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群馬県 桐生市

平成21年  3月定例会(第1回) 02月27日 議案説明、予算総括質疑、委員会付託




平成21年  3月定例会(第1回) − 02月27日 議案説明、予算総括質疑、委員会付託







平成21年  3月定例会(第1回)





   平成21年桐生市議会第1回定例会会議録第2号
                            平成21年2月27日(金曜日)
                                              
議事日程第2号
                          平成21年2月27日(金曜日)午前10時開議
日程第 1 議案第28号 平成21年度桐生市一般会計予算
      議案第29号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計予算
      議案第30号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計予算
      議案第31号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計予算
      議案第32号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計予算
      議案第33号 平成21年度桐生市老人保健事業特別会計予算
      議案第34号 平成21年度桐生市簡易水道事業特別会計予算
      議案第35号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計予算
      議案第36号 平成21年度桐生市農業集落排水事業特別会計予算
      議案第37号 平成21年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
      議案第38号 平成21年度桐生市新里温水プール事業特別会計予算
      議案第39号 平成21年度桐生市宅地造成事業特別会計予算
      議案第40号 平成21年度桐生市発電事業特別会計予算
      議案第41号 平成21年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計予算
      議案第42号 平成21年度桐生市水道事業会計予算
                                   (特別委員会設置付託まで)
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(30名)
     1番   新  井  達  夫         2番   森  山  享  大
     3番   小 野 田  淳  二         4番   福  田  光  雄
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   田  島  忠  一        10番   星  野  定  利
    11番   福  島  賢  一        12番   近  藤  健  司
    13番   荒  木  恵  司        14番   佐  藤  幸  雄
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   岡  部  純  朗        22番   坂  田  和  平
    23番   関  根  幸  夫        24番   幾  井  俊  雄
    25番   佐  藤  光  好        26番   細  谷  昌  弘
    27番   小  滝  芳  江        28番   岡  部  信 一 郎
    29番   園  田  恵  三        30番   石  井  秀  子
                                              
欠席議員(1名)
    31番   西  牧  秀  乗
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   柴  ?  隆  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   小  林  敏  男      新里支所長   広  瀬  光  義
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前10時05分 開議



○議長(佐藤光好) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 議案第28号 平成21年度桐生市一般会計予算

      議案第29号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計予算

      議案第30号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計予算

      議案第31号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計予算

      議案第32号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計予算

      議案第33号 平成21年度桐生市老人保健事業特別会計予算

      議案第34号 平成21年度桐生市簡易水道事業特別会計予算

      議案第35号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計予算

      議案第36号 平成21年度桐生市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第37号 平成21年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

      議案第38号 平成21年度桐生市新里温水プール事業特別会計予算

      議案第39号 平成21年度桐生市宅地造成事業特別会計予算

      議案第40号 平成21年度桐生市発電事業特別会計予算

      議案第41号 平成21年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計予算

      議案第42号 平成21年度桐生市水道事業会計予算



○議長(佐藤光好) 日程第1、議案第28号 平成21年度桐生市一般会計予算、議案第29号 平成21年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計予算、議案第30号 平成21年度桐生市国民健康保険事業特別会計予算、議案第31号 平成21年度桐生市下水道事業特別会計予算、議案第32号 平成21年度桐生市卸売市場事業特別会計予算、議案第33号 平成21年度桐生市老人保健事業特別会計予算、議案第34号 平成21年度桐生市簡易水道事業特別会計予算、議案第35号 平成21年度桐生市介護保険事業特別会計予算、議案第36号平成21年度桐生市農業集落排水事業特別会計予算、議案第37号 平成21年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第38号 平成21年度桐生市新里温水プール事業特別会計予算、議案第39号 平成21年度桐生市宅地造成事業特別会計予算、議案第40号 平成21年度桐生市発電事業特別会計予算、議案第41号平成21年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第42号 平成21年度桐生市水道事業会計予算、以上15件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  市長。

              〔市長 亀山豊文登壇〕



◎市長(亀山豊文) おはようございます。平成21年桐生市議会第1回定例会において、平成21年度の予算関係議案のご審議をお願いするにあたり、予算の概要と市政運営についての考えを述べまして、市民並びに議員各位のご理解とご協力をいただきたいと思います。

  さて、昨年来の世界的な経済危機は、日本経済に極めて深刻な事態をもたらしております。

  本市におきましても製造業を中心とする市内企業はもとより、様々な産業分野での著しい経営環境の悪化は日々緊迫感を増しており、市民生活における不安感は一層高まりつつあります。

  このような状況の中、今後の市政運営におきましても、まずは市民生活の安定と地域経済の再生を何よりも最優先課題として、迅速かつ的確に対応してまいる所存であります。

  また、そのうえで、徹底した行政コストの低減を図りながら、「選択」と「集中」による重点的かつ効果的な予算配分に努め、真に市民が必要とする施策を十分見極めながら市政執行にあたってまいります。

  本日提案させていただいた各会計の平成21年度当初予算につきましては、一般会計では452億7,000万円、前年度に比べ3.7パーセント減となりました。

  また、特別会計では308億9,935万2,000円、対前年度比7.1パーセント減。企業会計では31億6,283万3,000円、対前年度比2.7パーセント増となりました。

  歳入につきましては、市税収入も先行きの不透明感が一層増していることから、対前年度比4パーセント減の145億9,572万6,000円を見込み、各種交付金等についても軒並み減少する見込みとなるなど、一段と厳しい財政状況となっております。

  このような中、歳出につきましては、行財政改革方針を踏まえて引き続き経常経費の削減に努め、予算を編成した次第であります。

  以下、平成21年度の主要な施策や事業について、それぞれ新生総合計画における分野別に方針を述べ、ご理解をいただきたいと思います。

  まず、「地域産業の活性化」であります。

  喫緊の課題であります雇用と労働環境の整備につきましては、地域雇用の創出と安定を図るため、「緊急雇用対策事業」を推進するとともに、ハローワークや群馬県若者就職支援センターなどとの連携を図りながら、地域職業訓練センターの活用も含め、雇用が促進されるよう就職支援に努めてまいります。

  また、中小企業者などを金融面から支援する制度融資につきましても、県と連携を図りながら、金融相談や緊急保証制度の認定など、的確に対応できるよう万全を期してまいります。

  産学官の連携につきましては、「北関東産官学研究会」、「群馬大学工学部」並びに関係団体と緊密な連携を図ってまいります。また、創業支援を通じて新産業の集積を図る「桐生市産業活性化推進事業」を継続しながら、関東経済産業局などとの協力関係を強化するとともに、「市町村・県パートナーシップ支援型補助金」を創設するなど、地域企業が必要とする公的支援を積極的に取り込み産業活力の維持・強化を図ってまいります。

  工業振興につきましては、織都桐生が育んだ歴史、文化、風土を活かした「ファッションタウン桐生」の実現に努めるとともに、今年秋に開催される「大じばさん展」への支援をはじめ、人材養成事業など各業界団体への事業支援や、工業基盤強化の一環として「板橋上赤坂工場適地」の整備に着手してまいります。さらに、企業誘致を積極的に推進するため、銀座の「ぐんま総合情報センター」に専属の職員を派遣するなど、重点的に産業の活性化を図ってまいります。

  また、企業訪問につきましては、様々な行政への意見・要望を伺うなかで、企業ニーズの的確な把握と迅速な対応に努めるとともに、良好な信頼関係の構築と企業活動の活性化が図られるよう、今後も対象を拡大して継続実施してまいります。

  商業振興につきましては、「にぎわい創出支援事業」など、商店街の活性化に向けた取り組みを進めるとともに、中心市街地の空き店舗を活用する起業者向けの制度融資を新たに設けるなど、空き店舗情報登録制度と併せて利活用の促進を図ってまいります。

  観光振興につきましては、桐生観光協会との連携のもと、「桐生八木節まつり」や「桐生からくり人形芝居」などの文化的並びに歴史的観光資源のほか、本町一・二丁目のまち並みや「のこぎり屋根工場」などの近代化遺産を活用し、観光資源のネットワーク化を図りながら魅力ある観光エリアの構築に努めてまいります。

  また、4月からはJR桐生駅構内に(仮称)桐生観光・物産センターを開設して駅構内及び駅周辺の賑わいを創出するとともに、駅を核とした「まちなか観光」を推進してまいります。さらに、(仮称)桐生市観光ビジョン策定委員会を設置し、市の観光についての方向性や将来像を定めてまいります。

  また、テレビや映画などの撮影支援につきましては、現在まで市内随所でテレビ、映画及びCMその他を含め約90件と数多く行われ、直接的な経済効果だけでなく、地域のPRやイメージアップに多大な効果をもたらしておりますので、引き続き支援してまいります。

  定住促進につきましては、「地域づくり総務大臣表彰」を受賞した“くろほね交流居住支援隊”など、地域住民の皆様の熱意によって、近年、移住実績も増えつつあります。今後も、市民と行政が一体となり、「田舎暮らし」や「二地域居住」を希望する皆様への情報提供のほか、「まちなか居住」の推進に努めてまいります。

  次に、農林部門につきましては、まず、4月から組織の改編を行い、更なる農業、畜産及び林業振興に向けた体制強化を図ってまいります。

  そのうえで、農業振興につきましては、意欲的に農業経営に取り組む農業者に、農業農村応援事業補助金など、農業協同組合や各生産組織を通じて支援を行い、農業の担い手の育成と確保に努めてまいります。また、農業委員会と連携して耕作放棄地の解消や農地利用の集積にも取り組んでまいります。

  畜産振興につきましては、家畜の自衛防疫や経営規模拡充への支援を継続して実施し、より一層の畜産物の産地化を図ってまいります。

  林業振興につきましては、作業道の開設や間伐などによる適切な森林管理を支援するとともに、県による林道開設を促進し生産コストの低減化に努めるほか、森林保全のための治山事業や猟友会のご協力と連携による有害鳥獣対策も推進してまいります。さらに、梅田ふるさとセンターには高度処理型浄化槽を設置して、施設の維持管理の効率化と安全性の確保にも努めてまいります。

  卸売市場につきましては、民営化に向けて7月を目途に準備を進めてまいります。

  続いて、「保健福祉の増進」であります。

  まず、子育て支援につきましては、4月から子育て支援センターを保健福祉会館内に移転し、子育て支援の拠点として、施設機能の充実に加え新たに土曜日・日曜日にも対応できる育児相談業務や、その他支援業務の更なる拡充を図ってまいります。

  また、私立保育園の施設改修事業を支援するとともに、延長保育を私立保育園の全てで実施するほか、休日保育や一時保育等も拡大するなど、仕事と子育ての両立支援に努めてまいります。

  さらに、放課後児童クラブにつきましては、大規模クラブの分割整備が完了いたしますが、引き続き運営の充実を図ってまいります。

  なお、子どもの医療費の無料化につきましては、現在、小学3年生までの医療費の無料化と中学3年生までの入院費の助成をしておりますが、4月からはマニフェストに掲げたとおり、小学6年生までの医療費の無料化を実施してまいります。また、10月からは県と協調して、中学3年生までの医療費の無料化を実施したいと考えております。

  次に、高齢者福祉につきましては、4月から新たな桐生市高齢者保健福祉計画がスタートします。特に、認知症家族介護の支援につきましては、見守り支援ができる認知症サポーターの養成に努め、市内5ヶ所に新設される地域包括支援センターを核にサポーターとの連携を図りながら、地域ネットワークづくりを強化してまいります。

  また、特別養護老人ホームにつきましては、4月から市内に11カ所目の施設60床が開設されるほか、既存の3施設においても各10床が増床され、あわせて710床になります。今後も施設入所待機者の解消に努めてまいります。

  さらに、長寿センターなど高齢者福祉施設につきましても、利用料金の見直しを含め、より親しみやすくご利用いただけるよう、社会福祉協議会と連携を密にして取り組んでまいります。また、引き続き高齢者の皆様が地域社会において、健康で充実した生活を送れるよう環境づくりに努めてまいります。

  障害者福祉につきましては、障害者の自立生活支援や就労支援、地域移行の支援などを、国及び県と連携を図りながら進めてまいります。

  また、ともに支え合い助け合える住みやすいまちの実現に向けて地域福祉計画を21年度中に作成いたします。

  次に、健康づくりにつきましては、「元気織りなす桐生21」に食育推進計画を含めた改定版の健康づくり計画を作成し、生活習慣病予防や健康づくりを推進してまいります。

  また、少子化対策の一環として「しあわせ妊婦健康診査」の公費負担を5回から14回に増やすとともに、みどり市との連携事業として、自動車用のマタニティ&チャイルドマークステッカーを母子健康手帳交付時に配付し、妊産婦及び乳幼児にやさしい環境づくりを推進してまいります。

  次に、桐生厚生総合病院につきましては、がん診療連携拠点病院及び地域周産期母子医療センターの指定、新生児特定集中治療室の設置など、より高度な設備と医療技術を有する地域医療の中核病院として、今後とも医師確保をはじめ、更なる医療の充実が図れるよう、積極的に支援してまいります。

  続いて、「快適な生活環境の創出」であります。

  まず、環境保全につきましては、桐生市環境基本計画のもと、自然環境や生活環境の総合的な保全に取り組むとともに、地球温暖化対策では桐生市地域省エネルギービジョン及び桐生市地域新エネルギービジョンに掲げる各プロジェクトを市民、事業者及び関係機関との連携・協力のもとに推進し、より一層の地球温暖化防止に努めてまいります。

  また、ごみ減量につきましては、「桐生市ごみ減量化推進協議会」と連携して市民、各種団体及び事業者に対する意識啓発を積極的に行い、ごみの排出抑制や分別収集、リサイクルを推進するとともに、清掃センター施設の延命化を図ります。

  また、ごみ袋につきましては、3地区の統一化に向け、引き続き、市民のご理解を得ながら取り組んでまいります。

  次に、上水道事業につきましては、北関東で初めて「水道GLP」を取得した優良水質試験所として、精度の高い水質検査体制による、安全でおいしい水道水の安定供給に努めるとともに、創設時の老朽管や浄水場関係施設などの更新事業に取り組んでまいります。

  また、下水道事業につきましては、引き続き未整備地区の普及促進や浸水対策事業、合流式区域の改善事業を推進するとともに、現有施設の適切な維持管理と効率的な運営に努めてまいります。

  次に、防犯対策につきましては、「桐生市安全なまちづくり推進条例」に基づき、家庭、地域及び学校など関係機関が一体となった防犯活動を推進し、「桐生ふれあいメール」を活用して、情報発信及び監視体制の強化を図ってまいります。また、交通安全対策につきましても、交通安全意識の高揚や世代別の交通安全教育に引き続き取り組み、交通事故ゼロのまちを目指してまいります。

  消費生活相談につきましても、相談員のレベルアップと弁護士会をはじめとする関係機関との連携強化に努めるとともに、消費者被害の未然防止や多重債務に対処するため、消費者への情報提供や啓発に努めてまいります。

  災害時要援護者対策につきましては、高齢者など要援護者を災害から守るため、民生委員・児童委員の協力のもと作成した支援希望者名簿の活用を図り、行政と住民の協働による支援体制の構築に向け努めてまいります。

  消防・救急体制につきましては、引き続き消防力や機動力のさらなる充実強化を図るとともに、住宅火災警報器の設置促進に努めてまいります。

  次に、情報化社会への対応につきましては、市内全域で光ファイバーなどの高速回線の整備を引き続き促進するとともに、携帯電話未通話エリアの解消を図るため、携帯電話等エリア整備事業を実施してまいります。

  また、テレビ放送が、平成23年に地上デジタル放送へ完全移行することにつきましては、市民の負担が過重にならないよう国や県に積極的に働きかけるとともに、新たな難視聴地域が生じることのないよう適切な対応に努めてまいります。

  相生町五丁目団地の建替えにつきましては、9月に新規入居を予定しておりますが、その後は外周道路や駐車場の整備に取り組んでまいります。

  また、三世代住宅建設助成事業につきましても引き続き推進してまいります。

  続いて、「教育・文化の向上」であります。

  まず、生涯学習の推進につきましては、「生涯学習桐生市民の会」と連携しながら、市民が学びやすい環境づくりやその普及・啓発に努めるとともに、「桐生を好きな子供」を育てる事業を基軸に、学校などと連携を図りながら、地域における公民館を拠点として生涯学習活動の充実に努めてまいります。

  また、図書館につきましては、図書資料の充実はもとより、乳幼児期のうちから本に親しむ習慣が身につくよう、健診時に絵本を贈呈する、いわゆる「ブックスタート事業」にも積極的に取り組んでまいります。

  次に、学校教育につきましては、知・徳・体のバランスのとれた幼児・児童・生徒の育成を目指し、子供の学びを重視した教育環境の充実に努めるとともに、地域の特色を生かした教育活動を推進するなど、地域の信頼にこたえる質の高い教育の実現に努めてまいります。

  また、望ましい生活習慣の確立とともに、社会生活に必要な規範意識や生命の尊重、倫理観や情報モラルなどの道徳性を養い、ルールを守り、主体的に判断し、適切に行動できる子供の育成に努めてまいります。

  なお、特別支援教育につきましては、教育活動支援員を増員し、障害のある子供に対する適切な指導や早期からの一貫した支援体制の整備に努めてまいります。

  学校給食につきましては、安全で栄養バランスのとれたおいしい給食の提供に努めるとともに、子供たちが学校給食を通じて食への理解を深められるよう、食育への取り組みを充実してまいります。

  また、学校の施設整備につきましては、小学校2校で耐震補強を含む大規模改修工事を進めるほか、小中学校3校の耐震補強設計を行うとともに、小中学校の楽器や教育用コンピュータの更新など、教育機器の充実にも努めてまいります。

  なお、学校の耐震補強等につきましては、当初計画を2年間短縮し、平成24年度までに事業を完了したいと考えております。

  さらに、教育環境の充実につきましては、4月には「清流中学校」を開校し、幼稚園の統合及び3歳児保育を開始しますが、引き続き、これまでの方針に基づき、保護者や地域住民のご理解をいただきながら推進してまいります。

  また、教育関係機関との連携や幼稚園、小学校及び中学校の交流の推進など、質の高い教育環境の整備に努めてまいります。

  次に、芸術、文化の振興につきましては、市民文化会館を核として優れた芸術の鑑賞機会を設ける一方で、市民の学習・発表の場としての機能をより充実させるとともに、文化協会など関係団体と連携を図りながら、地域における様々な自主的文化活動を支援・奨励してまいります。

  文化財につきましては、市内に数多くある歴史的建造物や近代化遺産の保存と積極的な活用を図り、文化財の周知と保護意識の高揚に努めてまいります。

  また、本町一・二丁目地区のまち並み保存につきましては、今年度は、保存審議会を組織し、伝統的建造物等の決定や、建造物の修理及び修景などの基準を示す保存計画の作成に努めてまいります。今後も地域住民の皆様との連携を図りながら、「重要伝統的建造物群保存地区」の選定に向け、取り組んでまいります。

  青少年の健全育成につきましては、市民総ぐるみの「青少年健全育成運動」を推進するなかで、社会性や自主性、思いやりを身につけた健全な青少年の育成に努めてまいります。

  スポーツの振興につきましては、「スポーツを通じて健康づくり」を推進し、生涯スポーツ社会の実現を目指すとともに、スポーツ施設の整備に努めてまいります。また、伝統ある「桐生市堀マラソン大会」の開催はもとより、元旦恒例の「ニューイヤー駅伝」につきましても引き続き支援してまいります。

  国際交流につきましては、国際姉妹都市との交流を行うほか、市内在住外国人と市民との交流事業を通じて共生意識の醸成に努めてまいります。

  続いて、「都市基盤の整備」であります。

  まず、都市計画マスタープランにつきましては、これまでのアンケート調査や地域別懇談会など、市民の皆様のご意見を踏まえ、新たに新里町及び黒保根町を含めた都市計画マスタープランを作成いたします。

  北関東自動車道へのアクセス道路につきましては、高速道路の利便性を享受できるよう、県や隣接する自治体と連携を図りながら整備を推進してまいります。

  なかでも、中通り大橋線につきましては、橋の桁架設工事を完成させ橋面工事に着手するとともに、中通り大橋線と交差する国道122号などの交差点改良工事にも着手し、全線の開通に向け整備を推進してまいります。

  なお、錦琴平線につきましては、引き続き用地確保に努めるとともに、中通り大橋線と同時に供用開始を図るべく取り組んでまいります。

  また、桐生大橋線の延伸となります笠懸桐生大橋幹線につきましては、郡界道路から一部区間において整備工事に着手されたことから、引き続きみどり市と連携を図り早期開通に向け取り組んでまいります。

  さらに、長尾根峠整備をはじめ、新里町の南部幹線道路新設、黒保根町本宿地区の道路改良などのほか、狭あい道路も含め市民生活に密着した市道の整備を推進してまいります。

  また、橋梁の長寿命化修繕計画や新里町と黒保根町を結ぶ幹線道路計画の作成についても取り組んでまいります。

  国土調査事業につきましては、現在実施しております梅田地区の調査を継続してまいります。

  次に、鉄道やバスなどの公共交通につきましては、市民の日常生活を支える重要な役割を担っておりますので、その利用促進と活性化に努めてまいります。

  また、おりひめバスは、昨年、路線やダイヤの改正を行いましたが、利用者の要望を受けて再度見直した結果、4月から一部路線やダイヤなどの再改正を行ないます。今後も、利用実態などを踏まえ、経営の健全化とともに利便性を考慮した運行体系の構築に向け努めてまいります。

  なお、4月からは、交通事故防止及び環境への配慮に加えて、バスの利用促進のため、自動車運転免許証の自主返納者に対しマイカーに代わる交通手段として、バスの乗車券を1年分交付してまいります。

  続いて、「森林都市と水源都市の実現」であります。

  今後も森林の保全をはじめとした自然環境保全に取り組み、整備の行き届いた森林、清らかで豊富な水、清々しい空気を背景とした人と自然の共生するまちづくりを進めてまいります。

  また、昨年からスタートしました群馬大学大学院工学研究科を中心とした二酸化炭素排出量削減の社会実験プロジェクト「地域力による脱温暖化と未来の街―桐生の構築」に対しまして、桐生市としても市民と一体となって取り組んでまいります。

  続いて、「これらのまちづくりを支える諸施策」であります。

  市民が主役のまちづくりにつきましては、「まちづくり市民会議」や「笑顔のふれあいトーク」をはじめ、市民の意見や要望を施策に反映させるシステムの充実を進めてまいります。

  また、市民活動につきましては、活動を促進するための環境づくりや情報提供を行うなど、その支援に努めてまいります。

  自治会活動につきましては、各関係機関や各種団体との協力・連携を図り、住民主体の組織体制の確立に向け支援してまいります。

  市政情報の発信につきましては、「広報きりゅう」をはじめ、ホームページや新聞、テレビ、コミュニティー放送など、各種メディアを有効に活用し、情報発信の効率化・高度化に努めてまいります。

  効率的な行政運営の推進につきましては、「桐生市行財政改革方針」に基づく改革に引き続き取り組むとともに、必要な事業をより効果的に実施していくための事務事業評価を進めてまいります。また、それと並行いたしまして、第三者評価導入に向け積極的に取り組んでまいります。

  職員の定員管理につきましては、事務の能率化、効率化を進めるとともに、引き続き適正な職員数の管理に努めてまいります。

  また、職員の人材育成につきましては、将来の桐生市の中核を担う職員を計画的に養成するため、国、県及び自治大学校への研修派遣を行うほか、自ら学び、考え、創意と工夫をもって、主体的かつ迅速に行動できる人材の育成に努めてまいります。

  なお、人事交流につきましても、みどり市と引き続き実施してまいります。

  男女共同参画につきましては、「桐生市男女共同参画計画」に基づき男女共同参画社会の形成に向けて努力してまいります。

  また、新里地区の交流拠点施設として、計画してまいりました新里地区複合施設建設事業につきましては、平成22年3月完成を目指して着実に進めてまいります。

  最後に、みどり市との合併につきましては、「桐生・みどり連携推進市長会議」を定期的に開催し、様々な連携・交流事業の実施や行政サービスの統一化を図ってまいりました。これにより、両市民間の一体感も徐々に醸成されてきております。また、このような中で、経済団体による合併支援組織の立ち上げや、桐生市医師会など13団体からの「早期合併の要望書」提出などの動きも出てまいりました。

  合併には今まで以上の話し合いが必要であり、お互いに理解しあうことが大事なことであると思いますので、今後は、更に積極的に話し合いの場を設け、取り組んでまいりたいと考えております。

  以上、主要な施策と事業につきまして、所信の一端を述べさせていただきましたが、市政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。しかし、厳しい時代であるからこそ、私は市民の皆様とともに、桐生の底力を発揮しながら“まちづくり”に取り組んでいきたいと考えております。幸い、本市には先人が築き上げた資産や技術が豊富にあります。限られた財源のもと、これら地域資源を最大限に活用しながら創意と工夫で、この難局を乗り越えてまいりたいと考えております。

  私を先頭に全職員一丸となって取り組んでまいりますので、市民並びに市議会議員各位のご指導とご協力を賜りますようお願い申し上げ、平成21年度の市政方針といたします。

  なお、読み違いなどがありましたら、お手元に配付の市政方針のとおりでございますので、よろしくお願いをいたします。御清聴ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) 各会計予算についての御審議を煩わすに当たり、予算案の大綱を申し述べ、議員各位の御賛同を賜りたいと存じます。

  現下の厳しい社会経済情勢を背景に、市政方針に基づき編成いたしました平成21年度の予算規模は、一般会計予算額452億7,000万円、特別会計予算額308億9,935万2,000円、企業会計予算額31億6,283万3,000円、合計793億3,218万5,000円であります。これを前年度に比較いたしますと、一般会計17億2,000万円の減、特別会計23億6,776万1,000円の減、企業会計8,209万8,000円の増、合計40億566万3,000円の減となり、前年度に比較した伸び率は、一般会計3.7%の減、特別会計7.1%の減、企業会計2.7%の増、合計4.8%の減となる次第であります。

  一般会計における財政構造を歳入において申し上げますと、自主財源215億2,146万9,000円、構成比47.5%、依存財源237億4,853万1,000円、構成比52.5%となります。

  歳出について申し上げますと、性質別に構成比の高いものは、人件費24.1%、扶助費16.9%、公債費13.0%となり、前年度に比較した増減率の大きいものを申し上げますと、増加では積立金78.8%の増、維持補修費7.4%の増、補助費等6.6%の増、減少では投資及び出資金53.6%の減、普通建設事業費20.6%の減、公債費14.8%の減となります。また、目的別に構成比の高いものを申し上げますと、民生費29.1%、教育費13.8%、公債費13.0%となり、前年度に比較した増減率の大きなものを申し上げますと、増加では総務費20.6%の増、商工費14.8%の増、衛生費8.9%の増、減少では公債費14.8%の減、土木費14.4%の減、消防費9.2%の減となります。

  なお、特別会計、企業会計につきましては、学校給食共同調理場事業特別会計9億5,067万3,000円、前年度比4.7%の増、国民健康保険事業特別会計141億8,606万8,000円、前年度比0.5%の減、下水道事業特別会計41億1,718万3,000円、前年度比10.7%の減、卸売市場事業特別会計1億6,706万3,000円、前年度比8.4%の増、老人保健事業特別会計798万9,000円、前年度比99.4%の減、簡易水道事業特別会計9,244万円、前年度比3.2%の増、介護保険事業特別会計95億3,016万3,000円、前年度比0.7%の増、農業集落排水事業特別会計3億5,443万5,000円、前年度比25.1%の減、住宅新築資金等貸付事業特別会計1,129万5,000円、前年度比11.8%の減、新里温水プール事業特別会計2,313万1,000円、前年度比89.4%の減、宅地造成事業特別会計565万4,000円、前年度比増減なし、発電事業特別会計1億6,958万1,000円、前年度比10.1%の減、後期高齢者医療事業特別会計12億8,367万7,000円、前年度比4.3%の減、水道事業会計31億6,283万3,000円、前年度比2.7%の増となっており、事業の趣旨にのっとり、編成いたした次第であります。

  以上、予算の概要について極めて簡略に申し述べてまいりましたが、本年度も職員とともに全力を傾注して行政水準の向上に努め、市民福祉の向上のために渾身の努力をいたす決意であります。

  詳細につきましては、平成21年度桐生市予算説明書並びに財政概要などの印刷物を御参照いただきまして、各予算議案ともよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げる次第であります。

  なお、読み違い等がございましたら、お手元の資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



△質疑(議案第28号から議案第42号)



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  質疑は15件一括で行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  23番、関根幸夫議員。

              〔23番 関根幸夫議員登壇〕(拍手)



◆23番(関根幸夫) 皆様、おはようございます。大変どうも足元の悪い中、傍聴に来ていただいている皆様、大変どうもありがとうございます。

  それでは、始めさせていただきます。議案第28号 平成21年度桐生市一般会計予算並びに議案第42号、水道事業会計予算について、愛・桐生を代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。

  さて、群馬県でも12市中7市が減額編成となり、21年度予算が発表されました。まず、景気重視として6,611億の予算として、大変厳しい財政状況の中、景気対策や雇用対策を取り組みのことですが、100年に1度と言われる景気が悪化しているのに加えて、急速な少子高齢化も進み、生活に対する不安も生じているのが現状である。

  さて、桐生市では、一般会計は前年度比3.7%の減の452億7,000万円となり、総額が前年度を下回る緊縮型予算となりました。歳入の柱である市税収入は、前年度比4.0%減の約146億円になったほか、法人市民税の約20%減、地方交付税も前年度比0.8%減の約97億円であり、各種交付金が軒並みに減額となり、財源不足を補うための財政調整基金の取り崩しを含めた繰入金は3割減の約11億円となった。また、歳出では、団塊の世代と言われる職員の退職金などが2割以上を占め、最も多い前年度比3億6,000万円増の総額15億5,000万円となり、人件費全体では2.8%に増えた。また、桐生市では新年度から、国民健康保険の税の伸び悩み、医療費の増加などを受け、1人平均12%程度引き上げるとの条例改正案を3月定例会に提案するとのことですが、桐生市では国民健康保険税は01年度から税率が据え置きにしている中で後期高齢者医療制度が導入され、運営が厳しくなり、07年度には約5億円の赤字となるなど厳しい状況である。介護保険も同様に17%の引き上げと聞いている。市長が掲げている基本方針として、子育て支援、元気なまちづくり、安心、安全なまちづくりを優先にしていただき、前年度は5億円だった桐生厚生病院に対する運営負担金を7億5,000万円増額、医師確保対策に盛り込んでいただくとのこと、市民一人として大変ありがたい。財政基盤の安定に積極的に進めていただき、厳しい財政状況の中ですが、この不況に負けずに頑張っていただきたいと思います。

  それでは、質疑に入らせていただきますが、質疑項目も多岐にわたっておりますが、御理解をお願いをいたします。

  初めに、市政方針について2点お伺いいたします。1点目といたしまして、平成21年度予算において、子育て支援、安全、安心のまちづくり、元気なまちづくりに対し、この3本柱への予算配分、熱意などございましたらお聞かせいただきたいと存じます。

  2点目といたしまして、子供の医療費助成を市単独事業として小学校6年生まで、さらに10月1日から中学3年までの医療費無料化のわけについてお聞かせいただきたいと存じます。

  次に、機構改革について1点お伺いをいたします。社会情勢の変化に伴い、農政部及び環境部の新設が必要と考えますが、当局の御見解をお願いいたします。

  続いて、企画について2点お伺いいたします。1点目とし、みどり市との合併協議の進展と今後の考え方はどのようにお考えなのか。

  2点目といたしまして、鉄道への支援体制と経営指導についてのお考えをお聞かせ願います。

  続いて、財政について7点お伺いいたします。1点目といたしまして、市税の収納率の向上と滞納整理の方法はどのように行っていくのか。

  2点目といたしまして、市所有、公社所有の未活用地の公売の実施の20年度実績見込み並びに21年度の目標金額と方針をお聞かせ願います。

  3点目として、民間借り上げ用地の借地費用を実勢価格に応じた低額対策における地権者との交渉方法をお聞かせください。

  4点目として、新たな事業の外部委託計画の構築と実施は一向に進んでいないように考えますが、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。

  5点目といたしまして、人件費の削減は、不断の決意を持って今後も進めるべき課題であります。勧奨退職制度の復活と業務の民間委託のお考えをお聞かせ願います。

  6点目として、企業利益に供する税制、財政面などの有益情報の提供についてのお考えをお聞かせ願います。

  7点目として、指定管理者制度の積極的な活用と既存の外郭団体の見直しについてどのように取り組まれるのか、お伺いをさせていただきます。

  続いて、産業振興について12点お伺いいたします。1点目といたしまして、緊急雇用対策の今後の方向性はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。

  2点目として、新里、黒保根地域の工場適地への企業誘致と周辺道路網の整備の現状並びに21年度の見通しはどのようになっているのか、お伺いをいたします。

  3点目といたしまして、企業側の進出意欲を促進させる優遇施策の構築に関し、税的優遇はどのようにお考えなのか、必要性も含め、お考えをお聞かせ願います。

  4点目として、産学官の連携をさらに充実させ、群大工学部と市内企業の発展と市外転出の防止対策並びに地元企業が必要とする公的支援策をどのように充実をさせ、構築をさせていくのか、お伺いをします。

  5点目といたしまして、黒保根、梅田地域の森林資源の活用と新里地域を中心とした農業振興対策の充実についてどのようにお考えなのか、お伺いをします。

  6点目といたしまして、中心市街地の活性化を含めた商業振興対策についてのお考えをお聞かせ願います。

  7点目として、観光資源の開発とネットワークなど積極的なPRの推進に努めてのお考えをお伺いをいたします。

  8点目として、カワウを含めた有害鳥獣対策の充実強化のため、有害鳥獣対策課、係を新設が必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。

  9点目として、市場の民間移譲計画の概要と見通しはどのような状況になっているのか、お伺いをします。

  10点目として、食料自給率の向上を踏まえた農業振興事業の後継者育成並びに就農環境対策についてはどのようにお考えなのか、お伺いをします。

  11点目といたしまして、インキュベーション事業の20年度成果と21年度の見通しについてお伺いをいたします。

  12点目として、梅田地域や本一、本二の伝建群をはじめとする多くの観光資源に対するわたらせフィルムコミッションの活用についてのお考えをお聞かせください。

  続いて、都市整備について18点お伺いいたします。1点目として、中心市街地、西桐生駅周辺の土地区画整理事業の再検討についてのお考えをお聞かせ願います。

  2点目として、両国橋完成して、現在、今後の周辺道路等の整備はどのように事業展開をしていくのか、お伺いをします。

  3点目として、すべての台緑地の整備促進及び有効活用についてのお考えをお聞かせください。

  4点目として、桐生川、山田川の未堤防整備地域へ河川改修事業の見通し、どのようになるのか、お伺いをします。

  5点目として、緊急地方道長尾根整備事業の開通見通しはあと何年くらいかかるのか、見通しをお示しください。

  6点目として、新里地域での北関東自動車道伊勢崎インターチェンジへのアクセス道路計画について、県、隣接自治体との連携も含め、現在の見通しについてお伺いをいたします。

  7点目として、相生、境野、広沢地域の雨水対策の推進と農業用水を含めた水路の維持管理の一元化についての対応はどのようにされるのか、お伺いをします。

  8点目として、広沢用水の環境維持とともに、整備促進はどのように推進していくのか、お伺いをいたします。

  9点目として、後退用地整備予算の確保及び狭あい道路の整備については、財源確保も含め、整備方針をお聞かせ願います。

  10点目として、中通り大橋線に関する周辺道路整備の概要並びに今後の事業の見通しをお聞かせ願います。

  11点目として、国道50号の北ルートの計画概要はどのようなものか、確認の意味でお伺いをさせていただきます。

  12点目として、本町の伝統的建造物群保存地区指定事業の今後の計画についてはどのようにお考えなのか、お伺いをします。

  13点目として、産業の活性化と有効な土地活用のための用途地域の見直しが必要と考えますが、当局のお考えをお聞かせ願います。

  14点目として、公営住宅の用地の用途変更の凍結と建て替え計画について御見解をお伺いいたします。

  15点目として、3世代住宅の建設助成と若年層への住宅建設優遇策の拡大についてのお考えをお聞かせ願います。

  16点目として、川内町名久木地区と梅田町金竜台を結ぶ新設道路整備の今後の見通しについてお伺いいたします。

  17点目として、勢多東部以南の広域農道の整備計画について、概要などをお聞かせ願います。

  18点目として、人口減少が著しい旧桐生地域における定住促進のための具体的対策はどのようにお考えなのか、お伺いをします。

  続いて、市民生活について11点お伺いいたします。1点目として、新里地域の住民の夢でありました新里複合施設の有効利用活用において、お考えをお聞かせ願います。

  2点目として、市内各所の自治会の拠点である集会所の整備の促進はどのように行うか、お考えをお聞かせ願います。

  3点目として、おたっしゃ停留所も廃止され、現在高齢者の生活支援施設の充実及び生きがい事業の推進については具体的にどのような対策で推進していくのか、お伺いいたします。

  4点目として、子供や女性などの社会的弱者の虐待防止対策についてはどのように推進していくのか、お聞かせ願います。

  5点目として、日本一の子育てのまちを目指す桐生市の少子化対策の改善方法はどのようにお考えなのか、お聞かせ願います。

  6点目として、若者世代の市外流出に対する本市独自の施策の構築はどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせ願います。

  7点目として、黒保根地区のデジタル放送難視聴対策並びに携帯電話の移動通信施設整備を推進していくに当たり、21年度の解消地域などございましたらお聞かせ願います。

  8点目として、新里、黒保根地区の防災無線の未整備地区への対応はどのようにされるのか、お聞かせ願います。

  9点目として、振り込め詐欺及びマルチ商法の被害者救済はどのようにされるのか、消費生活センターにおける件数も含め、お聞かせ願います。

  10点目として、空き家の環境保全と防火対策及び所有者への指導対策をどのように推進していくのか、お伺いをさせていただきます。

  11点目として、国保運営の21年度の対応及び滞納対策についてお伺いをいたします。

  続いて、厚生病院について3点お伺いをいたします。1点目として、厚生病院での救急医療体制の充実強化をどのように行っていくのか、お伺いをいたします。

  2点目として、市内の医院、病院とのネットワーク化の推進はどのように構築していくのか、お伺いをします。

  3点目として、医師確保対策事業補助金3,320万円の内訳及び関連する医師確保対策について具体的な内容をお聞かせ願います。

  続いて、教育について13点お伺いいたします。関連する項目もありますので、答弁は一括でも結構ですので、よろしくお願いいたします。

  1点目として、教育研究所、カウンセラーとの連携によるいじめと不登校対策をどのようにされるのか、お伺いをします。

  2点目として、未耐震施設校の改修工事の早期実施と教育施設の整備はどのような計画なのか、お聞かせ願います。

  3点目として、限りある予算の中でも県下でも少額の予算の中で、新里図書館も含めた図書館の蔵書の充実はどのように行っていくのか、お伺いをいたします。

  4点目として、家庭、学校間、地域との連携強化についてのお考えをお聞かせ願います。

  5点目として、震災、洪水等を想定した防災教育の推進について、対策をお伺いをいたします。

  6点目として、幼稚園、小学校、中学校の統合による園児、児童生徒、また保護者の現状とメンタルヘルスをどうやってフォローしていくのか、お伺いをいたします。

  7点目として、桐生市行財政改革方針にのっとった公民館運営の民間委託、学校給食の民間委託の考え方と当局の見解をお聞かせ願います。

  8点目として、中央中学校の現状と清流中学校の運営方針は具体的にどのようなものか、お伺いをします。

  9点目として、近年悲しい事件の発生により、児童生徒の道徳教育が見直されております。桐生市教育委員会の道徳情操教育の基本的考えについてお聞かせ願います。

  10点目として、児童生徒の体力低下にかかわる増進対策をどのように行っていくのか、お伺いをいたします。

  11点目として、統合幼稚園の予算配分及び各園の要望に対する対応はどのようなものか、お伺いをいたします。

  12点目として、新学習指導要領の概要とその変化に対する対応はどのようなものか、お伺いをいたします。

  13点目として、学校及び旧身障者センターの跡利用について御見解をお聞かせください。

  続いて、環境について4点お伺いをいたします。1点目として、CO2排出削減宣言都市に向けた具体的な施策について、どのようなことをお考えなのか、お聞かせください。

  2点目として、不況になれば、不法投棄が多発傾向にあります。不法投棄防止対策に強化はどのように行っていくのか、お聞かせください。

  3点目として、水源都市の実現を目指す桐生市としての渡良瀬川、桐生川の水質保全はどのように行っていくのか、お伺いをいたします。

  4点目として、指定ごみ袋の地域説明会の実施回数並びに説明内容及び市民の反響はどのようなものであったのかお伺いするとともに、21年度のタイムスケジュールをお聞かせ願います。

  最後に、水道について3点お伺いいたします。1点目として、桐生、みどり市境界である相生町五丁目区域の下水道等の整備として、水道マスタープランに基づく元宿浄水場の改修計画並びに上水道の老朽管の更新事業について概要をお聞かせ願います。

  3点目として、流域下水道の幹線建設促進と新里地区への面的整備及び黒保根地区への浄化槽設置の促進について、コミュニティープラントも含め、整備計画をお聞かせ願います。

  以上ですべての質疑が終わりました。御清聴大変ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) それでは、市政方針について御答弁を申し上げます。

  まず、平成21年度の予算編成に当たりましての所感でございますが、言うまでもなく、市政の主役は市民であります。私は、市民の皆さんの日々元気に暮らしたいという願いや将来に向かって大好きな桐生に住み続けたいという強い思いを念頭に、子育て支援など3つの柱を中心に予算を取りまとめることといたしました。

  具体的には子育て支援では、子ども医療費助成として通院医療費無料を今までの小学校3年生から4月より小学校6年生に、また10月からは中学校3年生に拡大することや妊婦健診の公費負担を5回から14回に拡充すること、また小中学校の耐震改修を前倒しするなどしております。

  次に、元気なまちづくりで申しますと、まず地域産業の支援としては工業基盤強化の一環として板橋上赤坂工場適地の整備に着手するとともに、職員を銀座のぐんま総合情報センターに派遣するなどして企業誘致を積極的に推進してまいります。そのほか、制度融資の拡大や緊急雇用対策事業も実施してまいります。にぎわいの創出としては、桐生駅を核としたまちなか観光を展開するとともに、市の観光についての方向性や将来像を定めるビジョン策定に向けた委員会を設置してまいりたいと考えております。また、中心市街地対策としては空き店舗を活用する事業者に対し、制度融資を新たに設け、商店街の活性化を図ってまいりたいというふうに思っております。

  次に、安全、安心なまちづくりとしては、先ほども質疑にございました桐生厚生総合病院の医師確保対策や地域医療の確保を図るために桐生厚生総合病院の負担金の増額を行うとともに、平成20年度完成しました総合福祉センターをはじめ、都市基盤、地域情報の充実を図ってまいりたいと考えております。そのほか、市民とのパートナーシップについても充実してまいりたいと思っております。

  言うまでもなく、新たな事業の実施や充実には多額の予算を必要としますし、今後の経済状況はますます厳しさを増すと思われますので、でもしかしこの厳しい状況にあるからこそ、事業の選択と集中を図り、市民とともにまちづくりを積極的に進めるという思いを新たにし、市政に取り組んでまいりたい、このように考えております。

  また、みどり市との合併協議の進展と今後の考え方についてでありますが、みどり市との合併につきましては、桐生・みどり連携推進市長会議を定期的に開催し、連携・交流事業の実施や行政サービスの差異の解消を図っており、このような中から経済団体による合併支援の立ち上げや桐生市医師会など13団体からの早期合併の要望書を両市に提出するなどの動きも出てきており、徐々にではありますが、機運の醸成も図られつつあります。合併には今まで以上に話し合いが必要であり、お互いに理解し合うことが大事であると思いますので、さらに積極的な話し合いの場を設け、取り組んでいきたいと考えております。ただ、合併というのはデリケートな問題でもあり、自然な形で進むことが一番望ましいと思っておりますので、形にとらわれることなく、進めなければならないと考えております。また、継続して連携・交流事業の協議を進めていきながら、行政あるいは市民の間での協議の場が推進できるよう努力していきたいと考えております。今後もみどり市長さんや市民との話し合いの場を設けるなど、ともに頑張っていきたいというふうに思っております。また、議会におかれましても昨年、みどりと桐生市議会の経済を所管する委員会が2回合同の研修会を行ったと聞いております。さらに積極的に拡大していただけると大変ありがたいと思っておりますので、議会の皆様の協力をお願いする中で両市の合併を目指してまいりたいと、このように考えております。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 市民生活部が所管する事項につきまして、質疑順とは多少異なりますが、御答弁を申し上げます。

  まず初めに、小学校6年生までの医療費無料化に関する御質疑についてでございますが、子ども医療費につきましては、現在小学校3年生までの全診療、中学校3年生までの入院医療費を助成しております。本年10月からは、県内全市町村が県と協調して、中学校3年生までの全診療に係る医療費の無料化を予定しておりますが、本市といたしましては子供を安心して産み育てる環境づくり、また病気等の早期発見、早期治療を最重要課題ととらえ、市長のマニフェストに掲げたとおり、4月から小学校6年生までの医療費無料化を実施してまいりたいと考えております。

  次に、国民健康保険事業運営の今後の対応について申し上げます。桐生市の国保事業につきましては、近年医療需要の増加による医療費の増大と景気の低迷による国保税収入の伸び悩みが国保財政を強く圧迫しております。このため、国保被保険者に係る医療費適正化のため、保健事業として従来から保健衛生部門と連携を図り、国保人間ドックや健康パワーアップ100日トライ事業、新70歳を対象とする健康講座「けんこうアップ70」などを実施しておりますが、平成20年度から高齢者医療確保法の施行により、特定健康診査、特定保健指導を実施しており、今後も新わたらせ健康診査制度の拡充を図り、被保険者の健康増進に努めてまいりたいと考えております。また、保険医療機関等からの診療報酬明細書、レセプトでございますが、これの内容点検につきましては1次点検を国保連合会に委託して実施し、2次点検は直営で嘱託員2名、パート職員5名を雇用して実施しております。今後も引き続き、このレセプト点検事務に重点を置き、点検効果率の向上により、医療費の適正化を図ってまいりたいと考えております。

  次に、自治組織移行後の市民の反響についてでございますが、平成20年3月に行政協力委員制度が廃止されましたが、これは町会の自治意識の向上や町会の自発的な活動の促進を図るものであり、廃止後、一部自治会ではホームページの作成や自治防災組織マニュアルの作成、また自治会独自の災害避難訓練が実施されるなど、徐々にではありますが、その成果があらわれているところでございます。私たちが生活していくためには、日常社会において数多くの問題、例えば環境美化や防災、防犯、交通安全などさまざまな時弊があり、それらに対処していかなければなりません。地域でできることは地域でという自治意識を持ち、住みよいまちづくりを目指すために、地域の特色を生かした独自の自治会活動が必要になるものと考えております。

  次に、市内各所の自治会管理集会所の整備促進についてでありますが、現在市民活動支援課で所管している市有の集会所は84カ所でございます。うち最も古い集会所としては大正11年建築の集会所があり、また昭和40年代及び50年代建築の集会所は全体の約60%を占めており、老朽化していることは否めませんが、緊急性を要する雨漏りや床の補強などにつきましては早急に修繕を行うなどの処置をしております。また、洋式便器への改修につきましては今後も計画的に実施いたしたいと考えております。集会所は、地域自治組織の活動及び住民の社会生活向上を目的とした施設であり、その管理運営につきましては各自治会にお願いをいたしております。

  次に、振り込め詐欺の対応及びマルチ商法の被害者対策について申し上げます。桐生市消費生活センターで対応いたしました平成20年4月1日から平成21年1月31日現在の相談実績で申しますと、全相談件数853件中、振り込め詐欺は40件で前年比34件の増となっており、マルチ商法につきましては10件で前年比8件の減となっております。被害内容の一例を申し上げますと、振り込め詐欺では、ファクスの融資案内広告を見て、300万円申し込んだ後、損害防止保険等の名目で数回にわたり、合計50万円以上振り込んだが、融資されなかったなどの事例があります。

  次に、被害者の救済対策としましては、法的なことに関しては弁護士会などを紹介しており、被害者が自主交渉する場合は助言を行ったり、相談内容によっては相談員が被害者にかわり、業者と直接交渉するなど、被害者救済に向けた対応を図っております。また、近年消費生活の複雑化、高度化が進む中、今後も消費相談窓口の機能強化や消費生活相談員のレベルアップに取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、不法投棄防止の強化についてですが、平成19年度の不法投棄件数につきましては338件で、18年度に比べ、41件の減となっております。次に、解決件数につきましては、338件の不法投棄に対し、63件の事件解決をしております。投棄物の内容としては、家電4品目及びタイヤで全体の75%強を占有しております。次に、不法投棄の多い場所ですが、山林、河川に集中しており、傾向として人通りが少なく、車のとめやすいところが投棄場所としてねらわれるようでございます。現在不法投棄防止対策としては曜日を決めて巡回パトロールを実施していますが、不法投棄されやすい場所への防止の立て看板や防止ネットの設置などをごみ減量化推進協議会とともに行っていく予定でございます。さらに、夜間パトロール等の実施による監視の強化、警察や関係機関との連携を図るとともに、地域住民の方の協力をもとに環境美化のPR方法等につきましての調査研究を行い、不法投棄防止対策を行っていきたいと考えております。

  次に、空き家の環境保全と所有者への指導についてでございますが、空き家の環境保全は原則的にはその所有者の責任において適正な維持管理を行うべきものと考えておりますが、周辺住民からの苦情が寄せられた場合におきましては現地を確認し、環境保全上の問題があるときには関係部署と連携を図り、所有者に対し、適正な維持管理を行うよう指導をしているところであります。今後も空き家の環境保全につきましては、広報紙などを通して、広く市民に呼びかけてまいりたいと考えております。

  次に、CO2排出削減宣言都市に向けた政策の推進についてでございますが、現在進めております桐生市地球温暖化対策実行計画の実効性を高めるために、昨年の4月より7つの重点項目を掲げ、取り組みの強化に努めております。具体的には庁舎などの施設において使用している電化製品等の利用制限、昼休み、夜間の一斉消灯、公用車のエコドライブ、エレベーター利用の自粛など省エネの徹底、またCO2ダイエット宣言への参加やエコ通勤デーの実践により、地球温暖化防止活動への積極的な参加に努めているところであります。さらに、群馬大学を中心にCO2排出量を8割削減することを目標としたJST、独立行政法人科学技術振興機構の研究開発プロジェクトが昨年の10月にスタートし、自動車を利用した郊外型の社会構造から徒歩や自転車で生活できるコンパクトシティーへの転換を目指した社会実験として取り組まれております。このプロジェクトには本市も参画しており、CO2排出削減宣言都市にふさわしいプロジェクトとして、その実現に向け、より一層の協力、支援を行ってまいりたいと考えております。

  次に、渡良瀬川、桐生川の水質保全についてでございますが、平成12年6月に桐生川の清流を守る条例を制定しております。桐生川の清流を守るために水源監視員制度などを定めるほか、桐生川以外の河川についても愛護、浄化に努めることとしております。現在この条例に基づく水源監視員によって巡視活動や清掃活動、啓発活動を行っているほか、河川全体の水質保全を図るために、県と連携しながら河川や事業所排水等の定期的な水質調査を実施しております。なお、渡良瀬川と桐生川の現在の水質につきましては、いわゆるBODで見ますと、両河川ともすべての測定地点、13カ所でございますが、これにおいて環境基準を達成している状況にあり、今後も継続して河川環境の保全を一層促進し、水源地域としての渡良瀬川、桐生川の清流を守ってまいりたいと存じます。

  次に、指定ごみ袋の地域説明会の実施回数並びに説明会の内容及び市民の反響等について御答弁申し上げます。まず、地域説明会の実施回数についてでありますが、平成20年11月19日の11区説明会開催を皮切りに、平成21年2月21日の7区の開催をもって、事前に開催要望のあった自治会のすべてを終了いたしました。実施回数では30回となり、出席された地域住民の総数では1,732人となりました。また、新里地区については自治会からの要望により、開催は不要ということで承っております。説明会の内容についてでありますが、現在本市で取り扱っております2制度3種類のごみ袋について、新里地区や黒保根地区で既に実施しております記名式を取り入れ、前橋市が採用している認定方式により、ごみ減量化等に効果があると考えられますごみ袋に統一したいという本市の考え方について説明を申し上げました。また、この説明会では、現行のごみ処理にかかわる経費や新里地区にあります桐生市清掃センターの焼却炉及び最終処分場等のごみ処理施設の延命化に関しましても説明を行い、市民への御理解を求めるとともに、さまざまな市民の御意見を拝聴する機会が得られました。市民の反響についてでありますが、地区によっては温度差があるのも事実であり、今後、各説明会での御意見等を3月末を目途に集約、分析し、市民の意向が今後十分反映されるような形で桐生市としての方向性を明らかにしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 総務部にかかわります御質疑に順次御答弁申し上げます。

  初めに、機構改革について御答弁申し上げます。御質疑の農政部及び環境部の新設といったことでありますが、各分野の重要性は十分認識をしているところでありますが、平成20年4月1日に1部8課16係を削減するといった大幅な機構改革を実施したところでありますので、部としての新設につきましては今後の課題として受けとめ、引き続き研究をさせていただきたいと考えております。なお、現在平成21年4月1日付の機構改革の内容について最終的な調整を行っているところでありますが、農林業部門につきましては、地元や関係機関、そして関係団体からの強い要望もあることに加え、本市としても農林業はその規模、集積度、そして生産額等からも本市を支える主要産業であるとの認識のもと、支援体制をさらに強化し、担い手の育成、確保をはじめ、農林業のさらなる発展とさまざまな課題に対し、積極的に関与するべく、課及び係の増設など組織の充実強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

  次に、勧奨退職制度の復活と業務の民間委託についてでありますが、勧奨退職制度につきましては平成19年度に、職員手当の増加による財政負担を軽減するため平成19年度は実施するが、平成20年度より当分の間、勧奨退職を実施しないことを職員に周知をしております。また、幼稚園教諭につきましても平成20年度を最後に、平成21年度から当分の間実施しない方向で考えておりますので、御理解を願いたいと考えております。

  次に、職員数と事務量のバランスについてでありますが、桐生市行財政改革方針の中で職員数の削減とあわせ、給与体系を見直し、職員一人一人の能力を最大限活用するとともに、仕事の合理化、効率化を進め、必要最小限の職員体制を確立することが提起をされております。したがって、当然民間にできることは民間に任せることにより経費の削減に努めることはもちろん、民間で対応できる業務につきましては、当該業務の質や量と人員のバランス、施設の状況等費用対効果を十分に考慮して検証しなければならないものと考えております。具体的には平成21年度に新里温水プールの指定管理者への移行、包括支援センターの民間委託、また本年7月からは卸売市場の民営化も実施いたしますが、今後におきましても引き続き職員の削減を行うとともに、事務事業の再編、整理、廃止、統合を絶えず検証し、事務の効率化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま日程第1の質疑続行中でありますが、23番、関根幸夫議員の第1質疑に対する当局答弁中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時50分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△質疑続行(議案第28号から議案第42号)



○副議長(幾井俊雄) ただいま日程第1の質疑続行中であります。

  23番、関根幸夫議員の第1質疑に対する当局答弁から行います。

  総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策部にかかわる御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、鉄道への支援体制と経営指導について申し上げます。まず、わたらせ渓谷鐵道への支援体制についてでありますが、平成16年度に平成17年度から5年間を経営再建期間として、わたらせ渓谷線再生計画方針を定めました。しかし、鉄道を取り巻く環境変化により計画を見直す必要が生じたため、平成19年度から3年間で経常損失を大幅に削減し、経営の安定化に取り組む修正経営計画を策定し、経営改善に取り組んでいるところでございます。群馬、栃木両県と沿線3市は、修正経営計画をベースに、その経営改善状況に対応した支援を行っております。今後の支援につきましては、計画などに基づく支援を基本としながらも、沿線住民の足の確保、沿線の発展等を図るため、必要な支援を継続して行ってまいりたいと考えております。

  次に、行政からの経営指導につきましては、現在わたらせ渓谷鐵道におきましては経営改善に向けてイベント列車の運行などさまざまな事業を実行し、増収に向けて努力をしているところでございますが、行政としてさらなる努力を会社にお願いするとともに、群馬、栃木両県と沿線3市で構成するわたらせ渓谷鐵道再生協議会とも連携しながら、改善に向け、協議をしていきたいと考えております。

  続きまして、新たな外部委託計画の構築と実施について申し上げます。委託事業につきましては、桐生市行財政改革方針における委託料の改革として項目を掲げておりますとおり、民間で対応できる業務につきましては、当該業務の質や量と人員のバランスなど費用対効果を十分考慮し、実施しております。また、事務事業総合評価において、今後継続する事業におきましてもその事業内容の見直しや事業の統合などについて検討するとともに、今後もコスト削減を前提としたアウトソーシングの推進や長期的、固定的になりやすい業務委託につきましても担当部局と検討し、改善を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、指定管理者制度の活用と外郭団体の見直しについて申し上げます。指定管理者制度につきましては、公の施設をより効果的、効率的に管理していくために民間企業者のノウハウを活用し、施設の特性を発揮したサービスを展開し、市民福祉の向上と管理経費の軽減を図っているものと理解をしております。今後も直営管理しております公の施設につきましても指定管理者制度適用の可能性をアウトソーシングの推進とあわせ、継続して研究してまいりたいと考えております。また、外郭団体につきましては、市の施策推進に際し、補完、代替、または支援する組織として重要な役割を担ってきております。その見直しにつきましては、それぞれの団体の経緯から見ましても当市とは密接な関係であり、桐生市行財政改革方針でも「公の施設の管理運営と外郭団体」で改革すべき一項目に位置づけ、経営の合理化、効率化を図り、団体体質改善を求めるなどの働きかけを行い、行政運営の抜本的な改正を促してまいりました。さらに、指定管理者制度の導入により、公の施設の管理委託について民間業者の参入も可能になるなど、団体を取り巻く環境が厳しくなっているのも事実であります。したがいまして、今後は今まで以上に外郭団体が個々の特性に応じた自主性、自立性を発揮できるよう、団体経営を見直す必要があると考えます。そのため、外郭団体みずから取り組むべき事項と市のかかわり方につきまして、当該団体所管課と連携し、関係機関等の意見を十分に伺いながら研究してまいりたいと考えております。

  続きまして、本町の伝統的建造物群保存地区指定の今後の計画について申し上げます。伝統的建造物が数多く残されている本町一、二丁目周辺の地域におきましては、文化財保護法に基づく伝統的建造物群保存地区の指定を目指して取り組みを進めているところでございます。できるだけ早い時期に指定ができるよう、文部科学省、国土交通省、群馬県とも連携を図るとともに、地元の方々の理解、御協力をいただきながら準備を進めているところでございます。平成20年度は、町の歴史と現況を明らかにする必要があるため、建造物や環境物件について保存対策調査を行い、9月には伝建地区指定の基本となる伝統的建造物群保存地区保存条例を制定いたしました。平成21年度は、条例に基づく保存審議会を作成し、保存地区の基本的な考えである保存の基本方針、伝統的建造物等の決定、建造物の修理、修景などの基準を示す保存計画を作成する予定でございます。平成22年度には都市計画法により保存地区の決定を行うとともに、伝統的建造物群保存地区に指定し、その後、市から文部科学大臣への選定の申し出を行い、それが認められれば重要伝統的建造物保存地区の選定になります。平成23年度以降につきましては、建造物等の修理、修景の事業を実施してまいりたいと考えております。今後とも地域の皆様と行政が相互の連携を密にして、伝統的建造物群保存地区指定に向けて誠意努力してまいりたいと考えております。

  続きまして、若者世代の市外流出に対する本市独自の施策につきましては、特別な構築は現在しておりません。都市の活力の源にはいろいろな要素があると存じますが、その中でも人口は大きな要素であると考えられます。日本の総人口が減少する中、全国の自治体では人口増への取り組みや人口誘導施策が進められております。本市におきましても出産、育児支援や医療費助成など子育て環境の充実、企業誘致の推進、教育の充実などのほか、間接的に人口を増加させるための施策も含めて総合的に行っているところでございますが、なかなか実効が上がらないのが現状でございます。今後ともいろいろな方向から桐生市を住みやすいまちにすることが人口増に結びつくものと考え、直接、間接の施策を実施してまいりたいと考えております。

  続きまして、学校及び旧身障者センターの跡利用について申し上げます。本市の学校施設等の跡利用に関する基本的な考えを示すものとして、昨年の12月に桐生市学校施設等跡利用検討方針を定めました。検討方針においては、まず跡利用が市全体の発展に寄与することを第一に考えた上で、地域の行政課題や要望に配慮しながら検討することとしており、その際には将来的な利活用の可能性や現在置かれている市の財政状況などを総合的に勘案し、それぞれの特性を踏まえた最適な利活用方法を検討することとしております。今現在桐生市学校施設等跡利用検討委員会において検討を進めているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政部にかかわります事項につきまして御答弁を申し上げます。

  まず、市税及び国民健康保険税の収納率の向上と滞納整理対策について、あわせて御答弁申し上げます。税を取り巻く環境は、昨年のアメリカから端を発した世界規模の経済不況により、一段と厳しい状況が予想されます。このような状況の中で収納率向上対策として、平成20年度からは納期内納付、収納率の向上を目指し、ペイジー及びコンビニ収納を導入し、納税者の利便性を図っているところでございます。滞納整理対策としては、納税者と接触する中、それぞれの滞納者の状況に応じたきめ細かい対応を地道にすることが基本と考えております。資力がありながら滞納している納税者には、法の定めるところにより、財産の差し押さえなどを行い、インターネット公売、群馬県やみどり市などとの合同による不動産公売を実施をしているところでございます。また、本当に納付が困難な納税者につきましては、財産、収入の状況を調査、折衝する中で、個々の生活状況に応じて、法の定めるところにより、執行停止などの処理を行うなど、滞納額の解消に努めてまいりたいと考えております。

  次に、市所有、公社所有の土地の売り払い状況について御答弁申し上げます。20年度分につきましては、年度途中ですので、現在までの実績でございますが、市有分の一般会計現計予算2億4,350万円に対しまして、調定額、収入額とも1億1,275万3,949円となっております。公社所有分につきましては、現計予算1億6,279万6,000円に対し、2,721万7,871円の売却となっております。21年度計画としましては、一般会計当初予算に市有地売払収入として1億5,100万円を計上しております。また、公社分につきましては1億3,510万円を予定しているところでございます。

  次に、民有地借り上げ料の低減対策についてでありますが、民有地借り上げ料の算定につきましては準拠すべき規定がなく、各課の事業内容に応じて、それぞれの所管課で個別に土地所有者と交渉し、契約を締結しております。交渉の目安として、桐生市公有財産管理規則による市有地貸付料の算定方法を参考にして交渉している例が多いようであります。今後もあらゆる情報、資料収集をし、借り上げ料の低減化に向けて交渉するよう努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 産業経済部にかかわります御質疑につきまして順次御答弁を申し上げます。

  まず、企業にとって有益な情報の提供につきましては、広報紙やホームページといった手段のみならず、企業訪問などを通して常に企業と接点を持ち、企業個別の動向把握に努める中で、さまざまな機会をとらえて効果的な情報発信を行い、地域産業の活性化に向けて企業と行政が連携して取り組めるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。

  次に、緊急雇用対策の今後の方向性についてですが、昨年12月に緊急雇用対策本部を立ち上げて、緊急雇用対策事業を実施しております。40名の雇用と20戸の市営住宅を提供し、現在まで有害鳥獣捕獲支援事業で2名、緑の雇用緊急対策事業で3名、計5名の雇用となっております。市営住宅では、2世帯8名の入居がなされております。なお、電話や窓口での問い合わせでは53件の相談に対応しております。今後におきましては、国のふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業を活用する中で、具体的には各課の繁忙期に必要な事務に当たる事務補助事業や環境美化事業、有害鳥獣捕獲支援事業、緑の雇用緊急対策事業、学校給食調理等事業において、延べ人数44名の雇用を考えております。さらに、ホームヘルパー資格取得支援事業として、離職者20名に対して資格養成研修費用の一部を補助するなど、対応を図ってまいりたいと考えております。

  次に、新里、黒保根地域の工場適地への企業誘致についてですが、御案内のとおり、両地域につきましては、合併後の地域特性を生かしたまちづくりを行うことを目的に、庁内のプロジェクトが調査研究を行った結果、黒保根町では下田沢工場適地の1カ所、新里町では板橋上赤坂工場適地をはじめとした5カ所を工場適地として選定したものであります。とりわけ市有地の板橋上赤坂工場適地及び下田沢工場適地につきましては、市のホームページでPRするほか、県とも積極的に連携し、企業誘致資料に県内13カ所の産業用地として掲載されております。昨今の深刻な経済状況でありますが、ぐんま総合情報センターを通して工場立地についての引き合いがありますので、随時情報提供を行い、首都圏の企業、関係機関への働きかけをお願いしているところであります。現時点では、残念ながら具体的な立地につながる進展はございませんが、平成21年度におきましては企業誘致をより積極的に推進するため、銀座のぐんま総合情報センターに専属の職員を新たに派遣し、重点的に本市産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後もさまざまな手段でPRを強化し、両地域の特性に見合った産業の誘致に努めてまいりたいと考えております。

  次に、企業側の進出意欲を促進させる優遇措置の構築につきまして御答弁を申し上げます。企業誘致を優位に進めるための税制等の優遇措置、いわゆるインセンティブの導入につきましては、県内他市の状況や導入の際の費用対効果等を十分踏まえ、工場適地整備の進捗に合わせて、関係部局と協議しながら内容を検討してまいりたいと考えております。

  一方、市内企業の市外転出の防止対策につきましては、市長の企業訪問の際に企業ニーズの的確な把握と迅速な対応に努めて、いただいた意見、要望に関しましては関係所管部局に連絡し、道路等の補修など対応可能なものは速やかに解決しております。企業におきましても訪問を契機に新製品開発に着手するなど、企業と市の信頼関係が向上し、今後の企業活動の拡大にもつながるものと大きな期待を寄せているところであります。今後は、さらに訪問対象を拡大し、事業の現状や将来展望、行政への御意見、御要望をお聞きするほか、中小企業者などを金融面から支援する制度融資におきましても迅速かつ的確な対応を図り、企業の発展と市外転出防止に努めてまいりたいと考えております。

  また、中心市街地の空き店舗対策といたしましては、昨年5月に実施いたしました6商店街振興組合の地域を対象にした空き店舗調査をもとに、現在空き店舗情報を市ホームページ上に掲載し、活用促進を図っております。今後は、中心市街地の空き店舗を活用して事業を始めようとする方に低利で開業資金などを融資する制度を設け、空き店舗活用を促進し、中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。

  また、駅周辺の活性化につきましては、近年の観光形態が団体からグループ、個人へと変化し、また自家用車になれていない女性や高齢者の観光が活発になってきたことやCO2の削減等の環境問題が叫ばれる中、鉄道の役割も見直されています。そこで、JR桐生駅構内の空き店舗を利用して観光案内や物産販売機能等を持った施設を整備し、桐生市の窓口としてふさわしい機能を備え、駅を核としたまちなか観光を推進することでまちなかのにぎわいを創出してまいりたいと考えております。

  続きまして、産学官連携を通じた市内企業と工学部の発展について御答弁を申し上げます。市内企業と工学部の発展につきましては、共同研究助成事業などを通じて成果の創出に努めてまいりましたが、急速な景気の低迷を受け、群大工学部を核とした連携は、厳しい地域の経済状況を改善する切り札として、これまで以上に力を入れていく必要があると考えております。そのような中、本市では来年度の新規事業として、これまで公的支援制度を活用する機会に恵まれなかった小規模零細企業にも新製品開発を進めていただくため、県と協調した新しい補助制度を創設すべく、準備を進めております。本制度が小規模事業者にも大学などとの共同研究の道を開くものと期待を寄せております。また、昨年より国の施策を受け、北関東産官学研究会を軸として、企業支援組織の活動である地域力連携拠点事業がスタートいたしました。本事業は、企業の抱える課題を地域の産業支援機関や研究機関などが協力して解決していこうとする事業であり、これらの事業推進を図る中で群大工学部などともより緊密に連携し、市内企業の活力維持、発展につながる施策を推進してまいりたいと考えております。

  次に、インキュベーション事業の成果と見通しについて御答弁を申し上げます。インキュベーション施設を卒業した事業者は、平成14年の開設以来、27事業者を数え、うち24事業者は桐生市または周辺地域で事業を継続しております。本年度中これまでに卒業した事業者はございませんが、18年度に施設から市内の空き店舗に移り、事業継続中のあるコンピュータソフト開発事業者は、今では10人以上の従業員を雇用し、順調に事業拡大を図っており、徐々にではありますが、このような成果事例も生まれつつあります。現時点における施設の入居状況は、本年度新たに入居いたしました4事業者を含め、2施設合わせまして20室中12室入居という状況であることから、起業セミナー等を開催するなどして、引き続き新規入居者の募集を行っておりますが、急速に低迷する経済状況を受け、入居寸前まで手続が進んでいた複数の事業者もしばらく様子を見定めるとして、起業に二の足を踏んでいるような状況が続いております。このような状況ではありますが、来年度におきましても施設卒業者が市内へ定着していただく施策の充実をはじめ、起業セミナーなどの開催を通じた入居者の募集を進め、さらなる起業意欲の喚起と産業活力の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、観光資源の開発とPRについてでありますが、今年度、みどり市と合同で国土交通省関東運輸局が行う観光まちづくりコンサルティング事業の支援を受けて、地元観光関係団体代表者によるワーキンググループを組織し、観光資源の開発と旅行商品の造成などに取り組んでいるところであり、その成果品についてはホームページなどで紹介するだけでなく、旅行業者等に積極的に売り込んでいく予定であります。

  次に、地域資源の活用につきましては、本町一、二丁目の歴史あるまち並みやのこぎり屋根工場などの近代化遺産を生かしたまちなか観光を推進するため、歩きや自転車で回って楽しんでいただくような滞在型を目指したまちなかのコースマップを作成して、主要観光施設や駅ナカに設置予定の観光案内所などを通じてまちなかへ誘導するほか、鉄道事業者が行う駅からハイキングなどのイベントも積極的に誘致を行ってまいりたいと考えております。また、自然豊かな梅田町地区など市内に点在する観光資源に対しましては、おりひめバスの利用案内表示や観光タクシーの整備などにより、観光資源のネットワーク化を図る中で積極的なPRを行ってまいりたいと考えております。ロケ地の活用といたしましては、わたらせフィルムコミッションと連携して、ロケ地マップなどを作成し、観光客の誘致を図ってまいりたいとも考えております。また、桐生市内の映画やテレビドラマなどの撮影実績についてでありますが、桐生球場で撮影され、昨年の10月に全国ロードショーされました新垣結衣主演の「フレフレ少女」、桐生が岡遊園地が舞台となったココリコの田中直樹主演のテレビドラマ「未来遊園地」、「未来遊園地2」と2本撮影されました。最近では、旧西中学校で撮影されたテレビドラマ「恋空」があり、全国へPRできたと思っております。

  次に、旧桐生地区における定住促進のための具体的対策についてでありますが、桐生地域の定住促進につきましては、平成18年度から「いいね、桐生は」I・J・Uターン推進事業としてホームページに空き家・空き地バンクを設置し、桐生地域の一部、川内、梅田地域を対象として開始いたしました。さらに、平成20年度からは桐生市全域に広げ、移住推進を行っているところであります。特にまちなか居住につきましては、中心市街地の空洞化が進んでいることから、中心市街地の活性化の施策の一翼を担い、にぎわいのあるまちなかを創出するため、積極的に推進してまいりたいと考えております。

  続きまして、森林資源の活用と農業振興対策の充実についてでありますが、平成20年度に森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき、桐生市特定間伐等促進計画を作成したことから、美しい森林づくり基盤整備交付金が活用でき、県事業と併用することで、県、市の補助金で森林所有者の負担なしに間伐などの森林整備が可能となりました。また、市の補助金は当該年度に交付金として歳入となるなど、非常に有利な事業が創設されましたので、平成21年度はさらにこの交付金事業を活用した森林整備のほか、森林整備に当たって必要不可欠な作業道の開設工事も、県と共同して所有者の負担なしに実施できる事業を導入することで、積極的に森林資源の活用に努めてまいりたいと考えております。また、山地災害を防止する観点から、県と共同した治山事業に積極的に取り組んでいるところでありますが、現在平成21年度の実施に向けた16カ所についての要望や協議を行っているところであります。

  次に、農業振興対策の充実についてですが、食料の自給率の向上と安心、安全な農作物の確保などから農地の確保や生産性の効率化、あるいは後継者を含めた農業の担い手の育成、確保といった課題に対する対策が求められております。桐生市におけるこれらの具体的な対策につきましては、農業協同組合や各地域にある生産組織を通じて農業農村応援事業などの補助事業を実施して、効率化と生産の拡充を図るためのビニールハウスの建設や工作機械の導入による作業の省力化を図るための支援などを行ってまいります。また、食料生産の源であります農地を将来に向けて確保するため、農業委員会と連携した農地の利用集積を推進するほか、昨年末に調査した耕作放棄地の解消対策につきましても3月には桐生市担い手育成総合支援協議会を母体とした耕作放棄地対策協議会を立ち上げるなどして、解消に向けた国のガイドラインに沿い、耕作の再開、家畜飼料作物の生産、景観作物など、種々の提案を行ってまいりたいと考えております。このほか、農業後継者を含めた担い手の育成、確保につきましては、県の農業指導センターと常に連携、共同して、後継者同士の交流や研修活動支援、また他業種からの新規就農についても取り組んでいるところであります。就農状況につきましては、合併以来4年間で15人が新規就農しておりますが、昨今の社会状況から増加も予想されますので、さらに連携を深めてまいりたいと考えております。

  次に、カワウを含めた有害鳥獣対策の充実強化についてでありますが、桐生、新里、黒保根の各地区ともイノシシ、シカ、猿などの獣害種のほか、カワウによるアユなどの被害も発生しております。この対策については、行政、被害住民、各地区の猟友会が一体となった連携、協力によって対策を講じておりますが、カワウも新たに狩猟の対象に加わったことから、対策の1つとして期待されております。またさらに、鳥獣による農林水産業等に係る被害防止のための特別措置法が制定されたことを受けて、平成21年度に桐生市被害防止計画を樹立すべく、現在県と協議中であり、また今後状況によっては、必要に応じた対策を効果的、効率的に行うべく、被害防止対策協議会の立ち上げも視野に入れつつ、生息頭数の削減を図る中で被害の防止に努めるなど、実施体制の強化を努めていきたいと考えております。

  次に、川内町名久木地区と梅田町金竜台を結ぶ新設道路整備の今後の見通しについて御答弁を申し上げます。この道路は、梅田町一丁目、岡平と川内町五丁目、柳原を結ぶ林道梅田川内線として計画され、平成7年度に高補助率の林業構造改善事業によって梅田町側から工事を開始し、平成13年度までに1,810メートルを開設いたしましたが、その後、国の事業対象の見直し等もあり、有利な事業手法を模索しておりますが、再着工には至っておりません。しかしながら、計画路線としての位置づけがなくなったわけでもなく、一日でも早く再開したいと考えているところでありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

  続きまして、市場の民間移譲計画の概要と見通しにつきましては、平成20年12月3日に開催されました産業経済委員協議会で、市場民営化における市の支援策について、1つ目として土地については無償貸し付けとする、2つ目として建物については無償譲渡する、3つ目として年額3,000万円の補助金を10年間交付し、その使途を施設、設備の改修費に充てるものとする、4つ目として民営化の開始時期を平成21年7月1日と予想する、以上の内容の御報告をさせていただきました。その後、平成21年1月7日には桐生地方卸売市場株式会社が桐生市にかわる新設会社として設立されました。また、平成21年1月20日に開催いたしました桐生市公設地方卸売市場運営協議会において、市場民営化における市の支援策の中で建物の取り扱いについて、委員より、譲渡になると新開設会社で税務対策上の問題が生じるので、無償貸し付けの条件でお願いできないかという提案がなされました。このことを踏まえ、平成21年2月23日には地方卸売市場株式会社より桐生市長あてに、市場民営化における市の支援策の変更についての要望書が提出されております。なお、今後も引き続き関係者との協議を行う中で、平成21年7月1日の民営化に向け、最善の努力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市整備部に係る御質疑につきまして順次御答弁を申し上げます。

  最初に、産業振興の新里、黒保根地域の工場適地に係る周辺道路網の整備についてでございますが、現在新里町の板橋地区と武井西地区で具体的に取り組んでいるところでありますが、道路につきましては桐生市事業として板橋上赤坂工場適地及び赤城ハイランドテクノへの接続道路の拡幅整備を21年度中に完成させる予定であるとともに、南部幹線につきましては引き続き進捗を図ってまいりたいと考えております。また、桐生土木事務所や伊勢崎土木事務所には、県道笠懸赤堀今井線の改良整備を働きかけるなどの取り組みを行っております。今後は、既存の工業団地も含めた周辺道路網を現在策定中であります都市計画マスタープランに位置づけ、順次整備を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、都市整備でございますが、西桐生駅周辺について御答弁申し上げます。西桐生駅周辺地区につきましては、区画整理という手法で地元の皆様にも御理解をいただき、対策協議会も立ち上がり、事業化の手前まで進みましたが、バブル以降の地価の下落により区画整理手法になじまないことや市の財政事情により方向性が不透明になった経緯がございます。しかし、今でもその対策協議会が存続しているのは、やはり地元の皆様がこの地区を何とかしなくてはいけないという考え方を持っておられるあかしであろうと考えております。西桐生駅周辺のまちづくりの今後につきましては、地元の皆様と行政が一体になり、このまちを活気あるものにと考え、社会情勢を踏まえた中でまちづくり計画や地域性に合った整備手法の検討を行うなど、地域再生に向けた取り組みを進めていくことが重要であり、行政もそれを喚起していく必要があろうと考えております。本地区は、桐生駅に隣接し、本市の中心部に位置していることもあり、将来整備が必要な地域であると認識しておりますので、御理解をいただきたいと考えております。

  次に、両国橋完成後の周辺道路整備についてですが、両国橋は桐生川の河川改修に伴い、平成19年度にかけかえられたもので、都市計画道路小友線に位置することから、前後の道路整備は都市計画事業による整備もございますが、都市計画事業では現在中通り大橋線などの主要幹線道路の整備を集中して実施しなければならないと考えております。このため、本箇所の整備につきましては他の事業手法の検討や土地、建物所有者等の御理解を得る必要がありますので、これらのことも踏まえ、十分検討してまいりたいと考えております。なお、両国市民広場の使用につきましては、利用者の意向を加味しながら国土交通省と協議を行ってきた結果、旧橋撤去等の河川区域内の工事開始までは一般使用としての利用を認めていただける話を聞いております。また、河川改修後の両国市民広場につきましては、使用可能なエリアを現地で確認しながら、利用の内容及び方法について地元の方々や利用者の皆様の御意見を伺い、河川占用が受けられる範囲で使用することになろうと考えております。

  次に、台緑地について御答弁申し上げます。台緑地につきましては、昭和61年に都市計画決定され、平成12年度に用地取得がほぼ完了したことを受け、平成13年度に県費補助事業により、一部の園路整備を実施いたしました。また、群馬県が中心になり、進められていたダム周辺での5カ所の整備ゾーンが平成15年度に完了したことに伴い、新たに地元や関係者の方々と整備計画の見直しや利用方法、管理方法等も含め、協議すべく、庁内での検討を行っている中、ロウバイを台緑地に植樹したいという提案が地元有志の方々からあり、平成18年度には台緑地わき、梅田ダム湖周辺の植栽可能地に苗木の植栽が進められ、現在もその団体により維持管理がなされております。その後、平成19年度には整備手法や利用方法あるいは管理方法等も含め、全体的に見直しをする必要性から、地元区長や町会長並びに関係者の方々とどう進めるべきか、さらに地元提案型での事業展開を図る方法などについて提案をさせていただきましたが、新たな進展はしておりません。また、台緑地は災害時などの緊急用ヘリポートとして位置づけられており、駐車場とその周辺エリアを含めて、毎年、桐生川ダム湖周辺除草業務として適切な維持管理を行っているところであります。今後さらに地元と協議を深め、どのように活用が図れるか、研究してまいりたいと考えております。

  次に、桐生川、山田川の河川改修事業についてですが、まず桐生川につきましては、現在国土交通省において旧両国橋の撤去、両岸の堤防並びに樋管の工事の準備を進めているところであり、河川改修工事の竣工時期につきましては確認がとれていない状況であります。また、国土交通省では無堤防区間を重要水防箇所と位置づけ、順次整備を進めていく予定であると伺っておりますので、引き続き重要水防箇所の早期整備促進を強く要望してまいりたいと考えております。

  次に、山田川につきましては、用地買収が完了している高橋上流部の右岸並びに一部左岸の護岸工事を実施する予定であると聞き及んでおります。また、整備の進捗を図るべく、整備計画見直しの業務を発注したと伺っております。

  次に、長尾根整備事業の開通見通しでございますが、平成3年度から事業着手し、計画整備区間1,622メートルのうち1,112メートル区間の整備が完了している状況であり、事業費の進捗率としては約78%となっておりますが、本事業区間が山間部であるため、現地の地形や道路の線形、現道との兼ね合いや安全性を考慮し、施工区間を選択しながら工事を進めている状況であります。また、開通時期でございますが、施工条件や施工場所により単年度の事業費が大きく変わることなどにより、開通時期を特定することは大変に難しいものがあり、明確にお答えできませんが、今後とも早期の完成に向け、努力してまいりたいと考えております。

  次に、新里地域での北関伊勢崎インターチェンジへのアクセス道路計画についてですが、新里地区にはぐんま昆虫の森やカリビアンビーチ、ゴルフ場、また隣接のみどり市には富弘美術館など豊富な観光、レジャー施設が立地しております。一方、これまでに新里、黒保根地区には群馬県により、ふるさと農道工事や県代行道路が施工されてきたところであります。こうしたことから、これらの道路を含め、北関伊勢崎インターチェンジと新里町、黒保根町及びみどり市東町を結ぶ観光振興と高速道路の効率的利用につながる新たな幹線道路として構想し、現在作成中の都市計画マスタープランに位置づけているところでございます。なお、平成21年度にはこの幹線道路の可能性をより把握すべく、調査費を計上しているところであり、関係するみどり市、伊勢崎市とともに勉強会を立ち上げ、実現に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  次に、相生、境野、広沢地域の雨水対策の推進と農業用水の維持管理の一元化、広沢用水の環境維持と整備促進でありますが、一般的な雨水対策にかかわる水路及び側溝につきましては、毎年30から50カ所程度の改修要望があり、住民の要望も多岐にわたっております。その中から緊急度、公共性、安全性、経済性などを勘案し、順次対応してまいりたいと考えております。また、広沢用水を含めた水路と農業用水の維持管理の一元化でありますが、水路施設の補修及び改修あるいは水路敷の管理につきましては従来から都市整備部で対応し、農業用水につきましてはその水利目的から基本的には受益者である農業従事者が維持管理すべきと考えておりますが、水利権を持った農業従事者との良好な関係を維持する中で水路の状況把握に努め、関係部局と連携しながら、公共性や費用対効果を考える中で、都市整備部において整備の促進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、狭隘道路整備事業につきましては、事業開始から21年を経過したところでございますが、過去において用地の提供をいただきながら未整備となっている場所も数多くありますことから、進捗を図るため、平成19年度より国の地域住宅交付金を受け、整備工事を実施しております。この事業の後退用地につきましては、地権者から寄附をいただき、後退用地内の物件補償はなしという方法で実施しており、整備工事につきましては路線単位で整備した場所はなく、基本的には建築確認に伴っての整備事業であり、整備工事は点々と実施されるのが現状でありますが、この後退用地整備事業により、地域の住環境の向上に大きく貢献していると考えているところであります。しかし、建築行為が行われない場所においての市の積極的な道路の拡幅整備ということになりますと、土地の買収や物件補償などの問題が発生する可能性が高いため、狭隘道路の整備事業での整備方法では困難であると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  続きまして、中通り大橋線に関する周辺道路整備についてでありますが、中通り大橋線と交差し、特に交通量が見込まれる国、県、市道において右折帯を設ける交差点改良もあわせて整備を進めております。左岸側では主要地方道桐生岩舟線、都市計画道路新宿南線が既に改良済みであり、右岸側においても現在国道50号の交差点改良工事を進めているところであります。また、国道122号との交差部においても右折帯を設ける交差点改良を行うことで用地交渉を進めており、約7割方の用地協力が得られた状況であります。引き続き、平成21年度においても用地補償業務を進め、中通り大橋線の開通に合わせて整備を推進してまいります。

  次に、国道50号の北ルートの計画概要について御答弁申し上げます。国道50号、前橋笠懸道路でございますが、この道路は国土交通省高崎河川国道事務所が所管しており、平成19年1月に都市計画決定がなされ、前橋市今井町からみどり市笠懸町鹿までの延長約12.5キロメートルを現道拡幅及びバイパスによる4車線道路の整備を行うものでございます。進捗状況といたしましては、今年度、みどり市笠懸町鹿付近について地元説明会を開催し、地域の皆様に御理解をいただく中、建物調査及び用地測量に着手するなどし、大きな進捗を見ております。今後も、国道50号バイパス建設促進期成同盟会の会長市でもあることから、早期完成に向けて、沿線市町と協力し、促進活動を行ってまいりたいと考えております。

  次に、産業の活性化と有効な土地活用のための用途地域の見直しについて御答弁を申し上げます。用途地域は、住宅や商工業用の建物の混在による弊害を防止するため、すみ分けを誘導するための都市計画制度の1つで、住居系、商業系、工業系の地域に分類されます。産業は、都市経営に不可欠のものですが、商業、工業系の用途地域はそのための土地需要の見込みは、また桐生市全体での商工業の土地利用バランスも十分考慮する必要があります。現在事業を進めております桐生大橋線や中通り大橋線の沿道では、これらのことや道路整備事業の進捗も勘案しながら、土地の有効利用のために必要な用途地域の検討してまいりたいと考えております。

  続きまして、公営住宅用地の用途変更の凍結と建て替え計画についてでございますが、新生総合計画におきましても老朽化した木造住宅の跡地については地域の活性化策として用途廃止を行い、良質な宅地の提供などを行うという方針を立てておりますが、今後作成する計画で具体的な検討してまいりたいと考えております。

  次に、住宅マスタープランでございますが、国の住生活基本計画、県の住生活基本計画を踏まえ、平成21年度から作成準備に入りますが、市町村においては作成は任意であるとの位置づけがされ、地域住宅交付金の交付対象から外れましたので、交付金の対象となる公営住宅ストック総合活用計画及び地域活性化居住基盤総合整備計画を視野に入れた計画を作成すべく、平成22年度の作成に向けて努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。

  次に、三世代住宅建設助成制度についてですが、2月24日現在、29件の助成申請がありました。三世代住宅を建設しようとしている人にとっては関心も高く、問い合わせも多くあり、平成19年度に比べると9件増えております。したがいまして、平成21年度予算では、当初予定していた21件に10件分増額した31件分を予算計上させていただきました。また、若年層の住宅建設の優遇策につきましては、本市に合った国、県の補助制度を模索しておりますが、現在のところはございません。今後さらなる情報の収集に努力していきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 新里支所にかかわる御質疑に対し、順次御答弁申し上げます。

  まず最初に、現在事業を進めております県営農免農道整備事業勢多東部地区についてでございますが、本路線は新里、粕川、宮城地区を結ぶ総延長5.4キロメートルの農道として計画されたものであります。新里地区の延長2.5キロメートルの区間が1期地区として平成2年度に採択され、平成11年度に事業を完了し、2期地区につきましては延長2.9キロメートルであり、平成5年度に事業採択され、うち1.8キロメートルにつきましては平成15年度に完了いたしました。また、残りの1.1キロメートルが期限内に完了できなかったところ、改めて事業の見直しが行われ、平成16年度に3期地区として事業採択され、平成22年度の完了を目標に、現在事業が進められているところでございます。御質疑の本路線の以南である県道前橋大間々桐生線への接続についてでございますが、従来より本路線の選定作業等の検討してまいりました。引き続き、本事業を実施していくための有利な補助事業等の模索とともに、今後において本事業が従来どおり県営事業として実施できるかどうかも含め、県とも十分なる協議を行い、また本道路建設におけるさらなる経済効果をも含めた路線計画決定への調査を進めてまいりたいと思っております。

  次に、新里複合施設の有効利活用についてでございますが、この建設事業の進捗状況は、昨年12月に建築主体工事の契約締結を行い、その後、特殊基礎、機械設備、電気設備等の工事契約締結も行ったところでございます。現在は、いきがい活動センターの解体が終了し、特殊基礎工事の準備を進めているところでございます。なお、複合施設本体の完成は今年の11月末を予定しております。平成22年3月31日には外構を含めたすべてが竣工する予定でございます。また、竣工後の施設の運用方法についてでございますが、この施設は地域住民待望の施設であることや合併関連事業でありますので、地域住民の代表をはじめ各団体から選出された委員で組織する複合施設整備計画策定委員会や地域審議会などの方々を中心に、運用方法や利用方法などについて、これからも協議をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、施設が使いやすく、そして地域振興や活性化にもつながり、桐生市民が有効に利活用できるよう本事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  次に、新里地区の防災行政無線の整備並びに通信体制についてでございますが、災害非常時の連絡手段として、また行政需要の多様化と情報化時代に対応するため、行政業務の連絡と住民生活に必要な情報を正確かつ迅速に伝達することを目的に整備、運用しているところでございます。無線設備につきましては、支所庁舎に設置されております親局から地域住民に一斉に情報を伝達することが可能な同報系無線と災害現場で使用する移動局や移動局間で相互に通信できる移動系無線が整備されております。また、活用内容といたしましては、地震、火災、台風等の非常事態に関する情報の伝達のほか、防犯対策としての活動など、市民生活に密着した情報の提供の伝達手段として活用しております。いずれにいたしましても、この施設は有事にはなくてはならない大切な施設でございますので、その操作や運用に習熟し、十分な機能を果たせるように今後もしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります御質疑に順次御答弁申し上げます。

  高齢者の生活支援施設の充実及び生きがい事業の推進について御答弁を申し上げます。高齢者人口やひとり暮らし高齢者が増加する中で、これからの長寿社会にふさわしい、高齢者が自立して、健康で、生きがいを持って元気に、そして安心して暮らせる社会としていくことが重要な課題であります。このような中で平成20年度におきましては、ひとり暮らし高齢者の安心、安全を確保するため、住宅用火災警報器の設置や65歳以上の高齢者のみの世帯などを対象に灯油購入助成券の交付を行ってまいりました。また、高齢者が住みなれた地域で元気に暮らし続けていただくために健康づくりを支援するボランティアを養成する介護予防サポーター養成研修や認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進していくために認知症サポーター養成講座を開催をしておりますが、特に平成21年度からは、受講された認知症サポーターや5つの日常生活圏域に設置されます地域包括支援センターとも連携をしまして、地域全体で見守っていけるネットワーク体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、高齢者の生活支援施設の充実についてでありますが、黒保根高齢者生活支援施設、つつじの家や広沢町間ノ島団地の高齢者住宅、シルバーハウジングにおきましては、生活援助員による生活指導、生活相談等のサービスを提供することにより、高齢者が自立して、安全かつ快適な生活を営むことができるよう、その在宅生活を支援しております。また、平成21年度には相生町五丁目団地にも高齢者住宅、シルバーハウジング24戸が設置され、生活援助員を派遣する予定でもあります。

  次に、生きがい事業の推進についてでありますが、高齢者の仲間づくりを進めるとともに、生きがいの高揚と健康増進を図るため、老人クラブへの支援をしておりますが、老人クラブでは団塊の世代などの新規加入を促進して会員数を増やし、特に会の活性化を目的に、昨年11月には桐生市老連のほうに青春クラブが発足されまして、その活動について大いに期待をしているところでもあります。さらに、長寿センター等の老人福祉施設におきましては、平成18年度から民設民営として社会福祉協議会が運営を行っているところですが、生きがいづくりや交流の場として利用者の増加を図るための事業を積極的に取り入れるとともに、社会福祉協議会と連携をし、平成21年度から利用料を引き下げ、利用者の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、高齢者の中には元気で就業に対して意欲を持つ人が多い中で、就業を通じて生きがいの増進と社会活動への参加ができるよう、シルバー人材センター事業への支援を引き続き行っていきます。今後も高齢者同士や世代間交流を図るためのふれあいの場などの環境づくりや高齢者が住みなれた地域で豊かで安心して生活ができるよう在宅福祉サービスなどの充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解お願い申し上げます。

  続きまして、社会的弱者の虐待防止に関する御質疑についての御答弁を申し上げます。桐生市では、児童福祉法第25条の2により、要保護児童の早期発見や適切な保護を図ることを目的に、児童相談所、警察署、医師会、人権擁護委員協議会、民生委員児童委員協議会、小中校長会などの協力を得て、平成17年度に県内で最初の要保護児童対策協議会を設立して、虐待防止に取り組んでおります。新年度も同協議会の委員による代表者会議、実務者会議をはじめ、個々の個別ケース検討会議を開催するなど、虐待防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。なお、虐待の通報等があった場合は、子育て支援課の相談員が通報を受けてから24時間以内に対応し、虐待の内容によっては警察や児童相談所へ連絡し、児童の保護を行っております。今後もあらゆる機会を通じまして、虐待防止対策に関する啓発活動を行うとともに、児童相談所や関係機関との連携を深め、虐待防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。

  続きまして、日本一の子育てのまちを目指す少子化対策につきまして御答弁申し上げます。少子化対策の1つとしまして、しあわせ妊婦健康診査の公費負担が現行の5回から14回に拡充していきます。この妊婦健診は、医療保険が適用されず、全額自己負担となり、妊婦の経済的負担が大きいため、今回14回分の公費負担がなされれば、妊婦の経済的負担はかなり軽減されるものと考えられます。そのほかの少子化対策としましては、健康課におきまして不妊治療費の一部助成を平成20年度から始めまして、市内在住1年以上の御夫婦で不妊治療をしている場合、年度で1回、通算3年間の助成を行っております。この助成は、県の助成を除く対象額の2分の1で、上限10万円であります。今年2月現在では、申請書を持ち帰った人は40組、そのうち申請した人は19組となっておりますが、年度で1回の申請となっておりますことから、年度末に申請に見える方が多くなってくるのではないかと考えております。

  続きまして、厚生病院にかかわることについて御答弁を申し上げます。初めに、厚生病院の救急の受け入れ態勢についてですが、厚生病院に確認をしましたところ、地域の中核病院として365日、24時間受け入れを行っているとのことであります。平日日勤帯については担当科の医師を呼び出す体制となっており、平日夜間や休日についても内科系、外科系、産婦人科系の医師及び看護師をはじめとする医療スタッフが当直勤務をしているほか、必要に応じ、専門医を呼び出すオンコール体制をとっているとのことです。なお、救急患者処理中や緊急などにより受け入れができない場合や専門医の治療が必要である場合には、救急隊と連絡をとり合い、ほかの病院に搬送を依頼するケースもあるようですが、いずれにいたしましても患者に不安を与えないよう対応を図っているとのことであります。

  次に、病診連携、いわゆるかかりつけ医と病院の病診連携につきましては、日ごろの初期診療はかかりつけ医や医師会が運営する平日夜間急病診療所などが受け持ち、より専門的な医療は厚生病院などの2次救急病院が担うことになりますので、市民に対しまして、かかりつけ医の必要性や適正医療につきまして広く周知を行っていきたいと考えております。

  次に、医師確保対策につきましては、関係大学の病院や県などへの働きかけを行うとともに、桐生地域医療改善協議会から桐生厚生総合病院における医師確保の提言を受け、医師確保並びに医師の負担軽減を図る方策の1つとしまして、構成市であるみどり市とともに、医師確保対策事業を新たに開始をします。この事業の総額は4,310万円で、内容につきましては、1つ目には医師定住促進手当の創設があり、桐生地域に医師の定住を図るため、桐生市、みどり市に住む常勤医師や研修医に対する借家、持ち家についての手当支給、2つ目としては常勤医師の環境整備でございまして、市外居住医師に対して深夜勤務の通勤の時間及び肉体的な負担の軽減を図るため、ホテルでの宿泊の確保、3つ目としては医療クラーク、いわゆる医療事務補助員でございますが、医師の事務負担の軽減を図ることから医療クラークを増員していくというものでございます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) 黒保根支所にかかわる御質疑について御答弁申し上げます。

  初めに、黒保根地区のデジタル放送難視聴対策でありますが、平成21年度におきましては市有施設4カ所のうち1カ所の改修を予定しております。受益地区は、上田沢、涌丸地区の一部で、受益戸数は24戸となっております。ほかの3カ所につきましては、平成20年度繰り越し予定の2カ所を含め、改修の完了を予定しております。また、平成21年度末の整備状況ですが、黒保根地区の地上デジタル放送可能世帯は約558世帯、割合は約66%となります。平成22年度以降においても国の施策の状況を注視しながら、デジタル放送難視聴対策を実施していきたいと考えております。

  続きまして、黒保根地区の防災行政無線の整備並びに通信体制についてでありますが、新里地区と同様の設備形態であります。支所庁舎の放送施設から地域住民への情報伝達や移動局同士、また支所への相互通信などが可能な設備となっております。活用内容は、災害時の住民への情報伝達や職員の現場対応時における情報交換、防犯対策としての広報など、市民生活に密着した情報提供の手段として活用しています。この施設は、有事の際の情報伝達手段として非常に有効であり、地域住民においても信頼されている施設であります。今後におきましてもその信頼にこたえるべく、対応していきたいと考えております。

  続きまして、携帯電話等エリア整備事業でございますが、この事業につきましては移動通信用鉄塔施設設置事業であります。平成19年度からの継続事業であり、平成21年度におきましても鉄塔施設の設置を1基計画しております。この整備により、市所有の鉄塔施設が5基となり、携帯事業者がみずから設置する施設と合わせ、黒保根町における世帯カバー率はおおむね95%程度となる見込みですが、面積カバー率は約50%程度であります。引き続き、関係機関ともども事業者への働きかけを行い、通話エリアの拡大を図り、地域住民の安心、安全な暮らしを推進してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(高野正次) 消防に係ります御質疑につきまして御答弁申し上げます。

  桐生市火災予防条例に基づき、火災予防上危険であると認められた場合、空き家の所有者、管理者に侵入防止と周囲に燃焼のおそれのある物件の除去等を指導しております。また、調査については毎年6月及び11月に実施し、指導対象物は桐生市内で60カ所あり、そのうちの7カ所に指導書の発送及び電話による改善指導を行い、空き家からの出火防止対策を図っております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 教育指導部にかかわります御質疑に順次御答弁申し上げます。

  まず、清流中学校の開校及び幼稚園の統廃合にかかわる諸課題とその対応策について御答弁申し上げます。御承知のとおり、平成21年4月に東中、北中、菱中が統合し、清流中学校が開校いたします。また、幼稚園につきましては現在の14園から7園に統合され、3歳児保育もスタートいたします。統合に関しては、新しい環境に対しての幼児、児童生徒及び保護者の期待はもちろんですが、不安も少なくないと考えております。現在教育研究所において、教育相談事業として教育相談の研修講座の開催や家庭、園、学校への訪問相談、来所相談、カウンセリングなどを行っておりますが、今後もより一層の充実を図り、さまざまな悩み、相談に対応できるようにしてまいりたいと考えております。幼稚園の統廃合につきましては、平成19年度に準備委員会を立ち上げ、各園で課題となることを共通理解し、保護者からの要望事項などにもこたえるべく、検討を続けてまいりました。また、清流中学校につきましては、3校の生徒が一緒になることなどへの不安の解消や小学校から中学校への環境の変化に対応できるよう、スクールカウンセラー、学校カウンセラー、生徒指導嘱託員の配置など人的な措置におきましても十分に配慮し、生徒及び保護者からの相談への迅速な対応や詳細な実態の把握に努め、生徒の心のケアを図ってまいりたいと考えております。3校の生徒につきましては、開校に先立ち、既に部活動や学校行事などを一緒に行うなどの交流を進めております。中学校3校はもちろん、地域間の小学校と中学校の情報交換も一層密にし、継続した指導ができるようにしていきたいと考えております。清流中学校の開校に伴っては、学習や部活動、学校行事等におきまして、適正規模になることのメリットを最大限に生かした学校運営がなされるものと思います。多くの職員の目で生徒の学校生活を見守り、よりきめ細やかな教科指導や生徒指導、活気のある部活動や学校行事、迅速な対応のできる教育相談体制の充実など、清流中学校が生徒や保護者、地域の期待にこたえることのできる学校運営ができるようにするとともに、生徒や保護者が安心できるよう、市教委としても最大限の支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、新学習指導要領の概要とその変化に対する対応について御答弁申し上げます。新学習指導要領の改訂のポイントですが、まず1点は基礎的、基本的な知識、技能の習得、2点目として思考力、判断力、表現力等の育成及び学習意欲の向上を図るために必要な授業時数の確保、3点目として言語活動や理数教育の充実、4点目として豊かな心と健やかな体をはぐくむ道徳教育や体育の充実などであります。また、小学校5、6年生ではコミュニケーション能力の素地の育成を目標に、年間35時間の外国語活動が新設されます。道徳等は来年度から全面実施するほか、算数、数学、理科においても補助教材などを使い、内容の一部を先行実施することになっております。新学習指導要領への移行、実施に対応するため、これまで趣旨や具体的な変更点、授業改善の方策等について十分な共通理解を図ってまいりました。特に小学校外国語活動については、来年度の各学校の取り組み、小中学校の連携、外国語指導助手の有効活用等について情報交換を図る機会を設定いたしました。また、先行実施される理科等で必要になる教材を予算化するなど、環境整備も進めてまいりました。今後、移行期間を有効に活用し、全面実施に向けた課題及び対応策の検討を進めてまいります。

  次に、道徳教育の基本的考え方及び児童生徒の体力低下に係る増進対策について御答弁申し上げます。まず、道徳教育についてですが、桐生市においては望ましい生活習慣の確立とともに、規範意識や生命の尊重、郷土愛、倫理観や情報モラルなどの道徳性を養い、ルールを守り、主体的に判断し、適切に行動できる子供の育成を重点に取り組んでまいりたいと考えております。そのために、新学習指導要領の内容を十分に踏まえ、各学校において指導体制の確立、重点を明確にした、より具体性のある全体計画や年間指導計画の作成、体験活動を生かした総合単元的な道徳教育の推進、児童生徒の心に響く教材の開発と活用、家庭や地域との一層の連携の推進など、より効果的な道徳教育の推進を進めてまいりたいと考えております。

  次に、児童生徒の体力低下に係る増進対策でありますが、文部科学省による平成20年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、実技、運動習慣ともに本市では小学生に課題が見られました。小学校体育科における新教育課程では児童の体力向上を目指して、低学年から領域の系統的な再編成が行われ、指導時数も1年生が12時間、2、3、4年生が15時間増加しております。特に低学年では、来年度から時数を増加しての移行措置のため、意図的、計画的な教育課程を編成することが重要となります。移行期の時数増に係る具体的なポイントですが、自校の児童の体力、運動能力の実態を把握し、その改善を目指した補充的な扱いをすること、習得から活用、探求に発展する単元構成を工夫し、意図的に活用や探求の学びを取り入れること、体力の向上をねらいとして導入された多様な動きをつくる運動の単元を指導計画に新たに組み込むことなどが考えられます。こうしたポイントを踏まえ、各校が効果的に移行、実施できるよう体育主任会を通して依頼をいたしましたが、今後も指導方法に関する情報交換等を行い、児童の体力向上と運動習慣の確立を図ってまいりたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 教育委員会管理部に係る御質疑について順次御答弁申し上げます。

  まず最初に、未耐震校の改修工事の早期実施と教育施設の整備についてでございますが、平成20年9月議会において、小中学校施設の耐震大規模改修計画について、計画終了年次を平成26年度から平成24年度に2年間前倒ししたものを提示させていただき、その計画に沿って事業に取り組んでいるところであります。なお、工事実施に当たりましては、建物の耐震改修にあわせて、外壁の落下防止、給排水管の更新、トイレの全面改修、エレベーターの交換などの大規模改修も行うことで計画をしております。平成20年4月1日現在の桐生市の小中学校建物の耐震化率は54.9%でありますが、今後平成24年度までに13校で53棟の耐震改修を行い、同年度末までに耐震化率100%とする予定であります。また、昭和57年以降建設されたいわゆる新耐震基準の建物については、現行の耐震化計画が完了した後、施設の老朽化に対応した整備を計画してまいりたいと考えております。

  次に、統合幼稚園の予算配分及び各園の要望に対する対応についてでありますが、消耗品、印刷製本費、園用器具購入費など各園で執行する配当予算は園の規模及び園児数に応じて必要額を配当しており、また工事費や修繕費は実際に新学期がスタートしてからの要望に対応するため、前年度を上回る予算づけを行っているところであります。また、各園の要望に対する対応ですが、建物等施設整備については幼稚園の園長、教頭と協議をする中で、3歳児対応を含めて必要な整備を実施してまいります。

  次に、図書館の蔵書の充実について御答弁申し上げます。現在桐生市立図書館の蔵書は29万冊、うち児童書9万9,000冊、新里図書館では蔵書5万5,000冊、うち児童書2万2,000冊を保有し、サービスを行っております。21年度につきましては、予算をできるだけ有効に使うために、特に選書に意を用いてまいります。専門の司書を中心とする選書会議を通じて、利用者の利用傾向や各分野のバランスを配慮した蔵書構成を心がけ、蔵書の充実を図ってまいります。また、児童書につきましては子供が関心を持ち、将来の夢につながるような選書を心がけてまいります。新里図書館におきましては、特に昆虫に関係する図書や児童図書を中心に、子供たちの調べ学習に役立つ参考書や図鑑など、充実した蔵書構成を目指してまいりたいと考えております。

  次に、防災教育についてでございますが、小中学校におきましては学校安全全体計画を作成し、その中において特別活動の時間を中心に防災教育を行っております。この防災教育は、過去の阪神・淡路大震災や中越地震などの事例や資料をもとに、児童生徒の防災意識を高めたり、いざというときの正しい対処の仕方などを学ぶため、各学校が創意工夫をして、緊急事態に備え、取り組んでおります。その中には救急救命士による応急手当ての仕方や緊急時の心肺蘇生法の実技指導を各学校の教職員をはじめとし、児童生徒にも実践させている学校もあります。既にAEDを設置している市内全中学校、養護学校、商業学校の全教職員を対象に操作方法の実技研修も実施しているほか、市内各学校の保健主事を対象に、緊急時の備えとして実技研修を行いました。学校における防災教育は、児童生徒に地震や火災等の災害にかかわることを理解させるとともに、災害からみずからの命を守るために必要な事柄について理解を深め、いざというときに適切な行動がとれる能力を身につけさせることがねらいでもあります。このねらいを達成させるためには、児童生徒の発達段階を考慮し、学校教育活動全体を通して計画的に防災教育を行うことも重要であります。また、防災教育推進モデル校につきましては、今のところ具体化してはおりませんが、文部科学省や群馬県教育委員会における指定動向を注視しながら、引き続き各学校における防災教育を深めるように働きかけてまいりたいと考えております。

  続きまして、公民館の民間委託に対してでございますが、本市の公民館は貸し館業務だけでなく、地域における社会教育の場として職員を配置し、年間で300以上の講座を企画、運営し、広く市民の方々の参加をいただいております。また、さまざまなサークル活動の拠点として、多くの利用者が社会教育活動を行っているところであります。また、行政連絡所機能をあわせて持っている統合館もございます。公民館は、社会教育の拠点であり、同時に地域交流の拠点であります。この2つを切り離すことなく結びつけるのが公民館の役割と考えております。人件費、市民との協働、公民館の役割など、さまざまな観点から民間委託の可能性を研究する必要があると考えております。一方に、社会教育はまちづくりの根幹をなすものであり、行政の責務において推進するべきであるとの考えもありますことに御理解をいただきたいと存じます。なお、公民館の効率的な運営につきましては、公民館経験のキャリアと能力を生かす退職職員の登用なども検討してまいりたいと考えております。

  最後に、学校給食の民間委託について御答弁申し上げます。まず、県内主要各市の23共同調理場の民間委託状況を調査いたしましたところ、平成21年2月現在で、調理業務を委託している共同調理場が7カ所、食器洗浄業務を委託している共同調理場が13カ所、輸送業務を委託している共同調理場が13カ所、ボイラー管理業務を委託している共同調理場が4カ所となっております。また、受託の傾向としては輸送業務は地元業者の請負が多く、その他業務については一括で地元や県外業者に委託する傾向が見受けられます。

  次に、本市の学校給食における業務委託状況についてでありますが、中央、新里、黒保根の3つの共同調理場のうち、中央共同調理場については輸送業務を平成元年より委託しております。それ以外の業務は、直営で実施しております。なお、中央共同調理場は昭和44年に建設したもので39年が経過し、老朽化が進んでおりますので、建て替えも含めて、直営か民間委託か、また自校方式か共同調理場方式かなど、今後のあり方を検討していかなければならないと考えております。なお、食の安全が脅かされている今日でありますので、安全を第一にとらえて、おいしい給食が提供できるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 上下水道に係る御質疑について答弁を申し上げます。

  まず、下水道事業についてでありますが、初めに群馬県が事業主体である利根・渡良瀬流域下水道の幹線管渠の建設につきましては、現在全体計画の約80%が完了し、使用開始しております。残りの事業につきましては、流域下水道事業の構成市である桐生市とみどり市における面的整備事業の進捗や桐生水質浄化センターへの流入量の増加を考慮しながら、幹線管渠の建設に取り組んでいく予定であると県当局より伺っております。

  次に、新里地区の面的整備につきましては、新川地区を引き続き整備促進し、普及率の向上に努めていきたいと考えております。また、黒保根地区の浄化槽設置の促進につきましては、2つの地域においてコミュニティープラントによる汚水処理施設整備に向け、今後支所及び庁内関係課と協議、検討していきたいと考えております。

  続きまして、相生町五丁目とみどり市大間々町との行政境界での下水道整備でありますが、当地区につきましては境界が複雑に入り組んでいるため、桐生市とみどり市がともに効率よく整備できるよう、流域下水道管理者の群馬県及びみどり市と連携を図りながら整備促進に努めていきたいと考えております。

  次に、元宿浄水場の改修計画並びに上水道の老朽管につきまして答弁を申し上げます。まず、元宿浄水場の改修計画でございますが、桐生市水道再生マスタープランに基づき、変電設備等電気施設に係る部分を主として更新を実施しておるところでございます。今後もマスタープランに基づきながら、経年劣化の状況を見きわめつつ、元宿浄水場の改修を実施していきたいと考えております。

  続きまして、老朽管の更新事業でございますが、旧桐生地区におきましては昭和7年の供用開始時に布設された鋳鉄管が約7万2,000メートルであり、平成9年度より毎年この布設替工事を実施してきております。平成21年3月末での累計延長約4万7,500メートルの更新を予定しており、進捗率は約66%が見込まれます。なお、平成21年度につきましては約3,300メートルの更新を計画しております。新里地区におきましては、約1万メートルの布設されていた石綿管の更新事業を平成18年度から3カ年計画で実施してきておりますが、平成20年度で本事業を完了する予定です。なお、平成21年度につきましては、漏水多発箇所の鋼管につきまして布設替工事を計画しております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 23番、関根幸夫議員。



◆23番(関根幸夫) 愛・桐生は最大会派でありますが、大変質疑が多く出されました。それに対して御答弁が一つも漏れずに、わかりやすくされました。大変御答弁ありがとうございました。これから予算委員会が開催されます。我が会派からは8人の委員が選出されるわけでございますので、審査を深めて、それに対していただきたいと思います。大変長時間にわたりまして、ありがとうございました。



○副議長(幾井俊雄) 次に、15番、井田泰彦議員。

              〔15番 井田泰彦議員登壇〕(拍手)



◆15番(井田泰彦) クラブ21の井田泰彦です。1つ繰り上がりまして、私の順番が2番目ということになりました。ぶしつけな質疑をしないように、通告に従いまして進めさせていただきます。

  それでは、会派を代表いたしまして、第28号から第42号までの議案を一括して総括質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  市長に就任されてからもうすぐ折り返しの2年が見えてきての平成21年度の予算編成、私はさまざまな要素がかかわってくる選挙というものの中で、有権者も政治家も一番大切にしなければいけない、判断基準にしなければいけない、されなければいけないものがマニフェストだと考えております。そして、当選したならば、有権者との約束を実行するための大義名分、政策実行の根拠となるものだと考えております。本当の意味でのマニフェストは、強い権力を持つ首長か、政権をねらえる人数をそろえた政党がつくるマニフェストしかございません。市長が2年前に市民と約束したマニフェストにも、「マニフェストとは事後検証が可能な選挙公約、これまでのような実効性の問われないパフォーマンス的な公約ではなく、具体的な政策を掲げ、市民の皆様が実行したかどうかを後で検証できる公約として、このマニフェストを作成しました」と書いてあります。約2年、マニフェストをもとに桐生市のトップとして、自身の目指すべき桐生市の実現のためにかじをとってこられたと考えますが、平成21年度予算にはどのように反映されているのか、また予算に反映されない政策面でどんな取り組みを行うのか、お伺いいたします。

  加えまして、21年度で予定する施策を含めて、御自身でマニフェストの進捗状況をどう評価しているのか、お伺いします。

  2番目としまして、市長が21年度予算の目玉と考えている重点政策をお伺いします。

  また、その中で予算額を重点的に配分した事業は何か、3事業ほどお伺いいたします。

  次に、新生総合計画実施事業の実行、管理、見直しについてお伺いいたします。先ほど申したとおり、マニフェストの実行が有権者との約束を果たす意味で最優先だと考えておりますが、政策すべてを網羅した桐生市の将来設計図である総合計画の存在は、ほかの計画との関係から考えても最上位に位置しております。事業の優先順位を決めるのは市長の判断ですが、今年度予算化されている事業を数えてみると548事業あり、ゼロ予算も含めると571の事業が計画されております。昨年の実施計画と比較いたしましたところ、新規の事業は子育て関係事業、まち並み保存事業などがあり、ほか幾つかの事業で予算の大幅な増減がありましたが、ほとんどの事業が継続事業であるとともに、予算額の変動に関しても、よく言えば、少しでも工夫して手厚くしたり減らしたのだなというふうに受け取ることもできますが、逆に余り変化がないようにも受け取れ、せっかくの御努力がわかりにくいようにも感じました。3カ年ローリングの考え方もありますし、事務事業総合評価の役割の中で実施計画の進行管理という役割もございますので、そのあたりがどう機能しているのか、数字上から見えづらいものなのでしょうけれども、21年度の実施事業からどのような管理、見直しがなされ、現在に至っているのか、お伺いいたします。

  次の項目、予算編成、財政の項目に移らさせていただきます。今年度一般会計当初予算は452億7,000万円で、前年度比マイナス3.7%の緊縮型予算編成になったと言われております。私は、予算額が増えればいい、減れば悪いという予算額だけに目を向ける考えは既に過去のものと考えております。一番大切なのは、市民が払った税金以上の満足感を感じられるようなサービスをする市であること、桐生に住んでいてよかったなと思える市であることであり、そのためには生活者視点から生活者の満足度、利便性などから決算の評価を、しっかりとした事業の成果を判断基準とする予算編成をすべきだと考えております。直接的に得られる効果以外のところで手間のかけ過ぎやスピードの不足で大切な税金をロスしているようであれば改善し、コストを削減するのは当然であると考えますし、その結果の減額であれば問題ないと考えております。

  そこで、予算編成方針にも桐生市行財政改革方針を堅持し、形骸化することのないよう確実に実行することとありますが、平成21年度ではどのような取り組みを考えているのか、お伺いします。

  加えて、平成17年度予算から始まった行財政改革の中間年度が21年度でございますので、その進捗状況をお伺いいたします。

  また、国から策定が求められた集中改革プランは5カ年計画であり、21年度が目標年度でありますので、その進捗状況についてもお伺いいたします。

  同様の趣旨で、事務事業総合評価の反映に関しましても予算編成時の追加事業を抜かした総合計画実施計画に記載されている546事業の評価結果で、新規3、重点化4、継続392、見直し129、廃止・統合2、完了16と全体の結果を公開されていますが、どれがどれで、どう評価結果が反映されたのか、わかりづらいので、個々の事業を説明いただくには時間がありませんでしょうから、担当課、財政課間でどのように活用されたか、お伺いいたします。

  次に、各種団体への補助についてお伺いいたします。予算の性質別経費の内訳を見ても、補助費は35億3,000万円で、構成比として全体の7.8%であるとともに、前年度と比較しても6.6%増加しておりますが、内訳を見ると、広域連合、一般事務組合へ補助は増加していますが、そのほかに対して大きく減額しており、また節別経費で19負担金補助及び交付金を見ると38億3,000万円で、全体の8.5%を占めており、その判断基準が非常に気になるところです。事務事業評価で判断することはもちろんですが、補助を出す場合には、目の届きにくい補助団体でのお金の使われ方に関してどのようにチェックを入れているのか、桐生市補助金適正化基準による適正化に努めていることと思いますが、チェックの方法、考え方をお伺いいたします。

  次に、自主財源と依存財源についてお伺いいたします。海の向こうアメリカからやってきた金融危機は、輸出に頼っていた日本の産業に予想以上の打撃を与えております。内閣府が2月16日に発表した2008年10月から12月期の国内総生産速報値は、物価変動を除いた実質で、前期、7月から9月ですね、比3.3%減、年率換算で12.7%減となっており、設備投資、個人消費の3本柱が総崩れし、第1次石油危機直後の1974年1月から3月期に次いで、35年ぶり、過去2番目の下落率となっており、08年通年の実質GDPは0.7%減で、9年ぶりのマイナス成長となりました。需要項目別では輸出が世界的な需要減退の逆風を受け、13.9%減と過去最大の下落率となっており、自動車、電子部品など大きく落ち込んだとのことです。桐生市においても例外でなく、御承知のとおり、市内においても輸出に関連する企業、またその下請に従事する方々のみならず、財布の口がかたくなったためか、第3次産業まで影響を受けております。当初予算額では、市税収入は145億9,570万ほどと前年度比マイナス4%、約6億減とされています。ついこの前までの景気の回復の兆しが見えていたのがまるで夢のようでございます。このような世界的つながりの中での日本の存在を考えても、国民のためであるべき存在の国と地方の関係がこのままの形で、桐生市をはじめ全国の自治体が現在の体力で成り立っていけるか、懸念されています。抜本的な税制改革、税源移譲、財源移譲、権限委譲の必要性が数年来言われ続けていますが、既得権益をやすやすと失いたくない方々の反対もあるのでしょうか、骨抜きでない、本当に内容のある改革は遅々として実行しておりません。画一的でなく、魅力ある強い自治体づくりのためには、どうしても現在の実質的な主従の関係を見直し、国、県、市町村それぞれが行うべき仕事をしっかりと役割分担していかなければなりません。そのためには国が根本的に変わらなければ、到底実現しません。現在の地方交付税制度も財源の調整機能を果たし、地方自治体の均衡を図る面で助かる制度ですが、やはり国の都合で基準が変更され、減額されることもあるでしょうし、あくまで国からもらうお金です。ですから、来るであろう地方分権時代、いわば地方競争時代の到来に備えても、足腰の強い自治体でなければなりません。

  そこで、4つ目として、平成21年度の桐生市の財源比率は自主財源47.5%、依存財源52.5%とのことですが、自治体の自立という観点からどのような見解を持ち、どのようにしていく心づもりなのか、お伺いいたします。

  関連して、収納率の改善や個人、事業の所得増加による対策など、いろいろとあると思いますけれども、桐生市が行う自主財源を増やすための対策についてお伺いいたします。

  続いて、平成21年度予算への基金の取り崩し状況、それを反映した最新の基金残高をお伺いいたします。これは、財政調整基金で結構です。

  次に、今後も新たな市債発行は避けられない状況でしょうから、市債発行の考え方と21年度発行金額、そして平成21年度末で市の借金は増えるのか減るのか、その確認のために市債の平成20年度末残高と平成21年度末残高の見込みをお伺いいたします。一般、特別会計別で構いませんので、お願いいたします。

  次に、特別会計への繰出金について、繰り出し総額及び各会計へ繰り出す一定の基準や考え方がありましたらお伺いいたします。

  関連して、公共団体間の統計上の比較を可能にするために用いられる普通会計には、桐生市の場合、学校給食共同調理場事業、住宅新築資金貸付事業、新里温水プール事業の特別会計が含まれていると思いますけれども、桐生市の一般会計と特別会計の枠組みについての考え方についてお伺いいたします。

  次の事項、資産活用に移ります。今年に入りまして、1月15日には桐生みどり消防署が開所し、2月1日には旧南中学校跡に桐生市総合福祉センターがオープンいたしました。片や新たな建物を建設し、もう一方では市有施設を活用し、新たに改装して活用している格好になっております。今議会でも郷土資料展示ホールの設置管理条例を廃止する条例案が上程されていますが、平成21年度内には新里地区複合施設の整備が終了する予定でございます。建物の場合、耐震強度や老朽化による維持費など、さまざまな要素を考えた上で費用対効果を勘案して、活用できるか否かを決めていることと思いますが、古くから物を大切に使ってきた我々日本人ですから、皆さんも可能な限り大切に使い、有効に活用したいと考えているものと考えております。

  そこで、これからも当然月日が過ぎるとともに建物も老朽化していくでしょうし、使用に供しない市有施設も出てくるでしょうから、物を延命させて、直しながら大切に使っていく考えか、または思い切って壊して建て替えるのか、またはどこかを間借りするのか、または使用料を取りながら運営するために積極的に貸すのかなど、臨機応変の対応するということが答えなのでしょうけれども、基本的な市有施設の運営の考え方をお伺いいたします。

  また、お金がなくなったら財産を処分して生活の足しにするというのは、生活が苦しくなった場合の手段の1つと考えておりますけれども、単純に平成20年3月31日現在で1,851億の資産があるわけですが、資産の売却を含めた活用法をお伺いいたします。

  次の項目に移ります。雇用対策についてお伺いいたします。平成21年度の緊急雇用対策について、関連して現在までの総括的な感触についてお伺いしますとともに、それを生かした今後の取り組みについてもお伺いいたします。

  また、市政方針でもハローワーク、ジョブカフェと連携していくとありますけれども、連携とは果たしてどのようなものか、雇用を創造していくような取り組みなのか、そういったことを今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。

  次の項目に移ります。産学官の連携についてお伺いいたします。昨年の9月に、群馬大学工学部が主体となって実施される研究開発プロジェクト「地域力による脱温暖化と未来の街―桐生の構築」が発表されました。先日も放置自転車を再利用したレンタルサイクルの実験が行われましたが、このプロジェクトに関して桐生市はどのような取り組みをしていくのか、また平成21年度からの実施計画についてお伺いいたします。

  次の項目に移ります。産業振興についてお伺いします。市政方針にございます農政部門の組織改編について、どのようなねらいから改編が行われ、どのように改編されるのか、お伺いいたします。

  次に、卸売市場の民営化について、現在どのような状況で推移しているのか、今後のスケジュールも含めてお伺いいたします。

  次の項目に移ります。桐生市のPRについてお伺いいたします。市政方針にもPRとして企業誘致のためにぐんま総合情報センターに専属職員を派遣すること、JR桐生駅構内で(仮称)桐生観光・物産センター開設、観光ビジョンの策定などの取り組みをすること、またテレビや映画などの撮影支援では、現在まで市内随所で約90件と数多くの撮影が行われ、直接的な経済効果だけでなく、地域のPR、イメージアップに多大な効果をもたらしているので、支援していくことなどが盛り込まれています。

  これについて、1つ、具体的にぐんま総合情報センターにて、桐生市PRのため専属職員はどのような仕事をするのか。

  2つ目として、観光地としての桐生をどのようにPRしていくのか。

  3つ目として、わたらせフィルムコミッションに関してですけれども、撮影を通じて、テレビ、映画などや関連する報道で桐生市が得たPR効果は、広告料に換算すると、はかり知れないものがあると考えております。現在、今まで有名でなかった場所でも、テレビをはじめとしたメディアに取り上げられることで観光地としてにぎわっている事例も数多くありますし、お店にしてもそうであります。私は、広告宣伝費を直接的に使うより格段に低い投資で大きな広告宣伝効果を得ることができることであると考えております。桐生市は、さらなる支援強化、連携強化を図り、桐生を一層PRしていくことが肝心だと考えておりますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。

  次の項目に移ります。健康、福祉ということで、市民がずっと健康でいれば、それが一番いいことですし、医療、介護費にせよ、これから歳出の大きなウエートを占めてくるであろう支出に関しても抑えることができます。そのために市民の健康づくりへの取り組みをどのように実行していくのか、お伺いいたします。

  次に、医師確保対策で3,300万、負担金で前年度から2億5,000万円増額、前々年度比にすると5,000万円増額となった厚生病院支援の考え方についてお伺いいたします。

  加えて、広域的な医療連携についてもお伺いいたします。

  次の項目に移ります。議案でも出ておりますので、簡潔に、国民健康保険の運営上の課題、今後の対策、按分率改定は年度ごとに見直していくのかなど、これからの方向性についてお伺いいたします。

  次の項目に移ります。環境保全、省エネということで、平成21年度の桐生市の省エネの取り組みについてお伺いいたします。

  次の項目に移ります。汚水処理計画についてお伺いいたします。昨日の上毛新聞1面に、県が新年度予算案に約14億5,000万円を計上し、市町村への汚水処理人口普及率アップのために、市町村の整備後押しのために補助を拡充する旨の記事が掲載されておりました。現在も公共下水道による処理、農業集落排水による処理、合併浄化槽による処理など幾つかの方法から汚水が処理されておりますが、まず下水道ありきでなく、その地区の状況を調査して、経済的、効果的な処理方法をコミュニティープラント等さまざまな方法も視野に入れた上で汚水処理を考えていくべきと考えておりますが、どう考えるのか。

  加えて、汚水処理計画策定についてもございましたらお伺いいたします。

  最後の項目に移ります。教育、学校給食に関してお伺いいたします。まず、21年度は県がさくらプランで小学校3、4年生で35人以下学級を実現するとのことですが、それがどのような変更を伴い、桐生市においてどのように変化するのかお伺いするとともに、21年度から統廃合後の新たな出発がございます。そのようなことも踏まえまして、21年度教育行政をどのようにしていくのか、今まで以上に力を入れて取り組むことなど、教育行政方針についてお考えをお伺いいたします。

  続いて、地産地消の推進について、それぞれの地区に調理場があるメリットを生かしながら、しゅんの地場産品を使った地域色のある食材を児童生徒に出す、地域の食育の意味を踏まえた地産地消推進についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。

  以上です。質疑が多岐にわたりましたが、御答弁よろしくお願いいたします。(拍手)



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) マニフェストについて御答弁を申し上げます。

  まず、マニフェストと予算との関係でありますが、平成21年度予算におきましては子供の医療費の無料化をはじめ子育て支援の充実や地域観光資源を活用した観光政策の充実、産業の活性化のための諸施策など、幅広く予算に反映したものと考えております。また、予算措置を伴わない市民参画制度や情報発信策などソフト事業の充実はもとより、行財政改革の推進による効率的な市政運営にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、マニフェストの進捗状況につきましては、現在のところ、38項目中、実施済みあるいは実施中のものが27項目、検討中のものが11項目となっており、おおむね7割程度が達成できたものと考えておりますが、引き続き努力してまいる所存でございます。また、マニフェストの評価につきましては、先ほども井田議員がおっしゃっていたとおり、市民の皆さんが評価をするものと思っておりますので、市民との対話の中で今後見出してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政部にかかわります御質疑について御答弁を申し上げます。

  まず、重要政策につきましては、先ほど市長より23番議員に御答弁を申し上げましたとおり、桐生に住み続けたいと思えるまちづくりを目指して、子育て支援、元気なまちづくり、安全・安心なまちづくりを3つの柱とした予算編成とした次第でございます。その中で金額的に大きな事業ということで申し上げますと、子育て支援としては子供医療費助成の拡大分で約8,200万円、私立保育所施設改修補助で約9,400万円、元気なまちづくりでは緊急雇用対策事業に1,000万円、中心市街地空き店舗活用支援資金として約3,300万円、安全・安心なまちづくりとしては桐生厚生総合病院の医師確保対策費として約3,300万円、中通り大橋線事業で約12億6,000万円などとなっております。また、合併関連事業としては、新里地区複合施設建設事業として10億9,300万円などを計上した次第でございます。

  次に、事務事業総合評価と予算との関係についてでございますが、事務事業総合評価は1次評価から始まり、10月の最終評価を経て、事業の方向性や改善策の検討が事業担当課に示されました。担当課ではこの結果をもとに各事業の検討を行い、予算要求としたところであり、財政課ではこの予算要求を受け、各担当課と予算編成に向けた調整を行ったものでございます。

  次に、補助金につきましては、公益性について客観性、公平性、透明性の観点から必要性について判断することとしております。また、団体の収支等の確認方法については、補助事業申請時並びに完了時において収支状況並びに事業内容の提出を求め、各担当課において検収を行っております。また、事務事業総合評価とのかかわりについて申し上げますと、各補助事業はそれぞれの事務事業に含まれており、その評価については補助事業も含め、総合的に行っているものでございます。

  次に、自立という観点からどのような姿勢で取り組んでいくかということでございますが、桐生市の独自性を生かしつつ、市民生活の安定を確保するため、国や県などからの支援などを有効的かつ効率的に活用し、市としての基盤を強化し、底力が発揮できるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、自主財源を増やすための対策についてでありますが、現在の経済状況は大変に厳しいものとなっておりますが、将来のことを見据え、産業基盤強化の一環として工場適地の整備、また企業誘致を積極的に推進するため、ぐんま総合情報センターへの職員派遣など、重点的に産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。

  次に、財政調整基金について申し上げます。21年度の取り崩し予定額は一応6億2,000万円で、21年度末残高はおよそ11億1,000万円になる見込みでございます。

  次に、市債について御答弁申し上げます。まず、市債発行の考え方につきましては、事業の執行によってその効果が後世の住民に及ぶため、負担の年度間調整を図ることが公平であると認められるものに対し、借り入れができるものとなっております。具体的な市債の発行に当たりましては、起債の必要性を慎重に検討し、必要な場合であっても交付税措置がある合併特例債など有利な起債を活用するよう努めているところでございます。

  次に、21年度の借り入れ予定額につきましては、一般会計で58億2,470万円、特別会計合計で10億5,480万円、合計いたしますと68億7,950万円となっております。また、20年度末残高は一般会計で403億8,460万円、特別会計の合計で233億8,487万円、これらを合計いたしますと637億6,947万円、21年度では一般会計が411億2,328万円、特別会計の合計で226億9,319万円、これらを合計いたしますと638億1,647万円となる見込みでございます。

  次に、特別会計にかかわります御質疑について御答弁申し上げます。まず、特別会計への繰出金総額は52億7,099万1,000円となっております。また、繰り出す基準でありますが、特別会計はその会計内の収入で支出を賄うことを基本としておりますが、国が定める基準などにより、一般会計が負担するものもございます。これらの基準及び特別会計の収支状況を精査し、一般会計から繰り出すこととしております。

  続きまして、普通会計に含まれる特別会計について御答弁申し上げます。21年度では、学校給食共同調理場事業特別会計と住宅新築資金等貸付事業特別会計の2会計となっております。また、特別会計を設置した経緯につきましては、学校給食共同調理場事業特別会計は給食費の状況を区分して経理することを目的に設置されたものでございます。また、住宅新築資金等貸付事業特別会計は、国より示された貸付制度に関する要綱に、住宅新築資金等の経理は特別会計を設置する等により明確にしなければならないと定められていることによるものとなっております。

  続きまして、市有施設運営の考え方、またこれからの方針について御答弁を申し上げます。公用廃止になった市有施設につきましては、それぞれの内容、背景、経緯等の諸事情が異なるため、統一的な考え方、方針を示すことは大変困難であり、それぞれの施設について個別具体的に最良の処遇を検討していくほかないと考えております。いずれにしましても、市民の貴重な財産でありますので、財政事情が大変に厳しい状況にあって、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めてまいりたいと考えております。なお、21年度の一般会計歳入の財産収入につきましては、市有地売払収入として1億5,100万円を計上しているところでございます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策部にかかわります御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、新生総合計画実施事業の実行、管理、見直しなどにつきまして申し上げます。新生総合計画における実施計画につきましては、平成20年度から対象事業を新生総合計画の基本計画に掲げられた施策を実現するためのすべての事業といたしました。そして、その実施計画に登載されたすべての事業を事務事業総合評価の対象とし、必要性、有効性、効率性、公平性の観点から第1次、第2次、最終評価と実施しております。事務事業総合評価における実施計画の進行管理という役割でございますが、実施計画の体系に基づいて各事務事業の目的や成果を検証すると同時に、それぞれの進捗状況も調査しております。その結果、さらなる進捗が必要な事業や事業手法の見直しが必要な事業などにつきましては、2次評価以降においてその旨が指摘され、実施計画に反映されることとなっております。なお、平成20年度事業の事後評価を実施します来年度の事務事業総合評価が実質的には新生総合計画の実施計画における初めての進行管理となりますので、より効果的な進行管理が実施できるよう、評価方法の見直しなども行ってまいりたいと考えております。

  続きまして、行財政改革方針の実行と進捗状況について申し上げます。平成21年度における行財政改革方針の具体的な取り組みということでありますが、職員人件費の削減をはじめとして、引き続き市が行うすべての事務事業について、その費用対効果を見きわめながら見直しを実行してまいりたいと考えております。その進捗状況についてでありますが、具体的改革項目14項目については、ほぼ計画どおりに実施しているものが11項目、計画よりおくれているものが2項目、計画変更したものが1項目であります。また、効果額で比較いたしますと、平成21年度予算における行財政改革方針の効果額といたしましては3億5,000万円を見込んでおりますが、平成20年度までの見込み効果額約17億円と合わせますと、約20億5,000万円となります。平成26年度までの目標効果額約39億円に対して、その進捗率は約52%となります。

  次に、集中改革プランについてでありますが、平成17年3月に国から、平成17年度を起点とする5年間の行政改革の取り組みを集中改革プランとして公表するよう全国の地方自治体に対して要請がありました。それを受け、桐生市では、平成17年2月に行財政改革方針を作成した直後でもあり、またその改革項目についても大きな違いがないことから、行財政改革方針を5カ年計画として整理し直したものを集中改革プランとして公表した次第でありますので、それらの改革の取り組み内容については異なるものではございません。集中改革プランの進捗状況ということでは、平成17年度から21年度までの5年間における行財政改革を集中改革プランといたしますと、見込み効果額約20億5,000万円でありますので、最終年度における目標効果額約25億4,200万円に対し、進捗率は約80%であります。まだ目標には達しておりませんが、今後もさらに取り組みを進め、少しでも目標に近づくよう努力してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、行財政改革はより簡素で効率的な行政運営を目指し、何より市民サービスの向上を図ることが最終目的であるとの認識のもとに、全職員が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



△休憩



○副議長(幾井俊雄) ただいま日程第1の質疑続行中であります。15番、井田泰彦議員の第1質疑に対する当局答弁中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 3時00分 休憩



△再開

              午後 3時29分 再開



○議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△質疑続行(議案第28号から議案第42号)



○議長(佐藤光好) ただいま日程第1の質疑続行中であります。

  15番、井田泰彦議員の第1質疑に対する当局答弁から行います。

  財政部長。



◎財政部長(深澤満) 先ほどの答弁で訂正がありますので、よろしくお願いを申し上げます。

  先ほど御答弁申し上げました普通会計に含まれる特別会計は学校給食並びに住宅新築資金等特別会計と申し上げましたが、新里温水プール事業特別会計を申し上げなかったので、これを加えていただけるようよろしくお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 産業経済部にかかわる御質疑につきまして順次御答弁を申し上げます。

  初めに、雇用対策について御答弁を申し上げます。現在実施している緊急雇用対策事業の実績については、23番議員に御答弁させていただきましたとおり、5人の雇用と市営住宅へ2世帯8人の入居となっております。総括的な感触とのことですが、年末の緊急性や相談件数53件などを勘案すると、一定の成果があったものと考えておりますが、一方では職を求めている人に対する雇用職種や雇用条件などの検討課題も考えられるところであります。また、住宅におきましては、市内企業では社宅などの利用による派遣労働者などが少ないという背景があったものと受けとめております。

  次に、21年度の取り組みについてですが、このことも23番議員に御答弁申し上げたとおり、5事業で延べ人数四十余名の雇用と離職者を対象としたホームヘルパー資格取得支援事業で20名の研修補助を行ってまいりたいと考えております。

  次に、ハローワーク、ジョブカフェとの連携についてですが、ハローワークとの連携では、雇用状況に関する情報の提供をはじめ、合同企業説明会や高校生就職ガイダンスなどの取り組み、さらには緊急雇用対策による職業のあっせんなど、雇用対策で連携を図っております。ジョブカフェとの連携では、就職に関するセミナーの開催やカウンセリング、企業の紹介などが実施され、若者の就職支援と促進が図られているところであります。今後については、厳しい雇用情勢が続くものと考えますので、それぞれ連携の強化に意を注いでまいりたいと思っております。

  次に、総合情報センターへの専属職員の派遣についてですが、主な業務は企業などを訪問して、ネットワークの構築を図り、企業誘致の促進を図るものであります。

  続きまして、産学官の連携について御答弁を申し上げます。御質疑の研究開発プロジェクト「地域力による脱温暖化と未来の街―桐生の構築」につきましては、独立行政法人科学技術振興機構の研究開発プロジェクトとして、群馬大学工学部と北関東産官学研究会が実施機関として採択を受け、昨年10月より5年間の活動がスタートしております。研究開発の概要は、桐生市におけるCO2排出量を2050年までに1990年比で80%削減するシナリオを構想し、実現に向けた社会実験を行おうとするものであります。具体的にはマイカー利用を前提とした郊外型の都市構造から徒歩や自転車で生活できる機能集約型の市街地への転換を図り、生活レベルの縮小を行うことなく、低炭素生活が可能なまちの実現を目指すもので、公共交通の利用促進や地域の森林資源や観光資源などを有効活用しながら、目的の達成を目指すものであります。現在は、大学関係者などのほか、協力者として市内企業関係者や市民団体、行政など約200人が5つのワーキンググループに分かれて活動しており、大学と市民がこれだけの規模でともに活動するような事例はこれまでになく、市民に工学部を身近に感じていただく意味においても大変意義深い活動と考えております。また、環境をテーマにした先進的活動ということで、関係職員の参画はもちろんのこと、活動の場の提供などを通じて市としても最大限の協力をさせていただいております。なお、活動の進捗につきましては、20年度はワーキンググループごとに学習会の開催や啓蒙活動、資料収集等が進められており、21年度からは社会実験実施に向けた具体的準備が進められる予定と聞き及んでおります。

  続きまして、観光地としてのPRについてでありますが、4月からJR桐生駅構内の空き店舗を活用して、観光案内や物産販売機能等を持った施設を整備し、桐生市の窓口としてふさわしい機能を備え、駅を核としたまちなか観光を推進するため、積極的な観光PRを行ってまいりたいと考えております。また、群馬県が設置した銀座のぐんま総合情報センターを引き続き活用していく中で、観光イベントや地域物産などの宣伝、販売活動を行ってまいります。さらには、(仮称)桐生市観光ビジョン策定委員会を設置して、観光についての方向性や将来像を定め、より充実した観光PR活動を検討してまいりたいと考えております。

  次に、テレビや映画など撮影支援についてでありますが、補助金については前年度と同額でありますが、引き続き人的支援を行うとともに、さらなる支援強化といたしましては、現在わたらせフィルムコミッションは民間の建物を事務所として借りて活動しておりますので、使用可能な公的施設を提供してまいりたいと考えております。

  続きまして、卸売市場の民営化につきましては、23番議員さんに御答弁を申し上げたとおりでございますが、平成20年12月3日の産業経済委員協議会で市場民営化における市の支援策を御報告して以来、建物契約方法などについて新設会社と協議を重ねており、この2月23日には新設会社であります桐生地方卸売市場株式会社から桐生市長あてに新たな要望書が提出されております。今後につきましても7月1日の民営化移行に向け、引き続き協議を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御質疑の農政部門の組織改編につきまして御答弁を申し上げます。

  このことにつきましては、23番議員さんにも御答弁申し上げたとおり、地元や農政関係者からの強い要望も寄せられていることもありますことから、また農業、畜産及び林業振興政策の一層の充実と体制強化を図り、本市農林業のさらなる育成、発展に資するため、平成21年4月1日付で課及び係の新設など組織の充実、改編を行う考えでありますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります御質疑につきまして順次御答弁申し上げます。

  まず初めに、市民の健康づくりへの取り組みにつきまして御答弁申し上げます。現在健康増進事業としまして、健康手帳の交付、健康診査、健康教育、健康相談など、多くの事業を通して市民の健康づくりを推進しております。これらの事業のもととなる市民の健康づくり計画である元気織りなす桐生21は、現在改訂版作成のための見直し作業を進めております。現在の健康問題を注視し、健康づくりのため、生活習慣の6領域である栄養・食生活、運動、休養・こころの健康、たばこ、アルコール、歯と口の健康、この6領域に今回メタボリックシンドローム予防とがん予防の2領域を加えた8領域としまして、さらに栄養・食生活の領域では健康を大きく左右する食への取り組み強化の観点から新たに食育推進計画を盛り込み、今年度中に作成する予定です。市民の皆様に健康づくりを自分の問題としてとらえ、生活習慣の見直しや改善を行っていただくことが重要でありますので、21年度には元気織りなす桐生21改訂版の周知を広く行い、関係各課及び各団体との連携に努め、積極的に各種事業の充実を図り、生活習慣病の予防及び健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、厚生病院支援の考え方について御答弁申し上げます。厚生病院の支援につきましては、厚生病院が桐生地域の中核病院として救急、小児、周産期医療や高度医療などの不採算部門を担っておりますので、今後も医師確保をはじめ地域医療の充実を図り、地域の拠点病院としての機能を維持できるよう、構成市であるみどり市とともに支援をしてまいりたいと考えております。その中で、厚生病院や地域医療のあり方を御検討していただいております桐生地域医療改善協議会が昨年の5月、中間答申を行った後も現在継続して、最終答申に向けて御熱心に取り組んでいただいておりますので、今後最終的な厚生病院に対するあり方の御提言をいただいた後に、みどり市とともにこれを検討してまいりたいとも考えております。さらに、県に対しましても医師の派遣や不採算部門にかかわる負担軽減策の支援と協力を引き続き要望してまいりたいと思います。

  次に、両毛広域における医療連携につきましては、全国的な医師不足が問題となっている中、地域の中核病院等において十分な医療体制を維持することが困難な状況が生じております。このような状況の中で昨年、両毛六市による両毛広域医療連携調査研究会が発足しまして、地域医療の課題について協議を行い、今年の2月18日には両毛六市の市長会におきまして、今後両毛地域の中核病院や医師会、消防と行政関係者を交えて協議の場とする(仮称)両毛広域連携推進会議の設置を検討することに決めております。今後ますます広域的な医療連携は必要となっていくものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 国民健康保険に係る御質疑について順次御答弁申し上げます。

  初めに、国保運営の課題につきましては、近年医療需要の増加による医療費の増大や景気の低迷による国保税収入の伸び悩み、平成13年度以降国保税按分率改正を見送ってきたことによる国保基金の払底などにより、平成19年度決算において実質単年度収支に5億3,900万円余りの赤字が生じ、国保基金から約1億2,000万円の繰り入れ、群馬県広域化等支援基金から2億2,500万円を借り入れてもなお収支不足が賄い切れず、専決処分により、平成20年度予算から1億2,800万円余りを繰り上げ充用いたしました。また、平成20年4月から国保税按分率の改正を行い、財源の確保を図っておりますが、長引く景気の低迷と世界同時不況の到来により税収が伸びず、非常に厳しい財政運営を迫られております。さらに、平成21年度の当初予算においては約2億4,000万円の収支不足が見込まれ、来年度においても国保税按分率改正が避けられない状況にあります。

  次に、今後の対策につきましては、3年連続で低下している国保税現年分収納率の向上について、納税部門と連携し、緊急収納対策等の実施を図るとともに、国保被保険者に係る医療費適正化のため、保健事業として、平成20年度から高齢者医療確保法により特定健康診査、特定保健指導を実施しており、今後も新わたらせ健康診査制度の拡充を図り、被保険者の健康増進に努めてまいりたいと考えております。

  最後に、国保税按分率改正の方向につきましては、現在国保基金が払底し、収支不足を補てんすることができない状況にあり、今後も各年度の収支見込みによっては按分率改正が必要になると思いますが、課税方法につきましては資産割の縮減を図り、応益割との平準化を進めるなど、改善を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、平成21年度の省エネへの取り組みについて御答弁申し上げます。本市の省エネへの取り組みにつきましては、平成18年に策定いたしました桐生市地域省エネルギービジョンのもとに推進しているところでありますが、本ビジョンでは省エネルギー推進の基本方針を定め、本市の地域特性などを踏まえた取り組みとして、家庭ごみの減量によるエネルギーの削減、自転車利用への転換や省エネ運転などの交通に係るエネルギーの削減、さらに本市の豊かな自然を活用した環境学習を通じて省エネ意識の醸成を重点プロジェクトとし、市民、事業者、行政の3者が連携して推進に努めているところであります。21年度の省エネの具体的な取り組みにつきましては、23番議員さんに御答弁申し上げましたとおり、市みずからが率先して取り組む桐生市地球温暖化対策実行計画をさらに実効性のあるものとするため、重点項目を掲げながら推進してまいります。また、その一環として、ペットボトルのキャップの回収や新里複合施設への太陽光発電システムの導入なども進めてまいります。事業者に対しましては、昨年5月に改正され、2010年から省エネ法、エネルギーの使用の合理化に関する法律が施行されますが、中小規模の事業者に対しましてもエネルギー管理が義務づけられることなどから、市内の事業者に適宜必要な情報の発信に努めるとともに、省エネ設備の導入等にかかわる国などの融資制度について情報提供にも努めてまいります。また、一般家庭につきましてもエネルギー使用量が増加傾向にあることから、全市的な取り組みとして推進していますCO2ダイエット宣言の普及促進に努め、より多くの人の省エネ意識の醸成が図られ、実践行動していただけるよう取り組んでまいります。また、群馬大学を中心に産学官民が連携し、桐生市のCO2排出量を8割削減することを目標とした独立行政法人科学技術振興機構研究開発プロジェクトにつきましても、その実現に向け、より一層の協力、支援を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 汚水処理に係る御質疑について答弁を申し上げます。

  現在本市で実施しております汚水処理事業は、桐生市単独の境野処理区の公共下水道や流域関連桐生処理区の公共下水道と新里地区の特定環境保全公共下水道であり、さらに農業集落排水及び市全体に点在している浄化槽並びに2カ所で稼働しているコミュニティープラントなどの各施設であります。今後も市民一人一人が早期のうちに汚水処理の恩恵が受けられますよう、費用対効果を考える中で、既存施設区域の面的整備や新たな設備の設置など、地域の特性に合った最も有効な汚水処理施設の整備手法を選定し、庁内関係各課及び支所との調整や県との協議を経た上で、関係する省庁の許認可を得ながら整備促進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、桐生市全体の汚水処理計画につきましては、合併時に今後の汚水処理の方向として、新里町、黒保根町を含めた計画を案として作成した経緯がありますが、その後、下水道の補助の拡充や浄化槽による新たな考え方も考慮する中で研究しておるところでございますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 平成21年度の教育行政について、管理部にかかわるものについて御答弁を申し上げます。

  まず、図書館におきまして、新規事業としてブックスタート事業を行おうとしております。これは、誕生されたお子さんと保護者に7カ月児健康診査の際に絵本を贈呈する事業でありますが、保護者に赤ちゃんと絵本を楽しむ時間の大切さをお伝えして、絵本を媒介にした親子のふれあいを楽しむとともに、乳幼児期から本に親しむ習慣を身につけていただきたいと考えております。

  次に、学校図書館の図書の充実を図ります。これは、小中学校の学校図書館図書標準を目安にして学校図書館の蔵書を充実させ、子供の豊かな人格形成やよりよく生きるための基礎的な言語力をはぐくむ教育環境の推進を図るために、予算の増額を図ろうとするものです。

  次に、小中学校施設の耐震化につきましては、計画に従い、平成21年度は川内南小学校、相生小学校の2校の耐震大規模改修工事を実施するとともに、天沼小学校、桜木小学校、境野中学校の3校の耐震補強設計を実施してまいりたいと考えております。

  続きまして、学校給食における地産地消の推進について御答弁を申し上げます。学校給食用食材に地場産物を活用することは、児童生徒が地域の自然や文化、産業等への理解を深めたり、生産に携わる人々の苦労に触れ、食に対する感謝の気持ちをはぐくんだりする上で重要であります。そこで、本市の学校給食共同調理場ではこの考えに立ち、食材の選定に当たっては市内産、県内産、国内産を優先してまいりました。特に市内産野菜については、野菜納入業者に対して使用時期や使用量の予定を伝え、一方地元でとれる野菜の生産量や種類、収穫時期の情報をもらうなど相互の連絡を密にとり合って、計画的な発注、納品ができる方法をとっており、その結果、平成19年度学校給食における市内産野菜の使用割合は16.1%でありました。平成21年度につきましても引き続き地産地消の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 指導部にかかわることにつきまして御答弁申し上げます。

  教育行政に係る新年度における取り組み等についてでありますけれども、まず園、学校の統合関係でありますが、女性の社会進出や就労形態の多様化、そして少子化などの要因により、市立幼稚園の園児数が年々減少の一途をたどっております。こうした社会状況や桐生の公立幼稚園が置かれている現状にかんがみ、平成21年4月1日より14園を7園に統合、うち4園において3歳児保育を導入をいたします。3歳児保育につきましては、市立幼稚園にとっては初の試みであり、未知の分野であります。当面4園において導入し、導入後は幼稚園教員の経験の度合い等を検証し、適宜見直しを行ってまいりたいと考えております。なお、平成21年度の4園における3歳児入園予定者数は62名であります。

  次に、中学校の統合についてですけれども、同じ平成21年4月1日に清流中学校が開校いたしますが、開校時の生徒数は1年生が5学級で168人、2年生が5学級で182人、3年生が同じ5学級で185人、特別支援学級が2学級で6人、合計17学級、541人となる予定であります。

  次に、教員配置についてでありますけれども、本県では教育充実策として、ぐんま少人数クラスプロジェクトを実施しております。児童生徒の確かな学力及び基本的な学習習慣、生活習慣の育成を目指すために、群馬県教育委員会と各市町村教育委員会が共同して教職員配置の工夫、改善を図り、少人数学級編制や少人数授業など、きめ細かな指導の充実に努めるものであります。また、県費教職員の配置に関する来年度の変更点につきましては、小学校3年生及び4年生において35人以下学級実現のための教職員増の配置が行われ、それに伴い、今年度まで配置されている小学3年生のさくら非常勤講師は廃止となるということであります。この県の施策を受けて、本市独自の取り組みとして、市内小中学校にきめ細かな指導や特別支援教育のためのマイタウンティーチャーを配置いたします。また、幼稚園の3歳児保育導入に当たり、円滑な教育実践に資するために、定数以上に厚い人員配置を行う予定であります。

  最後に、学校教育につきましては、学習指導要領の改訂に伴う移行措置を円滑に実施するとともに、地域の特色を生かした教育活動を推進し、知、徳、体のバランスのとれた幼児、児童生徒の育成に努めてまいります。また、新しい生活習慣の確立とともに、規範意識や生命の尊重、倫理観や情報モラルなどの道徳性を養うための道徳教育を充実し、主体的に判断し、適切に行動できる子供の育成に努めてまいります。特別支援教育につきましては、関係各課、各機関と連携して実施している療育支援相談会を中心に、障害のある子供の早期からの一貫した支援体制のより一層の充実を図るとともに、研修会などを実施して、発達障害等に関する理解、啓発と指導者の資質向上に努めてまいります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  それでは、第2質疑に移りたいところですけれども、我が会派から4人、予算特別委員会に出席しますので、ここではいたしませんが、行政は平等が基本でありますので、そのあたりも踏まえながら、予算特別委員会にて詳しく審議させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤光好) 次に、6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員登壇〕(拍手)



◆6番(笹井重俊) 日本共産党の笹井重俊でございます。議案第28号 平成21年度桐生市一般会計予算及び議案第42号までの各会計予算に対しまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、総括質疑を行いたいと思います。総括質疑、初めての経験ではありますが、一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

  さて、昨年は、医療構造改革と財政健全化法という国を発生源とします2つの大波が地方公共団体と住民に対して押し寄せましたが、その波がまだ引かないうちに、具体的には昨年末以降でありますが、今度はアメリカ発の世界不況、経済危機というまさしく大津波が襲いかかってまいりました。大企業が過度の輸出依存を強めてきた結果、今回の不況は先進諸国中でも日本により大きく影響を与え、GDPが約12.7%以上落ち込むというかつてない状況に発生しております。特に自動車関連産業におきましては、複数の大手メーカーが減産やそれに伴う期間工、派遣など非正規社員の大幅な削減を明らかにし、関連企業、中小下請への悪影響が必至となっております。自動車関連の中堅及び中小企業を多く抱える桐生市においても状況は同様であります。国内外の消費の落ち込みは、その他の産業にも影響を与え、桐生の伝統的産業も一層厳しい状況に追い込まれているわけでございます。こういった問題の本質は、外需頼みの経済構造に問題があるわけでありますが、これを克服するには内需主導型の経済構造への転換が必要であるというふうに日本共産党は考えております。

  さて、桐生の市政方針、また他の会派の方々の質疑の中にも触れられておりますが、市民の暮らしや雇用に対する不安はかつてないほど高まっております。というより、現実に暮らしや雇用を脅かされている市民の方々が増えてきております。こうした不況、経済危機という津波に対する桐生市の対応が問われております。津波から市民を守る防波堤、そういった役割を果たすのか、それともその津波を暴れるままに任せ、ただその通り過ぎるのを待つのか。地方自治法第1条の2、日本共産党が常々申し述べていることでございますが、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本にするというふうにうたっております。市民を守ってこその地方公共団体、桐生市もまたしかりであります。こうした観点から、新年度予算について順次質疑をさせていただきたいと思います。

  まず、大きな第1項目めといたしまして、市民の生活実態についてお伺いしたいと思います。国内的には規制緩和、構造改革、国際的には新自由主義経済が礼賛されてまいりました。そのもとに国内外問わず貧困と格差が拡大する中、桐生市民の生活実態はどうなっているか、こういうことでございます。構造改革をにしきの御旗に掲げた小泉内閣から安倍、福田、そして現在の麻生内閣に至るまで、負担増の一方での所得低下、福祉、社会保障等の切り下げにより、国民の家計は脅かされ、貧困と格差が拡大しております。昨年の私どもの同僚議員の説明にもありましたが、国税庁発表の民間給与実態統計調査、これまだ平成19年度分までしか公表はされておりませんが、その中でも年収200万円以下の人々が増加を続けて、19年度で1,033万人に達していると、このような統計が出ております。実に全給与所得者の22.8%、5人に1人以上が働く貧困層、いわゆるワーキングプアと呼ばれる方々になっている状態であります。また、この間、最近は少し落ちついたようではありますが、原油や穀物の高騰による食料品や生活必需品、中小企業に対しては材料価格の上昇などが襲いかかり、家計や経営の困難に拍車をかけております。これに対し、市当局は事態をどのように把握、認識しておられるのか、お聞きしたいと思います。年収200万円以下で聞く人の数、それから生活保護受給者の受給状況も急激に変化していると思われますが、生活保護申請件数及び被保護世帯、人数とその推移、これらについてもあわせてお示しいただきたいと思います。また、今後ともこのような状況が継続した場合、市民にさらなる悪影響が生じると思われます。市は、それにどのように対処するかということについてもお伺いしたいと思います。

  大きな第2項目めといたしまして、雇用と暮らしをどのように守っていくのか、産業振興はどうするのかという観点から市の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。冒頭申し上げましたように、自動車、機械関連の急激な業績悪化に伴い、市内外の関連中堅企業で派遣、非正規労働者の大幅な削減がなされ、一部では正社員のリストラも取りざたされております。また、親会社からの発注量が激減したことにより、中小下請業者の経営危機が深刻化しました。存亡の危機に立っているところや既に廃業してしまったというところも少なくないというふうに聞いております。当然そこで働いておられた従業者の皆さんの雇用もまた脅かされているわけであります。市政方針の中に、緊急雇用対策事業を推進する、ハローワークや群馬県若者就職支援センターなどとの連携を図り、地域職業訓練センターの活用も含め、雇用が促進されるよう努めるとありますが、この緊急雇用対策事業は市の臨時職員として約40名の採用予定、住宅供給20戸というものでありまして、その恩恵に浴せる人はごく一部であります。また、実際に求職活動しておられる方々からお聞きしたところでは、ハローワークに行っても、そもそも仕事そのものがほとんどない、こういうような状況だというふうに聞いております。従来不況になっても、これほど急速に雇用が悪化したことはありませんでした。まずは、企業の経費節減などから始まり、株式会社ならば配当や役員報酬の見直し、内部留保の活用、ボーナス、給料や勤務時間の見直しなどがあり、最後の手段として整理解雇などが行われるということが、日本共産党としては容認するものではありませんが、一般的な流れでありました。今回の不況では、それらをすっ飛ばして、いきなり雇用調整に走ったという状況であります。根本的には派遣法などの労働関係や課税に関する法律の改悪で、企業側の都合によって容易に首切りができる労働者の割合を増やしてきた政府の責任と、そのもとで労働者の賃金を抑え、中小下請をたたき、株主利益を最優先してきた企業、財界の責任があります。いわば政治災害とも言うべきものであります。さらに言えば、資本金10億円以上の大企業に限っても、200兆円を超える内部留保を持っているという計算もあります。その一部を回すだけで十分に雇用維持はできるというふうに言われております。国や財界の責任を市当局に押しつけるつもりは毛頭ありませんが、市として国や企業に対し、雇用を維持すること、中小下請が営業を維持できるように単価の適正化や仕事の確保をするように働きかける必要があるのではないでしょうか。市長並びに当局のお考えをお示しいただきたいと思います。

  また、市内における現実的な政策、対策のためには、困難が生じている現場の状況を的確に把握することが不可欠であります。市政方針に、企業訪問の対象を拡大して継続実施というふうにあります。これは、市長訪問のことを指すというふうに思いますが、もっと抜本的にスピードと規模の拡大が必要であるというふうに考えます。つまり訪問するチームと申しましょうか、その複数化を図り、企業のみならず、業者、商店、農林業者等々の実態調査と対策を市役所全体の重要任務として位置づけ、横断的かつ緊急に実施することであります。市としてこのようなプロジェクト的な取り組みを行う考え方はないかということをお聞きしたいと思います。

  大きな第3項目でございます。市民の命と暮らしを守る医療制度の確立をという内容でお聞きしたいと思います。ここにおきましては、ここの問題でありますが、国保税の負担に伴う市民生活という観点から質疑をいたしたいと思います。国保税は、たび重なる改定で応益比率が上がり、今回で応能応益比率は限りなく5対5に近づきました。低所得者ほど負担が重くなるというシステムになっているわけでございます。本来国保といいますのは、自営業者や農家など、給与所得者以外の方々を対象としてきた制度でありました。ところが、現実にはこれに退職者や高齢者などのいわゆる年金生活者、最近ではこれに加えまして、派遣など非正規労働者の皆さんが加わっております。いずれも低所得者あるいは無職者が多数を占めるわけであります。このような国保の被保険者の実態においては、国保税の値上げは被保険者の生活を破壊しかねない、このような状況になっているわけでございます。社会保障制度であるはずの国保が市民の暮らしを圧迫する、このような矛盾、これをどのように解決するのか、市としてのお考えを伺いたいと思います。

  また、後期高齢者医療制度施行から間もなく1年が経過をいたします。詳しいことは、今までの中でも申し上げてきたわけなのですが、滞納者は保険証の取り上げができるようになる、今までの老人保健医療制度とは180度違った内容が含まれているわけであります。このことに関しまして、市はどのように対応なさるのか、そのことを伺いたいと思います。

  また、国保に関しまして、これは申しわけございません。質疑の通告外でありますが、直近の国保の資格証と短期証の発行状況をこの後の予算委員会、教育民生委員会に対して資料として提出をお願いしたい、このように思います。ぜひとも対応をお願いいたします。

  次に、大きな第4項目でございます。介護保険の見直しという点で質疑いたします。昨日の一般質疑の中でも出てまいりましたが、介護報酬、今まで2回の引き下げを受けてきたわけでございます。今回平均して3%引き上げられるということになっているわけですが、これ全面的一律引き上げではありません。事業者において人員配置などのさまざまな要件を満たさないと、これがいけないというものになっております。市として直接的に事業者に対し、どうこう言うということは難しいかもしれませんが、どのような対応をとれるのかということをお伺いしたいと思います。

  そして、介護認定基準の変更というものが発生いたしました。この認定基準が変更されることによりまして、従来どおりのサービスを受けられない、こういう人が出る可能性が高いわけでございます。この問題に対して、市の対応を伺いたいと思います。

  次に、大きな第5項目でございます。子供医療費無料化の拡大という点につきまして質疑をいたします。他市の例で言いますと、無料化といってもいわゆる償還払い、すなわち窓口で通常の自己負担分を払い、後から申請によって払い戻す、こういう形式のところもございます。これは、明らかに利用の制限がかかる、こういう制度でございます。本市では窓口無料という制度でありますが、これが今後とも堅持されるのかどうかということについて、確認の意味でお伺いしたいと思います。

  また、生活苦などにより、心ならずも保険料を滞納してしまい、資格証または短期証となってしまっている世帯もございます。これらの世帯の子供たちに対しても医療保障はちゃんと行われるのか、一応以前の答弁において、無条件に15歳未満のお子さんに関して無料化するというお話ございましたが、この件についても確認をさせていただきたいと思います。

  続いて、大きな6項目めでございます。厚生病院の支援についてお伺いいたします。生存権保障、こういう憲法上の要請から、不採算であっても必要な医療を住民に供給するという責任が市と厚生病院にはございます。しかしながら、一方で国は公立病院改革ガイドラインなどを出して、例えばベッド利用数がある基準を満たさないとベッド数の削減をせよなどというふうに、医療サービスを切り縮めても収支改善をせよというふうに自治体に迫ってきております。このような中で、この病院の体制といいますか、病院の位置づけ、これを本当に守ることができるのか。桐生地域医療組合が経営する本質的には病院であります。市が直接ではありません。しかしながら、ここにおられる市長がこの桐生地域医療組合の管理者でございます。管理者としての市長の認識あるいは決意を伺いたいと思います。

  さて、地域周産期医療センター指定、それから新生児特定集中治療室設置など、いわばハード面での整備拡充が強調されております。しかし、そもそも病院を運営していくのは人であります。とりわけ根本的な困難原因であるところの医師不足をどのように克服するのか。金銭面では予算を増やすなどとして手当てがされているわけでありますが、そもそもの制度上の問題もあるわけであります。これに対してどのような取り組みを行うかということをお伺いしたいと思います。

  また、神経内科や心臓血管外科など、医師不足が原因で医療が大幅に制限されている診療科がございます。これらをどのように再建していくのか、このことについてもお伺いしたいと思います。

  続きまして、大きな7項目めでございます。ごみ袋、ごみ問題と清掃センターについてお伺いいたします。まず、ごみ袋の統一というお話でございますが、昨年後半より各地におきまして、ごみ袋に関する説明会というものが開催されてまいりました。私もその幾つかに出席させていただきました。市民の方から意見が数多く出ました。その中では、記名式、統一デザインのごみ袋については疑問や反対が多い、このように受け取りました。市は、しきりにこれは袋の統一でありますというふうに主張しておられました。ならば、何もわざわざ印刷を施された指定袋ではなく、半透明の袋に指定してもいいのではないかというふうに考えることができます。これに関する市の見解を伺いたいと思います。

  次に、市とは私ども見解が異なるわけでありますが、このごみ袋の統一化というのは、私どもとしては有料化への布石ではないかというふうなとらえ方をしております。その上で質疑をするわけでありますが、有料化を前提としたいわゆる費用負担増、これによるごみ排出抑制ではなく、むしろ積極的に分別収集、再資源化の徹底によるごみ減量を行うべきではないかというふうに考えます。これに対する考えをお聞きしたいと思います。

  それから、ごみ減量につきまして、学校教育を含めた啓蒙の努力の必要があるのではないかというふうに考えます。済みません。ちょっと資料をいただいたのですが、ちょっとこっちの席に持ってくるのを忘れてしまいましたが、「ごみるくん家族の大冒険」という大変おもしろい資料がございました。このようなものもぜひ活用していただきたいというふうに考えます。

  そして、第8項目めになりますが、学校統廃合と教育環境整備に関する矛盾という点でお伺いいたします。中学校の統廃合が現実になされたわけです。その結果といたしまして、クラブ活動における練習場所の確保や移動、また通学途上の安全面、生徒間のあつれきなど、さまざまな問題が発生してきております。当局は、統合の理由として、よりよい教育環境を実現するためである、このように主張されてきたわけですが、そのよりよい教育環境と矛盾するのではないかということで市の見解を伺いたいと思います。

  そして、学校とは教育機関であります。しかし、それであると同時に、地域社会の核でもあります。教育面だけではなく、地域政策全体との整合性がとられなくてはなりません。地域住民の合意が十分得られない統廃合というのは、まちづくりに逆行し、その政策の中にあります地域の信頼にこたえるという点からも矛盾するのではないかというふうに考えますが、これに対する見解をお示しください。

  大きな第9目めでございます。北関東道へのアクセス道路など道路整備についてお伺いをいたします。現状、北関道へのアクセスは桐生市から直接のものはございません。中通り大橋線以外の整備事業は、主にみどり市内でのものが主体になるというふうに思うのですが、桐生市としてこのようにどのようにかかわっていくのか、この辺についてお伺いしたいと思います。

  そして、最後の項目でございます。第10項目めとして、おりひめバス、わたらせ渓谷鐵道など公共交通についてお伺いをいたします。おりひめバスは、4月から見直し後の新路線、ダイヤでの運行を開始いたします。当局として、当然こういった事業予測というものをお立てになっているのではないかというふうに考えるのですが、その事業予測があればお示しをいただきたいということと改定でどのような効果を期待するか、この点をお伺いいたします。

  また、少子高齢化が進む桐生市におきましては、未成年、高齢者に優しいまちづくりという観点からも公共交通の維持、発展は欠かせません。実際的に申し上げれば、学生さんの通学の足として電車、バスは不可欠なわけでございます。市として、市民のための公共交通を守るという姿勢が堅持できるかということをお聞きします。そして、この中には当然事業者への働きかけや協力、協働体制が必要であるというふうに考えますが、これについてどのようなお考えがあるか、お示しをいただきたいと思います。

  以上をもちまして第1質疑とさせていただきます。(拍手)



△会議時間の延長



○議長(佐藤光好) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 4時19分 延長



△質疑続行(議案第28号から議案第42号)



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 厚生病院について御答弁を申し上げます。

  厚生病院は、地域の中核病院として地域住民のニーズにこたえ、質の高い医療を提供するべく、日々診療に当たっております。中でも救急、小児、周産期及び高度医療部門などにつきましては、不採算部門でありますが、地域住民の生命、健康を守る医療として必要不可欠のものであると認識をしております。桐生市としましては、今後につきましても市民の安心、安全の医療の提供を行うため、桐生地域の医療の質の向上ができるよう、構成市であるみどり市とともに、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、学校の統廃合とまちづくりについてというところで御答弁を申し上げます。学校の始まりが地域住民の英知と熱意によって創設されたことからも明らかなように、教育施設であると同時に、地域のコミュニティーやまちづくりの中核的施設であると承知はしております。したがって、学校統合はこれらにさまざまな影響を及ぼすことであり、地域の皆さんの理解と協力は欠かすことのできないことであると考えております。一方、児童生徒の数が減少し、教育環境を適正に保てることが困難となった今、あすを担う子供たちの健やかな成長を願えば、適正規模、適正配置は早急の課題であると考えております。今後も地域の皆さんの十分な御理解をいただきながら、児童生徒の教育環境のより一層の充実に努めていくことが広い意味での活気あるまちづくりに通じていくものと考えております。

  もう一つ、公共交通に関する質疑に御答弁を申し上げます。まず、おりひめバスについてですが、おりひめバスは年間43万人に利用され、市民の重要な足としての役割を果たしています。私どもは、このおりひめバスを市民や利用者にとって利便性が高く、幅広い年齢層に利用していただける便利で使いやすいバス路線として、また桐生市にとって重要な公共交通の1つとして、将来にわたり継続できるよう努力してまいりたいと考えております。

  また、鉄道事業についてですが、現在桐生市にはJR両毛線、東武鉄道、わたらせ渓谷鐵道、上毛電気鉄道の4つの鉄道が乗り入れています。いずれもまちづくりのための社会資本であり、都市間交通を担う重要な役割を持っているものであると考えます。現状におきましては、4社とは沿線自治体とともに協力体制を構築し、活性化に取り組んでおります。鉄道をはじめとする公共交通の利用促進は、沿線の発展や地球温暖化対策にもつながるものと信じておりますので、今後も沿線自治体、鉄道各社と連携し、鉄道の存続に努力したいと考えております。

  今後ますます少子化、高齢化が進みますので、桐生市としましても交通弱者を支えるという観点からも、市民のための公共交通を守るという姿勢は堅持していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政部にかかわります御質疑に御答弁申し上げます。

  年収200万円以下の申告の方は、平成20年度当初課税で、給与取得者4万4,398人のうち2万1,783人が該当しております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります御質疑に順次御答弁申し上げます。

  初めに、最近の社会情勢の急激な変化に伴う生活保護受給状況の変化について御答弁申し上げます。生活保護の受給状況につきましては、平成18年度の月平均の生活保護申請件数は9件、被保護世帯数620世帯、被保護人員782人で、平成19年度の月平均の生活保護申請件数は9件、被保護世帯数は623世帯、被保護人員775人となっており、その後も平成20年11月まではほぼ横ばいの状況でありました。御指摘のとおり、急激な社会情勢の変化が見られた直近の月で比較いたしますと、昨年1月の生活保護申請件数は5件、被保護世帯数619世帯、被保護人員764人で、今年1月の生活保護申請件数は21件、被保護世帯数641世帯、被保護人員800人で、生活保護申請件数で16件、被保護世帯数22世帯、被保護人員36人と急激に増加をしております。このような中で、現在の生活保護申請状況については、高齢者及び疾病者の扶養義務者が職を失い、仕送りができなくなったため、生活が維持できず、生活保護申請をしている段階であり、今後は職を失った人の生活保護の申請が増加してくるものと思われます。また、今後とも厳しい経済状況が続いた場合、生活保護の適用につきましては、生活保護法第1条に「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と規定されておりますので、この規定を遵守し、市民生活の生計維持を図るため、生活保護法の趣旨に基づき、公正、公平、迅速に対応してまいりたいと考えております。

  続きまして、介護保険の見直しについて御答弁申し上げます。まず、介護保険料、報酬の引き上げの概要ですが、介護従事者の人材確保、処遇改善が主となるもので、その考えとして、1つ目に基準を上回る夜勤職員の配置や手厚い看護職員の配置をしている場合などに報酬評価を高くする負担の大きな業務への評価、2つ目には介護福祉士の有資格者の雇用や一定以上の研修を実施しており、3年以上の勤続者が3割以上の条件を満たせば報酬を算定できる専門性への評価、定着促進、3つ目に介護従事者への給与の地域差に対応するため、都市部の事業所や中山間地の小規模事業所の報酬単価の上乗せを行う人件費の地域差の対応を上げております。なお、介護報酬の引き上げ率は平均で3%ですが、その内訳は在宅が1.7%分、施設が1.3%分となっており、一律の引き上げでないことから、国では今後検討委員会等を立ち上げ、介護従事者の処遇改善につながっているかなどの検証をしていくとしておりますので、桐生市としても注視をしてまいりたいと考えております。

  次に、要介護認定基準の改定ですが、現在の認定調査項目を麻痺、拘縮、身の回り、問題行動などの14項目を除外し、ひとり言、ひとり笑い、身勝手に行動する、買い物、簡単な調理などの社会的行動の6項目を加え、82項目から74項目への変更や要介護認定等基準時間の見直し等、幾つかの改定をしております。改定に伴う要介護度の違いにつきましては、国が実施したモデル事業での桐生市の結果では、調査対象40件のうち、一致したものが23件、重度に出たものが8件、軽度に出たものが9件となっております。いずれにいたしましても、本市といたしましては4月1日から始まります要介護認定審査の動向と今後の国の検証を見守りたいと考えております。

  続きまして、医師不足をどのように克服するかについて御答弁申し上げます。医師確保に向けた取り組みにつきましては、23番議員にも御答弁申し上げたとおり、平成21年度より開始する医師確保対策事業をはじめとして、今後も厚生病院をはじめ、構成市であるみどり市とともに、医師確保並びに医師の負担軽減に向けた取り組みについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。

  次に、医師不足が原因で入院の受け入れなどができない状況にある診療科の今後につきましては、厚生病院に確認しましたところ、医師確保に向けて、引き続き関係大学等へ医師派遣の依頼をしていくとともに、県や医師会などの関係機関へ働きかけを行い、また臨床研修医を積極的に受け入れ、次世代を担う医師の育成にも努めていくとのことであります。市といたしましても、15番議員さんにも御答弁申し上げたとおり、医師確保並びに医師の負担軽減に向けた取り組みとあわせ、県などの関係機関へ医師派遣の支援についての要望等を行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 産業振興について御答弁を申し上げます。

  初めに、国や企業に雇用や暮らしを守るよう提言をとのことですが、本市では現下の厳しい雇用情勢に的確に対処するため、昨年12月に緊急雇用対策本部を設置して、雇用対策に積極的に取り組んでおりますが、現在雇用の確保については全国市長会を通じて国に要望しているところであります。また、経済界に対しましては、国や全国知事会でも申し入れが行われておると聞いております。本市では、的確な現状把握を行うため、主要製造業に対するアンケート調査を実施するほか、あらゆる機会をとらえて雇用に対する共通認識を図っているところであります。

  次に、全庁的なプロジェクトを組んでの企業訪問とのことでありますが、市長がみずから企業訪問することが全庁的な体制であり、最も効果的であると考えております。今年度は、製造業のほか、畜産業者へも訪問いたしましたが、今後は訪問対象を拡大するとともに、事業の現状や将来展望、行政への御意見、御要望などをお聞きする中で、より迅速かつ的確な対応を全庁的に推進してまいりたいと考えております。なお、企業の実態把握につきましては、商工会議所内の桐生機械工業連合会による年4回の業況調査なども行われておりますので、それらの活用とともに、各種統計資料等により動向の把握に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 市民生活部にかかわることについて順次御答弁申し上げます。

  初めに、今回の改正における医療分の賦課割合は、所得割、資産割の応能割合は51.3%、被保険者均等割、世帯別平等割の応益割合は48.7%になると推計しており、地方税法703条の4により、負担の公平の観点から賦課割合は50対50にすることとされております。そして、その賦課割合に近づける平準化の進行により、低所得者対策を実施できる割合が規定されております。本市の場合は、今年度から応益割合が45%を超えたことにより、一番低所得者の方に有利な7割、5割、2割軽減を実施しており、45%を切ると6割、4割軽減へ、さらに35%を切りますと5割、3割軽減の実施となり、低所得者対策の充実と負担の公平は図られているものと考えております。なお、7割、5割、2割軽減につきましては、県内12市において前橋、高崎、桐生、沼田、館林の5市が実施しております。

  次に、今年度4月から発足いたしました後期高齢者医療制度における資格証明書の交付につきまして、後期高齢者医療制度の運営は群馬県後期高齢者医療広域連合が行っており、資格証明書は法令に基づき、広域連合の権限で交付されることとなっておりますが、本県に関しては各市町村職員より組織される下部組織でございます専門部会において、本年1月21日に第1回目の検討が行われました。内容は、高齢者医療の確保に関する法律により、国保同様に、1年以上保険料に滞納がある場合、資格証明書の交付が義務化されていますが、国は厳し過ぎるとの国民の批判を受け、見直し方針を発表し、資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質なものに限って適用するとされました。しかし、相当な収入の範囲がわかりづらいとの市町村の声を受け、一応の指針として均等割額の軽減対象者を適用除外とし、詳細は各広域連合が運用基準を設けることとされました。部会では、より実情に即した運用が必要と考え、国の指針の均等割額の軽減対象者、これは年金収入153万円以下の方となりますが、さらに所得割額の軽減対象者である年金収入211万円以下の方まで拡大することといたしました。今後、上部組織である幹事会、運営会議での議決を見るものと思われます。

  次に、子供医療費無料化の拡大につきまして、子供医療費は群馬県が本年10月から補助対象範囲を現在の就学前までから中学校卒業まで拡大することとなり、県内全市町村が中学校卒業まで医療費助成を実施する予定です。本市におきましては、県の補助制度拡大に先駆け、本年4月から対象範囲を小学校卒業まで拡大し、医療費助成を実施してまいりたいと考えております。なお、実施方法につきまして、今までと同様に所得制限は設けず、また利用者の利便性ということを最優先に考え、償還払いではなく、現物給付方式により対応してまいりたいと考えております。したがいまして、通常の保険診療における医療機関での窓口負担は無料ということになります。

  最後に、滞納世帯の子供たちへの医療保障につきまして、国は国民健康保険法の一部を改正する法律を平成21年4月1日より施行し、15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある被保険者、中学校3年生以下ということでございますが、これには有効期限を6カ月とする被保険者証を交付することとし、滞納世帯の子供の医療受診機会の確保を図ることといたしました。本市では、国に先駆け、平成20年11月から国保資格証明書交付対象世帯に対し、中学3年生以下のすべての子供に短期被保険者証を交付して、受診抑制の緩和を図ったところでございます。

  続きまして、ごみ袋と清掃センターの関係につきまして御答弁申し上げます。ごみ袋の統一につきましては、1市2制度3種類となっているごみ袋の現状を解消し、ごみ減量、ごみ分別に対してさらに意識を強め、統一により、一層のごみ減量、分別徹底が図られるものと考えております。ごみ袋統一について半透明袋でも問題はないとの御意見でありますが、昨年11月19日の11区を皮切りに2月21日の7区開催まで、御要望のあった自治会でのごみ袋統一に向けた説明会はすべて終了いたしました。この説明会において、現行の2制度3種類のごみ袋を市の指定した指定袋に一本化することで他地区からのごみ持ち込みをできる限り規制し、排出者責任の明確化による分別やごみ減量化活動のきっかけづくりにしたいと説明をしてまいりました。また、袋の統一は決して有料化ではなく、市民への負担を極力軽減し、利便性にも配慮した指定袋導入ということでありますので、御理解を賜りますようお願いいたします。

  次に、細分別と再資源化の徹底によるごみ減量ですが、御承知のとおり、現在のごみ分別収集は4分別15品目となっており、今後も費用対効果を考え、市民の皆様に御協力をお願いしていく中で、資源となるものの分別収集について研究するとともに、分別徹底の啓発にも努めてまいりたいと考えております。

  なお、ごみ減量に関する啓蒙等についてでありますが、ごみ減量化推進協議会では子供向けごみ減量啓発冊子「ごみるくん家族の大冒険」を作成し、市内の小学校4年生に配布し、教材としているほか、平成19年度において生活環境課では出前講座を6回開催し、延べ参加者数264人、また桐生市清掃センターでは同管内の小学校4年生を中心に社会科見学として38校、2,065人を受け入れ、その他一般企業研修、施設めぐり、群馬県及び桐生市並びにみどり市の新採用職員研修等を含め、計51件、2,452人を受け入れし、ごみの分別や資源化を含むごみ処理の状況について、ごみ減量化への啓発に努めておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 教育指導部にかかわります御質疑に御答弁申し上げます。

  まず初めに、ごみ減量についての学校教育における啓蒙についてでございますが、議員さんのお考えのとおり、ごみ減量について、学校教育を含めた啓蒙の努力は大変重要であると考えております。小学校では、4年生の社会科で身近な地域で行われているごみの処理と利用について学習します。ごみの種類や量、その処理や再利用などについて、桐生市清掃センターを見学したり調査したりして、地域の人々の健康な生活を守るためにごみの処理と再利用が組織的、計画的に行われていることや人々の努力が大切であることを学習しています。また、家庭科では不用品の活用やごみの始末の工夫について学習し、自分の家のそばのごみ収集場所について調べたり、家の人に話を聞いたりするなどして、地域の分別の仕方やごみの出し方、ごみを少なくするための各家庭の工夫、不用品を活用する方法などを発表し合い、実践への意欲づけをしています。中学校の家庭科では、豊かで便利な生活が大量のエネルギー消費とごみの増加をもたらす原因となり、環境破壊の国際問題になっていることや地球規模の視点で環境に配慮した暮らし方をするための消費者側からのさまざまな取り組みについて学習しております。小中学校の理科においては、自然環境の保全という観点から資源の活用や再利用について学習し、総合的な学習の時間でも各教科等で身につけた物の見方や考え方を活用した環境への探求活動を行っております。各学校ではこうした学習を学校生活の実践に生かし、ごみの減量や分別、再利用に学校全体で取り組んできております。今後もごみを少なくするために自分には何ができるのかをさまざまな視点から考え、実践を継続するとともに、将来のごみ処理のあり方についても展望しながら、ごみ減量への意欲をさらに高め、健康な生活の維持と向上に役立ててまいりたいと考えております。

  次に、中央中学校の部活動についてでありますが、校庭、屋内運動場及び校外では北体育館や南体育館、西公民館分館、テニスコート、陸上競技場等を使用して活動を行っております。移動手段につきましては、校外の部活動では会場まで自転車を使用して移動しております。部活動での自転車利用は、顧問の指示に従うことが利用許可条件であり、移動中のヘルメット着用から交通安全についての注意、会場までの道順など、しっかり指導しております。また、生徒にはふだんから通学する道路の状況をしっかり把握させておき、安全な通学の仕方や安全な自転車の乗り方についての交通安全教室も実施しております。そして、通学路安全マップの活用などにより、生徒の意識の高揚は図られてきておりますし、教師による街頭指導も定期的に実施しております。このような取り組みの積み重ねにより、生徒は通学の際に正しく判断ができ、安全な行動がとれるようになっております。中央中学校開校に伴っては、学習や部活動、学校行事等において活力が生まれたことやすべての教科で免許状を持った教員が指導できることなど、適正規模になることのメリットを最大限に生かした学校運営がなされております。また、特配教員やマイタウンティーチャー、学校カウンセラー、図書館管理補助員等を新たに配置したり増員したりすることにより、よりきめ細かな教科指導や生徒指導、活力ある部活動指導、迅速な対応ができる教育相談体制などの充実を図り、新しい学校である中央中学校が生徒や保護者、地域の期待にこたえられる学校運営ができるように努めてまいりました。今後も生徒、保護者に不安が生じないよう、市教委としてもよりよい教育環境になるよう最大限の支援をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 北関東自動車道へのアクセス道路整備について順次御答弁申し上げます。

  初めに、桐生大橋線の延伸となる笠懸桐生大橋幹線についてでありますが、平成16年度より阿左美バイパスとして県事業により整備が進められており、整備区間はみどり市との行政界となる郡界道路から主要地方道桐生伊勢崎線までの約1.5キロメートルで、第1期事業として国道50号までの約1.1キロメートル区間において重点的に事業が推進されており、今年度においては用地買収が完了した区間を3分割し、延長で約350メートルの整備工事が着手されております。また、平成21年度からは第2期事業となる国道50号から阿左美駅前までの約400メートルの区間も用地測量調査に入ることを桐生土木事務所より伺っております。阿左美バイパス及び主要地方道桐生伊勢崎線の整備は、太田藪塚インターチェンジへの接続道路という本市にとっても大変重要な路線であることにかんがみ、今後も太田市、みどり市と連携を図り、より一層の整備促進を県当局に要望してまいりたいと考えております。

  次に、中通り大橋線の平成21年度事業の内容についてでありますが、左岸側では三吉町通りから堤防までの車道舗装工事と錦琴平線の全区間にわたり歩道、車道舗装工事並びに側道工事を予定しております。また、右岸側においては国道122号との交差点改良工事をあわせ、全線の歩道、車道舗装工事を進め、橋梁部においては橋面の仕上げとなります床版、歩道、車道舗装、高欄、照明灯の工事を行う予定であります。なお、中通り大橋線の全線開通は平成22年3月末を予定しておりますが、三吉町通りから国道122号までの区間については暫定2車線での供用開始を予定しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) おりひめバス見直し後の事業予測とその後の効果について御答弁を申し上げます。

  まず、事業予測でございますが、昨年の路線改正以降、利用者や市民の方から、桐生駅での乗り継ぎが不便である、あるいは市役所、厚生病院に直接行きたい、鉄道との接続を改善してもらいたいなどの御意見、御要望が数多くありました。今回の見直しでは、これらの意見、要望を考慮した検討が重ねられ、利用者や市民にとって利便性が高く、使いやすいおりひめバスになるよう見直しや改善を行いました。利用者数の予測につきましては、具体的な目標数字などについては設定しておりませんが、利便性を上げたことにより、利用者の増加が図られるものと考えております。また、どのような効果を期待するのかについてですが、今回の路線改正では利用者をはじめ多くの市民の方々の御意見をいただき、利用者の需要に応じた運行の改善を図り、利用者にとってより使いやすいおりひめバスになるように見直しましたので、子供からお年寄りまで幅広い年齢層の方々に御利用いただけることを期待しております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 御答弁ありがとうございます。

  第2質疑に関しましては、この後、予算委員会、また常任委員会等ございます。この中において、各専門性の高いことについて詳しく質疑をいたしたいと思いますので、総括質疑といたしましてはこれをもって終了したいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 次に、19番、周東照二議員。

              〔19番 周東照二議員登壇〕(拍手)



◆19番(周東照二) 公明クラブを代表し、議案第28号 平成21年度桐生市一般会計予算につきまして総括質疑をさせていただきます。

  世界的な金融危機がもたらした急激な景気後退により、地域経済や市民生活も大変厳しい局面を迎えています。この中で平成21年度予算をまとめる作業に当たった市長はじめ関係当局の皆様にはさまざまな苦渋の決断、また選択があったことと推察いたしますが、市民が元気になる予算となることを期待しております。

  それでは、質疑に入らせていただきます。最初に、市税についてお聞きいたします。予算の中で歳入の市税収入は、対前年度比4%マイナスの145億9,572万6,000円とし、実質6億722万4,000円の減少となっております。世界的な不況による影響が広がり、内閣府の発表では昨年10月から12月期におけるGDP、国内総生産速報は年率換算で12.7%のマイナス、先ほども15番議員でも紹介ありましたけれども、マイナスとの厳しい見通しが出ております。このような状況で市税収入もさらに厳しくなるのではないかと思うところでありますが、この市税収入はどのような根拠をもとに見込んだのか、またさらに減少した場合はどのような対処を考えているのか、お聞きいたします。

  次に、公債費と市債残高についてお聞きいたします。歳出の中で公債費は、対前年度比14.8%マイナスの58億7,575万8,000円で、10億1,880万5,000円の減少となっています。まず、その要因は何か、またこの21年度予算を踏まえた次年度以降の見通しはどのようになるのか、この点をお聞きいたします。

  また、この平成21年度一般会計予算を踏まえた21年度末の一般会計に関する市債残高の総額と市民1人当たりではどのようになるのか、また前年度比ではどうか、お聞きいたします。

  次に、職員人件費と職員数の削減についてお聞きいたします。市政方針では、歳出について、行財政改革方針のもと経常経費の削減に努めとのことでありますが、人件費において財政概要を見ますと、職員1人当たり額は912万6,000円と平成20年度予算より増加しています。その要因は何か、お聞きいたします。

  また、職員人件費の削減については、昨年11月に市長に提出した平成21年度政策予算要望書で、県内他市の財政規模や人口比を参考に行財政改革方針を見直し、NPOや民間団体に移譲できる業務は移し、一層の職員削減に努めることと職員数の削減を要望したところであります。

  そこでまず、桐生市の職員数は人口比で県内他市と比較した場合どのような状況にあるのか、お聞きいたします。

  また、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、要望させていただいたとおり、行財政改革方針の具体的改革項目の人件費の削減については見直し、職員採用については特に事務職職員の新規採用は当面やめて、職員削減を早急に進め、NPOや民間移譲を進めるべきであります。市長のお考えを聞きいたします。

  次に、景気対策についてでありますが、最初に地域産業活性化に関してお聞きいたします。まず、緊急雇用対策事業の推進についてどのように具体的に進めているのか、現況と対策をお聞きします。

  また、21年度においては経済状況の一層の悪化が見込まれる中、雇用と労働環境の整備にどのような対策を考えているのか、お聞きいたします。

  また、この21年度予算の事業執行はでき得る限り早く行い、地域経済の活性化に向けた景気対策とすべきであると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。

  次に、定額給付金についてお聞きします。国では第1次、第2次補正予算、さらに21年度予算と税制改正で総額75兆円の景気対策を進めております。その中の2兆円の定額給付金は、生活支援と景気浮揚の2つのねらいがあり、桐生市では約20億円が予定されています。市内の景気浮揚と消費拡大のために私たち市民が行う景気対策はこの給付金を使うこととして、給付金を市内で使うように市民に呼びかけていただきたいと思いますが、そのような対応しているのか、また予定されているのか、お聞きいたします。

  また、去る2月20日付のある地方紙に掲載された総務省の岡崎定額給付金実施本部長のコメントによると、1月末の調査では全国129市町村で地元の商店街などで利用できるプレミアムつき商品券の発行を予定しているとのことであります。過日の報道では、みどり市でも予定されているようであります。また、このプレミアム分は国の景気対策の地域活性化・生活対策臨時交付金でも充当できるとありました。このような商品券の発行につきましては、多くの市民の皆様から発行を期待する声が届いております。関係各位の御理解の上、桐生市においても地域経済活性化と市内の景気浮揚、消費拡大のために実施することを要望するものであります。当局の御見解をお聞きいたします。

  次に、企業支援についてお聞きいたします。今特に中小企業や零細企業の支援については、この先不透明な情勢が続く中で、保証制度の拡充や資金繰り支援の融資制度の拡充等、さらなる支援を求められているところでありますが、どのように考えているのか、お聞きいたします。

  さらに、市政方針で産学官の事業として、市町村・県パートナーシップ支援型補助金の創設で産業活力の維持、強化を図るとありましたが、具体的にはどのような制度で、どのような利用が考えられるのか、市内企業に対する利用推進、周知等どのようにするのか、お聞きいたします。

  次に、市長の企業訪問についてお聞きいたします。この不況をどう乗り越えていくか、市内企業にとって重大な問題であります。また、そのために市としてどのような支援ができるか、現場に行き、経営者の声を聞く市長の企業訪問は大変重要な仕事であると認識しております。これからもぜひとも市内の中小企業や零細企業に出向いていただきたいと思っておりますが、そこで改めて市長の企業訪問の目的と今までの成果を確認させていただき、また市政方針に対象を拡大してとありましたが、具体的にはどのように考えているのか、お聞きいたします。

  次に、観光振興についてお聞きします。桐生市は、文化的資源、歴史的資源、また遊園地や各種公園施設、さらに自然環境にも恵まれ、観光資源の多い地域であります。桐生観光協会の作成した桐生ガイドブックでも本町ゾーン、梅田、川内ゾーン、広沢、相生ゾーン、新里ゾーン、黒保根ゾーンと各地域の観光名所が紹介されています。これらの観光資源をさらに生かし、観光客が増えることを期待しております。その意味から、今回の桐生市観光ビジョン策定委員会の設置について、どのような背景から設置することになったのか、今までの経過を含めてお聞きいたします。

  次に、農業振興についてお聞きいたします。平成17年に新里、黒保根地域と合併し、農家数は約3倍の1,569戸、農業従事者は約6倍の2,325人、経営耕地面積は約6倍の9万2,656アールとなりました。新里、黒保根地域の農業産出額や畜産は県内でも上位にあると聞く中で、食料自給率の向上や地産地消の推進等農業振興の重要性を踏まえ、現状をどのようにとらえ、どのような施策を考えているのか、お聞きいたします。

  また、このたび新里、黒保根地域の各団体から農政の充実について要望書が市長に提出されたとのことであります。このような地域要望をどう受けとめているのか、市当局の考えをお聞きいたします。

  次に、梅田ふるさとセンターの汚水処理についてお聞きいたします。このたび平成21年度に梅田ふるさとセンターに高度処理型浄化槽を設置するとのことであります。今までも当局には高額な汚水処理運搬委託料の改善に浄化槽による汚水処理を何度か要望し、窒素、燐等も除去する高度処理型への理解も求めていたところであります。前市長の時代にはなかなか御理解いただけませんでしたが、亀山市長になって、このように進んだことは歓迎いたしております。具体的な対応はどのようにするのか、また安全性の確保についてはどのように考えているのか、お聞きいたします。

  次に、関連して、青少年野外活動センターの汚水処理についてお聞きいたします。青少年野外活動センターにおいても同様に、現在設置してある浄化槽の放流水を汚水として、運搬処理料を支払って処理しております。梅田ふるさとセンターの実績を踏まえ、改善を進めるべきと思いますが、当局の考えをお聞きいたします。

  次に、少子化対策と子育て支援についてお聞きいたします。市政方針の中で保健福祉の増進として示しました少子化対策や子育て支援については、市長公約どおり支援が拡充されたことは歓迎するものであります。まず、少子化対策において、しあわせ妊婦健康診査の公費負担が14回に拡充することになり、経済的な負担軽減が図られることは市民からも喜びの声が寄せられています。さらに、国において出産育児一時金の増額が進められております。これを受けて、桐生市も早期に増額すべきと思いますが、どのように考えているのか、市当局の御見解をお願いします。

  また、子育て支援におきまして、中学3年まで医療費の無料化が拡充されることにも市民からの同様の声がありました。このように少子化対策や子育て支援の拡充が図られる中で、市民が理解し、利用が進むような配慮が必要であります。先日もある制度の申請がされず、後で気がついたとの市民からの指摘もありました。まず、それぞれの支援制度はどのような種類があるのか、また市民に対する周知をどのように行っているのか、お聞きいたします。

  また、各部連携のもと、少子化対策や子育て支援メニュー一覧を作成し、そこに各窓口担当のチェック欄もつくり、支援を受けられる方が窓口に来たときにそれを渡し、担当者とともに確認し、手続や情報提供を的確に進められるように要望するものであります。当局の御見解をお願いいたします。

  次に、地域福祉計画についてお聞きします。この地域福祉計画については、21年度中の作成に向け、現在進行中でありますが、策定の目的と策定作業の進行状況についてお聞きいたします。また、今後の予定と策定後の具体的な実行についてお聞きいたします。

  さらに、この計画の実施に当たって、ともに支え、助け合う意識の醸成が大事でありますが、どのように考えているのか、お聞きいたします。

  次に、ごみ減量についてお聞きいたします。方針に示した快適な生活環境の創出の実現に向けて、ごみの減量については循環型社会の構築を考慮し、推進すべきであります。昨年NHKの報道番組で、再生紙偽装問題の背景に日本の古紙を中国企業が高値で買い集め、日本の製紙会社が買い負ける資源争奪戦の実態やペットボトルなどの資源ごみも中国への流出が加速し、日本の再商品化業者が倒産する実態が報道されました。このような価格競争によるリサイクルシステムの崩壊が危惧される中で、モラルを持った対応が求められます。再資源化についてそのような配慮がなされているのか、お聞きいたします。

  また、我が会派の21年度の政策予算要望で、もったいない精神を徹底し、ごみの分別品目を増やし、生ごみ、古布、古い布や雑紙、プラスチックの再資源化を進めることを要望させていただきましたが、平成21年度の取り組みについて当局の見解を求めます。

  次に、廃食用油の回収についてお聞きいたします。現在桐生市役所や民間団体が中心に、廃食用油の回収事業を行っています。私も賛同し、皆さんに呼びかけ、回収しております。現在の活動状況や成果はどのようになっているのか、また市当局としてどのようにとらえ、市としての回収をどう考えているのか、お聞きいたします。

  さらに、バイオディーゼル燃料の利活用についての平成21年度はどのようなお考えを持っているのか、お聞きいたします。

  次に、地上デジタル放送への移行についてお聞きいたします。この地上デジタル放送の完全移行について、難視聴地域の対応については全市的に進めていただきたいところであります。21年度は、どのような対応を予定しているのか、お聞きいたします。特に過去に難視聴地域として認定し、対応したところで、デジタル化になり、難視聴地域が変わったところも出てきており、早急に実情を把握する必要があります。その意味から全市的な配慮を願うものであり、当局の御見解を求めます。

  次に、学校教育についてお聞きいたします。市長は、市政方針で教育関係機関との連携や幼稚園、小学校及び中学校の交流推進など、質の高い教育環境の整備に努めると示しましたが、具体的にはどのようなことを行うのか、お聞きいたします。

  また、子供にとって最大の教育環境は教師であると思いますが、教師の資質の向上についてどのように取り組むのか、お聞きいたします。

  次に、芸術、文化振興についてお聞きいたします。この芸術、文化の振興について、21年度はどのような支援、奨励を予定しているのか、お聞きいたします。

  また、市長は市政方針に、厳しい時代であるからこそ、市民の皆様とともに、桐生の底力を発揮しながらまちづくりに取り組んでいきたいと示しましたが、その底力の背景に桐生の文化力と洗練された高い芸術性があると思います。織都の繁栄を支えた人々にはぐくまれ、現代に受け継がれたすばらしい桐生の文化や芸術に対する施策は大変重要であります。文化協会や関係団体との連携の中に、市として文化芸術振興の基本方針を定め、一層の振興充実に努め、桐生市民の芸術や文化力をさらに高めて、市民の心の豊かさを醸成し、桐生市の活性化につなげていくべきであると思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。

  次に、道路整備についてお聞きいたします。市政方針の都市基盤の整備における道路整備に関して、長尾根峠整備や新里町の南部幹線道路新設、新里町と黒保根町を結ぶ幹線道路計画は21年度は具体的にどのように進めるのか、お聞きいたします。

  また、時代や社会の変化が急速に進む中で、それぞれの計画推進に当たっては、年度ごとに予算を分散させて事業執行するのではなく、まさに選択と集中をもって、それぞれの計画単位に完成に向けた早期な対応が望まれるところであります。当局のお考えをお聞きいたします。

  最後に、わたらせ渓谷鐵道についてお聞きいたします。過日、わた渓支援について、再生協議会は沿線3市が積み立てている基金を取り崩し、3,300万円の追加支援を決定したとの報道がありました。基金残高は2億7,700万円となるとのことですが、本来この基金の目的は何か、お聞きいたします。

  また、わたらせ渓谷鐵道は本年度赤字を約6,000万円とする予定が前年と同額の約9,300万円の欠損見込みとのことであります。平成21年度の事業の経営見通しはどうなっているのか、お聞きいたします。

  また、今後も予定を超える欠損を出した場合にはどうするのか、基金のある限り支援を続けるのか、基本的なこの事業に対する考えをお聞きいたします。

  以上、平成21年度予算総括質疑をさせていただきました。関係当局の御答弁をよろしくお願い申し上げます。なお、最後の総括質疑でもありますので、答弁が重なるところもあると思います。議事の進行に配慮する中で御答弁をお願い申し上げます。(拍手)



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま日程第1の質疑続行中であります。19番、周東照二議員の第1質疑に対する当局の答弁に入りますが、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 5時12分 休憩



△再開

              午後 5時29分 再開



○議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑続行(議案第28号から議案第42号)



○議長(佐藤光好) ただいま日程第1の質疑続行中であります。

  19番、周東照二議員の第1質疑が終了しておりますので、当局の答弁から行います。

  市長。



◎市長(亀山豊文) まず、農政の充実に関する要望書についてでございますが、農業に取り組むそれぞれの方々から農政の充実についての貴重な要望、御意見をいただきましたが、今我が国の農業、あるいは地域農業においても、安心、安全な農産物の提供、農地や担い手の確保などを推進する中で自給率の向上を目指すなど、さまざまな対策と実行が求められており、大変重要なことと真摯に受けとめております。この要望や地域農業の振興にこたえるべく、農業部門におきましては4月から組織の見直しを行い、農業振興と林業振興部門とを分けた組織とし、農業振興には畜産の振興を推進する部門を創設する予定です。畜産については、議員の御指摘にもありましたように、県下2位という産出額を誇り、養豚については県内の生産地に先駆けて疾病予防に対する清浄化地域の取り組みを推進するなどしており、産地化等を含めた行政と一体となった取り組みが必要であると考えております。いずれにいたしましても、今後の地域農業を継続的に発展させていくためには、県、市、農業委員会、農業協同組合、生産者団体との連携、協力した一体感の中で状況の把握や御意見をお聞きしながら、各地域の特性を生かした振興策として反映させていくことが大切であると考えております。

  もう一つ、芸術、文化振興に関する基本方針の策定につきまして御答弁を申し上げます。近年、価値観の多様化、少子高齢化、国際化、情報化等の変化が急速に進む中、人間らしさを取り戻すこと、将来を担う子供たちの育成、地域コミュニティーの活性化などが問われております。このような中で市民の創造性をはぐくみ、相互に理解し、多様性を受け入れる心豊かなまちづくりには文化、芸術の役割が大変重要であると考えているところでありますので、御指摘の基本方針等策定につきましては今後の検討課題とさせていただきます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政部にかかわります事項につきまして御答弁申し上げます。

  初めに、市税収入予算を前年比4%の減少と予測したことについてでありますが、まず個人市民税については、景気悪化による派遣社員、非正規社員の減員などによる給与所得者の減少が見込まれることや営業所得者についても現状を考慮すると所得の減少が見込まれるため、対前年度比2.2%減と見込んでおります。

  次に、法人市民税でございますが、昨年にかけての原材料費の高騰、さらにここに来て世界的な不況の影響による景気の急速な悪化などにより、対前年度比20%減と見込みました。

  次に、固定資産税でございますが、土地は地価の下落、家屋は評価替えに伴う既存家屋の減額、償却資産は景気の低迷により企業等の設備投資等の見込みが低いため、全体として対前年度比2.6%減を見込みました。土地、家屋に係ります都市計画税につきましては、固定資産税と同様の観点から、対前年度比2.5%減を見込みました。

  次に、軽自動車税でございますが、原油の高騰があったことや自動車税の多寡にもあると思われますが、ここ数年、軽自動4輪乗用車が増加傾向にありますので、対前年度比1.1%増を見込みました。

  次に、たばこ税でございますが、健康志向によりたばこ消費は年々減少傾向にありますので、対前年度比11.1%減を見込んだ次第であります。

  以上、税目ごとに御答弁を申し上げましたが、税全体では結果的に4%減となった次第でございます。

  また、今後経済の状況がどのように推移していくのか大変不透明でありますが、さらに市税収入が減少した場合は、その時点での歳入歳出状況の見直しを行い、補正予算などにより対応を考えてまいりたいと考えております。

  次に、公債費と市債残高について御答弁申し上げます。公債費の前年比14.8%の減少の主な要因につきましては、清掃センター元利償還金約6億2,000万円の減少と借り換えによる繰上償還元金約3億9,000万円の減少によるものでございます。

  次に、公債費の次年度以降の見通しでありますが、平成23年度に清掃センター及び市民文化会館の償還が終了することにより、新生総合計画では平成24年度にはおおよそ39億円、平成29年度にはおよそ34億円になるものと考えております。

  続きまして、一般会計の市債残高の予測でございますが、平成21年度末は411億2,328万3,000円となり、平成21年1月末人口12万7,390人で1人当たり残高を算出しますと、平成21年度末は32万2,814円、平成20年度末は31万7,015円となり、前年度比1.8%増となります。しかしながら、前年度比が上昇する要因といたしましては、地方交付税の代替措置であります臨時財政対策債の大幅な増額によるものでありますので、臨時財政対策債を除いた1人当たり残高を算出してみますと、平成21年度末は22万9,496円、平成20年度末は23万2,906円となり、前年度比1.5%減になるものと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 総務部にかかわります御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、職員人件費と職員数の削減について御答弁を申し上げます。まず、職員1人当たりの人件費が増加している要因は何かとの御質疑についてでありますが、職員1人当たりの人件費は一般職員に係る人件費を職員数で除して算出をいたしますが、予算上の人件費には退職手当も含まれております。したがいまして、平成21年度は前年度に比べて退職予定者が15人増えておりますので、その分職員1人当たりの人件費も増加しているということになります。なお、退職手当を除いた比較で申し上げますと、前年度と同程度の額となりますので、御理解をいただければというふうに思っております。

  次に、職員数の状況でございますが、平成20年4月1日時点における職員1人当たりの人口を県内旧5市で比較してみますと、桐生市の約96人に対し、前橋市が約113人、高崎市が約139人、伊勢崎市が約80人、太田市が約118人となっております。なお、このことにつきましては、人口動態の状況や合併効果、あるいは消防職員や病院職員など組織体制の違いなど、各市により状況が異なりますので、単純な比較はできませんが、本市の人口に対する職員数の割合は、これらの数値から高い状況にあると感じております。

  最後に、行財政改革方針を見直し、事務職職員の採用を当面やめて、職員数の削減を早急に進め、NPOや民間団体への業務移譲を進めるべきではないかとの御質疑でございますが、ある期間職員を採用しないということは、組織を考えた場合、職員の年齢構成の平準化という観点から余り好ましい状況であるとは言えませんので、必要最小限の採用を行いながら職員数の削減に努めてまいりたいと考えております。また、NPOや民間団体への業務移譲については、行財政改革を進める上でも重要なことと認識をしておりますので、今後とも事業を一つ一つ精査する中で、可能なものから進めてまいりたいと考えております。

  次に、景気対策としての公共事業の早期発注について御答弁を申し上げます。地域経済の立て直しを図る上で、公共工事は重要な位置づけとなっております。一般的に公共工事は、元請はもちろん、下請等の関連業者への仕事の確保へとつながるなど直接的な経済効果があるのみでなく、例えば道路網の整備による物流の増加など、整備された社会資本が地域経済活動の促進へとつながっていくなど間接的な経済効果もありますことから、現下の厳しい経済状況の中にあって、御指摘の公共事業の早期発注については地域への景気対策に欠かせないものと考えておりますので、工事発注担当課等を通じて、なお一層の早期発注に努めてまいりたいと考えております。

  続いて、地上デジタル放送の移行について順次御答弁申し上げます。平成21年度における地上デジタル放送に関する桐生市の取り組みにつきましては、旧桐生市内及び新里地域を重点として、きめ細かな受信調査を予定しておりますことから、既に調査済みである黒保根地域の情報とあわせて、デジタル放送の難視聴地域を全市的に把握するとともに、調査結果をもとに国や県、あるいは放送事業者の施策に迅速に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、現在アナログ放送が良好に受信できているにもかかわらず、デジタル放送が受信しがたいと想定される地域についても今回の調査により現状が把握できるものと考えております。的確な相談対応がとれるよう努めてまいりたいと思っております。さらに、既存の共聴施設等につきましては、引き続き施設の代表者や管理者と情報交換をする中で、改修促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。なお、ちなみに平成20年度は国、県とともに群馬テレビのデジタル中継局改修事業に補助金を支出し、平成20年12月に茶臼山の桐生中継局において群馬デジタルテレビ放送が開始されたところでございます。また、平成21年2月には総務省が前橋市に群馬県テレビ受信者支援センターを開設し、地域に密着した対応を始めたところでありますので、本市におきましても説明会などの地域での開催等周知、広報活動をはじめとした普及促進事業に連携、協力して取り組んでいきたいと考えております。いずれにいたしましても、アナログ放送が終了する2011年7月24日までにすべての市民がデジタル放送を良好に視聴できることができるよう、国、県及び放送事業者と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 産業経済部にかかわる御質疑に順次御答弁申し上げます。

  初めに、景気対策について御答弁申し上げます。緊急雇用対策事業の現況につきましては、23番議員、15番議員に御答弁申し上げたとおりでありますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、平成21年度の雇用対策や労働環境の整備についてでありますが、引き続き厳しい経済情勢が考えられ、雇用については2月上旬に実施した市内主要製造業に対するアンケート調査からも大変厳しい状況がうかがえますので、23番議員、15番議員に御答弁のとおり、来年度も引き続き緊急雇用対策事業を実施してまいりたいと考えております。また、労働環境の整備については、1月に職業訓練センターにおいて、緊急雇用対策パソコン研修で求職者を対象に募集したところ、40名の定員を大幅に上回る申し込みがあるなど、環境整備に努めているところですが、今後におきましても職業能力開発の拠点として積極的に活用してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本市産業の活性化を図ることが雇用の創出につながることでありますので、今後とも努力してまいる所存であります。

  次に、定額給付金の支給に合わせて、消費の拡大を促す呼びかけにつきましては、地域振興を図る上からも必要なことと考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。なお、市内の各商店街に対しましては、支給時期に合わせた売り出しやイベントなどの取り組みなどの働きかけを行ってまいりたいと考えております。

  次に、御提案のプレミアムつき商品券につきましては、現在のところ、商店連盟や商工会議所、商工会などから発行する計画や要望等は受けておりませんが、この商品券に関しましては地域に限定して消費の拡大の効果が期待できることから、引き続き関係する団体に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

  次に、企業支援について申し上げます。まず、保証制度と制度融資の拡充についての御質疑につきましては、国が昨年10月31日に実施いたしました緊急保証制度では、厳しさを増す中小企業者の資金需要の円滑化を図るため、不況指定業種の拡大と認定条件の緩和がなされました。この認定を受けますと融資が受けやすくなることから、全国的に利用が急増しておりますが、桐生市におきましても今年1月末までに413件の認定を行いました。また、昨年11月4日に桐生市独自の制度融資であります経営安定資金の貸し付け利率の引き下げと返済期間の延長を実施いたしましたが、昨年度は8件の利用しかありませんでしたが、今年度は1月末現在で24件と大幅に増えており、活用が図られております。これから年度末に向け、運転資金を中心に資金需要は増すものと考えられますので、緊急保証制度の認定事務とあわせ、中小企業者への融資が滞ることのないよう、迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。

  次に、市長の企業訪問の目的と成果、今後の予定について御答弁を申し上げます。市長の企業訪問につきましては、市内に配置している従業員の数が50人を超える事業所を対象に製造業から着手し、今年度は7月から33社を訪問いたしました。また、あわせて50人以下の事業所からの申し込みを受け、市長が出向いて意見交換を行う頑張る事業者熱々トークも7月から新たに実施しております。これまで2回開催し、29社の事業者の皆さんが出席しております。企業訪問における具体的な対応や今までの成果につきましては、23番議員さんに御答弁申し上げたとおりでありますが、企業訪問を実施して以来、訪問先とは日常的に連絡をとり合うようになり、事業用地の引き合いをいただいて、工場適地の現地を案内するなどの事例もあり、相互理解が深まり、企業との円滑な関係が構築されているものと考えております。平成21年度につきましては、さらに幅広く企業のニーズを把握するため、卸売業や小売業、サービス業なども新たに企業訪問の対象とするほか、製造業におきましても国から事業認定された高付加価値の製品、サービス等を創出する企業などへの訪問も検討しております。また、議員御指摘の小規模事業者の皆さんに関しましても頑張る事業者熱々トークを引き続き実施して、現場の生の御意見をお聞きし、積極的に施策に取り入れてまいりたいと考えております。

  続きまして、市町村パートナーシップ支援型補助金について御答弁を申し上げます。御質疑の補助制度は、21年度の新たな産業支援策として要求させていただいたもので、これまで公的支援制度を活用する機会に恵まれなかった小規模零細企業を対象に、事業者の開発意欲の向上と新製品開発、新技術の確立を県とともに後押ししようとするものであります。対象は、市内に事業所を有する中小零細企業または個人事業者で、補助額につきましては、総額100万円の研究開発を行う場合、20万円を企業側に御負担いただき、残りの80万円について県、市それぞれが40万ずつ補助しようとするものであります。補助の限度額は、県、市合計で80万円となっておりますことから、研究開発経費の総額が100万円を超える場合は企業側の負担がその分増加することになります。本制度の創設により、小規模事業者の新製品開発などを通じて、これまで埋もれがちであった萌芽的な有望案件の発掘につながるといった効果も期待できるほか、研究開発の進展に応じて県、市が協調してバックアップする体制も整うものと期待を寄せております。なお、本制度の周知方法につきましては、県、市双方の広報紙を利用して対象者への周知を図る予定となっているほか、県や市が実施します各種企業支援施策の中で紹介を行うなどして、制度の積極的利用を働きかけてまいりたいと考えております。

  続きまして、観光ビジョン策定の設置と背景と経過について御答弁を申し上げます。桐生市では平成2年に観光基本計画報告書、ロマンチッククロスプラン21を作成し、おおむね15年間の目標期間を基本スケジュールとして事業の推進を図ってまいりましたが、その後、計画期間も経過したことや新里、黒保根地区の合併により、新たな観光の計画づくりが必要となってまいりました。桐生市には自然や文化、歴史など多くの観光資源があり、特に最近では本町一、二丁目の歴史ある街並みや織物産業の象徴でもあるのこぎり屋根工場をはじめとする近代化遺産など、すばらしい観光資源も脚光を浴びてきております。そこで、今回改めて市内の観光資源を再認識しながらその課題を整理し、今後の動向などを踏まえながら具体的な方針を立て、魅力ある観光を推進することによる地域づくりを目指すため、関係団体などの皆様の御意見をいただきながら、将来を見据えた、特に中長期の観光ビジョンを作成していきたいと考えております。

  続きまして、農業振興について御答弁を申し上げます。桐生市の農業につきましては、旧新里村と黒保根村との合併により、農家数も耕地面積も飛躍的に大きくなったことは御高承のとおりであります。合併後の農業分野における産出額も平成20年度群馬の農業資料によれば、総額で106億2,000万円であり、県下38市町村中7番目に位置しております。品目別では養豚が58億6,000万円で、前橋市に次ぎ、2番目であり、キュウリが10億円で5番目となっております。このほか、生乳、肉用牛、鶏卵、ナス、ホウレンソウ、トマトなどの産出額がそれぞれ10番目以内に入っておりますが、これら産出額の約9割が新里町、黒保根町となっております。このことは、織物を中心にした市街化形成の中で発展してきた旧桐生市と農業を主産業として農業振興地域の指定を受けて発展してきた旧新里村と黒保根村の歴史的な経過の相違があると考えておりますが、商業、工業、農業、林業といった産業が合併によって整ったものと考えております。現在農業を取り巻く情勢につきましては、食料自給率の向上や担い手の確保などさまざまな課題がございますが、23番議員に御答弁申し上げたとおり、担い手の育成、確保と農地の保全と利活用に視点を置いた地域農業の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  次に、高度処理型浄化槽の対応と安全確保について御答弁を申し上げます。梅田ふるさとセンターは、トイレの汚水、厨房からの排水等を一たん45立方メートルのFRP製の貯留槽にためてから境野水処理センターへ運搬処理する方法を採用してまいりました。梅田ふるさとセンターのオープンから15年が経過する中で、貯留槽の内外からの圧力による経年劣化を危惧しておりましたが、近年の浄化槽の処理能力の技術革新は目覚ましいことから、高度処理型浄化槽を設置することにより、施設管理の効率化と安全性を確保したいとするものであります。設置が予定されております高度処理型浄化槽の規模につきましては、75人槽で日量15立方メートルの汚水処理能力を有しており、数値的には浄化槽法の排水基準値である生物化学的酸素要求量の20ppmが10ppmと浄化能力が高く、さらに窒素や燐の高度処理も可能な浄化槽となっております。

  次に、安全性の確保についてどのように考えているのかについてでありますが、浄化槽の維持管理につきましては、浄化槽法に定められた保守点検や清掃及び水質検査を実施することで公共用水域への安全を確保したいと考えており、今後におきましても梅田ふるさとセンターが観光を含めた梅田地区の活性化の拠点施設として市民から親しまれるよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策部にかかわります御質疑に御答弁を申し上げます。

  初めに、地域活性化・生活対策臨時交付金について申し上げます。この交付金は、去る1月27日に成立した国の平成20年度第2次補正予算に計上されているものであり、都道府県分として2,500億円、市町村分として3,500億円、合わせて総額6,000億円が措置されております。交付対象事業といたしましては、地方公共団体が積極的に地域活性化などに取り組むために作成した地域活性化・生活対策実施計画に基づく事業とされております。実施計画は、群馬県を経由して内閣総理大臣へ提出することとなっており、群馬県への提出締め切りが2月10日とされていたことから、その時点までに実施済み、または実施が予定されている事業の中から交付金の趣旨に沿うものを選定し、実施計画に登載して、提出したところであります。実施計画には予算総額約4億2,000万円の事業を登載し、それらの事業に対して約3億6,000万円の交付金が交付される予定であり、その予算措置につきましては、平成20年度一般会計補正予算案として議案第21号で今議会に提出しているところでございます。

  続きまして、わたらせ渓谷鐵道について申し上げます。まず、今回取り崩しました基金の目的につきましては、わたらせ渓谷鐵道の経営に対する助成を行い、地域公共交通の維持確保を図るため、設置されたものであります。

  次に、平成21年度の経営見通しについてでありますが、計画上では経常損失を5,889万円としており、沿線3市で補てんする予定となっております。桐生市分としては2,282万円を計上しております。なお、この額につきましては、平成18年度に作成いたしました修正経営計画に基づいた額であり、今後の経営状況により、会社の経営努力にかかわらず、賄い切れない場合につきましては、わたらせ渓谷鐵道再生協議会と協議の上、必要に応じ、追加支援の可能性もあると考えております。

  次に、基金と今後の支援の考え方についてですが、今後予定を超える欠損を出した場合はどうするかということにつきましては、まず会社自身が経営改善に向け、努力していただくことが最優先でありますが、わたらせ渓谷鐵道は交通弱者をはじめ沿線住民にとって、なくてはならない貴重な生活の足であると認識しておりますので、今後も群馬、栃木両県、沿線3市と協議の上、存続に向け、可能な限りの支援を続けてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 教育指導部にかかわる御質疑に御答弁申し上げます。

  まず、青少年野外活動センターにおける汚水処理運搬の改善について御答弁申し上げます。青少年野外活動センターは、平成5年、群馬県立青少年野外活動センターとして開所し、開所当時より合併浄化槽を設置して、現在に至っておりますが、15年が経過しておりますので、今後は高度処理のできる浄化槽設置についても検討をしていきたいと考えております。

  次に、学校教育について御答弁申し上げます。桐生市では、質の高い教育環境を整備するための一つの方策として、さまざまな教育関係機関との連携を図っております。まず、群馬大学工学部との連携ですが、学生を理科支援員として市内の小学校の5、6年生の理科授業に配置することにより、授業における観察、実験活動を支援するとともに、小学校における理科授業の充実を図っております。また、理科の特別講師として工学部の職員が小学校5、6年生に対して、先端科学技術や研究成果を生かした理科に関する発展的な内容の授業を実施しております。また、群馬大学工学部主催の地域理科教育活動、工学クラブといいますが、これに対して市内の小中学校に積極的な参加を依頼しています。次に、平成19年度より文部科学省のスーパーサイエンスハイスクールの指定を受けた桐生高校との連携として、桐生高校教諭による新里中学校への出前講座が実施されました。美術館の学芸員を招いてチームティーチングで授業を行ったり、公民館の諸行事に参加したり、高齢者学級で昔の遊びを教えてもらったりするなどの交流も行われております。幼小中の連携につきましては、小中学校の運動会への幼稚園児の参加、小学生が行う幼稚園児への読み聞かせ、プールでの園児、児童の交流、中学校の学習発表会への小学生の見学などが行われております。また、幼小中の教員が保育参観や授業参観をして、お互いの授業を見合って交流を図り、指導力の向上に努めるとともに、園児、児童、生徒の情報交換を行い、生徒指導の充実を図るなどの交流も推進しております。

  教師の資質の向上についてですが、桐生市の教育行政方針では、地域の信頼にこたえる学校づくりの推進や確かな学力の向上を目指して、授業構想力など専門職としての資質や能力を高める教職員研修の充実や基礎的、基本的な内容の確実な定着と主体的な学びを育てる教科等の指導の充実を掲げております。各学校に対して、研究所の研修講座や先進校の公開研究会への積極的な参加を促すとともに、その成果が多くの教員で共有できるよう指導するとともに、県総合教育センターが主催する講座への積極的な参加や研修支援隊事業の積極的な活用も促しております。教育委員会といたしましても各学校と連携をとりながら校内研修の充実を推進し、教職員のより一層の資質の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 出産一時金に係る御質疑について御答弁申し上げます。

  国保の出産一時金につきましては、今年1月から脳性麻痺に係る出産事故を補償する産科医療補償制度の創設に伴い、保険料相当額の3万円を引き上げ、38万円を給付しておりますが、国において緊急の少子化対策として、平成21年10月から23年3月の間、さらに4万円を引き上げ、42万円で実施することは承知をいたしております。この引き上げの理由は、日本産婦人科学会が行った調査で出産費用が全国平均で約39万円かかることから、これに産科医療補償制度の保険料3万円を加算して、42万円になるものです。また、支払い方法は保険者が分娩機関へ直接支払う現物給付を予定しており、分娩機関にとっても有意義な制度と考えられます。さらに、引き上げる4万円の財源は、6分の3の2万円を国庫補助され、6分の2を地方交付税措置、残りの6分の1を国保が負担することとされ、詳細は今年度内に決定される予定でございます。このようなことから、桐生市国保といたしましては国の動向を注視し、少子化対策の観点から積極的に出産一時金の引き上げに対応してまいりたいと考えております。

  次に、ごみ減量についてですが、本市におけるごみ減量、リサイクルなど循環型社会の構築に向けた取り組みについては、桐生市ごみ減量化推進協議会において官民一体となった運動を展開しております。主な取り組みといたしましては、出前講座やごみ減量教室の開催、子供向け啓発冊子の作成、また「広報きりゅう」には毎回ワンポイントのごみ減量の啓発を掲載しているほか、桐生市のホームページなどを通じ、広く市民に向けた啓発活動を行っております。さらには、買い物袋持参運動や集団回収事業の推進に努めておるところでございます。

  次に、国内の再資源化物が国外へ流出していることによる国内におけるリサイクルへの配慮についてですが、昨年9月以前における資源ごみの争奪戦に伴う有価物の価格高騰については、議員さんの御指摘とおりでもございます。オリンピック開催等の影響もあって、中国市場を中心に異常とも思われる状況が見られ、本市の物品売払収入に関しましても予想以上の収入が得られてきました。しかし、アメリカ発の100年に1度と言われる世界的不況のあおりを受け、現在の資源ごみとしての市場は極端に低迷し、大幅な歳入減から市財政への影響は厳しさを増しているところでございます。こうした中ではありますが、本市における資源ごみの売り払い先については、まず地元産業の活性化を基本に、アルミや鉄類及び古紙等の大半を桐生資源事業協同組合にお願いしているところでございます。また、ペットボトルや発泡スチロール等についても、より確かな資源化を行っております数社の業者を選考し、競争入札を行って、できる限り多くの財源確保に努めているところでございます。なお、21年度における新たな再資源化の取り組みについては、再生資源の1つにペットボトルキャップを加え、市民の御協力を得たいと準備を進めております。ステーションに出された雑紙については、新年度にモデル地区を対象に試験的に分別収集を実施し、本格実施に向けたデータ等の収集をしたいと考えております。

  次に、廃食用油回収における現状と実績につきましては、現在桐生市内の3つのNPO法人が廃食用油の回収を行っていると聞いております。これらの団体は、事務所や公民館を拠点に一般家庭や事業所を対象に回収を行っており、回収した廃食用油は民間の廃食用油精製工場などが引き取り、バイオディーゼル燃料に精製しております。今までの回収量は、3団体の合計で2万4,818リットルほどであると伺っております。なお、桐生市役所でも平成19年7月から職員を対象とした廃食用油の回収を実施しており、これまでに2,271リットルを回収しております。また、バイオディーゼル燃料を使用した公用車は、現在ごみ収集車6台、重機1台が稼働しております。今後も各団体の活動が継続するよう、ごみ減量化推進協議会と連携し、協力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、少子化対策とその市民周知について御答弁申し上げます。少子化対策の1つとして不妊治療費助成事業があり、これは不妊治療をしている御夫婦の精神的、経済的負担が大きいことから治療費の一部を助成するもので、平成20年4月から開始いたしました。その内容につきましては、23番議員さんにお答えしたとおりでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。また、そのほかの少子化対策にはしあわせ妊婦健康診査があり、5回から14回の拡充の取り組みとしては、国の第2次補正関連法案が成立し、県及び市の補正予算が議決された場合に、議決日の翌日からの妊娠届け出者には母子健康手帳の交付に合わせ、14回分の受診票を交付していくことになります。また、既に妊娠届け出を済ませている妊婦さんには妊娠週数に応じて追加交付をしていくほか、適用日までさかのぼって妊婦健康診査費の領収書において償還払いをすることを予定しております。

  次に、市民への周知でありますが、しあわせ妊婦健康診査の該当者へは郵送にて償還払いや追加交付などの御案内をするほか、「広報きりゅう」や報道機関、ホームページの利用や医療機関へのポスター掲示の依頼などを行って、あらゆる機会をとらえて周知をしていきたいと思っております。特に不妊治療費助成についての周知につきましては、市民が県の特定不妊治療費助成の申請に桐生保健福祉事務所へ訪れた際、担当職員から市の不妊治療費助成の申請案内のチラシを渡して、御説明をしていただけるように連携もとっております。

  続きまして、子育て支援制度の種類と市民への周知に関する御質疑について御答弁申し上げます。まず初めに、転入者に対しては、市民課において子育て支援制度にかかわるチェックリストを発行しておりまして、その内容は児童手当や保育園入園にかかわるものとなっております。また、出生の場合には子育て支援課、保険年金課、市民課で、所定の手続漏れのないよう、手続先の順番がわかる用紙を市民の方にお渡しをしております。なお、健康課におきましては、けんこうカレンダーや各種検診などのお知らせを転入者に対し、市民課で配布をしていただいております。

  次に、19番議員御指摘のとおり、子育て支援メニュー一覧の作成についてでありますが、平成20年、子育て支援に関係のある部署の御協力をいただき、妊娠がわかったときの手続の仕方や妊娠中、出産後の健診、急病、保育園の入園等のときの問い合わせ先など、あらゆる子育てに関する情報を満載した生き生き子育てガイドブックを発行いたしました。大変好評でありましたので、新年度は増刷を予定しております。増刷したガイドブックは、各手続の受け付けの際に市民の方に配布し、活用していただき、手続などで困らないよう配慮してまいりたいと考えております。

  続きまして、地域福祉計画策定の目的と進行状況について御答弁申し上げます。地域福祉計画は、社会福祉法第107条に規定された計画でありまして、社会福祉の公的な制度でカバーし切れない身近な生活課題について、地域住民と行政が協働しながら、市民が安心して暮らせる地域づくりを進めるための指針としてつくるものであります。なお、地域福祉計画の作成と並行して、社会福祉協議会では地域福祉活動計画を作成するため、共同で作業を行っております。現時点での進行状況ですが、昨年10月に地域福祉計画作成委員会を立ち上げ、委員会を2回開催し、12月に18歳以上の市民3,000人を対象に、地域での生活にかかわるアンケートを実施いたしました。また、この計画の作成は住民の参加を前提としており、市内15カ所で地区別懇談会を開催し、約650人の大勢の皆さんから地域の課題などについて貴重な御意見を伺ったところであります。

  次に、今後の予定でありますが、アンケートや懇談会で出された御意見を地区ごとに集約し、今年6月ごろに予定しております2回目の地区別懇談会で具体的な解決に向けてアイディアを出し合っていただきます。そして、それらの御意見をもとに地域福祉計画案を組み立て、これから立ち上げる検討委員会で素案を練り、さらに作成委員会で御協議をいただくことを予定しております。

  次に、計画作成後の実行については、行政、社会福祉協議会、ボランティア、地域住民などがお互いに役割を分担し、計画に基づき、地域福祉の推進を図ってまいります。

  次に、ともに支え合う意識の醸成につきましては、このたび実施した地区別懇談会において、地域での支え合いについて真剣に考えている皆様の熱意を強く感じたところであり、今後計画を推進していくのに当たって、情報交換と計画の検証を行う中で、ともに支え合う意識が醸成できるような仕組みを考えてまいりたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 平成21年度の芸術、文化振興の支援や奨励について御答弁申し上げます。

  まず、桐生市の芸術、文化活動の拠点施設として建設された桐生市市民文化会館を芸術、文化の鑑賞の場、市民文化学習発表の場、市民がふれあう交流の場として有効に活用し、心豊かなまちづくりを進めてまいります。市民文化会館の管理運営については、平成17年に桐生市市民文化会館の管理運営に関する基本方針を策定し、これに基づいて事業を展開してまいりましたが、高い専門性と企画力を有する財団法人桐生市市民文化事業団による運営を通じて、芸術、文化の振興を効果的に奨励してまいりたいと考えております。また、美術の振興に寄与する活動を展開している大川美術館、本市の文化の推進役として広範囲に文化活動を行っている桐生市文化協会、地域のオーケストラとして豊かな情操をはぐくむ演奏活動を行う群馬交響楽団に対して補助、支援をしてまいります。さらに、市民を挙げて実施される芸術、文化の祭典である桐生市文化祭、秋季市民音楽会、音楽文化振興を目的として学習環境を整備する事業として定着してまいりました桐生市マーチングフェスティバルなどを通じて、芸術、文化の支援、奨励を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市整備部に係る御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  まず、長尾根整備事業につきましては、23番議員さんに御答弁を申し上げましたが、平成21年度の具体的な進め方につきましては、本事業区間が山間部の施工であるため、現地の地形や道路の線形、現道との兼ね合いや安全性を考慮し、土量バランスの関係から計画道路の下流部に残土を投入できるようにするため擁壁工事を行い、同時に延長約49メートルの区間ののり面掘削とのり面保護を計画しております。また、新里町と黒保根町を結ぶ幹線道路についてですが、この幹線道路計画につきましても23番議員さんに御答弁申し上げたとおりでありますが、観光振興や高速道路網へのアクセス、また国道122号の観光シーズンにおける渋滞対策及び大雨やのり面崩壊による交通どめの回避、さらにふるさと農道や県代行工事による道路の有効活用にも寄与するものと考えられるため、現在策定中のマスタープランに位置づける方向で取り組んでいるところです。今後この幹線道路につきましては、新里、黒保根地区のみならず、みどり市をはじめとした隣接地域にわたる広域的な道路として、群馬県などの関係機関に取り組みを働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、道路整備においては選択と集中により、早期の完成を目指すことが望まれるということについてでありますが、このことにつきましては御質疑のような取り組みが好ましいと考えております。こうしたことから、現在中通り大橋線や接続する錦琴平線、また桐生大橋線の延伸事業の促進などは桐生市における重要課題として、まさに集中して取り組んでいるところであります。一方、こうした幹線道路以外でも生活道路の改善は道路管理上取り組まなければならない箇所も多数ありますので、優先度を選択し、また用地の協力状況などさまざまな条件を踏まえながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤光好) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 新里支所にかかわる新里町南部幹線道路について御答弁申し上げます。

  本路線は、県道宮城前橋線と県道笠懸赤堀今井線を結ぶ、総延長が約4,861メートルの路線でございます。延長割合は、前橋市分が約9割、桐生市分が約1割で、市道84271号線、延長約579メートル、幅員9.75メートルの2車線の新設道路でございます。桐生市分の総事業費は3億2,990万円を見込む事業であり、平成18年度より進められ、平成25年の完成を目標とした路線でございます。御質疑の平成21年度の具体的な事業計画につきましては、当初予算4,060万円であり、内容といたしましては平成20年度に引き続き文化財調査を実施し、工事につきましては排水構造物工事を95メートル及び市道交差部に箱型管渠工事14メートルを予定しているところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) それぞれ御丁寧な御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。

  なお、これ以降の質疑につきましては、予算特別委員会に我が会派の寺口代表が出ることになっておりますので、その場での対応とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(予算特別委員会)



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  本15件は、議員16名をもって構成する予算特別委員会を設け、これに審査を付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(佐藤光好) 起立多数であります。

  よって、議員16名をもって構成する予算特別委員会を設け、これに審査を付託することに決定いたしました。



△予算特別委員の選任



○議長(佐藤光好) ただいま可決されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、



       新 井 達 夫 議員   森 山 享 大 議員   小野田 淳 二 議員

       福 田 光 雄 議員   笹 井 重 俊 議員   中 田 米 蔵 議員

       星 野 定 利 議員   荒 木 恵 司 議員   相 沢 崇 文 議員

       周 藤 雅 彦 議員   河原井   始 議員   寺 口 正 宣 議員

       岡 部 純 朗 議員   坂 田 和 平 議員   岡 部 信一郎 議員

       石 井 秀 子 議員



  以上16名を議長においてそれぞれ指名いたします。



△休会(2月28日から3月15日までの16日間)



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  議案審査のため、明日2月28日から3月15日までの16日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、議案審査のため明日2月28日から3月15日までの16日間休会することに決定いたしました。



△散会



○議長(佐藤光好) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

  来る3月16日午前10時に御参集願います。

              午後 6時22分 散会