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群馬県 桐生市

平成21年  3月定例会(第1回) 02月26日 議案説明、質疑、委員会付託




平成21年  3月定例会(第1回) − 02月26日 議案説明、質疑、委員会付託







平成21年  3月定例会(第1回)





   平成21年桐生市議会第1回定例会会議録第1号
                            平成21年2月26日(木曜日)
                                              
議事日程第1号
                          平成21年2月26日(木曜日)午前10時開会
日程第 1 会議録署名議員の指名                                
日程第 2 会期決定の件                                    
日程第 3 報告第 1号 専決処分(平成20年度桐生市一般会計補正予算(第5号))の承認を求めるに
             ついて                                
日程第 4 議案第 1号 桐生市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案    
      議案第 2号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案                
      議案第 3号 桐生市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案     
      議案第 4号 市長、副市長及び教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例案 
      議案第 5号 桐生市と高崎市等広域市町村圏振興整備組合との間における消防救急無線共同
             整備事務の委託について                        
      議案第 6号 群馬県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について        
      議案第 7号 群馬県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について        
      議案第 8号 字の廃止について                           
                                       (委員会付託まで)
日程第 5 議案第 9号 桐生市下水道条例の一部を改正する条例案                
      議案第10号 市道路線の廃止及び認定について                    
                                       (委員会付託まで)
日程第 6 議案第11号 桐生市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例案           
      議案第12号 桐生市中小企業労働環境整備資金融資促進条例を廃止する条例案      
                                       (委員会付託まで)
日程第 7 議案第13号 桐生市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例案              
      議案第14号 桐生市国民健康保険条例の一部を改正する条例案             
      議案第15号 桐生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案            
      議案第16号 桐生市介護保険条例の一部を改正する条例案               
      議案第17号 桐生市民活動推進センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
             案                                  
      議案第18号 桐生市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案            
      議案第19号 桐生市立郷土資料展示ホールの設置及び管理に関する条例を廃止する条例案 
      議案第20号 群馬県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について      
                                       (委員会付託まで)
日程第 8 議案第21号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第6号)             
      議案第26号 平成20年度桐生市新里温水プール事業特別会計補正予算(第1号)    
                                       (委員会付託まで)
日程第 9 議案第22号 平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)     
      議案第24号 平成20年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)       
      議案第25号 平成20年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)  
      議案第27号 平成20年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)    
                                       (委員会付託まで)
日程第10 議案第23号 平成20年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第2号)        
                                       (委員会付託まで)
日程第11 議第1号議案 議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例案     
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(30名)
     1番   新  井  達  夫         2番   森  山  享  大
     3番   小 野 田  淳  二         4番   福  田  光  雄
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   田  島  忠  一        10番   星  野  定  利
    11番   福  島  賢  一        12番   近  藤  健  司
    13番   荒  木  恵  司        14番   佐  藤  幸  雄
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   岡  部  純  朗        22番   坂  田  和  平
    23番   関  根  幸  夫        24番   幾  井  俊  雄
    25番   佐  藤  光  好        26番   細  谷  昌  弘
    27番   小  滝  芳  江        28番   岡  部  信 一 郎
    29番   園  田  恵  三        30番   石  井  秀  子
                                              
欠席議員(1名)
    31番   西  牧  秀  乗
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      学 校 教育   茂  木  曉  至
  部   長                   課   長

  監 査 委員   小  林  敏  男      新里支所長   広  瀬  光  義
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開会

              午前10時25分 開会



○議長(佐藤光好) これより平成21年桐生市議会第1回定例会を開会いたします。

                                              



△開議



○議長(佐藤光好) ただいまの出席議員は30名であります。

  直ちに会議を開きます。

                                              



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤光好) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において27番、小滝芳江議員、28番、岡部信一郎議員及び29番、園田恵三議員を指名いたします。

                                              



△日程第2 会期決定の件



○議長(佐藤光好) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月19日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議ありますか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、会期は22日間と決定いたしました。

                                              



△日程第3 報告第1号 専決処分(平成20年度桐生市一般会計補正予算(第5号))の承認を求めるについて



○議長(佐藤光好) 日程第3、報告第1号 専決処分(平成20年度桐生市一般会計補正予算(第5号))の承認を求めるについてを議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました報告第1号 専決処分(平成20年度桐生市一般会計補正予算(第5号))の承認を求めるについて申し上げます。

  本補正予算は、歳入歳出予算に補正の措置が必要となりましたが、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成21年2月13日、専決処分をもって措置したものであります。内容につきましては、歳入歳出予算の総額に9,025万3,000円を追加し、歳入歳出の総額を478億8,668万7,000円にしたものであります。歳出予算につきましては、定額給付費及び子育て応援特別手当費を追加したものであります。歳入財源としましては、国庫支出金を充当したものであります。

  よろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。



△質疑



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 報告第1号 専決処分(平成20年度一般会計補正予算(第5号))において定額給付金事業について幾つかお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  まず、定額給付金事業に要する労力と人件費についてということで幾つかお伺いをしたいと思います。定額給付金事業のために配置される正規職員の人数、あるいはこの定額給付金事業の事務に当たる正規の職員さんの人数、これはどれだけかということです。

  また、この定額給付金の事業のために臨時に雇用される職員の人数はどれだけなのか、これもあわせてお伺いしたいと思います。

  また、補正予算書においては時間外勤務手当も計上されているわけなのですけれども、1人1日何時間の時間外労働を想定をし、1日当たり何人がこの時間外労働を行うというふうに見積もっていらっしゃるのか、この点をお聞かせいただきたいと思います。

  また、この定額給付金の対応窓口ですけれども、市役所の本庁舎のほかにはどういったところに設置をされるのか教えていただきたいと思います。

  続いて、定額給付金事業における人件費以外の諸経費のことについてお伺いしたいと思います。補正予算書には、電話代や郵送料金や口座振替取り扱い手数料などが計上されているわけなのですけれども、1回の電話や郵便だけで連絡がとれるばかりではないと思うのです。再通知、再々通知が必要となる場合も予想されるわけなのですが、この点についてはどのような対策を準備をされているのかお聞かせいただきたいと思います。

  また、定額給付金事業に対応する電算システムのために1,836万円が計上されているわけなのですけれども、基本的にこのシステムというのはこの定額給付金1回こっきりのものなのか、どのような作業を行うのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

  最後に、衆議院で再議決されなかった場合の対応ということでお聞かせいただきたいのですけれども、今回のこの桐生市議会において、政府の2次補正に関連するものとしてこの定額給付金の支給、また子育て応援特別手当の支給、また妊婦健診への公費助成を14回まで拡大するための補正予算というのが提案されております。それで、これらは国会で2次補正の財源を確保するための関連法案が可決、成立することを前提として、いわば見切りの形で全国の地方議会に提出されているというふうに思います。もし衆議院で再議決されなかった場合、地方議会で仮に可決された補正予算の扱いというのはどうなってしまうのかと。混乱することはないのかどうか。この点についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 定額給付金に係る御質疑について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、定額給付金事業に係る人件費についてでございますが、職員については通常の勤務時間内は国庫補助対象となりませんが、時間外勤務につきましては補助の対象となります。そこで、職員人件費につきましては平日の本庁における受け付け業務を延長窓口と同様の午後6時30分までと試算し、1人2時間を6人分、また休日勤務では日曜窓口と同様の7時間勤務を想定し、第1週が本庁と支所で10人、第3週は本庁のみで6人を、それぞれ申請期間が6カ月間ありますので、6カ月分を見込んだ時間外勤務手当876万5,000円を、また臨時職員につきましては全額補助対象となることから、受け付け業務などに20人の雇用を予定しており、6カ月間で1,126万2,000円、そのほか厚生年金、事業主負担金等で22万円を計上しております。

  次に、人件費以外の経費では申請書の発送、返信及び再通知、また必要においては再々通知、これらも考慮し、郵便料として1,667万3,000円、口座振り込み手数料を3,028万5,000円、システム開発や通知書等の作成、パソコン、プリンターのレンタル、また複写機の賃借料等を含めて、またそのほか消耗品や印刷製本費、電話料で2,030万8,000円を計上しております。

  なお、御指摘のありました電算業務等の委託料、1,836万円計上してございますが、これは今回限りの事業というふうなことになります。

  また最後に、定額給付金に係る関連法案の関係でございますが、衆議院で再議決されない場合につきましては、既に執行された定額給付金の事務に係る経費につきましては、平成21年1月28日の通知で定額給付金の給付事務費の交付要綱に基づき、補助金として給付されることになっていると承知をしております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(佐藤光好) これより討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(佐藤光好) これより採決いたします。

  本件は承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、報告第1号は承認されました。

                                              



△日程第4 議案第1号 桐生市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第2号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案

      議案第3号 桐生市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第4号 市長、副市長及び教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第5号 桐生市と高崎市等広域市町村圏振興整備組合との間における消防救急無線共同整備事務の委託について

      議案第6号 群馬県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について

      議案第7号 群馬県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について

      議案第8号 字の廃止について



○議長(佐藤光好) 日程第4、議案第1号 桐生市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第2号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案、議案第3号 桐生市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案、議案第4号 市長、副市長及び教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例案、議案第5号 桐生市と高崎市等広域市町村圏振興整備組合との間における消防救急無線共同整備事務の委託について、議案第6号 群馬県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について、議案第7号 群馬県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について、議案第8号字の廃止について、以上8件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました8件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第1号 桐生市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。平成21年4月1日から国家公務員の勤務時間が1週間当たり38時間45分となることから、本市職員の勤務時間についても所要の改正を行おうとするものです。

  次に、議案第2号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案について申し上げます。建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律の施行に伴い、審査等に関する事務量が増加したことを考慮し、現行の手数料を増額するものです。また、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定等に係る手数料を追加するため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第3号 桐生市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。現行では、議会における会派のみに対して交付している政務調査費について、会派に属さない議員に対しても交付を可能とするため、所要の改正を行おうとするものです。

  次に、議案第4号 市長、副市長及び教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。厳しい社会経済情勢のもと、市財政の再建に向けた決意をあらわすため、市長、副市長及び教育長については、平成16年度以降毎年給料の減額措置を実施してまいりました。しかし、本市財政状況は依然厳しく、特別職として引き続き給料の減額が必要であると考え、平成21年4月1日から1年間の時限措置として給料月額の100分の10を減額しようとするものです。

  次に、議案第5号 桐生市と高崎市等広域市町村圏振興整備組合との間における消防救急無線共同整備事務の委託について申し上げます。消防救急無線については、アナログ周波数の使用期限が平成28年5月31日までとされていることから、現在の無線設備からデジタル無線設備へと整備するに当たり、前橋市を除く県内10消防本部により共同で整備するため、その事務を高崎市等広域市町村圏振興整備組合に委託することについて、議会の議決を求めようとするものです。

  次に、議案第6号 群馬県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について申し上げます。群馬県市町村総合事務組合の組織団体である榛名興産市町村組合が平成21年3月31日限りで解散するため、群馬県市町村総合事務組合から規約の変更に関する協議がありましたので、議会の議決を求めようとするものです。

  次に、議案第7号 群馬県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について申し上げます。平成21年6月1日から群馬県市町村総合事務組合の組織団体である吉井町が廃され、その地域が同組合の組織団体である高崎市に編入されるため、同組合から規約の変更に関する協議がありましたので、議会の議決を求めようとするものです。

  次に、議案第8号 字の廃止について申し上げます。裏地土地区画整理事業の施行に伴い、区画整理事業の最終段階である換地処分を行うに当たり、字の廃止の必要が生じたため、同事業区域内の相生町四丁目字上ノ原の一部、同字宿の一部、同字裏地の一部、同字女渕の一部、同字池尻の一部、同字十二平の一部、同字横山の一部及び同字前山の一部の字を廃止しようとするものです。

  以上8件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第1号)



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  質疑は、議案ごとに行います。

  まず、議案第1号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) お世話になります。それでは、議案第1号について確認を込めて何点かお聞きいたします。

  これは、議案説明でもあったように、平成20年の人事院勧告に基づき国家公務員の勤務時間、それの変更が行われた。それに基づいて総務省が昨年のクリスマスですか、都道府県または政令指定都市に対して国家公務員と同様の勤務時間にするよという通知を出しておるものだと思うのですけれども、当然これは労働条件の変更に当たる部分でありますので、職員組合や職員団体との協議、話し合いは行われていると思いますが、その辺どうなっているのかまず1点お聞きいたします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 議案第1号に係る御質疑につきまして御答弁申し上げます。

  御指摘のとおり、今回の条例改正につきましては、昨年8月の人事院勧告を受けて国家公務員の勤務時間が平成21年4月1日から1週間当たり40時間から38時間45分、1時間15分短縮されたことを受け、県内各市の状況を見た上で本市においても国家公務員に準拠し、同様の措置を講じようとするものでございます。

  そこで、御指摘の労働条件の変更といったこともございますので、今回条例案を上程させていただく前提として条例改正内容等に基づいて職員組合とも協議を重ねてまいりました。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。この改正で恩恵という言葉が正しいとは思わないのですけれども、いわゆる時短が行われることです。桐生市の職場によっては時短の影響を受けない職場があると思うのです。例えば保育園の先生であったり、昨今いろいろな話が出ている子育て支援センターであったり、また日曜日出勤している職場があります。そういう職場においては、市民の方と接する時間もいろいろありますので、いわゆる時短が行われても直接の影響はないと考えるのですけれども、その辺は当局はどのように考えてどのように対処していくのか、お願いいたします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 再度の御質疑でございますが、勤務時間が今回縮減されるわけでございますけれども、その運用に当たりましては各職場が同様の運用ができれば、これは一番よろしいわけでございますが、職場によっては勤務体系、あるいは時間の割り振りなども若干異なっている部分もございます。特に今回昼休みの改正もされるわけでございますけれども、休憩時間の時間帯につきましても職場によって異なっている場所もございます。そんな場合も踏まえて、今後また各職場の実態を十分把握させていただいて、実態に合ったしっかりとした運用ができるよう研究をしてまいりたい、また適切に指導をしてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 今後調査して適切な対応をとっていくという言葉を聞いたので、安心はしているところなのでありますが、本来でしたらこういう議案を提出する前にそういうことはきっちりやるのが私は行政の責任だと思いますので、今後ともきちっと取り組んでいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第2号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第2号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第2号 桐生市手数料条例の一部を改正する条例案について、通告に従い質疑します。

  建築物にかかわる手数料の一部改正ということですが、その根拠となる理由を御説明ください。

  また、1.54倍の値上げということですが、この数字はどのようにして出てきたのかちょっとわかりませんので、その数字の根拠をお示しいただけたらありがたいと思います。

  そして、近隣都市、また類似団体ではどのように対応しているのかお聞かせいただきたいと思います。

  次に、長期優良住宅建築計画の目的と計画内容について伺います。桐生市の中ではこの計画はどのように位置づけられているのか。長期優良住宅と認定されると、どのような税制的な優遇措置があるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 手数料条例の一部改正につきまして御答弁申し上げます。

  まず、建築確認申請手数料の値上げにつきましてですが、一昨年の建築基準法の改正により、申請書への記載事項が増えたことやその記載事項についての変更処理等が厳格化されましたが、それに伴って審査に要する時間も今まで以上となったことが大きな要因であります。また、割り増し率につきましては、各申請面積によって異なり、1.1倍から2倍までと一律ではなく、19年度の手数料の収入ベースで比較したときに、改正後は1.54倍程度の収入増になると推測したものでございます。

  手数料金額につきましては、群馬県内の特定行政庁で協議された金額でありまして、1件当たりの人件費及び諸経費等を勘案して、民間の確認検査機関の手数料も参考にしながら決定いたしました。したがいまして、県内の特定行政庁はすべて同一の手数料となります。

  また、桐生市と類似団体との比較でございますが、全国に18市あり、そのうち手数料改正済みは7市でございまして、その他の市も今後改正の予定があると聞いております。他県でも群馬県と同様、特定行政庁は県内一律の手数料を設定しております。例えば愛知県内の瀬戸市も県内と同一の歩調をとり、平成20年6月1日に改正済みでありますが、申請の最も多い100平方メートルから200平方メートル以内の床面積に対する建築申請手数料は4万1,000円でございます。このたびの桐生市の改正額は2万2,000円であります。

  次に、長期優良住宅建築計画についてでございますが、これは長期優良住宅の普及の促進に関する法律の制定に伴うものでございます。長期優良住宅とは、住宅であってその構造が数世代にわたって使用できる長期使用構造となっているものでございます。この優良住宅の目的は、一定以上の性能を持った住宅について認定制度を設け、長期にわたり良好な状態で使用できる優良住宅の普及を促進するためのものでございます。認定を受けた住宅につきましては、税の優遇措置があり、具体的には登記の際の登録免許税の軽減や不動産取得税につきましては控除額が新築住宅の場合1,200万円が1,300万円と100万円引き上げられ、また固定資産税においては税の軽減期間が3年間から5年間延長になるなどの優遇措置があります。さらに、所得税について軽減する方向で現在国会に法案として上程されていると聞いております。長期優良住宅建築計画促進の目的については、大きく分けると3点ありまして、1点目として住宅を長期にわたり使用して建て替えを減らすことにより、産業廃棄物等の排出量が削減され、環境負荷の低減を図ることでございます。2点目といたしましては、住宅の建て替えを減らすことにより国民負担の軽減を行い、経済的なゆとりや豊かさを実現できるような環境づくりをすることです。3点目といたしましては、長期優良住宅を建築し、適切な維持、保全を行うことにより住宅の資産価値が維持され、国民資産の向上を図ろうとするものでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) それでは、まず最初に発言通告に出したように4点先にお聞きしておきます。

  1つは、認定業務に伴い、具体的にどのような義務がどれだけ増えるのか、年間どのくらい予定しているのかであります。

  2点目に、民間の審査機関はどこが監督するのかについて。

  3点目には、認定の流れはどのようになっているのか。

  4点目に、長期優良住宅の定義、それから市内では対象物が予想されるのは何件くらいなのか。まず最初にお聞きしておきます。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 手数料条例の一部改正について御答弁を申し上げます。

  長期優良住宅の内容につきましては、5番議員さんにお答えいたしましたが、概要といたしましては長期にわたり使用できる住宅の普及を促進するためのものでございまして、認定を受けた住宅には税の優遇措置がございます。

  また、認定基準でございますが、具体的にはコンクリートや鉄骨材に劣化対策が施され、構造面においては免震構造などにより耐震性にすぐれていること、給排水管については保守、点検が容易にできること、断熱性能の省エネルギー性能が確保されていること、良好な居住水準を確保するため、必要な住戸面積が確保されていることなどの条件を満たしている住宅であります。

  なお、建設費につきましては、国の試算によると通常よりも2割程度高くなると見込んでおります。そのようなことから、桐生市内でこの制度を利用する住宅は年間5戸程度と推測をしております。

  対象となる住宅でございますが、一戸建ての住宅及びマンションなどの共同住宅が対象となります。

  次に、登録を行っている民間機関でございますけれども、住宅性能評価機関という機関でございまして、群馬県にございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 予定されるというのですか、年間でいくと5戸程度と、これやってみないとわからないですけれども、そのぐらいが予定されるということなのですが、御承知のように今大不況です。不動産物件も下落をしているし、そういう点で新しくうちを建てるという状況になっていないと思うのです。安い、より安全な住宅を求めているわけなのですが、この長期優良住宅というのはどちらかというと少しお金のゆとりのある方には税法上も優遇されるという点で、住宅政策というのは不況対策とどう向き合うかということは今次の課題だと思うのです。そういう点では、一部金持ちが優遇されるという中身になりはしないかというふうに思いますので、その点を1点お聞きします。

  それから、住宅状況は現在どういうふうに進行しているのか。普通建築確認は、この間の進展はどのぐらいになっているのかお聞きします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 長期優良住宅の場合には、御答弁させていただきましたが、住宅が数世代にわたって使用できるということを想定しております。そのために、長い目で見ていただければそれなりに効果は上げられるのではないかというふうに考えております。

  続きまして、建築確認の推移でございますけれども、平成18年度には650件でございました。それから、19年度には636件でございました。20年度につきましては、今のところデータはございません。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第3号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第3号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第4号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第4号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第4号 市長、副市長及び教育長の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例案について、通告に従い、質疑します。

  まず、報酬審議会の開催について伺います。どのように検討され、報酬審議会開催についてお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

  次に、次年度も本年度同様に1年の時限措置として月額10%減額にした理由について伺います。本件について、1年前に伺った際には、昨今の社会経済情勢の目まぐるしい変化に伴い、本市の極めて厳しい平成20年度予算を編成する中で当面の措置として行うと、特別職としての責任の重さなどを考慮した結果と答弁していただきました。ということは、次年度の平成21年度予算編成は、平成20年度予算編成と比較して同等の厳しさであったのかどうかということが疑問として浮かびました。社会経済情勢的には、私自身は平成19年より20年度、特に下半期においてはより厳しい状況ではなかったかと感じていますし、平成21年度予算編成については、特に法人市民税の減額、財政調整基金の残高見込み、市債残高見込みの増額などをかんがみると前回より厳しかったのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

  また、特別職の責任の重さという点でもどうなのかと思います。近隣都市の状況と比較してみてももう少し検討してもよいのではないかと考えますが、いかがお考えですか、伺います。

  また、1年前に月額報酬10%減額にした理由を伺ったところ、職員との均衡を考慮してという答弁をいただきましたが、ちょっと理解できませんので、どういうことなのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 議案第4号に関する御質疑につきまして順次御答弁申し上げます。

  まず最初に、特別職の報酬審議会の開催についてでありますが、御指摘のとおり平成13年度に開催してから現在開催してございません。今回のカットにおいても、報酬審議会の開催を待つまでもなく、市長以下特別職みずからが市財政の再建に向けた決意をあらわそうというようなことで決したものでございますので、御理解をいただければというふうに思っております。

  次に、削減率についてでございますけれども、このことにつきましてはいろいろな見方や意見があるものと考えますが、今回の10%という率は他市の状況なども総合的に判断した結果、導き出された率であるものと考えております。また、1年間の時限措置とした理由につきましては、社会経済情勢が短期間のうちで目まぐるしく動いている中で、先行きについても見通せない状況にございますことからそうした措置をとらせていただいております。

  次に、特別職と一般職との均衡といったことでの御意見でございますが、やはり特別職である以上、その職務の重さを考慮いたしますと、一般職を下回ることのないよう配慮することは当然だろうというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。まず、報酬審議会の件なのですけれども、平成13年のときにはその審議会ではこのまま据え置くという結果が出たというふうに伺っております。亀山市長が就任して以来、私がこの件について伺うのは実は3度目です。平成19年の6月では、広く意見を聞きながら進めていきたいと御答弁いただきました。また、昨年におきましては、よく検討してまいりたいと思いますと答弁をいただきました。報酬審議会につきましては、市長さんの一言でできることですから、ぜひ早急に開催していただきたいと思いますが、次年度中の開催というのは可能かどうか伺いたいと思います。

  次に、職員との均衡を考慮してということですが、もし職員との均衡を考慮するならば、例えば退職金につきましては市長、副市長、教育長は半分にしたわけですから、これは均衡を考慮しなくていいのか、退職金については考慮しなくていいのかというふうに思うわけです。それと、月額10%減額ということですが、期末手当のほうは条例の減額前の金額に戻って計算されると思いますが、期末手当の減額については今後検討していくのかどうか、どのようなお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 再度の御質疑に御答弁を申し上げます。

  まず、お答えが前後しますけれども、最後の10%の削減で期末手当というふうなことでございますが、今回の10%の削減につきましては毎月の給料の月額のみというふうなことでございますが、それにつきましては御質疑の中にもございましたけれども、現在特別職につきましては退職手当も50%削減というふうなことでその決意をあらわしているところでございますので、御理解をいただければというふうに思っております。

  また、特別職と一般職との均衡といった部分で退職手当の部分がございますが、これは一般職の退職手当まで50%削減しようという意味合いの御質疑かと思いますが、今回のこの50%の削減についてはあくまでも特別職の意思というふうなことで実施をさせていただいておりますところでございますので、御理解をいただければというふうに思っております。

  そして、報酬審議会の開催についてでございますが、確かに平成13年度を最後に開催しておりません。その開催については、やはり市民の意見を広く聞くというふうな部分では有効だろうというふうに考えております。ただ、ここまでの間、平成13年度以降を見てみますと、例えば人事院勧告による大幅な職員賃金の改定もございません。また、そういった状況が続いておる中で緊急に賃金の均衡を図る必要性に迫られていなかったというふうな状況もあろうかと思いますし、また国内の景気も安定から低下、あるいは回復から拡大、そして現状においては急激な悪化というようなことで、乱高下といいますか、大きな変化をしている状況でございます。こうした短期間での変化の中で報酬審議会で一定の額を決めることが果たして適切かどうかという議論もあろうかと思います。そういった中で私どもといたしましては今回特別職の意思というふうなことで決定をさせていただいたところでございますので、御理解をいただければというふうに思っております。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第5号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第5号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 通告に基づきまして3点ほどお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  議案第5号は、桐生市と高崎市等広域市町村圏振興整備組合との間における消防救急無線共同整備事業の委託についてということでありますが、まずそもそも論になりますけれども、確認のためお伺いしたいと思いますが、現在の無線設備からデジタル式の無線設備に変更するべき理由について、まず第1点、基本的なところですが、お伺いをさせていただきます。

  2点目といたしまして、委託先についてお伺いするものであります。まず、委託先様については受託をいただけるようでございますので、感謝を申し上げつつ質疑をさせていただきます。設立や構成団体、そして主な事業について御紹介をいただければというふうに思います。

  3点目といたしまして、委託の期間と申しますか、その後についてお聞きをしたいわけでございますけれども、前橋市を除く県内10消防本部により共同で整備をするために委託をするということでございますが、議案では委託の期間を共同整備が終了するまでの間としているわけでございます。しからば、その後の見通しは群馬県全体としてはどうなるのか、この点についてお示しをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 消防長。



◎消防長(高野正次) 消防救急無線の共同整備事務の委託に伴う御質疑について順次御答弁申し上げます。

  初めに、アナログ方式からデジタル方式へと移行する背景について御答弁申し上げます。携帯電話や無線LANサービス等、新たな電波利用ニーズの出現により、現在の電波環境は大変逼迫した状態となっております。デジタル方式は、従来のアナログ方式に比べて電波の有効利用が可能であることなどから、携帯電話、テレビ放送等のさまざまな分野においてデジタル化が推進されているところであります。消防救急無線についても例外ではありません。また、消防救急活動においては患者の傷病情報等の電送を行う等、個人情報の保護の観点からより秘匿性を向上させた通信が求められていることなどから、これらの通信ニーズの実現を図るためにデジタル方式の活用が必要不可欠であり、消防力の有効活用、高度化支援の通信が実現できることとなります。なお、消防救急無線については総務省の定めにより、現行のアナログ周波数の使用期限が平成28年5月31日となっていることから、共同整備、共同運用を進めているところであります。

  次に、委託先である高崎等広域市町村圏振興整備組合について御答弁申し上げます。この組合は、1972年に高崎市、安中市、群馬町、箕郷町、榛名町、倉渕村及び碓氷郡松井田町の2市4町1村で構成されておりましたが、現在は市町村合併により高崎市、安中市の2市で構成されております。主な事業は、消防事務、農業共済、組合立の老人休養ホーム、国民宿舎等でありますが、今回委託いたします消防救急無線共同整備事務につきましては、この組合を母体とする高崎市等広域消防局へ事業を委託するものであります。

  次に、委託の期間等につきまして御答弁申し上げます。先ほども申し上げましたが、消防救急無線については現行のアナログ周波数の使用期限が総務省の定めにより平成28年5月31日までとなっていることから、現行の無線設備をデジタル無線設備へと整備するに当たり、群馬県内消防本部のうち前橋市を除く10消防本部において共同整備、共同運用を行うため、その事務を高崎市等広域消防局に委託するものでありますので、委託期間は平成28年度が目途になると考えております。本来消防救急無線施設については、各消防本部が単独で整備し、運営をすることが原則でありますが、デジタル化に際してはアナログ方式の無線機をデジタル方式の無線機へ全面的に変更することが必要となるため、多額の経費を必要とするものでありますから、効率的な整備が必要であります。また、大規模災害のみならず、有事における国民保護の対応など、広域的な活用が求められている状況において、広域的な通信基盤の確保は重要な課題であります。このように消防救急無線の広域化、共同化は、デジタル化費用の節減と消防の広域的活用への対応の両面で有効でありますから、総務省消防庁は将来的に複数の消防本部がおおむね都道府県域を単位として消防救急無線を広域化、共同化していくべきとしております。このことを踏まえ、群馬県としては県域1ブロックで整備することが承認されましたが、前橋市につきましては現在使用している消防指令設備が平成12年に構築され、無線デジタル化に向けた整備を既に実施しているなどを理由に平成19年2月に離脱をしたため、県内10消防本部で共同整備を進めているものであります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第6号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第6号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第7号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第7号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第8号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第8号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 議案第8号 字の廃止についての議案につきまして、何点か質疑をいたします。

  まず、この地域は主たる目的として工業団地を主眼に土地区画整理事業により執行されたところであり、字の廃止に連動し、換地処分の業務も発生してくると思いますが、そうなりますと当然換地処分にかかわる事業説明があってしかるべきであり、建設委員会とのかかわりが大変強くなってまいります。このような流れの中で、なぜ総務委員会のみの審議としたのか、その理由について伺います。

  また、先ほど申し上げましたように、字の廃止とともに換地処分も最終段階に入っていると思いますが、権利予定者に対する縦覧はいつごろを予定しているのか伺います。

  続いて、去る2月13日、相生町四丁目蕪町会館において、換地計画供覧の説明会が開催されたようでありますが、その際換地予定権利者に対し、下水道受益者負担金の金額提示がされたそうでありますが、土地区画整理法第88条で換地計画に関する関係権利者の同意、縦覧及び意見書の処理といった条文が定められております。その内容としては、換地予定者に対し換地説明を行い、換地権利者から意見がある場合には2週間以内に意見書を提出することとなっており、意見書等がなかった場合は換地処分の通知を権利者に通告し、その後換地処分の公告後、新しい地番が設定されるわけであります。御案内のとおり、下水道受益者負担金は土地に対して賦課されるものであり、地番や面積が確定されていない段階での負担金提示は土地区画整理事業の本質を離脱した行為であり、当局の対応について伺います。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 字の廃止について御答弁申し上げます。

  桐生市事務分掌規則第3条によりますと、市の廃置分合、境界変更に関することについては総務課が所管する事務分掌となっておりますので、このことに準じまして地方自治法第260条第1項の規定に基づく字の廃止につきましては総務部より議案を提出させていただくことにいたしました。なお、本議会中の建設委員協議会にも報告はさせていただきます。御理解をいただければと思っております。

  次に、裏地区画整理事業の換地処分にかかわる今後の予定につきましてでございますが、裏地土地区画整理事業も最終段階を迎えており、換地計画の縦覧につきましては平成21年5月を予定しております。また、換地処分通知の発送は平成21年8月を予定しており、換地処分の公告につきましては平成21年10月を予定しております。

  続きまして、下水道受益者負担金の案内は時期尚早ではないかについてでございますが、下水道受益者負担金につきましては下水道施設が使用できることとなった時点で受益者の方々から負担していただくのが本来でありますが、裏地土地区画整理事業区域の土地につきましては区画整理事業とあわせ、下水道施設を整備しており、区域内の土地につきましては事業中であり、仮の換地でもあることから権利地積が定まりませんので、換地処分の公告後、区画整理登記完了後に下水道受益者負担金を決定し、徴収を開始することになっておりました。このたび本事業の終結が間近に迫ってきたことから、権利者の方々や区画整理審議委員さんからも負担金額と徴収時期についておおむねでも早く知りたいとの話がございました。平成21年2月に換地計画の縦覧に先駆け、換地計画の供覧を実施し、下水道受益者負担金についても対象者が本事業の地権者と全く同じ方々であることから、水道局下水道課に相談し、下水道課の作成した資料に基づき、概算ではありますが、都市整備部都市計画課の職員により、個々に受益者負担金額を説明させていただきましたので、御理解をお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ただいま地方自治法260条の第1項に基づいて総務部のほうで議案提案してもらったということの答弁があったのですが、当然これは換地処分というふうなものが背景にあるわけです。であれば当然建設委員会なりに、ただいまの答弁では今議会で建設委員会のほうに報告しますという後追いの答弁では困るのです。まず、議会側にその換地処分の行方、流れを建設委員会等々で説明をし、なおかつ本議会において字の廃止が一応予定をしておりますというふうな説明があってしかるべきであり、なおかつ下水道事業受益者負担金というのは地番、また面積等々が確定した段階で賦課するのが下水道受益者負担金の趣旨なのです。それを要望があったからといって、すべての人間が要望したわけではございません。私のところにある地権予定者からクレームが来まして、今の段階で下水道受益者負担金の金額提示があったと、とんでもない話だということが私のところにあったわけでございました。そんな関係からこのような質疑をさせていただいたわけでございますけれども、この議案第8号は単なる字の廃止ではないのです。今後これら総合的な判断をもって対応していただくとともに、下水道受益者負担金の取り扱いについてはその事業そのものの本質を見きわめて提出するよう御指摘申し上げて私の質疑を終わります。



○議長(佐藤光好) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 議案第8号 字の廃止についてお聞かせをいただきたいと思います。

  区画整理事業というのは、本当に長い年月がかかって大変なエネルギーを要することは、私の近くの桐生駅周辺の区画整理事業を拝見しておりまして心から納得をしておるところでございますので、今回の裏地土地の区画整理事業の開始から今日までの概要について御説明をいただきたいというふうに思います。

  次に、換地処分の段階に至ったということは、この区画整理事業の完成も近いということでありますけれども、繰越明許で682万5,000円ほどの表示があるかと思いますが、今後の事業はどういったものがあるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。

  次に、やや話の膨らむ問題でございますけれども、ここで字というものが出てまいりまして、市内のほかの地域でどうなのだろうというふうな疑問も起こってまいりました。市内における大字、小字の地名というものは、市内の他の地域でもあるのかどうなのかということについて考えが広がるわけでございますので、やや漠然とした質疑ではございますけれども、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 裏地土地区画整理事業の開始から今日までの概要について御答弁申し上げます。

  裏地土地区画整理事業につきましては、清掃センターの移転に伴う総合的な土地利用を検討し、適正な道路、公園等の公共施設の整備、改善及び宅地の利用増進を図り、隣接地に相生工業団地が位置していることから、工業系の土地利用を中心とした秩序ある健全な市街地を形成する目的で事業を進めてまいりました。経緯につきましては、平成5年度より基礎調査を開始し、平成7年4月に事業計画の認可を受け、建物調査、岡登用水管渠伏せかえ工事、下水道汚水管管渠築造工事に着手いたしました。平成8年10月には仮換地を指定し、支障物件等の移転補償を実施し、平成9年度、工業団地用種地の購入、幹線道路築造工事及び造成工事に着手いたしました。平成10年度からは区画道路築造工事に着手し、平成15年度からは保留地処分、保留地の売却を開始いたしました。平成16年度からは、通称桐生大間々線道路改良工事に着手し、平成18年4月に開通いたしました。今年度におきましては、すべての工事が完了し、街区及び画地確定測量も完了したことで現在換地処分に向け、鋭意努力しているところであります。

  続きまして、換地処分の段階に入ったということは区画整理事業の完成も近いということかという御質疑に対してお答えさせていただきます。6ページの繰越明許費に682万5,000円計上がございます。繰越明許費につきましては、区画整理登記にかかわる委託費でございます。換地処分の公告にあわせ、区画整理登記事務を円滑に進める必要があるため、法務局との打ち合わせ等を今年度より取り組んでおるところでございますが、換地処分が来年度にずれ込んだことにより区画整理登記事務委託費の繰り越しをさせていただいたものでございます。また、今年度と今後の事業予定につきましては、2月25日より裏地土地区画整理事業の変更事業計画書最終の縦覧を開始しております。本年5月には換地計画の縦覧を、8月には換地処分通知の発送、そして10月には換地処分の公告をそれぞれ予定しております。

  続きまして、市内における大字、小字の地名、地番は他の地区でもあるのかについて御答弁申し上げます。市内における大字につきましてはすべて廃止されましたが、法務局においては土地1筆ごとにつけられる地番の表記において現在も小字が残っているところがあり、具体的な地区としては広沢町、相生町、川内町、梅田町、菱町及び旧市内で住居表示を行っていないところ並びに新里町及び黒保根町となっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○議長(佐藤光好) 本8件は総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第5 議案第 9号 桐生市下水道条例の一部を改正する条例案

      議案第10号 市道路線の廃止及び認定について



○議長(佐藤光好) 日程第5、議案第9号 桐生市下水道条例の一部を改正する条例案、議案第10号 市道路線の廃止及び認定について、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました2件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第9号 桐生市下水道条例の一部を改正する条例案について申し上げます。下水道排水設備工事責任技術者試験に関し、下水道排水設備工事責任技術者の資格に有効期限が設けられたことにより、従前の下水道排水設備工事責任技術者免状にかわり、下水道排水設備工事責任技術者証が交付されることになったため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第10号 市道路線の廃止及び認定について申し上げます。道路の新設改良、寄附受け入れ及び開発行為に伴う帰属等のため、市道10787号線ほか49路線を廃止し、新たに市道10915号線ほか39路線を認定しようとするものです。

  以上2件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第9号)



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  質疑は、議案ごとに行います。

  まず、議案第9号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第9号 下水道条例の一部改正について質疑をいたします。

  まず、第1点でありますが、今回の改正のテーマとなっております下水道排水設備工事責任技術者、この資格の概要がどのようなものか、すなわちどのような監督資格とか実施資格があるのかということについて、簡単で結構ですので、御説明をいただきたいと思います。そして、今回この資格の要件といいますか、資格の年限が変更になったということなのですが、その理由についてお示しをいただきたいというふうに思います。

  第2点目といたしまして、この工事責任技術者資格に有効期限ができたということでありますが、これによりまして市の事務処理に変化はないか、市の事務処理上の負担が増加するようなことはないかということについてお伺いをいたします。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 工事責任技術者資格に係る御質疑について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、下水道条例一部改正についてでございますが、これにつきましては日本下水道協会群馬県支部下水道排水設備工事責任技術者試験等に関する実施要綱及び実施要領の一部改正になり、このことを受けまして桐生市下水道条例の一部を改正するものであります。

  次に、下水道排水設備工事責任技術者資格につきましては、下水を公共下水道に流入させるために宅地内排水管の工事を行うのに必要とされる資格でございます。このことは、排水設備の工事に当たっての必要な知識や技術を有し、適正な排水設備の工事が施工されることを目的としたものでございます。

  最後に、有効期限が設置された理由と事務処理の変化についてでございますが、県内一括での更新講習をすることによりまして責任技術者の技術的平準化が図れ、また資格に5年間の有効期限を設けることは、近年日進月歩である土木技術の向上の伝達を目的としたものであります。なお、これに伴う事務処理は日本下水道協会群馬県支部の事務局で行いますので、市の事務処理に変化はございません。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第10号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第10号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 連続で失礼をいたします。まず、今回の市道認定につきまして、2カ所についての質疑をさせていただきます。

  まず、第1点目といたしまして、東久方市営住宅跡、ここに2路線新規で認定をいたしております。この設置理由はどのようなものであるかということをまずお示しください。

  第2点目といたしまして、中通り大橋線工事に関連いたしまして広沢町の一丁目、通称富士見ケ丘切り通し付近で市道旧30123号が分断されるという状況が発生いたします。これに対しますつけかえ道路、市道新301235号線及び新30053号線は、中通り大橋線の4車線道路に対して交差点処理されません。したがいまして、ここが横断できなくなるということが発生いたします。この付近は、ちょっとここに市の資料をちょっとコピーさせていただいたものをお示しいたしますが、ちょうど今回問題となっています市道の線に沿いまして、富士見ケ丘の急斜面が立ち上がっております。これによりまして、この下の部分の集落と上の部分の集落が分けられてしまうわけなのです。今までは、この上を通っている道路がありました。市道の旧30123号線です。これがその上下をつないでおりまして、この道路が、予定されている道路の反対側に出るということによってここの通行が確保されていたわけです。ところが、今度中通り大橋線ができることによりまして、ここが通れません。中通り大橋線に対して左折でしか入れないということになりますので、この緑色の区画、この方々は50号方面には出られます。ところが、反対方向に出られなくなってしまうのです。では、どういうふうにするかというと、これを逆方向に行きまして、ここに工場群があります。工場群の横をまいて122号のほうに出るか、あるいは逆方向に出て、これは地元では上人道路と呼ばれている道路でありますが、これを通ってこちらのほうから、ここに今度は交差点が新設されるということでありますので、そこのほうから回っていくかということ、いずれにしても大幅な迂回を余儀なくされるという状況になります。この地域の利便性、そして安全確保について市がどのように対処されるのかということをお伺いいたします。

  以上、第1質疑でございます。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 市道認定に関して順次御答弁を申し上げます。

  初めに、東久方町一丁目地内の新規市道認定理由でありますが、本箇所は旧市営住宅東久方町団地跡地を桐生市土地開発公社が宅地分譲するに当たり、開発協議を行う中でこれまで市営住宅内を利用しておりました桐生川堤防への通路について、利用者の利便性を考慮し、歩行者専用道路として残す形で整備をいたしまして、市道として新たに認定するものであります。

  続きまして、広沢町一丁目の中通り大橋線事業により生活道路が分断されることにより、地域の利便性、安全確保についてでございますが、御指摘の市道30123号線は、富士見ケ丘付近から中通り大橋線と交わる区間において幅員が狭く、クランク状態となっており、交通安全上危険な状況となっております。また、かねてから地域住民より交互通行ができる道路整備についての要望がありましたことから、地域の利便性の向上、交通安全対策の観点により、新桐生方面から直線的に道路をつけかえ、あわせて拡幅する予定であります。なお、中通り大橋線と交差することになりますが、当該地区の中通り大橋線は掘り割り構造で大きく曲線を描く道路線形であり、道路勾配もきつい区間となっておりますことから、通行の安全面から中央分離帯を施工する区間となっております。このことから、中通り大橋線への出入りに当たっては通行規制をせざるを得ないと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 御答弁ありがとうございます。それでは、ただいまの答弁を受けまして第2質疑をしたいと思いますが、第1点目の東久方の分譲地でございます。関連でございますが、ここに何区画整備される予定であるのかということを伺いたいと思います。

  第2点目といたしまして、今後半の富士見ケ丘切り通しの件です。ここがさまざまな技術的な理由からここは通れなくなったのだというお話でありますが、将来的にこれを交差点化する、あるいは信号設置等をして横断できるようにすることはできないのかということについてお伺いをいたします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) お答え申し上げます。

  東久方の分譲地につきましては、区画数は9区画でございます。中通り関連につきましては、将来的に交差点化が技術的に可能なのかについてでございますが、最終的には桐生警察署、群馬県公安委員会の見解によるものとなりますが、中通り大橋線の道路構造上から考えますと、例えば信号機つきの交差点形状は難しいものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。交差点化、特に信号設置等については警察、公案委員会の専務事項であるということは理解をいたしました。しかしながら、御努力ということにつきましてはぜひしていただきたいというふうに思います。いずれにしましても、大きな都市計画道路を通すことによってかえってその付近の住民の日常生活における利便性を損なうというようなことは本来あってはならないことであります。市におかれましては、そのことを十分留意されまして、ぜひともここの通行に関しての検討というものを再度していただきたい。これは、要望でございます。申し上げまして質疑を終わります。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(建設委員会)



○議長(佐藤光好) 本2件は建設委員会に付託いたします。

                                              



△日程第6 議案第11号 桐生市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例案

      議案第12号 桐生市中小企業労働環境整備資金融資促進条例を廃止する条例案



○議長(佐藤光好) 日程第6、議案第11号 桐生市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例案、議案第12号 桐生市中小企業労働環境整備資金融資促進条例を廃止する条例案、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました2件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第11号 桐生市小口資金融資促進条例の一部を改正する条例案について申し上げます。県、市協調制度である小口資金の借り換え制度について、群馬県が平成21年度も継続することに伴い、本市においても借り換え制度継続のため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第12号 桐生市中小企業労働環境整備資金融資促進条例を廃止する条例案について申し上げます。県、市協調制度である労働環境整備資金について、群馬県が平成20年度をもって廃止することに伴い、本市においても制度廃止のため、本条例を廃止するものです。

  以上2件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第11号)



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  質疑は、議案ごとに行います。

  まず、議案第11号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 議案第11号 桐生市小口資金融資促進条例の一部改正、この議案は返済の軽減を図れる借り換え制度を継続されるための条例の一部改正と理解しております。融資を受ける側の利点について、利用状況と21年度の利用見込みについて、桐生市の20年度経済状況、21年度の経済状況予測も含め、御答弁をお願いいたします。

  また、県が継続した考えと今後の動向について、これも県と市の負担と財源確保も含め、御答弁をお願いいたします。

  以上3点をお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 借り換え制度に関する御質疑について御答弁を申し上げます。

  借り換えにつきましては、県、市協調の制度融資である小口資金において利用している融資の返済を軽減し、中小企業者を支援するため、平成15年度からの暫定措置を毎年度延長し、実施しているものであります。まず、この制度の利点でございますが、借り換えによって返済期間が実質延長となることから、既存債務にかかわる月々の返済額が軽減されること、また新規の借り入れ分も含め、一本化して融資が受けられることから利便性が高まることなどが挙げられます。

  次に、平成20年度における借り換え制度の利用状況につきましては、12月末現在で小口資金の総融資件数464件のうち155件、33.4%、融資総額約24億6,600万円のうち約12億2,700万円、49.8%の利用があり、それぞれ前年度比で利用が伸びております。また、今後の経済状況を踏まえた利用見込みにつきましては、今日の厳しい経済環境のもと、企業収益の悪化による資金繰りなど、引き続き利用の機会は高まるものと考えております。群馬県もこのような厳しい景気情勢を勘案して来年度の実施を決定したものでありますが、財政負担としては借り換えに伴う保証料の一部負担を県と市が折半で補助するものであります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 次に、8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 2点お尋ねします。

  御答弁があったのですけれども、制度融資の利用状況について、小口資金は平成19年度12月末で583件、30億3,300万円、20年度、12月末で464件、先ほど答弁がありましたように24億6,600万円、いわゆる前年度と比較して額とすれば減っているのです。というのは、どういう要因でこういう表になっているのかお尋ねしておきます。

  それから、これは昨年後半から景気の悪化が雇用破壊とか中小零細企業の資金繰りも大変な状況に立たされているわけです。この流れは、1月、2月も3月も同様な動きだろうと思うのです。そういう点で、国もそうでありますが、県、市融資制度の利用の仕方、それと融資はこれ一本ではないので、特に原材料価格対応保証制度という制度も実施されて大きな反響も出ていると思うのです。対応枠は年々広がって、出発は百六十何業種ぐらいだったものが今700ぐらいの業種が対象になっていると思うのです。この対応策も、今後1月、2月、3月、景気の悪化、さらに雇用状況というのはこれから大量の雇用の悪化が生まれるだろうと思うのです。聞くところによると、1月、2月、3月、期間工の更新、この更新がなかなかできないという点で期間切れ、こういうものが表面化してくるのはむしろ昨年よりも、昨年は大手であるけれども、市内企業の中でも派遣切れ等で現況はどうなっているのかよくわかりませんという点で、その経済状況もあわせて御答弁があればお願いしたいというふうに思います。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 制度融資の利用状況について御答弁を申し上げます。

  平成20年度の利用状況につきましては、前年同期で比較いたしますと、御指摘のように全体では融資件数、融資金額とも減少いたしております。減少要因につきましては、リーマンショック以降の急激な景気悪化により企業の設備投資意欲が減少したこと、また原油、原材料等の高騰による企業収益の悪化が影響しているものと考えております。

  次に、景気対策との関連についてでありますが、企業収益の急激な悪化は企業の資金繰りについても厳しさを増しており、このような資金需要に対応するため、国は昨年10月に原材料価格高騰対応等緊急保証制度を導入いたしました。この緊急保証制度につきましては、制度融資におけるこれまでのセーフティーネットを拡充するものであり、それまで185業種であった不況業種を698業種に、さらにあした27日からは760業種に拡大することとなりますが、認定要件を緩和したことから融資が受けやすくなり、全国的に利用者が急増しております。桐生市におきましても、12月の制度融資全体の利用状況は、前年同月と比較しますと融資件数で12件、融資金額で約3億2,300万円増加しております。また、借り換えについての利用状況につきましては、30番議員に御答弁したとおりでありますが、昨年11月に融資利率などの条件を緩和いたしました桐生市独自の経営安定資金につきましては、平成19年度には8件の利用しかなかったものが12月の1カ月間だけで13件と利用が促進されております。今後年度末を控え、中小企業者の資金需要はさらに高まるものと思われますので、認定事務等につきましても迅速かつ的確に対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第12号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第12号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(産業経済委員会)



○議長(佐藤光好) 本2件は産業経済委員会に付託いたします。



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま日程第6が終了したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時50分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。

                                              



△日程第7 議案第13号 桐生市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例案

      議案第14号 桐生市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

      議案第15号 桐生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案

      議案第16号 桐生市介護保険条例の一部を改正する条例案

      議案第17号 桐生市民活動推進センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第18号 桐生市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案

      議案第19号 桐生市立郷土資料展示ホールの設置及び管理に関する条例を廃止する条例案

      議案第20号 群馬県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について



○副議長(幾井俊雄) 日程第7、議案第13号 桐生市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例案、議案第14号桐生市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議案第15号 桐生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案、議案第16号 桐生市介護保険条例の一部を改正する条例案、議案第17号 桐生市民活動推進センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第18号 桐生市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案、議案第19号 桐生市立郷土資料展示ホールの設置及び管理に関する条例を廃止する条例案、議案第20号 群馬県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について、以上8件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました8件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第13号 桐生市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例案について申し上げます。介護従事者の処遇改善のために行われる介護報酬の改定により、介護保険料の急激な上昇を抑制することを目的とする介護従事者処遇改善臨時特例交付金が交付されることに伴い、基金を設置するため、本条例を制定するものです。

  次に、議案第14号 桐生市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について申し上げます。桐生市国民健康保険運営協議会の委員の定数について、見直しを行い、定数を削減し、事務の合理化を図るため、所要の改正を行おうとするものです。

  次に、議案第15号 桐生市国民健康保険税条例の一部を改正する条例案について申し上げます。平成21年度国民健康保険財政運営の所要額を賄うため、国民健康保険税の基礎課税額(医療分)、後期高齢者支援金等課税額(支援金分)及び介護納付金課税額(介護分)の按分率を改正しようとするものです。

  次に、議案第16号 桐生市介護保険条例の一部を改正する条例案について申し上げます。第4期事業計画に基づき、平成21年度から平成23年度までの第1号被保険者に係る保険料率等を定めるため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第17号 桐生市民活動推進センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。桐生市民活動推進センターをJR桐生駅構内に移転することに伴い、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第18号 桐生市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案について申し上げます。現行では、子供の福祉医療費助成対象者の範囲を小学校第3学年までとしておりますが、本年4月から小学校第6学年まで拡大し、助成しようとするものです。また、本年10月から群馬県による通院医療費に係る助成が拡大されることに伴い、その範囲を小学校第6学年から中学校第3学年まで拡大し、助成するため、あわせて所要の改正を行おうとするものです。

  次に、議案第19号 桐生市立郷土資料展示ホールの設置及び管理に関する条例を廃止する条例案について申し上げます。昭和44年建築の建物を活用して昭和60年に郷土資料展示ホールとして開館以来23年が経過し、施設の老朽化が著しく、現状での存続が困難であることから閉館するため、本条例を廃止しようとするものです。

  次に、議案第20号 群馬県後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について申し上げます。平成21年5月5日から群馬県後期高齢者医療広域連合の構成市町村である富士見村が廃され、その区域が同連合の構成市町村である前橋市に編入されること及び平成21年6月1日から同連合の構成市町村である吉井町が廃され、その区域が同連合の構成市町村である高崎市に編入されることに伴い、同連合から規約の変更に関する協議がありましたので、議会の議決を求めようとするものです。

  以上8件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第13号)



○副議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は、議案ごとに行います。

  まず、議案第13号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) 議案第13号について質疑をさせていただくわけですが、多くの議員さんもこの議案については質疑が予定されているみたいなので、簡単に3点ほど質疑させていただきます。

  まず、この基金のことなのですけれども、交付金という形で桐生市のほうにも組み込まれるというような予定になっておりますけれども、まずは交付金の仕組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。この交付金というのはどのように交付されるのか、どれぐらいの期間で、金額はどの程度なのかについてまずお伺いをさせていただきます。

  それから、交付金の介護保険料への影響についてということで、保険料についてもお伺いをさせていただきます。これは、16号とも関係するのですけれども、この運用状況、運用状況によってはこの保険料の影響というのは変わってくると思いますので、基金の運用方法と市民への保険料の影響と、この2つの部分の観点から答弁をいただきたいというふうに思います。

  3点目は、交付金の利用ということで、介護従事者への交付金の利用についてお伺いさせていただきます。この交付金については、運用の仕方もあると思いますが、現従事者の個人所得に反映させるような運用をするのか、もしくはそのいただいた交付金の中でその分で雇用を増やしたりしてワークシェアをするのか、いろいろ運用の仕方もあると思いますので、その点もお伺いをさせていただきたいというふうに思います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 桐生市介護従事者処遇改善臨時特例基金にかかわる御質疑につきまして順次御答弁を申し上げます。

  まず初めに、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の仕組みについてでありますが、この交付金は介護従事者の処遇等を改善するために平成21年度に実施されます介護報酬の3%増額改定に当たり、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料の急激な上昇の抑制を図るために、国において各保険者に対して21年度は報酬改定3%の全額を、22年度は報酬改定3%分の50%を交付するものとなっております。この交付金は、第4期介護保険事業計画期間に予定される総給付費の平均額に第1号被保険者負担割合20%を乗じて算出した額に、平成21年度分は介護報酬改定率の3%全額を乗じた金額、22年度分は3%の50%を乗じた金額を合算しまして平成20年度中に交付される予定となっており、金額は8,128万2,000円を予定しております。

  また、運用につきましては、今年度中の交付を受けまして今回設けます基金に積み立てを行います。それぞれ算出された交付金額は、平成21年度、22年度の年度末に取り崩しを行い、23年度末には基金を廃止する予定となっております。

  次に、介護保険料への影響ですが、国の指針では基金取り崩しにより、保険料は21年度から23年度、毎年度異なる金額を設定することも可能となりましたが、本市におきましては3カ年間を平均した同一保険料としての設定をしております。なお、交付金による保険料引き下げの額は3カ年平均で月額58円となっております。

  次に、今回の報酬改定は離職率が高い介護従事者の処遇改善と困難な人材確保の解消を目指して実施するものであります。主なポイントといたしましては、夜勤等の負担の大きい介護業務や介護体制の充実を図るための加算評価、キャリアアップの推進と早期離職防止や定着促進を図るための有資格者や勤務年数での加算評価、介護従事者賃金の都市部や中山間部における地域格差の解消を図るための報酬単価と人件費割合の見直しというものになっております。今回の報酬改定は、介護職員の処遇改善と介護職員の雇用促進につながるものと期待しておりますが、これにより、介護従事者の処遇改善、雇用促進はもとより介護利用者の方々に対しましてより質の高い介護サービスが安定して提供されるものと考えております。

  なお、今回の報酬改定が介護従事者の処遇改善に反映されているかどうかを検証する調査実態委員会を国において設置する予定とのことであります。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 次に、30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 議案第13号 介護従事者処遇改善臨時特例基金条例案、この議案は平成21年度介護報酬の改定による介護保険料の急激な上昇を抑制するために基金を設置するものです。

  1点目ですが、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の算出方法と金額について。

  2点目、管理について。第3条、最も確実かつ有利な方法、最も確実かつ有利な有価証券とありますが、具体的な管理の考えについて。

  3点目、条例の失効について。平成23年度、改定の3年目は交付金ゼロなのに失効の期限は平成24年3月31日について。残金は、国庫に納付とあるが、残金の発生について。23年度から介護報酬の上昇分が全額市の負担となるが、そのときの介護保険料について。

  以上、3点お伺いいたします。重複する部分があろうかと思いますが、御答弁をよろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) それでは、御答弁申し上げます。

  まず初めに、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の算出方法と金額についてですが、この交付金は平成21年度に、先ほども御答弁いたしましたが、介護従事者の処遇改善を目的に実施されます平均3%の介護報酬改定によりまして、第1号被保険者介護保険料の急激な上昇を抑えるための交付金でありまして、第4期事業計画期間の総給付費の平均額に第1号被保険者負担割合20%を乗じまして、21年度分は介護報酬改定率の3%全額、22年度は報酬改定率3%の50%を乗じた額の合計が交付されるということになりますが、先ほど金額も申し上げましたが、一応年度別に申し上げますと、平成21年度分が約5,418万8,000円、22年度が約2,709万4,000円、合わせまして合計8,128万2,000円を予定しております。

  次に、基金の管理方法ですが、取り崩し期間まではおおむね1年ないし2年となっておりますので、確実性を第一に有利な預金として運用を考えておりますが、これにつきましては出納室と協議を行いながら決定をしてまいりたいと考えております。

  次に、条例の失効についてでありますが、基金は第4期介護保険事業計画期間内の介護報酬改定に対する保険料抑制のために交付されるものでありますので、基金の設置期間は第4期事業計画期間の平成21年度から23年度までとなっております。

  また、基金残金が出た場合の国庫納付につきましては、給付実績額が見込額を下回った場合となります。

  次に、介護保険料についてですが、本市では基金取り崩しによる引き下げ額を3カ年で計算をしまして3カ年同一の保険料として設定しておりますので、23年度で急激な保険料の上昇はありません。基金は、その趣旨を十分理解する中で介護保険制度の円滑な運営を図る目的で活用してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 次に、8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) では、発言通告に出したことは今御答弁されましたから、違う角度からお話しさせていただきます。御答弁が同じでは困るので。発言通告は同じことを出したので。通告は、同じように出したから、その範疇で。ダブった答弁は、してもしようがないでしょう。

  私は、そういう点では今回の13号は保険料がこのことによって引き上がる、引き上げの要因の一つとしてカウントされたという点が1つと、それから雇用の促進という点では具体的に雇用の促進がこれによって前進するのか、この2つをお聞きしておきます。

  それから、要するに介護保険は介護保険の財政構造というのがあって、公費が50%、そのうち国が25、都道府県の内訳は市町村と都道府県12.5%ずつ、それに保険者である1号、2号の50、50と、こういうことですよね。要するにその枠の中から逃れることはできないのです。なものですから、どこかを引けばどこかがしわ寄せされるという仕組みになっているのではないかと思うのです。そういう点で、これから介護保険料が提案をされるのですけれども、その前段としてこの処遇の問題も、この13号についても値上げの要因になっていると、これだけではないですよ、ということを確認しておきたいというふうに思います。

  では、第1次はそこにしておきましょう。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) では、お答えいたします。

  介護報酬の改定につきましては、平成12年度の制度創設から平成15年度に平均マイナス2.3%、平成18年度に平均マイナス2.4%とマイナス改定が連続されて実施されておりましたけれども、21年度は平均3%ということで、介護職員の報酬の改定と処遇改善ということから3%の改定となるということになります。具体的には、先ほどからお話ししていますけれども、負担の大きな業務に関しましての評価の加算としての重度介護者や夜勤への評価加算、キャリアアップの推進と早期離職を防止するための介護従事者の有資格者の一定以上の雇用や3年以上の勤続者等への報酬加算ということで、いろいろとサービス提供の加算となっておりますが、雇用の促進につきましては、これらの処遇改善により促進をされるものと思っておりますし、ひいては介護サービスの安定となって質の高いサービスの提供につながるものと考えております。議案第16号のほうに介護保険料が出てまいりますが、この特例基金の3%が国から3年間の間の1年半ぐらい出てくるわけです。それに伴って桐生では58円でしたか、それになるということは、これは広い意味では保険料の上がる理由の一つになります。ただ、急激に上がるということなので、3年間平均にならしてということで、これも一つの減額ということになるかと思っております。そういう答弁でございます。

  以上です。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 苦しい答弁なのですけれども、要するに桐生は県内でいくと高齢化率が一番高い。急速というのか、桐生の人口構造がそうなっているのだ。だから、当然対象者が増えればサービスは大きくなる、これは当たり前のことです。だから、この枠組みの中ではどうしても負担率が介護なら介護の中で出てくるわけです。そういう欠陥を持っている、そういう仕組みなのだという点が1つなのですけれども、そういう理解でいいのでしょう。

  それから、雇用の問題は、今解雇問題、雇用問題というのは重要な問題ですから、今回の3%では処遇の改善では中途半端なのではないかという指摘もあるのです。5%ないと、処遇改善といっても目に見えた魅力ある介護の仕事というのが、処遇者に対してはですよ、運営できないのではないかという不満の声もある面では出ているのです。しかし、3%という、やっとこれも介護保険の中で今回は国が全額国庫補助で1年目は持つわけですけれども、それは必要に応じて、世論の要求に応じてそういうものを引き出したと、こういうふうに我々は理解しているのですけれども、その点についてお尋ねします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 介護保険料の仕組みにつきましては、公費が50%、あとは利用者というか、1号の方、65歳以上の方が20%です。第3期では19%でございましたが、1号者の負担が1%増えると。20%になるわけです。2号の40歳以上から64歳までの方が、これが今までは31%だった負担が30%となるということで、負担の割合が変わるということがあります。それと、先ほど言った介護報酬の関係もありますでしょうし、あとは高齢者の人数、あとは給付サービスを利用なさる方、もしくはサービスの量、そういうことからしましてこの介護保険料につきましてはそれぞれ保険者、各市町村がやっていますが、この市町村の高齢者の人数とか、そういうサービス給付費によって変わるものでございまして、今の仕組み上はそうならざるを得ないということになります。ただ、その仕組みに対しまして、国のほうに全国市長会を通じましてその負担割合を国がもう少し持ってほしいとか、あとは低所得者の関係も今は介護保険料の中で支出する形ですけれども、それを国で持てないかということも市長会を通じてお願いしておりますが、仕組み的には今のところではそういう状況だということで、議員さんがよく御存じのとおりでございますが、それと今回の介護報酬につきましては働く人たちの、介護職員の環境だとか労働条件だとか、ほかの職種に比べて給与が低いとかという話が出まして、国会のほうで取り上げられてこのような、世論もありますでしょうけれども、国会で取り上げられて今回のような介護報酬の引き上げと、そういうことと思っております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 16号のほうで同じようなことを聞いてはあれなので、これはこれで一応切っておきます。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第14号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第14号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第14号 国民健康保険条例の一部改正について質疑させていただきます。

  本条例案は、国保運営協議会の委員会におきまして被保険者代表、保険医または薬剤師代表、公益代表の各委員7人を6人に減じて、全体として委員数を3人削減するという内容であります。しかし、そもそも国保運営協議会といいますのは議会や市当局とは独立した諮問機関であります。その存在意義は、国保運営上の重要事項を議会より先に国保利害関係者が代表として審議すること、すなわち民意の反映であるというふうに言えると思います。事務の合理化という目的がここにおいて掲げられているわけでありますが、何をもって事務の合理化とするのかというところが明確ではありませんし、国保運協にかかわる事務処理料がそれほど大きなものでしょうか、こういうことの疑問もございます。今回の改定理由と市当局の見解を伺いたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 議案第14号に関する御質疑について御答弁申し上げます。

  委員定数の削減で事務の合理化となるかとの御質疑につきましては、国民健康保険運営協議会に係る事務は、国保運営協議会が国民健康保険法第11条の規定により、国保事業の運営に関する重要事項を審議する市長の諮問機関であり、市議会以外の場において国保関係者の代表がそれぞれの立場で国保事業に関与し、国保事業運営を円滑に進めようとする趣旨であることから、毎年1月と7月の2回、23人の委員の皆様に御参集をいただき、予算及び決算等に係る会議を開催し、御審議をいただいております。なお、会議結果は毎回議事録を作成し、群馬県による指導監査の際には検査を受けております。

  このような中、今回の改正案につきましては、昨年11月、平成20年度桐生市事務事業総合評価事業により運営協議会委員定数の見直しを勧告されたことから、県内各市の状況を調査したところ、桐生市が最多の23人で、前橋市は20人、高崎市21人、伊勢崎市20人、太田市19人、みどり市16人となっており、事務事業総合評価による勧告を尊重し、20人規模に削減しようとするものでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 第1質疑に対する御答弁ありがとうございます。

  それでは、第2質疑させていただきたいと思います。今、近隣都市との比較をもとにして事務事業の評価を行った結果、削減するのが妥当であるというふうなお話だというふうに思います。しかし、民意の反映、これはまさしく民主主義の根幹であります。まさしく最優先されるべきものであるというふうに私どもは考えております。この部分を縮小するということは、まさしくこの民意の反映という部分を、投げ捨てるとまでは申しませんが、大きく後退させるものではないかというふうに考えます。この件につきまして御見解伺いたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 民意の反映が最優先ではないかとの御質疑につきましては、御指摘のとおり国保運営協議会は市議会以外の場で国保関係者の意見調整が設立の趣旨でございますので、現在被保険者代表7人、保険医等代表7人、公益代表7人及び被用者保険等代表2人の委員構成となっておりますが、委員の選任につきましては公共的各種団体から推薦をいただいている状況でございます。県内他市も20人程度の体制で審議をしており、特に会議の運営に支障はないと、そういうお声も聞いております。また、私どもも3人を減らしたことによる会議の重大な支障というものはないものと考えてございます。したがいまして、今後の委員の改選につきましては、平成21年度が改選期に当たりますので、委員構成に偏りのないよう留意して選任をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。確認でありますが、これ委員構成は公益代表が7人ですよね。それから、医師、薬剤師の代表が7人、それから被保険者、つまり市民代表が7人、これからひとしく1名ずつ削るということでよろしいですか。確認です。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) そのとおりでございます。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第15号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第15号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 引き続きまして、議案第15号 国民健康保険税条例一部改正につきまして質疑をさせていただきます。

  この件に関しましては、問題点が2つあるのですが、こちらでの質疑に関しましては按分率変更、すなわち保険税の値上げになるわけなのですが、これは国保財政の足元を掘り崩し、かえって混乱を招くという観点にやや絞って質疑をさせていただきたいと思います。負担を伴う市民生活という重要観点がもう一つあるのですが、これに関しましては後ほど総括質疑等がございます。この中で質疑をさせていただきたいというふうに思います。

  まず、第1点目でございます。ここ10年間の国保税関係の数値の推移についてお伺いしたいと思います。済みません。質疑事項では、滞納率というふうに最初書いたのですが、収納率です。累積滞納額、不納欠損の推移、これがどうなっているかお示し願いたいと思います。なお、10年分の数値すべてを羅列すると大変時間もかかりますし、わかりづらいものですから、10年前の数値及び直近の2年間について絞ってお示しをいただきたいと思います。

  そして、第2点目であります。この国保の按分率、20年度にも改定をされました。国保税が値上げをされたばかりであります。現状でも払い切れず、滞納が多いという状況が発生しております。今回の改定では、平均して12%というこれまた大型の値上げになります。今回の按分率変更で応能応益比率は限りなく50対50に近づきました。低所得者ほど総体的に負担が重くなる仕組みでございます。これ以上の負担増は、担税力の限界を超える人を増やすことになるのではないかというふうに考えます。払い切れないという状況がさらに広がるということで、かえって国保財政の足元を掘り崩すのではないかというふうに危惧をいたします。応能負担原則を堅持すべきというふうに考えますが、市当局の見解を伺いたいと思います。

  第3点目であります。国保財政困難のそもそもの原因は、国庫負担金など国が拠出する部分を切り縮め、地方に負担を押しつけてきた国の政策にあるわけです。過去この件につきまして質疑をいたしましたところ、市長会等を通じて国に改善要求をしているという答弁がございました。もちろんこの要求で団結することの重要性、そしてその力は私ども日本共産党がよく知っていることでございますが、そういった団体要求とともに、市として独自に桐生市の困難を国に訴え、改善要求する取り組みを行うべきではないでしょうか。

  以上、3点につきましてお答えいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 国に対してということでございます。議員御指摘のとおり、私もこの国保制度が抱える諸問題の抜本的な改善には、長年医療保険制度の一本化が不可欠であると主張しているところでもあります。今年度も同様の趣旨を先日の市長会議においても要望するとともに、喫緊の課題といたしまして市町村国保の経営不安を解消するためには国において国保の財政基盤強化の施策の一層の拡充を図るべきと考え、本県市長会として全国市長会関東支部を通して国に対して要望すべく申し合わせをしたところであります。議員御指摘のとおり、個々の要望というのも考えられますが、まずは市長会を通してということで要望活動をしていきたいというふうに思っております。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) それでは、私のほうから過去の国保税の収納率、累積滞納額、不納欠損額の推移について御答弁申し上げます。

  10年前となります平成10年度の現年度の収納率につきましては91.5%、累積滞納額は11億4,231万2,872円、不納欠損額は7,715万2,375円でございました。近年、平成18年度においては現年収納率は90.7%、累積滞納額は18億7,659万5,227円、不納欠損額は9,242万1,891円でございました。平成19年度は、現年収納率90.3%、累積滞納額は19億3,728万8,877円、不納欠損額は8,771万1,724円でございました。

  次に、今回の按分率改正による引き上げ率は、医療分の1人当たり課税額で11.75%、1世帯当たりで10.93%でございます。医療費の伸び率は、昨年12月号の「広報きりゅう」に掲載したように年間平均で5.58%の伸びを続けており、反面平成20年度の按分率は平成13年度以降7年ぶりの改正でございましたが、8.6%の引き上げにとどまり、収支の不均衡は大幅に拡大し、基金も払底している中、最小限度の御負担をお願いするものでございます。なお、後期高齢者支援金分並びに介護分につきましては、国より示された1人当たりの負担額に人数分を乗じて社会保険診療報酬支払基金へ納付するものであり、市として財政運営上措置する対象とはならないと考えております。

  また、今回の改正における医療分の賦課割合は、所得割、資産割の応能割合51.3%、被保険者均等割、世帯別平等割の応益割合は48.7%になるであろうと見込んでおりまして、法律で定められております負担の公平の指針である50対50により近づくものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。この件に関しましては、この後予算審議もございます。また、一般質問もございます。その中でより深めていきたいと思いますが、基本的にはやはり今部長がお示しになりました数字のとおり、状況は余りよくなっていないというか、いわゆる収納率が下がってきているという、これはまさしく国保税の値上げそのものがみずからの首を絞めているという状況があらわれているということではないかというふうに考えます。この点を当局としてはぜひぜひ考えていただきたい。この後の質疑、また討論、また今後におきまして、この辺のところはまた深く追及していきたいと思いますが、この本質疑におきましてはこの指摘だけにとどめておきたいと思います。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 次に、16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) 議案第15号について質疑をさせていただくわけですけれども、6番議員さんと内容が重複するところがありますので、その辺は割愛していただいて結構であります。

  按分率の改正ということで、近年本当に国保の財政状況は厳しいというのは本当にこの実態を目の当たりにしてきているわけであります。この改正となった経緯と要因について、まず1点お伺いさせていただきたいのとともに、改正後の状態と見通しということで1点お伺いさせていただきます。先ほどの部長の答弁にもありましたが、現在の収納率が約89%、21年度の収支不足は恐らくかなりの金額が出ると。私が聞き及んでいるところによると約2億4,000万と。その収支不足を補うために、大体で言うと約12%の按分率の改正をすると収支の均衡は保たれるというような感じに私は今回受けとめております。ただ、そうすると、先ほどの議員さんからも質疑がありましたけれども、当然保険料が上がれば収納率の部分に影響が出てくるということは当然予想される。この中でどのような柔軟な対応ができるのかというのは非常に心配な点でもありますので、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) ただいまお尋ねの件につきまして御答弁申し上げます。

  初めに、過去10年間の按分率改正の経緯につきましては、平成13年度に4年ぶりの按分率改正を実施して以来、市町村合併やそのことによる不均一課税の解消、また統一地方選挙などの影響により6年間按分率改正を見送り、平成20年度において7年ぶりに按分率改正を実施いたしました。その間これまで積み立ててきました国民健康保険基金を取り崩すことによって収支の均衡を図ってきたわけでございますが、平成19年度決算におきまして実施単年度収支で約5億円の赤字が生じました。基金の残額、残りでございます全部を、1億2,000万円を取り崩すとともに、前年度繰越金の充当及び群馬県国民健康保険広域化等支援基金から限度額いっぱいの2億2,500万円を借り入れて、さらに平成20年度国民健康保険特別会計から1億2,800万円を繰り上げ充用して平成19年度決算を行った、こういう状況でございます。今年度におきましては、基金枯渇の状況並びに数年に及ぶ収支の不均衡を解消するため、按分率改正を行いましたが、昨年秋のアメリカに端を発した世界的経済不況の影響により引き続き厳しい状況にあり、収支の均衡についても予断を許さない状況でございます。

  次に、平成21年度の改正案で1人当たりの課税額が11.75%引き上げられ、そのことがさらなる収納率の低下を招くのではないかとの御質疑でございますが、今回の改正も増大を続ける医療費を賄うための最低限の按分率の改正でございます。収納率向上には特効薬はないと言われておりますが、大変厳しい状況にございます。収納体制の強化やきめ細かな納税相談、また納めやすい環境の整備などのあらゆる対策を実施し、納税者の理解を得ながら収納率向上に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 次に、30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 議案第15号 国民健康保険税の条例の一部改正、この議案は保険税の引き上げの条例改正です。1点目ですが、税額の推移と引き上げ要因と按分率の特徴について。2点目、引き上げによる市民への影響について、平均的な家計費に占める税額の割合、また滞納増加への影響。3点目、他市の改正状況とその要因と特徴について。4点目、健全運営に向けての取り組みについてです。経済状況、少子超高齢化の桐生市の現状の中で国保運営の御苦労はお察しいたしますが、より一層の御努力をお願いいたしまして、以上4点をお伺いいたします。重複の部分もあろうかと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 御質疑について順次御答弁申し上げます。

  初めに、按分率改正の推移と引き上げの要因につきましては、さきに16番議員さんに御答弁を申し上げたとおり、今回の按分率改正は平成20年度の改正に引き続き2年連続の改正になりますが、平成20年度における改正は、平成13年度に改正して以来7年ぶりの改正であり、過去10年間で3回目の按分率改正となります。按分率の特徴につきましては、医療分、支援金分、介護分のどの部分が値上がり率が高いかとのことでございますが、1人当たり課税額の改正率において医療分は11.75%、支援金分は18.21%、介護分は11.17%と後期高齢者への支援金分が一番の引き上げ幅となっております。これは、1人当たりの支援金の負担額が平成20年度の3万8,217円から21年度4万2,039円に10%引き上げられ、これに人数を乗じた金額を納付金として納めます。乗じる人数は、前々年度の被保険者数により求められるために、実数より約2,000人多く乗じて社会保険診療報酬支払基金に納付することによるものでございます。なお、後期高齢者支援金につきましては、2年後に実数により精算されることになっております。

  次に、平均的な家庭への影響につきましては、モデルケースとして52歳の平均家庭で261万1,000円の給与収入、これは国税庁発表の平成18年民間企業実態調査による個人企業での平均給与額ということでございます。そして、固定資産税額7万7,000円、これは平成20年度本市の国保加入者で固定資産をお持ちの方の平均値で、妻が53歳、子供が18歳で、ともに所得のない3人世帯の場合で試算すると、平成20年度は年額29万4,100円でございましたが、平成21年度は33万4,200円となり、年間4万100円、月額で3,342円の増額となります。

  次に、今回の改正が滞納を引き上げる要因になるのではないかとのお尋ねでございますが、前々回の改正時では、平成12年度における現年収納率は92.7%でしたが、13年度は91.3%と1.4%の大幅な落ち込みとなり、平成20年度の収納率も厳しい状況にあり、滞納について大変危惧される状況にありますが、収納体制の強化や納付環境を整備し、収納率の低下防止を図りたいと考えております。

  他市との比較ではどうかということでございますが、議員御承知のとおり国保の財政運営は各市町村単位で行われており、賦課方法も保険税であるか保険料であるかに始まり、複雑、多岐にわたっており、また基金の保有高や一般会計からの法定外繰り入れなど、各自治体の事情も異なっており、一概にお答えすることは難しいことではございますが、歳出となります医療費の状況は1人当たりの診療費において平成18年度では30万4,987円で、12市中6位、19年度は31万9,804円で6位と中間に位置し、歳入面であります国保税の1人当たりの医療分課税額は平成19年度7万9,769円で、12市中5位、20年度は6万2,478円で9位という状況にございます。また、本市の課税の特徴については、平成20年度按分率改正においてそれまで12市の中で一番高い税率にありました資産割の按分率を大幅に引き下げ、平準化を行った結果、低所得者の方に配慮した7割、5割、2割の軽減を実施しているところでございます。現在12市の中で7割、5割、2割の軽減が実現できておりますのは、前橋、高崎、桐生、沼田、館林の5市のみでございます。

  最後に、国保運営の取り組みにつきましては、右肩上がりで増大を続ける一方の医療費に対し、地方において長引く景気低迷による国保税収の伸び悩みにより、収支の均衡を図ることは大変困難となってきております。その中で、歳出面におきまして、医療費適正化のために保健衛生部署との連携により各種保健事業を実施し、被保険者の健康増進を図ることで歳出の削減を目指し、国保税収につきましては納税課との連携により収納体制の充実と納税者への納めやすい環境整備を図り、所要額の確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 本当に国保運営の厳しさというのは、今の現状の中で本当に大変だなと思っております。でも、やはり住民のために何とか健全運営をしていかなくてはならない苦しさがあるわけですが、第2質疑の中で、県内12市の国保税の状況を見てみますと、大体医療分、支援分というのは平均よりか少し安目といいますか、介護分のところは少し中間よりかちょっと上かなという感じで、そういう表だけで見ると桐生は今の状況の中で本当に頑張っているのだなというのを理解するのですが、ただこういうところを見てちょっと私が感じてしまうのは、この中に所得に対する国保税が位置づけられているのかどうかと、そういうものがこの表の金額の中に表現されているのかどうかというのがちょっと私のところではわからない。その辺を部長のほうで少し入っているとか何かわかりましたらばまた教えていただきたいのと、あとは所得による割合を考えたときという視点のところで、やはり国保税はただ12市で比較したものだけではなくてというふうな位置づけの中でとらえながら健全運営に向けて取り組みしているのかという点でお伺いできればと思います。お願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) お尋ねの所得の関係でございますけれども、国保世帯における1世帯当たりの課税所得は、医療一般分におきまして桐生市は平成19年度102万7,000円と、12市中11位でございます。一番高額のみどり市の141万5,000円と比較するとその格差は38万8,000円であり、また群馬県下においては38市町村中28位であり、最高の嬬恋村の254万1,000円との格差は151万4,000円と、国保世帯においては当市は非常に低い課税所得金額となっております。このように、市町村間では医療救急体制の整備状況でありますとか産業構造等の相違によって医療費あるいは所得に差異がございまして、財政力の格差が結果として存在している。そのために国保制度では画一的な測定基準により、市町村間の財政力の不均衡を調整して衡平に配分される普通調整交付金等ございまして、市町村間による財政力格差の縮減に努力をされている、こういうことでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございます。常任委員会のほうでさらに健全運営に向けて御協議をされていただければありがたいなと思っています。

  以上でございます。御苦労さまでございます。



○副議長(幾井俊雄) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 議案第15号 桐生市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について、多岐にわたっての質疑となりますけれども、ひとつお聞き取りをいただきまして御答弁いただければというふうに思います。と申しましても、既に大分重なる部分もあろうかと思いますけれども、御適切に御判断いただければと思います。

  まず、今回の按分率改正の理由についてお伺いしたいと思いますけれども、「広報きりゅう」の2月号のほうでも国民健康保険の財政状況ということで広く市民に御周知いただいているところでございます。増え続ける医療費ということでお話がございましたけれども、医療費の財源は被保険者の本人負担分を除いて残りの半分を国と県から交付される負担金で賄い、残りの分については私たちが国保税などで賄うということになっておりますので、仕組みについては随分質疑、答弁ございましたし、御説明のとおりかと思います。こういう仕組みの中ですから、同じ枠の中で出が増えれば当然入りも増やさなくてはならないのだろうというふうには思っているところでございますけれども、今回の改正の理由について改めてお聞かせいただきたいと思います。

  また、国保税の収納に向けては鋭意努力をいただいているところでございますけれども、これまでの滞納の経過と対策についてお伺いをしたいと思います。

  また、個別の案件に入りますけれども、さきに県の広域化支援基金から、無利子とはいえ2億2,500万円の借り受けをいただいていると思いますけれども、その返済については財源も含めてどうなっているのかということについてお示しをいただきたいと思います。

  また、先ほどお話もございましたけれども、19年度分の不足分については20年度の繰り上げ充用ということで措置をしたわけでございますけれども、この分についてはどうなっているのかということをお尋ねしたいと思います。

  また、こういった時期にこういった質疑はどうかなと思いますけれども、将来に向けてということで確認を含めてお尋ねをしたいと思いますが、国保税の課税の種類についてはこれまでもお話がございましたけれども、所得割、均等割、平等割、資産割となっているわけでございますが、資産割については段階的に廃止をしていくというふうな御答弁がございましたけれども、現状ではどうなっているのかについてお伺いいたします。

  次に、按分率の改正の具体的例示ということで通告しておきましたが、先ほど一つのモデルケースがございましたけれども、お聞きをいたしますので、御答弁はひとつお任せをいたしますので、よろしくお願いいたします。今回の按分率の改正でございますけれども、いろいろ制度的な枠組みの中で大変な状況はよくわかってございますけれども、今回の改正を行わないとすると、桐生市の国保の運営にはどのような影響が生じるのかについて伺います。

  そして最後に、やはり出が増えているわけです。医療費の支出が増えているわけでございますので、国保加入者、ひいては桐生市民全体というとらえ方になろうかと思いますけれども、健康の増進についてどのように桐生は図っているのか。これは、もう全部言いますととても時間がかかると思いますので、あらかたで結構でございますので、こういった方向だということでお示しをいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 御質疑について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、今回の改正理由につきまして、国民健康保険を取り巻く環境は、急速な少子高齢化の進展や医療技術の高度化などによって医療費は増大を続ける一方、長引く経済状況の低迷により国保税収は伸び悩み、収支の不均衡が拡大する大変厳しい状況になっております。その中、平成21年度予算編成において全く回復の見込みのない経済状況下では、医療分と後期高齢者支援金分、合わせて約2億4,000万円の歳入不足が予測され、介護分についても1人当たりの負担額が増額となるため、予算編成が極めて困難な状況にあり、必要最小限の改正をお願いするものでございます。

  また、滞納状況の経緯につきましては、さきに6番議員さんに申し上げたとおりでございますが、その間平成8年度より保険年金課において収納率向上特別対策事業を実施し、平成9年からは市全体の収納率向上対策推進本部の立ち上げ、さらには平成17年度から滞納特別対策室を設置し、徴収嘱託員の採用、年末、年度末や夜間等の訪問徴収の実施、不動産、インターネット公売の実施など、収納体制の強化を図るとともに、休日、夜間窓口の開設や口座振替の再引き落とし、また今年度からコンビニ納付を開始して納税環境を整備するなど、さまざまな方策を実施してまいりましたが、他方において長引く経済不況により滞納額を圧縮するまでには至っておりません。

  次に、平成19年度に借り入れました群馬県国民健康保険広域化等支援基金への2億2,500万円の返済につきましては、平成21年度から23年度の3年間にそれぞれ7,500万円ずつを償還する予定であります。これは、今回の按分率改正に係る所要額に見込んでおります。

  次に、平成20年度予算から繰り上げ充用した1億2,827万1,000円に係る平成19年度分国庫負担金等の精算につきましては、このうち7,572万9,000円が精算交付されるものと見込んでおりましたが、8月に確定した実績額では4,810万1,000円となり、差し引き2,762万8,000円の減となりました。この分は、国保税で補てんをいたしたところでございます。

  次に、資産割の段階的な廃止の検討につきましてでございますが、資産割は本来応能原則による所得割を補完する役割で採用し、国保加入者の多くが自営業者や第1次産業従事者により構成されていた半世紀前の課税制度ではこの資産割課税というのが適正であったと考えておりますが、今日の国保加入者の大多数を年金生活者やサラリーマンが占める状況下にあっては、他の保険制度にはない仕組み、制度でございまして、資産が所得を生み出していない現況において不公平感や不均衡感が強く、資産割を廃止する保険者が増えております。本市でもいずれは資産割を廃止して3方式課税の検討を深め、今回の改正においてもこのことについて十分協議をしてまいりましたが、100年に1度と言われる経済不況の真っただ中、今年度では医療分、支援金分、介護分の合計で約3億5,000万円、税収で約7.5%を資産割に賦課している状況であり、この貴重な財源をすべて所得割に転嫁するには非常に厳しい経済状況下であるというふうに判断をいたしまして、今回は現状のままといたしました。

  次に、具体的例示につきまして、モデルケースでは30番議員さんに御答弁を申し上げたとおりでございます。低所得者の方の例といたしまして、均等割、平等割である応益部分の2割軽減世帯のケースとしては、203万円の年金収入で固定資産税額5万円、70歳の1人世帯の場合では9万9,000円が11万3,100円となり、年間1万4,100円、月額1,175円の増額となります。

  また、同じく5割軽減世帯のケースでは、夫が70歳、年金収入175万円で固定資産税額が3万円、妻が66歳、年金が基礎年金だけの場合6万8,500円でありましたものが7万8,700円となり、年間1万200円、月額850円の増額となります。同じく7割軽減世帯では年金収入が153万円以下で固定資産をお持ちでない1人世帯の70歳の方の場合、これは本市の最低課税額になりますが、年額1万6,200円から1万9,100円となり、年間2,900円、月額242円の増額となります。

  次に、今回の国保税按分率改正を行わない場合の桐生市国保事業運営の影響につきましては、平成21年度国保特別会計当初予算において約2億4,000万円の収支不足が見込まれることから、平成19年度末から国保基金も払底しており、ほかに収入の方途もなく、被保険者が受診した場合の保険給付費等の支払いに支障が生ずるのみならず、国民皆保険制度の存続に重大な危機が生ずるものと考えております。

  最後に、国保被保険者や市民の健康増進につきましては、従来から保健衛生部門との連携を図り、国保人間ドックや健康パワーアップ100日トライ事業、新70歳を対象とする健康講座、けんこうアップ70等々を実施しておりますが、平成20年度から高齢者医療確保法の施行により医療保険者に義務づけられましたメタボリックシンドロームに着目をいたしました特定健康診査、特定保健指導を実施しており、今後もこの受診率の向上を図りながら、保健衛生部門及び桐生医師会との連携による新わたらせ健康診査の拡充により市民の健康増進に努め、中長期的な医療費の適正化を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。お聞きしてみますと、今回だけではなくて最近の議会において国保税関係につきましてお話を聞く限りでは、これまでにありとあらゆる手を打ってこられてきているのかなと、そんなふうに思います。市民の現状もよく把握していただいております。ただ、国保全体の運用でございますので、どうしても負担者側のほうに行くということは国保を続けるためにはやむを得ないことなのかなというふうには思います。市民の側も本当に自分の健康は市の財政の健康にも通じるというふうな認識を持たなくてはいけないかと思います。個別の借り入れとか充用につきましても私は理解させていただきました。

  第2質疑ということなのですが、質疑ということもございません。ぜひ私たちも真剣に考えていくということを申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございます。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第16号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第16号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) それでは、第1質疑をさせていただきます。

  質疑項目に書きましたように、介護保険料の大幅引き上げについて、月額3,950円から、平均ですけれども、4,620円、桐生市は県平均の4,005円、全国平均の4,270円よりもはるかに高い額であります。13号の中でも出ましたように、今回の介護保険、また国保税の引き上げと同時にこういうふうに上がったというのは初めてのケースではないかなと、こういうふうに思います。議会のほうでも社会保障費、お年寄りが増えるのは、これは全国的な問題です。自然増は、増えるのは当たり前のことで、この間にどんな現象があらわれたかといえば、社会保障の問題では、医療や介護、年金などの社会保障は制度を変えなくても高齢者が毎年増えるのは当たり前のことです。事実です。特に小泉構造改革になって、02年からこの自然増分を毎年2,200億円の削減をしてきたというのが困難を助長させたというふうに私は見ているわけですが、この件についてお尋ねします。

  そして、議会のほうもこの自然増の社会保障費2,200億円というのを改正すべきだという意見書も国に上げてあります。当局もよく御存じだと思います。これは、国民的な運動もあって、地方自治体の運動もあって09年から削減額を圧縮せざるを得ないという、やっぱり運動というのが困難を打開する大きな力になったというふうに思うのです。この間に削られた社会保障費というのは、年金もそうだし、医療もそうだし、介護も先ほど13号で論議があったように、要するに同じパイの中で幾らやったって、これは叩けば増えるものではないです。そういう点で議会でもそういうものを重視して社会保障費の増額を要求した経緯があるのです。真剣に今の国保のときにも議論されておりますけれども、深刻な課題です。単に部署を挙げて、担当部署の苦悩もわかりますけれども、この範疇では解決できないという点で、そこら辺の見解を市長からもお話があったのですけれども、介護についても、国保だけではなくて社会保障全体を引き上げるということが第一条件ではないかなと、こういうふうな前提で、市長、この問題についての見解も出してもらいたいというふうに思っております。

  それで、今回はこういうふうに全国でも例のない、平均よりも高い、初めてのことだと思うのですが、これ仕組み上で、これは教民で資料として出たのでしょうか、介護保険ができてから10年を迎えるということになるわけですけれども、この推移は、これはもう当然なのでしょう。高齢化率、特に桐生は12市に比べるとトップクラスです。高齢化率が一番トップの26.19というのは桐生市始まって以来。さらに、あと介護保険は21年からまた24年へ向けての改正が控えているわけですけれども、この数字も動くのです。やっぱり高齢化率と呼応して医療も介護も増えていくのだろうと思いますが、そこら辺の国の枠組みだけではこれは拾い切れない。拾い切れない地方自治体に圧迫をしてくるわけなのですけれども、そこの改善策は何かと。簡単に言えばもっと国が銭を出せばいいということになるのですけれども、景気が悪くたって何が悪くたって保険料を上げれば、それは介護保険の場合は年金から払っていくということになっているから、1号だけではなくて2号被保険者についても当初から比べると11.7倍増えていると思うのです。こういう試算は、当局のほうはしているのかしていないのかお尋ねしておきます。とりあえずそこで御答弁をお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) それでは、桐生市の介護保険条例の一部を改正する条例案につきまして順次御答弁を申し上げます。

  まず初めに、全国及び県平均の介護保険料と比較して本市の介護保険料が高い理由というお話がありましたが、その要因といたしましては、まず高齢化率とそれに伴う介護保険の利用者がございます。平成20年4月の高齢化率では26.19%と、12市中1位となっております。また、県の平成18年度の介護保険事業状況報告書では、第1号被保険者のうちで介護保険の認定を受けている人の要介護認定者の割合が17.6%、実際に第1号被保険者1人当たりに利用された介護保険サービス費も22万6,074円と、いずれも12市中第1位となっておりますので、介護保険制度の仕組みからしますと、その対象者、利用者、利用サービス費が多いことからということで桐生市の保険料が出るということでございます。

  また、介護保険制度の中で3カ年の見込み総給付費から設定する保険料に対しましては、実際の給付費が見込みを下回った場合には、上回って納付された保険料を給付準備基金として積み立てて、次年度以降の給付費の増加や保険料の不足に備えるということになっておりますが、国より第4期保険料の設定をするに当たって給付準備金を取り崩して保険料の上昇を抑えるようにとの指導がありまして、ほかの市町村においてはこの基金を取り崩して第4期の保険料の上昇を抑えるというような見込みになっていると思いますが、本市におきましてはこの基金自体の積み立てがない状況でありますので、これも理由の一つということになります。

  それと、特に国の枠組みからしてなかなかこの制度そのものについては改善策は難しいというような御指摘がありましたが、私どもも先ほど御答弁申し上げましたように、全国市長会を通じまして国の負担率の引き上げとか、先ほど言った低所得者に対して減免した場合には保険料のほうから出すという仕組みを国が持っていただけるようなことでどうだろうかということを市長会を通じまして要望しておるところでございまして、これについては引き続き要望してまいりたいと思っています。

  また、第2号の被保険者の保険料についてという話で、議員さんのほうから1.7倍という話がありましたのですが、これは確かにそのようになっておりますが、なお最初の介護保険が始まったときの平成12年度と19年度の関係の2号被保険者として本市に交付されました交付金は、12年度は11億7,632万8,000円で、19年度は25億8,013万1,184円でございまして、比較しますと桐生市の場合は約2.2倍となっております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) わかりました。では、国が悪いのはもちろんなのだけれども、それだけ言って市民の暮らしや医療や介護が守れるわけではないので、そういう中でも生きていかなくてはならないから、やっぱり具体的に救済するものは救済する、サービスを充実させるものは充実させるということが大事だと思うのです。その観点は、どういうふうに貫いていくのかお尋ねしておきます。

  それで、共産党は介護保険ができるときから警告をしていたのです、こうなるのではないかと。介護保険制度ができればお年寄りは安心だと、こういうことが主流の論議になっていたのだけれども、しかし高齢化と同時に介護保険の制度の欠陥はこういうところにあると、やがて今日のような状況は出るのではないかという先見的な目を私は持っていたなというふうに思っているのです。それで、10年目を迎えるに当たって、今の到達点の困難な、これは民医連で調査した例なのですけれども、9つの困難が要約されると、アンケートをとってみたら。これ一つ一つ答えなくたっていいのですけれども、紹介だけちょっと、短いものですから、紹介しておきますが、1つは重い費用負担、サービス料で断念したり控えたりしていると。2番目に認定結果を本人の状態からかけ離れた傾向が強まり、サービスにも制約が出ている。3番目、予防給付への移行で軽度者の福祉用具利用が制限される。その結果状態が悪化している。4番目に、支給限度額の範囲ではサービス不足。限度額を超えると多額の負担が発生すると。5番目、家族との同居を理由にした生活援助の打ち切りなど、自治体の独自判断によるサービスの制約が起こっている。6番目、施設入所ができず、家族介護や費用負担が増大している。7番目、医学的管理が必要な人の行き場がない。8番目、独居・老老世帯に特に困難が集中している。9番目、重い認知症の生活介護が深刻化している。こういうのは民医連、専門の病院、医療生協ですけれども、それがぶつかっている。要約をしてそういう困難が出ていると。そこで、私は全部答えろといったって、これは無理なことなので、特に発言通告に出したように、老老介護の問題でひとつお尋ねしたいのですが、高齢化率が26.幾つです。3年後はもっと率が上がって、介護の問題は、2号保険者は別として1号関係はみんな年金から天引きでしょう。2号も65歳以上になると天引きでしょう。65歳以上は国保で天引きされるので、結局天引きについては国保も介護も1号、2号は、40歳からは別として、天引きされるというので、生き苦しいのです、生きていく上で。年金は、国民年金の平均は桐生では月4万6,000円程度、こういう数字を私は主張しているのですけれども、平均ですよ、平均は6万4,000円だというふうに答弁も返ってきているので、そういうふうにいつも理解しているのですけれども、そういう点からすると幾ら軽減措置がありますといっても重苦しい。しかも、老老介護は具体的に私の場合つかんでいるのですけれども、こういう例は、極端なことがあれば別なのですけれども、そういう苦情はないのですか。お尋ねします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) まず、サービスの充実ですけれども、桐生市におきましては施設の関係の整備におきましては、第3期におきましては御案内のとおり50床の特養、さらに10床の増床、そしてこの4月には1施設60床、さらに30床というぐあいでございまして、710床と。現在620でございますので、それが710になると。それで、あわせまして第4期におきましても特養のほうは1施設60床を計画をさせていただきました。また、グループホームにつきましても現在11施設、126人という形をとっておりますが、第3期、今現在は。それを第4期におきましては、3施設、1ユニット9人のを3つ、ですから27人ですから、14施設の153人を計画し、さらに地域密着では19年度と20年度では桐生市におきましても小規模多機能を2つ、2つの計画を立てましたのですけれども、実際には2つしかできませんでしたので、現在は小規模多機能は6つで137人ということですが、第4期におきましては小規模のほうを1カ所計画を立てていきたいと。そういうことで、施設におきましてもそれなりにきちんと整備してまいりたいと思っております。

  また、さっき言った老齢世帯、老老世帯というか、独居老人の方も桐生は多くいらっしゃいますが、それにつきましては、費用の面につきましては議員さんおっしゃるとおり介護保険料の減免制度がありますし、桐生市は独自の減免もやっておりますが、介護サービスの自己負担額が高額になった場合には高額介護サービス等の給付費の給付も実施しております。また、施設に入っている方についてもいろんな制度をやっておりますけれども、そういういろんな制度を使う中で御利用いただく方が安心してお使いできるように考えてまいりたいと思っています。いずれにいたしましても安心して老後を送れることが大事だと思っていますので、尊厳を持って自立して暮らせるという、ともに支え合って元気に心豊かな社会を実現するために、公平、公正な介護保険制度の運営に努めてまいりたいと思っています。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) ちょっと質疑出したやつを忘れてしまったのが1つあるのですけれども、給付の制限、これを言うのを忘れてしまって、給付の制限は介護保険の中ではあるのですか。具体的な事例でどうかと。

  もう一つは、先ほど答弁があって、減免の窓口、こういうのをやっぱりどんどん広げるという行政側の懐を、減免制度がありますから、それを活用してくださいということを強調して、そういう行政が徹底されていくようにしてもらいたいと、こういうふうに思うのですが、お考えをお願いします。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 介護保険料の滞納状況ですけれども、平成19年度では滞納金額4,687万5,086円、滞納者が1,169人で、収納率は96.1%となっております。これらの滞納者の方に対しましては、休日訪問徴収や納付相談等を実施しておりますけれども、相談等によっても納付していただけない方に対しましては、制度の公平性を保つ意味から、1割負担で利用できる介護サービスに対しまして一定期間を3割負担していただくという給付制限は実施しております。現在この対象者は9人ほどいらっしゃいます。

  また、こういう減免だとかという話については、先ほど言った減免だとか介護サービスの給付のいろいろな制度につきましては、私どものほうとしましては利用者からの御相談が受けられるようにさらにPR等をして、そのような相談に気楽に応じられるようにしてまいりたいと思います。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第17号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第17号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) 議案第17号 市民活動推進センターの移転に関しまして、センターの設置の目的並びに役割について、去年の12月議会の補正でもありましたが、改めてお伺いいたします。

  平成14年に制定されました設置管理条例を見ましても、2条の設置、4条の業務の条文を見ましてもちょっと抽象的過ぎますし、平成14年当時議会に上程した際の本会議場においても7名という多くの議員さんから、また昨年の12月の定例会における補正予算の質疑におきましても市民活動の定義ですとか、市民活動支援課との業務のすみ分け、一般市民や市民活動ネットワーク会議以外の利用、観光案内などの要望、こういう質疑も活発に行われておりました。平成14年当時は、市民活動支援課の中の登録している市民活動団体は80団体だったようでありますが、平成20年、最近私も見たのですけれども、150を超えるものになっておりますし、現在のゆいを利用している登録団体数も当時の48から現在278団体へと活動も当時より拡大し、活発な市民活動がセンターを中心に行われていることと思いますが、今回JR桐生駅内に移転し、面積も拡大することがわかりました。さらに活発な市民活動がされることを期待するところでありますが、平成14年当時、そしてまた昨年の12月議会、こういうふうに何回も質疑が出るように、市民活動という定義自体が極めて抽象的でありますので、確認の意味からも改めて市民活動推進センターの設置の目的、そして、桐生市が指定管理者ゆいに求めているというか、目標として期待している役割とは何か、ポイントを具体的にお聞かせいただきたいと存じます。

  2点目といたしまして、同時期に設置される観光交流課所管の物産センターもこの市民活動推進センターと向かい合いで開設されます。さらに、物産センターには観光案内スペースも開設されると伺っております。所管部局の垣根を通り越して相互に連携していただけるものと理解しておりますが、この連携による相乗効果にはどのようなものが考えられ、また桐生市としてはそれぞれの団体に具体的に何を期待しているのかお伺いいたします。

  以上、第1質疑とさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 桐生市民活動推進センターの設置目的と期待している役割につきまして御答弁申し上げます。 

  まず初めに、設置目的でありますが、市民活動団体はそれぞれが目的を持って自由に活動しており、それらが互いに情報交換し合い、交流することで活動の輪が広がり、市民活動をさらに活発化することにつながるものと思われます。そのため、だれもが自由に利用でき、多くの市民が市民活動に参加できる活動拠点として市民活動推進センターを設置したものでございます。

  また、期待している役割についてでありますが、活気あふれるまちづくりを実現するため、総合的な市民活動情報の受発信や意識向上に役立つ講座の開催、団体間の連絡調整や活動スペースの提供など、多くの市民が市民活動に積極的に参加するような啓発事業への取り組みに期待しているところであり、駅構内に移転後も駅中店舗や周辺店舗、市民活動団体と連携を図りながら独創性や柔軟性を取り入れた環境整備を推進していきたいと思っております。

  次に、駅中店舗との相乗効果についてでありますが、自転車の貸し出しや観光案内など他の団体との連携を必要とする部分も多いことから、常に関係団体と連絡調整を密にし、おもてなしの心を念頭に市民から喜ばれる施設にしたいと思っております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) 第2質疑をさせていただきますが、今目的は具体的にはよく聞こえなかったのですけれども、やっぱり市民活動となると、昨年自治会制度というのもなりましたし、自治会というのも市民活動団体だと思うのです。こういう部分もこれから連携を密にしていただけるのだろうと思うわけですが、駅中周辺のにぎわい活性化についてやっていただけるとのことなのですが、桐生市の観光の一大イベントというのは桐生まつりであります。毎年毎年やっておりますが、桐生駅の中でもこれはにぎわわなければならない部分でございますので、桐生駅の利用者、あるいは構内を通るまつりの参加者、あるいは桐生まつりを目的で来た観光客へのPRはもちろんのことだと私は思うのです。これは、具体的にやっていただきたいなという私なりの考えなのですが。

  物産センターの観光案内、今産業経済部長のほうから何もなかったのですけれども、ここの担当者だけでは限界があるのではないかと私は思うのです。今現時点でもゆいの皆さんに観光案内を担っていただいている部分もございますので、これを物産センターのほうの観光案内だけで請け負う、市民生活部長のほうから各種団体と連携となっていましたけれども、具体的にどういうふうに連携するのかというのを聞きたいのです。桐生まつりにおける市民活動推進センター、物産センターのそれぞれの役割についてはどのようなお考えをお持ちなのか。それぞれの役割ですよ。桐生まつりに関しましてお伺いいたします。

  次に、市民活動推進センターが移転した後の現在の跡地の利用はどのようになるのか。何も入らないのか、新規の店舗が入るのか。前回の12月定例会では答弁が具体的になかったわけでございますが、あれは末広通りの、ちょうど桐生駅の玄関先でございますので、あそこはシャッターが閉まってしまったらちょっと調子が悪いなと、このように考えておりますので、何かその後の変化がございましたら教えていただければと思います。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  (仮称)観光物産センターにつきましては、市民活動推進センターの移転とともにJR桐生駅構内に新設し、県内外から訪れる観光客などへの観光案内の充実と地域物産の振興を図りながら町なかのにぎわいを創出する拠点として整備してまいりたいと考えております。

  (仮称)観光物産センターの運営は、桐生広域物産振興協会を母体とする組織を立ち上げてその運営をお願いすることになりますが、特に桐生八木節まつりなどのイベント開催時には桐生の特産品等の特売セールの実施を働きかけるなど、にぎわいの相乗効果を図りたいと考えております。

  また、観光案内につきましては、(仮称)観光物産センターと市民活動推進センターの皆さんに加えて桐生八木節まつり協賛会の宣伝委員会の協力も得ながら案内の充実に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 桐生まつりでのセンターの役割について御答弁いたします。

  お休み処ゆいとして毎年冷たい麦茶の振る舞いを中心に活動しておりますが、今年は移転後初の桐生まつりとなりますので、センター独自のおもてなしに加え、物産協会や観光協会等関係団体とも連携を図りながらにぎわいを図ってまいりたいと考えております。

  次に、市民活動推進センター移転後の跡利用でございますが、確かな話ではございませんが、現時点でお聞きしている限りでは、商店街角地でシャッターが閉まっているのは寂しいと、こういうことでございますので、地元の商店街の有志の方数名でお借りしてギャラリーのようなものとして利用する計画があるというようなことを現在伺っております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) 御答弁ありがとうございました。市民活動推進センターというのは市長が掲げる市民が主役のまちづくりという部分の一環であって、このゆいというのは一つの成功例だなと思うわけです。これをやっぱりうまく活用していただいて、今御答弁があったような効果を私も期待したいと思います。ありがとうございました。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第18号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第18号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第18号 桐生市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例案について、通告に従い、質疑します。

  ゼロ歳から中学3年生の子供に対して、入院については以前から県の補助事業としてきましたので、通院の部分について伺います。平成20年4月より小学校3年生まで市の単独事業として医療費が無料になりました。それからおよそ1年経過しますが、この事業でどのような効果があったのかについて伺います。

  また、平成21年度の10月から中学3年生までの医療費が県の補助で行われる予定のようですが、それに半年先立って小学校6年生まで市の補助として事業を行うということです。これにはどのような効果を期待しているのか伺います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 子供の医療費無料化に関する御質疑について御答弁を申し上げます。

  初めに、昨年対象年齢を就学前までから小学校3年生まで拡大した成果や効果についてですが、現在市民課の窓口等においてはその都度転出入の理由を伺っておりません。また、個人情報に関することでもあり、医療費の助成拡大に伴う人口増減の成果は数的にお示しすることはできませんので、御理解をいただきたいと思います。しかしながら、市民からの電話やメールによる意見、要望等をもとに推考いたしますと、小学校3年生までの助成を拡大する以前は子育て中のお母さんたちから何度となく、桐生市は小学生までの助成拡大をいつから行うのかといったような質疑や要望を受けておりましたが、昨年以降はそういった要望等はなくなりました。また、昨年はお隣のみどり市とも両市の連携事業として同一歩調をとったことなどから、人口流出には一定の抑制効果があったのではないかと考えております。

  次に、4月から10月まで県に先駆けて市単独の事業となるけれども、どういう成果を見込んでいるかについてでございますが、先ほどの成果と同様、有形効果を数値でお示しすることはできませんが、お子さんを安心して産み育てられる環境づくりを行い、子育て日本一を目指すことが人口減対策やまちの活性化の起爆剤となり、将来的には有形、無形の効果が生み出されるものと考えておりますので、その点御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。効果として、市民から要望がいろいろ寄せられていたものが3年生まで実現したことで要望はそういうのがなくなったと。流出については、数的には言えないけれども、多分流出防止にはなったのではないのかという御答弁なのですけれども、やっぱりこういうのは数字をとったほうが説得力があると思うのです。亀山市長さんになってもうすぐ2年過ぎて、半分来ますので、例えばこういうことをやったことによってこういう成果が具体的にあったのだということをやっぱり数字を示すということが成果の1つずつとして積み重なっていくと思いますので、お手数かけることにはなってしまうのですが、人口の流出入のときには絶対市役所に来て手続をするわけですから、それについてはどういう理由で転入、あるいは転出していくのかということについては、ちょっと会話をしながらでもデータをとっていったほうがいいのではないのかなというふうに思いますので、またこれについては要望したいと思いますので、御検討ください。

  医療費の無料化ということは、市長さんがマニフェストにもある子育て日本一というものを目指す中で、子供の医療費の無料化の条例案があるというふうには思いますが、子育て日本一というものを目指すには福祉医療費の助成の拡大だけではないのではないかなというふうに思っております。ほかに具体的にどんなことをすれば子育て日本一につながっていくとお考えなのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) すぐ人口の増減だとか具体的な成果だとか効果と5番議員さんは言いますが、私も医療費の無料化だけが日本一だとは思っておりません。ほかにすることはたくさんあると思います。それで、言わせていただきますと、子育て支援も妊娠から出産、そして保育園、あるいは幼稚園、小学校、中学校、高校など、子供の成長に合わせてさまざまな要求があるわけでございます。それに合わせていろいろと要求も異なるものだと思っておりますし、現下の厳しい財政事情の中でできるものから実施をしていきたい、そのように考えて、具体的な施策といたしましては子供を産む環境づくりの支援としてしあわせ妊婦健診の拡充などを行うほか、子供を育てる環境づくりの支援としては子育て支援センターの充実や健やか児童手当の支給、保育環境の整備などを進め、また子供の学ぶ環境づくりの支援では子供の読書の推進、特色ある教育の推進、特別支援教育の充実、小中学校耐震改修事業などを実施しております。このように一つ一つの積み上げと地域での子育てに対する理解と協力をいただくことが子育て日本一につながっていくものと考えております。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 私は、亀山市長が子育て日本一ということを掲げていろいろ御努力されていることは十分認識しているつもりなのですけれども、ただその成果というものをあらわすときに数字、数字というふうに庭山は言うけれどもみたいなことを御指摘されてしまいましたが、やはりそういう効果というものを積み重ねていくときにそういうふうに数字であらわしたほうが説得力があるし、たくさんの方の御理解が得られるのではないのかというふうに私は考えているので、そういうものはやっぱりやっていったほうがいいのではないのかなというふうに思います。

  子育て日本一ということを目指していろいろ施策を展開されているということですが、御努力されているので、これからもどんなことが、さまざまな要求ということですが、いろいろその要求を聞いてくださいながら、いろいろ展開していってくださるということなので、これからも期待していきたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(幾井俊雄) 次に、6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第18号、福祉医療費助成条例の一部改正について質疑をさせていただきます。

  ただいま5番議員さんがさまざまに質疑をされました。お子さんの医療費の無料化というものが4月からは市長のマニフェストどおり小学校6年生まで無料化される、また10月からは県との協調によりまして中学校3年生までの医療費の無料化、これが行われるということでございます。これは、非常に市、県当局の御努力によるものということで、これは大変に評価をさせていただきたいというふうに考えております。

  さて、この子供医療費に関してなのですが、市、県は大変に御努力されてこのように進歩させたわけでございます。では、国の助成内容、これには一体どういうものがあるのかということをまずお聞きしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 子供医療費助成に対する国の施策に関する御質疑について御答弁申し上げます。

  医療機関で受診する場合の自己負担は、年齢によりその負担割合が決められておりますが、急速な少子高齢化に伴う医療費の増大などを背景に、平成18年10月に大幅な健康保険法の改正が行われ、子供の医療費についても平成20年4月からそれまで3歳までを2割としていた一部負担金の対象年齢が引き上げられ、6歳に達する日以後の年度末までとなっております。

  なお、子供医療費の助成につきましては、現状として国からの助成制度はなく、県及び市の事業として実施をしているものでございます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。では、今の御答弁を受けまして第2質疑をさせていただきたいのですが、今の部長の御説明のように、国はお子さんの医療に関して積極的な施策は行っておりません。それどころかむしろ市、県が頑張って独自の施策を行うと、療養給付費負担金、これのカットペナルティーをかけてくるという現実がございます。大変に理不尽な制度ではないかというふうに考えますが、市としてこれに対しての見解があればお示しください。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 子供医療費の対象年齢の拡大により、大変厳しい桐生市の財政にさらなる国のほうからのペナルティーが科せられるという御心配でございますが、このペナルティーが来ることは間違いのないことでございます。しかし、子供を安心して産み育てられる子育て日本一のまちづくりのため、子供医療費の助成の後退は考えておりません。しかしながら、国保の貴重な財源であります療養給付費負担金の減額は、これを補てんする市一般会計の負担を増加させることにもなるため、今後も関係機関を通じて療養給付費負担金の全額交付について国に働きかけをしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。非常に制度上に矛盾といいますか、そういったものがどうしてもあるわけでございます。市におかれましては、この御努力をぜひとも今後も続けていただきたい、このように要望を申し上げまして質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(幾井俊雄) 次に、12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) 議案第18号についてお伺いいたします。

  今回の提案は、市長の目指す子育て日本一のまちにまた一歩近づいた政策の実行であり、大変すばらしいものと考えております。そこで、本年4月1日以降の子供の医療費助成の他市の状況を、両毛六市も含めた県内の状況をお示しいただきたいと存じます。また、今回の桐生市より先に手厚く助成している自治体はどこなのか、あわせてお示し願います。

  2点目といたしまして、子供の医療費無料化による医療機関への子供の受診増加についてお伺いいたします。私どもが子供のころは、軽微なすり傷、切り傷、風邪、熱などの地域医療は薬局、薬店が担ってきたわけでありますが、最近はどんどん減少傾向になっております。子供の医療費が無料になりますと、何でもかんでも病院に受診するという傾向が強くなり、当局がお見込みの助成額を超えることにもなってまいります。議案第15号の質疑、答弁で明らかになりましたが、年々国保の医療費もかさんでおります。国保は、大変な状況であります。当然全国的な医師不足、特に産科、小児科の医師の減少傾向の現状に照らせば業務の負担が上がることが考えられます。健康、生命に係る問題ですから、大変難しい問題とは考えますけれども、両親、保護者への子供の医療受診に対する指導も必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 子供医療費助成に関する御質疑について御答弁を申し上げます。

  初めに、県内他市の状況につきまして平成21年4月の見込みで申し上げますと、旧5市では前橋市と太田市が既に中学校卒業までの無料化を実施しており、残る高崎市と伊勢崎市は今年度と同様、小学校3年生までと伺っております。他の7市につきましては、4月から中学校卒業まで実施する館林市と小学校3年生までを実施するみどり市を除き、5市が本市と同様に小学校卒業まで無料化となる見込みでございます。また、両毛六市の足利市と佐野市は、現在小学校3年生までの助成を償還払い、2歳までは現物給付でございますが、これにより実施をしており、平成21年4月時点での拡大は予定しない旨、伺っております。したがいまして、新年度において本市より手厚い助成を行う自治体は、市では前橋市、太田市、館林の3市となる見込みであります。町村においては、過疎化対策とも絡み、既にほとんどが小学校卒業までの助成を実施しており、26町村中、半数以上の14町村が中学校卒業までの助成を実施しております。なお、本年10月からは群馬県の子供医療費対象年齢の拡大により、県内全市町村が県と協調して中学校卒業まで対象年齢を拡大する見込みであり、県下統一した医療費助成が受けられることになります。

  次に、子供医療受診に対する保護者への指導についてですが、お子さんたちが病気にならない健康な心と体をつくることが最も大切なことであると考えております。このため、本市においても母子保健事業としてさまざまな健康教育や相談事業を行っており、また学校保健の分野においても病気の予防や健康の維持、増進等の保健指導を行っていると伺っております。しかしながら、万が一病気にかかった場合は早期発見、早期治療が行えるよう、子供を安心して産み育てる環境づくりを行うことも必要であると考えており、このための一助として福祉医療費助成制度を御活用いただきたいと思います。

  なお、軽微な負傷等で救急車を呼んで夜間に病院に駆けつけるというようなことも一部医療機関では伺っておりますけれども、やはり今回の医療助成の拡大にあわせてこういったことのないようにPRをしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) 御答弁ありがとうございました。5番議員も言っていたのですけれども、子育て支援策の拡充というのは答弁にもありましたが、私も若年層の人口の流出を食いとめる、それで他地域からの若年層の転入を図るというのが多くの自治体が推進している行政側の目的であって、方策だと考えております。今回の条例改正で10月1日から太田、館林、足利、佐野、他地域との支援策は平準化いたしますけれども、水が高いところから低いところに流れるように、若年世代というのは大体そんなような傾向もございます。今大体平らになったわけですから、さらに桐生市も他市から若年層の転入を促進させるためには、先ほど市長も5番議員に答弁していただいたように、医療費助成だけではなくて教育関係など多分野におけるさらなる拡充が必要と考えます。財政的には大変御苦労いただくようでございますが、今後も御努力をお願いしたいと思います。

  一方で、今日の桐生市を築いてこられた大先輩方からは、医療、介護などの部分で不満の声も少なからず聞かれるところでございます。団塊の世代の退職を多く抱えまして、今回議案となってきました国保、介護、ともに大変だと思いますが、高齢者の福祉の手当なり拡充も必要と考えております。子育て支援ばかりではないかというような声も多少なりとも聞こえますので、大先輩方の皆様の感情的な問題にもなりかねませんので、これは保険、福祉の分野だと思いますが、今後この方面でもバランスというのを考慮していただきますように今後推移を見守らせていただきます。要望でございますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△休憩



○副議長(幾井俊雄) ただいま日程第7の質疑続行中でありますが、議案第18号の質疑を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時59分 休憩



△再開

              午後 3時29分 再開



○議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△質疑(議案第19号)



○議長(佐藤光好) ただいま日程第7の質疑続行中であります。

  議案第18号の質疑が終結しておりますので、次に議案第19号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 議案第19号、郷土資料展示ホールの設置管理条例の廃止について伺います。

  この郷土資料展示ホールとして使用されておりました建物は、商業施設として建築され、築39年が経過し、老朽化が甚だしく、使用に耐えるような施設でないことは明らかであり、閉鎖されるのは当然のことと思いますが、条例廃止をするのであれば当該施設の取り扱い、例えば解体、撤去等を含めた将来の利活用を定めた上で条例廃止でもよかったのではないかと思いますが、設置管理条例廃止のみを上程した理由について伺います。

  また、条例廃止後の当該施設の取り扱い、いわゆる事業スケジュール等についてもお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) それでは、設置管理条例を廃止する理由について御答弁を申し上げます。

  郷土資料展示ホールは、本町商店街建設協同組合が昭和44年に建築した中央ビルを活用して、昭和60年に郷土の歴史及び民俗に関する資料の展示、公開や市民の文化活動の振興に資する創作品等の展示、陳列等の機会を提供することを目的に開館をいたしました。1階展示室は、個展やサークルの発表の場として、2階は郷土の歴史や文化を再発見し、地域の展示ホールとしてふさわしいテーマにスポットを当てた企画展示や市内の小中学生を対象とした「わたしたちの桐生」絵画コンクールなどを開催、また5階は河原井コレクションのクラシックカメラ約400台と市内遺跡出土品の常設展示を行い、年間約1万6,000人、これは19年度の実績でございますが、の入館者の利用に供されております。当該施設は、建築から39年が経過し、建物の耐震強度は非常に低く、また設備関係の老朽化が著しく進行しております。特にエレベーターに昨年11月上旬にふぐあいが発生をいたしまして、誤作動の危険性があり、安全上の見地から現在停止をしております。また、その他の電気配線及び給排水設備等も同様に老朽化している状況です。このようなことから利用者の安全確保が難しく、現状での存続が困難であるため、閉館して条例を廃止しようとするものです。これまで当該施設で実施してきました事業の閉館後の代替といたしましては、市内の小中学生を対象とした「わたしたちの桐生」絵画コンクール等主催事業は有鄰館事業として継続実施する予定です。また、貸し館事業については中央公民館や市民文化会館展示室等に移行して、河原井コレクションの常設展示につきましては明治館1階の一部に常設展示を予定しております。その他の郷土資料につきましては、跡地利用等の中で検討し、保管、収蔵していきたいと考えております。

  入居団体でございますが、3団体が事務所として使用しておりましたが、移転先についてはたばこ販売協同組合は既に1月20日に移転しております。また、桐生地域防災管理センターもほぼ移転先が決まっており、3月末には移転できるような準備を進めております。信用保証協会は、4月初旬に商工会議所に移転予定であります。

  閉館後の土地、建物につきましては、教育財産から普通財産として財産管理担当部局に引き継ぎをすることで調整を行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 条例廃止後の土地利活用の事業スケジュール、このことにつきまして御答弁を申し上げます。

  郷土資料展示ホールにつきましては、建物の老朽化、それに伴いさまざまなふぐあいが出始めたため、廃止に踏み切ったものであり、その後の建物、土地の取り扱いにつきましては現時点では具体的な構想をお示しできる段階にはありませんが、市街地、中心部に位置する市民の貴重な財産でありますので、全庁的な検討を行い、より有効な利活用を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) それぞれ御答弁ありがとうございました。私が特にお聞きしたかったのは、ある程度条例廃止をするのであれば、その後の事業背景があって、それに伴って条例廃止をするのが妥当なのかなと。仮に今後このようなケースがまた発生してまいりますと、この展示ホールを解体、撤去する際にも当然工事費がかかってまいります。そうすると、また議決案件か何かで上程されてくるようなことも予想がされます。また、土地の売却、それらも連動してくるわけでございますが、土地の売却の段階まではいずれにしてもいいとしても、条例廃止とあわせてただいま財政部長のほうが具体的な計画はないというふうな答弁がありましたけれども、本来であれば具体的な計画を立案する中での条例廃止ではないのかなと、私自身そう思うのですが、事務の流れとして。副市長さん、どうですかね、答弁のほど。



○議長(佐藤光好) 副市長。



◎副市長(八木計二) ただいまの御質疑にお答えいたします。

  これは、教育財産でありまして、教育財産のままその使用目的をというよりは、非常にこれは大変危険な建物の部類に入ってくるということから、多くの方たちが利活用する、そういった施設ではないであろうということから、一日も早く、入居している人たちがあるものですから、その転居等を検討し、閉館をして、その中で普通財産として今の学校等の統合しております跡地利用と一緒に有効利用を考えるほうがいいだろうということで今回判断いたしました。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 続きまして、議案第19号について質疑します。重なる部分がありますので、その部分ははしょって質疑します。

  閉館後の建物の責任というものは、どちらの部署になるのかなというのをひとつ確認させていただきたいと思います。危険な建物だということなのですけれども、そうするとどこからか人が侵入して何かしてしまう場合もあるだろうし、あるいはちょっとどこか崩れてきてしまうようなことはないのかとか、そういう心配もあります。そのようなことのないようにもちろんしなくてはいけないのですが、そういう責任の部署というのはどこなのかということをひとつ教えてください。

  それと、郷土資料展示ホールがまちの中にあるというのは、どのような計画に基づいて、どのような経緯の中で、どんな理由でそこにあるのかということを伺いたいと思います。

  また、年間の入場者数、維持管理費用、その内訳について伺います。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 町なかにあるのはなぜかということなのですが、あれにつきましてはあそこにつくられた建物を利活用する形で郷土資料展示ホールとしているということでございますので、町なかにつくったということとはまたちょっと違うと思いますが、経緯につきまして御説明させていただきます。具体的な設置の経緯や閉館の理由は、11番議員さんに御答弁申し上げたとおりでございます。これが桐生市の財産になった経緯ということでお話をさせていただきますが、本物件は昭和44年3月、桐生市本町商店街建設協同組合が商店街近代化事業の一環により桐生中央ビルとして建設されたものです。その後、財団法人産業開発協会が購入し、昭和54年7月には株式会社丸善デパートが1階及び2階部分を購入し、営業をしておりました。桐生市は、昭和56年9月に丸善デパートの持ち分を除きまして桐生中央ビルの3階から5階を産業開発協会から寄附の受け入れをして60年8月に郷土資料展示ホールを開設したわけでございます。そのような経緯でございますので、なぜ町なかにというののお答えになっているかどうかはわからないのですけれども、恐らく郷土資料を広く市民の皆様に見ていただくという意味で、この町なかにある建物を利用することによってそれがかなうというふうに考えたのではないかと推測をしております。

  続きまして、利用者でございますが、先ほどお答えしたとおりでございまして、19年度1万6,000人でございます。

  それから、維持管理費でございますが、平成19年度実績で約1,000万円でございまして、内訳は人件費が約400万円、光熱水費等が約300万円、保守点検委託料等が約200万円、その他維持修繕料などでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 閉館後の維持管理につきまして御答弁を申し上げます。

  入り口を全面的に施錠し、今後の方針が決定するまでの間適切に管理してまいりたいと考えております。今後の活用方法につきましては、11番議員さんに御答弁を申し上げたとおりでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。そこにあった商業施設を寄附していただいて使い始めたのがきっかけであるということなのですけれども、まちの中にそういう展示の場所があるというのは、今のお話だと、たまたまそこに施設があったのを譲り受けたようなお話なのですけれども、何か全体的なまちの見取り図というか計画というか、まちの絵というか、そういうものがあった中でここにそういう施設があったという話ではないということで、たまたまそこの施設があいたからそこを使わせていただいたというふうに認識してよろしいのかどうかということをひとつ確認させてください。そうすると、その施設は別にまちの中になくてもよかったものなのかなとちょっと思ったのですけれども。

  それと、3階から5階については御寄附いただいたということですが、ビル全体というものは購入したのか、それとも寄附していただいたのか。購入した年と、あとその金額を教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) ただいまの御質疑でございますが、大変申しわけございませんが、当時どのようなまちづくり計画の中でそれが位置づけられていたのかということにつきましては、ちょっと資料等もございませんので、それは後に確認をさせていただきまして、また御報告させていただきたいと思います。

  それと、ビル全体についてどういう経緯かということでございますけれども、3階から5階までは寄附ということでございます。それで、1階、2階部分につきましては平成元年3月ですか、この時点で1億1,700万円で購入をして、全体が市の所有となったということでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。1億1,700万円で桐生市で買い取ったということなのですけれども、その買い取るに至った経緯みたいなことがもしわかりましたら教えてください。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) どういう理由でとか、そういうところはちょっと。流れというのですか、経過として今承知しておりますので、どういう経緯かということについては今すぐにお答えをすることはできませんのですけれども、申しわけないですが、先ほどのとあわせましてまた確認の上、委員会等に御報告をさせていただくということでよろしゅうございましょうか。



○議長(佐藤光好) 次に、12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) 議案第19号についてお伺いいたします。11番議員、5番議員と重なる点があると思いますけれども、もしありましたら割愛していただいて結構でございますので。

  展示ホールの土地、建物の処分方法についてお伺いいたします。既に答弁でエレベーターの誤作動とか給排水設備の老朽化ということでこの条例を廃止するという答弁あったわけですが、解体費の見込額、その展示ホールがある土地の面積及び売却した場合の固定資産の評価額並びに固定資産税相当額を平成20年1月1日換算で結構ですから、お示しいただければと思います。

  次に、教育委員会所管の老朽化している土地、建物には、この展示ホールだけではなくて旧西中学校校舎、体育館、こういうのをはじめとする土地、建物の中にはまだ耐震診断さえもしていないものが多くございます。今後の取り扱いについて、庁内に設置されている学校施設等跡利用検討委員会というのですか、ここで検討中であると伺っておりますが、最近になって追加された物件や検討項目を含めてどの辺まで審査が進んでいるのか、途中経過で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 郷土資料展示ホール閉館の理由については、11番議員さんに御答弁を申し上げとおりでございます。

  お尋ねの建物の解体費見積もり及び土地の評価額について御答弁を申し上げます。まず、解体費用の見積もりについてでありますが、建築住宅課より約1億円ということでお聞きをしております。

  次に、土地の評価額等についてでありますが、土地の面積は554.96平方メートルであり、固定資産評価額は3,323万9,883円であります。固定資産税相当額については、固定資産税が32万5,750円、都市計画税5万8,169円、合計で38万3,919円となります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策部にかかわります御質疑について御答弁を申し上げます。

  桐生市学校施設等跡利用検討委員会では、昨年12月に定めました桐生市学校施設等跡利用検討方針に基づき検討を進めているところでございます。検討委員会においては、各施設の利活用方法の案を作成するため、将来的な可能性や現在置かれている市の状況などを前提に行政課題や要望を含め、総合的に勘案しながら慎重に検討を行っているところでございます。検討の対象といたしましては、原則として適正配置の結果生じる中学校並びに幼稚園の施設や敷地を対象としておりますが、その施設や敷地に既存の市有施設を移転させた場合、移転後の当該市有施設の跡利用についても例外的に検討対象としているところであります。1月末をもって南中学校跡の総合福祉センターに移転いたしました身体障害者福祉センター跡についても、新たに検討委員会における検討対象としたところでございます。現在関係課長によるワーキンググループにおける素案の検討が終了したところでございますが、その素案をもとにし、最終案を作成するための協議を進めているところでございますので、市としての利活用方法の案をお示しできるまでいましばらくの時間が必要かと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 次に、30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 議案第19号、郷土資料展示ホールの設置管理条例の廃止、この議案は老朽化に伴い、閉館するために条例を廃止するものです。

  1点目です。閉館の結論に至るまでの経緯について。

  2点目、まちの中心地に位置していることから、閉館後の活用はまちづくりの視点からもとても重要と考えますので、活用の構想と桐生市新生総合計画との整合性と中心市街地活性化検討委員会の設置と意見について。

  以上、2点をお伺いいたします。重複する部分もあろうかと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 郷土資料展示ホール閉館に至るまでの経緯について御答弁申し上げます。

  11番議員さんに御答弁申し上げましたとおり、建物の耐震強度が非常に低く、さらに設備関係の老朽化が著しく進行しております。特にエレベーターは安全管理上から現在停止しております。また、その他の設備等も同様であります。このようなことから閉館を決断をしたものでございます。

  なお、閉館後の土地建物につきましては、先ほども御説明申し上げたとおり、教育財産から普通財産として財産管理担当部局に引き継ぎをすることで調整を行っておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 閉館後の活用構想と新生総合計画との整合性についてでございますが、閉館に至りました経緯が建物の老朽化とあわせ、エレベーター等諸機能のふぐあいによるものであるため、計画の中における位置づけについて検討するいとまはございませんでした。

  中心市街地活性化検討委員会の設置についても今後の課題でありますので、いずれにいたしましても今後全庁的に検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第20号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第20号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○議長(佐藤光好) 本8件は教育民生委員会に付託いたします。

                                              



△日程第8 議案第21号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第6号)

      議案第26号 平成20年度桐生市新里温水プール事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(佐藤光好) 日程第8、議案第21号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第6号)、議案第26号平成20年度桐生市新里温水プール事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました2件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第21号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第6号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び地方債の補正をしようとするものであります。

  まず、歳入歳出予算の補正について申し上げますと、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ22億7,881万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ501億6,549万8,000円にするものであります。

  歳出予算の概略を申し上げますと、地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金により、民生費の灯油購入費助成事業及び在宅高齢者環境整備事業、商工費の観光推進事業及びまちづくりコンサルティング事業、教育費の小学校費学校改修事業費を財源更正するものであります。また、国の定額給付により、総務費の定額給付事業、子育て応援特別手当により民生費の子育て応援特別手当事業を増額し、地域活性化・生活対策臨時交付金により総務費のまちづくり基金積立事業及びバス交通対策事業、民生費の保育事業、商工費の工場適地整備事業、土木費の道路新設改良事業、河川水路維持補修事業、下水道事業特別会計繰出金及び市営住宅エレベーター取替事業、教育費の小学校費学校改修事業、中学校費学校改修事業及び幼稚園改修事業を増額、追加並びに財源更正するものであります。

  そのほか議会費では事務局事業の増額及び特別職人件費を減額し、総務費では軌道交通対策事業、衛生費ではしあわせ妊婦健康診査事業、斎場管理事業及び清掃センター管理運営基金積立事業、商工費では貸付事業、公債費では元金償還事業、職員人件費では退職予定者増による退職手当、寄附金積立では社会福祉施設等運営基金積立事業、まちづくり基金積立事業及び福祉基金積立事業を増額するものであります。また、減額となる事業及び各特別会計繰出金につきましては、事業費の変更によるものであります。

  歳入財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、財産収入、寄附金、繰越金及び市債を充当し、市税、利子割交付金、地方消費税交付金、使用料及び手数料、繰入金及び諸収入を減額するものであります。

  また、寄附金につきましては、御寄附くださいました方々に対し、深甚なる謝意を表するとともに、御趣意に沿い、有効適切に使用させていただく所存であります。

  継続費の補正は、新里支所新里地区複合施設建設事業の総額及び年割を変更するものであります。

  繰越明許費は、年度内完了が困難と見込まれる補正予算書の第3表に掲げる事業を措置するものであります。

  地方債の補正につきましては、総務管理債、社会福祉債、都市計画債、小学校債、中学校債、社会教育債及び退職手当債の限度額を変更しようとするものであります。

  次に、議案第26号 平成20年度桐生市新里温水プール事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであります。内容につきましては、歳入予算において繰入金929万5,000円を追加し、繰越金414万5,000円を増額し、使用料及び手数料350万9,000円及び諸収入993万1,000円を減額するものであり、歳出予算においてはこれに伴う財源更正を行うものであります。

  以上2件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第21号)



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第21号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第21号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第6号)につきまして通告に従い、質疑します。

  ここでは、私は退職債について伺いたいと思います。退職金の積み立ては始めたのかどうか伺います。

  また、1年前は退職予定者数が46人ということでしたが、56人に増加した理由について伺います。

  そして、退職債を組むことに市民の理解は得られているとお考えなのかどうか伺います。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 退職手当債に係る御質疑について順次御答弁申し上げます。

  まず、積み立てを始めたかということでございますが、現在の財政状況からしてその財源を見出すことはできず、積み立てには至っておりません。

  次に、退職手当債に対します市民の理解ということでございますが、いろいろな御意見があるということは私どもも承知をしておりますが、現在の財政状況から考え、退職手当債により財源手当てを行うことにした次第でございます。

  次に、退職者が予定より増加したことにつきましては、年度内において死亡退職や普通退職などが発生したものでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。もしできましたら、今度の3月で退職する56人という方の、例えば定年退職何人だとか勧奨退職というのですかしら、そういうのが何人、自己都合退職が何人とか、そういうようなことがもしわかりましたら数で教えていただけたらありがたいと思います。

  それと、昨年伺ったときに退職金を積み立てないのは企業は複式簿記だけれども、行政は単式簿記だからという答弁をいただきました。単式簿記と複式簿記の特徴といいましょうか、メリット、デメリットについて伺うと同時に、なぜ自治体は単式簿記でやらなくてはいけないのか。単式簿記で退職金を積み立てられないのだったらば、複式簿記にすればいいのではないかなというふうに私などは単純に思ってしまうわけですけれども、なぜ行政は単式簿記でやっているのかということをひとつ教えていただきたいと思います。

  また、積み立てにつきましては財源がないので、やっていないということなのですけれども、そうすると私たち若い世代はもっと不安になってくるのです。これからこういうようなものを積み立てていったときに何によって償還していくのか、どんな償還計画がある上で借金を重ねているのかなというところはちょっと不安に思ってしまう部分が出てくるのです。昨年の答弁では、平成23年には市民文化会館と清掃センターの起債の償還が終了するのでというお答えをいただきましたが、そうすると平成23年以降というのは退職債を組まずに済むのかどうか。繰上償還できるぐらいの計画があるのかどうかというところについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) まず、退職者の内訳ということでございますが、定年退職のほかに勧奨は3人、普通が8人、死亡退職は1名でございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 公会計での積み立てという御質疑だったと思います。複式簿記会計での退職引当金としての考え方というのは、単式簿記ですから、ございませんが、そういうことで積み立てについての特別な縛りはございません。ただ、別な手法としては、退職手当のための特別な目的を持った基金を造成することとなります。

  次に、公会計について申し上げます。地方公共団体の一般会計は、会計年度独立の原則、これに基づきまして単式簿記にすることは御高承のとおりであります。なお、現在国の指導によりまして各自治体の財政状況を比較することなどを目的に公会計制度の検討が進められておりますことから、将来的に通常の経理処理は単式で行い、決算時には複式に置きかえたものとの併用したものに移行していくものと考えております。

  次に、償還についてでありますが、職員削減による効果額をもって充てることとしており、財政状況が好転してまいれば繰上償還なども視野に入れ、そのときの市民ニーズなども勘案する中、検討をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 済みません、ありがとうございます。1つちょっと答弁漏れがあったと思うのですけれども、済みません、平成23年度以降はそうすると退職債を組まずに済むのかと、文化会館と清掃センターの起債の償還が終了するので、大丈夫なのかというところをひとつ確認させてください。

  それと、財政状況がよくなれば償還していきたいということなのですけれども、財政状況が……聞いてもあれかなと思いますけれども、よくなる見込みというか、見込みといっても今世界的にちょっと苦しいところがあるので、お答えいただくのも大変申しわけない部分があるのですけれども、財政状況がよくなるということは今後どのようなことを行政としてやっていけば財政状況はよくなるというように、何か方法というか工夫というか、そういうことについては何かお考えがございましたら教えてください。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 私どももかねがね御答弁申し上げているとおり、平成23年度には大きな起債の償還が終了いたします。したがって、ただその償還だけを見ればそういうことは申し上げられますが、財政の運営というものは当然歳入を見て、それで歳出を見ていくというのが当然のお話だと思います。したがって、歳入がどういうふうに変わっていくか、歳出は減額になっていますけれども、歳入がどういうふうに変わっていくかというのは大変現状では不透明なところがあります。特に現在世界不況のあおりを食らって市税等が減少していくというふうなことで、これは何年後に好転していくのか、いろいろなエコノミストの御意見等を聞くといろいろな案があると思うのです。3年ぐらいかかるだろうと言う方もいらっしゃいますし、あるいは今年の後半ごろには幾らか兆しが見えてくるのではないかとか、いろいろあってどれが正しいかは私どもも実際わかりません。したがって、私どものほうとすれば、財政状況がどういうふうになっていくかと、今後のことについて、余り先のことについてはどうも見通しができないというのが現実でございます。

  ただ、今後私どものほうとすれば、努力していかなければならないのはやはり歳入の確保ということです。来年度のお話をさせてもらうとまことに申しわけないのですが、そういったことで上赤坂の工業団地適地事業とか、そういうことにも着手していって企業誘致等を積極的に進めるというふうなことも歳入の確保の一歩ではないかなというふうに考えています。また、歳出につきましては行財政改革の方針を進めていくというふうなことでも、これは歳出の減につながっていくのではないかというふうなことについては努力をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 先ほど退職者の数の答弁させていただきましたが、死亡1人、これ別枠で御報告申し上げましたが、普通退職の8人の中に含まれております。したがいまして、財政部長のほうで申し上げた56人の内訳といたしましては定年が45、勧奨が3、普通8ということでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 次に、10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) 議案第21号 20年度一般会計補正予算(第6号)、2款総務費、9款消防費、10款教育費の退職手当について質疑させていただきます。

  退職手当が総務、消防、教育費において合計10人分、2億5,570万円が追加補正されています。退職手当の決め方は民間準拠となっておりますが、桐生市の場合は現在1人当たり平均2,590万円となっています。そして、これが大きくは退職手当債なるものに連動するわけでありますが、群馬県下全市町村において退職手当債なるものを起債しているところはほかにありません。また、隣の栃木県においても全くありません。桐生市だけが15年償還のそのときの変動金利で子孫にツケを回す、タブーと言われる赤字地方債の退職手当債を3年連続、19年度、11億2,970万円、20年度、8億5,030万円、そして今21年度、9億8,000万円、合計29億6,000万円も起債することになります。そこで、総務省令で特別10年間県知事の許可で認可されるといっても、禁じ手と言われるものを群馬、栃木の2つの県の中で唯一、ただ一市やるわけであるから、栃木県まで含めた、少なくとも群馬県下で一番の改革、改善をやらなければ、子や孫に対して、あるいは30年後の桐生に対して申しわけないとだれでも思うと思います。そこで、本桐生市は給料カットとかの歳出削減、改善も結構ですが、もっと積極的な何かを生み出す県下で一番の迅速な改革、改善をやる必要性があると思うのですが、その一端をお伺いいたします。

  今までの桐生市は、例えば昼休み1時間の問題にしても、近隣の商店街にとってはわずかであっても経済的な効果があるであろうし、職員も多く期待していたのに、旧両毛五市の中で一市桐生だけが45分間のお昼休み時間を採用し、周りから見れば2年もおくれてしまったわけであります。今回1時間に戻るわけでありますが、その間の積極的な改善の姿勢が問われるわけであります。そこで、職員の意識改革について前に尋ねたことをもう一度お尋ねいたします。簡単ではあるが、職員改革の基本として、1つ目として全部署が始業5分前に毎朝朝礼を行う、民間企業では当たり前で、近隣市町村でも徹底して行っているところが幾らでもあります。これによってあいさつをはじめ、今でもよいのですが、さらによくなります。2つ目は、答弁席の部長さんでそのまちは決まると言われていますが、部長室のパーティションと言われるつい立ての除去について、部下と同じ目線で仕事をし、部下と一体感を持ち、そして部下を指導する。群馬県内では、隣接市を含めて自分で調べた限り見当たりません。県外に1市あったが、検討に入ると聞きます。この目的と意味は、19年12月議会で議論済みであります。再度回答願います。

  3つ目として、協働型参画社会の構築について、副市長は就任のあいさつで職員にこれからは協働型参画社会の構築が重要であると述べられました。全国市町村会議に……

              (「質疑に絞ってください」と呼ぶ者あり)



◆10番(星野定利) 質疑に絞れというのですけれども、これは質疑なのです。では、短くやりますけれども、協働型参画社会の構築が重要である。全国市町村会議でもこれはキーワードとなっておりました。一つの例でありますけれども、静岡市のように市長も職員も全員が月に3回も清掃活動をやるとか、または20年前の島根県出雲市の改革をそれ以上にやったお隣のまちの改革例もありますが、そのようなことをやる計画はあるかどうか、これらの3つの基本的な職員の意識改革を含めて、それ以上のことを計画中と思いますが、確認の意味で改革、改善についてのお考えをお答え願います。

  さらに、4つ目として、現時点でも30億円になろうとしている退職手当債は、後の世代の子や孫の負担となって受け継がれます。しかしながら、生きた使い方であれば後々の有益な教育投資や環境投資であったと考えられ、将来何倍にもなって返ってきます。そこで、退職手当債を担う将来の子供たちに対する安全投資として……



○議長(佐藤光好) 10番、星野議員、質疑に対する整理をして質疑をしていただけますか。



◆10番(星野定利) 4つなのですけれども。では、もう一度整理します。

              (「簡潔に4番目……」と呼ぶ者あり)



◆10番(星野定利) 簡潔に4番目。日本全国で桐生しかない相生小、境野小を含め、8小学校の板ガラスの天窓、これについて335万円です。これに対して……



○議長(佐藤光好) 星野議員、再度申し上げますが、質疑からそれておりますので、その程度にして答弁を聞いていただきます。



◆10番(星野定利) わかりました。それでは、第1質疑は3項目お願いします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 議案第21号に係る御質疑について順次御答弁を申し上げます。

  なお、御質疑の中に昼休み45分としているのは周辺市町村の中でも桐生市ぐらいだというふうな御指摘がございましたが、県内でも前橋市、伊勢崎市、渋川市、沼田市、富岡市、安中市、みどり市が45分で運用しておりますので、御訂正をさせていただきます。

  それでは、答弁をさせていただきます。初めに、朝礼についてでございますが、御指摘のとおり朝礼は職員同士の情報の共有化やスケジュールの確認など、組織として仕事を円滑に処理するためにも重要な要素であると同時に、特に勤務時間中に打ち合わせ等の時間がとりにくい窓口部門の職場については、朝礼は職員の意思統一を図る有効な手段であると考えております。現在本庁舎内では3割強の職場が定例的な朝礼を実施しており、それ以外の職場でも随時朝礼の趣旨に沿った報告、連絡、相談の機会を設け、目標あるいは情報の共有化を図っているところでございます。御指摘でもございますので、今後も職員研修等を通じて、また部長会議等を通じて朝礼の必要性を伝えていきたい、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、部長席のつい立てについてでありますが、両毛六市では本市と足利市が同様な配置をしていると承知をしております。また、部長も部下と同じ目線で仕事をすることにつきましては、まさにそのとおりであると認識をしておりますし、現にここにおります各部長はそうした意識を持って仕事に取り組むと同時に部下の指導に当たっていると認識をしております。一方、部長席には多くの市民の皆さんや関係団体の方がさまざまな用件でお越しになりますが、桐生市役所には個別の相談スペース等もない関係もございます。フリーに使える会議室や相談室が少ない状況がございますから、この部長室のスペースを多目的に利用している現状もございますので、御理解をいただければというふうに思っております。

  最後に、協働型参画社会の構築についてでございますが、これからのまちづくりは市民との協働が不可欠であると認識をしております。職員にも常日ごろから地域行事等に積極的に参加するよう話をしているところでありますが、市の職員も1人の地域住民として、また市民の目線で協働に携わることが必要と考えております。そして、地域住民とともにその地域の課題解決に向けて一緒に努力することが協働型社会の実現、そしてよりよいまちづくりにつながるものと考えております。今後も他市の先進事例等も参考にしながら地域住民の活動をサポートし、時には地域のリーダーとなれるような職員の育成に努めていきたいと考えております。

  ちなみに、昨年度職員の各職場におけるボランティア活動報告によれば、延べ128回に及ぶ活動報告もございます。このように職員が市民の模範としてボランティアに率先して参加するなど、積極的に地域社会に貢献する活動をしている状況でございますので、そういった部分にも目を向けていただければと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) 先ほど昼休み1時間の件は、これ私は両毛五市と言ったのです。旧の両毛五市とはっきり言っていますので、群馬県内でいえば藤岡だとか高崎だとか館林、太田は1時間やっていましたけれども、先ほどは両毛五市でただ1市と、近隣を言ったわけです。

  それで、朝礼はわかりました。意欲あるということで。

  それと、パーティション、これは群馬県内でやっているところが見つからないというのは、例えば前橋だとか、そういうところは10年前にみんな取っているわけです。そういうことで、大事なお客さんは会議室もあるし、どこでもあるわけですから、もうそろそろ取って、そしてもうオープンに、そうやってもらいたいということで言っているわけでありまして、そして第2質疑としては退職手当債、これは今苦しいのでありますけれども、将来の投資として考えれば、返ってくれば反対しているわけではありませんし、そういう改善をしていこうと、能動的な改善をしていこうということで質疑しているわけでありまして、関東一円調べて、東京より以北で調べると、例えばほかの茨城にしても千葉にしても埼玉にしても、東京はほとんどなかったですけれども、ちょっといいところなので。1市です、埼玉にしても。そういうことで、いつもそれに対して改善をしていると、改善という、こうしたらいいという能動的な、給料カット、それだけではなくてもっと何かを得るものを、例えばネーミングライツにしても広告料にしても、そういうことで稼ごうと、そういう能動的なことがありましたらもう一度お答え願いたいということで第2質疑といたします。

              (「質疑になっていない」と呼ぶ者あり)



◆10番(星野定利) では、見解を、能動的な。要するに退職手当債というのは非常に苦しい状況で今やっているわけです。議会と市長当局は車の両輪だというふうに市長は言われている。私も全くそのとおりだと思いますので、市長にお聞きしますけれども、議会と市長当局は車の両輪、これについてのお考えを聞きたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) ちょっと質疑がわからないので、ちょっと答えようがないので、御了解いただければと思います。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 積極的な歳入の確保という御質疑かなと思いますので、そのことについて御答弁させていただきます。

  私どものほうも行財政改革方針、これに基づきまして今着々と進めさせていただいております。特に職員数の削減、これは大きな効果が出ております。また、議員さんおっしゃったようにネーミングライツ、これも進めさせていただいていますし、封筒への広告、あるいはホームページへの広告、あるいは広報への広告と、こういったことも積極的にさせていただきますし、私どものほうででき得る限りの、市有地、これも使わない予定のものについては積極的に市有地を公売するとか、そういった積極的な活動のほうも一生懸命努力させていただいておりますので、ぜひ御理解をお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第21号 平成20年度一般会計補正(第6号)におきまして、大きく3つお伺いいたしますので、よろしくお願いをいたします。

  まず、大きな1つ目ですけれども、定額給付金についてであります。補正予算書でいいますと、18ページの2款1項20目定額給付費というところでありますけれども、給付金の額、桐生市におきましては19億6,591万2,000円ということです。支給対象者は、平成21年2月1日現在桐生市に住民登録をしているか、または外国人登録原票に登録している人であるということなわけですけれども、桐生市において支給対象となる世帯数、人数、1世帯当たりの平均支給額はどの程度になると想定しているか、この点についてお伺いしたいと思います。

  続きまして、大きな2つ目ですけれども、国民健康保険事業特別会計繰出金ということでお聞きいたします。補正予算書でいいますと19ページ、3款1項9目です。ここのところで細かくちょっと3つ聞くわけですけれども、1つ目は減額補正の中身についてということであります。545万8,000円の減額ということで、これにつきましては子供医療費補助など、自治体が行っている福祉医療費を前進させることに対して国がペナルティーを科していると。先ほど18号でもあったところですが、桐生市でも小学校3年まで通院医療費を無料化するなど独自の努力で福祉医療を前進させているわけですけれども、これに対しても国はげんこつをくれているわけです。今回の減額補正、545万8,000円、これは国が桐生市に対して科しているペナルティーが初めの予想よりも少なくて済んだと、そのための補正だというふうに聞いているわけなのですけれども、もともとは幾らの削減を、ペナルティーを予定していたのか。20年度は、小学校3年まで、そして入院は中学3年までということで頑張っているわけですけれども、これに対する国のペナルティーというのはどれだけなのかということを教えていただきたいと思います。

  次に、2点目ですけれども、国保税の法定減額分に対する一般会計からの繰出金、これについてお伺いいたします。国民健康保険では、低所得世帯に対して法律に基づいて国保税を減額をしています。法定減額と言われるものであります。桐生では、7割減額、5割減額、2割減額というのが行われているわけですけれども、この法定減額分の財源については国が2分の1、県が4分の1、桐生市が4分の1を負担し合って対象世帯の国保税を減額しているわけですが、今年度の時点で7割減額、5割減額、2割減額の世帯はそれぞれ何世帯あったかと。その分の一般会計からの繰り出しというのは幾らであったかということについてお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、国保税の申請減免分に対する一般会計からの繰り出しについてお伺いします。桐生市の国保税条例第24条におきまして、被保険者、住民からの申請に基づく国保税の減額や免除、このことについて規定しています。すなわち、災害により生活が著しく困難となった者、これに準ずる者、また貧困のために公私の援助、公、私の援助を受けている者、次に市税の減免を受けた者、また市長が認める者、その他規定に該当する者という人たちが申請減免の対象になるわけで、この減免分というのは桐生市が全額持つものだというふうに承知をしているわけですが、今年度国保税の減額免除の申請というのは何件あったのか、何件適用されたのか、またこの減免のために一般会計からの繰り出しというのは幾らであったのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、大きな3点目ですけれども、妊婦健診の公費補助の拡大についてでございます。補正予算書でいいますと21ページ、4款1項5目の母子保健費の中のしあわせ妊婦健康診査事業ということであります。これまで5回分が対象だった国の妊婦健診の補助というのが14回分まで拡大をされると。拡大されたこの9回分の財源というのは、半分は要するに国庫補助でと、もう半分は地方交付税措置というようなことで、一般財源という形で来るということなのですけれども、ただこの点一般財源というところはちょっと心配の種であるのですけれども、既に実施されている5回分の妊婦健診の補助、それと今後拡大される14回分までの補助、このことについて確認をさせていただきたいわけなのですけれども、実は私自身もちょっと誤解をしていたのです。無料化というような認識でありました。ところが、よく勉強してみるとこれは無料化ではないのです。一定の限度額までの補助であって、妊婦健診の完全無料化ではないというようなことになっているのだということに気づきました。既に実施されている5回分までの妊婦健診の公費補助についても、第1回目の健診の補助限度額というのは1万5,220円、第2回目の限度額は6,390円まで、3回目の補助の限度額は7,290円まで、第4回目の限度額は4,450円、第5回目の限度額は2,790円というようになっているというふうに聞いております。それで、順調な妊娠や出産の場合の健診の費用というのは、今言った5回の補助限度額の範囲内におさまっているのです。自己負担なしで済むということなのですけれども、特別な事情があって、通常の場合以外に追加の検査を行ったりした場合には補助限度額を超える場合もあり、そのときには自己負担が発生するというふうに私は理解しているのですけれども、そういう認識で間違いないかどうかと。制度も簡単に紹介いただきながら答弁をいただければと思います。

  また、この補助限度額を超えて自己負担が発生したという事例は、5回までの補助の中で桐生市でどのぐらいあったのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、今回拡大される9回分増えて14回分までの妊婦健診の補助ですけれども、これは今後ずっと恒久的に行うということではなくて、実施されるのは2年2カ月間のみだというふうに聞いています。期限は、平成23年、2011年の3月31日までだというふうに聞いているわけです。そういうことで、逆算して計算してみますと、平成21年2月1日から適用になるということなのです、おしりから勘定していって。2年2カ月ということになると。しかし、既にもうきょうは2月26日になっているわけですけれども、この14回までの公費補助が行われているという様子は全くありません。そもそもこの14回分までの妊婦健診補助というのは、定額給付金と同様に国の2次補正予算の関連法案が国会を通過することを前提とした見込みというか、見切りで県、市が補正予算化して提案するわけですけれども、仮に2次補正予算の関連法案、県、市の補正予算案、これが可決成立した場合に妊婦健診の補助というのはどういうふうに実施されるのかということを聞きたいわけです。2月1日にさかのぼって補助が適用されるのか。また、そういうさかのぼり適用になるなら、領収書を捨てないでとっておいてくださいということをこの対象者に十分知らせる必要があると思うのですけれども、そういうのはちゃんと行われているのかどうかと。現在どういうふうにやられているのかお聞かせいただきたいと思います。

  また、仮にこの関連法案が国会で再議決されない、否決された場合ですけれども、定額給付金のところで聞いたのですけれども、それと同じような対応、扱いというふうに考えていいのかどうかということも含めてお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



△会議時間の延長



○議長(佐藤光好) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 4時31分 延長



△質疑続行(議案第21号)



○議長(佐藤光好) 当局におかれましては、簡潔、明瞭にお答えをお願いいたします。

  総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 定額給付金について御答弁を申し上げます。

  初めに、基準日である平成21年2月1日現在における定額給付金支給対象者の年齢別人口についてでありますが、補正予算編成当時のデータでお答えをさせていただきます。18歳以下が2万210人、19歳から64歳が7万2,926人、65歳以上は3万4,240人、合計12万7,376人でありましたが、特に18歳以下につきましては出生届を基準日以降に提出するなど対象者数の増加が予測されますので、予算編成につきましては若干多目の2万300人を見込み、総額で19億6,591万2,000円を計上させていただいているものでございます。

  なお、2月1日時点の世帯数は4万9,988世帯、1世帯当たりの平均支給総額を想定いたしますと約3万9,000円となります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 国保特別会計繰出金に係る御質疑について御答弁申し上げます。

  初めに、繰出金の補正の内訳につきましては、法令に定められたルール内の繰り出しでございます。財政安定化支援事業繰出金の減196万6,000円及びその他一般会計繰出金の減349万2,000円により、合計545万8,000円の減額となります。財政安定化支援事業繰出金につきましては、被保険者に低所得者や高齢者の割合が高い市町村に対し、国が係数を決定し、地方交付税措置されるものでありますが、この係数が国の数値の見直しにより減少したための減額であります。また、その他一般会計繰出金につきましては、平成19年度実績に基づく福祉医療制度実施に伴う国保療養給付費負担金の削減額が当初6,498万5,000円を見込んでいたところ、5,966万4,000円で、532万1,000円の減となりましたので、県制度分の2分の1を補てんする財政健全化補助金の減182万9,000円を除いて市が負担するべき部分を減額するものであります。

  次に、保険基盤安定繰出金の実績及び財源につきましては、保険税軽減分については3億9,279万7,000円で、県が保険基盤安定負担金により4分の3の2億9,459万8,000円を交付し、市の一般会計で4分の1の9,819万9,000円を負担しております。また、保険者支援分につきましては8,089万4,000円で、国が2分の1の4,044万7,000円、県が4分の1の2,022万3,000円を交付し、市の一般会計で4分の1の2,022万4,000円を負担して、合わせて国保特別会計に繰り出しをしております。

  次に、国民健康保険税条例第21条の規定による軽減の平成20年度の実績につきましては、10月20日現在で7割軽減対象者8,277人に対して2億8,915万1,000円、5割軽減対象者2,612人に対して5,501万3,000円、2割軽減対象者5,480人に対して4,863万3,000円を軽減し、合計で対象者1万6,369人に対して3億9,279万7,000円の軽減となっております。

  また、国保税条例第24条の規定による減免の平成20年度の実績につきましては、2月20日現在でございますが、すべて収監によるものであり、13件、42万1,000円の減免となっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) しあわせ妊婦健康診査の公費負担拡大について御答弁申し上げます。

  まず初めに、しあわせ妊婦健康診査受診票による妊婦健診は、7番議員さんがおっしゃるとおり、医師が必要に応じて追加検査を行った場合には自己負担が生じることになります。

  次に、自己負担が発生した事例が何件あったかにつきましては、県医師会を通しまして健康課に請求される妊婦健康診査の費用は委託契約をした公費負担額の請求でありますので、市が把握することは難しいのが現状であります。

  次に、国の関連法案や県及び市の補正予算案が成立した場合、どのように実施されるのかについては、議決日の翌日からの妊娠届け者には、母子健康手帳と同時に現行の5回分のしあわせ妊婦健康診査受診票に今回拡充の9回分もあわせて交付していく予定です。

  次に、適用日までさかのぼって補助されるのかということにつきましては、適用日以降に受診した妊婦健康診査費用は領収書を添付していただきまして健康課に申請していただき、償還をしていくという予定であります。また、その時点で妊娠中であれば、妊娠週数に応じましてしあわせ妊婦健康診査受診票を追加交付していくことを予定しております。

  次に、さかのぼって助成するなら領収書を保管していくように周知しているかということにつきましては、県におきまして県医師会の妊婦健康診査契約医療機関に対しまして、ポスターを作成しまして既に掲示等で周知を図っているということを聞いております。本市といたしましても、妊婦さんへの周知につきましては、現在妊娠届をいただく方には妊婦健康診査にかかわる領収書を保管しておいていただくように窓口でお伝えしております。補正予算議決後には、「広報きりゅう」やホームページに掲載をするとともに、妊婦健康診査の追加交付該当者に手続の御案内を郵送で行っていき、遺漏のないよう万全を期して取り組む所存であります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 第2質疑をさせていただきます。

  まず、国保の繰出金のほうについてなのですけれども、まず申請減免分についてなのですけれども、対象が収監の13件のみと。収監、要は悪いことをして塀の中に入ってしまった人たちに対する部分だということです。これは、市長が認める者という枠の中で適用されたものだと思うのですけれども、ほかにこの適用の規定があるわけです。災害により著しく生活が困難になってしまったとか、貧困のために公私の扶助を受けている、市税の減免を受けた者と。これだけ貧困格差が問題になって経済状況の苦しい中で、楽な人っていないと思うのです。苦しい人がどんどん、どんどん出てくるという中で、なぜこういうような部分の申請がないのかということが私かえって不思議なのです。だから、この点でどういうふうに周知をしているのかということと、あとはこういう部分での申請がどれだけあったのか、なかったのかということを改めてちょっと聞かせていただきたいなというふうに思うのです。それが1つ。

  それと、例えば住民税非課税世帯に対して国保税というのはどうなっていますか。非課税になっているのか、それとも課税されることになっているか、現状を改めてちょっと聞かせていただきたいと思います。

  それと、去年の繰上充用のところでも議論をちょっとさせていただいたのですけれども、例えば法定外の繰り出しということは全く検討も考えもしなかったのかということなのです。改めて聞かせていただきたいと思います。

  それから、妊婦健診のことについて、部長に聞いても難しいかなと思うのですけれども、例えば国からの情報とか意見交流とかあって、もしつかんでいたらで結構なので、聞かせていただきたいのですけれども、この妊婦健診を14回まで拡大というのは2年2カ月の期間限定の措置だというのですけれども、2年2カ月たったらその後またもとに戻ってしまうのか、それともその後も継続的にやっていくというような方針であるのかどうかということ、この点についてつかんでいるところを教えていただければと思います。

  それから、これまでの5回までの公費補助ですけれども、これは地方交付税措置です。今回9回拡大された分、そのうちの財源の半分は国庫補助だけれども、半分は一般財源化ということで、要するに地方交付税措置です。地方交付税というのは、あれもこれもいろんなものがごちゃまぜで、どれが何の分かなんていうのはわからないわけです。総額そのものが圧縮されているわけで、本当に必要な財源がちゃんと一般財源化という形で来ているのかどうかというのは大変不安なのですけれども、そういう中で本当に14回分できるのかというような不安なんかも全国的にあったわけですけれども、そういう点では桐生は14回分までやるということで頑張ってくれたなというような思いもあるわけですけれども、そういう点で一般財源化というようなやり方で財政的に不安がないのかどうかということについてあわせて聞かせていただければと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 1点目、申請減免の実績でございますけれども、収監分のみ、先ほど御答弁申し上げましたとおりの実績でございまして、その他に例えば災害によるものとか、あるいは所得が著しく減じた場合、そういったことの申請は実績はございませんでした。私どものほうに御相談という形で、例えば昨年度の大風の被害によって屋根が飛んでしまったみたいなことで御相談がございましたけれども、その後実際に減免の申請が、待っておりましたけれども、これは出されなかったようでございます。そういう状況でございまして、実績はございません。

  それから、2番目の市県民税の非課税世帯に対して国保税はかかるのかというお尋ねでございますけれども、市県民税のほうは、これは住んでいる限り所得があれば課税になると。もちろん所得がなければ非課税になりますが、国民健康保険税の場合は地域で共済する保険でございますので、市県民税が非課税でありましても応益部分については課税をさせていただく、こういうことでございます。

  それから、3番目の法定外の、国保特別会計に対するいわゆるルール以外の分の繰り出しは検討したことはないかというお尋ねでございますが、特別会計という制度を私どもが運営をしております関係上、やはり特別会計は特別会計の中で完結をするというのが一つの形だろうと思っております。もちろん財政状況が厳しゅうございますので、法定内のルール分については多額の繰出金を入れていただいていると。例えばの話、これだけでもいわゆる他の保険に加入している方にとっては二重払いというような御意見もございます。したがいまして、今現在のところと申しますか、過去に法定外の繰り出しについてはしておらないというのが事実でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 今しあわせ妊婦健診の関係で地方交付税という御質疑でございます。国が地方交付税で措置しますというふうに言った以上、単位費用あるいは事業費補正、そういったいろいろなことで今までも措置されておりますし、このしあわせ妊婦健診についても措置されるというふうなことになってまいると思っています。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) この2年2カ月後についての情報というか対応について聞いているかということでございますが、その先というか、その後につきましては国で検討をしていくということになるかと思いますので、現段階では2年2カ月後はどうなるかということは定かに申し上げられません。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) ありがとうございました。

  国保についてですけれども、特別会計という形でやっているので、その中でというようなお話もありました。ただ、例えば企業会計でやっているところ、地方公営企業法なんかでも全部、全適でやっているのではなくて、厚生病院なんかだって繰出金なんかやっているわけです。だから、特別会計だからだめだというようなことにはならないと思います。例えば赤字になってそれを補うという形で繰り入れというか繰り出し、これをというようなことになると、大体もう今まで給付の平等、負担の公平というようなことなんかで一貫して当局のほうは拒否するわけですけれども、二重払いというような考え方は今聞かせていただいたのですけれども、ただ考え方によっては赤字を補てんすると。だって、国保なんていうのは本当に低所得者とか無職の人とか、そういうような経済的に弱い人たちばかりが今集まっているわけですから、こういう人たちに支援するのだから、考え方によっては所得の再分配機能の一つだと考えられなくもないのです。そういう立場でぜひ研究をしていくべきだし、していただきたいと思います。総務委員会のほうで議論をお願いして終わります。



○議長(佐藤光好) 次に、12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) 議案第21号の補正予算についてお伺いいたします。

  まず、説明書の17ページ、2款1項総務管理費の退職手当及び24ページの10款1項教育総務費の退職手当についてお伺いいたします。今退職手当について2名の議員さんからいろいろあったのですが、退職手当というのは職員と労使の契約でありますので、今まで長年の間一般財源を市民のために振り分けてきた、こういう経緯がありますので、契約、法を遵守するという立場から、どのような方法を考えるにしろ退職金は支払わなければならない。いたし方ないと思っております。まして100年に1度の経済不況ですから、21年度、22年度の歳入は私は見込めないと思います。こんな中で退職手当債というのは私はいたし方ないのかなと、このように考えております。桐生市を牽引してきている大きな企業さんは、今、週に3日ほどお休みだそうです。こんな状況の中、来年度の法人市民税は減額見込みですが、個人の市民税は2.2%減でしたか、22年度はもっと大変になります。こんなときにはやっぱり退職手当債というのはいたし方ないのではないでしょうか。このように考えております。

  本題に入ります。本年度対象の教育委員会関係の勧奨退職制度と、昨年で終了し、今年度は勧奨退職制度がない市長部局の退職手当についての公平性について、当局の御見解をお聞かせいただきたいと存じます。

  2点目といたしまして、市長部局と教育委員会の普通退職に関して、勧奨退職制度の有無の違いはあるにしましても予算編成時点、昨年の3月ですね、予算編成時と比べれば予想外の退職でありますので、残った職員の業務負担を考えますといささか心配になる点がございます。ましてや来年度から、この4月1日から幼稚園の7園、このうちの4園で3歳児保育も始まります。市長部局、教育委員会ともに21年4月から勤務する正規職員数をお示し願います。教育委員会については、幼稚園の教職員さんで結構です。また、教育委員会におかれましては、勧奨退職による幼稚園教諭の退職にかかわりまして4月から、本来だったら円滑な業務引き継ぎのために今年度中に、この平成20年度中に臨時職員を募集したのであれば、その臨時職員数もあわせてお示し願います。

  3点目といたしまして、桐生市のホームページの行財政改革方針の具体的改革項目の1番目の人件費の削減には次のように掲げられております。読み上げます。すべての方針の是非は別にいたしまして、人件費の削減項目の(3)、改革の具体的施策で、「10年間で350人程度を目標として、退職者の不補充により、職員の削減を図る。削減後の職員体制・組織や市民サービスの変化など全体像を明確にしながら定員適正化計画を早期に樹立する。技能等経験者の中途採用も検討する。仕事の能率化・効率化を進めると共に施設の統廃合や民間委託の推進、事務事業の廃止縮小により組織機構を大幅に見直す」、こういうふうにあります。ここで、注目しなければならないのが「仕事の能率化・効率化を進めると共に施設の統廃合や民間委託の推進、事務事業の廃止縮小により組織機構を大幅に見直す」、この部分であると考えます。私の所属する会派、愛・桐生といたしましても昨年の予算要望、平成21年度に対する予算要望ですね、またこういう部分に業務の民間委託を推進し、福祉の拡充を図ることを要望しております。さまざまな御事情があるのでしょうが、この桐生市行財政改革方針が進んでいるとは思えません。民間にできることは他市に先駆けてでも民間に委託するということを桐生市は率先してやらなければならない状況で、本当に財政状況というのは大丈夫なのでしょうかという疑問がわいてくるのが当然だと思います。職員数と業務量のバランス並びに業務の民間委託の桐生市の行財政改革方針との整合性はどのようになっているのかお伺いいたします。

  また、昨年6月の一般質問でもお伺いいたしましたが、4月、5月で職員の残業手当が前年対比で増えている状況でございました。業務を見直さなければ当然そうなることと予測しておりました。先月、平成21年の1月末日までの残業手当は前年対比でどのようになっているのかお示しを願います。

  続きまして、説明書25ページと26ページの10款2項小学校費の教育振興費及び3項中学校費の教育振興費についてお伺いするわけでございますが、今回は財源更正を市の一般財源から国庫支出金とつけかえることでありますので、文部科学省が現在発表しております新学習指導要領に関してお伺いいたします。平成23年度から完全実施されることになりますけれども、この4月から一部が見直されまして、2年間は移行期間となっております。今回新しい学習指導要領の解説を私も目を通させていただきましたところ、今回は学校における道徳の部分についてかなり踏み込んでいるなという感想を持ちました。今回改訂の基本方針にも、「豊かな心や健やかな体を育成することについては、家庭や地域の実態(教育力の低下)を踏まえ、学校における道徳教育や体育などの充実を重視している」、「道徳の時間をかなめとして学校の教育活動全体を通じて行うものであることを明確化した上で、発達の段階に応じた指導内容の重点化や体験活動の推進、道徳教育推進教師(道徳教育の推進を主に担当する教師)を中心に全教師が協力して道徳教育を展開することの明確化」、これがなされました。そして、教育課程の編成において特に配慮する必要のある事項についてこのように示しております。「小学校段階においては、特に基本的な生活習慣や社会生活上のきまりを身につけること、善悪を判断し、人間としてしてはならないことをしないようにすることなど」、こういうことが書かれております。「中学校段階においては、特に自他の生命を尊重すること、規律ある生活ができること、自分の将来を考え、法や決まりの意義の理解を深め、主体的に社会の形成に参画すること、国際社会に生きる日本人としての自覚を身に付けるようにすることなど」、それぞれ重視することを小学校学習指導要領、そして中学校指導要領の第1章総則、第1の2において示したとありますので、新年度からの桐生市の道徳教育の振興はどのようになっていくのか。こま数、各教科や各種体験活動など、かなめとなる道徳教育をさらに振興していくためには、ほかの授業との関連づけが必要だと思います。具体的な取り組み方針についてお聞かせいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 議案第21号、総務管理費に係る御質疑に順次御答弁申し上げます。

  最初に、勧奨退職制度に係る御質疑でございますが、行政職につきましては、平成19年度に実施をいたしました勧奨退職の際に、退職手当の増加による財政負担を軽減するため、今後当分の間勧奨退職を実施しないことを職員に周知をいたしました。ただし、幼稚園教諭につきましては県に準じていることから、平成20年度も勧奨退職を実施したところでありますが、今年度を最後に当分の間行政職と同様に実施しない方向で考えております。

  次に、平成21年4月1日の新採用職員の状況についてでありますが、事務職4人、保育士3人、消防士8人、技能職2人、幼稚園教諭3人、計20人の採用を予定しております。

  次に、職員数と事務量のバランスについてでありますが、まず桐生市行財政改革方針の中で職員数の削減とあわせ、給与体系を見直し、職員一人一人の能力を最大限活用するとともに、仕事の合理化、効率化を進め、必要最小限の職員体制を確立することが提起をされております。加えて地方自治が住民の責任とその負担によって運営されるものである以上、最少の経費で最大の効果を上げることが常に強く要請されていることは十分認識をしているところでございます。このような考えのもと、当然民間にできることは民間に任せることにより経費の削減に努める必要があると考えております。また、民間委託を進める上での基本的な考え方といたしまして、民間で対応できる業務につきましては当該業務の質や量と人員のバランス、施設の状況等、費用対効果を十分考慮して検証しなければならないと考えております。具体的には、平成21年度に新里温水プールの指定管理者への移行、地域包括支援センターの民間委託、また本年7月からは卸売市場の民営化も実施を予定しておりますが、今後も指定管理者制度などを活用する方策につきまして引き続き検討してまいりたいと考えております。

  最後に、職員数を削減していく中で今年度職員の時間外勤務手当が増加しているのではないかといった趣旨の御質疑でございますが、平成20年度は平成21年1月までの累計で6万6,482時間、金額で約1億6,200万円、対前年同月までを比較いたしますと平成19年度が5万9,461時間、金額で1億4,500万円となっております。平成20年度は、前年同月比、時間で7,021時間、率で11.8%の増加、金額で約1,700万円、率で11.5%の増加となっております。また、時間外勤務手当増加の主な要因につきましては、組織の統合や職員数の削減も一因でありますが、そのほかに後期高齢者医療制度の創設とシステムの変更等に合わせた対応、あるいは新規事業、会計検査への対応などが考えられます。こうした状況のもと、今後の対策につきましては公務能率の一層の向上に努め、行政サービスを維持する中で職員数の減に対応した事務事業の再編、見直しとして各部でノー残業デーを設置するなど時間外勤務は極力縮減し、心身ともに健康で活力ある職場づくりに努めてまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 学校教育課長。



◎学校教育課長(茂木曉至) まず初めに、市立幼稚園の新規職員数でありますが、総務部長より御答弁がありましたとおり教職員は3人を予定しております。

  また、幼稚園教諭の退職にかかわり、4月からの円滑な業務引き継ぎのための臨時職員の募集は行っておりません。ただし、来年度は幼稚園数及び園児数、3歳児保育の円滑な実施等を勘案し、本市の幼児教育に携わってきた経験豊富な臨時職員及びきめ細かな指導のための非常勤講師を配置する予定でございます。

  次に、新年度の小学校、中学校新学習指導要領解説における道徳教育への具体的な取り組み並びに授業への反映について御答弁申し上げます。議員さんからお示しいただいたとおり、新学習指導要領では年間35時間という道徳の時間の時数などは変わりませんが、目標や内容、道徳時間の役割の明確化、指導体制や指導のあり方等、さまざまな観点から道徳教育の充実、強化の方向が盛り込まれております。これらの新学習指導要領の趣旨を具現化するために、市教委では校長のリーダーシップのもと、学校としての重点や特色を明確にした全体計画の作成と指導体制の確立、道徳の時間の確保等指導の充実、家庭、地域との連携、郷土愛、生命尊重、規範意識等をはぐくむための体験活動や集団活動の充実、情報モラル教育の推進等を来年度の教育行政方針に掲げ、道徳推進上の重点事項として各学校へ伝えてまいりたいと考えております。現在各学校ではより具体性のある道徳教育の全体計画や道徳時間の年間指導計画の作成を進めるとともに、体験活動を生かした総合単元的な道徳教育の推進、児童生徒の心に響く教材の開発と活用など、より効果的な指導のあり方についても検討を進めておるところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) それぞれ御答弁ありがとうございました。総務部長からの御答弁が随分早口でしたので、よく書き取れなかった部分があるのですけれども、簡単に言えば、残業手当のほうからいきますが、そんなに増えていない、1月までトータルで1,700万円ぐらいしか増えていないという、こういう理解でよろしいのですか。そういうふうに私は受け取ったのですけれども、要は4月から1月までのトータルで1,700万円ぐらいしか増えていないと、こういう御理解でよろしいのかどうかということが確認したかったわけでございますが、その辺はこの第2質疑の中に含めましてお答えいただければと思います。

  それと、幼稚園教諭の3名の新規募集というのはわかりました。それで、臨時職員採用はしていないということでございますが、勧奨退職制度について、市長部局のほうは人件費の増加の原因とするから当面の間しないことを周知したというわけなのですけれども、教育委員会の幼稚園の先生については県に準じているので、今年度はあったというわけでしょう。だって、教育委員会の先生だって試験は桐生市で受けているのではないですか。給料は、全部桐生市の単費で出しているでしょう。それは、市長部局の職員さんと全く同じだと思います。教育委員会に来られている学校の先生方は、これは県の職員さんですから。だけれども、これは同じ建物の中にあって、桐生市が同じ試験採用で採用しているのです。給料表の別はあったにしても。だって、市長部局に勧奨退職がなくて教育委員会の幼稚園の先生にはあると、これはまことに不公平だと私は思うのです。特に今回勧奨退職制度で受けられた方が3名、来年4月から勤務される方が3名、要は3名の方の穴があくわけです。新しい職員さんは、4月1日から一から教え直すわけでしょう。私は、これは一般質問で昨年6月に聞いたときには、たしか正規職員さんは22名体制だということで部長から御答弁があったような気がするのです。7園に配置するときに。そんなような記憶があるのですけれども、間違っていましたら済みませんです。そんなことで、職員数と業務量のバランス、行革方針の整合性は今後も引き継ぐとあるのですが、桐生市にはこの大不況の中、歳入を確保するのは非常に大変です。全国も、愛知県も含めて。桐生市は、今後人件費の削減が緊急課題であると考えます。教育委員会の勧奨退職も今年度でおしまいにするのではなくてずっと残せばいいではないですか。桐生市の市長部局の職員さんもずっと残したらいいのではないですか。要は、復活させるのです、市長部局の職員さんの勧奨も。あわせてさらに業務の見直しが絶対必要と考えますので、前向きなお取り組みをお願いいたしますということを言っていたのですが、引き続き御検討いただくということなのですよね。再三要望しておりますけれども、既に行革を始めて約180人の職員さんが退職されているわけです、当初の計画からいって。目標の半分ぐらいまで来ているわけでしょう。私が見ると、どうも業務がさらに増えているように感じるのです。業務の見直し、機構改革は不断の検討と改革が必要と考えるのです。いつでもです。だって、議案第17号でお伺いしまして、営利目的でない、要は市民部の市民活動支援課の中に登録している団体が150もある桐生市です。自治会の数を含めたらどうなのですか。108個あるのです、自治会というのは。ゆいの登録団体数は278団体、市長の掲げる市民が主役のまちづくり、それで市民活動支援センターゆいは一つの成功例と先ほど申し上げました。これらの団体、あるいは公民館を拠点にする各種団体に業務委託の御相談を申し上げる時期に来ているのではないかと考えます。河川の清掃だってそうでしょう。さんざん道路河川課においでいただいています。農林課にだって。そういう部分を市民活動の団体に少しでも補助金でも出して御委託をすると、本庁さんの職員さんを減らすという努力が私は必要だと思います。市民が主役でさまざまな機会で御活躍していただけるようにしたらいかがなものでしょうか。当局の御見解を再度お伺いいたします。

  教育振興費について再度お伺いいたします。いろいろと道徳教育に重点を置かれてやられるようなのですけれども、今回の改訂の原因は、中央教育審議会において今回改まった経過の一つに家庭と地域の教育力の低下というのが理由になっていることは極めて残念なことだと考えておるのですけれども、桐生市もそうですが、コミュニティーの低下による地域力の低下、モンスターペアレント、学級崩壊、そしていじめを原因とする児童生徒の悲しい事件など全国で多く発生している現状にかんがみましても、中教審の方針でありましたように地域社会の大人のほうの問題が根幹にあって、また大部分であると私は考えるわけなのですが、そこでこれからの学校運営を考えるとき、ごくわずかな一握りの方々の原因でありますが、問題が発生しないよう、あるいは発生しても大きな問題に発展しないよう、児童生徒と同様、保護者、地域住民、そして桐生市民からこの本会議場に送り出させていただいている我々議員も含めて日ごろから道徳教育の振興を目的とした社会教育の充実が必要と考えますが、当局の見解をお願い申し上げます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 再度の御質疑に御答弁申し上げます。

  なお、金額では1,700万円の増加ということでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  なお、議員御指摘のとおり事務事業と職員削減のバランス、これは大変大きな課題であるというふうなことは十分認識をしているところでございます。そういった中で地域でできることは地域でというふうなこと、またNPO等各種団体でできることはというふうなことで現在も幾つかの業務についてはNPO等に委託している部分もございますが、まだまだ各部局によってはさらに改善ができるものもあろうかと思いますので、今後しっかりそこら辺の調整といいますか、検証をしてまいりたいというふうに思っております。

  なお、勧奨退職制度についての再度の御指摘がございました。ここ数年相当な人数がまだ定年退職だけでやめる状況がございます。したがいまして、20年度から勧奨退職制度を当分の間中止したわけでございますが、当面その方針を維持させていただきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(佐藤光好) 学校教育課長。



◎学校教育課長(茂木曉至) 大人への社会教育等の必要性について御答弁申し上げます。

  児童生徒の道徳性は、家庭や地域社会を含めたすべての環境の影響によってはぐくまれるものであり、とりわけ基本的な生活習慣の確立や規範意識などの基本的な倫理観の育成、道徳的実践等の指導の面では家庭や地域社会等大人の果たす役割は大きいと考えております。新学習指導要領解説では、道徳教育における家庭や地域の役割についても明確に示しております。しかしながら、しつけに困っている保護者や子供の手本としてふさわしくない言動をする大人がいることも事実です。そこで、保護者が子育てを学ぶ機会を設定したり、地域全体で生活習慣や礼儀、社会生活上のモラルを身につけるなどの道徳性を高める実践活動を推進したりするなど、大人自身が学び、子供の健全育成に大人の責任として対応していく取り組みが必要であると考えます。価値の多様化が一層進んでいる現在、道徳教育における学校、家庭、地域の連携はますます重要です。今後も学校教育、社会教育が連携し、子供の道徳性の育成にとってより望ましい環境を整える取り組みを進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) ありがとうございました。道徳教育をしっかりやっていただければと思います。大変期待をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  残業手当なのですけれども、つけていない残業手当って隠れているのではないですか。1階を見ますと、年じゅう遅くまでついています。だから、結局そういう方向になると本来だったらつけなくてはならないものもつかない。こういうふうになると、前から申し上げていますとおり休みもなくなる。要は、リフレッシュする期間がなくなって仕事に対する意欲がなくなってしまうのが一番怖いので、つけられるものはしっかりつけて、要は仕事は外に出す、こういう方法が一番大切だと思うのです。その辺について、ぜひともお考えをお聞かせください。管理職になればつかないですから。ひとつよろしくお願いします。御答弁いただきたい。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) いわゆるサービス残業の意味合いだと思いますが、そのようなことにならないようにしっかり指導していきたいというふうに思います。日曜とか、事業等で外に出た場合、時間を超えた場合には代休ということの措置もさせていただいているところでもございますので、そういったことも併用しながら有効的な活用をしていきたいというふうに思っています。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 議案第21号、一般会計の補正予算についてお伺いするわけでございますが、人件費の圧縮の問題、あるいは残業手当の問題というふうなことをまさに時計を見ながら身に迫る思いでお聞かせいただきましたので、簡潔に進めたいと思います。

  歳入について、まず何点かお伺いしたいと思います。説明書の15ページの諸収入の受託事業収入で、衛生費受託事業収入において2,745万6,000円という、そういったマイナスがございます。伊勢崎市、太田市、みどり市というふうに三角形のついた説明があるわけでございますが、このマイナスの要因についてお伺いしたいと思います。

  続きまして、16ページの市債でございますが、この市債の一覧表がございまして、土木債の中に街路事業債で繰上償還借り換え分1億3,640万とございます。また、教育債のほうで公民館建設事業のほうでやはり繰上償還借り換え分ということで6,210万円ほどの計上があるわけでございますが、平成19年度からの3年間につきましては国の公的資金補償免除の適用を受け、金利の高いものについては低利のものに借り換えが進められているところでありまして、これまでの議会の答弁の中でもこの3年間全体で約25億円の借り換えで、利子分として約4億4,000万円ほどの節約ができるという、そういう答弁がこれまでございましたが、今回のこの補正に計上されているこの2件についてはどういったものなのかお伺いしたいと思います。

  続きまして、同じページの9目で、そのすぐ下になるわけでございますが、退職手当債でございます。この補正でも大分この退職手当について質疑が重なってまいりましたが、私はこの償還財源についてお伺いしたいと思いますが、行財政改革を進めて人件費の削減を図る、そして償還の財源は人件費削減の効果額というふうに定められていると思いますが、果たしてバランスがとれるのかということについてお伺いしたいと思います。ちょっとまた振り返るようでございますが、この退職手当は平成の大合併で大分地方自治体の職員が増える、また団塊の世代とも重なって、ひいては通常の退職手当よりも多額の退職手当が発生すると、その分について認められているものだというふうに理解をしておりますが、平成19年以降何年間ぐらいこの退職手当債の発行が認められているのか、また今後の桐生市の見通しについてお願いしたいと思います。

  続けて、歳出のほうで伺いますが、18ページの2款1項11目総務管理費の企画費といたしまして、わたらせ渓谷線運行維持費補助金ということで1,278万8,000円ほどの計上があるかと思います。背景につきましては、新聞報道でも報道はされているところでございますが、改めまして今回の補正計上の理由についてお伺いいたします。

  また、このわたらせ渓谷鐵道には基金があったと思います。基金の種類とそれぞれの基金のピーク時の残高と、そして現状、そしてそれぞれの基金の目的についてお伺いいたします。

  また、わたらせ渓谷鐵道が現在取り組み中の経営改善策についてもお聞かせをいただきたいと思います。

  その下の項目で定額給付費がございます。19億6,591万2,000円の計上がございます。消費を喚起して景気拡大ということをねらいまして国のほうでも今一生懸命国会で取り組んでいるわけでございますが、ぜひとも皆さんの党の国会議員にもお伝えいただければというふうに思うわけですけれども、自治体によっては商店連盟などで割り増しつき、プレミアつきの商品券発行などによって地域経済を喚起しようというふうに取り組んでいるところも多いようでございますが、桐生の地域における取り組みの状況についてどのようになっているのかお伺いをさせていただきます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 清掃センター事業に伴う受託事業収入の減額補正に関する要因について御答弁申し上げます。

  受託事業収入については、当清掃センターの建設関係費及び維持管理費について、今年度の予算に伴う概算と前年度の決算に伴う精算を行い、関係市であるみどり市、太田市、伊勢崎市の3市へそれぞれごみ処理受託事業負担として請求しているものであります。主に維持管理関係費に伴う平成19年度分の精算において、当清掃センター職員のうち参事及び課長並びに一般職員1名の計3名が人員削減され、また同年度のごみ搬入量についても1月末現在で対前年比で約97%と、約3%の落ち込みとなり、ごみ処理に伴う薬品等の消耗品支出が抑制され、管理事業費の削減が図られたものでございます。このことによって、平成19年度の歳出における当初予算額と決算額とに大きく差が生じ、精算処理において歳入から歳出を差し引いた額を各市への負担金総額と定めておりますことから当初予算とに差額が生じたものでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 市債について御答弁を申し上げます。

  まず、借換債について申し上げますと、今回は群馬県より借り入れを行っております利率が1.5%のものを借り換えようとするものであり、借り換え額は1億9,850万円であります。今後借り換え手続を行いますので、試算額とはなりますが、利子節減効果額は800万円程度というふうになると考えております。

  続きまして、退職手当債について御答弁申し上げます。この退職手当債は、平成18年度から10年間国の暫定措置として認められた制度であり、この償還財源は計画的な職員削減による効果額をもって充てることとなっております。桐生市としても行財政改革を進める中で職員数を平成17年度からの10年間で350人削減することとなっております。例えば平成17年度から平成21年度までのいわゆる来年度までの削減予定数を183人とすると、これによる削減効果額は単年度でおよそ14億円、平成21年度に発行する退職手当債の償還が終了する平成36年度までの累積で試算してみますと約250億円という数字になってまいります。平成21年度以降も職員数の削減に努めることによりこの削減効果額はさらに大きなものとなります。一方、退職手当債の平成21年度までの借入額は29億6,000万円の予定となっておりますので、この償還額より職員削減による効果額のほうが大きく上回っており、バランスは保たれているものと考えております。

  次に、今後の見通しでございますが、行財政改革を継続して行うことで財源確保に努める中で退職手当債について慎重に検討を続けてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) わたらせ渓谷鐵道について順次御答弁申し上げます。

  まず初めに、今回の補正の理由ですが、わたらせ渓谷鐵道においては当初5,969万円の経常損失を見込んでおりましたが、通学定期収入の減少、燃料費の高騰、人件費の増加等の理由により経常損失が3,300万円増加する見込みのため、追加支援を行おうとするものです。追加支援の財源につきましては、第2基金を取り崩し、拠出金を1度返還していただき、それを財源として補助金を交付しようとするものです。桐生市の負担分は1,278万8,000円で、収入支出同額の補正となります。

  次に、3つの基金の種類、残高、目的について申し上げます。まず、第1基金ですが、日本国有鉄道改革法等施行令の規定による特定地方交通線転換交付金及びその運用益を原資としております。当初7億394万6,000円の原資がありましたが、車両購入、設備整備費補助等で平成19年度末には残高がゼロとなっております。次に、第2基金ですが、桐生、みどり、日光、3市からの拠出金及びその運用益を原資としております。3市で平成元年から毎年4,000万円を拠出しておりますが、運行維持の補助に一部取り崩しを行い、平成20年度末残高は約2億8,000万円となる見込みです。なお、平成15年度末のピーク時には6億円の残高がありました。次に、第3基金ですが、民間からの寄附金及びその運用益を原資としております。平成11年度末のピーク時には4,320万円の残高がありましたが、沿線景観整備補助等で取り崩し、平成20年度末残高は約3,700万円となる見込みです。3つの基金ともにわたらせ渓谷鐵道の経営に対する助成を行い、地域公共交通の維持確保を図ることを目的に設置されたものです。

  次に、経営改善に向けての会社の取り組みでありますが、わたらせ渓谷鐵道のアピールポイントとなるトロッコ列車の増便、イベント列車の運行、駐車場の有料化、駅広告塔や車内広告を活用するなど増収に向けて努力をしているところでありますが、さらなる努力を会社にお願いしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 定額給付金について御答弁を申し上げます。

  定額給付金につきましては、景気が著しく後退している現在、住民に広く給付することにより消費を拡大することで地域の経済対策に資することを目的として実施されるものと理解をしております。

  そこで、お尋ねのプレミアムつきの商品券の発行についてでありますが、このたびの定額給付金事業を機に、全国的にはプレミアムつき商品券の発行や消費拡大セールを予定している地域もあるようでございます。また、県内ではみどり市の3つの商工会でプレミアムつき商品券の発行を予定しているようでございますが、桐生市では現在のところ商店連盟等の関係団体からそういったお話は伺っておりません。いずれにいたしましても、この定額給付金が市内の景気浮揚に資するよう期待をしているところであり、あわせて地元商店街の取り組みにも期待をしているところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 通告をしてありませんが、質疑、答弁を聞いていまして気になったところがありますので、端的に1点だけ質疑をさせていただきます。

  先ほど来何名かの議員さんの質疑の中にありました、いわゆる勧奨退職の関係であります。先ほど総務部長の答弁でありますと、いわゆる幼稚園の先生は県に準じておるので、1年のタイムラグですか、時間差ができたという答弁でありますが、通常でありますと、市は部長会議を開いて部長が全員集まった場で周知徹底をするものだと思うのですが、当初から教育委員会、幼稚園の先生についてはいわゆる勧奨分を1年間余計に出すという考えでいたのか。また、先ほども県に準じているというお話がありましたが、20年度、今年いっぱいでやめるというのに対しまして、県のほうから今年でやめなさいという指示があったのか、その辺も含めて経過を詳しくお話しいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 教育長。



◎教育長(関口進) ただいまの17番議員さんの御質疑に御答弁申し上げますが、基本的には先ほど12番議員さんに総務部長のほうからお答え申し上げたことと重なる部分がたくさんございますが、御答弁申し上げます。

  幼稚園の教員につきましては、桐生市の場合には過去非常に長い期間にわたりまして県の教育職員に準じてきたという歴史がございますものですから、勧奨退職につきましても20年度も県と同様に実施させていただきたいということでございます。しかしながら、大変厳しい財政事情の中にございますので、来年度以降は県の動向にはかかわりなく市行政職と同様に実施したい方向であるというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 今答弁いただきましたけれども、県にはかかわりなく来年からはやめるというお話でありました、答弁が。大概こういう制度を変えるときは市とすれば、本市もそうでしょう。財源が厳しいから退職債で組むというお話も出ていますが、ましてや市長、副市長、教育長の給与のカットまで行うわけです、議案で。この後ですが、我々議員の報酬の削減も我々が出すわけです。この桐生市の厳しい財政状況を理解してやるわけです、我々は。それで、きょうも朝一番の議運の委員長報告の中にもありましたけれども、職員の報酬削減も今組合と協議をしていて、これから決まり次第出しますというお話があったと委員長報告で伝えられました。いいですか。職員は、わかっているのですか、教育委員会の幼稚園職場で。幼稚園の先生だけには勧奨制度が出るとか。先ほど12番議員さんが言っておりましたが、不公平ではないですか。何でそこだけ出るのと。出るのがいい、悪いではなくて、行政はどうやっているのという話です。きちんと部長会議を開いて周知ができていなかったのではないですか。それか教育委員会のほうが、部長会議に出てきた部長さんが「そのお話を我々は教職員だから関係ないや」ぐらいにしかとっていなかったのではないですか。桐生市のこの厳しい財政状況を全然考えていないのではないでしょうか。先ほども10番議員さんが当局席にお座りの部長さんで決まるというお話がありましたが、まさにそうです。私は、本当におかしいと思います。座っている部長さん、皆さんどうですか、1人ずつ。1年、それはおかしくないと思うのですか。これだれが聞いてもおかしいです。先ほども12番議員さんのほうからお話がありましたが、市採用ですよ。市の職員ですよ。3人といえども、たかが3人です。でも、されど3人です。それで、給与削減の話なんて出したらおかしいんじゃないでしょうか。士気の低下につながるのは間違いないです。どういう経過だったか、本当に詳しくお話をいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 教育長。



◎教育長(関口進) 19年度から20年度にかけてどういう背景があったかということにつきましては、もう少し詳しい裏づけをもって委員会の中で答弁させていただきたいと思いますが。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 委員会の中で詳しい説明をしていただきたいと思うのですけれども、私も最初この通告をしなかったのは、すべてを含めて予算委員会のほうでお話をしようかなと思っていたのですけれども、過日行われたうちのほうの議案説明の中でも、これは私たちの注意不足かもしれませんが、議案説明の中でも幼稚園職場の先生は6名が退職、そのうち3名が普通退職というお話がありました。以前にも話がありましたように、勧奨制度が19年いっぱいで終わるということは私たちも認識をしておりました。だから、それで臨んだわけです。そういう話も全然ないわけです。きちっとその経過を委員会のほうで明らかにしていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第26号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第26号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○議長(佐藤光好) 本2件は総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第9 議案第22号 平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)

      議案第24号 平成20年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第25号 平成20年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第27号 平成20年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(佐藤光好) 日程第9、議案第22号 平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)、議案第24号 平成20年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第25号 平成20年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)、議案第27号 平成20年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)、以上4件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました4件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第22号 平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ630万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ143億8,450万1,000円にするものであります。歳出予算につきましては、一般管理費一般経費、後期高齢者支援金、高額医療費拠出金を増額し、後期高齢者関係事務費拠出金、老人保健医療費拠出金、介護給付金、保険財政共同安定化事業拠出金、高額医療費事務費拠出金、特定健康診査事業を減額し、その他一般被保険者療養給付費、一般被保険者療養費、一般被保険者高額療養費の財源更正をするものであります。これに対する歳入財源は、国庫支出金を充当し、国民健康保険税、県支出金及び繰入金を減額するものであります。

  次に、議案第24号 平成20年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。本補正予算は、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,250万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ95億395万9,000円にするものであります。歳出予算につきましては、介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金事業を追加し、一般管理費一般経費、賦課徴収事業、審査支払手数料、特定入所者介護サービス費及び償還金を増額し、居宅介護サービス計画給付費、財政安定化基金拠出金、通所型介護予防事業、訪問型介護予防事業及び生活機能評価事業を減額するものであります。これに対する歳入財源は、国庫支出金及び繰入金を充当し、支払基金交付金、県支出金を減額するものであります。

  次に、議案第25号 平成20年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであります。内容につきましては、歳入予算において繰入金207万9,000円を増額し、諸収入207万9,000円を減額するものであり、歳出予算においては、これに伴う財源更正を行うものであります。

  議案第27号 平成20年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算及び繰越明許費の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,886万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億7,934万5,000円にするものであります。歳出予算につきましては、一般管理費、一般経費及び後期高齢者医療広域連合納付金事業を増額し、徴収事業を減額するものであります。これに対する歳入財源は、繰入金及び国庫支出金を充当し、諸収入を減額するものであります。繰越明許費は、年度内完了が困難と見込まれる一般管理費一般経費を措置するものであります。

  以上4件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第22号)



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第22号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第22号、平成20年度国民健康保険特別会計の補正(第5号)について質疑をいたします。

  説明書で申し上げますと34ページ、2款1項の3目特定健康診査等負担金及び5款1項2目、これも同じく特定健康診査等負担金、国、県の支出金に関する質疑でございます。これは、いわゆる特定健診の費用のうち、国、県の支出する部分の減額補正になっているわけですが、まず減額になったというのは特定健診の受診率、これが下がったためであるかなというふうに考えます。この特定健診の受診率について伺いたいと思いますが、この特定健診、いわゆるメタボリック症候群該当者予備軍を減らし、医療費を抑制することを意図したものでございます。これには平成20年度で受診率50%、保健指導実施率25%などの数値目標が設けられております。まず、この20年度実績、これがどのようであったのかお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 特定健康診査の受診率について御答弁申し上げます。

  特定健康診査は、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律の規定により各医療保険者に義務づけられ、桐生市国保においても今年度新規事業として実施しております。現時点での実施状況は、対象者2万8,130人、受診者1万397人、受診率37.0%となっております。平成20年11月末時点での県内12市の調査をしておりますが、県内12市の受診率の平均は25.1%、また同時期の全国調査では全国平均28.8%との結果が出ており、受診率は全国的に低迷している状況にあります。桐生市国保においては、平成18年度の国保被保険者におけるわたらせ健診受診率は37.8%であり、制度改正前とほぼ同様の受診率となる見込みであります。しかしながら、特定健康診査等実施計画において平成20年度の目標受診率は50%としており、現在の受診率は確定値でありませんが、目標を下回っていることが予想され、来年度以降の受診率向上に向けて現在検討をしているところであります。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。数値目標が設定されているというこの理由は、これに届かないとペナルティーがあるということなわけであります。この後期高齢者支援金の割り増しなどがプラス・マイナス10%の間で設定をされるという制度になっております。したがいまして、市におかれましてはこの受診率を上げるということが大変に重要な要素になってくるわけであります。この受診率を上げるためにはさまざまな取り組みがあるというふうに思うのですが、期間延長もその一つの方策ではないかというふうに考えます。昨年におきましては、医師会の自主的な施策によりまして特定健診の受診期間を1カ月延長いたしました。しかしながら、他市に比べますと桐生市のこの特定健診の受診期間は決して長いとは言えない状況にございます。抜本的に期間延長するべきではないかというふうに考えますが、これに関する市の考えをお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 健診受診率には、後期高齢者支援金に係るペナルティーは御指摘のとおりございます。受診率を上げるために期間延長も一つの方策ではないかという御指摘でございますけれども、特定健康診査の受診率については平成24年度において65%の目標値が国により示されております。また、健診受診率と同様に特定保健指導実施率25%、それからメタボリックシンドローム該当者の減少率マイナス10%の目標値が国から示されており、実績により平成25年度から後期高齢者支援金についてプラス・マイナス10%の加算減算ペナルティーが科されることとなっております。平成21年度当初予算の後期高齢者支援金では17億6,722万6,000円を計上しており、今後プラス・マイナス10%のペナルティーによる影響は大きく、受診率等の向上は保険者にとって重要な課題となっております。

  御指摘の受診期間については、これまでの基本健診の受診期間と同様に設定している市町村が多く、12市の状況でも4ないし10カ月と幅があります。桐生市については、これまでのわたらせ健診と同様、当初6月から9月の4カ月間といたしましたが、桐生市医師会から受診率が低迷しているとの情報提供がございまして、急遽受診期間の延長と「広報きりゅう」や公民館だより等を通じた周知の強化などを実施することで受診率を回復することができたことから、期間延長も一つの方策であると考えております。しかしながら、特定保健指導の実施率とメタボリックシンドローム該当者の減少率についてもペナルティーの対象とされていることから、健診実施年度内に特定保健指導が実施できるように受診期間を設定することが望ましいと考えております。現在の桐生市の実施体制では、特定健康診査後にメタボリックシンドローム及び予備軍に該当する人に対して実施する特定保健指導の案内をするまでに最短で4カ月かかることになっております。健診期間を長期間延伸することは、この保健指導までの期間を縮めることになりますので、期間延長についてはかなり難しい問題だと考えております。今後受診期間の延長の検討とともに周知の強化、未受診者に対する啓発などにより受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。現状では、健診から保健指導までの準備期間に4カ月程度かかっているというお話でございます。確かにこの部分に関しましては市が直接やっている事業ではなく、医療機関、またその上の審査機関というところがかかわってくるので、市独自の努力だけでは難しいという点は理解をいたします。しかしながら、現実に前橋市などのように相当期間長い間この特定健診を行っている市もあるわけであります。この辺は、関係機関との調整、連絡あるいは、相互協力といったもっとアクティブな努力をしていただくことによって、期間を短縮するということも不可能ではないというふうに考えます。何にしましてもこの制度そのものには基本的にちょっと疑問もあるのですが、しかしながら現在においてやはり桐生市の財政を苦しくするような要素というのはなるべく減らすべきであるというふうに考えます。関係機関との協議、調整、そしてこの期間短縮も含めてぜひ御努力をしていただきたい、これは要望事項でございます。これを申し上げまして質疑を終了いたします。



○議長(佐藤光好) 次に、30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 議案第22号、20年度国民健康保険事業特別会計補正(第5号)、特定健康診査事業の減額について、これは20年度から始まったわけですが、説明書でいきますと40ページになります。現状の事業内容と減額の要因について、以上1点お伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 特定健康診査事業における減額について、事業内容と要因について御答弁申し上げます。

  特定健康診査事業は、6番議員さんに御答弁申し上げましたとおり今年度新規事業として実施しておりますが、今年度については5月下旬に受診券を発送し、当初は6月から9月に個別健診の実施、10月中旬に新里並びに黒保根地区において集団健診の実施を予定しておりましたが、桐生市医師会から個別健診において受診率が低迷しているとの情報提供があり、10月24日まで受診期間を延長して実施いたしました。桐生市国保における現時点での実施状況につきましても先ほど御答弁を申し上げたとおりでありますので、御理解をいただきたいと存じます。

  なお、特定健康診査等実施計画では平成20年度の目標受診率は50%としており、現時点では目標を下回ることが見込まれるため、今回減額補正をすることとなりました。特定健康診査は、健診のみならずその後の特定保健指導並びに最終目標であるメタボリックシンドローム該当者減少のための入り口であることから、健診受診率は保険者にとって大きな課題であると考えており、受診期間の延長、周知の強化、今年度の未受診者に対する啓発など、現在来年度に向けて対策を検討しているところでございますので、御理解いただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。この減額が当初予算から約20%、18%減額になったわけですが、これは目的は介護予防も含めて、そして一番の大きな目的は御答弁にあったようにメタボ、医療費の削減となっているわけです。でも、これは健診、診査だけではなくて、その後の指導が大きな役割になってくるわけです。これは、診査した後の指導の結果が評価されるわけですから、それによってペナルティー等が出てくるわけなので、この事業内容というのが本当に重要になってくるわけで、ただ事業内容を示してやればいいということではなくて、やはり対象者の行動変容をきちっとさせて効果を出させなければ意味をなさない。そういう意味におきまして、21年度が本格的なスタートに入ってくるかなというふうに思うのです。この辺は、国保の危機的な今の実態内容をやはり国保のほう、また連携をとる中でしっかりととらえていないとこれは成功しないと。他市を見ても絶対これはなかなか伸びないだろうし、そんな簡単には目的達成はいかない、簡単には評価は出ないというふうに私も十分理解しております。それなので、まずとりあえず事業内容をしっかりと精査していただいて、そして効果に結びつくような具体的内容を実施するべきというふうに考えますので、やはりそのことをきちっと評価されるのだということを踏まえた中での具体的なものを示せるようなものを21年度はきちっと方策を練っていただきたいと思うのですが、21年度に向けて今検討しているというところなのですが、その方策についてぜひ、これは他市等も何を柱にしてやらなくてはいけないかということをきちっととらえながら、これを実際、実現、実施、きちっとやっていくのだというふうにやり始めているところもあります。桐生市としての20年度を踏まえての具体的な方策について再度御答弁いただければと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 議員さんおっしゃるとおり、健康診査も重要でございますけれども、その後の保健指導、さらにそこから踏み込んで、いわゆるメタボリック症候群の現実的な削減といいますか、減少をいかに確保するかということも非常に大切な点でございます。健康診査並びに保健指導につきましては、医師会等の関係機関と連携をいたしまして、お医者様のほうから個別にダイレクトメールを出していただくとか、あるいは例えばもう少し呼びかけを強力にしていただくとか、そういったことも今考えております。いずれにいたしましても国保関係者よりもお医者さん、医療機関からの呼びかけというものが非常に効果的だと考えておりますので、その方面で努力をしてまいりたいと思います。

  また、保健指導でございますけれども、具体的な取り組みということでございますけれども、やはりその人の病状あるいは症状に合った個々の具体的な取り組みというのが本人にとって一番指導のかなめになると思いますので、期間的な問題もございますけれども、なるべく早く受診から指導に回れるような体制をつくってまいりたいと、このように考えています。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。本当に行政がリーダーシップをとって医療機関と連携をとってしっかりとやっていただきたいというふうに思います。ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第24号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第24号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 連続で失礼をいたします。第24号、介護保険特別会計の補正(第3号)につきまして質疑をさせていただきます。時間も遅くなってまいりましたので、簡潔にまいりたいと思います。

  第1点目、これは居宅介護サービス計画等給付費、これの減額が行われております。この給付費減額の理由について概要を御説明いただきたいというふうに思います。

  そして、第2点目であります。介護予防事業費というものも減額が行われております。この介護予防事業費についてですが、そのうちの主要部門を占めます生活機能評価事業、この内容というものがまだまだ一般の方、また我々議員を含めましても内容がなかなか難しくて理解されていない。これは、もしかすると私自身の勉強不足かもしれませんが、理解されていないようでございます。事業の概要と、同じくこの上記減額の理由を伺いたいと思います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) お答えいたします。

  まず、居宅介護サービス計画等給付費の減額ですが、この減額分の410万円は特定入所者介護サービス費等の利用者が約3,200人多くなりましたので、当初予算より410万円の不足が見込まれますことから、その不足分に充当いたします。なお、減額となる居宅介護サービス計画等の給付費はなぜ減額かということになりますが、当初では利用者を延べ約3万4,000人と見込んでおりましたが、要介護認定者数が見込みよりも少なくなったことから、居宅サービスを利用するためのケアプランの作成が平成20年度末で約2,400人少ないと見込まれるため、410万円が減額となりました。

  続きまして、生活機能評価事業のことでございますが、介護保険事業における介護予防事業は要支援、要介護の認定は受けていないが、日常生活で必要となる機能が低下して、この状態が続くと要介護状態等になるおそれのある高齢者、いわゆる特定高齢者を把握しまして、この特定高齢者の方に対して予防のための運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などを行い、状態の改善や悪化防止を目的として実施しております。生活機能評価事業は、日常生活で必要となる機能を確認し、特定高齢者を把握するために昨年度までは老人保健事業としてわたらせ健診の中で実施しておりましたが、平成20年度からは国の制度改正により介護保険の地域支援事業に位置づけられ、国保の特定健診や後期高齢者健診とあわせて新わたらせ健診として実施をしております。実施方法は、桐生の医師会に委託しまして、6月から10月までの間に各医療機関で行う個別健診と10月に新里、黒保根地区において群馬県健康づくり財団に委託して行う集団健診とがあります。対象者は、65歳以上の介護保険の被保険者ですが、既に要支援や要介護の介護認定を受けている人は除くことになっております。平成20年度の対象者は2万7,715人で、全員に受診券を郵送しております。

  次に、この事業内容でありますが、生活機能評価は25項目から成る基本チェックリスト、生活機能チェック及び生活機能検査とで構成をされています。生活機能チェックは、問診、身体測定、視診、血圧測定などを実施しまして、この結果と基本チェックリストのチェック結果から特定高齢者の候補者の選定をいたします。特定高齢者の候補者となった人に対しましては、生活機能検査としての心電図検査、貧血検査、血液化学検査を実施します。これらの検査結果を医師が総合的に判断をしまして、生活機能の低下が認められ、介護予防事業の利用が望ましい人を特定高齢者として決定しております。

  次に、生活機能評価事業の減額理由でございますが、1つは対象者の人数の変更であります。先ほど申し上げましたように、平成20年度からは既に要介護等の認定を受けている人は除くことになったため、予算編成時と比較して約6,000人が減少となりました。2つ目は、健診の委託料が予算編成時の生活機能チェックと生活機能検査を合わせて8,000円というお金が5,552円となったためであります。3点目としては、受診券の作成や発送などの事務処理を国保や後期高齢などと共同で行うことによりまして、印刷製本費や郵便料、電算処理のシステム委託料が削減となったということであります。今後も介護予防の重要性を平成21年度からは市内の5カ所で増設されます地域包括支援センターと連携を図りながら市民に対しまして周知をしていきたいと考えています。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 議案第24号、20年度介護保険事業特別会計補正(第3号)、地域支援事業費の減額補正について、説明書でいきますと61ページになります。事業内容と減額の要因について、以上1点お伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 地域支援事業費の減額要因について御答弁申し上げます。

  まず、通所型介護予防事業でありますが、この事業は生活機能評価事業を受診された結果、特定高齢者と判定された方が対象となります。事業内容につきましては、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上で、平成20年度からは3事業を同時に実施をしております。減額の要因といたしましては、特定高齢者が平成19年度に比べて747人減の2,883人となったこと、これに伴って通所型介護予防事業への参加者も平成19年度に比べて24人減じまして317人となりました。当初見込みを約20%下回ったことが主な要因と考えられます。ただ、特定高齢者に対する介護予防事業参加者の割合は、平成19年度の9.39%から平成20年度は11%へと上昇しております。今後ともこれらの介護予防プランを作成する地域包括支援センターと連携を図りながら介護予防事業の重要性、必要性を訴え、事業への参加者が増えるように努めていきたいと考えております。

  次に、訪問型介護予防事業でありますが、この事業は通所型事業の対象者で、閉じこもり予防、認知症予防、うつ予防のいずれかに該当し、心身の状況等により通所事業への参加ができない人を対象に職員が訪問により支援を実施するものであります。ただ、本事業も本人の同意に基づいて実施をしているため、事業参加者が当初見込みを大幅に下回ることとなったため、減額というものになります。

  次に、生活機能評価事業の減額要因につきましては、先ほど6番議員さんに御答弁を申し上げましたので、以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。この事業は、介護予防が大きな目的になるわけですが、今度来年度からは地域包括支援センターが民営化になってくることになってくるわけですが、介護予防を考えると、地域支援事業として地域包括支援センターが柱になって介護予防を推進していくことが一番効率的ではないかというふうに考えております。来年度民営化に伴いまして介護予防事業の推進が包括の中で徹底されていくのかということを1点だけお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 包括支援センターが今度5カ所になりますが、それについては介護予防を中心としますし、今までのいろんな相談なども行われていきます。地域が5カ所に広がりますので、細やかな相談とかいろんなものができるのかなと期待しておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) さらによくなるということは期待したいと思います。でも、行政のほうできちっと包括の中で介護予防というものの柱を幾つか出して、これだけはきちっと徹底して推進していくという一つのものを持っていかないと、なかなか包括のほうにお任せでいっても効果が出にくいのではないかなと思いますので、その辺をしっかりとやっていただきたいと思うのですが、もう一度御答弁をいただければと思います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) お答えいたします。

  包括支援センターを5カ所にお願いするわけですけれども、市のほうもそこをまとめるというか、連絡をしたり指導するということで、課ではなくなりますが、それは業務としてそういう体制をきちんととらせていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第25号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第25号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第27号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第27号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○議長(佐藤光好) 本4件は教育民生委員会に付託いたします。

                                              



△日程第10 議案第23号 平成20年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(佐藤光好) 日程第10、議案第23号 平成20年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第23号 平成20年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

  本補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費及び地方債の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ5,585万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ45億7,129万3,000円にするものであります。歳出予算につきましては、境野水処理センター管理費施設整備事業及び公共下水道事業を増額し、流域下水道管理事業、流域下水道建設事業及び利子償還事業を減額し、一般管理費を財源更正するものであります。

  これに対する歳入財源は、負担金、国庫支出金、財産収入、繰越金及び諸収入を充当し、分担金、使用料及び市債を減額するものであります。

  繰越明許費は、年度内完了が困難と見込まれる施設整備事業を措置するものであります。

  地方債の補正につきましては、下水道事業債の限度額を変更するものであります。

  よろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第23号、下水道特別会計の補正(第2号)につきまして質疑をさせていただきます。

  内容につきましては、施設整備事業、48ページ、2款1項の2目というところについてでございます。この第1点目といたしまして、水処理センター管理費ということでございますが、これは以前他の議員さんも指摘をしておられたことでありますが、境野水処理センターは建設後約40年を経過いたしました。各所の老朽化が問題になってきております。しかし、建て替えをするとなると二百数十億円という経費がかかるというふうに過去の答弁がございました。当面補修による延命を図るというのが最も現実的な路線なわけですが、今回説明によりますと汚泥ボイラー維持補修等、これに約1億円の予算をつけて実施をするというお話でございます。この補修の意義、またこれによってどの程度の施設延命ができるのかということをお伺いしたいと思います。

  第2点目といたしまして、この下水道の受益者負担金、それから分担金という点についてちょっと伺いたいと思います。下水道が布設されますと発生いたしますこの受益者負担金、分担金には、一括納付報奨制度というものがございます。市のホームページを見ましても一括納付はお得ですと、このような記述があるわけでございます。しかしながら、詳細は下水道課に問い合わせてくださいという記述にとどまっております。情報公開という観点や事業推進のためには、これは明らかにするのがよりよいのではないかというふうに考えますが、これに対する当局の見解を伺いたいと思います。

  以上、2点お願いいたします。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 下水道事業特別会計補正予算に係る御質疑について答弁をさせていただきます。

  今回予算計上させていただきました汚泥ボイラー維持補修等につきましては、国の第2次補正予算における臨時交付金制度により、市の単独予算で計画的に補修をしております機器の修繕が全額国庫補助で行えることで、市にとりましても大変有益なことから補正予算を計上させていただきました。なお、汚泥ボイラーは汚泥を脱水処理しやすくするための加熱処理をする装置でございます。

  また、どの程度の延命ができるかとの御質疑でございますが、今回維持補修を行うものは機器類であるため、一概に延命期間の予測は難しいことでございますが、国土交通省監修の「下水道事業の手引」によりますと、プラント機器の耐用年数は10年から15年となっております。今回の修繕工事を含め、さらに日々の維持管理に努め、今後も適切な施設運営に努めてまいりたいと考えております。

  次に、受益者負担金、あるいは分担金を一括納入した場合の報償金についての御質疑でございますが、受益者負担金は都市計画法第75条、分担金は地方自治法第224条の規定に基づきましてそれぞれ市の条例を定め、費用の一部を下水道が布設されたことにより利益を受ける方々より御負担をいただいております。受益者負担金は、面積に対して賦課する面積割方式で、納付方法は年2回、5年で10回の分割と一括納付の2通りがあり、初年度第1期の納付期限内に一括納付をした場合は15%の報償金を交付しております。また、分担金は公共ます1基ごとの単一定額方式を採用しており、納付方法は年2回、3年で6回の分割と一括納入があり、報償金は5%となっております。このように納入回数や一括納付報償金の率についても異なっておりますが、工事着手前の説明や工事終了後に行っております地域ごとの説明会において周知し、御理解をいただいております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 議案第23号、20年度下水道事業特別会計補正(第2号)、分担金減額補正及び負担金の増額補正の内容について、説明書のページでいいますと45ページです。使用料の減額補正の内容について、以上2点をお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 下水道事業補正に係る御質疑について答弁を申し上げます。

  御高承のとおり、分担金は新里地区の下水道事業について工事費の一部を御負担いただいている制度でございます。分担金の減額につきましては、当初予定した幹線管渠の工事が他の工事と競合したことにより施工が次年度にずれ込んだため、一部区域の供用開始もずれ込み、分担金を賦課することができなかったことにより減額となりました。

  また、負担金につきましては、一括納付の割合を当初過去の実績から現年調整額の約60%を見込んでおりましたところ、約70%の納付があったため、増額となりました。

  次に、使用料の減額補正についてでございますが、人口減や市民の節水意識の向上、さらには節水型機器の普及などにより、従前の見込み以上に使用料収入が減少しているため、減額補正をするものであります。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(建設委員会)



○議長(佐藤光好) 本件は建設委員会に付託いたします。

                                              



△日程第11 議第1号議案 議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例案



○議長(佐藤光好) 日程第11、議第1号議案 議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  21番、岡部純朗議員。

              〔21番 岡部純朗議員登壇〕



◆21番(岡部純朗) ただいま議題となりました議第1号議案 議会の議員の議員報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例案について、御説明を申し上げます。

  本条例案は、小滝芳江議員、津布久博人議員、近藤健司議員、荒木恵司議員、佐藤幸雄議員、周藤雅彦議員、周東照二議員、関根幸夫議員、岡部信一郎議員、西牧秀乗議員、庭山由紀議員の御賛同をいただきまして、不肖、岡部純朗が提出したものであります。

  それでは、提案理由を申し上げます。厳しい社会経済状勢のもと、市財政の再建に向けた決意をあらわすため、平成21年4月1日から1年間の時限措置として、平成20年度に引き続き議員の報酬月額を100分の10減額しようとするものであります。

  以上、慎重に御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



△質疑



○議長(佐藤光好) これより提出者に対する質疑に入ります。

  16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) 提出者、大変御苦労さまでございます。確認のためを含めまして2点ほど質疑をさせていただきます。

  まず、1点目は報酬削減を実施するに至る経緯についてお伺いします。毎年時限として報酬削減を行ってきましたが、来る21年度も引き続き削減を行うということになった経過についてお伺いします。

  2点目は、報酬削減の効果についてであります。この報酬削減は、議案説明でもあるように厳しい社会経済状勢のもと、市財政の再建に向けた決意をあらわすためと議案説明にもありますが、市財政の再建に向けた決意をあらわす方法について、報酬削減しか考えられなかったのでしょうか。例えば市財政の再建に向けて市民に範を示すならば、我が会派は定数削減やその他の方法も検討しております。定数削減やその他の方法もあると思いますが、どうでしょうか。御見識をお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 提出者。



◆21番(岡部純朗) 大変ぶしつけな質疑でございますので、御答弁しにくいのでございますけれども、とりあえず皆さん御存じのように19年度12月定例会で前年に引き続き5%、これは時限で条例改正をした経緯がございます。と同時に、その後また5%上乗せで現状いかがでしょうかと、そういう提案がございまして、一応10%減ということになりました。これは、皆さん御存じのとおりだと思います。ただ、今回この提出が今になったのは、先ほど17番議員さんが声を大にして総務部長に対する苦言を呈しておりました。ということは、議会が早晩これを上程しますとやはり職員の圧力になるのかなと、そんなような気がしておりました。そういうことで今の提出になりました。

  続きまして、2番目に対してでございますけれども、今までの関連で御存じのように、合併特例の選挙区制で一応31名の議員さんが誕生して議会が始まりました。その後すぐに議員定数削減に対する多くの意見が集まりまして、検討した結果、現行条例26に対して24、今から数えますと約7名の減ということでございました。と同時に、追ってその後報酬に対して5%上乗せカットということでございました。そのような経緯をたどっていますので、私は何か策がないかと。提出者でございますので、今現時点の私からの発言はここで控えさせていただきたいと思います。ただし、皆さんがおのおの意見を出し合って議論をすることに対しては、私は大いにやっていただけたら結構だと思います。

  以上でございます。よろしく御理解お願いします。



○議長(佐藤光好) ほかにありますか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(佐藤光好) これより討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(佐藤光好) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、議第1号議案は原案のとおり可決されました。



△散会



○議長(佐藤光好) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

  あす午前10時に御参集願います。

              午後 6時31分 散会