議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 桐生市

平成20年 12月定例会(第4回) 12月18日 一般質問




平成20年 12月定例会(第4回) − 12月18日 一般質問







平成20年 12月定例会(第4回)





   平成20年桐生市議会第4回定例会会議録第5号
                           平成20年12月18日(木曜日)
                                              
議事日程第5号
                         平成20年12月18日(木曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(31名)
     1番   新  井  達  夫         2番   森  山  享  大
     3番   小 野 田  淳  二         4番   福  田  光  雄
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   田  島  忠  一        10番   星  野  定  利
    11番   福  島  賢  一        12番   近  藤  健  司
    13番   荒  木  恵  司        14番   佐  藤  幸  雄
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   岡  部  純  朗        22番   坂  田  和  平
    23番   関  根  幸  夫        24番   幾  井  俊  雄
    25番   佐  藤  光  好        26番   細  谷  昌  弘
    27番   小  滝  芳  江        28番   岡  部  信 一 郎
    29番   園  田  恵  三        30番   石  井  秀  子
    31番   西  牧  秀  乗
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   柴  ?  隆  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   小  林  敏  男      新里支所長   広  瀬  光  義
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前 9時59分 開議



○議長(佐藤光好) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 一般質問





○議長(佐藤光好) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△寺口正宣議員



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。

              〔20番 寺口正宣議員質問席へ〕(拍手)



◆20番(寺口正宣) おはようございます。20番の寺口正宣でございます。本日の師走の雨上がりの青空、この空を自分の心といたしまして、通告に基づき質問をいたします。中長期にわたる課題と喫緊の緊急の課題と双方にわたって多岐にわたりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

  さて、最初の財政のほうでございますが、過去、現在、未来のグラフについてという項目について質問いたします。私は、これまで議員として市政の現状や課題、そして議会の様子をチラシにまとめまして、折あるごとに市民にお伝えをしてまいりました。今回は、桐生市の一般会計の歳出額を昭和28年から平成19年度まで調べまして、それを折れ線グラフにあらわしたものをつくってみました。さらに、今年度、平成20年度は当初予算額を書き入れました。未来については、桐生市新生総合計画に掲載されている平成24年度と平成29年度の歳入の推測の額を一連のグラフとして書き込んだのであります。こうすることによりまして、桐生市の一般会計の過去から現在、そして未来の姿が1枚のグラフにあらわれました。ちなみに、昭和28年度は4億2,000万円という予算規模であり、今年度の当初予算額は469億9,000万円であります。総合計画では、平成24年度は403億800万円、同じく29年度は384億1,900万円と推測されております。

  パネルというほどではないのですが、グラフを大きくコピーしたのがこれでございます。このように物価も違っておりますけれども、昭和28年からぐぐっと大きく伸びて、昭和39年のオリンピック以来の高度経済成長、そしてまたバブル、いろいろあったわけですけれども、平成8年がやはり市民文化会館の建設ということでピークを迎えております。その後、漸減をしておりますが、ここで新里村、黒保根村との合併によりまして再び上がっておりますが、今この黄色い、赤い矢印のところが現在でございますけれども、点線の部分が見づらいかもしれませんが、これが市の推計値でございます。

  今後につきましては、右肩下がりのグラフでありますので、市民の皆様にお届けするときに何でこんな威勢のないものを持ってくるのだとか、夢のないことをとおしかりを受けるのではないかなと思っておりましたが、一回も言われませんでした。むしろ今まで何となくそういうふうになるのではないかなと感じていたところに、その何となくが具体的になり、やっぱりそうか、そうかなと客観的に我が地の過去、現在、未来を見据えることができたようであります。市民が求めていたのはこういったものだったのかと今感じております。

  さて、対話がそこから始まりまして、高度経済成長期の思い出、あるいは都会ではバブルバブルと騒いでいたが、ここら辺では余り恩恵を受けていないという話、人口や事業所の変遷の話、子供が多かったときの思い出話などよもやま話に昔話の花が咲いたような感じでありました。その上で話題を再び将来推計を示したグラフに戻しまして、このように市の財政も厳しくなるけれども、幸福度や健康度、満足度は上向くようにやっていきましょうねということで、互いにほほ笑んでうなずき合うというパターンで進んでまいりました。市民との対話の中で、特別会計でもグラフをつくれとか、市の借金である市債残高のグラフもつくってほしいとか、いろいろお声をいただいてきました。今後もトライしてみたいと思います。

  さて、今、市のほうでも説明にグラフを多く用いたり、わかりやすい情報伝達に努めているところでありまして、総論としてお尋ねをいたしますが、重要な数値や指標はできるだけグラフを使ってわかりやすく伝えていくという考えについてお聞きをいたします。特に新生総合計画に示されている推計値は、ここ数年の決算の結果の変動とあわせてグラフ化し、市民に周知し、理解を求めていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわります御質問について御答弁を申し上げます。

  桐生市の財政状況をわかりやすく市民の皆さんにお知らせしていくかは、行政として常に心がけなければならないことと考えており、これまでも予算、決算などを広報紙等を通じてお知らせをしてきたところでございます。御指摘いただきました件につきましては、今後市ホームページなどを活用してお示しをしていきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 申しおくれましたが、本日は一問一答でございますので、よろしくお願いいたします。

  ありがとうございました。そのような方向を改めてお聞きいたしました。今後ともよろしくお願いいたします。

  次に、市債償還の見込みについてお伺いいたします。市債償還のピークと今後ということでございますが、平成23年度には新里清掃センターの償還も終了し、その後は漸減する、だんだん、だんだん下がっていくとの見込みでありますが、全体ではどういう見込みになっているのか、このことについてお尋ねをいたします。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 市債償還について御答弁を申し上げます。

  御質問のとおり、清掃センターの元金償還について申し上げれば、今年度およそ19億2,800万円ですが、平成23年度には終了することとなっており、また市民文化会館も終了となってまいります。今年度の元利償還金は、借り換えによる繰上償還を除くとおおよそ64億3,000万円でありますが、現状のまま推移しますと平成24年度にはおよそ39億円、平成29年度にはおよそ34億円になるものと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 19年度末の市債残高が一般会計で409億937万円、特別会計全体で244億4,602万円、合計で654億3,972万円ほどかと思います。また、実質公債費比率にちょっと若干触れたいと思いますが、これはお聞きいただければ結構でございます。平成18年度の実質公債費比率が13.7%であると。19年度の決算終わりましたけれども、この実質公債費比率が11.7%ということであります。24年度の目標値で11.5%というふうに総合計画に記載されておりますけれども、私はこの流れでいくと24年度についてはこの実質公債費比率、今後借り入れとか前倒しの償還がなければもうちょっと下がるのではないかなというふうに今感じているのですけれども、これはまた勉強させていただきまして御指導いただきたいと思います。これは答弁は結構でございます。

  では、次の項目の行政評価について進みたいと思います。ここに今から6年前の桐生タイムスの記事のコピーがございます。2002年9月27日付でございまして、どのように言っているかといいますと、市の事業自己採点、コスト改善の余地37%、廃止、縮小の余地14%、こういう見出しで記事が続きます。若干引用しますと、「桐生市は、このほど行政評価制度(事務事業評価システム)の2001年度の試行結果をまとめた。97の事務事業について、その目的や事業の有効性、効率性などを自己採点した」と、そしてその結果が先ほど申し上げたコスト改善の余地が37%、縮小、廃止の余地が14%という結論に至ったわけでございます。この事務事業評価制度は、今や予算書づくりの基礎的手法となっております。この取り組みによって、経費対効果が最大に発揮されるものと思います。この質問書をつくっている最中の12月8日には、市のホームページに桐生市の行政評価についてのお知らせが掲載されたところでございます。まことにタイムリーでありました。ありがとうございます。

  さて、先ほどの記事でも言っているように、これまではすべての事務事業ではなくて、平成13年度の試行以来しばらくの間、総合計画の実施計画について事務事業評価制度を実施するという、そういったお取り組みでございました。ここ何年かすべての事務事業にわたってこの評価制度を実施せよということを申し上げてまいりまして、平成19年度には一部の決まった事業を除いて経常経費も含む事務事業のすべてにおいて評価制度を実施したということでございますが、しかし今回発表になったホームページでは再び平成20年度からは評価対象を新生総合計画の実施計画に記載されている事業について実施と書かれてございます。すべての事業を対象にするというところから記載計画のみの実施ということで転換があったと思いますので、まずこのことについてお尋ねをさせていただきまして、項目にございます第三者機関についてお尋ねをさせていただきます。

  第三者機関といいますと、外部の機関というふうな印象があるわけでございますけれども、昨年の6月議会で亀山市長のマニフェストに書かれているところの第三者機関における行政評価ということについてお尋ねをいたしました。今回ホームページで事務事業総合評価委員の設置ということもございますけれども、1次評価、2次評価が終わったという段階で行政内部の第三者的評価の視点で実施するとの解説がございました。第三者機関というのは、外部機関であろうと。庁内の第三者的評価というのは、担当課でない企画課、あるいは今後総合評価委員がやるのだろうと思いますけれども、第三者機関等庁内の第三者的評価との違いについてどう認識されているかお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 初めに、事務事業総合評価の対象事業について、経過を含めて御答弁申し上げます。

  桐生市の事務事業総合評価は、ホームページにも記載がありますように、平成13年度から試行的に導入し、平成16年度までは一定金額以上あるいは特定支出科目の事業などに限定をいたしました実施計画事業のみを評価してまいりました。平成16年度での対象事業は68事業でございました。平成18年度からは、一部の経常経費まで対象を拡大し、さらに平成19年度では一部の事業を除き全事業にまで対象を拡大いたしました結果、対象事業は407事業となりました。そして、平成20年度からの新生総合計画では、予算上の事業を原則としてすべて実施計画事業として扱うこととしたため、対象事業は一部評価に適さない事業を除き546事業となった次第でございます。なお、ホームページの表記におきまして、実施計画事業の取り扱いについて説明不足が確かにございましたので、今後わかりやすい表現に工夫して更新をしたいと思います。

  次に、第三者的評価の視点と第三者機関による行政評価との違いでございますが、第三者的評価の視点とは事務事業を所管している課において、初めに自己評価したものを1次評価とし、次に企画課において再評価することを2次評価としておりますが、2次評価に際しては課内会議や当該課への聞き取りなどを行った上、当該課とは異なる立場で極力客観的に評価を行うということでございまして、いわゆる外部構成による第三者評価機関とは別の考えでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ただいま御答弁いただきまして、ありがとうございます。

  聞きたいことはもちろん違っているとわかるのですけれども、第三者機関をどうするのだろうというふうな思いもございますので、第2質問をあえてさせていただきますけれども、これは前回27番議員も一般質問で触れていた事柄にも通ずるかと思いますけれども、市長のマニフェストでもございますので、第三者的な立場ということと第三者機関というのはやはり違っておりますので、今後どうされるお見通しなのかということについて1点お伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 第三者評価機関につきましては、いわゆる外部構成によるものと理解していただきまして申し上げます。

  このことにつきましては、今後評価表をはじめとして1次評価、2次評価、最終評価、これを現在庁内で行っておりますけれども、この制度をさらにレベルアップしながら、最終的には新たな評価機関として設置に向け研究していきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 2次評価をやる、3次評価をやる、これを第三者機関として設置していくという御答弁でございまして、いわゆる外部に委託して評価をしてもらうというよりは、庁内で総合評価委員会とか、あるいは2次評価、そういったものを庁内における第三者機関というふうにとらえていくということなのでしょうか。その点だけ1つお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 現在ですけれども、最終評価につきましては評価委員会というのを庁内で設置しております。これは、部長クラスが委員となっております。しかし、ただいま申し上げましたのは全く外部の構成員を入れた市の職員だけではない構成員として新たな委員会を設置し、市民からの評価をいただく予定でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございました。今後勉強を深めさせていただきます。

  次の項目というか、事項で同じく市民による行政サービスの評価委員会についてはどのような見込みになっているのかについて、現状と今後の見込みについて伺います。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 市民による行政サービス評価委員会の見通しについて御答弁申し上げます。

  このことにつきましては、平成19年度から検討を始め、まず市民の方々の多くが直接に利用されている市役所や関連施設が身近な行政機関として、利用者の視点に立った質の高い行政サービスを提供できるよう、窓口部門の職員を中心とした窓口サービス向上委員会を今年度から設置をいたしました。その取り組みの内容でございますが、委員は窓口サービスアップ研修を受講して、そこで学んだことを各職場において実践し、市民に利用しやすい窓口環境とするための見直しを行っております。そして、これらのことを継続的に実践していきながら、職員の市民サービスに対する意識改革と市民の視点に立ったサービスの提供につなげていこうとするものであります。

  今後の見通しについてでございますが、窓口サービス向上委員会の経過や成果を検証しながら、行政サービス全般にわたる評価の方法も含め、将来的には市民による委員会の設置を研究してまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございました。まだまだ今後のことでございますので、成果を期待したいと思います。

  次の項目で、緊急雇用対策について伺います。アダム・スミスの見えざる手というふうに今まで聞いてきましたけれども、どこに行ってしまったのかという感じがいたします。国家の介入や保護や規制を否定してきたアメリカ流の金融グローバリズム、金融市場原理主義は、サブプライムローンの破綻を契機とする世界同時恐慌を呼び起こしました。円高も進んでおります。きのうは88円、けさのニュースではきのう段階ですか、夕方の段階でしょうか、87円まで進んでいるということであります。目の前でこういう事態が毎日毎日進展しているということでございます。

  桐生市では、こういった事態に対しまして、11月5日から中小企業等振興対策資金の緊急経済対策を実施してまいりました。実施以降のこれまでの利用状況、金融機関への対応はどうかお伺いいたします。このことにつきましては、緊急雇用関係につきましては一般質問の初日、そしてきのうも多くの議員から質問が出ているところでございます。それだけ喫緊の課題ということで重要な問題ととらえますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 緊急金融対策につきまして御答弁を申し上げます。

  桐生市におきましては、原油、原材料価格の高騰や未曾有の金融、証券市場の混乱による世界的な景気後退に伴い、製造業を中心に市内中小企業を取り巻く経営環境が急激に悪化していることから、緊急金融対策として、県内ではいち早く11月5日から市制度融資の経営安定資金の融資条件のうち、融資期間を1年延長するとともに、融資利率の0.2%の引き下げを実施いたしました。このことにより、中小企業者の資金需要にこたえるとともに、月々の返済額の軽減など経営資金の円滑化が図れるものと考えております。なお、経営安定資金の利用状況でございますが、融資条件を緩和する前までの今年度融資件数は3件でありましたが、実施日以降11月末日までの約1カ月間で融資件数は2件で、相談件数は19件でございました。また、年末の資金需要に対しましては、去る11月26日に副市長が各金融機関の主要支店を訪問して、中小企業者の資金需要に十分対応していただけるようお願いをしてまいりました。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。

  雇用状況についてお伺いいたします。時期も年末を迎え、またそうでなくても来年3月は年度末ということで企業も決算等、いろんな動向でいろんな動きがあるかと思います。派遣の削減、あるいは内定の取り消し、あるいは正規社員までもリストラされるというニュースが絶えない昨今でございますが、桐生市における雇用状況の現状はどうなっているのかということについて、これまで随分質問がありましたけれども、私からも質問させていただきます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 雇用情勢につきまして御答弁を申し上げます。

  この御質問につきましては、既に17番議員、8番議員、13番議員に御答弁させていただいておりますが、桐生公共職業安定所の業務月報によりますと、経済状況の悪化に伴い、最近の有効求人倍率など雇用に関する数値はいずれも悪化傾向にあり、今後も予断を許さない状況にあります。市内企業などにおきましても製造業などを中心とした派遣労働者の解雇や期間労働者などの非正規社員の契約更新の打ち切りなどがマスコミで報道されており、今後におきましても一段と厳しさを増すことが危惧されており、予断を許さない状況が続くものと認識しております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。雇用の現状について、今調査中であるということでございますので、調査も早く進めていただきまして、そしてまた迅速に市としてできることについて行っていただきたいと思うわけでございまして、それに基づいて質問をさせていただきます。

  市単独の緊急雇用対策の実施についてお伺いするわけですが、かつて緊急雇用創出事業というものがありました。国費100%でやったわけでございますが、若げの至りといいますか、私はこのときに議会でこれをやらない部や課は公表せよなんて言ったことがありまして、その後事情があってできないところもあるのだよということをお教えいただきまして、恐縮した次第でございますけれども、伝え聞くところでは大分県の杵築市というところでは、雇用契約を解除された市内在住の非正規労働者を市の臨時職員として雇用する方針を決めたそうでございます。各課において1人から2人を最長1カ月交代交代で来年3月まで雇用するとの考えでございまして、ある経済学者のコメントとして根本的な解決にはつながらないが、財政的な負担が重くなく、市民の理解が得られるのならあってもいい施策だというふうなコメントが載っておりました。緊急雇用対策について、方法論はともかくといたしましても、新年度予算はもとより補正などで対応するという、市独自でやるという考えについてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市単独の緊急雇用対策の考え方について御答弁を申し上げます。

  このことにつきましては、17番議員に御答弁させていただきましたが、現在国の新たな雇用対策において、今後3年間で2兆円規模の事業費を投入して140万人の雇用の人支えを目指す対策が示されておりますので、市としてもそれらの対策の円滑な実施に向けて努めてまいりたいと考えております。なお、この対策実施に伴う新たな予算計上が必要かどうかは、今後の状況を見守りながら対応してまいりたいと考えております。

  また、先日来雇用問題を心配する質問も数多く寄せられておりますので、市長より副市長を本部長に各部長で組織する緊急雇用対策本部を早急に設置するよう指示を受け、桐生市でできる事業について検討し、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。次の手について打ってあるというふうな感じでございました。迅速な対応であるかと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。実効がありますように願いたいと思います。

  時間の関係もございますので、次の項目に移りたいと思います。次の項目といたしまして、徴税、建築確認、地目変更について伺いたいと思います。現在業務に精励されている皆様、すべての皆様が精励されているわけでございますが、感謝を申し上げます。もし執行に誤りや足らざる部分があれば、これを修正し、未来に備えるのが現在できることであります。今回市内の一部地域において、固定資産税のいわゆる大量課税漏れあるいは課税の誤りが何回か報道されているところでございますが、既に6月に報道があり、6月議会でもこの議会で質疑、答弁が交わされているところでございます。

  私は、毎日毎日新聞を読みますけれども、今月の上旬に再びマスコミが報道したということがあったわけでございます。なぜこの時点での報道に至ったのか、私にはわかりませんが、地元マスコミの報道は既に周知のことなので、同じ報道をするにしても一呼吸を置いてからという息遣いを行間に感じたものであります。

  さて、今回の実態の認識からこれまでの推移を議会に対する委員会報告や議会質問の有無を含めてお願いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 徴税にかかわりまして、報道の経緯について御答弁申し上げます。

  ある報道紙が突然取材に来て、翌日その新聞に載りました。それを見て、テレビ局が駆けつけ、テレビ放映されたところでございます。その後、新聞の幹事紙から記者会見が申し込まれました。そして、翌日の各紙の報道となったところでございます。私どもといたしましては、このことにつきまして本年2月、また6月、9月、12月の各定例市議会開催時、総務委員協議会へ事案の判明、対応経緯並びに業務進捗状況等を逐次御報告申し上げておりますとともに、6月議会の一般質問でもお答えさせていただいているところでございます。納税者の皆様には御迷惑をおかけして、大変申しわけないと考えております。また、対象者の方には丁寧に御説明し、理解を得ながら課税適正化のため調査を遂行してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。私も同じような気持ちでございますので、よろしくお願いいたします。

  次に、公平な徴税執行についてお伺いいたします。先ほどの質問と重なる部分もありますが、固定資産税の課税漏れ、課税誤りの実態と現在の対応についてお伺いいたします。また、調査の完了を2009年度末、平成21年度末とし、市内全体の調査が完了した時点で原則過去5年さかのぼって正規の税額で徴収していくお考えのようでございますが、それ以前に適正化に向けみずから修正申告したい方への対応はどうなのかということについてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 公平な徴税執行について、実態調査と修正申告につきまして御答弁を申し上げます。

  昨年12月ごろ、無評価家屋と思われ、課税されていないと見込まれる事例の発見を発端に、全体を見直しましたところ、同様な事例の存在が判明し、さらに土地については現況地目と異なった課税の存在が判明いたしました。こうしたことから、全市的に調査すべく、適正化に向け本年4月、固定資産税課税適正化対応プロジェクトを設置し、調査対象物件を抽出の上、市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、対象となった家屋及び土地の現況調査等を進めているところでございます。なお、職員配置につきまして現在プロジェクト設置時職員11名に加え、途中2名を増員し、13名体制となっております。

  現時点の調査状況でございますが、家屋の調査につきましては調査対象2,500棟のうち約3割、700棟の調査が終了している状況でございます。土地関係につきましては、家屋の調査を先行している関係から、調査対象概要の把握に至っていないのが現状でございます。

  また、市民の方から課税されていないのではないかなど申し出をいただいた事案の取り扱いについてでございますが、登記簿や現況調査等必要な資料をもとに、課税決定を行う賦課課税方式であることから、申し出があった際には事案の現況調査等、関係資料によりまして適切に判断してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございました。賦課方式というので自己申告して、それで直ちにということではないということでございますので、その点の御説明方もひとつよろしくお願い申し上げます。

  次に、建築申請時の地目確認についてお伺いいたします。住宅新築などの建築確認の申請時、あるいは審査において建築基準法では地目の確認はどのようになっているのでしょうか。資産税課との連携はあるのかについてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 御答弁を申し上げます。

  建築確認申請は、建築物についてのものであるため、敷地の地目や所有権についての制限はありません。したがいまして、建築確認申請に際し敷地の土地謄本等土地証明書の添付義務はございません。しかし、桐生市においては工事着手前に解決すべき事項を事前に処理してもらうことでトラブルを未然に防止できることから、指導として地目及び所有関係を確認できる書面を添付していただいており、転用されていない農地については農地転用の指導をしております。また、資産税課とは建築確認済みの物件について建築計画概要書により情報提供を行っております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございました。そういう状況であることは理解できました。

  次の項目に進みますが、もし時間の関係で通告していた事項に及ばない場合には平に平に御容赦いただきたいと思います。

  次の項目でございますが、農業委員会の農地転用についてお伺いいたすわけでございます。農業振興地域における農地転用と市街化区域との相違について伺います。また、農転は申請主義だけなのか。また、農業委員会の事務局と農業委員の調査活動はどのようなものであるのか、そして自主調査権はあるのかについてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 農業委員会と農地転用について御答弁を申し上げます。

  まず、農業振興地域における農地転用と市街化区域における農地転用の相違についてでありますが、農業振興地域につきましては農地法に基づく転用許可が必要でありますが、市街化区域につきましては転用許可の必要がなく、届け出による手続で済むことになっております。

  次に、農地転用許可は申請主義かについてでありますが、農地法の規定に基づく申請をし、許可を得ることになっておりますので、申請主義であると認識しております。

  次に、農業委員会事務局と農業委員の調査活動についてですが、農業委員には地区担当制を設け、農地パトロールをし、無断転用の防止活動に努めております。また、農業者等から農地転用に関する連絡、相談があれば事務局とともに現地へ出向き、場合によれば関係機関と連携して調査活動を行っておるところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 最後まで挑戦したいと思います。ありがとうございました。次の項目に進みます。

  学校施設開放等につきまして今回も問題がございましたが、申請書の審査において今後ダブルチェック、トリプルチェックにおいて対応する考えがあるか、これによってシステムを改善する考えがあるかについてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 学校施設の使用許可については、現在は受け付け者が確認をし、その場で……



○議長(佐藤光好) 時間です。

  以上で寺口正宣議員の一般質問を終結いたします。



△福島賢一議員



○議長(佐藤光好) 次に、11番、福島賢一議員。

              〔11番 福島賢一議員質問席へ〕(拍手)



◆11番(福島賢一) それでは、通告に従いまして一問一答方式により、一般質問をさせていただきます。

  初めに、本年2月に策定された桐生市地域新エネルギービジョン策定の意義について伺います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 地域新エネルギービジョン策定の意義について御答弁申し上げます。

  桐生市地域新エネルギービジョンは、深刻化する地球温暖化の対策として二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に大きな役割を担う省エネルギーや新エネルギーの導入、普及が急務となっております。本市におきましても自然環境や経済活動などの地域特性を踏まえ、地域レベルで新エネルギー、省エネルギーの導入を早急に進めるために、市民や産業界、大学などの御理解、御協力をいただき、草の根レベルの実施ビジョンとして策定したものでございます。また、このビジョンを策定したことによって今後事業者や団体、大学などが新エネルギーを導入する際に国などの補助が受け入れやすくなるメリットがございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ありがとうございました。

  この地域新エネルギービジョンは、平成17年に策定されました桐生市地域省エネルギービジョンと大いにかかわりがあると思いますが、17年に策定されました省エネルギービジョンが市民生活並びに行政運営上はどのように反映されたかを伺います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 地域省エネルギービジョンがどのように反映されてきたかについてでありますが、この省エネルギービジョンは現在の私たちの豊かな暮らしが資源、エネルギーの大量消費によって成り立ち、このことが地球温暖化の要因の一つとなっていることから、大量消費、大量廃棄型のライフスタイルを見直し、地域ぐるみで省エネルギータウンの先進モデルを目指すことで地球温暖化防止に貢献しようと策定したものでございます。この省エネルギービジョンでは、本市の地域特性などを踏まえ、家庭ごみの減量、自転車利用への転換や省エネ運転などの交通にかかわるエネルギーの削減、さらに本市の豊かな自然を活用した環境学習を通じて省エネ意識の醸成を図ることを重点的に取り組むこととしており、現在これらにかかわる施策を関係部署との連絡のもとに展開をしているところでございます。

  特に二酸化炭素が増加傾向にある家庭での省エネ活動を推進するため、平成16年から国などが推進するCO2削減キャンペーンとしてCO2ダイエット宣言に参加しております。この取り組みは、夏と冬の年2回実施されており、暮らしの中でできる省エネ活動をみずから選択し、実践していただこうとするもので、申請団体に対しまして活動ごとの節約金額によって樹木の給付があることなど実践効果も高いことから、毎回広報紙やホームページに掲載するほか、直接学校や企業を訪問し、参加を呼びかけ、市民総参加型の省エネ活動として推進しております。

  また、市みずからが率先して省エネ活動を実践する必要があることから、本市の事務及び事業から排出する温室効果ガスの排出量を抑制するために策定した桐生市地球温暖化対策実行計画の諸施策の推進を一層強化し、電力や燃料の使用量、自動車の走行量、廃棄物処理量などの削減に取り組んでいるところでございますが、3月議会においてもCO2排出削減都市宣言をいただきました。現時点では、目標を上回る効果を得ております。また、平成18年度からは自転車や公共交通の利用促進を図ることを目的に、エコ通勤デーを設け、月2回自家用車以外で通勤する取り組みなども実践しております。今後もこれらの施策を推進し、省エネルギーのモデル都市を目指し、省エネの普及促進に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。

  この地域新エネルギービジョンの中で重点項目としてエネルギー学習プロジェクト、バイオマスプロジェクト等を含め、4項目普及促進項目として環境エネルギー開発プロジェクトを含め7項目がそれぞれ提起され、これら重点普及促進項目が達成されたなら、地球温暖化へのブレーキ、また地球環境の改善に大いに貢献できると思いますが、このビジョンをどのようにして一般市民また産業界へ周知し、働きかけていくのか伺います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 新エネルギービジョンの実施に向けた一般市民、産業界への周知、協力についてでございますが、まず本ビジョンの周知につきましては今までに市民や産業界に対し本市のホームページや広報紙への掲載をはじめ、毎年地球を考える日として開催されておりますアースデーや新しい産業創出に向けた啓発の場として開催される産業イノベーションフェスタなどのイベント開催時、また企業や団体などが開催する会合、出前講座などに出席させていただき、周知に努めているところでございます。今後も多くの機会をとらえて、積極的な周知活動を展開してまいりたいと考えております。

  また、このビジョンに掲げる諸施策の実践、導入に当たりましては、市役所みずからが全庁的な取り組みとして率先、実行するよう努めていくことが重要であり、その実践、導入事例を積極的に公表し、市民や産業界へ新エネルギーの理解を深めていただくよう働きかけを行い、新エネルギーの実践、導入の推進に努めてまいりたいと考えております。新エネルギーの導入に伴う国や関係機関における補助制度や助成制度などの情報発信にも、積極的に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) これは、答弁は簡略でお願いしたいと思うのですが、よろしくお願いします。

  ぜひすばらしいプロジェクトでありますので、市民の皆さん御理解いただけるよう努力をしていただきたいと思います。本年4月に新たにスタートした桐生市新生総合計画でありますが、私も策定委員として参画をさせていただきました。策定の中では、この地域新エネルギービジョンについての論議はされなかったわけでありますが、これだけ立派な策定物であり、内容も大変充実しております。今時代が求めている地球環境問題に非常にマッチする策定であり、このビジョンを積極的に施策に取り入れることが必要であると思います。しかしながら、桐生市の将来都市像確立の指針とも言うべき新生総合計画で位置づけられなかったことは非常に残念であり、もったいないことでもあります。このすばらしい地域新エネルギービジョンを今後新生総合計画の中でどう整合させていくのか伺います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) この新エネルギービジョンの策定に当たりましては、本市の各種計画との整合性を図るために、各部局の担当課長で構成する庁内策定委員会を設置し、調整を行うよう努めてまいったところでございますが、新生総合計画との策定時期が重なり、また国の補助事業として同時進行的に策定したことがあって、御指摘のとおり新生総合計画の中で明確な位置づけがなされなかったことは反省すべき点であると認識をしております。

  この点を踏まえまして、今後平成22年度までの計画期間として策定している桐生市環境基本計画の見直し時期を迎えることもございますので、このような機会をとらえて新生総合計画、環境基本計画、そしてこの新エネルギービジョンと省エネルギービジョンとの位置づけを明確にするとともに、内容の整合性につきましても見直しを進めてまいりたいと考えております。よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ぜひ今後総合計画の実施計画の中でも対応していただければというふうに要望いたします。

  続きまして、放課後児童クラブ運営委員会のあり方について質問をさせていただきます。平成19年10月19日付で厚生労働省よりクラブを生活の場としている子供の健全育成を図ることを目的とした放課後児童クラブガイドラインが策定され、その中で71人以上の大規模クラブについては、平成21年度末までにおおむね40人程度のクラブに分割するといった方針が示され、市内で該当する大規模クラブについてはその作業に取り組んでいると思いますが、現在クラブ運営については運営委員会が主体となって運営されていると思いますが、この運営委員会とはどんな位置づけがなされているのか伺います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 放課後児童クラブ運営について御答弁申し上げます。

  運営委員会の位置づけについてでありますが、運営委員会は厚生労働省の示す放課後児童クラブガイドラインの中では触れられておりません。児童福祉法第34条の7におきまして、市町村、社会福祉法人、その他の者は社会福祉法の定めるところにより放課後児童健全育成事業を行うことができると。また、群馬県の放課後児童クラブの設置運営マニュアルにおきましても実施主体は児童福祉法第34条の7の規定に基づき、市町村、社会福祉法人、その他の者とするとなっております。さらに、桐生市の実施要綱の第5条の第4号において、本事業は児童の保護者、民生委員、児童委員、主任児童委員を含む学校のPTAや地域の児童健全育成活動関係者の理解と協力を得て組織した運営委員会及び社会福祉法人、学校法人が活動の支援を受け実施することと定めてあり、桐生市の実施要綱の中で初めて運営委員会という組織がその他の者の位置づけの中で出てまいります。

  以上のことから、運営委員会は市の指導のもとに地域で運営委員会という組織をつくっていただき、委託契約を結び、運営していただいております。このようなことから、市や社会福祉法人などと同等の位置づけであると考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 私が今後質問しようとする答えが今答弁の中で出てしまったのですが、私の住む15区にはあおぞらクラブ、またあまぬまクラブの2クラブが運営されており、それぞれ規則、規約が設置されて、その規約には運営委員会がクラブの補助金の受け入れからクラブ予算の収支、指導員の給与及び福利厚生に関すること等の職務が明記されております。区長を運営委員長に各種団体の役員の方が委員となり、その任に当たっておりますが、専門職に近い職域であり、規定に定められている業務を執行していくのにはそれら業務を経験された方でないと到底無理ではないかと思います。

  ここに群馬県健康福祉部子育て支援課の作成した放課後児童クラブ運営マニュアルがありますけれども、この中では実施主体は先ほど部長から答弁のあった児童福祉法第34条の7の規定に基づきまして、市町村、社会福祉法人、その他の者となっており、さらに言えることは厚労省が策定したガイドラインには、市町村は各放課後児童クラブの運営状況を定期的、また随時確認し、必要な措置、確認を行い、あわせて待機児童の解消や適正規模の確認に努めるとされております。

  先ほど申し上げた地域の役員を主体とした運営委員会の設置については明記されておりませんが、ただいま部長のほうから一応桐生市のほうの考えによって設置したという答弁がありましたので、この質問については答弁は結構です。現在作成されている運営委員会規則、規程については相当この業務に精通された機関がチェックしませんと作成することはできないと思いますが、この規則、規約をどこの機関が作成し、どこが指導したのか、それだけ伺います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 御答弁申し上げます。

  桐生市が基本的な内容のひな形を作成し、指導してまいりました。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) わかりました。

  先ほど申し上げたとおり、15区には2つのクラブがありますけれども、保育料はそれぞれおやつ代を含め一律1万3,000円となっております。ただし、父母子家庭については1万円、父母子家庭で兄弟が在籍している場合は8,000円に減額されております。ある母子家庭のお母さんから、もう少し保育料が安いと助かるといった言葉を伺いました。高額所得者家庭でも、低所得者家庭でも保育料が一律というのは矛盾していると思いますが、年間所得額による段階的保育料の設定が可能であれば、多くの方が放課後児童クラブに入所可能となります。市当局において、所得割による段階的保育料のモデルを作成することはできないか伺います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) お答えいたします。

  現在桐生市の放課後児童クラブの運営マニュアルを検討中でございますので、その中でモデル案も作成していければと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ぜひ新年度までには、そのモデルが各放課後児童クラブのほうへ御案内できるような対応がとれればありがたいと思います。

  続きまして、境野水処理センターの現状について質問をさせていただきます。公共水域の水質保全と生活環境の改善を図ることを目的に、地域住民皆様の御理解のもと建設されました境野水処理センターは休む間もなく稼働しており、各施設相当老朽化が進んでいると思いますが、老朽化の進捗度はどのくらいか伺います。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 施設老朽化の進捗度について御答弁を申し上げます。

  境野水処理センターは、昭和42年6月に供用を開始し、40年余りが経過しておるところでございます。下水道施設の耐用年数につきましては、国土交通省監修の下水道事業の手引きによりますと、鉄筋コンクリート建造物が50年、プラント機器が10年から15年、電気設備が15年から20年となっております。老朽劣化の程度を数値であらわすのは難しいのでございますが、この手引きをもとに当センターの施設を推測いたしますと、老朽化の進捗度は90%を超えるものと考えられます。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) わかりました。

  今の答弁でまいりますと、私が想像した以上の老朽化となっているわけでありますが、施設が衰えてくることにより、各施設の維持管理費は年々ふえてくるのではないかと思いますが、平成19年度より過去5年間の維持補修費の総額は幾らぐらいになるか伺います。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 維持補修費について御答弁を申し上げます。

  過去5年間の維持補修費でございますが、総額で7億3,581万6,000円となっております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ただいまの答弁で過去5年間の総計が7億3,581万6,000円ですか、ということでありますが、これを年に直しますと約1億4,700万相当になります。これだけ毎年維持補修費が必要となるということは、最悪の事態も想定しなくてはならないわけでございます。仮に機器の損傷により処理能力が低下し、未処理に近いいわゆる水質汚濁防止法で定められている水質基準を超えた水が渡良瀬川に放流された場合、罰則規定はどうなっているのか伺います。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 罰則規定について御答弁を申し上げます。

  処理施設の機能が低下した際には、御案内のとおりBODといわれる生物化学的酸素要求量、またSSといわれる浮遊物質等の値が排水基準を超過するものと推測されますが、罰則は水質汚濁防止法第30条及び第31条において最高では懲役1年または罰金100万円という厳しいもので、その責任は下水道施設管理者にまで及ぶものとなっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ただいま水道管理者、下水道管理者のところまで影響が及び、さらには罰金100万円、懲役1年といった大変厳しい罰則が定められているわけでございますけれども、老朽化の進んでいる施設を日夜職員の皆さんの御努力によりまして事故を未然に防いでいるわけでありますが、この老朽化した施設をきめ細かに幾らメンテナンスを施しても限界があると思います。この水処理施設の改築計画は考えているのか、また改築しようとした場合どのくらいの事業費を必要とするのか伺います。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 施設の改築計画と総事業費について御答弁を申し上げます。

  まず、施設の改築計画についてでございますが、省エネルギー、省資源化を考慮しながら、境野水処理センターに適した最新技術の導入を図るということで、コスト縮減を取り入れた計画を現在職員レベルで検討しておるところでございます。また、施設を分類しますと水処理施設、汚泥処理施設、電気計装設備に分けられ、これらの更新に当たりましては最初に汚泥処理施設、次に電気計装設備、そして水処理施設の更新という順で考えております。

  次に、総事業費でございますが、施設を稼働しながらの改築という方法で考えた場合の費用を職員が検討したところ、概算ではございますが、総額で230億から270億円程度の建築費が見込まれるということでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) わかりました。

  この下水道事業の着手、先行投資については、施設の老朽化といった問題が各都市でも直面していると思います。ただいまの答弁で改築に必要な事業費は230億から、かなりラフなオーダーでございますけれども、270億ぐらいということでございますが、今現在の市財政状況では直ちに改築事業に着手するというわけにはまいらないと思いますが、現在国交省で推奨しているPFI方式を採用することにより、一時的な財政負担は抑えることが可能だと思います。老朽化した水処理施設の改築構想について市長さんの考えを伺います。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 施設の改築計画についてでございますが、ベテランであります議員さんのおっしゃるとおり、財政的にも厳しい、また改築をするのに検討した結果、270億ぐらいかかるということで、今世界的な経済状況の中で桐生市も大変厳しい状況にありますので、今後の財政状況を見ながら、そしてまた議員さん提案のPFI方式というのも費用対効果を考えながら検討してまいりたいと思っております。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。職員さんは、一生懸命日夜維持管理をやってくれております。その中で事故でも発生しますと大変大きな問題に発展しますので、今後改築計画についての案をぜひ推進していただくことを要望いたします。

  続きまして、みどり市との合併問題について伺いますが、この質問につきましては既に3番議員さん、16番議員さんがそれぞれ質問なされております。3番議員さんは非常にユニークな発想のもとに質問され、また16番議員さんについては鋭い内容での質問でございましたが、私のほうはかなり軽い質問となりますので、答弁のほうも軽くお願いしたいと思いますが、全国でも余り例を見ない飛び地合併は行政運営上多岐にわたり支障を来していると思います。それらふぐあいを是正すべく、現在桐生・みどり連携推進市長会議が開催されておりますが、両市のまちづくりについての共通した理念を見出すのは大変難しいことと思います。隔離した都市形態にあっても、桐生市として飛び地は飛び地なりのまちづくりを進めていかなければならないわけであり、変則都市形態の都市整備の手法について伺います。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 隔離した都市形態のまちづくりについて御答弁を申し上げます。

  桐生市は、現在新里、黒保根地区が飛び地の都市形態にあり、都市計画の分野においても桐生、新里と2つの都市計画区域となっております。地理的にも区域の統合ができないために、一体の都市として整備、開発及び保全という都市計画として基本的な取り組みに大変さがございます。また、新里、黒保根地域では農業振興地域として農業投資が行われてきたことなど、旧桐生市と制度上の大きな違いもありますが、土地利用においては宅地化も進みつつある一方で土地利用規制がなく、土地利用の混在化が懸念されます。また、産業政策の一環といたしまして工場適地の確保にも取り組んでいるところでございます。

  こうした現状と制度を踏まえながら、今後の都市計画につながるように、まず土地利用の混在を防止するため、一定の土地利用の規制を設けることや、幹線道路の位置づけをお示ししているところでございます。なお、今後都市としての人口や土地利用の密度、産業の集積状況の推移や積極的な都市化を誘導する政策の立案などに応じ、適正な都市計画制度の適用をしてまいりたいと考えており、将来的には一体の都市としての土地利用計画や都市計画道路、都市計画公園等の都市施設の配置が望ましく、そのためにはこれらの前提となります都市の核の位置づけの検討も必要となります。今後隣接するみどり市とも機会をとらえ、積極的に両市のまちづくりの整合性を図る努力を重ねてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ぜひ飛び地でありましても都市公園、都市計画道路、これはセッティングはせざるを得ませんので、今答弁の方向で邁進していただきたいと思います。

  去る3日の建設協議会で当局より都市計画マスタープラン見直しについての報告がありましたけれども、この見直しの中でみどり市と土地利用計画や都市計画道路の協議はしていくのか伺います。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) みどり市との協議はしていくのかという御質問につきまして御答弁を申し上げます。

  みどり市とは都市計画区域は別でありますが、地理的に一体性をなす区域であり、現在まで幹線道路計画などについて随時協議してまいりました。今後も土地利用計画や幹線道路などの協議を重ね、都市計画マスタープランを作成してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 都市整備は1つの都市だけの問題でなく、ましてや変則土地形態の真ん中に位置するみどり市との協議は大変重要でありますので、細部にわたって協議をしていただきたいと思います。

  連携推進市長会議に並行して、産業界でも活発な交流が行われているようでありますが、去る7月23日、桐生商工会議所会頭さんから市長、市議会議長あてに政策にかかわる要望書が提出され、要望事項の第1番目にみどり市との早期合併が挙げられております。また、10月6日には笹川衆議院議員と地元産業界との懇談会が開催され、桐生市長、みどり市長さんも出席されておりますが、その中でみどり市との早期合併が提唱されたと聞き及んでおりますが、これら一連の流れの中で両市の産業界の間で何回くらい会議が開催されたのか、またどんな内容が協議されたのか伺います。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 桐生市産業界とみどり市産業界の協議回数とその内容について、御答弁を申し上げます。

  商工会議所に確認いたしましたところ、平成20年4月に桐生商工会議所、みどり市の商工会を中心に桐生、みどり市の合併を推進する懇談会が設置され、その後2回の懇談会を経て、平成20年7月に赤城地区産業経済交流会という名称で協議会が組織されたということであります。

  次に、この会の活動状況についてでありますが、これまでに5回開催されております。また、活動内容につきましては県の合併担当職員を講師に市町村合併推進についてのセミナーや桐生、みどり両市長や両市議会議長などを招いて両市合併促進についての講話をいただいたとのことでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。市議会においても桐生市産業経済委員会とみどり市経済建設委員会との間で交流を深めているところでありますが、産業活動の円滑化並びに経済活動の環境整備の上からも両市が早期に合併することが望ましいわけであり、経済部として経済界の動きに対してどう対応しているのか伺います。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 産業界からの早期合併を望む声に対する産業経済部としての対応についてでございますが、このような産業界の要望につきましては産業経済部といたしましても十分認識しております。みどり市とは、11番議員おっしゃるように、桐生市議会産業経済委員会とみどり市議会経済建設委員会は、去る10月3日と11月14日の2日間にわたりそれぞれの市の観光資源を視察し、交流を行いました。時間的な制約もあり、すべての観光資源を見ていただくことができませんでしたので、今後も引き続き実施していただきたいと考えております。

  また、みどり市との共同事業として国土交通省関東運輸局の進める観光まちづくりコンサルティング事業やJAぐんまみどりとの農業施策など、連携を図りながら取り組んでおり、関連事業も数多くありますので、今後とも両市のさらなる連携強化に努め、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。

  合併と言葉で表現するのは簡単でありますが、住民意識の問題、政策的な問題等1つずつクリアしていかなければ達成されませんが、その中で首長さんの意思というものが大きく左右されると思います。今後の合併に向けた道筋について、市長さんの考えをお伺いします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) みどり市との合併についてでございますが、桐生・みどり連携推進市長会議を持って子育て支援あるいは観光振興、市民交流などの分野で両市の連携交流事業を実施したり、小規模多機能型居宅介護事業所の相互利用や妊婦健康診査助成事業などの行政サービスの差異の解消を実施するなど、着々と両市民の一体感の醸成に努め、合併への機運を高めてまいりました。私のこのような合併への熱い思いが民間の方々にも通じて、経済団体による合併支援組織である桐生・みどり両市合併推進会議及び赤城地区産業経済交流会の設立や、桐生医師会をはじめ民間の13団体から早期合併の要望書をいただくなど、新たな動きにつながったものと考えております。ある団体の代表者からは、協力は惜しまないと力強いお言葉もいただいており、これら民間の方々の合併の支援は大変心強く思っております。

  しかしながら、合併というものは市民の皆さん、そしてまた議会の理解を得ながらでないと実現はできませんし、今後とも民間団体と連携を密にするとともに、今産業経済部長から答弁があったように、両市議会でも動きが出てまいりましたし、先日も16番議員さんに御答弁申し上げましたとおり、このたびのみどり市議会での石原市長さんの、今後ともいろいろなところで話し合いをしていきたいという発言もありますので、2人で語り合うことが合併への近道であり、最善の方法であると考えておりますので、いずれにいたしましても皆様方の御支援を糧として、引き続き両市民の合併への意気込みと合併に向け一層努力を傾けてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。ぜひ2人の市長さん、大変良好な関係にあるようでございますので、そのよい雰囲気をさらに強めていただきたいと思います。次世代の方々にすばらしいまちを提供していくことが私たちの使命ではないかと思います。

  以上で私の一般質問を終わらさせていただきます。(拍手)



○議長(佐藤光好) 以上で福島賢一議員の一般質問を終結いたします。



△細谷昌弘議員



○議長(佐藤光好) 次に、26番、細谷昌弘議員。

              〔26番 細谷昌弘議員質問席へ〕(拍手)



◆26番(細谷昌弘) 皆さん、こんにちは。傍聴席の皆様方におかれましては、12月、師走の大変お忙しい中、傍聴にお越しいただきまして本当にありがとうございます。それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回はA方式、一括質問、一括答弁方式でお願いをいたします。項目は3つ、第1項目は福祉関係の献体について、第2項目は市民生活関係でテレビのデジタル化について、第3項目は林業関係でCO2削減と営林について、それぞれ質問いたします。

  それでは、初めに福祉関連の献体について。福祉という分野は、大変幅広い分野であり、時間的にはまさに揺りかごから墓場までであります。高齢化が進み、高福祉が要求される中で、保健福祉部の活動は重大かつ重要性を増していると思います。少子高齢化、核家族化が進み、社会構造が大きく変化したことと、価値観の変化、年金問題にかかわる長期的経済見通しの問題等によって、墓地についての考え方も最近いろいろと変わってきているように思いますし、寺院の受け入れ態勢もまた変わりつつあるように思います。無縁仏の慰霊塔は昔からあるようですが、最近は個々には墓地を持たないで、お骨を丈夫なアルミの袋に入れて大きな慰霊塔に納めて合祀しておいて、必要に応じて出してきて法要等ができる施設を持ったお寺もできているようであります。また、お骨を入れるだけの狭いスペースを分譲しているお寺もあると聞いております。人間が死亡し、火葬、埋葬という人生の終末について考えるとき、昔は時々耳にしたことのある献体について現状はどうなっているのかという思いと、献体を受け入れた側の遺骨の処理についていろいろとお聞きしたいと思って、以下幾つかのお尋ねをしたいと思います。

  まず、献体という制度はいつどのような理由でできた制度なのか、どういうところから献体の要求があるのか、需要と供給のバランスはどうなのか。群大医学部の献体需要は最近とみに少なくなっていて、東大の医学部は需要が多いと聞いておりますが、各大学の医学部同士で連絡をとり合うようなことはされていないのかお聞きいたしたいと思います。

  献体を引き取ってから解剖するまでの保存の仕方はどのようになっているのか、お聞きいたします。

  現状と将来見通しについてお聞きいたします。

  ついでにお聞きいたしますが、事件や事故での遺体についてはどのように処置されるのかお聞きしたいと思います。

  次に、どこへどのような方法で申し込めばよいのかお聞かせください。申込書の記載内容についてお尋ねをいたします。また、申し込んでおいたら時間の経過というか、いろいろと経済状況も変わってきて、気が変わって献体を取り消したいとき取り消すことができるのかどうかお尋ねをいたします。

  それから、遺体を必ず解剖されると思いますが、その後どのような処置をされるのかお聞きいたします。お骨にして慰霊塔等で合祀されるのかどうか。解剖が済んで火葬した後、遺骨を引き取りたければ引き取ることもできるのか、この点についてもお聞きしたいと思います。

  次に、第2項目はテレビの地上デジタル化についてお聞きいたします。何年何月何日何時何分から切りかえられるのか。県庁所在地においては、デジタル放送が開始されております。群馬県議会の中継もデジタルで放送されておりますが、現在既に群馬県議会の中継はアナログでは見られない状態になっているのかどうかお聞きいたします。

  それから、デジタル化のメリットと目的は何なのか詳しくお聞かせいただきたいと思います。世界的規模でのデジタル化の状況はどのようになっているのか。デジタル化にかかわるデメリットはどんなことが考えられるのか。単純には買いかえ購入費、チューナーの購入費、古いテレビの処理費等が考えられますが、そのほかに何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。

  次に、チューナーの単価は幾らぐらいなのか。アンテナはそのままでいいのか。それから最後に、AM、FM、それからテレビを聞くことのできるいわゆるスリーウエーブラジオ、これに対しての影響についてお尋ねをいたします。

  第3項目めは、林業について。ここではCO2削減と営林について質問いたします。まず、CO2の計量についてですが、このことは平成19年12月の第4回定例会において質問いたしまして、表示単位が重量であること等答弁をいただいておりますが、今回は分子式から導き出される数値によって重量を決めるのだと思いますが、どのように計算して計数を決めたのかお尋ねをいたします。

  それと、水道水1キロリットル、電力1キロワットをつくるのにおのおのどれくらいのCO2の排出につながるのかお聞きいたします。大もとのところがわかったら教えていただきたいと思うわけであります。

  次に、CO2の森林吸収源対策についてお聞きいたします。この件につきましても平成19年12月議会で質問いたしましたが、時間切れとなった経緯がありましたので、本日またお聞きする次第であります。できるだけ幅広く御答弁いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。

  次に、松枯れ対策の現状についてお聞きをいたしまして、第1質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 献体について御答弁を申し上げます。

  初めに、献体の制度の内容と目的についてでありますが、献体とは大学の医学部、歯学部において人体解剖学の教育、研究に役立たせるため、自分の遺体を無条件、無報酬で提供することを目的としたものであり、昭和30年、40年代に解剖学実習に必要な遺体が不足したことを機に献体が始まったと聞いております。

  次に、献体の申し込み方法ですが、献体を希望する場合は本人が生前に登録しておく必要があり、群馬大学医学部においては本人及び親族の2人以上の同意した献体登録申込書を提出することにより、会員証がもらえ、献体の取り消しは随時可能と聞いております。献体登録者が死亡した場合は、大学に連絡をし、遺体の引き取りについての相談を行い、葬儀終了後に大学に運ばれ、防腐処理されまして保管庫で保存されることになります。解剖後の遺骨の返還までの期間は普通1年から2年、長い場合は3年以上かかることもあり、遺骨の引き取りができない場合は大学の納骨堂に納めることもできます。

  次に、献体の現状と今後の見通しについてでございますが、現在群馬大学医学部は申し出者が多数につき、平成25年からの登録予約を受け付けしている状況であり、登録を急がれる場合はほかの大学医学部に本人が連絡することになります。なお、献体登録申し込みはおおむね100キロのエリアとなっており、大学の医学部間で献体について連絡をとり合うことはないと聞いております。なお、遺体の移送費や火葬費は大学で負担するとのことであります。

  次に、事件、事故での遺体についてはということでございますが、献体とは直接関係はないもので、法医解剖または司法、行政解剖になると思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 地上デジタル放送について、順次御答弁申し上げます。

  御案内のとおり、国の政策により現在のアナログテレビ放送は2011年7月24日までに終了し、地上デジタルテレビ放送に完全移行いたします。桐生市においては、平成19年12月に茶臼山の桐生中継局が地上デジタル放送を開始し、本年12月中には桐生梅田中継局がデジタル放送を開始する予定となっております。また、群馬テレビのデジタル放送は桐生中継局及び桐生梅田中継局において本年12月中に放送を開始する予定となっております。

  次に、群馬県議会の中継でございますが、群馬テレビで放送されております議会中継はアナログ放送が終了する2011年7月まではデジタル放送とアナログ放送の両方が放送されますので、それまではアナログ放送でも視聴することができます。

  次に、デジタル放送のメリットですが、高画質と高音質の放送が楽しめること、またいわゆるゴーストの発生がなくなること、また天気予報や暮らしに役立つ情報などが提供されること、またアンケートなどの双方向サービスが利用できることなどが挙げられております。また、デジタル放送の移行の目的といたしましては、現在テレビ放送で使用しているチャンネル数を減らすことにより周波数の過密を解消し、また余裕ができた分を新たな情報技術に活用することが挙げられております。

  次に、世界的規模でのデジタル化の状況でございますが、地上デジタル放送は1998年にイギリスで最初に放送が開始され、現在はアメリカ、ドイツ、スペイン、シンガポール、韓国、ベトナムなど世界の20カ国以上の国と地域で放送されております。

  次に、デジタル放送のデメリットですが、デジタル放送を視聴するにはデジタル放送対応のテレビを用意するかアナログテレビにデジタルチューナーを取りつける必要がございます。使用者に経済的な負担がかかること、テレビの取りかえなどによるアナログテレビなどが廃棄される場合、リサイクルの対策が必要となることなどが考えられます。

  次に、デジタルチューナーの単価でございますが、総務省の調査によると現在は1万5,000円から2万円程度で販売されているようでございます。また、アンテナにつきましては現在UHFアンテナでテレビ放送を視聴している場合はデジタル放送対応テレビやデジタルテレビチューナーなどを用意すれば通常はそのままデジタル放送を視聴することができます。ただし、VHFアンテナで視聴している場合はUHFアンテナに取りかえる必要がございます。

  次に、スリーウエーブラジオ、AM、FM、そしてテレビへの影響でございますが、ラジオで受信可能なテレビ放送の音声は機器にもよりますが、一般的にはVHF放送の音声を受信し、出力していると考えられますので、2011年のアナログ放送終了後はテレビ放送の音声は受信できなくなることが予想されます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 二酸化炭素の計量について御答弁申し上げます。

  二酸化炭素の排出量は、物を燃やした際に出る二酸化炭素の量を直接測定するのではなく、燃料を燃やしたときや電気やガスなどを使用したときの使用量に排出係数を掛けて求めております。この排出係数につきましては、気候変動に関する政府間パネル、IPCCにより定められているガイドラインの中で標準的な値が示されておりますが、それとあわせ日本におきましては環境省における温室効果ガス排出量算定方法検討会において国内の排出実態に合った独自の計数を算出し、これを政令で定め用いております。なお、二酸化炭素の排出量の単位につきましてはキログラムやトンのように質量として表記されております。これは、排出される二酸化炭素の量を重量や体積で表記すると重力や気圧、また温度によって変化することから、絶対量である質量としてあらわす必要があるためです。

  次に、電気と水道水の製造に伴う二酸化炭素の排出量について申し上げます。発電に伴う二酸化炭素の排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令によって定められており、この係数を用いると電気1キロワットアワーを発電するのに二酸化炭素換算425グラムのCO2が排出されることとなります。また、水道水については排出計数が政令で定められておりませんが、全国地球温暖化防止活動推進センターが公表している係数を用いると、水道水1キロリットルをつくる際に二酸化炭素換算で360グラムのCO2が排出されることとなります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 産業経済部にかかわります御質問について御答弁を申し上げます。

  初めに、CO2の森林吸収源対策について京都議定書で定められた削減目標6%のうち3.8%を森林で吸収しようとしているが、どのような対策で実行していくのかについてでありますが、温室効果ガスなどの吸収目録のうち我が国が算入上限値として認められた森林の吸収量は1,300万炭素トンであります。森林の吸収量として京都議定書で定められた算入対策森林は新規植林、再植林、森林経営林の3種類に区分されております。現時点で森林経営林として算入対象となる森林面積は450万ヘクタール、さらに2012年までの間に間伐の手入れが行われるとする森林面積は225万ヘクタールで、合計いたしますと675万ヘクタールとなり、また天然林の660万ヘクタールなどを加えた基礎数値をもとに算出すると、今後まだ110万炭素トンの吸収量の確保が不足しているとのことであります。なお、算出のもととなる1ヘクタール当たりの単位炭素吸収量は、森林経営林で1.35炭素トン、天然林で0.42炭素トンであります。この不足量を確保するため、国の美しい森林づくり推進国民運動では、2007年から2012年までの6カ年でさらに120万ヘクタールの追加間伐を実施すべく、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法を制定したものであります。具体的な本県の取り組みとしては、緊急間伐促進対策事業として従前の年間の間伐施業ペース4,000ヘクタールに3,000ヘクタールを加えた7,000ヘクタールを年間の目標整備量としているところです。

  次に、企業による森林整備の活動計画についてでありますが、現在本市内で活動協定を締結してる団体は4団体であり、協定面積は約41ヘクタールとなっております。その活動計画は、活動団体によって若干異なりますが、春または秋に下草刈りや除伐などの森林整備を行う計画となっております。

  次に、現状の松枯れ対策について御答弁を申し上げます。現在桐生市において森林病害虫防除法に基づき、計画的対策として区域指定された新里町で県補助による伐倒駆除事業を実施しております。このほか桐生、新里、黒保根地区においては枯れた松の倒木による市民への被害防止の観点から、市費による緊急対策的伐倒駆除を実施しております。また、保全すべき松林として梅田町の城山市有林内にある松160本に予防措置として根幹に直接薬剤を注入する対策を行っているところであります。今後におきましても各種補助事業を最大限に活用し、森林整備を進める中で林業振興はもとより、温室効果ガス削減にも貢献したいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 26番、細谷昌弘議員。



◆26番(細谷昌弘) それぞれに御答弁ありがとうございました。これから第2質問をさせていただきたいと思いますけれども、第1項目については御答弁に対する私の感想をちょっと述べたいと思います。第2項目につきましては、2つほど第2質問をさせていただきます。第3項目につきましては、提案という形でちょっと御提案を申し上げたいと思います。

  第2項目めのデジタル放送についてでありますけれども、私聞き漏らしたのか何かわからないのですけれども、質問では何年何月何日の何時何分、これは放送の切りかえですから、そこまでお聞きしたと思うのですけれども、御答弁がなかったような気がするので、わかれば教えていただきたいと思います。

  その次に、第2項目です。第2項目めのデジタル放送についてもう一つ、国の方針であり、いわば強制的な切りかえでありますから、現在の経済状況にかんがみ、テレビの買いかえ費、それから古いテレビの処理費、チューナーの購入費、アンテナにかかわる費用等に対する補助が必要と考えておりますけれども、補助に対しては当局としてどのようにお考えになっているのかお聞きいたしたいと思います。

  それから、第1項目の献体についてはいろいろ先ほど第1質問の中の私が申し上げた中で社会背景のことがありまして、これは私は今までの経験の中で町内で1回だけ献体をなされて、それの葬儀の司会を申しつかったことがあるので、その記憶があるのと、もう一つほかであるのですけれども、極めて昔のことで今までに私の経験として2回ぐらいなものですから、どうなっているのかなというふうに思って、そういった社会状況の中で消えてなくなってしまったのかなと思ってもいたりしたのですが、ただいまの御答弁の中では比較的数が多いということをお聞きしましたので、今後またPRということはないですけれども、聞かれた場合には今のお話で対応できるので、本当にありがとうございました。

  それから、第3項目めについてはちょっと長くなりますが、提案をさせていただきたいと思います。京都議定書にかかわる我が国の削減目標6%は、中越地震によって原発が停止し、火力発電に頼ったためにCO2の排出が逆に増加している状況であります。燃料の研究、発電の研究、節電、節水、それと山林によるCO2の浄化等、広範囲にわたって工夫、研究、努力が必要となります。削減目標とその効果及び成果を市民の皆様に数値で示して、エネルギー削減努力に張り合いを持ってもらうことが大変重要であると思います。

  今いろいろなグループがそれぞれの立場で削減に取り組んでおりますが、余り広範囲にわたっていろいろ努力しなくてはならないために、気力が分散してしまって長続きしないようでは困るわけでありまして、CO2排出削減都市宣言をした桐生市といたしましてはテーマを決めて、また期間を決めて、例えば節水、節電おのおのに強化月間あるいは強化週間を決めて特別な努力を市民の皆様方にいただいたらどうかと考えますので、御検討をいただければと思います。これは、提案とさせていただきます。

  以上、よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御答弁申し上げます。

  先ほど確かに何時何分という御質問ございました。私のほうも実を申し上げますと、調査をしましたが、いろいろ資料の中で時間までは設定はございませんでした。そんなことで、基本的にはこれは平成23年7月24日までに終了するということでございますので、日にちの切りかえと同時に切りかわるものというふうに考えるのが一般的だろうというふうに思います。

  それと、テレビの買いかえ及びチューナー等の購入が必要になるわけですけれども、これに対する補助についてということでございますが、現時点ではこれらは基本的には個人負担でというふうな対応となっております。なお、国の方針によりますと経済的に困窮度の高い世帯である生活保護受給世帯にはデジタルチューナーを無償で給付することが検討されております。また、最近発表された政府の方針によりますと、チューナー無償給付の対象世帯を市町村民税の非課税の障害者世帯や福祉施設などの入所者に拡大することも検討されているようでございます。なお、地上デジタル放送への対応については、現時点でまだ国、県の施策の方向性も流動的であり、確定的にはなっておりません。今後とも国や県の動向を十分に注視しながら、関係機関と連携、協力をとりながら円滑な移行に努めてまいりたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 26番、細谷昌弘議員。



◆26番(細谷昌弘) ちょっとしつこいようなのですけれども、デジタルの切りかえはその7月24日ということは、7月23日の真夜中の時報に合わせての切りかえというような理解でよろしいのかなと思いますけれども、それでよろしいのでしょうか。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 今後早急に国のほうに確認をさせていただきますが、今の時点では私どものほうもちょっと確認をしておりませんので、お答えできない。まことに申しわけありません。



○議長(佐藤光好) 以上で細谷昌弘議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問続行中でありますが、26番、細谷昌弘議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時46分 休憩



△再開

              午後 零時59分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問を続行中であります。



△田島忠一議員



○副議長(幾井俊雄) 通告に従い、9番、田島忠一議員。

              〔9番 田島忠一議員質問席へ〕(拍手)



◆9番(田島忠一) 9番、田島忠一です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。

  最近自分が大変関心を持っているせいか、テレビやその他のマスコミに認知症のことがよく取り上げられているようになったと思います。12月13日には、NHKの「ここが聞きたい!名医にQ」という番組で認知症に関する番組が放映されました。また、12月20日には同じ番組で「あなたの疑問に答えます!認知症」といったテーマで続けて認知症が取り上げられます。この12月20日には、群馬大学医学部教授の山口晴保先生がリハビリとケアを担当して教えてくださるようです。私は、月に1度致知の会という勉強会に出ておりまして、たまたま10月のテーマが認知症で、群馬大学の山口先生に認知症の特に予防について教えていただくことができました。先生の講義はわかりやすく、母が認知症であったこともあり、大変勉強になりました。

  また、12月6日には広沢公民館でNPO法人黎明の会の主催により、桐生市出前講座の一環として認知症サポーター養成講座が開催されました。私も参加させていただきましたが、60人ほどの参加者の中には地域外から参加された方も多く、この講座の関心の高さがうかがえました。今回のようなNPO法人と共同での開催は、大変意義深いものがあると感じました。そこで、今後の認知症サポーター養成講座の実施計画についてお伺いいたします。最初に、市独自での開催計画についてどのように考えておられるでしょうか、お聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 認知症サポーター養成講座につきましては、国が進めております認知症サポーター100万人キャラバン事業に基づきまして、市町村等が実施主体となって行うものであります。今後の養成講座の計画としましては、現在実施しております出前講座及び各種健康教室、介護教室において養成講座を実施するほか、平成21年度からは地域包括支援センターが市内5カ所に設置される予定でありますので、センターごとに養成講座を開催し、地域により密着した形で普及啓発も含め事業展開を行っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) 次に、今回のようにNPO法人や民間との共同主催についてはどのように評価され、また今後も続けていくようですか、どうお考えでしょうか、お聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 養成講座に当たりまして、民間やNPO法人との協力体制のどう実施していくかということでありますが、今後地域包括支援センターを核に地域活動のかなめになっております自治会や老人クラブの役員、それと民生委員・児童委員、防災や防犯組織、地域サークル団体、それと地域NPO、それと各種ボランティア団体の皆様に率先して認知症サポーターになってもらうことで、地域での連携、連絡の協力体制に努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございました。

  次に、認知症予防対策についてお聞きします。先ほど申し上げましたが、群馬大学医学部教授の山口先生の認知症予防についての講演をお聞きしましたところ、認知症もある程度予防も可能とのお話でした。桐生市ではどのように認知症の予防対策を行っているのですか、お聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 認知症の予防対策につきましては、認知症はだれもがかかる可能性がありますが、予防により進行をおくらせることができると言われておりますので、講義及び実習の中に認知症予防についての内容を取り入れ、今実施を行っておりますが、具体的には認知症を含む介護予防普及啓発事業としまして在宅介護支援センターによる転倒骨折予防教室や桐生栄養士会等の協力による栄養改善事業、また群馬県歯科衛生士会及び桐生市歯科医師会による口腔ケア事業を一般高齢者向け介護予防教室として公民館等におきまして実施しております。地区の高齢者及び高齢者学級の方々や老人クラブ等の御参加をいただきまして、講義及び実習などの取り組みを行っておりますが、今後も引き続き事業を展開するとともに、養成講座同様に地域包括支援センターを核に、地域により密着した普及啓発活動事業を行っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) 今のお話ですと、単独での予防対策というのは行われていないようなお話に受けとめてしまったのですが、実は群大の山口先生の認知症の「認知症予防」という本があるのですけれども、この本の中で実は我々に直接関係するようなところがありまして、かなり議員の方でも、それから部長さん、当局の方たちにもちょっと嫌な言い方かもしれませんが、肥満は万病のもとと言われておりますが、これはこの中で書かれているのでスウェーデンで20年をかけて行われた調査では、中年期の肥満が認知症の発生リスクを2倍に高めると報告されています。ですから、40代から60代の方、ちょっとメタボと思われている方は今から運動をいろいろしてやせる方向に行かれた方がよろしいのではないかなと、私自身も含めて考えております。

  そこで、もう一つ台湾での調査結果というのがありまして、157名の認知症例と628名の対照群の肥満度をBMIの平均値として20.5から22.9を適正群に対して、BMIが20.4以下のやせ群では認知症リスクが1.84倍に上昇、23から25.4の体重多め群では1.87倍に上昇、25.5以上の肥満群では2.44倍に上昇するという結果が出ているということなのです。このように肥満が将来的に認知症に影響出てくるということですので、私もなるべく御飯は少し残すように心がけております。

  次に、認知症キャラバンメイトについてお伺いいたします。認知症対策にはサポーターの養成も大切ですが、専門知識と体験をあわせ持つキャラバンメイトの育成も大変重要なのではないでしょうか。本年度は、キャラバンメイトの育成講座が行われなかったようですが、今後の予定がありましたらお聞かせください。

              (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○副議長(幾井俊雄) 9番議員さん、一応これが4回目ですので、ひとつよろしくお願いしたいと。

  保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 認知症キャラバンメイトの育成につきまして、県主催によります認知症サポーターを養成する講師役としては認知症キャラバンメイト養成研修を平成17年度末から開始しまして、現在民間の方を含めた本市での受講者は15人となっております。県の今年度の計画としましては、来年2月に養成研修を予定していると聞いておりますが、認知症キャラバンメイトは認知症サポーターの育成を担う大事な役割が期待されますので、今後も多くの人が受講できるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) 先ほどは移行するのを申し上げなかったので申しわけございません。次に移ったということをきちんと申し上げればよかったのでしょうか。大変失礼しました。

              (何事か叫ぶ者あり)



◆9番(田島忠一) では、次に移りまして、続きましてHIV、エイズ対策についてお伺いいたします。桐生市でのHIV、エイズ患者の実態についてお聞きします。現在桐生市で確認されているエイズ患者は何人ほどでしょうか、お聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) お答え申し上げます。

  桐生市でのHIV感染者の数でございますが、エイズ患者との関係ということでもよろしいでしょうか。御一緒ということで。数については、実際のことを言いますとこれについては全国の保健所で無料で匿名でどこでも受け付けるということでございますので、数につきましては県知事に届け出の義務はあるのですが、市町村では把握できません。それで、また県での把握についても匿名ということでございますので、住所やその後の生死までは把握できない状況になっております。群馬県の統計によりますと、昭和62年1月から平成19年末までのHIV感染者については116人ということでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) そういうことで桐生市内だけではわからないということはわかりました。

  では、群馬県内全体でも結構なのですが、今後患者数はふえる傾向になっているでしょうか、お聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) お答え申し上げます。

  患者数は増加傾向にあるのかということでありますが、群馬県の統計では新規のHIV感染者については平成15年は11人、16年が4人、17年が6人、18年が6人、それで19年が13人と増加傾向であります。また、エイズという関係もちょっと触れさせていただきますが、エイズ患者については平成15年が5人、16年が5人、17年が9人、18年が6人、19年6人と横ばいの傾向であります。全国的に見ると、19年ではエイズ発生動向によりますと厚生労働省のエイズ動向委員会の統計資料でございますが、HIV感染が1,082件と1,000件を超えたと。それと、エイズ患者につきましても418件ということで、両方合わせますと1,500件ということで前年より142件増加となっております。そんな状況でございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございました。

  次に、HIV、エイズ対策の啓発活動についてお聞きします。啓発活動はどのように行われているのでしょうか、お聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) HIVの啓発活動について御答弁申し上げます。

  エイズの原因であるHIVの感染経路は主に3つありまして、性行為による感染、それと血液を介しての感染、それとお母さんから赤ちゃんへの母子感染などがあります。エイズ対策についての平成19年度の啓発活動でありますが、群馬県が中心で行っており、桐生保健福祉事務所では高等学校との連携によるエイズ講演会の実施や世界エイズデーに桐生駅の駅前で早朝キャンペーン、それとエイズに対する理解と支援の象徴であるレッドリボンのツリーの展示、啓発用横断幕の展示、それとエイズ検査週間の6月1日から6月7日、それと12月1日から12月28日はHIV抗体検査を集中して実施しているということでございます。

  市といたしましては、高校からの依頼に基づきまして、保健福祉事務所との共催で高校生の性についてということの講演会を行っております。また、群馬県からの依頼で母子感染予防のために妊娠届け出者にHIV抗体検査受診券を発行しております。そのほか保健福祉会館、新里町保健文化センター、黒保根町保健センターなどとか、またけんこうまつり、それと歯科のイベントなどでエイズ予防のパンフレットを配布して啓発しております。そういうことでございますが、今後の方向としましてはHIVの関係でエイズ予防の正しい知識など高校生や市民に周知していくことが重要であると考えておりますので、あらゆる機会を通しまして県と連携して啓発に努めてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございました。HIV、エイズに関しては世界的に非常に蔓延している状況なものでございますから、ぜひ桐生市において一人でも少なくなるように御協力をお願いできればありがたいと思います。次に移ります。

  梅田の下水道の状況についてお伺いいたします。梅田湖より上流地域の下水道計画についてお伺いします。梅田湖より上流の地域において下水道の計画はありますか、お聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 水道局にかかわる御質問について御答弁を申し上げます。

  梅田湖より上流地区の下水道計画についてでございますが、桐生市の現在の公共下水道事業の全体計画の中には含まれておりません。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) 予定がないということでは、それ以上はお聞きできませんので、では次に梅田湖より上流地域の家庭排水についてお伺いをいたします。

  梅田湖上流地域の家庭排水は、下水がないとのことですので、そのまま梅田湖に排水されているのですか。また、梅田湖上流地域には何戸ほどの民家があるのですか、お聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 梅田湖上流地区の世帯数とそれに伴う家庭排水の状況でございますけれども、まず世帯数につきましては皆沢地区を含めまして約60世帯でございます。また、本地区につきましては現在下水道等の処理計画区域外でありますので、家庭の雑排水は未処理で放流されることになりますが、7世帯の雑排水につきましては合併浄化槽にて処理されている状況でございます。なお、処理計画区域外についての排水処理は合併浄化槽で行われることになりますので、設置に際しての補助金交付や貸付制度により合併浄化槽の普及促進を図っておるところでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。なるべく地域の方に合併浄化槽を入れていただくように御指導いただければありがたいなとは思っております。

  最後に、要望となりますが、梅田ふるさとセンターの排水関係施設が老朽化をしているとのことですので、この際ですから今現在行われているように汚水を境野水処理センターまで運んでいくのではなく、センター内で処理ができるように施設の改善をお願いいたします。

  私の時間は十分余っておりますが、これで一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(幾井俊雄) 以上で、田島忠一議員の一般質問を終結いたします。



△津布久 博 人 議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員質問席へ〕(拍手)



◆7番(津布久博人) 日本共産党議員団の津布久博人でございます。一問一答方式で一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。なお、議論の進展によっては予定しておりました質問を割愛したり、省略する場合もありますので、あらかじめ御了解をお願いいたします。今回の質問のテーマは大きく3つであります。1つ目は、川内北小学校の統廃合計画の白紙撤回と議論のやり直しを求めるという問題について、そして2つ目は80%を超える保護者の要望に従って、昭和小学校の存続を求める問題について、3つ目はごみ有料化につながる記名式の指定ごみ袋統一の放棄を求める問題についてであります。

  それでは、質問に入らせていただきます。まず、大きな1つ目でありますが、法規からの逸脱など不当な行為の積み重ねによってつくられた結論に基づく川内北小学校の統廃合は白紙撤回すべきで、こうした考え方から3点質問をさせていただきます。まず、疑義のある8割以上賛成は統廃合推進の根拠にはできない、このことについて質問をさせていただきます。

  川内北小学校の統廃合計画というのが発表になりました。今年の3月14日に当面は存続というような結論を出したにもかかわらず、半年でその結論が正反対にひっくり返ったわけであります。統廃合推進というような中身のこの統廃合計画ですけれども、これは川北小のPTAの全家庭の8割以上が統廃合に賛成だという結果を最大の根拠にしているわけであります。しかし、この8割以上という数字には私疑義を感じます。

  そもそもこの8割以上賛成という数字は、今年10月7日に開かれた川北小PTAの臨時総会におきまして、統廃合の賛否を問う投票結果の数字であります。何人かの父母に私お話を聞きましたところ、この臨時総会において賛否を決する投票を行うことについてPTAの保護者には当日まで知らされていなかったということであります。また、この投票ですけれども、記名投票という方法で行われたそうです。統廃合について承認する、承認しない、これのいずれかに丸をつけて、子供の学年と名前を書いて投票する、そういう方法だったというふうに聞いております。

  さらに、10月3日付で保護者に発送されたこのPTA臨時総会の開催のお知らせを見ますと、当日出席できない人に対して委任状の提出を求めています。そして、委任状を提出した人は投票において統廃合を承認するという側に加えられて勘定されています。しかも開票直後には委任状の提出の数というのは12であったわけなのに、その後の10月8日付の結果報告では16という数字に変わっています。さらに、同じ日付なのだけれども、書体の違う結果報告の文書というのがありまして、委任状の数が今度は18というふうに記されています。12、16、18というふうに数が動いているのです。開票直後の投票結果の確定数値が数日後に変わってしまっている。例えば我々市会議員選挙なんかでは、確定の数値が後で変わるなんていうのは考えられないことなのですけれども、このことについて本当に私違和感を感じます。

  過日開かれました教育民生委員会協議会における教育委員会の答弁では、この事実に間違いないという答弁があったわけですけれども、そこで改めてお伺いしたいのです。3月14日の検討委員会で当面存続という結論を出した後、どれだけすべての川北小のPTA、保護者の間で統廃合の議論をしてきたのかということが1つ。

  それと、もう一つは10月7日に開かれた臨時総会の投票、このことについて教育委員会だって知っていたはずです。だって、PTAの顧問ということでやはり学校側だって入っているわけですから。こういうようなことが行われるというのは事前に知っていたはずです。にもかかわらず、何も問題と思わなかったのか。事前に投票を行うよということを予告もしない、当日にいきなり投票を告知し、しかも名前を書かせる、そういう記名投票をさせるというようなやり方で統廃合の是非を決するというようなやり方について問題と思わなかったのか。まずはこの点についてお聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) まず、最初の疑義のある8割以上賛成、これは統廃合推進の根拠にはできないというふうな御質問に対する御答弁でありますけれども、私どもが聞いた話では臨時総会の前に2回PTAの説明会を実施したと、その説明会、これは昼と夜の2回実施したというふうなことで、どちらかに出席していただければということでの説明会であったようであります。その後、10月7日、川内北小学校PTAの臨時総会、これを開催いたしまして、今議員さんおっしゃりましたように賛成が55票、このうち委任状が18票あったそうです。反対が6票ということで、川内南小学校との統合というふうなことを決議した、そういったことを要望書の添付資料で確認をさせていただいております。

  なお、川内北小学校PTA会則での委任状の関係ですけれども、大事な案件であることから、川内北小学校PTAの判断で委任状をとり、また記名の投票を行ったというふうに聞いております。また、委任状の数につきましては子供が委任状を提出し忘れていたというふうなことがありまして、後から出てきたものがありますので、数の変更があったというふうなことであります。いずれにいたしましても、委任状あるいは記名投票、こういった手続につきましては川内北小学校PTAとして会員の意思によって進められていることでありますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 私の質問に真っすぐ答えていないので、さらに聞くわけですけれども、要は事前に告知もしないでいきなり当日やるというようなやり方でやったわけです。しかも記名投票という形で意思表明の自由、意思の自由を縛る、制限を加える、圧力をかけるような、そういうようなやり方でやった。しかも後からこんなに数が出てきたよとか、そんな感じで確定数値を変えてしまうような、こんな投票を有効だと思うのかと。私は、はっきり言ってこんなやり方は無効だというふうに思うのですけれども、そのことについて私聞いているので改めて聞きます。

  さらに、委任状を出した人を一律に統合に賛成、承認とみなすようなやり方は乱暴だとは考えないのかどうかということなのです。このことについて改めて聞かせてください。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 先ほども答弁させていただきましたが、この臨時総会を行う前にPTAの統合の関係についての説明会を2回開催したというふうなことで、1回は昼間、2回目は昼間都合のつかない方がいらっしゃるということで夜開催したというふうに聞いております。ですから、私どもはいきなりというふうにはとらえておりません。また、PTAでの決め方、運営の仕方、そのことについては各PTAの問題でありまして、私どもがかかわる問題ではないというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 9月26日、それとその後に2回説明会、これはこの後に質問をします。説明会を実施したからいいというものではないのです。やはりちゃんと投票をやるということを告知をしなければならない。そういうような必要なことが欠けていたではないですかということを言っているのです。さらに、要するに直前の数値で入学予定する児童が急に数が減ってしまったということを理由にしているわけですけれども、3人だとかそういうような数を出して、それを根拠に議論をしているのですけれども、しかしある年度で急激に数が減ってしまった、3人になったというふうになったとしたって、単年度でたまたま3人だったことを理由に、全校児童は80人以上いるわけでしょう。80人以上の居場所である小学校をなくすというようなことがいいのかどうかと、こういう問題が出てくるわけです。このことについてどう考えているかということについて、あわせてお聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 検討委員会を開いて、今年の3月に先ほど議員さんおっしゃいましたように、その検討委員会の中では川内北小学校は存続というふうなことで私どものほうも報告をいただきました。ですから、私どもも数が少なくなるということは承知の上で川内北小学校については存続、その中で子供たちへの教育をしていくというふうに認識をしておりました。しかし、その後のPTAの話し合い等で最終的には数というふうなことで、数が少なくなったということでPTA総会等、説明会等を開いたのだと思うのですけれども、そういったことで私どものほうへ要望書が出てきたというふうなことでありますので、私どもも3人になったから、あるいは1けたになったからと、そういうふうなことで今回のこのことを進めているわけではございません。あくまでもPTAあるいは要望書、これに基づいて話を進めているものであります。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 手続的におかしいのではないか。例えば公式な条例みたいな形で会議規則が定められている市議会なんかではとてもやれないようなやり方をPTAとか、要するに会議の専門家ではないような一般の人たちにやらせて、そういう人たちがやったことだから文句が言えないみたいなそういうようなやり方で、決まったことについて何でもPTAのせいにするというようなやり方は非常にこそくでひきょうだということをまずここのところで一言申し上げて、次の質問に移りたいと思います。

  地域への説明がなく、地域での議論もなく、地域の合意もない。こんな状況のもとで川内北小学校の統廃合を進めることには道理がない、このことについて質問をさせていただきます。地元住民の反対を理由に2人の町会長さんが推進委員会の委嘱を断るという事態が起こりました。その後、また状態は動いたというふうに聞いていますけれども、しかし地元住民の中で反対があるということは、これは動かない事実であります。こういうようなことをとっても地元住民の合意、これができているという状態にないことは明らかだと思うのです。この事実について、まずお聞かせいただきたいと思うのです。要望書が確かに教育長あてに出ました。そこのところに連名があって、判こもあったわけですけれども、その連名し判こをついた町会長さん自身が一時は地元の反対を理由に委嘱することはできないということを言ったわけでしょう。このことについてお伺いしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 地域への説明もなく、あるいは委員を辞退する方がいたりというふうなことでありますけれども、確かに委員の辞退というふうなことがありました。ただ、その後また地区のほうで話し合っていただきまして、委員として出ていただくというふうな結論になっております。もちろん地区で反対をされている方、これがいらっしゃるということは重々承知はしております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 私今ここに資料を持っているのですけれども、文発第431号、昭和48年9月27日、学校統合についての通達というものです。各都道府県教育委員会教育長殿と、文部省初等中等教育局長、文部省管理局長、公立小中学校の統合についてという文書です。これ読みます。「学校統合の方策については、昭和31年に公立小中学校の統合方策について昭和31年11月17日付文発第503号、文部事務次官通達、これをもって通達されているところであり、教育委員会におかれても貴管下市町村に対して御指導を願ってきたところでありますが、その後の実施状況にかんがみますとなお下記のような事項に留意する必要があると考えられますので、貴管下市町村の指導につき一層の御配慮をお願いします」と。1、2とあって、まず1です。「学校統合の意義及び学校の適正規模については、さきの通達に示されているところであるが、学校規模を重視する余り無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模学校には教職員と児童生徒との人間的ふれあいや個別指導の面で小規模学校としての教育上の利点も考えられるので、総合的に判断した場合、なお小規模学校として存置し、充実するほうが好ましい場合もあることに留意すること」、さらに2、「?、通学距離及び通学時間の児童生徒の心身に与える影響、児童生徒の安全、学校の教育活動の実施への影響等を十分検討し、無理のないよう配慮すること。?、学校統合を計画する場合には学校の持つ地域的意義等をも考えて、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めること」、3は直接関係ないので省きますけれども、十分に地域住民の理解と協力を得て行うよう努めることと学校の持つ地域的意義も考えなさいよということを言っているわけです。

  この国の文書に照らして、今桐生の教育委員会がやっていることは真っ向から逆行することだというふうに私は思うのですけれども、これをどういうふうに教育委員会としてとらえているか、考えをお聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 教育委員会では、この適正配置につきましては今まで小規模校化した学校をどうすべきかということで、小学校に関しては小学校は今というふうな冊子でまとめられてありますように、検討委員会をつくって今後どうしていこうかというふうな検討をいたしました。それで、その後小学校の実態等を市民の皆様にお知らせして……

              (「経過なんか聞いていません。質問に答えてください」と呼ぶ

                者あり)



○副議長(幾井俊雄) 静粛に。答弁していますから。



◎教育指導部長(柴??夫) いわゆる広聴会でもって、こういったことについてはどうでしょうかということで皆さんの意見をお伺いしました。そういったいろいろな準備をした中で実施計画を立て、また地区に対する説明会も持ち、そういう手順を踏んでやってきております。ですから、ただ単に教育委員会の方針で事をどんどん進めているということではなく、地域の意見あるいは要望、そういったものも十分に聞きながら進めているというふうに考えております。まだ川内北小学校につきましては、この後推進委員会も立ち上げて、そういった中でいろいろな御意見も伺っていくというふうな予定もございますので、その辺を御理解いただければと思います。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 質問に全く答えていないので大変不満ですけれども、時間があるので次の質問に進みたいと思います。

  地方公務員法から逸脱した行為の積み重ねの結果の学校統廃合の計画、これは無効ではないのかということについて質問をさせていただきます。どういうことかというと、学校統廃合の推進というのは学校長の職務の一つなのかということです。先ほど部長から9月26日の臨時説明会のことが出ました。そのことについて聞くわけですけれども、9月26日夜7時から川北小学校の視聴覚室というところで臨時説明会が行われたということです。パソコンのパワーポイントを使って、スライドを使って30分程度の説明を行ったと。要はこれから川内五丁目というか、川北小の学校区域では子供の数がどんどん、どんどん減っていってしまうと、先の見通しがないと、さらに子供が少なくなるといい教育ができないと、さらに複式学級ということには大変デメリットがあるというような中身の話だったというふうに聞いております。複数の父母から私聞いております。過日の教民協議会で部長が要するに人数の激減の話と複式学級についての話だったというふうに言ったのですけれども、実際私が複数の父母から聞いたところ、あなたは市役所の回し者かというような抗議というか、批判の声が出てくるような、そういう中身の話だったというふうに私は聞いているのです。

  問題と思うのは、この説明を川北小の校長がやったということなのです。適正配置推進室、今は教育環境推進室ですか、この職員がやったというのならわかります。許せないけれども、職務としてやったということで理解できますけれども、学校長がやったということなのですけれども、教育委員会はこんなことまで校長にやらせるのですか。

  さらに、臨時総会が行われて、さっきのような投票結果が出ました。その投票結果というのをもってPTA会長と川北小の校長が16区の区長と川内五丁目の第1から第4までの町会長のところを回って、投票結果の報告とともに統廃合への理解を求める、そして統廃合の要望書、教育長あてに出されたもの、これへの連名と捺印を求めるという働きかけがなされたということなのです。教民協議会でこの事実について確認したところ、事実であるというふうに指導部長から答弁をいただいていると思います。

  このことについて確認をしたいのですけれども、学校統廃合というのは校長の職務なのか。私調べてみたのです。例えば学校教育法なんかでは、校長は校務をつかさどり、所属職員を監督するということなのです。この職務というのがどういうものなのかということで関係する法令、学校教育法だの公務員特例法だの地方教育行政の組織及び運営に関する法律だとかいろいろ調べてみたのですけれども、どこを探しても統廃合の推進なんて全然ないのです。

  一方で地方公務員法という法律があって、皆さんに言うのは釈迦に説法だと思って、私恐縮なのだけれども、地方公務員法の第35条に職務に専念する義務というのがあります。「職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない」と書いてあるのです。学校統廃合というのは、校長の仕事なのですか。

  それともう一つ、同じく地方公務員法第36条、政治的行為の制限、「職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的を」、途中略しますけれども、「次に掲げる政治的行為をしてはならない」とあります。1から5まであるのですけれども、そのうちの2に「署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること」、こういうことをやってはいけないと書いてあるのです。区長とか町会長を回って判こをもらって回ることというのは、これは署名活動に当たらないのかという点で、私法令に照らしてどうなのだろうと非常に悩んでおりますので、教育委員会なり、あるいはプロの行政マン、ベテランの部長さんたちがいますので、法令的な解釈の見解を聞かせていただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 御指摘のとおり、校長の職務の中には学校の適正配置というふうな、こういった職務はございません。ただいまの校長の行動についてでありますけれども、校長の職務の範疇の行動であるというふうに私たちは考えております。もし誤解があるようなことがあるとすれば、今後保護者や地域の方から誤解されないように指導はしていきたいというふうに考えております。

  なお、PTAですけれども、校長はPTAの顧問というふうなことでありまして、さまざまなPTA活動があるわけですけれども、そういった支援をしながら、またPTAから学校への支援をいただきながら、子供たちのよりよい教育を目指しての活動をしておりますので、PTAの会長、それから校長、これが行動をともにしていくと。もちろん主体はPTAの会長であったり、あるいは学校教育であれば校長であったりということはありますけれども、力を合わせてこういう子供たちのためにという、そういう場面はたくさんございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 学校統廃合は校長の職務ではないといいながら、職務の範疇の行為だろうと大変矛盾した答弁でありまして、私どういうふうに解釈していいかわからないのです。まして署名、判こもらっているのは、これは立派な署名活動ではないかというふうに私は思うのだけれども、PTAの顧問になっていれば、ではいいのかと。さっきは、投票のことを聞いたら、要するにPTAの顧問でありながらもPTAの父母たちの自主的な活動だとかいって、要するに自分たちはあずかり知りませんといいながら、今度はPTAの一員でありますというふうなことで大変矛盾した答弁で、私理解に苦しんでいるのです。私が理解できるような答弁を改めてしていただけませんか。端的にお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 学校とPTAの関係でありますけれども、PTAの事務局的なことを学校がやっておりまして、いろいろな文書を出したり、先ほどのパワーポイントの件もそうなのですけれども、いわゆる事務局的な仕事をしております。ですから、学校の校長あるいは教頭、こういったところとPTAの会長あるいはPTAの役員、この方々との学校における教育活動あるいは学校に対する地域の支援、あるいはPTAの支援、こういったものを調整をしていくというふうなことがこのPTAと学校の間には必要かなというふうに考えておりますので、PTA会長と、それから校長、これがうまく機能しないというと学校教育も十分な教育活動が果たせないというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 全くわけがわかりません。別のところでただしたいと思いますので、次に進みたいと思います。

  大きな2つ目ですけれども、事実隠しや結論すりかえなど事実、実態を正確に反映していない検討委員会報告によらず、存続多数の民意を尊重して昭和小学校を存続すべきであるという立場から3点質問させていただきます。ちょっとはしょりながらやらなければなりませんが、よろしくお願いします。昭和小のPTA、これが複数回数アンケートをやっています。さらに、昭和小がある3区という行政区の中で住民のアンケートなんかもやられております。どの結果を見ても、要するに昭和小学校を存続すべしと、あるいは西、南小は3校存続すべしというような回答というのが一番多数なのです。

  ところが、過日発表された10月30日の西、南、昭和の小学校の検討委員会の結論、これには全くそのことが反映されていないのです。実際一番最後に行われた昭和小PTAでのアンケートを、要するに昭和小学校を西と南に分ける、分割する形の統廃合に賛成か反対かと、こういうような問いをして、その結果賛成が28人で18.9%、反対が119人で80.4%、無回答1というようなことで80%を超える人たちが存続を求めているというか、要するに統廃合に反対だと。さらに、その前に行われたことでは、桐生市のホームページにも掲載してあることから、皆さん御存じだと思うのですけれども、西小、南小、昭和小、3校のままがいいというのが47%で一番多いのです。その次が西小、南小、昭和小、3校を1校に統合するというのが38%、教育委員会が進めている昭和小を2つに分けて西と南に分けるというのは15人で10%なのです。圧倒的少数なのです。

  ところが、報告を見ると要するに昭和小を2つに分ける統廃合か、あるいは3校を1つに統廃合するかと、この2つの案しか出ていないのです。これは、やっぱり明らかに民意を正確に反映していない、このように考えるわけですけれども、この報告の文書、教民の協議会なんかで確認しましたところ、要するに検討委員会の委員長の指示に基づいて事務局が作成したと、つまり教育委員会が作成したというようなことなのですけれども、なぜこのような文書になったのかということについて改めて聞かせてください。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 確かにいろいろなアンケートの結果を、昭和地区のアンケートの結果を見ますというと、今議員さんがおっしゃったような数字であります。検討委員会でその件も含めながら検討をした結果、報告書のような内容にまとまったというふうなことであります。このまとまった内容につきましても教育委員会が事務局になっておりますので、原案をつくらせていただいて、検討委員会でその原案をもとに協議をしていただき、変更点もありました。そういったものを含めて検討委員会の中で、本来なら検討委員会で1つの案ということで、結果として1つということで出していただきたかったのですけれども、そうはいかないということで両論併記というふうな形で西、南の方の意見、それから昭和の方の意見という形で出てきたものであります。そういう形で検討委員会から検討結果というふうな形で出てきたものでありまして、決してアンケートの結果、そういったものを無視してやってきたものでなく、これらのことも報告を受けながら検討してきたというふうな経緯がございます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 時間がないので、次の項目にいきますけれども、事実隠しとか、あるいは議論、結論のすりかえなどなど、何をやっても検討委員会の場で承認されれば何でも正当化されると思っているのかということについてお聞きをしたいと思います。

  このできた文書を、当日私も傍聴に行って見てびっくりしたのです。今言ったように正確に反映されていないと、存続を求めるというふうなことが一言も触れられていないと。そればかりか、昭和小学校には適正配置が必要だと、統廃合が必要だというような結論になっているわけです。そんなことは議論の中で一度も出てきていないし、確認なんかされていないのです。

  問題だと思うのは、例えば今年の7月に行われた検討委員会の中で、要するにある委員さんからその日に出席した委員さんのその場限りの意識調査的な質問で、一般論として小規模校には適正配置が必要と思いますかどうかというようなことで挙手を求めたと。そこのところで大方の人が手を挙げたのですけれども、それがその場限りの意識調査の挙手を求めたはずが、いつの間にか検討委員会の意思確認というか、会としての結論というようなものにすりかわってしまったのです。それで、いつの間にか一般論として小規模校には適正配置が必要だというのが検討委員会の意思になってそのままずっと来て、最終的に教育委員会がまとめた報告書案の中では、したがって小規模校化した昭和小学校においては適正配置が必要であると考えるというふうにさらにすりかえられている。こういうような問題があるのです。

  それで、承認を受けたのだからいいのだというようなことを繰り返し教育委員会は述べているのですけれども、しかし一方で11月18日付で、私3区、錦町二丁目に住んでいるのですけれども、回覧板で昭和地区小学校適正規模・配置化協議会の声明文というのが流れてきました。きのうも5番議員がこのことを紹介しておりましたけれども、あらかじめ教育委員会で作成した報告書を教育長に提出して終わった、何か釈然としない、教育委員会の自作自演で事が進んでいるように思えてならないと、昭和も何点かは訂正を指摘したが、すべての事項を確認、検討ができなかったと、こういうようなことを言っているのです。

  私もっともだと思うのです。本当に合意をつくろうと思うのだったら、やはり何日か前に文案を示して精査する時間的な余裕を与えて、それで意見を持ち寄ってそこのところでたたくと。修正した文書を改めてまた検討するというような作業が必要だったのではないかと思うのです。ところが、そういう精査する時間的なゆとりは一切与えない、当日になって初めてこの文案を渡して、その場で目を通してくれ、検討してくれ、必要な部分は訂正してくれ、きょう採択をしてくれというようなやり方でやったわけです。しかも会議というのは大体1時間から1時間半だったかな。その短時間でしょう。この中でそんな作業をやらせるというのは本当に酷だと。議論をなりわいとしている私たち市会議員だって、それはちょっと難しいのではないかなと思うのです。それを一般の人たちにやらせるのはどうかというふうに思うのですけれども、そういう点で昭和地区からこういうような批判的な声明が出ること自体、教育委員会がまとめたというか、検討委員会がまとめた報告書、それが民意を正確に反映していないことのあかしではないかと私は思うのですけれども、この点についての見解をお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 検討委員会の中の経過につきましては、確かに一般論として小規模校化した小学校は統合が必要というふうなことで委員さんが賛意を示したというふうなことがありました。ただ、その後私どもはこの検討委員会につきましては小規模の学校というのは1クラス1学年というふうなことで、これを小規模校として統合ということの対象に挙げていたわけで、この時点では明らかに昭和小学校だったわけであります。この検討委員会の中で一般論としてというふうなことでは確かにありました。ただ、その後の話し合いの経過の中で4パターンを出してシミュレーションを話をしている中では西、南あるいは昭和、それぞれの学校の状況も判断をしながら検討が進められていったというふうなことがありますので、一般論としてというふうなことと同時に、それと発展してこの昭和小学校という話は出てきているというふうに考えております。

  それから、適正化協議会から批判的なビラが昭和地区に配られているというふうな話でございますけれども、教育委員会といたしましてはこれが検討委員会での話し合いの正確な情報ではないというふうなことで、非常に批判的なビラということについては大変遺憾に思っておりますし、残念であるというふうに考えております。

  なお、この件につきましては、この件というのは西、南、昭和の適正配置の関係ですけれども、過日12月11日に昭和小のPTAの本部役員、それから会員の何名かの参加がありまして、そこでこの件についてはいろいろ話し合いが持たれました。そういった中で今議員さんがおっしゃったような話も出てきたわけですけれども、今後また十分に話し合いをお願いしたいというふうなことで終わりました。そういうふうな経過もありますので、御理解をお願いいたしたいと思います。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) まとまらないものを無理にまとめようとしたり、あるいは全然話し合われていないことをあたかも結論として無理にどさくさ紛れに入れ込もうとしたりするから、後になってからこういう矛盾が出るのだと思います。12月11日の夜に昭和小学校のPTAの本部を対象にした統廃合の問題で教育委員会が話をしたいと、私は全然その事情は知らないで傍聴に行ったら、PTAの本部が対象なので御遠慮くださいということで締め出されてしまったのですけれども、その結果を聞いてもやはり報告書には異論があるよというようなことが少なくない方々の声だったというふうに聞いています。こういうことからして、やはり3校存続というような計画というか、結論を出す以外にないと思うのですけれども、どういうような計画をつくるのか、この点について聞かせていただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 検討委員会の報告を受けて、この後実施計画をつくるというふうなことになっております。両論併記というふうなことの報告書をいただきましたので、今教育委員会の中でこの内容について精査し……



○副議長(幾井俊雄) 時間です。

  以上で津布久博人議員の一般質問を終結いたします。



△新井達夫議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、1番、新井達夫議員。

              〔1番 新井達夫議員質問席へ〕(拍手)



◆1番(新井達夫) 一般質問に入る前に、現在黒保根町で活躍しておりますくろほね交流居住支援隊が地域活性化づくりの取り組みが認められ、総務大臣表彰を受賞しました。大変名誉なことであり、喜ばしい限りです。本当におめでとうございました。このことは、地域を愛している人たちが地域活性化のために何とかしなければという思いから試行錯誤して行動を起こした結果のあらわれにつながっております。後に触れますが、わたらせ渓谷鐵道をなくしてはいけない、必ず残さなければならないという人たちが立ち上がり、水沼駅温泉センター付近の清掃整備やわたらせ渓谷鐵道の景観整備のため、夏の暑い時期にもかかわらず草刈り機を持参してボランティア活動を実施している団体も加わっております。このボランティア活動は、毎月実施されているのですから頭の下がる思いをいたします。

  また、黒保根では他にも活動、活躍している団体があります。産地直送の黒保根ネット、黒保根やまびこ会も桐生市内で行われているイベントはもちろんのこと、毎月のように銀座のぐんま総合情報センターにおいては桐生を代表して桐生全般のPRに努めております。人口は少ない黒保根町ですが、他に負けない意気込みが感じ取られ、黒保根町のよさを多くの人々に知ってもらおうと頑張っております。私なりに後方支援ができればと思っております。

  それでは、通告により一般質問に入らせていただきます。定住促進事業についてお聞きいたします。現在本市では、I・J・Uターン者向けの移住、定住促進施策を推進しておりますが、広範囲に使われております移住、定住促進というと住宅供給、いわゆる衣食住の住の場所を提供することに主眼が置かれていると思われます。辞書を引きますと、定住は住むこととなっておりますが、この住むということを考えますと家や場所を決めて常にそこで生活することであり、ある領域の範囲内で身を置いて生活をしていくことです。それには生活の糧となる収入の確保のための就職先の確保、安全、安心して子育てができる環境の確保、日々の生活に必要な食料品や日用品等を確保できる商店の確保、そしてそこに行く安心、安全な道路の確保等、最低限必要な受け入れ条件となると思われます。また、それに新たな故郷に対する郷土愛をはぐくむ事業、いわゆる祭りや郷土の歴史を学べる機会の提供等も必要となると思われます。

  先ほど申しましたように、安心、安全の道路確保の施策については年齢対象や対象世帯状況によりその主軸となる施策が変化すると考えられております。退職し、移住した方々につきましては当然就職先の確保というケースもあると思われますが、商店の確保や農林業を含め趣味的な活動の確保も考えられます。また、若年層につきましては農林業を含めた就職先の確保、子育て環境の確保が主体となると思われます。定住促進に対する応援施設の中で補助的な事業としては、3世代住宅建設補助制度や「桐生の木」家づくり助成制度等全市民を対象とした助成制度となっていると思われます。また、黒保根地域限定として桐生市過疎地域定住促進条例に基づく奨励策がありますが、これらについては旧黒保根村の当時からの事業の継続と思われます。

  定住促進事業は今流行の施策であり、多くの市町村で実施をされておりますが、その多くは一種の観光的要素を中心とした大都市住民の体験的田舎生活型が多く、テレビで放映しています「田舎に泊まろう!」的なお試し施策が中心となっていると聞いておりますが、本市の人口や税収等の状況や将来推計を考え、本腰を入れていろいろな支援策を伴う本格的な定住促進施策が必要と思われます。幸いなことに黒保根、梅田地域には農林業があり、新里地域等では農業が、商業活動は桐生地域と定住希望者の就職の場はある程度確保されていると思われますが、より広い受け入れ口の必要性も考えられます。特に黒保根地域には下田沢の工業用地が眠っている状況となっております。この地域を黒保根地区活性化や雇用促進のために工場誘致だけの観点ではなく、公的施設誘致も含めた誘致事業を行っていくことが必要と考えますが、これについての意見をお伺いいたします。

  続きまして、定住に必要な就職先の確保施策としては工場誘致等が挙げられると思いますが、これらについては道路網やインフラ整備が必要となり、他の市町村との競争が生じる場合が多くなっていると聞いております。そこで、定住促進の一つの支援事業の参考になるのではということで聞き及んだおもしろい例を1つ御紹介いたします。新潟県の南魚沼市では、合併し支所となった旧議場であった3階部分を行政財産のままで18年11月からヤマト運輸のコールセンターとして貸し出しを行っているそうです。これにつきましては、担当部局の熱心な誘致活動は当然ですが、ヤマト運輸も秋田県横手市に引き続く第2弾のコールセンターを探していたとのこと、市町村合併で生じた遊休施設であれば行政財産のまま貸し出せるという地方自治法の改正等もあり、タイミングもよかったと思います。南魚沼市のコールセンターの効果は年間議場跡使用料が100から200万円ぐらい、また地元からの雇用者が100人となっていますが、今後ヤマト運輸からの要望で現在子育て支援室や会議室がある2階部分も貸し出しの予定となっており、これについても新規に使用料や地元雇用者が新たに100人生じるそうです。

  これを考えますと、私もそうですが、企業誘致というと大きな土地を必要とする工場誘致を想定し、それに道路を含めたインフラ整備等誘致にも経費負担が生じると考えてしまいがちですが、この南魚沼市を考えますと時代に合った企業誘致の方向性を示しているように感じます。このコールセンター方式であれば広い土地は必要ではなく、公的施設のそれも遊休施設で誘致が可能ということで定住促進施設の一つとして非常に有効な方法と考えられ、黒保根地区でも誘致が可能かと思われます。

  そこで、お伺いいたします。黒保根支所の2階部分についてですが、こういった誘致は可能なのでしょうか。山村振興的な機能を持っていると記憶をしておりますが、誘致対象となり得るのか。また、当然のことながら他地域の支所、公民館も誘致対象となります。そこで、従来方式の大規模開発的な企業誘致ではなく、コールセンター的な企業誘致を今まで試みたことがあるのか、また今後コールセンター方式を含めた企業ニーズ、時代ニーズに合った企業誘致を研究し、誘致を試みるお考えがあるかどうか、支所長にお伺いいたします。

  続きまして、情報格差についてお伺いいたします。以前から質問をさせていただいております情報格差についてお尋ねいたします。デジタル放送、インターネット、携帯電話等は今の時代には必要不可欠な情報手段となっております。当局の努力によりこの問題は徐々に改善されていると聞き及んでおります。デジタル放送では、最近2011年7月24日に従来のアナログ放送が終了してデジタル放送になるというテレビコマーシャルをよく目にする機会が多くなってきました。テレビは、特にお年寄りの皆さんには一番身近で簡単なさまざまな情報が得られる情報手段となっております。このデジタル放送の受信機につきましては、26番議員の答弁にありましたが、国でも一定の条件での無料配布を検討していると聞いております。

  そこで、お伺いしますが、携帯電話問題ですが、防災等の観点からも非通話地域の解消についてお伺いいたします。黒保根町では今年11月半ばごろ、前半ですか、降雪があり、県道で交通事故がありましたが、この場所が携帯非通話地域であったと聞いております。これは、人身事故であれば人命にかかわる問題であります。黒保根地域は、山間部という地域特性や国や県、民間事業者の協力が必要であると思いますが、地域格差のために集落周辺の携帯電話非通話地域の解消にはどのくらいの集落箇所があるのか、またどのくらいの期間がかかるのかお尋ねいたします。

  続きまして、利平茶屋公園についてお伺いいたします。利平茶屋は、豊かな自然環境にある清潔な施設として人気があり、市民の憩いの場とともに市の観光施設の目玉として市内外の多くの方々に利用されております。平成19年度にはトイレの施設を増設し、利用者からも大変喜ばれております。しかしながら、管理棟下のトイレは和式トイレとなっております。近年はどこの家庭でも洋式トイレが主力となっております。特にこの施設は老若男女を対象とした施設であり、利用者の立場から考えますと洋式トイレの設置が必要と思われますが、これについてどのようにお考えなのかお伺いいたします。

  また、野外テントを張る場所ですが、現在敷いてあります床板が腐っております。テントを床面上に張り、そこで宿泊することは本来邪道であるとの御指摘もいただきそうですが、施設の目的でもあるどなたでも気楽に自然に親しむということから考えますと床板も必要な施設であるとも考えます。そこで、床板の改修についての計画はあるのか、またもし危険箇所であれば安全な場所に移築して改修する用意があるのかお伺いいたします。

  次に、除雪問題についてお伺いします。最近豪雪地域で除雪されている地元の民間建設業者が経営難によって自社で保管している除雪用車両等の維持管理ができず、実際に使用できる車両が少なくなって、それとともに従業員数が減少しており、機械を使用できる人数も少なく、実際に除雪ができないおそれが出てきているという記事を目にいたしました。

  そこで、お伺いいたします。桐生市でも同様に、市道の除雪は市内の建設業者の地域割によって実施していると思いますが、これらの問題は生じているのかお伺いいたします。特に黒保根地域は他地域と比較して降雪が多いと思いますが、これらの対策についても再確認の意味でお伺いいたします。

  次に、桐生市における公共交通についてお伺いいたします。中でも鉄道網についてお伺いいたします。本市にはJR両毛線、上毛電鉄、東武桐生線、わたらせ渓谷鐵道の4路線の鉄道が走っています。JR両毛線は、本市を東西に貫く群馬、栃木県の両県を結ぶ軸線であり、信越方面や東北新幹線にも接続する往来のかなめであります。また、上毛電鉄及びわたらせ渓谷鐵道は桐生市を起終点として、それぞれ西の前橋市、北の日光、足尾と連絡をしております。また、東武桐生線はみどり市の赤城駅を終点に東武伊勢崎線に接続し、北千住、浅草に連絡をしています。

  そこで、お伺いいたします。桐生における鉄道網の乗降客数の実態、現在の交通体系における鉄道網に対する基本的な考えがあるのか、またあるとすればどのような問題点があるのかお伺いいたします。

  以上をもちまして、前後しましたが1次質問とさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) それでは、支所の有効活用、携帯電話の不通話地域の解消、利平茶屋森林公園内施設改修と支所に関することにつきまして順次御答弁申し上げます。

  まず、第1点目の支所の活用についてでありますが、合併に伴いまして空き室となった旧議場の有効活用を図るため、隣接する第1会議室とあわせて新市建設計画として合併特例債を充てて改修し、現在では図書室並びに黒保根公民館として再利用されております。また、保健相談室は社会福祉協議会黒保根支所、多目的展示室は黒保根商工会事務室として、その他の会議室につきましても平成19年度実績として205回、延べ人数で3,088人の利用があり、それぞれ有効的に活用されていると考えます。合併当時は、庁舎の目的外利用はできなかったため、企業誘致の発想までには至りませんでした。地方自治法の改正により、行政財産の貸し付け、または私権の設定が可能となり、使用制限の緩和が図られました。現在支所庁内においていわゆる遊休施設といいますか、空き室はございませんが、今後利用形態の変化に伴い余裕が生じた場合は議員御提案のような企業誘致等も視野に入れ、総合的に判断し、空き施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。

  次に、携帯電話にかかわる御質問ですが、山間地における携帯電話の普及がおくれている背景には、採算性を理由とした携帯電話事業者の参入がなかなか進まないということが最大の要因として挙げられると思います。こうした状況の中、平成19年度より市が事業主体となり、携帯電話事業者との連携により通話エリアの拡大を図るため、通信用鉄塔施設の整備事業を進め、そのほか各携帯電話事業者独自整備による施設設備とあわせて、現在ではかなりの範囲で利用可能となっております。しかしながら、主要地方道沼田大間々線の楡高トンネル以北をはじめ、主要幹線道路から離れている2から3の集落では現在でも未通話地区の解消に至っていないのが現状でございます。地域住民の安心、安全な暮らし、交通事故や防犯対策等を図る観点からも携帯電話事業者の積極的な参入を関係機関との連携を図りながら、さらなる働きかけを行い、早期の未通話エリアの解消を図ってまいりたいと考えております。

  3点目の利平茶屋森林公園のトイレ改修並びに既存施設の改修計画について御答弁申し上げます。利平茶屋森林公園も開園以来20年以上が経過し、施設全体の老朽化が進行している中、平成19年度には県の補助事業を活用して懸案でありました3カ所の屋外トイレのうち一番大きな公衆トイレの建て替えが終了しました。このトイレは身障者用も備え、すべて洋式とし、施設利用者の方々には快適に利用されておると思います。議員御指摘の森林公園の最上部と最下部にあります2カ所の公衆トイレの改修には至っていないのが現状であります。利平茶屋森林公園における安心、そして安全で快適なトイレの整備は施設全体のイメージアップが図れ、また施設利用者の増加にもつながると思われ、各種補助事業の有効的活用により順次改修を行ってまいりたいと考えております。また、テントサイト等の既存施設の改修につきましてもその利用状況や利用者ニーズを把握しながら計画的に進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 下田沢工場適地の状況について御答弁を申し上げます。

  市有地の下田沢工場適地につきましては、板橋上赤坂工場適地とともに市のホームページでPRするほか、県とも積極的に連携し、企業誘致資料には県内の13カ所の産業用地の一つとして掲載されております。さらに、群馬総合情報センターの企業誘致担当職員には随時情報提供を行い、首都圏の企業、関係機関への働きかけをお願いしているところであります。そうした中、今年度も都内の大手ゼネコン担当者などから数件引き合いがあり、積極的に関心を示した企業に対しましては本社を訪問して説明を行った経過もございます。現時点では残念ながら具体的な立地につながる進展はございませんが、今後もさまざまな手段でPRを行い、黒保根地域の特性に見合った活性化につながる産業の誘致に努めてまいりますが、その状況等も踏まえ、御質問の公的施設誘致につきましてもあわせて研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 除雪にかかわる御質問について御答弁申し上げます。

  初めに、桐生地域の山間部の除雪に問題は生じているかについてでありますが、旧桐生地域、新里地域、黒保根地域の3地域とも毎年委託場所、人件費、機械損料等の基本的なことについて地元建設業者と道路除雪事業委託契約書を締結して除雪作業を実施しているところであります。課題といたしましては、機械のオペレーターや作業員の待機料支払いの問題がありますが、群馬県では今年度から待機料を支払うことになったようでございます。本市におきましても検討する必要があると考えております。また、昨今の建設業を取り巻く経営環境は厳しいものがあり、作業員の減少及び機械の買いかえ等除雪体制を維持することがますます困難になってくることが予想されますので、道路管理に影響がないよう問題の解消を図るべきと考えております。

  次に、黒保根地区の除雪対策についてでございますが、黒保根地域におきましては赤城山を背にする地形から積雪も多く、特に昨年は降雪回数も多く、昼夜を問わず除雪作業に専念していただいたことも承知しております。先ほども申し上げましたが、建設業を取り巻く経営環境の厳しい中、除雪のみならず、特に災害時における地元業者への依存は大きなものがあり、その活動により被害が最小限に抑えられていることもありますことから、建設業者の方々に少しでも災害対応や除雪作業時の負担の軽減が図れるよう、また作業に専念できるよう研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 桐生市における鉄道網の実態と基本的な考え方について御答弁を申し上げます。

  本市におきましては、JR両毛線、東武鉄道、上毛電気鉄道、わたらせ渓谷鐵道の4つの鉄道があり、県下でも充実した公共交通網が整備されております。桐生地域の平成19年度の年間乗降客数でございますが、JR両毛線が約133万6,000人、東武鉄道が約108万8,000人、上毛電気鉄道が約110万8,000人、わたらせ渓谷鐵道が約23万5,000人となっております。上毛電気鉄道及びわたらせ渓谷鐵道は、乗客数の減少から経営再建計画下にあり、その対策が課題となっておりますが、市民の日常生活に欠かすことのできない重要な社会的資本であることから、その維持、存続に向け努力をしてまいりたいと考えております。また、鉄道網の充実は重要なことでございますので、今後も広域的交通及び市内交通の利便性向上に努めてまいりたいと存じます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 1番、新井達夫議員。



◆1番(新井達夫) 適切な御答弁ありがとうございました。

  続きまして、桐生市における公共交通に関して再度質問させていただきます。鉄道網の本市における全体像はおおむね答弁いただきましたが、黒保根町の住民にとりましてわたらせ渓谷鐵道は大動脈であります。わたらせ渓谷鐵道の観光の核施設である水沼温泉センターでは、今年度の上半期の入場者数3万7,231人、売上高3,611万円の実績があります。1989年開設以来、約20年の歳月の経過の中で運営における効率化あるいは老朽化等で改善すべき問題は多々あると思います。しかしながら、報道機関等で不振のわたらせ渓谷鐵道水沼駅温泉センター、営業権を年内譲渡等の見出しを見るたびに胸を強く押される圧迫感を感じております。地元住民には何の相談もなく、ただ一方的に赤字だから中止または廃止とはもってのほかと思います。

  世界同時不況とも言われている昨今、アメリカでは自動車産業を牽引するビッグスリーに対して国が数兆円もの補助をしようとしている時代であります。旧黒保根村が桐生市と合併し、よりよい知恵と資金を運用して地域の活性化を図らなければならないときに、赤字だから水沼駅温泉センターを営業休止では、余りにも観光施策の一環として消極的な結論になり得ないかと思います。わたらせ渓谷鐵道のイメージダウンとともに桐生市、みどり市、日光市のイメージダウンにもなります。また、経常収支の好調なトロッコ列車にも影響を与えるのは確実です。

  入場者数が90年度19万、91年度20万、94年度24万6,000人とふえ続け、同年9月には累計100万人を突破した実績は過去の遺物とするのではなく、今後どのようにしたらその実績を追い越すことができるのか、当局には真剣に考えていただきたいと思います。当センターのうどんやキノコ、豚肉等も黒保根の生産品の販売に寄与している部分もあります。本市の観光資源の黒保根地区における最重要施設の水沼駅温泉センターを存続に向けて真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、当局の施策や考えをお伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 水沼駅温泉センターについて申し上げます。

  温泉センターは平成元年に開業し、駅の中にある温泉として人気を博し、わたらせ渓谷鐵道の誘客の目玉として位置づけられてきました。しかしながら、利用者数は平成6年度の24万6,000人をピークに平成19年度は7万9,000人まで減少し、平成19年度決算における赤字額は1,200万円となっております。今年度についても鋭意経営努力を続けているところではございますが、引き続いての利用者の減少や経費の増大により業績回復が大変厳しいことから、現在営業継続の方法を模索する一つの案として営業権の譲渡先を公募している状況です。このような状況ではありますが、温泉センターは桐生市、とりわけ黒保根地区の中核的な観光集客施設であり、さらには本業であるわたらせ渓谷鐵道事業の全体のイメージの維持からも、桐生市といたしましても営業が存続できるよう会社や両県あるいは沿線自治体と協議してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 1番、新井達夫議員。



◆1番(新井達夫) 3次質問、用意していなかったのですけれども、今関連でまた第3質問させていただきます。

  この間、ちょっとしたあるところで資料をもらったのですけれども、わた渓の温泉センターには1億5,800万円ほどの余剰金があるとの話です。赤字だからやめるということになりますと、黒字倒産という形になりますけれども、それに1億5,800万円は鉄道本体に貸し付けてあると。鉄道本体は金がないから、温泉センターに金は回さないと、これはもってのほかではないでしょうか。赤字だからやめるということになりますと、温泉センターそのものは1億5,000万円もお金を持っています。それをそういった1億5,000万円の使い道というのは、当局のほうはどのように考えますか。扱いについてお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 今1億5,000万円というお話が出ました。それについて、赤字だからやめることについての考え方ということでよろしいかと思いますけれども、わたらせ渓谷鐵道の取締役会では短期的に見るのではなく、長期的にこのまま赤字が続くとすればその存続も含めて考えていかなければならないと、それも早目に考えていかなければならないというのが会社側のお話ではございます。しかしながら、私どもといたしましては沿線都市、みどり市も含めまして、それから県の関係も含めまして、先ほど申し上げたようになるべくというか、努力して継続の方向で努力をしていきたいと、このような考え方でございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 以上で新井達夫議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△休憩



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中でありますが、1番、新井達夫議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時37分 休憩



△再開

              午後 3時09分 再開



○議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問を続行中であります。



△小滝芳江議員



○議長(佐藤光好) 通告に従い、27番、小滝芳江議員。

              〔27番 小滝芳江議員質問席へ〕(拍手)



◆27番(小滝芳江) 子育て日本一を目指している桐生市、子育て環境整備をうたっておりますが、今の状況は非正規の働き方をしている若者が多い状況であります。そういう若者たちは、なかなか子供が産めないというようなそういうこともありますので、雇用政策には一自治体では限りがあるとは思いますが、真剣に取り組んでいただきたいというふうに思っております。

  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。項目は2つで、会計監査についてと無駄の排除について。

  最初に、監査委員事務局の仕事についてということで伺います。地方自治法の第2条14項に、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないというふうにうたっております。これは、2つの効率性ということで一定の資源でアウトプットの量を最大にする、これが議会の仕事でありまして、同じアウトプットをするなら資源の投入量をコストを最少にする、これが監査の仕事というふうに、これは11月に市町村アカデミーのほうで関西学院大学の林宜嗣教授が言っていたことでございます。そこで、監査委員事務局の仕事の事務の流れについて最初にお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(小林敏男) 監査委員事務局の仕事について御答弁申し上げます。

  監査委員事務局の会計監査の仕事の流れにつきましては、部局別に財務全般の監査を行う定期監査を例に申し上げます。まず、年度当初に監査計画により対象部局、監査期間、面接日を周知します。事前に対象部局より予算執行状況等の書類の提出をいただき、予算と合っているかのチェック、計数の成否のチェック、執行状況の良否のチェックを行い、そして留意事項としてまとめ、監査委員に報告し、その後監査委員による対象部局の部課長等の面接を行い、そして監査報告書を作成する。以上のような事務の流れになっております。



○議長(佐藤光好) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございました。

  10月になりますが、会計検査院が全国12県を検査いたしまして、平成14年から18年度の農水省、それから国交省補助金のうちの事務費について検査をしたところ、経理処理が不適切というような、こういう指摘をされたことが報道されておりました。群馬県でいいますと、旅費については1,000件、補助対象外の用途に補助事務費を支給した。需用費については300件、書類上の検収日と実際の納品日に差異があり、それが年度を越えて行われたものや、発注品目と納品に相違、書類上とは違うものを実際に購入していたという、こういうことがありました。この辺は不正経理問題になるわけですけれども、予算は議会の議決を経なければならないという財政上の大原則を揺るがすものだというふうに思っております。そういうことで我が桐生市でもそのような需用費等の中身、こういうことを反面調査というのでしょうか、書類が上がってきたもの、それを精査して、内容が本当にそれに合っているかということで納品業者の調査をする、そういうことをこれからしていくようなお考えがあるかどうかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(小林敏男) それでは、補助事業の事務費が適正に行われているかを監査委員事務局とのチェックということで御答弁申し上げますが、例えば物品購入につきまして申し上げますと、まず物品を購入するときは当該課で物品購入の予算執行伺書の決裁をとり、契約検査課へ購入依頼、契約検査課において業者選定、予算執行伺書兼物品契約締結伺書の決裁をとります。物品が納入されましたら、検収及び支出命令書の決裁を受け、出納室へ支出依頼いたします。出納室においては、審査後支出の決裁をとります。このように当該課、契約検査課、出納室においての一連の手続を経て執行されております。

  また、監査委員事務局におきましては当該課の定期監査のときはこのような一連の手続が正しく行われているかをすべて再度チェックしますので、御指摘のような事務費が不正に使われるということはないものと考えております。

  また、会計検査院からの県での不適切な会計処理の指摘があったことにつきましては真摯に受けとめまして、監査を担当する立場の者としてそのようなことが発生しないよう監査の機能の強化とか、あるいは監査の役割を果たしていかなければならないと改めて感じる次第であります。

  また、物品購入を行うにしても幾つかの関係課の確認や決裁手続を経て行われているものであり、まずはそれぞれの関係課が責任と役割意識のもとに適正な処理をするということがまずもって大切なことというふうに考えております。



○議長(佐藤光好) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございます。

  手続上は間違っていないということですよね、手続上は。それはわかるのです。その中でも県なんか起こっているわけです。県も同じような手続を経て決裁されているのだろうというふうに思うのです。普通は役所ですから、同じようなことで一連の決裁まで行われると思うのです。その中でもやっぱりこういうことが起きているということを真摯に受けとめていただいて、そこのところを精査するのはやっぱり監査事務局の仕事なのだろうなというふうに思っておりますので、先ほど御答弁ありましたように各部局から上がってくるものを信用しないということはそういうことではなくて、相手方の納品書なり領収書なりというのを監査していただきたいという、そういうことなのですが、そういう方向で監査をしていただけるかどうかということでもう一度お願いいたします。



○議長(佐藤光好) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(小林敏男) そのような方向で監査に万全を期していきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) 次に、監査委員についてということでお尋ねをいたします。

  2003年に出ました監査制度の改革に関する答申が出ておりますが、この中で監査委員については監査委員の選出方法及び議員選出監査委員の数のあり方についてはさまざまな議論を踏まえて引き続き検討をする、また監査委員事務局職員の資質向上のため長期専門研修を行える体制を検討する、こういう答申が出ております。また、2006年行政改革のさらなる推進のための指針ということで総務省から監査機能の充実を図る観点から、識見を有するものから選出する監査委員の定数を条例で増加することができる、また当該地方公共団体の常勤の職員であった者の監査委員への選任は特にその必要がある場合以外には行わないこととし、地方公共団体外部の人材を登用することを原則とするという、これは住民の理解と支持が得られる監査委員制度の運用に努める、また監査機能の強化ということでこういうことがうたってあります。ということで、桐生の監査委員さんには当該地方公共団体の常勤の職員であった者がお一人含まれております。この辺の考え方についてお伺いするとともに、議員選出監査委員、これがちょっと資料がどこにあったのかわからなくなってしまったので、資料を出すことができないのですが、昨今これから議員選出監査委員はやめるというような、そういうようなことがかなり出ていたと思うのですけれども、その辺の何か総務省からの通達なりがあるのかどうか、その辺をお聞きいたします。



○議長(佐藤光好) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(小林敏男) 議員選出監査委員と当該地方公共団体の常勤の職員であった者の監査委員について御答弁申し上げます。

  現在地方自治法では、監査委員は普通地方公共団体の長が議会の同意を得て人格が高潔で普通地方公共団体の財政管理、事業の経営管理、その他行政運営に関しすぐれた識見を有する者及び議員のうちから選任することとなっております。監査委員の定数は、都道府県及び人口25万人以上の市は4人、その他の市及び町村にあっては2人とし、条例でその定数を増加することができます。この場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は都道府県及び人口25万人以上の市は2人または1人、その他の市及び町村にあっては1人とする。また、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち、当該地方公共団体の常勤の職員であった者、いわゆる職員OBは1人以下となっております。職員OBの監査委員についてもこれまでに地方自治法の改正を経て、現在の状況となっております。

  桐生市においては、議選の監査委員1人、識見の監査委員2人、そのうち1人が職員OBであり、合計3人であります。また、先ほど述べられましたように地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定についてという平成18年の事務次官通知があり、その中で職員OBの監査委員への選任は特にその必要がある場合以外には行わないこととし、外部の人材を登用することを原則とするという趣旨のことが述べられていることは承知いたしておるところでございます。

  監査委員制度につきましては、国の審議機関で審議、検討が現在されておりまして、第29次地方制度調査会専門委員会において監査機能の充実強化、監査委員の独立性の強化という審議項目の中で監査委員の選任方法、職員OBの就任制限、議選委員のあり方などについて幅広い議論がされております。したがいまして、職員OBの監査委員選任等につきましては法的には問題ありませんが、今後の制度的な課題としてとらえ、推移を見守りながら検討してまいりたいと考えております。

  また、先ほど述べました事務局の体制の問題ですけれども、専門性が問われておりまして、それらも含めていろいろ質の問題と、それから監査機能として独立性の問題とか、そういった中で議選の委員さんも含めて今議論をされているところであります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございました。

  これは、12月2日の上毛新聞なのですが、公金をチェックする立場の公平性を保つため、極力職員OBの登用は抑えるべきだというふうに総務省自治行政局行政課はそういうふうに答えているということで、今年4月1日現在では全国の3,961人の市区町村の監査委員のうちOB委員は14.4%ということで、桐生市に当てはめてみると3人のうちの1人なので全国平均よりも倍のパーセンテージになってしまうということでありますよね。そういう意味でその辺も私自身は内部のことによく精通している、OBというのはそういう方ですよね。それで、そういう方が監査をしたほうが細かいところまで見られるのではないかなという思いもあるのです。反面、やはり総務省が言っているように公金をチェックする立場の公平性という意味で自分の部下がいっぱいいるわけですから、その辺でやはり余りいいことではないのだろうというふうにも思っております。済みません、市長、どっちでしょうね。監査委員事務局ではかわいそうかなと思って、市長さんの立場でどういうふうにお思いですか。OBを登用すべきかどうかというところで済みません。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今監査委員制度というか、監査委員の選任の仕方とかいろいろな議論がされていて、また総務省のほうからもいろいろと通達というか出ている。それは承知しております。私も県の監査委員をさせていただいたこともありますし、いろいろな意味で監査委員、本当はどういう人が選ばれればいいのかなというふうにも思っております。先ほど来お話がありました職員のOBというか、よさもあるし、悪いところもあるのかなというふうに思っておりますし、現在任期中でもありますし、また任期満了のときには検討しなければならないということもありますので、よく検討させていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) 本当に私自身もどっちがいいのかなとちょっと心の揺れるところでありますので、よく検討していただいて、時期にはその辺の結論を出していただきたいと思います。

  次に移りまして、無駄の排除ということで、これは経費削減についてというふうなことでお考えいただければいいと思いますが、これは職員の意識改革になるのだろうなというふうに私自身は思っております。項目としては、備品、消耗品等の一元管理についてということで、一元管理をして少しでも無駄を省いて経費削減につなげられればなという思いでおります。

  最初に、消耗品の購入の仕方について、それから車両一覧があるのですけれども、車両が全部で381台あるのですが、共用車ということで一元管理しているものということになると64台しかないのです。新里地域では、新里支所にはこの中で32台、それから黒保根支所に23台、これだけの車があるのですけれども、この辺の共用車について、私はなるべく共用車を多くして各部署、もちろん消防とかそこでしか使えないものももちろんこの中にも含まれているわけですが、共用できるものはなるべく一元管理をしてほしいということで、そちらのことをお伺いいたします。

  それから、もう一つが先日菱公民館で公民館まつりがあったのですけれども、そのときに展示用のパネルがないということでほかから借りてこなければいけないので、公民館まつりが遅くなってしまったと。少しでも自分のところで持っていたいというような、そういうようなお話がありまして、持つのもいいのですが、公民館まつりとかというのは何回もあるわけではありませんので、パネルを一元管理して、それでそこから公民館が全部で協議をして使い回しというか、そういうふうにしたらいいのではないかなというふうに思いましたので、こういうパネルの管理というのがどうなっているかということが1点。

  それから、もう一つ、学校の統廃合がありまして、それで廃止されるほうの学校で使用されていた備品の活用というのをお尋ねしようと思ったのですが、12番議員さんに御答弁されていましたので、これはわかりましたので割愛いたします。そこまででお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 備品、消耗品の一元管理について、総務部に係る部分について御答弁を申し上げます。

  現在消耗品のうち年間を通じて大量に使用する消耗品等につきましては、年度当初に市内業者による競争入札等により取扱業者を選定し、単価契約により購入をしております。なお、消耗品を一括購入すれば安く手に入るといったふうなメリット等も考えられますが、私どもとしては少量ずつ購入するより大量に一括購入することのほうが安い単価で購入できますが、現在進めているやり方としては一括購入した場合、保管場所の確保の問題、あるいは各課に配付しなくてはならないなどの問題、またその場合余分に買い過ぎてしまうといった懸念もございます。

  これに対して、現在実施しております単価契約でありますと保管場所や在庫の管理、あるいは各課への配付等の問題もなくなりまして、各課で必要な数を必要なときに入札等で契約した業者から直接納品されるといったメリットがございます。そんなことで現在私どもの消耗品の購入につきましては、そういった流れの中で実施しているわけで、そういった中で無駄の削減に努めているということでございます。御理解いただければと思います。

  公用車の関係でございますけれども、公用車の一元管理といった御提案でございますが、御指摘のとおり現在総務課で管理をしている車両は64台ですか、ございますが、各課において業務形態に応じて作業車であるとか普通貨物自動車であるとか軽貨物自動車など保管管理をしているのが実態でございます。議員さん御指摘のとおり、今後の車両管理の一元化、大変これは効率的な管理を行うために必要であろうというふうに考えております。なお、現在新年度に向け全体的な車両更新計画は作成中でありますが、この中で車両の配備体制も全体的に見直すことも今考えているところでございます。そうした中で、来年4月からは新里支所から3台の車両を本庁に戻すなど、見直しにも一部着手しているところでございます。御指摘のように、車両管理の一元化は喫緊の課題と認識しておりますので、車両更新計画に合わせて今後関係各課と協議を行い、ただいま議員さんのほうの御質問の中にもありましたけれども、例えばその場所でしか使えない車等もございますので、どういった車が一元化にできるのかと、共用車として一元管理できるのかというふうな部分も含めて検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) それでは、教育委員会管理部に係る御質問について御答弁を申し上げます。

  各公民館は、2館を除き自館にパネルを保管しておりますが、特にパネルを数多く使用する事業は文化展開催時における作品の展示用に使用するときでございます。各館の状況により多少異なりますが、文化展の展示作品の多少により、また会場のレイアウトによりパネルが不足するときには、他の公民館から借り入れをして対応しているところであります。

  それで、御指摘の今回の菱公民館の件でございますが、通常公民館の文化展は毎年10月から11月にかけて土日を中心に各館が余り重ならないような形で予定をしておりますが、今年はもしかして選挙があるのかもしれないということで投票所になっている公民館は開催日を少し後にずらすということがございました。そのため、他の公民館の開催とぶつかりましてパネルが不足したという、そういうことであろうと思われます。通常の場合は、公民館間の相互貸借によりまして文化展に必要なパネルはほぼ融通がついていると聞いております。今後も文化展開催などパネルを多く使用する事業においては、公民館の間で調整を図って事業を実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございました。

  消耗品等は、一般競争入札で一括購入ではなくて、一括契約ということでしょうか。各部署でということになると、何回もその業者さんは納品に来なければいけないのだろうなと思うのです。そうすると、それがあれば少し上乗せしておきますよね。そういうことで1カ月に1回とか、全部一括購入といっても1年に1回ということではなくて、毎日来るようなことがないように一月に1回とか、その辺を部でまとめるとか、何かもうちょっと購入の仕方を効率よくして、そうすればもうちょっと単価も下がるのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

  それと、共用車になるべくしてほしいという、きのうも乗り合いバスのシステムということがありましたけれども、バスが共用で使えるバスというのはそんなにないと思うのです。そうすると、配車システムなんていうことがシステムを構築しなくても、1枚の紙があればどこからどこの何時間かは使っているよというのが一覧表でわかるではないですか。そこに入れていけばいいわけで、あいている時間があれば何かそういうことにも使えるのではないかなと、システムの構築を待つまでもないというふうにきのう聞いていて思ったのです。そういうこともちょっと考えていただければなというふうに思いますので、本当になるべく共用できるものはするということで、その辺の考え方についてもう一回お願いいたします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御指摘の業者が注文を受けて、その都度納品するというふうなことになりますと、業者にしてみるとその分のコストがかかると負担感がございますので、そこら辺の回避の問題も出てくるのだろうと思いますが、現状では一括して単価契約をしておりまして、ただちょこちょこと少ない量を注文するようなこともなく、ある程度まとめて持ってきてくださいというふうなことでお願いしておりますので、そういった問題はまだ出ていないかなというふうに思います。せっかくの御指摘でございますので、そこら辺も含めて検討をさせていただきますが、単価契約そのものが実際入札のような形でやっていますので、そういった意味ではかなり安い額で購入できておりますので、これも一つの大きなメリットであろうというふうに思っております。

  それと、車の問題でございます。一元管理というふうなことで、きのうバスの問題も出ました。確かにバスの中で可能なのが7台程度ございますが、それも7台が全部本当に可能なのかどうかというのもまた改めて精査しなくてはならないと思いますが、確かに7台かそこらのことですから、何もコンピューターでシステム管理しなくても十分できるというふうには思っておりますので、十分そこら辺も踏まえて検討させていただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございました。

  先ほども言いましたが、職員の意識改革ということになると思います。1点だけ、黒保根支所から郵便で封書が届いたことがありました。これは、支所と市役所の間は行き来していると思うのです。1週間に1回ぐらいはどっちかが行っているのではないかと。そのときにメールの箱を置いておけば、行く人はそこから持っていく。それがあれば、その中の書類なりを持って帰る。そういうことをすれば、郵便で私のところに封書を出す必要はない、ソーターに入れておいてくれればいいわけですから、幾らでもないとは思いますが、30人として80円で、1回で2,400円、そういうことですけれども、そういう無駄は極力なくしてほしいな。その辺は、職員さん皆さん意識改革をしていただきたいと思います。

  ということで私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤光好) 以上で小滝芳江議員の一般質問を終結いたしました。



△笹井重俊議員



○議長(佐藤光好) 次に、6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員質問席へ〕(拍手)



◆6番(笹井重俊) 日本共産党の笹井重俊でございます。2008年の最後の議会、私が一般質問の最終質問者となりました。これは、以前にも同じようなことを申し上げたのでありますが、寄席で申し上げれば大トリをとらせていただくことになったわけでございます。時間のほうも大分進んでまいりまして、当局の皆様におかれましては大変お疲れのこととは思いますが、最後まで緊張感を持って質問をさせていただきたいと思います。

  私の質問のテーマは4件でございます。まず、おりひめバス、そして後期高齢者医療制度、風水害対策、固定資産税調査のそれぞれについてでございます。では、通告に従いまして一問一答方式で質問を行いたいと思います。

  まず、第1件目といたしましておりひめバスについて伺います。第1項目として、おりひめバス検討委員会で提起された改定案の概要、市民の批判、要望を受けとめているかという点について伺いたいと思います。4月の改定以来、市ホームページや電話、そして手紙による意見募集、アンケートや公聴会が実施されてまいりました。現行の運行体系は、多くの市民の皆さんから大きな批判を受け、また多くの要望も出てまいりました。おりひめバス検討委員会で提起された改定案は、これらをどう受けとめているのか、概要で結構ですのでお示しください。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) おりひめバス運行事業検討委員会の改定案に関します御質問に御答弁申し上げます。

  平成20年4月からの路線改正以降、おりひめバスアンケート調査結果や市に寄せられた御意見、また公聴会での発言などで今回の路線改正等に対する多くの御意見、御要望がございました。その中で市役所、厚生病院に直接行きたい、あるいは鉄道との接続の悪さ、雨が降ると通勤、通学時間帯にバスに乗れない、梅田線での本町経由と上菱経由の運行路線との問題などの御意見が多く見られました。このため、7月末から桐生市おりひめバス運行事業検討委員会を再度招集し、御意見、御要望を含め、今後のおりひめバスについて検証、検討を重ねていただきました。

  検討委員会では、御意見、御要望等の対応として鉄道との接続の悪さについては新たなダイヤ設定コンセプトにより接続の向上を目指しております。また、市役所、厚生病院へ直接行きたいにつきましては、全路線が1日に数便市役所、厚生病院へ直接乗り入れをすることができるように、全線共通のコンセプトのもとに改善を予定しております。また、雨の日の通勤、通学時間の問題や梅田線の運行経路の問題では、運行経路の変更と新たなダイヤ設定コンセプトによる改善を目指しておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 第2質問をさせていただきたいと思います。

  ただいま部長の御答弁の中にもあったのですが、今回の改定のうち大きなものというのはほぼすべての路線が市役所、厚生病院を通るようにするというものでございます。そこで、問題となるのが運行本数であります。これは一昨日でしたか、他の議員さんが質問したことでもありますが、ダイヤがどのようなものかということが非常に問題になってくると思います。ただ、まだ今部長の御答弁の中では検討中というお言葉ありましたので、この場でダイヤをお示しいただくことはできないと思いますし、またこの質問の中で膨大な量になると思いますので、これは結構でございますが、概略どの程度市役所、厚生病院を回ることになるのか。比率でも結構なのですが、今の部長の御答弁では数本ということでしたので、数本というのはどの程度のものかというのをお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) お答え申し上げます。

  今現在のところ、まだ正式に提言書をいただいておりません。その提言書を受けて、さらに市で検討していくと、このようなことがございますので、ただ検討案の中では数本ということしか今現在では申し上げられません。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。これに関しましては、今後新たなダイヤといいますか、そういったもの、公になったものが出てきた段階でまた別の場でお伺いをしたいと思います。

  第2項目です。私も所属しておりますが、交通対策調査特別委員会というものがございます。こちらのほうから要請が出ておりまして、これをどのように反映するかという点でお聞きしたいと思います。5月12日にこの交通対策調査特別委員会でおりひめバスの実地調査をいたしました。1日をかけまして、2班に分けましておりひめバスの全路線乗車を行ったわけでございます。その際、現在広沢線の終点となっております湯らら、ここにおきまして境野在住であるというある市民の方から直接私たち委員に対して訴えがございました。その内容は、以前は境野線が湯ららに行っていたので楽に来ることができたと。しかし、路線が変わって松原橋を渡らなくなってしまった。今は仕方なく松原橋を歩いて渡ってきていると。ぜひ路線を戻してほしいというものでございました。また、その後行われましたアンケートや手紙、電話での意見聴取、公聴会などでも同様の御意見が多数出ていたというふうに伺っております。

  これらのことを受けまして、11月12日に開かれました交通対策調査特別委員会におきまして、委員会全会一致で境野線について検討委員会の検討内容は尊重するが、境野線の終点の一部を湯らら行きにしてほしい旨おりひめバス検討委員会に要請書を出していただきたい、このように当局に要請いたしました。この席上である委員さんがおっしゃったことですが、交通対策調査特別委員会は単なる追認機関ではございません。おりひめバス検討委員会が利用者や施行者の代表であるというのならば、私たち委員も議員といたしまして公共交通の諸問題を調査、研究する職務を付託されたメンバーでございます。その意見がどのように反映されているのかをお答え願いたいと思います。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 交通対策調査特別委員会からの要請をどのように反映しているのかという御質問に御答弁申し上げます。

  6番議員さんがおっしゃられたように、本年11月12日に開催されました交通対策調査特別委員会でおりひめバス運行事業検討委員会の検討内容について中間報告を行わさせていただきました。いろいろな御意見をいただく中で、時間帯によって境野線の何本かは湯ららへ行くよう検討委員会に要望してはどうかという御意見が提案され、採択の結果、全員一致により要望することが決議された次第でございます。このため、11月19日に開催されました第5回検討委員会にその旨を文書で提出し、交通対策調査特別委員会からの要望として議題に上げました。検討委員会の内部では、委員から地元の意見として境野線が湯ららに行ってほしいという要望があるという意見も出されましたが、協議が行われた結果、要望については湯ららまで行くことにより路線が長大化し、所要時間増加による境野線の運行本数が減少する可能性があることを提言するにとどめると、こういう結果となりました。私どもといたしましては、交通対策調査特別委員会からの要望につきましては重く受けとめておりますので、答申をいただいた後に内部で十分検討してまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。重く受けとめていただくというお言葉をいただきました。ありがとうございます。

  それでは、第3項目でございます。おりひめバス検討委員会からの最終答申といいますか、これが市長に出されるという予定であるということを伺っておりますが、これはいつどのような形で提出されるのかということをお聞きしたいと思います。内容につきましては、今検討中ということもあるのでしょうね。具体的なことはいただけないとは思うのですが、もし内容について言及できないのであればいつごろ市長に提出される予定であるのかというところをお示しいただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) おりひめバス運行事業検討委員会の最終答申の時期あるいは公開等について御答弁申し上げます。

  現行の路線改正等につきましては、現時点では来年の4月に実施することを目標にしております。今後の手順といたしましては、検討委員会から改正案の答申をいただいた後、その答申を精査させていただきながら、市としての案を作成し、その後桐生市地域公共交通会議に諮るという手順が必要となります。このためには、答申は今年じゅうにはいただきたいと考えております。答申の内容につきましては、最初の御質問で御答弁申し上げましたように、主に意見、要望の多かった点を改善する内容が主なものとなっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。

  第2質問でございますが、となりますと路線ダイヤが公になるというのはいつになりますでしょうか。実際に施行されるのが来年の4月というのが目途だというふうに伺っておりますので、それより少し前というか、もっとなるべく早いほうがよろしいのですけれども、市民の皆さんに周知をして路線なりダイヤなりがかなり大幅に変わるわけですから、混乱のないように周知徹底を図らなくてはならないというふうに思うのです。その周知、広報もどのように行うのかということも含めまして、どういう御予定かということも含めましてお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 検討委員会の最終答申の時期や公開について御答弁を申し上げます。

  まず、最終的な路線改定ということですが、今後の手続といたしましては検討委員会からの提言をいただいた後に、基本的にはそれを尊重しつつ、市としての考え方も加味した上で、最終的な路線改定案を決定する予定でおります。それを桐生市地域公共交通会議に諮り、承認が得られれば関東運輸局に1月末から2月上旬には認可申請を行うこととなっております。したがいまして、最終の改定案は公共交通会議までにはお示しができるものと考えております。また、どのような形で公開するかということでございますが、このことにつきましてはこの時期に議会への報告や、あるいは広報、ホームページにはもちろんのこと、新聞等のマスメディアを通しても広く市民の方に周知しようと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。

  第4項目に移らせていただきたいと思います。今後の意見収集、反映はどうするかということでございます。現在桐生市のホームページでは、おりひめバスへの意見を現在においても募集中であります。少なくとも私がきのうの段階において見た限りではまだ募集中でありました。ということは、これからも市民の皆さんの意見は聞きますよという、これは御当局の意思表示であるというふうに私は考えます。今後市民の皆さんからの意見、要望をどのような形で収集、反映するか、また御予定であるか、当局のお考えを伺いたいと思います。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 今後の意見収集、反映について御答弁を申し上げます。

  現在ホームページの公共交通のページにおいて、おりひめバスに関し御意見がある方が電話やEメール等で御意見をお寄せできるような意見募集のページを掲載しております。今後も引き続き意見の要望の収集を行い、バスの利便性等の向上を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。ぜひ市民の皆さんの声が生きた、まさしく市民の声が生きる市民のバス、おりひめバスを目指していきたいというふうに思います。これは要望でございます。

  それでは、大きな2件目に移らせていただきたいと思います。後期高齢者医療制度について伺います。本年4月から後期高齢者医療制度が施行されました。私たち日本共産党は、この制度そのものに反対ではあるのですが、この制度では年金、月額換算だと思いますが、1万5,000円以下の方を除き、基本的には年金から保険料を天引きするという特別徴収が行われております。この特別徴収の方々からは、原理的に未納は発生いたしません。しかし、納付書による普通徴収の方々は未納が発生する可能性があるわけです。次の項目で詳しく触れますが、保険料を滞納すると保険証の取り上げが発生することがこの制度ではあるわけです。

  そこで、第1項目といたしまして75歳以上でこの保険料について未納のある方はどの程度かということをお伺いします。市で把握しておられます直近、多分10月末ぐらいだと思うのですけれども、この未納者の規模がどの程度かをお示しいただきたいと思います。

  また、低所得の方々は以前の国保時代にも経済的理由から心ならずも国保税を滞納している可能性があったわけです。国保時代の滞納の扱いがどうなるかということをお示しください。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 後期高齢者医療制度の保険料の未納について御答弁申し上げます。

  年金から差し引かれる特別徴収分は100%の収納率ですが、口座振替を含めた普通徴収においては10月31日が納付期限である後期高齢者医療保険料の第4期分は3,473人に賦課いたしましたが、12月9日現在で374人の方が未納となっており、率にいたしますと約10.8%でございます。これは、12月8日の上毛新聞記事による県内12市の平均未納率18%を下回っている状況にございます。

  また、国保のときの滞納が後期高齢者医療制度にも引き継がれるのかとのお尋ねですが、これは制度が異なりますので、国保税の滞納額が後期高齢者医療保険に引き継がれることはございません。ただし、このことで国保税の滞納額がなくなる、消滅するということではなくて、国保税の滞納額は過年度滞納分としてお支払いをいただく必要があります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。低所得者の方にとってはある意味一安心ということも言えるかなと思うのですけれども、やはり国保の滞納は滞納として残ってしまうということで、この扱いにつきましては多分納税相談等が対処をしていただけるとは思うのですが、くれぐれもよろしくお取り扱いを願いたいと思います。

  そこで、第2質問をしたいのですが、社会保険の被扶養者だった方々、この方々につきましては制度の施行から半年間徴収を免除されていたというふうに伺っております。この半年間については、この方々は保険税を納めなくてもよかったということだというふうに思いますが、ですから未納が発生するとすれば10月以降ということになると思いますが、それでよろしいかどうかということを確認させてください。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 社会保険の被扶養者であった人は、制度開始以前全く保険料の負担はございませんでした。激変緩和措置といたしまして、後期高齢者医療制度に加入してから2年間は所得割が賦課されません。均等割が5割軽減される措置というのが決まっておりましたが、福田内閣発足当時の公約である特別措置として、さらに平成20年度に限り4月から9月までの半年間は保険料負担が凍結され、10月以降の半年間は均等割を9割軽減し、1割の負担となりました。具体的に申し上げますと、群馬県は1,900円の保険料となりまして、議員御指摘のとおり特別徴収の方は10月支給分の年金から700円、12月、2月の年金から600円の保険料が天引きされ、普通徴収の方は10月納期分の第4期が700円、以降第5期から8期までが300円と10月からの徴収が開始をされております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。冒頭にも申し上げましたとおり、私ども日本共産党はこの制度には基本的に反対でございます。この制度をなくすというような立場からさまざまな活動を行っているわけでありますが、そう急にはなくならないというのが残念ながら法律でございます。そのために制度があるうちはせめて市のほうで制度の弾力的な運用をぜひとも行っていただきたい、このことを要望いたしまして第2項目に移りたいと思います。

  第1項目のほうでも簡単に申し上げましたが、以前の老人保健制度では病気やけがをしがちな高齢者の皆さんにとって健康保険という制度はまさしく命綱でありました。したがって、これを取り上げることは生存権を脅かすと、こういう理由から保険証の取り上げは行ってはならないということに法律によって禁止されておりました。ところが、後期高齢者医療制度ではこれが180度ひっくり返ってしまいました。法律で取り上げてもよいというふうになってしまったわけであります。もちろんこれは国の法律に基づくことであり、さらに言えば国保と違いまして実施者が市ではなく、県単位の広域連合になってしまいました。しかし、窓口は依然として市であります。市としてこうした保険証の取り上げに関して回避する努力というのをどのように行うお考えがあるかお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 後期高齢者医療制度における資格証明書の取り扱いについて御答弁申し上げます。

  後期高齢者医療制度においても国保と同様に特別な事情がないのにもかかわらず保険料を滞納した人には、高齢者の医療の確保に関する法律第54条の4により被保険者証の返還を求め、同第54条の7により被保険者資格証明書を交付することが義務づけられております。しかし、厳し過ぎるとの国民の声を受け、6月12日に政府与党プロジェクトにおいて見直し方針がまとめられ、資格証明書の運用に当たっては相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質なものに限って適用する、それ以外の方々に対しては従来どおりの運用としてその方針を徹底することとされました。

  さらに、方針での相当な収入の範囲がわかりづらいとの市町村の声を受け、厚生労働省は6月26日の全国会議において均等割額が軽減対象とならない方を一つの例に挙げ、これが一応の指針と考えられておりますが、資格証明書の交付は広域連合が行うものであるため、各広域連合において運用基準を設けることとされております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 国のほうからある程度の緩和措置のようなものが出ておられるということで、先ほど申しましたが、ぜひそういった弾力的な運用を行っていただきたい。皆さん払いたくても払えないという方が多いわけでございます。そのようなところは、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。

  第2質問をさせていただきます。市として制度が壁ということになるわけでありますが、今国のほうからもある程度の緩和措置が出てきているわけでありますが、市としてそうした国、県に対して働きかけるということは今後していただけますでしょうか。その辺、市の見解を伺います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 先ほど申し上げましたように、資格証明書の運用基準、各広域連合において設けることとなっております。しかしながら、県でもまだ定められておりません。来年1月下旬から資格・賦課合同専門部会において運用基準づくりが開始されることになっております。本市からも部会委員等が参加し、議論の中心になる場面も多くなることから、広域連合と各市町村の連携のもとに生活水準の差などを考慮し、より実情に即した統一的な運用基準を設定したいと考えております。

  なお、現状では保険年金課窓口において納付される被保険者の方々も多くおられるため、接触する機会も多く、随時納付相談を実施しており、これまでにも特別な事情をお聞きして既に分納誓約をお受けしている方も数件あるという状況でございます。何はともあれ、75歳以上の高齢の方でございますので、過酷な措置にならないように十分気をつけてまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。今部長の御答弁の中で、75歳以上の方ですから過酷な取り扱いにならないようにという大変すばらしいお答えをいただきました。ぜひともそれを徹底していただきたい、このように考えまして第3件目の質問に移らせていただきたいと思います。

  風水害対策についてお伺いいたします。この時期になりますともう風水害対策というのもちょっと遅いかなという気がいたしますが、本来はこれは9月議会でお聞きすべきであったのですが、ちょっと時間的都合で通告の提出が間に合いませんでした。ここで年間の総括ということでお聞きしたいというふうに思います。今期は、皆さん御存じのようにゲリラ豪雨と言われるような集中豪雨、そしてまたいわゆるつむじ風のような突風、こういったものの被害が顕著でございました。そこで、今期の被害の件数や被害の概要など、それの総括がありましたらお知らせください。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 風水害対策における今期被害の総括について御答弁申し上げます。

  まず、今期の被害の特徴といたしましてはゲリラ豪雨に代表される局地的な大雨が降り、全国各地にさまざまな被害をもたらしたことが挙げられます。本市における被害の主なものといたしましては、大雨被害では床下浸水が10件、床下浸水防止対策が18件、雷の侵入が4件、屋根の破損が1件などとなっております。また、7月25日の突風被害につきましては、総務課の取りまとめ結果では屋根や物置の損壊、落雷など建物関係が16件、建物以外では倒木や農業施設被害など34件となっております。また、この突風における被害額につきましては、把握できたもので農業施設被害が3件で878万1,000円、農作物関係の被害が260万9,000円、合計で1,139万円となっておりますが、その他一般民家の建物等でも相当の被害がございました。なお、幸いなことに本市における人的被害の報告はございませんでした。

  また、今期は前橋、桐生地域における大雨洪水警報が10回発令され、昨年の発令回数3回に比べ3倍以上の増加となっております。また、発生した台風の上陸はゼロであったのも今期の特徴となっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。

  第2質問をさせていただきます。このゲリラ豪雨あるいは突風というのは、地球温暖化がその原因であるというふうな学説がございます。すなわち今後長期にわたり同様な災害が発生するという可能性があるわけでございます。これに対する市の中長期的対策がございましたらお示しください。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 再度の御質問に御答弁を申し上げます。

  ゲリラ豪雨等の今後の対応についてでございますが、本市では大雨が降り続き、土砂災害発生の懸念がある場合に出される土砂災害警戒情報が本年2回発令をされました。そこで、本市では今期の局地的豪雨の頻発や土砂災害警戒情報の発令を受け、災害発生に対する迅速、的確な対応と被害の未然防止を図るため、消防や水道局、道路河川課など防災関係機関の豪雨時等における警戒巡回体制を構築し、警報が発令されると直ちに関係職員が登庁し、必要に応じてパトロールや広報を行い、被害の発生を少しでも減らすよう努めております。

  また、今年は土砂災害警戒情報が発表された場合、危険区域の区長さんに対し昼夜時間を問わず電話連絡し、区域の各町務委員さん等を通じて警報情報の提供をいただくなどの体制も整えたところでございます。そのほか土砂災害警戒区域等の指定に向けて県との連携、また自主防災組織の結成に向けた養成や地域ごと、自主防災組織ごとの訓練の実施などにより、地域防災力の強化に向けたさまざまな取り組みを行っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。既に取り組みをお始めになっているということで、大変力強い答弁をいただきました。ぜひ今後もこれを推進していただきたいというふうに思います。

  次の項目でございます。第2項目めです。被災者救済についてでございます。先ほど部長の答弁の中にございましたが、家屋などにも大きな被害が出ました。中には屋根を丸々飛ばされてしまって、結局家が建て替えになったという方もいらしたのです。しかしながら、現行の法制度ではこうした方々について十分な救済ができません。例えば激甚災害というのがあるのですが、これはある一定以上の戸数の家屋に被害が出ないと適用されないわけです。今回みたく狭い範囲に被害が出ると、これが全く対象外になってしまう。私もさまざまな制度を見たのですけれども、どうにもこうにも救済ができない。市として独自に救済策を講じるべきではないかというふうに考えるのですが、御答弁をお願いします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 災害発生による被害者救済についてでございますが、国の災害救助法や被災者生活再建支援法に基づく支援制度などがありますが、いずれも支援対象の被害範囲が大規模かつ激甚な災害に限られるものでございます。また、市単独のものといたしましては小災害被災者見舞金制度がありますが、これも支給要件に一定の制限がございます。

  そうした状況の中、今期の風水害への対応といたしましては、被害状況の早期把握に努めるとともに、庁内関係部署との連携のもと農産物等については農林課等々それぞれ分担する中で必要な救済に努め、またその他の被害に対しましては、例えば民家の屋根の損壊等、御指摘の部分につきましては直ちに現地に赴く中で被害の状況把握に努めるとともに、勤労者融資制度の御案内や市営住宅のあっせんなど当面考えられる各種相談に応じさせていただき、現行制度の中でできる限りの対応に努め、御理解をいただいてまいりました。

  次に、市独自の救済策の構築といった御指摘でございますが、全国的な例を見ましても被災された方の御希望に沿う支援は一自治体では財政的にも大変難しいのが現状でありますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。

  第2質問でございますが、ちょっと時間が詰まってまいりましたので、提案ということにさせていただきたいと思います。一自治体では難しいという今部長の御答弁でございました。なれば国あるいは県に対して、もっと財政規模の大きい団体に対してそうした救済措置を講じるべく働きかけを行うべきではないかなというふうに思います。ちょっと時間が押しておりますので、これはあくまで提案ということにさせていただきまして、御答弁は結構でございますので、よろしくお願いを申し上げます。

  済みません、では大きな4件目に移らせていただきます。ちょっと時間が詰まってまいりましたので、少し急がせていただきます。固定資産税調査について伺いたいと思います。これは、本日午前中に20番議員さんが質問されたことと重複する部分もあるとは思うのですが、よろしくお願いを申し上げます。第1項として、固定資産税調査の現状、これがどのようになっているかということをお示しください。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 固定資産税調査の現状について御答弁を申し上げます。

  適正化に向けて本年4月、固定資産税課税適正化対応プロジェクトを設置し、調査対象物件の抽出を行い、現地調査を進めているところでございます。現在プロジェクト設置時職員11名に加え、途中2名を増員し、13名の職員が対象となっている家屋と土地の現況調査等に当たっております。家屋の調査につきましては調査対象約2,500棟のうち約3割、約700棟の調査が終了している状況です。土地関係につきましては、家屋の調査を先行している関係から、調査対象概要の把握に至っていないのが現状でございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。こちらに関しましては、既に前の答弁でもありましたけれども、新聞等に報道されて、またNHKなんかでも放映がされてしまったわけで、ちょっと問題が大きくなってしまったかなという状況でございますが、第2項目めなのですけれども、これは言い方は悪いのですが、合併のときの負の遺産が出てきてしまったかなという感じもいたします。まず、税収の基本となる課税台帳整備上でのこれは不備でございます。これが合併時になぜ発覚しなかったのかということをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 合併時になぜわからなかったのかとの御質問でございますが、合併時の協議会や事務レベルでの協議、打ち合わせにおきましても未評価家屋の存在につきましては議題として上っておりませんでした。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 手続上にいろいろ問題があったのではないかなというふうに思うのですが、これは後のほうでまとめて申し上げますけれども、事務手続の中で不備があって、後々の問題となるということは何としても避けなければなりません。ぜひとも再発防止をお願いしたいと思います。

  3項目めに移りますが、今後の見通しということでお伺いしたいと思います。税収確保という面から考えましても早期の解決が必要でございます。この調査はいつまでかかるのかということと、また課税はいつからどの程度さかのぼって行うのかということをお伺いします。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 今後の見通しについて御答弁を申し上げます。

  現在新里、黒保根地区の調査を行っておりますが、その後旧桐生地区の調査を含め、2年間を目途に全市内すべての調査を終了すべく進めております。なお、遡及課税につきましては地方税法の規定では5年とされております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 第2質問をさせていただきます。

  本来ならば調査してわかった時点で順次徴収といいますか、課税をすべきところでございます。全調査終了後とした理由はいかがなものであったかお示しください。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 全件調査終了後に一括処理する理由についてでございますが、調査対象件数が多いことから、全体の均衡や地域性など総合的に考慮して判断することが必要であると考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。もともとは、これはちょっときつい言葉になりますが、市側の手落ちでございます。地権者の方にしてみれば、何年も放置されたあげくにさかのぼって課税をされると、冗談ではないということになります。まずは市におかれましては、そういった方々に対して頭を下げていただきたいということを申し上げたいと思います。その上でよくよく説明をし、協力をお願いするべきではないかというふうに考えます。済みません、これはちょっと通告にはなかったのですが、再発防止ということも含めましてお考えがあればお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 納税者の方に対しましては、大変御迷惑をかけて大変申しわけございません。これからの調査、また調査の対象者の方には丁寧に御説明をしながら、御理解を得ながら課税の適正化に努めていきたいと思っております。また、このことを反省にして今後も直せるところは直すというふうなことで進んでいきたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上で笹井重俊議員の一般質問を終結いたします。

  以上で一般質問を終結いたします。



△閉会



○議長(佐藤光好) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって平成20年桐生市議会第4回定例会を閉会いたします。

              午後 4時19分 閉会