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群馬県 桐生市

平成20年 12月定例会(第4回) 12月17日 一般質問




平成20年 12月定例会(第4回) − 12月17日 一般質問







平成20年 12月定例会(第4回)





   平成20年桐生市議会第4回定例会会議録第4号
                           平成20年12月17日(水曜日)
                                              
議事日程第4号
                         平成20年12月17日(水曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(31名)
     1番   新  井  達  夫         2番   森  山  享  大
     3番   小 野 田  淳  二         4番   福  田  光  雄
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   田  島  忠  一        10番   星  野  定  利
    11番   福  島  賢  一        12番   近  藤  健  司
    13番   荒  木  恵  司        14番   佐  藤  幸  雄
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   岡  部  純  朗        22番   坂  田  和  平
    23番   関  根  幸  夫        24番   幾  井  俊  雄
    25番   佐  藤  光  好        26番   細  谷  昌  弘
    27番   小  滝  芳  江        28番   岡  部  信 一 郎
    29番   園  田  恵  三        30番   石  井  秀  子
    31番   西  牧  秀  乗
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   柴  ?  隆  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   小  林  敏  男      新里支所長   広  瀬  光  義
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前 9時59分 開議



○議長(佐藤光好) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(佐藤光好) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△庭山由紀議員



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員質問席へ〕(拍手)



◆5番(庭山由紀) 通告に従いまして、一般質問をしたいと思います。よろしくお願いします。

  西・南・昭和地区小学校適正配置検討委員会について伺います。西・南・昭和地区小学校適正配置検討委員会の検討結果についての報告が平成20年10月31日付で提出されました。これは、検討委員会の委員長からの提出という形になっていますが、このペーパーを作成したのは事務局だと思います。これをつくった目的と意図を伺います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 報告書の作成の目的と意図についてでございますが、西・南・昭和地区小学校適正配置検討委員会が平成19年9月に教育委員会において作成いたしました桐生市市立小学校の小規模校化に係る適正規模、適正配置についての方針にのっとり、児童の教育環境の一層の充実を目指して、小規模校化した昭和小学校の適正配置について総合的に検討することを目的として設置されたものであります。よって、結果報告は検討委員会において検討された内容をまとめて、教育長に報告されたものであると同時に、この結果報告を踏まえて、実施計画が作成されることとなっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  検討委員会で話されたことをまとめたというような答弁がありましたけれども、私はこれ自体に疑問がございます。この検討委員会というのは、部長さんは出席したと思います、1度議会中に検討委員会を開いて出席できなかったことを除いては。私も同様に傍聴させていただきました。また、会議録も何度も読ませていただいています。すると、検討委員会で話されていないことがこの報告書には書かれていると思います。例えば実施計画を作成し、教育環境の一層の充実を目指し、地域住民や保護者の十分な理解を得る中進められることを切望し、報告といたしますとか、統合あるいは学区の変更などの方法によって、適正配置の実施は可能である。なお、その実施時期は可及的速やかに実施することが望ましい。このようなことは、いつ、どの検討委員会で話されたことでしょうか、伺います。

  また、昭和地区委員の意見をまとめた部分で、3校を1校に統合するシミュレーションをA案とし、38%が3校統合を選択しているとあります。確かに38%が3校統合がいいというふうに回答したと思います。統合するなら3校がよいという答えが確かに多かったわけですが、3校の存続を望んだ保護者は何%いましたでしょうか。細かいパーセントまでわからなくても、例えば3校統合を希望する保護者が多かったのか、3校存続を希望する保護者が多かったのか、その点について部長さんの答弁をいただきたいと思います。

  さらに、昭和地区小学校適正規模・配置化協議会というペーパーが11月18日に出されています。こういうものがあるわけですけれども、この中にあらかじめ教育委員会で作成した報告書を教育長に提出して終わった。何か釈然としない。教育委員会の自作自演で事が進んでいるように思えてならない。昭和の何点かは訂正を指摘したが、すべての事項を確認、検討ができなかった。一般論として適正規模に賛成したにもかかわらず、これは議会中に適正規模とされる境野小学校を見学した後に行われた検討委員会のことなのですが、にもかかわらず昭和地区として適正規模に賛成とされた経緯があり、今後どのように出てくるか一抹の不安が残る。中略、そして今でも昭和は廃校になる。昭和は分割される等の話がささやかれている。これが風評被害では。昭和は、統合するなら3校を1校に、それができなければ現状のまま存続をあくまで主張していくというふうに書かれております。この昭和地区小学校適正規模・配置化協議会一同が出したペーパーについて、ずっとこの検討委員会を見てきた部長さんは、どのようにお考えになりますでしょうか、伺います。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) いっぱい質問があったので、私も今メモをとったのですが、まず実施計画を作成しというのがどこにも出てこないというふうなことがありましたけれども、このことについては、先ほど言いましたように19年度に作成した方針の中で、適正配置の検討の進め方として、検討委員会を設置すると、そしてその検討結果を踏まえて実施計画を作成いたしますということになっております。そういうことから、そのことを前提にして検討委員会が開かれておりますので、検討結果によってその実施計画を作成するというふうなことになっております。確かに会議の中では出てきませんが、流れとしてそういうふうな流れは確認をしてございました。

  それから、可及的速やかにというふうなことでお尋ねがあったのですけれども、このことにつきましては、準備ができ次第できるだけ早くというふうなことで記載をしてございます、報告書には。ただ、この部分については、10回の会議の最後の会議の中で、別の表現のほうがいいというふうな意見もございました。具体的に実施年度を入れたらどうかという意見もあったわけですけれども、最終的にはそのままの表現になったというふうなことであります。

  それから、3校を1校にというふうなことでの昭和地区の意見が38%、それから3校をそのままにというのは、ちょっと私今手元にすぐ資料が出てこないのですけれども、これよりも数字は大きかったというふうに記憶しております。

  それから、昭和地区の協議会の報告というのですか、地域に出されたもの、このことにつきましては、私どももちょっと拝見をさせていただきましたが、これは検討委員会の中でみんなで委員さんが話し合った結果というふうなものが3校を1校にするとか、あるいは西、南に昭和地区を分割、分けてやるとかという、そういうふうな意見が出されたわけですけれども、西、南地区の人たちの意見は、西、南に昭和を分割してやると。それから、昭和地区の人たちは3校を1校に統合して西か南を使ってやるというふうな、そういう意見が昭和地区から出されたと。このことは結果報告書にも記載されているのですけれども、この協議会の報告では、その昭和の主張する部分だけしか記載されていなかったというふうなことで、私どもにとっては検討委員会の結果をきちっと伝えておいていただけなかったというふうなことでは、大変残念だというふうに思っております。

  それから、一般論でというふうなことで、小規模校化した学校は統合が必要だと。ただ、昭和小学校の統合ということにつきましては、賛成はしていないというふうなことでありますけれども、確かに小規模校化した小学校は適正配置が必要だというふうなことについては、大方の委員さんの賛成を得ていたと。ただ、その後該当になっている昭和小学校についてどうかというふうなことを検討する中で、幾つかのパターン、シミュレーションをつくって検討をしていったと。そういった中では、当然昭和小学校を西、南に分けて2校にする。あるいは3校を1校に西か南の学校を使って1校にすると、そういった内容のものも出てきておりますので、最初の時点では一般論で賛成ということでありますが、検討委員会の話し合いの中では、シミュレーションによってそういった各学校の具体的な統合方法、こういったことまで検討をしておりますので、このことについては昭和小学校というふうなことが一般論から一歩進んで出てきている内容というふうに私どものほうはとらえております。

  それから、今後どのようにというふうなことでありますけれども、教育委員会のほうに検討結果を報告をいただきましたので、このことについては内容的に小規模校化した昭和小学校においては、適正配置が必要であるというふうなことで書かれてあります。また、その実施時期につきましては、可及的速やかに実施することが望ましい、そういうふうなことも書かれておりますので、ただその方法として、昭和小学校を西小学校と南小学校に分割するか、あるいは西、南のいずれかを使用して3校を1校に統合するかというふうな両論併記という形で報告されておりますので、教育委員会ではこの検討結果について実施計画を作成に向けて精査している段階であります。また、この実施計画が定まり次第、この議会においても報告をさせていただき、また保護者や地域の皆様の理解を得ながら適正配置を推進してまいりたいというふうに考えております。

  私が聞き取ったのは以上ですけれども、また何かありましたらお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  実際その協議会の中で話し合われていないけれども、流れとしてあった。そういうのはちょっといかがなものかと思います。やはりちゃんと言葉として出てきたことをちゃんと拾っていって、そして報告書というものは作成されるべきではないかというふうに思います。

  それと部長さんがおっしゃいましたように、昭和小学校のアンケートで一番多かったのは、3校それぞれの存続でございます。このことも踏まえて今後いろいろ考えていただけたらなというふうに思います。検討委員会で了承されたものを教育委員会は受け取っただけだという話も聞きましたけれども、委員会で話し合われたこと以外のことも書かれていて、ずっと見てきた部長さんでしたら、どの部分が話し合われていたか、話し合われていなかったかということはわかると思うのです。そういうことが書かれているというのは、やっぱりちょっとおかしいのではないのかなというふうに思います。この検討委員会というのは、市民とか、地域住民、保護者の意見を聞いて、反映させるために開いたものだというふうに私は認識していますが、その点はどのように認識されていらっしゃるのか、伺いたいと思います。少なくとも昭和の委員は、2回もアンケートをとったり、集計して検討委員会以外に何度も集まって意見をまとめています。こういう努力を重ねた市民の意見を反映させるのかどうか、再度伺いたいと思います。

  それと最後に、新生総合計画では小学校の統廃合は推進ではなく検討になっていると思います。新生総合計画は、作成されたばかりですが、今でもこれは変わっていないというふうに思っていますが、確認のため御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 実は、この検討結果を教育委員会に出していただいた後、各小学校のPTAの役員と話し合いをするというふうな計画で、12月の11日に昭和小学校のPTA役員との懇談会を持ちました。そこには、PTAの役員だけでなく、PTAの関心のある方もいらっしゃっておりましたけれども、そういった中でこの検討委員会の結果について、今議員さんがおっしゃられたような話し合いに出ていないことが書かれているけれども、どういうことなのかというふうな、そういった話し合いもされました。そこで、うちのほうでは一つ一つ説明をさせていただいているわけですけれども、要するに私たちは事務局で勝手にこの報告をつくったわけでなく、検討委員会というふうなことで、最後の10回目に皆さんに原文のまま検討していただき、直すところは直し、訂正するところは訂正させていただき、それでこれで皆さんがいいと、十分な時間的余裕はなかったかもしれませんけれども、検討委員会でこれでよしというふうなことでの提出というふうに認識しております。ただ、その内容的に深く読んでいないというふうなこのPTAとの話し合いの中でもございますけれども、大方はそういった方向で検討結果が出されているというふうなことでありますので、単なる教育委員会がつくって、教育委員会が進めていると、そういうふうなものでないことは御理解いただきたいと思います。

  それから、今後も昭和地区に関しては話し合いを持っていただきたいというふうな話がありますので、教育委員会としては十分対応をしていきたいというふうに考えております。なお、実施計画につきましても、実施計画を出すのではなく、事前に案ということで、実施計画案ということで出してほしいというふうな要望もございました。そういったことも踏まえて、今後進めていきたいというふうに考えております。

  それから、総合計画の中の統合については推進ではなく検討というふうなことでありますけれども、検討が終われば推進に変わるというふうなことがございます。私どもも検討をしてきた。そして、このことについては実施計画を立てて実施すべきときというふうなことが出てくれば、そういった推進あるいは検討、そういった段階を踏まえながら進めていくというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  そのように部長さんはおっしゃるわけですが、やはりすべての事項を確認、検討ができなかったというふうに協議会のほうでちゃんと文書出ておりますので、その点を踏まえて今後適正規模、適正配置を考えていっていただきたいと思います。

  次の項目に移りたいと思います。地域政策ということで、梅田地区及び梅田五丁目の地域計画について伺いたいと思います。昭和30年から現在に至る5年ごとの梅田地区の人口、梅田の子供たちの人数、梅田五丁目の人口、梅田五丁目の子供の人数といった人口動態について伺います。

  また、現在の梅田五丁目に在住する子供の人数、ゼロ歳から14歳は何人いるか、あるいは小中学生の人数を伺います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 梅田地区及び梅田町五丁目の人口動態について御答弁申し上げます。

  国勢調査による昭和30年の梅田町全体の人口は4,354人であり、昭和50年の5,145人をピークに減少を続け、平成20年10月1日現在では4,173人となっております。また、昭和30年の梅田町五丁目の人口は421人であり、昭和45年の545人をピークに減少を続け、平成20年10月1日現在では112人となっております。なお、昭和60年からの梅田地区のゼロ歳から14歳までの人口は、昭和60年が943人で、その後減少を続け、平成20年10月1日現在では455人となっております。

  以上のとおり梅田地区では、全体人口は緩やかな減少傾向にある中、五丁目地区の人口は昭和30年当時に比べ73.4%の減、また昭和45年をピークに年々減少傾向にございます。また、梅田地区の15歳未満の人口も年々減少を続け、少子化傾向が顕著となっている現状がうかがえるところでございます。

  以上でございます。

              (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 今梅田五丁目にいる小中学生の人数も先ほど質問させていただいたのですが、よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 元梅田北小学校でよろしいのですね。



◆5番(庭山由紀) はい、そうです。



◎教育指導部長(柴??夫) 元梅田北小学校区、要するに梅田五丁目ですか、こちらのほうの現在の子供の数ですけれども、そちらから梅田南小学校に通っている児童は1名ということでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  昭和30年から50年までは、梅田地区における梅田五丁目の人口、占める割合というのは10%近くございました。それ以降は減少を続け、現在梅田の人口のうち梅田五丁目には2.7%の人しか住んでいない状況です。このように梅田五丁目は梅田地区の中でも人口の占める割合が低い地域でありましたが、昭和45年以降人口も人口割合も減少し続けていることがわかります。昭和30年に旧梅田北小学校には68人、昭和42年に梅田南小学校に統合する際には21人の児童が在籍していました。さらに、昭和43年には入飛駒小学校62人も梅田南小学校に統合し、当時405人だった梅田南小学校児童数は487人になりました。そして、学校統合からおよそ40年たった現在、梅田五丁目の人口は112人、梅田に占める人口割合も2.7%と最低値です。小学生、中学生については、たった1人しかいません。10年、20年、30年、40年、50年後の梅田五丁目はどうなっているのでしょうか。

  梅田北小学校は、昭和42年に統合されましたが、梅田五丁目の人口の減少にこの小学校の統廃合は影響があったと考えるかどうか。この地域の人口減少を予測した上での統廃合だったのか。地域に小学校がある状態とない状態と、その地域の人口の相関関係について伺います。また、人口減少をとめるあるいは人口を増やすための政策はどのようなことがされてきたのか、伺います。そして、現在新生総合計画、また桐生市都市計画マスタープランの素案もありますが、これらの中で梅田五丁目はこれからどのような地域となるのか。どのような地域としていこうと思っているのか。桐生市の中の位置づけはどうなっているのか、伺います。人の住まう地域とするのかしないのか、御答弁いただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 梅田地区における政策と計画ということでございますけれども、質問の内容につきましては、梅田五丁目の人口減あるいは梅田北小学校廃校の影響、それから定住地区の関係、定住施策、それから地域の位置づけ、このように理解して申し上げます。

  初めに、人口減につきましては、一般的に人口の増減の要因は、出生、死亡数による自然増減と社会増減によるものとされております。この中で、社会増減につきましては、その要因は就職や婚姻、住宅事情、少子高齢化、さらには地域雇用の吸収力など、さまざまな事情が要因となっているところでございますが、地区ごとにその要因は分析はしておりません。ということで、ただいま御質問のありました廃校への影響があるか否か、ここについても特定することはしておりませんので、御理解いただきたいと思います。

  また次に、定住地区としての考え、またあるいは地域の位置づけに関しましては、梅田地区は山村振興法により、産業の活性化、生活環境の整備などの施策を含む基本的な計画を現在県と協力しながら作成をしておるところでございまして、この地区の振興を図っているところでございます。また、定住促進についても、梅田地区を含め桐生市全域を対象に関係部局において人口増に結びつく施策を行っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  学校の統廃合だけが影響しているとは私も思っておりませんが、特定できないということですが、確かにその地域の人口が減少していくというのは、学校の存続あるないかだけでは決まらないと思いますが、なくなったことによって、その地域に子育て世代が住みにくくなるのではないかというふうに私は考えるわけですが、その点についてはどのようにお考えなのか、もう一度お伺いしたいと思います。

  それと山林振興法でしたか、山村振興法でしたか、何かそれで地域施策をやっていくという話ですけれども、要は人の住まう地域として考えているというふうに私は受けとめました。そうしたときに、この梅田五丁目の人口減少というものをどういうふうにして今後とめていくのか、あるいはどういうふうにして住まう地域としていくのかという具体的な施策について伺いたいと思います。

  あと例えば梅田地区あるいは梅田五丁目というのは、大体どのくらいの人口が適正規模だというふうに考えているのかとか、その辺のこともお考えがございましたら教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) ただいまの学校廃校による影響があるのではないか。確かに要因としては、その一部はございます。しかし、桐生市全体見ましても少子高齢化、これは自然と認めざるを得ない状況でございます。この影響はかなり大きいのかなと。どちらが先かというと、そこでその要因というのが先ほど申し上げましたように明確な分析はしてございません。

  それから、山村振興のことでございますけれども、具体的な計画あるいは施策ということでございますけれども、今そのことを先ほど申し上げましたように、県と共同で詰めているところでございます。例えば産業振興とか、それから社会資本整備とか、そういったもの、大きく言えばそういうことでございますけれども、さらに細かい計画を今県と市で制作しながら、それを国のほうに提出する予定でございます。それがまた明らかになりましたらば問い合わせ等いただければ、そこら辺はまたお示しできるものかと思っております。

  さらに、梅田地区の適正人口、これはもう正直言って今現在私どものほうではわかりません。これは、梅田地区だけでなく、各地区、それから桐生市全体の適正人口についても、いろいろ議論がなされるところでもありますけれども、基本的には新生総合計画の中で全体像をとらえておりますので、各地区の先ほど申し上げました社会的増減の要因、これによって異なってくると思いますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  自然とか、あとは社会増減だとか、少子化、そういうような現象をこの場で言うこと、確かにそのとおりなのですけれども、余り意味がないような気がするのです。それは、なぜかというと、そういういわゆる現象に対して、どうやって政策を打っていくかということが重要ではないかと思うからです。この地域でこのような人口減少が昭和45年以降続いている責任というのは、別に1年8カ月前に市長になった亀山市政に責任があるとはとても思っておりません。歴代の市長、市政への責任だと思います。でも、今は亀山市長の時代ですから、ここで亀山市長らしい政策で対応していただきたいと思います。新生総合計画の中には、水や森などの自然環境の活用と保全、水辺や里山景観の保全と生活環境の整備とあります。自然環境の保全、里山景観の保全には、そこに人が住んでいないとできません。ぜひ人が住み続けることができる地域にするよう政策を立てていただきたいと思います。要望いたします。

  次に、川内地区及び川内五丁目の地域計画について伺います。昭和30年から現在に至る5年ごとの川内の人口、川内の子供の人数、川内五丁目の人口、川内五丁目の子供の人数といった人口動態について伺います。

  また、川内五丁目に在住する子供の人数、川内北、五丁目の小学生の児童数、それと川北小学校に在学する児童数についてそれぞれ伺います。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 小学生の人数を除きまして、総務部がかかわる部分について御答弁をさせていただきます。

  川内地区及び川内町五丁目の人口動態でございますが、国勢調査による昭和30年の川内町全体の人口は6,207人でございます。昭和60年の1万1,286人をピークに減少を続けており、平成20年10月1日現在では1万30人となっております。また、昭和30年の川内町五丁目の人口は3,015人で、緩やかな減少と増加があり、平成20年10月1日現在は3,235人となっております。なお、昭和60年からの川内地区のゼロ歳から14歳までの人口は、昭和60年が2,660人で、その後減少を続け、平成20年10月1日現在では1,201人となっております。

  以上のとおり川内地区においては、全体人口では昭和60年をピークに緩やかな減少傾向にある中、五丁目地区にあっても同様の傾向を示しております。また、川内地区における15歳未満の人口は、昭和60年に比較して約半分の減と、大幅に減少し、ここでも少子化の傾向が顕著となっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 川内北小学校における児童数でありますが、平成20年12月1日現在児童数は89名であります。なお、川内五丁目から川内北小学校あるいは川内南小学校に通っている児童数は144名であります。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  川内五丁目というのは、昔から川内の中でも人口の占める割合が高い地域だなというふうに認識しております。川内五丁目に占める小学校児童数は、先ほど部長さんから御答弁ありましたとおり144名、川内北小学校の在籍生徒数は89名です。そして、現在川北小学校の統廃合の推進委員会が発足したということです。それは、来年度の新入生の数が3人になってしまったということに起因するそうです。しかし、本来何人の入学予定者が見込まれていたのでしょうか、伺います。また、時間がないのでちょっと飛ばしますが、昨日の4番議員さんはおっしゃっていました。子供のことを第一に過疎化に対する対策も検討していただきたいということで、当然の要望だというふうに思います。しかし、今の子供のことだけでいいのでしょうか。今の子供が10年、20年、30年たったときに、この地域はどうなっているのでしょうか。

  先ほど梅田五丁目の事例について伺いました。梅田地区に占める人口も人口割合も減少し続けています。特に小学校が統合された後にです。今川北小学校を統合してしまったら、40年経過したときのことを予想してみてください。梅田五丁目は、小学校が廃校になってから約40年たった今、小学生がたった1人になりました。川内五丁目が全く同様になるとは言えませんが、小学校がなくなった地域の人口減少、特に子育て世代が住みにくくなることは確実ではないでしょうか。そして、40年後この地域の子供の数はどうなっているのでしょうか。10年、20年、30年、40年、50年後の川内五丁目の人口動態をどのように推測していらっしゃるのか、伺いたいと思います。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 川内北小学校の入学予定者でありますけれども、8人の該当者がおりました。実際就学時健康診断を行ったところ、3名の児童がその健康診断に来て、ほかの児童につきましては、親御さん等の申請により、指定校を変更という手続をとっております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 川内地区に関します総合政策にかかわる部分を御答弁申し上げます。

  川内地区あるいは川内五丁目に関します計画につきましては、新総合計画の中では、行政区ごとの計画は特に定めてはおりません。ただ、桐生市全体の中での施策といたしまして、定住促進事業のほかに、生活環境整備あるいは産業基盤などの観点から、川内地区も梅田地区同様に進めておるところでございます。

  また、川内地区の40年後の人口動態ということでございますけれども、桐生市全体が40年後の動態がどうなるかというところが難しいところの中で、川内行政区に限ってそういう判断というか、明確な答えは用意をしておりません。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  私の記憶では、たしかコーホート法とかという人口予測の計算という方法があったというふうに思います。それによって、梅田地区と梅田五丁目、川内地区、川内五丁目、そして桐生市の人口予測というものを作成していただきたいと思いますが、そこら辺の資料提出がいただけるかどうか、ひとつ御検討いただきたいというふうに思います。

  それと、本来8人の新入生の該当者があったということですが、それが3人になってしまったと。その原因は何だというふうに考えていらっしゃるのか、伺いたいと思います。子供のことを第一に考える。これはもちろんのことだと思います。それと、同時にその子供たちが大人になったときのことを考えて政策を立てなくてはいけないのではないでしょうか。この地域に住みたいと思ってもらい、そして住める状況にしておくことが政策の目的と思います。それが桐生を好きな子供を育成する目的ではないでしょうか。そうしたときに、川内北小学校は存続すべきと考えます。存続させるための政策、例えば川内五丁目は川北小学校にするという政策を打つ、小学校を存続させて、この地域に人が住み続けられるようにこの地域を守る。こういうことができるのは、市長さんしかいません。こういうことも含めて、御検討いただけないか、伺います。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 指定校の変更という制度につきましては、これは川北だけでなく、小中学校すべて該当しておりまして、桐生市内における小学校、中学校、親御さんの御都合あるいは健康上のこと等で両親からそういうお話があって申請をいただいて、それで指定校変更を許可を出しております。今回川内北の場合も申請が出まして、それを許可したというふうなことから、人数が少なくなったというふうなことであります。なお、それぞれの事情につきましては、申請書に書かれている内容、これについては親御さんの仕事の都合あるいは健康上のこと、そういうことで出ております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 先ほどの人口に関する資料提出でございますけれども、人口推計ということでございますが、確かに書物等によればそういう推計の仕方もございます。ただ、それが現状の人口を基本として恐らく社会的、経済的いろんな要素が加わってくるものと思いますので……



○議長(佐藤光好) 時間です。

  以上で庭山由紀議員の一般質問を終結いたします。



△森山享大議員



○議長(佐藤光好) 次に、2番、森山享大議員。

              〔2番 森山享大議員質問席へ〕(拍手)



◆2番(森山享大) 2番、森山享大でございます。師走に入りまして、世間的には日に日に寒さ厳しくなっているようですが、私にとりましては、大変過ごしやすい待ちに待ったこの季節を皆様の分も楽しんでまいりたいと思います。

  それでは、通告に従いまして青春の汗をにじませながら一問一答方式により順次質問させていただきます。

  まず、相生五丁目団地建て替え事業計画について、1点お伺いいたします。私は、この相生五丁目団地建て替え建設現場のすぐわきの道路を通勤道として利用していることから、建設中の団地が着々と高くなっているのをほぼ毎日眺めておりますし、私の自宅からもやっと見える高さにまで建設が進んでまいりました。この相生町五丁目団地建て替え事業計画は、本市の合併記念事業として、平成17年度から平成23年度の7カ年事業で、既存の老朽化した木造団地の住環境改善と若者世帯の持ち家誘導などを図るために、住宅の高層化及び周辺整備の計画であると認識しております。当初の計画では、平成20年までに高層団地を2棟建設し、21年度には入居開始という計画であったと思います。しかし、平成17年11月に全国的に社会問題となった構造計算書偽装問題、いわゆる耐震偽装問題を受け、再発防止のため平成19年度に通常臨時国会において建築基準法の改正が決まりました。この改正により、建築確認及び検査の厳格化が義務づけられた影響で、団地建て替え工事への着手が大幅におくれたことの報告は以前ちょうだいいたしました。

  ここでまず第1質問として、確認の意味も含めましてお伺いいたします。相生五丁目団地建て替え事業計画の完成時期や入居開始などの具体的な詳細についてお示しください。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 相生五丁目団地建て替えの経緯について御答弁を申し上げます。

  本団地は、木造住宅と簡易耐火住宅から成る団地で、現在67戸が入居しておりますが、昭和35年から38年の建設であり、老朽化が著しく、また空き家も多いことから、地域住環境に悪影響を及ぼしておりました。このため平成17年度から平成23年度までの7カ年事業として建て替えを実施しております。事業手法といたしましては、群馬県住宅供給公社が建設等を行い、完成した施設一式を35年の長期割賦により本市が買い取る計画であります。

  年度ごとの事業経緯につきましては、平成17年度にシルバーハウジング策定事業により、高齢者対策を検討し、平成18年度には設計検討委員会を開催し、デザイン等の検討を行ったほか、住宅の実施設計と建設予定地内の入居者の移転を行い、既存木造住宅の除却工事を行いました。平成19年度から住宅本体工事に着手し、平成21年7月末に完成を予定しております。その後9月には従前居住者の新築住宅入居及び公募による入居の開始を考えております。住宅は、鉄筋コンクリート建て11階建て、2棟120戸で、A棟には67戸、またB棟にはシルバー住宅24戸を含む53戸に付随する生活援助員執務室や集会所を備えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。

  完成時期が平成21年7月末、入居開始が同年9月よりということでございます。24戸バリアフリーのシルバー住宅ということでありまして、入居高齢者の生活を援助していただけ、高齢者にとっては安心して日々の生活を送れる住宅ができるのかなと理解させていただきました。

  ここで第2質問させていただきますが、既存の平家式木造住宅を高層化集合住宅に建て替えるということは、当たり前のことではございますが、多くの余剰地が生まれるということであります。この広大な余剰地の利活用計画の具体的詳細をお示しください。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 余剰地利活用の詳細についてでございますけれども、消防跡地を含め、余剰地全体で約2万平方メートルございます。このうち都市計画公園用地として約5,400平方メートルを予定しております。この公園内には、防災設備として震災用飲料水貯水槽50トンを配置する予定でございます。また、地元住民から路上駐車がないように団地駐車場を増やしてほしいとの要望が強いため、今後検討していきたいと考えております。残りの余剰地約1万4,600平方メートルにつきましては、今後社会情勢などを考慮し、売却も視野に土地利用の検討をしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございました。

  既存の木造住宅の取り壊しなどもあります。広々とした約5,400平方メートルですか、の公園も最終的には23年度には完成するとのことでありますので、それ以外の余剰地約1万4,000平方メートルを売却予定とのことでございます。本年4月に作成されました桐生市新生総合計画の中にもありますように、本市の人口流出は最大の課題となっております。良質で低価格な住宅用地を提供することが人口流出に歯どめをかける効果的な方法であると記載されております。これは、市長はじめ職員全員、そして議員全員の共通認識であると思います。ぜひともできる限り低価格で市民に提供していただけるよう要望させていただきます。

  それにあわせまして、本市では近年まれに見る住宅地への公園を計画されております。できる限り縮小することなく、子供たちが安心して伸び伸びと遊べる公園、そして世代を問わず安全に過ごせる憩いの公園を行政として市民へ提供していただけるよう、今後地域の声などを聞き入れながらすばらしい公園にデザインしていただけるように研究していただきたいと思います。

  続きまして、2項目めに移ります。ただいまの質問で相生五丁目団地建て替え事業計画の詳細をお示しいただきました。そこへは、既に入居を予定している方約50世帯、そして新規で入居される方が約70世帯と聞いております。少なく見積もりましても、およそ100名以上の方々が新住民になるのかなと推測いたします。そして、時間は多少おくれますが、広大な余剰地を分譲される場合には、より多くの新住民が誕生するわけであります。

  ここで第1質問いたしますが、この一斉に転居してくる新住民に対し、地元住民は戸惑うことも多々あると思います。また、転居されてきた方も少なからず戸惑いがあると思います。この両者ができる限りストレスなくスムーズに打ち解けることがすべての住民の幸せにつながると考えますが、地元住民または入居者に対する行政としての対応についてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 地元住民対応について御答弁を申し上げます。

  平成17年8月29日に事業概要について、また平成19年9月29日には設計内容について、地元町会に対しての説明会を開催いたしました。地元住民からは、電波障害、日照、掘削による振動、入居者の駐車場、周辺道路整備等さまざまな意見が寄せられましたが、できるだけ団地建設に反映するという回答をさせていただき、了解をいただいております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。

  転居されてきた方々というのは、ほぼ同時に同じ環境に早くなじもうという思考が生まれまして、いわば同じかまの飯的な新コミュニティーをつくり出すことは可能でございますが、地元自治会などの既存のコミュニティーは、昨今個人と地域とのつながりの希薄化しつつある現状と、さらに高齢化という問題を抱えております。行政として、ただ単に新しく団地をつくったからあとは地元に任せるという方法ではなく、新コミュニティーと既存コミュニティーの早期融合という課題に対し、今後は行政からのアドバイスやサポートが必要になってくると考えます。特に行政として、できるアドバイスやサポートはたくさんあると思いますし、また今後とも新住民ができる限りスムーズに地元住民へとなっていけるような研究、検討をしていただけることをここで要望させていただきます。

  続きまして、学校教育について質問いたします。過日新聞報道で国際教育到達度評価学会IEAが1964年から行っている算数、数学、理科の到達度をはかる国際調査、国際数学・理科教育動向調査TIMSS2007の結果が発表されました。この調査は、主に授業で習得した知識の定着状況を見る調査で、95年以降は4年に1回実施、日本は81年調査で中学2年生の数学が1位になるなどしましたが、2003年調査ではおおむね平均点と順位が下がったことで、当時の中山文部科学大臣が世界トップレベルとは言えないと発言、学力低下をめぐる議論を呼び、ゆとり教育見直しと全国学力テスト導入のきっかけとなった経緯がございます。実生活への応用力を重視した経済協力開発機構OECDの学力調査に対し、国際数学・理科教育動向調査TIMSSは、基礎知識が対象となっており、今回の調査は2007年春に実施し、日本での小学4年と中学2年に当たる児童生徒が対象で、小学校は36の国、地域の約16万人、中学生は48の国、地域から約21万6,000人が参加したそうであります。

  日本からは、小学4年生4,487人、中学2年生4,312人が参加いたしました。本調査の日本の成績は、参加国が増えたにもかかわらず、中学理科では前回2003年調査の6位から3位に上がり、数学も前回同様5位に踏みとどまり、小学生は算数と理科がいずれも4位で、前回以上の平均点であったそうであります。現在の塩谷文部科学大臣は、学力低下傾向に歯どめがかかったと評価したとのことでございます。

  ここで第1質問いたしますが、全国的に学力低下傾向に歯どめがかかったということは、もちろん地方において教職員さんのたゆまぬ努力があってこそであると考えます。本市においては、学力向上実践推進事業という取り組みが行われておりますが、本事業の具体的事業内容と成果などについてお示しください。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 本市の学力向上実践推進事業について御答弁申し上げます。

  本事業は、確かな学力の向上を目標にして、その内容ですけれども、1つとして観点別到達度学力検査の実施とその結果の活用、2つ目として、校内研修、園内研修の推進、3つ目といたしまして、主任会を中心とした各教科等の研究の推進でございます。まず、観点別到達度学力検査の実施とその結果の活用についてでございますが、本市では毎年年度末に全市一斉に観点別到達度学力検査を実施しております。実施学年及び実施教科は、小学校3年生が国語と算数、5年生が国語、社会、算数、理科、中学校1年生と2年生が国語、社会、数学、理科、英語で、それぞれ該当学年の範囲から出題され、指導した内容の定着の状況が見られる内容となっております。実施後は、結果を各学校で分析するほか、各教科の学校教育推進委員を中心に、各教科等主任会において全市的な傾向や課題について、観点別、領域別、問題別に分析と考察を行っております。この分析結果をもとに、特に通過率の低い内容に関しては、教科ごとにその原因と具体的な改善策について検討をいたします。この全市的な分析結果については、教科ごとに改善策とともにまとめて、各学校に伝えるとともに、指導主事による学校訪問の際に、重点事項として伝えております。このように学力面での各学校における課題や全市的な課題が明らかになることで、学校において取り組むべき重点が焦点化され、授業改善や指導計画の改善に結びついております。

  次に、校内研修、園内研修の推進についてでございますが、各学校、園では観点別到達度学力検査の結果も含めて、それぞれの課題を検討し、学校、園全体で重点として取り組むべき課題の改善を図るために研修を推進しております。研修では、園、学校ごとに主題を設定し、研究仮説や具体的な方策を立て、研究授業、研究保育を実施するなどの実践を通して、各園、学校の目指す子供の姿に迫ることができるよう教育活動の改善を図っております。市教委では、学校に毎学期1回ずつ、幼稚園については1、2学期でありますが、訪問を行い、授業研究会、保育研究会を通して研修の取り組みに対する指導、助言を行っております。各学校、それから各園の研修の取り組みを通して、課題の改善が図られるとともに、教職員一人一人の指導力の向上に結びついております。

  最後に、教科等の研究の推進についてでございますが、各教科や領域ごとの主任会や桐生市の特色であります教育会の各研究部会などを通して、各学校、園の教科、領域ごとの課題やその改善に向けた取り組み等について、それぞれの情報を持ち寄り、全市的な立場から研修を進めております。特に毎年秋に教職員研究協議会を開催して、各教科、領域ごとの課題の改善に向けた研修を推進しております。こうした取り組みにより、市内各学校、園の横のつながりが生まれ、情報交換が活発に行われることで、各教科、領域ごとの課題の改善につながっております。今後も一人一人の子供たちの確かな学力の向上と教職員の指導力の向上を目指して、本事業の取り組みを支援、充実させてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。

  今指導部長から横のつながりということで、それはやはり各学校の壁を取り払っていろんな桐生のみにかかわらず、みどり市、近隣市町村などとも横のつながりをこれからはとっていって、子供の学力向上に当たっていただきたいと思います。

  それでは、第2質問として端的にお伺いいたしますが、今御答弁いただいた本事業の成果を本年度はどのように活用したのか。また、今後どのように活用していくのか、具体的にお示しください。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 今年度の観点別到達度学力検査の活用、これについての具体的な取り組みについて御答弁申し上げます。

  ある小学校においては、この観点別到達度学力検査の分析の結果、国語の書く力に課題があるということが明らかになったということで、校内研修のテーマとして書くこと、これを取り上げて学校全体で課題解決に取り組んでおります。具体的には毎年ごとに児童が得意な内容や領域についてさらに伸ばすことのできる具体的な方策を考え、また児童が苦手としている内容や領域について、その原因を考え、改善していくための具体的な方策を考え、日々の授業改善に取り組んでおります。このように各学校とも分析結果をもとに、具体的な授業改善の取り組みを進めております。今後も児童一人一人の学力向上のために、この検査を有効に生かしてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。

  今後も引き続きよろしくお願いいたします。先ほど述べさせていただきました国際数学・理科教育動向調査では、テストと同時に学習環境調査を行ったそうであります。その結果は、日本の中学生の学習意欲低下が目立ち、勉強が楽しいと答えたのは中学理科が59%、国際平均78%です。でワースト3位、数学も40%、国際平均67%でワースト6位という低迷ぶりであったそうであります。成績のよい国ほど勉強をおもしろくないと思う傾向は見受けられるものの、中学理科の日常生活に役立つかとの問いでは、日本が最下位で、国際平均より31ポイントも低い53%であるという結果に対し、小学生は勉強が楽しいとする回答が理科で87%を占めました。国際平均83%を超えており、中学生との大きな隔たりを印象づける結果も明らかになっております。今後は、着実な学力向上のみならず、こういった学習意欲向上についても研究、検討を重ねていただけることを要望させていただきます。

  続きまして、最後の項目であるスクールマニフェストについて質問させていただきます。まず、過日の新聞報道で文部科学省が2009年度から2年間をかけ、公立小中学校で児童生徒を多く集めている学校や特色ある取り組みを行っている学校に運営予算をより手厚く配分することを想定した制度のモデル事業に取り組むことがわかりました。この取り組みは、昨年政府の教育再生会議第3次報告において、適正な競争原理により、学校の質を高めるとした意見を受けての措置とあります。もちろんこのモデル事業の主題である予算配分については、賛否両論あると思います。学校自体が地域や環境を考慮して、それぞれの学校の特色を打ち出し、運営するということは、これからの学校運営において極めて重要なことであると考えます。また、本市教育委員会の重点施策でも、学校経営の改善、充実の1番目に、特色ある学校づくりの推進と明記されております。

  ここで第1質問をいたしますが、この教育委員会重点施策、特色ある学校づくりの推進の具体的内容についてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 桐生市で行っております特色ある学校づくりの推進の具体的な内容についてでございますが、市内の各学校、園では、校長あるいは園長の統率、指導による適正な学校運営と教職員全員の経営参画体制に基づいて、それぞれの学校、園の規模や地域性、地域の自然的環境、文化的環境、児童生徒の課題等、これらの実態に応じてさまざまな特色ある教育活動を展開しております。例えば桐生川流域の学校では、桐生川という自然環境を生かした自然体験学習の推進を進めておりますし、子供たちに思いやりの心をはぐくみたいという学校としての願いから、福祉教育、福祉学習に力を入れて取り組んでいる学校などもございます。また、桐生市には織物をはじめとする産業文化をはぐくんできた誇りある歴史や伝統があります。こうした桐生市の歴史や伝統について、体験的に学ぶ学習を取り入れたり、地元群馬大学との連携による教育活動を行ったりするなど、桐生市ならではの特色ある教育活動を推進している学校、園がございます。豊かな学力の向上、確かな学力の向上といった面からも、それぞれの学校の児童生徒の課題に応じて、校内研修として重点的に取り組んだり、基礎学力を身につけるため、毎朝15分ずつ漢字や計算の定着の学習に充てたりするなど、学校の実情に応じた特色ある取り組みを進めております。

  このように各学校、園では、それぞれの実態や地域の特色などを踏まえた教育活動を計画し、学校経営方針として示し、その取り組みを推進しております。市教委といたしましては、今後もこうした各学校、園の特色ある取り組みを支援していくとともに、桐生市ならではの教育活動の推進についても今後検討を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。

  桐生市ならではの学校づくりにぜひこれからも研究、検討していただけることをお願い申し上げます。

  ここで第2質問に移らさせていただきます。昨今スクールマニフェストや学校マニフェスト、学力向上マニフェストなどの学校公約や学力公約を掲げる市町村が増えております。例に挙げますと、荒川区立小中学校では、区の学力テストの正答率を低学年では95%アップとか、中学3年生で英検、漢検、各3級に60%合格など、できる限り具体的な到達目標を数値化し、設定することにより、教職員の課題意識の高揚及び児童生徒を含む学校全体が一丸となった取り組みをしているところが増えてまいりました。学校だよりやホームページなどに結果を公表することにより、保護者や地域住民に対し一層の理解、協力を得ることができ、また教育力を高めるとともに、特色ある学校づくりを強力に推進することができると思いますが、本市学校教育へのスクールマニフェスト導入についての御見解をお示しください。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) スクールマニフェストの導入について御答弁申し上げます。

  現在市内各学校、園では、スクールマニフェストと呼ばれているものと同様な取り組みをしております。特色ある学校、園づくりの推進や信頼される開かれた学校、園づくりを推進するために、また学校運営の改善を図るために群馬県学校評価システム、これに基づく学校評価の取り組みを始めております。学校評価システムでは、各学校、園はみずからの特色ある教育活動や学校運営について、目指すべき目標を設定、公表をいたします。そして、その達成状況や達成に向けた取り組みの適切さ等について、自己評価を行うとともに、保護者、学校評議員、地域住民等により構成される学校関係者評価委員会の評価を実施し、その結果の分析を行い、課題などの情報を改善策とともに学校だより等で保護者等に伝えております。この学校評価システムによる学校評価の取り組みは、先ほどお話がありましたスクールマニフェスト、これの考え方に通じるものであると考えております。今後につきましても、まずは学校評価システムによる取り組みの充実を進めるとともに、さらなる特色ある学校、園づくり、信頼される開かれた学校、園づくりを推進するための方策について、引き続き研究してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。

  部長からは、スクールマニフェストと学校評価は同様という御答弁があったのですけれども、私はスクールマニフェストと学校評価システムは、似た取り組みであると認識しております。やはり学校評価システムよりも1歩も2歩も前進した考え方に立ち、行われている取り組みがスクールマニフェストであると考えます。私の知る限り、また調べる限りでは、学校評価システムとは中教審、県教委からの指導であると理解しております。全国のほとんどの自治体で平均的に行われている取り組みであると考えます。いわば学校評価システムを導入していることが現在のスタンダードであると考えます。さらに、この学校評価システムだけで特色ある学校がつくれるのであれば、前述の児童生徒を多く集めている学校や特色ある取り組みを実践している学校に運営予算を多く配分するという議論自体が発生しないと思います。

  いずれにしましても、このスクールマニフェストを導入している自治体の多くが学校選択制度を実施しているのは事実であります。しかし、考え方を逆にすれば、本市のように学校選択制度をとっていないからこそ、人気校、不人気校への児童生徒の偏りなどのデメリットを極限まで小さくするというメリットもあると思います。先ほども述べましたが、スクールマニフェストを導入することによって、より具体的に数値化した目標を教員と児童生徒、保護者などで話し合って設定し、その目標を達成したときの喜びは、子供たちにとって何物にもかえがたい宝になると思います。そして、また次の目標に対し、みずから挑戦する気持ち、いわば学力に対するやる気の向上につながると考えます。どうか教育の桐生復活のために、そして桐生の宝である子供たちのために、日夜研究、検討をしていただけることを一議員として、また来年から小学校に娘を通わせる父親として強く要望させていただきます。そして、市長はじめ当局の皆様、また議員諸公には今年一年大変お世話になりました。来年も皆様にとってよい年になりますことを心から御祈念申し上げまして、私の一般質問を終了いたします。よいお年を。(拍手)



○議長(佐藤光好) 以上で森山享大議員の一般質問を終結いたします。



△周藤雅彦議員



○議長(佐藤光好) 次に、17番、周藤雅彦議員。

              〔17番 周藤雅彦議員質問席へ〕(拍手)



◆17番(周藤雅彦) お世話になります。ここのところ無理なダイエットではありませんが、若干誤差でありますが、10キロほど体重が減りまして、この季節の温度を感じる体になってまいりました。なかなか季節感というのはいいということに気づいてまいりました。昨日の一般質問等をお聞きしておりまして、歯切れのよい質問、また時間をかけない質問をなさる方に大きな、同僚からの拍手があったと私は思っておりますので、なるべく今回の質問は時間をかけずに、しかし厚みのある質問を行っていくよう努力をしたいと思います。

  それでは、一般質問に移らせていただきます。まず、今議会でも市独自の雇用、経済対策を求める決議書等が審議されました。また、昨日ですか、一昨日ですか、大分の杵築市、来年行われる市の事業を1年前倒しにして、臨時職員を雇って、雇用対策で自治体で一番最初に行うという話もニュースで出ております。その点を踏まえて質問するところでありますが、桐生市の現状、実情を見ますと、桐生市独自というのは結構難しいところがあると思います。国や県、また労働基準監督署等いろいろ協議をして、連携、連帯を結ばなければこの解決にはならないという観点から質問をさせていただきます。

  まず初めに、非正規労働者の解雇や新規採用者の採用取り消しなどの実態把握と対応、対処についてお聞きいたします。桐生市の契約期限内の解雇についての当局の見解、考え方をまずお示しいただきたいと思います。また、桐生市在住、在勤者で派遣切りなどの実態把握、どのような実態把握になっているのか、お示しいただければと思います。それと重ねてなのですけれども、数年前青田買いという言葉がはやった時期があります。いわゆるまだ学校を卒業していないうちから言葉は悪いですが、こうやって引っこ抜くような就職がいっぱいあった時期がありました。今は、時代はニュースにも出ていますが、内定取り消しとか非常に多くなってきております。桐生市において、内定取り消し等がどのくらいあるのか、どのくらい把握しているのか、お示しいただければと思います。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 非正規労働者の解雇や新規採用者の採用取り消しなどの実態把握と対処について御答弁を申し上げます。

  御高承のとおり現下の経済状況については、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機によるところの景気悪化の影響を受け、国内でも自動車産業を中心とした大幅な減産や規模縮小による雇用への悪影響が顕著となるなど、未曾有の厳しい環境下にあります。雇用動向の把握につきましては、これまでも群馬労働局や桐生公共職業安定所の調査をはじめ、県の発行している勤労統計調査などから推移を把握しているところでありますが、御質問の非正規労働者の解雇や新規採用予定者の内定取り消しの実態把握につきましては、現在桐生公共職業安定所において、桐生管内の主な企業に直接訪問を行う中で、それらの調査を進めておりますので、市といたしましても、連携を図りながら実態把握に努めております。その中で、市内高等学校の新卒高校生の内定取り消しはないとお聞きしております。また、大学については、群馬大学工学部にお伺いしたところ、内定取り消しはないとお聞きしております。中学生につきましては、ハローワークにお伺いしましたところ、就職活動が年明けからになるとお聞きしております。なお、教育委員会によりますと、市内12校中5校で就職希望者がおると聞いておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。

  自分もそうだったのですけれども、社会に飛び出るときは不安と夢と希望、期待を持って出るところでありますので、こういうことが起こらないように、市としてもいろいろな方面と協力して進めていっていただきたいと思います。

  1点第2質問なのですけれども、内定取り消しとかが今ニュース等で行われていますが、就職口というのですか、働く場の数、桐生市においてはここのところの傾向でいいですから、減ってきているのか、増えてきているのか、その辺も増えることはないように感じるのですが、お示しできたらお願いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 就労場所が増えたか増えていないかということでありますけれども、現在数字的には持っておりませんので、後日お示しをしたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。では、後日お願いいたします。

  次に、国の緊急雇用対策や県労働局及び労基署などとの関係について、どのような対応、対処が可能であると考えているのか、桐生市は。また、どのように取り組む心構えがあるのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 国の緊急雇用対策について御答弁を申し上げます。

  国では、今後3年間で2兆円規模の事業費を投入して140万人の雇用の下支えを目指す追加の雇用対策を決定いたしました。労働界も一定の評価をしているとのことでありますが、早急な対策の実施が求められておりますので、市といたしましても、それらの円滑な推進に努めるとともに、地域産業の活性化に向けた各種産業振興事業の推進やものづくりのまちとしての地産地消の取り組みなど、地域雇用の創出につながる施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。また、あらゆる機会をとらえて、産業界に対しましても、地域雇用の確保をお願いしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。

  今御答弁いろいろいただきまして、市当局としても御努力をいただいているのはわかりますし、感謝もしております。しかし、今の世界規模の経済状況ですか、ここから端を発したさまざまな問題が今桐生市にも降り注いでいるわけです。そういうところを考えまして、市としても例えば緊急雇用問題対策室等を立ち上げて、例えば解雇とか、そういう話があったときにすぐに相談に乗ってもらって、こういうところがあるよ、ああいう考えがあるよという、そういう対策室を立ち上げる時期だと私は思うのですけれども、その辺の見解もお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 緊急雇用問題対策室の設置の御提案ですが、現在群馬労働局で緊急雇用対策本部が設置され、県内事業所における雇用の維持及び離職を余儀なくされる方への再就職、支援について、県等と連携して雇用対策の実施に取り組んでおります。また、12月10日からは県内全域を対象に、太田公共職業安定所内に特別相談窓口が設けられ、職業相談や職業紹介など、できる限り早期に就職ができるよう支援を行っております。さらに、県でも12月15日から群馬県緊急就職相談窓口を太田商工会議所内に開設しており、市といたしましても、それらと連携を図るとともに、今後の雇用情勢に十分留意しながら、迅速な対応が図れるよう関係部局と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございました。

  その県との連携は非常にわかります。当然取り組んでいただきたいところでありますが、桐生市というところは、言葉が悪いかと思うのですが、昔から社長が多いと。人口がこの規模で前橋と社長の数が同じぐらいなんていう話をよく聞いた時期があります。ということは、言葉は悪いですけれども、父ちゃん、母ちゃんがうちで仕事をしていて、事業主になっているところが多いということです。いわゆる大会社とは言いませんが、桐生の企業とかがそこの従業員や例えば臨時職員を解雇するという、その前には必ず中小零細企業のほうの仕事の数を減らすとか、首切り、仕事を出さないという問題が生じてくるわけです。小さい事業所がいっぱいある桐生市においては、そういうのも含めてこの労働雇用の対策として考えるべきだと私は思うのです。その辺も含めてもう一度、市長がよろしいです。市長、答弁お願いします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今議員さんおっしゃるとおり、桐生の場合は社長さんが多いというか、事業所の数が多い。そしてまた、家族で事業を経営しているという方が多いわけでございまして、また今自動車関連の企業、大変非正規労働者の雇用というか、派遣を継続しないというようなお話も聞いておりますし、先日も月曜日に部長会議がございまして、そのときに桐生の場合は雇用問題プラスこれから年末にかけて、金融のこともたくさんあるだろう。そして、さまざまな生活に対する大変な時期ですから、相談があるだろうということで、市役所全部局で市民からの問い合わせ、相談、それには十分丁寧に対応するようにということで、指示を出しました。そんな関係で、今議員さんおっしゃるように、対策室みたいな形で設置をできればいいのですが、なかなかその点どういう方向がいいのかということで、年内は庁内では要するに市民の対応に対する適切な対応というか、相談に対する対応ということでやっていきたいと、そのように思っております。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございました。

  すぐすぐというのは、大変かと思うのですけれども、本当に一日一日を争っている問題ですので、部長会議なり、執行部の会議のほうで桐生市の市民を守るという立場で進めていっていただきたいと思います。

  それでは、次の項目に移らさせていただきます。子育て支援についてであります。まず初めに、市長就任されて1年と何カ月たったわけですが、その中の大きな柱といたしまして、子育て都市桐生の実現という柱がありました。その大きな柱の子育て部分に関して、市長は現在どのような考えでいるのか。考えが変わられたのか。最初に志したとおりで今進んでいるのか。市長の見解をお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 子育て都市桐生の実現ということで、私はいささかも信念は変わっておりませんし、そのとおりに進めていきたいと、そのように思っております。また、桐生市は何といっても豊かな自然とすばらしい先人たちが築いてくれた歴史と伝統、文化があります。そんな環境の中で、今後も市民が一人一人が子育てに対する意識の醸成を図っていく中で、関係機関や関係部局とより一層の連携を図りながら、子育て都市桐生の実現に向けて努力をしていきたいというふうに思っております。

  また、妊娠から子育て、その期間のいろいろな不安や悩みの解消についても、鋭意努力をしていきたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございました。

  私も40を過ぎてから子宝を授かりまして、今子育て奮闘中の時期でありますので、今まで以上に子供に対する考えがより深くなってきたところであります。今市長さんが子育て都市桐生の実現について、一歩の狂いもなく最初からそのとおりでやっているという話ですが、そこを担当する課、子育てと言えば教育委員会であり、福祉部ですか、保健福祉部であり、前はこども育成課という課がこの子育ての大きな柱に基づきまして、子育て支援課と名前も変わってきました。そこを担当する部長さんにお聞きします。子育て支援についての考え方と現在までの対応、また反省点がありましたらお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 子育て支援についての考え方と現在までの対応につきまして御答弁を申し上げます。

  子育て支援につきましての考え方、対応につきましては、ただいま市長の答弁のとおり、根幹であります子育て都市桐生の実現を目指して、保健福祉部には今お話がありました、推進する主管課の子育て支援課がありますので、ここを核に健康課や子育てにかかわる教育委員会、市民生活部などと連携をしまして、安全で安心して子供さんが産み育てられるまちになるよう、心がけて取り組んでいるところであります。

  次に、今までの子育て支援の対応でございますが、子育て支援課ではすこやか児童手当や認可外保育施設支援、子育て専用ホームページの開設、市内の子育て支援センターのネットワーク化、また生き生き子育てガイドブックの発行等新規の支援事業に取り組んでまいりましたほか、公民館での出前サロンや病後児保育事業、放課後児童クラブや子育て支援センターの施設整備など、既存事業の充実、拡大を図るなどの対応をしております。そのほか子育て支援にかかわる関係部課におきましては、それぞれ主管事業、施策の中で充実に努めていただいておるほか、桐生市全体の子育て支援の行動計画の進行管理を行っております庁内関係部課等の職員で構成します次世代育成支援対策推進委員会がここで多岐にわたる子育て支援事業の取りまとめの場としてとらえてやっていただいております。

  また、子育てにかかわります各種団体等の委員をもちまして組織します次世代育成支援対策地域協議会におきましても、平成22年度からの次世代育成支援行動計画の後期計画の作成に向けて、協議、検討を行っていただいておるところでございます。今後も引き続き関係機関や関係部局との連携を深めまして、多様化するさまざまなニーズにこたえるべく対応を図ってまいりたいと考えておりますので、反省というか、そういうことも含めまして、十分頑張りますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 御答弁ありがとうございました。

  いろいろ御苦労はなさっていると思うのですけれども、例えば今議会の議案で上程されました子育て支援センターの関係でもあります。そこの部分につきましても、議会は通りましたが、それまでの過程でいろいろな注文や意見が出たと思うのです。そういうのは結構重要なことであるから、各議員さんがいろいろな立場で、いろいろな意見、考えを述べてきたわけです。何か私は教民の委員ではありませんから、外でしか見ていないのですけれども、何かこんなこと言っては失礼なのですけれども、ぴしっとやっていないような気がしてならないのです。また、この子育て支援センターができる経過の中の一つには、いわゆる保育園の民間移譲のときに、いわゆる未就園児というのですか、まだ保育園に通っていないお子さんや妊婦さんのほうにも保育園や幼稚園に通っているお子さんと同じだけのサービスをしてやりたいということから始まった部分もあります。保育園の民営化のときにも約束事がいろいろありました。保護者との約束、その約束が守られていないので、9月議会で異例ではありますが、保護者のほうから請願という形で出されて、議会のほうでもそれを採択したわけであります。話によると、議会で行った採択も現状ではまだ何も進んでいないようにお聞きしております。きちんとそういうのを説明責任で出していくのが一歩かと思うのですけれども、その辺を踏まえて見解をお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 子育て支援センターにつきましては、12月議会、今議会で調整させていただきまして、可決いただきましたが、これにつきましては、今までの相生保育園にありました1つの部屋というか、併設であったものを今度は駅前のほうに持ってきまして、施設面の充実など健康課との連携を図るという意味で、充実ということから子育て支援の拠点施設と位置づけておりますが、特に今回の子育て支援センターにつきましては、仕事等の関係で平日ではなかなか相談できない、来られないという人の子育て親子を考えたり、子育て親子のふれあいの機会が広がるということを考えまして、祝日や年末年始を除きます土曜日、日曜日も午前10時から午後4時まであけていくということでやりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  それと民間移譲に関係しまして、19年度から民間移譲が始まった保育園のことをお答えさせていただきますが、現在までの対応につきましては、6月議会でちょっとお話をさせていただきましたが、移譲後は3カ月に1度の保育状況調査票の提出による確認や保護者アンケートを実施しているほか、今年度は特に議員さんのほうからの話とか、いろんなお話を聞きました関係がありますので、3者協議を今年は開催いたしましたなどの対応を図ってまいったところでございますが、御指摘の9月議会での請願、これにつきまして、市立保育園民間移譲の行政責任を果たすことを求める請願ということでございまして、特に民間移譲に際しまして、3者協議における確認事項、こういうものの中で、特に第三者評価制度というものを、これを1年を目安に早目に導入ということをうたって、指摘が特に強い部分でありましたので、大変申しわけありません。今年度に入って、私どもとすると、事あるごとに機会をとらえて早期導入に向けて園とか、法人には御指導を申し上げておりました。

  ただ、そのような中で9月議会で請願ということで、議会のほうからそのような採択ということでありましたので、強く、私どものほうは重く受けとめまして、法人に対しまして採択された旨の連絡をいたしました。そして、第三者評価制度の導入につきましては、なるたけ早目にということで促しをした次第であります。これに対して法人からは、評価機関としての認証を受けている業者、群馬県内には9社ほどありますが、この選定をいろいろと進めているという話でございました。また、詳細についても説明を受けていく予定ということを聞いておりましたのですが、昨日12月の16日でございますが、業者と契約を締結したということの報告を受けましたところでございます。今後も民間移譲した園につきましては、大変この3者協議にかかわる確認事項を十分遵守するように私どももしっかりとやりたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) わかりました。御努力ありがとうございました。

  役所とて人間が運営しているところでありますので、多少のずれや間違いはあると思いますが、そういうのを一つでもなくすように御努力をお願いしたいと思います。我々議員もそうです。やっぱり幅はありますけれども、きちっとルールにのっとって、ルールを守っていく、我々もそれは責務だと感じております。これは、薄っぺらな正義感で言っているわけではないです、本当に。亀山市長でありませんが、前の市長のときに私、議員になってすぐのときに、生意気な口をきいたのです。地方自治は心だと、どの部長さんにもお願いしたいのですけれども、やっぱり同じ1,000円使うのでも、心のこもった1,000円と心のこもっていない1,000円では違うのです。行政は、心なのです。心を持ってよい桐生市を目指して、来年も頑張っていただきたいと思います。

  予定より若干延びましたが、以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。                     (拍手)



○議長(佐藤光好) 以上で周藤雅彦議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問続行中でありますが、17番、周藤雅彦議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時41分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問を続行中であります。



△石井秀子議員



○副議長(幾井俊雄) 通告に従い、30番、石井秀子議員。

              〔30番 石井秀子議員質問席へ〕(拍手)



◆30番(石井秀子) 20年第4回本会議一般質問をさせていただきます。

  世界金融危機が訪れ、新しい年を迎えようとしているのに、国民の生活はお仕事を奪われ、若者の志まで奪われております。派遣法制定時は、製造業務は禁止とあります。しかし、平成11年競争力をつけるためと規制緩和し、製造業務もオーケーとなり、3万とも言われる派遣切り等大きな社会問題となっております。生活の糧を生み出す雇用の体系をみんなで分かち合うワークシェアリングの導入など、根本から正さなければ国民の信頼関係は失われると考えます。生活危機の時代となりました。桐生市の財政にとっても税収が減り、滞納が増え、歳出は生活保護費、生活保障費の減免費用など多くなることが目に見えております。市民の声は、市は来年以降は大丈夫かいです。市民の緊迫した生活の実態を表現しているように受けとめます。市長にお願いです。市長は、市民の生活を守ることが一番の役務です。新聞で身近な企業の派遣切りが報じられております。企業に派遣切りをしないようお願いの訪問をしていただけないでしょうか。通告の質問の前に市長にお答えいただければ幸いですが、いかがでしょうか。



○副議長(幾井俊雄) 石井さん、通告外なので通告に従ってやっていただければありがたいのですけれども。



◆30番(石井秀子) では、それは後でちょっと通告に入ってからやらさせてもらいます。

  では、行政も運営をしっかりとやらなければなりません。今回の質問は、市有財産の有効活用、人材育成と活用、生活の能力を高める教育、地域ケアの4点について通告に従いお伺いいたします。よい答弁をよろしくお願いいたします。

  1点目です。議員になったばかりのとき、学校の校外学習や市民の学習などの交通手段として、特に桐生市は自然や文化など、子供たちが学ぶフィールドがたくさんあるのに、そのフィールドを十分活用した学習をさせることがままならない理由の一つに、交通の確保が挙げられておりました。子供たちのために有効に活用できるバスの購入をお願いし、国にも使用目的に合致した補助はないものかと問い合わせをしましたが、返事はノーでした。当時の矢村教育長は、必要性について同意していただきましたが、その後教育長はかわられ、これまでも何回かバス支援ができないかと質問をさせていただきましたが、答弁はいつも同じで、前進はありませんでした。10年がたってしまいました。今回は、配車をシステム化し、バス支援ができるようにしていただきたいと願い、市有財産の有効活用として乗り合いバスについてお伺いいたします。

  配車計画及び配車実績について、配車計画はどのようにされているのですか。配車実績の評価と考察はどのようにされているのですか。有効活用について、考え方と課題、配車のシステム化について、集中管理ができる、計画的に配車ができる、有効活用ができるシステム化について、考えと課題についてお伺いいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) まず、配車計画と配車実績について御答弁を申し上げます。

  桐生市には、現在市有バスが13台あり、総務課にある2台は共用バスで、桐生市職員共済会の事業を優先しますが、使用する6カ月前から利用予約を受け付け、先着順に配車し、専属の運転者が運行をしております。

  次に、議会事務局にあるバス1台は、議会行事を優先しますが、総務課の共用バスとほぼ同様に、共用バスとして配車してあり、専属の運転手が運行をしております。

  次に、桐生市立商業高等学校には3台のバスがあり、主に部活動の移動手段として、土、日曜日に配車され、部活動を担当する教諭が運行をしております。

  次に、野外活動センターのバス1台は、施設を利用する保育園、幼稚園、小中学校の園児、児童生徒の送迎用に日曜日を除くほぼ毎日配車され、パートタイマーの運転手が運行をしております。

  次に、養護学校のバス1台は、スクールバスとして土、日曜日を除く毎日定時に配車され、運転業務を委託した民間業者が運行をしております。(  部分後刻発言訂正あり)

  次に、梅田南小学校のバス2台は、スクールバスとして土、日曜日を除く毎日定時に配車され、専属の運転手が運行をしております。

  次に、黒保根公民館のバス1台は黒保根小中学校のスクールバスとして土、日曜日を除く毎日定時に配車され、運行業務を委託した民間業者が運行しております。

  次に、黒保根支所市民生活課のバス1台は、老人福祉施設の利用者を対象とした送迎に配車され、運行業務を桐生市社会福祉協議会がしております。

  次に、消防本部のバス1台は、消防の事業や市の行事に配車されるほか、災害時の被災者救助、山林火災時の要員の輸送等に備えています。これら13台のバスは、用途、使用目的、使用時期等それぞれでありますが、運行管理している部署ごとに適正に使用されていると考えております。

  次に、有効活用についての考え方でございますが、本市市有バスのうち定時に運行しなければならないスクールバスの4台、施設利用者の送迎を目的とした2台の計6台を除く残る7台のバスは、相互補完の有効活用は可能であると考えますが、それぞれ管理所管が異なることや運転手の勤務体系の違い、そして何よりも本来の目的を阻害しない運行管理の確保など、解決すべき課題も多いと考えております。

  最後に、配車のシステムについて御答弁申し上げます。市有バスの一元管理、一元予約等のシステム化は、議員御指摘のとおり計画的な配車とバスの有効活用のため、大変重要な提案と受けとめておりますが、今後このシステムを構築するためには、先ほど申し上げましたとおり現状が各部課にわたっており、運転手の問題についてみても、商業高校のように部活動の先生が運転している場合、野外活動センターのようにパート運転手を雇用している場合、さらに黒保根公民館のように民間事業者に運行委託をしている場合など、その業務内容に応じてさまざまな形態があり、解決すべき課題も多くありますので、今後関係部課と協議を重ねる中で、どのような場合には使用ができるのか等々も踏まえて、前向きに検討していきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。

  10年たちまして、初めて実情というか、そういうものを各管理部署ごとにちょっと調査いただきまして、またどのような使い方をしているかということも実際調査をしていただけたということで、いい御答弁がいただけてきたのではないかなと思っております。また、聞き取りのときも担当職員とじっくりと私の思い、今までの考え方等聞いていただき、その中で十分なやりとりができたなというふうに私は思っております。このようなやりとりすることが不可能を一歩前進させることにつながったことと実感いたしております。きつい言葉もやりとりの中ではしてしまったかなと思う点もあります。市民のためと御理解をいただき、ありがとうございました。

  そこで、システム化にしても、どのようにしたら有効的に活用できるかということも課題を明らかにしたわけですから、その課題を一つ一つ各部との連携をとりながらクリアしていく中で、どういうふうに構築をしていけばうまく有効的に使えるか、それによって初めてシステム化というふうになってくるかなと思うのですが、何しろぜひこのシステム化して、年度初めにはバスの使用予定等半年でも何でもいいと思うのですが、それで提示して、そして一つの例を挙げれば学校にこのときにバスの予定がある人は埋めてくださいというふうにして、その中で埋めていってもらう。また、距離によっては1台のバスが2往復することも3往復することも可能ということで、児童を運ぶにしても、多人数の児童を運んでいくことができるということで、そういうこともすべてひっくるめてやっていければいいかなと思うのです。そのためにはぜひいろいろな先進的にやっているところも非常にあります。そういうところもぜひ十分参考にしていきながら、桐生方式としてどういうことが一番いいのかというのを考えていただきたいと思います。

  私のほうで数字的に出してくると、やはり市有バスの利用率というか、稼働率、そのものというのがやはり非常に問題があるなと。特にこの御時勢の中で、やはりある市有財産というものを有効に活用することは絶対やらなければいけないだろうというふうに思っておりますので、ばらつきがあって、また土日しか稼働しないだとか、いろいろの要素はあるのですが、バスによっては利用率が5.8%だとか、15.8%という数字が出てきてしまったりだとかしてきます。平均とっていっても約25%ぐらいなのかなと。そのときに市有財産に対する稼働率として、これが有効なのかと問われたときに問題があって、もっともっとやはりこれを利用率を上げるためにやっていただきたいと思います。

  そして、あとはその課題をとりあえずいろいろ各課との連携をとってシステム化するためにはどうしたらいいかというのをやっていって、現実システム化するためには、連携とらなくてはならないということになってくると、いろいろ組織の問題も出てくるかなと思うのですが、その辺からシステム化に向かってどのくらいの日数がかかるのか、ある程度もし目鼻が立つ数字で結構なのですが、お答えいただければと思うのですが。



△発言訂正



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) まず、お答えをする前に、先ほどの発言訂正をさせていただきます。

  先ほどの答弁の中で、養護学校のバス1台について、「運転業務を委託した民間業者」というふうにお答え申し上げましたが、これは「専属の運転手」というふうなことで御訂正をいただければというふうに思います。



△一般質問(続行)



◎総務部長(上原泰洋) 再度の御質問でございます。先ほども御答弁の中で申し上げましたが、やはり運転手の勤務体系の問題であるとかというふうなことも随分違いがございますので、そこらの課題をやはりどう統一化していくかというふうなことも問題であるというふうに思いますし、またこのことによって、限られたバスでございますので、やはり通常の運行をしなくてはならない部分の確保、これはまず第一義でございますので、そこら辺も踏まえてやはり検討していきたいというふうに思っていますが、時間的には新年度から早々からというわけにはなかなかいかないかと思いますので、できる限り早くというふうなことでお答えをさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございます。

  できるだけ早く取り組んでいただけるとありがたいなと思っております。ただ、7台は相互的な補完の有効利用ができるというような御答弁がございましたが、この辺はシステム化の前でもある程度できる部分のところは、少しずつ試験的に始めてみるのもシステムをつくっていくときに、そういうところでまたぶつかったものをクリアをしていきながら最終的にシステム化ができればいいのかなと。何しろシステムは簡単につくれるというか、専門家であれば簡単につくれるわけですので、まずそのためにはそれをどういうふうにするのかというものが示されなければいいシステムはできませんので、システムは失敗しないようにしたほうがいいと思いますので。

  では、その7台についてできるだけ早く相互補完のできる中で、システムの前から少しずつ試験的にやっていけるかどうかのお考えがあれば1点だけお伺いしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 今回もこの御質問をいただいた中で、関係部署に集まっていただきまして、状況の把握に努めたところでもございますし、問題の提起もさせていただいたところでございます。そうした中で、これから鋭意努めてまいりますので、よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 2点目です。職員の人材育成、活用はとても大事と考え、今までも質問させていただいてきておりました。人材が地域に活力を生み出す例として、視察に行きました栃木県茂木町です。おそばで地域を活力させている地域に何々ファームと名がついておりました。お伺いいたしましたところ、何々とは職員さんの名前なのです。理由は、何々さんのおかげでできたのだから、感謝の気持ちをあらわしているのだとお聞きしたときは感動いたしました。まさに信頼関係で築き上げた活力です。今、市で最も不足としている人材調査によると、地域経営のためのコア人材、2、専門職、専門職能者、3、管理職が挙げられ、また10年先重要となる人材についても、コア人材、専門職、専門職能者が挙げられております。人材育成も10年先を見据えて取り組んでいただきたいと願います。市民と市政執行者の信頼と協働で、まちに活力、元気な自治体をつくるため、市政運営を支える職員の人材育成、活用についてお伺いいたします。

  人事評価システムについて、人材育成のツールとして考える人事評価の役割とは、人材育成を目指すものについて、人材活用について、一人一人が輝くような活用の仕方、コア人材、いわゆる地域の自立を推進するキーパーソンとなり得る地域、分野担当職員の配置、例えば目的達成のため農業地域、林業地域、伝統文化財の保全活用、自然の保全などなど、職員の適材適所による配置とその働く環境を整備する考え、女性管理職の育成について、20年4月1日現在職員数1,320名、うち係長以上257名、全職員の約19.5%、うち女性の係長以上は30名、全職員数に対して2.3%、係長以上に対して11.7%が現状であります。やる気のある、能力のある人材は、男女の区別なく全職員から選ぶほうがよりよい人材の確保がしやすくなります。その考えと取り組みについて、あと人材育成の取り組みの概念を示した人材育成基本方針の策定について、以上お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 職員の人材育成について御答弁を申し上げます。

  まず初めに、人事評価システムについてでありますが、国においては昨年度に人事評価の実施を盛り込んだ国家公務員法改正案が成立し、平成21年度から施行されることになっておりますが、同様の規定を盛り込んだ地方公務員法の改正案は、現在国会において審議中となっております。なお、新たな人事評価制度では、人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用するものと位置づけており、人材育成を含めたトータル的な人事管理のツールとして活用していくことを求めております。本市におきましても、現在地方公務員法第40条第1項の規定に基づく勤務成績の評定を実施しておりますが、人事評価制度はこれにかわるものとされておりますので、今後も国の動向を踏まえながら、公正かつ客観的な人事評価システムの構築に向け、研究を深めてまいりたいと考えております。

  次に、人材育成の目指すものでありますが、本市の研修基本方針における目指す職員像は、1つとして、市民に信頼され、思いやりにあふれ、積極的に行動できる職員、そして創意と工夫を持って主体的かつ迅速に行動する職員、また時代の趨勢と社会の変化に伴う新しい情勢に速やかに的確に対応できる職員、そして明確な目標のもと失敗を恐れず挑戦する職員でございます。このような職員の育成を目標に今後も常にカリキュラムを見直しながら職員研修の実施を図ってまいりたいと考えております。

  次に、人材の活用についてでありますが、職員一人一人の仕事に対するモチベーションを高めることは、市民サービスの向上にもつながることから、非常に大切なことであると認識をしております。そのためにも職員を配置する上で、適材適所に心がけることはもちろんですが、職場の上司がそのための環境を整えることも必要であると考えています。管理職には、配置職員の健康管理も含め、職員の士気、意欲を高揚することも職務とされておりますので、職員全員が元気よく働いて、仕事に取り組めるような職場環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますし、そのような指導もしているところでございます。また、御提案の地域分野担当職員につきましては、自治体職員と地域住民との協働により、地域づくりに向けて一体となって取り組んでいこうとする仕組みのことであると認識をしております。本市におきましても、黒保根地域における定住促進事業など、行政と地域住民が協働してまちづくりに取り組んでいる事例もございます。また、新生総合計画の中で市民総参加によるまちづくりを目指し、計画立案の段階から市民の意見や要望が反映されるシステムづくりに努めるとしておりますので、地域分野担当職員の配置につきましても、議員さんのおっしゃる茂木町の例など、他市の先進事例を参考に、今後、本市としてどのような形が適切なのか、研究をしてまいりたいと考えております。

  次に、女性管理職の育成についてでありますが、今年の4月に国の男女共同参画推進本部は、女性の参画加速プログラムを公表し、女性の参画拡大を推進するための戦略的な取り組みを行うとしております。この中で、公務員は活躍が期待されながら、女性の参画が進んでいない分野についての重点的取り組みとして、特に取り上げられております。具体的な取り組みとして、女性職員の登用推進などが挙げられております。本市におきましても、女性職員の意識の向上、とりわけ働く意欲と管理能力の向上、そして何よりもやる気のある女性職員の発掘と環境整備に努めたいと考えておりますし、今後も女性管理職の登用につきましては、積極的に進めてまいりたいと、このように考えております。

  最後に、人材育成基本方針の策定についてでありますが、本市としてどのような職員を求めるのか、それをどのように育成するのかを明確にするためにも、御指摘の人材育成基本計画の策定は必要であろうと考えておりますので、今後人事評価制度の構築とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。

  ぜひ担当職員は、積極的に進めていただければと思います。定住促進のもありますし、あと1つは伝建群なんかの推進室なんかも割と結果が出やすいのかななんて思いますので、そういうところも積極的に担当職員さんなんかを向けていきながらやっていけたらいいのではないかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。

  あとは、人材育成基本方針ですが、本当にこれは10年先を見据えた人材を育成するという視点の中で概念を示したものができてくるのが職員さんたちもやはりそれに向かって意識も改革されていくし、向上していくと思いますので、そんな基本方針ができるといいなと思っております。

  1点だけ御質問させていただきたいのは、やはり御答弁の中でも女性の管理職の育成の中で、意識の向上というお話が出ました。まさにやはりそこにいる人は意識をやっぱり改革していかないと、なかなかこれは実現をしていかない。こちらが一生懸命女性の管理職つくりたいといっても、女性側でそれを余り意識的にないのであれば、なかなかそれは成功してこないということの中で、やはり役所全体が男女がどうのということではなくて、能力のある人材を的確に活用して、そういう中でまた場面のときには、なるべく女性職員に経験させていく。そういうことによって、やっぱりその場をたくさんつくってやることによって、意識も改革されてくるのかなと思いますので、ぜひその辺のところの意識改革、これは女性管理職だけではなくて、男性も全部ひっくるめてなのですが、いわゆる桐生市を経営しているのは我々である自負が一番大事だと思っているのです。その意識がなかったら、市民には響いていかない、伝わっていかないということです。だから、協働でやろうと一生懸命言っても、自分たちにその意識がなかったらば、市民のために私たちが経営しているからというふうな意識がなかったら、やっぱり早く言えば社長の責任みたいな、職員を全部自分が守ってやらなくてはという意識、社長意識というのですか、責任を果たすということです。信頼と協働ができるためには、いわゆるそういう意識をきちっと持って、そしてやっていくということの中で、この意識改革というのはなかなか難しいかなと思うのですが、意識改革をどのように現実今やっている中で幾つかあるようでしたらばお答えいただければと思うのですが。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 具体的にはというふうなことでございますが、なかなか難しい問題でございますが、理念として私どもも決してすばらしい人材を埋もらせることのないようにしっかり発掘をしていきたいというふうに思っております。それは、女性でも男性でも同じであろうというふうに思っております。そして、そうしたやる気と意欲を引き出すには、ではどういうことが必要かと申しますと、やはりそうした職場環境づくり、これがやはり大事であろうと思いますし、そのためには現在いる上司、それぞれの職場の上司がしっかりと職員を指導していく、そうした環境づくりに努めていく、そのことが大事であろうというふうに思っております。そんなことを通じて、先ほど御答弁申し上げたような方向性の中でしっかりとやっていきたいというふうに思っています。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。

  今部長が御答弁になったとおり、やはり働く環境の整備が一番大事かなと思うので、よろしくお願いいたします。

  3点目です。教育、新学習指導要領について、新学習指導要領が小学生は平成23年、中学生は平成24年から完全実施となります。その準備として、平成20年度から移行措置要綱に基づき研修などに参加し、取り組まれ、1年が経過しようとしております。また、20年6月に改正された教育基本法で、初めて学力の定義が示され、新学習指導要領では、基礎的、基本的な知識、技能の充実と思考力、判断力、表現力等の育成を目指しているわけです。21年から移行措置のスタートとなります。学力学習状況調査で課題として、基本的な生活習慣、学習習慣の確立していない児童生徒ほど学ぶ意欲が低い、その喚起を促す必要があることから、学ぶ態度の育成が急務であることが明らかになりました。今回は、小学校家庭科、中学校の技術家庭科で、生活の能力を育成する授業づくりについてお伺いいたします。

  自分の食生活について、食生活について関心と健康によい食習慣の授業の取り組み、地域の食文化について、調査、実習、地域食材の活用、郷土調理の授業の取り組み、調理実習について、現状の調理実習の授業時間や内容はどのようになっていますか。知識、技能の活用する力の育成になる調理実習の授業の取り組み、またさらなる学校教育の充実、多様化や教員の負担軽減を図ろうとしている。移行措置に伴う国の予算の有効活用について、活用の考え、具体的な補助事業として、非常勤講師の配置についての3分の1の補助、教材整備事業について、購入費の3分の1の補助、道徳用教材の補助、地域全体で学校教育を支援する体制づくり、学校支援地域本部事業などが挙げられておりますが、申請の予定はいかがですか。

  以上をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 小学校家庭科、中学校の技術家庭科での生活の能力を育成する授業づくりについて御答弁申し上げます。

  小学校の家庭科では、衣食住などに関する体験的な活動を通して、日常生活に必要な基礎的、基本的な知識や技能を身につけるとともに、家庭生活を大切にする心情をはぐくみ、家族の一員として生活をよりよくしようとする態度の育成に努めております。自分の食生活についてですが、新学習指導要領では食生活に関する内容の扱いの中で、食育の一層の推進を目指し、日常の食事と調理の基礎について学習します。授業づくりにおいては、食事の役割や栄養を考えた食事のとり方、御飯とみそ汁などの調理実習といった学習活動を工夫し、食生活についての関心をより高めさせていきます。

  中学校の技術家庭科の家庭分野では、小学校での学習との連続性を重視しながら、生活面での自立に必要な基礎的、基本的な知識や技能を習得させ、家庭の機能についての理解を深め、これからの生活を展望しながら、課題を持って生活をよりよくしようとする能力と態度を育てます。中学校として、自分の生活の自立を図る観点から、新学習指導要領では食生活と自立について学習していきます。授業では、健康によい食習慣や中学生に必要な栄養について考え、知識や技能を活用した基礎的な日常食の調理実習に取り組んだり、地域の食材を生かした調理実習を行い、地域の食文化について理解する学習活動をより充実させてまいります。

  今年度の調理実習につきましては、小学校では5、6年生の2学年にわたり平易なものから段階的に学習できるよう計画を立てて実施しております。4月からおよそ45時間前後の家庭科の授業を既に行っており、そのうち平均して6時間程度が調理実習の授業です。御飯、みそ汁、サラダ、野菜いため、卵料理などの実習が行われました。中学校では、1、2年生でそれぞれ約30時間程度の家庭科の授業が実施され、そのうちおよそ3、4時間程度調理実習を行っております。魚、肉、野菜を中心とした基礎的な題材をはじめ、生徒の興味、関心にあわせた食材や地域や季節の食材を取り上げた実習を行っております。地域の食文化や郷土料理についても学習していきます。平成24年度の新学習指導要領完全実施に向けて、現在各学校では県の研修会等に参加し、内容の理解に努めております。今後小中学校5年間の学びをより効果的につなぐ学習計画を作成し、食生活への関心をより一層高めるとともに、自分と家庭、家庭と社会のつながりを重視し、よりよい生活を送るための能力と実践的な態度を育てる授業づくりに取り組んでまいります。

  次に、移行措置に伴う国の予算の有効活用について御答弁申し上げます。1点目の非常勤講師の配置につきましては、群馬県が推進しているぐんま少人数プロジェクトにおける非常勤講師の配置が拡大される可能性もあります。桐生市独自には、これまでもきめ細かな指導のためや特別支援の教育のための非常勤講師を配置しており、継続していく予定です。

  次に、教材整備事業についてですが、平成21年度より算数、数学、理科については、移行期間になり、新たに加わる内容で使う備品や消耗品の整備が必要となります。そこで、消耗品については、小学校では2年間、中学校では3年間で整備していきたいと考えております。備品についても、移行期間中に必要となる備品を考慮して、予算を計上しております。

  3点目の道徳用教材の補助につきましては、道徳準教科書を全児童生徒及び学級担任に配布できるよう予算計上をいたしました。

  4点目の学校支援地域本部事業につきましては、本市では既に各学校において、学校支援センターが機能しておりますので、今後のあり方も踏まえ、本事業実施について検討してまいりたいと考えております。こうした予算措置をはじめ、新学習指導要領の実施に向けての移行措置が円滑に進められるよう対応していきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。

  ぜひ移行措置に伴う国の予算、ぜひ積極的に申請していただいて、有効活用し、そして子供たちの学校教育現場をつくっていただければありがたいなと思っております。

  次に、移らさせていただきたいと思います。4点目です。高齢化の進展を踏まえ、持続可能な社会保障を目指し、高齢者ができるだけ住みなれた地域で安心して暮らすことができる社会を目指して、地域ケア体制の整備が始まりました。基本的な考え方、望ましい将来の姿として、1、介護サービスの充実、2、高齢者向けの住まいと見守りサービスの充実、3、在宅医療の充実が挙げられております。高齢化率の増加が急速な桐生市にとっては、早急に地域ケア体制を整えねば、医療費や介護保険料も早い時期に行き詰まることははっきりしております。持続可能な社会保障制度を目指して、地域ケアについてお伺いいたします。

  群馬県地域ケア体制整備構想について、桐生市の地域ケア体制整備構想への対応と考えについて、平成23年度までの介護サービスの必要量の見込み及び確保について、療養病床転換推進計画について、高齢同士が支え合い、生活できるシステムの構想について、高齢者の単身世帯の現況、空き家の利活用、空き家を利用したシステムの構想、以上をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 地域ケアについて順次御答弁を申し上げます。

  まず初めに、群馬県地域ケア体制の整備構想につきましてでありますが、群馬県では平成20年3月に県民の健康保持や医療の効率化の推進等に関して、中長期的な視点で達成すべき目標を示したものであります。適正な介護、医療費を目指すとともに、療養病床の再編を踏まえて、利用者の受け皿となる介護保険施設などの基盤整備や在宅介護、医療の充実、高齢者向けの住宅の確保等に関する基本的なあり方と方策を示した構想となっております。この構想の初年度は、本年度からでありますが、現在のところ群馬県では目立った事業展開はなされておりませんが、本市といたしましても、県構想により関係機関や団体と連携を図りながら、高齢者のより豊かな暮らしを目指してまいりたいと考えております。

  次に、桐生市の地域ケア体制整備構想の対応についてでありますが、3年に1度作成する高齢者保健福祉計画の中で、中長期的な高齢者施策や介護保険制度運営を示しております。御質問の桐生市における地域ケア体制整備構想につきましては、この高齢者保健福祉計画が該当しているものと考えております。なお、高齢者保健福祉計画は現在医療、介護、介護機関、学識経験者や介護保険利用者家族等20人をもって構成している高齢者施策推進協議会におきまして、平成21年度から23年度までの3カ年計画の作成に取り組んでおりまして、介護サービスの必要量の見込みや確保につきましても、来年3月にはお示しできる予定となっております。

  次に、療養病床転換推進計画についてでありますが、療養病床につきましては、国の方針によりまして、本年度から平成23年度の4カ年間で、利用者の実態に即したサービスの提供、人材の効率的な活用、医療、介護の総費用の減少を図るという観点から、再編成を実施し、医療の必要が高い方は医療療養病床へ、介護を必要とする方は老人保健施設へと、必要性に応じた機能分担を推進することになっております。県によります本年9月の調査によりますと、本市では2つの介護療養病床施設がありまして、112床となっておりますが、これらのうち100床が平成24年度に老人保健施設への転換移行となっておりますが、これにつきましても、9月時点の情報でありますので、今後とも県等の動向を注視してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、今後高齢化率はますます高くなると考えておりますので、尊厳を持って自立して暮らせ、ともに支え合える地域社会を目指して、高齢福祉施策や介護保険制度の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、高齢者が支え合い、生活のできるシステムの構想にかかわる本市における高齢者の単身世帯の現況につきましては、平成20年6月1日現在におけるひとり暮らし高齢者基礎調査では4,307人で、昨年の4,023人から284人増加をしており、男女別の人数及び構成比では、男性が989人で23.0%、女性が3,318人で77%と圧倒的に女性のひとり暮らし高齢者が多い状況であります。

  次に、空き家を活用したシステムの構想でありますが、団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、厚生労働大臣に提言されました安心と希望の介護ビジョンの中の取り組みの施策の一つに、地域ごとの高齢者の度合いや地域住民ニーズなど、地域特性に応じた高齢者の住まいやついの住みかとして施設整備が掲げられています……



○副議長(幾井俊雄) 時間です。

  以上で石井秀子議員の一般質問を終結いたします。



△中田米蔵議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、8番、中田米蔵議員。

              〔8番 中田米蔵議員質問席へ〕(拍手)



◆8番(中田米蔵) それでは、一般質問を通告に従いまして、これよりさせていただきます。

  まず最初は、大きい見出しとして、雇用と中小企業を守る点であります。年の瀬を迎え、雇用と中小企業を守ることであります。質問事項の第1の柱は、大量の失業者が年末年始の路頭に迷う事態を起こしてはならない、こういうことであります。そして、?に、大企業が派遣社員や期間社員を大量に解雇する計画やまた雇用破壊が進んでおります。労働者を景気の調整弁として物のように使い捨てることは、非正規労働者にも適用されるべき雇用のルールを破壊するものだと思います。企業の維持、存続ができないほどの差し迫った必要性がない限り、整理解雇による人件削減はやってはならないというふうに考えます。まず、この点についての答弁をお願いします。

  ?として、雇用破壊と景気悪化の悪循環についてであります。このことは、日本経済を土台から破壊してしまいます。事態の大もとは、大企業、財界の要求にこたえた労働法制の規制緩和や派遣労働の野放図な拡大という全く政治災害にあると思います。その上に立って、大企業や経済団体に強力な指導と監督をすることが大事だと思いますが、この点についてもお尋ねしておきます。

  次に、労働者の生活と雇用を守るために、政府に対して以下のことを求めることについてお尋ねします。1つは、大量解雇の中止、雇用を守る社会的責任を果たすこと、2番目に、必要な場合には雇用調整助成金を活用して、離職に際しては再就職先のあっせんや生活資金、住居の保障を、一方的な内定取り消しはやめさせる。3点目には、雇用保険特別会計の6兆円の積立金のうち1兆円程度を充てて、失業者、就職者への生活援助助成制度、また住宅援助制度をつくり、職業訓練への支援を拡大すること、雇用保険の失業給付の改善、全国のハローワークに失業者の生活と再就職支援のための相談窓口を設置すること、緊急地域雇用特別交付金を復活して拡充し、国と自治体が協力し、失業者などへの仕事づくりを進めることであります。

  次に、資金繰りの困難から中小企業の倒産を増大させる事態を引き起こしてはならないことについてであります。民間調査機関によれば、3社に1社が年末に向けて資金繰り一層厳しくなると回答するなど、年末に向けて事態はさらに深刻化しようとしております。事態を放置すれば、年末に向けて膨大な中小企業を苦境に追い込んでいることであります。この問題についてお尋ねしておきます。

  まず、?として、資金供給に最大の責任を負うべき大銀行が率先して貸し渋り、貸しはがしを行っていることであります。3大メガバンク、みずほ、三菱UFJ、三井住友は、わずか1年の間に中小企業向け貸し出しを5兆円以上も減らしております。その一方で、3大メガバンクはカジノ経済の張本人であるアメリカなどの投資銀行に相次いで出資しております。また、経済に資金を供給するという金融機関としての責任を放棄している、こういう重大なことがあります。

  ?として、大企業が景気悪化を口実にして、単価たたきなど下請代金支払遅延等防止法や下請中小企業振興法にも違反する下請いじめを激化させていることであります。今年の上半期に公正取引委員会が下請への支払いを不当に減額しているとして指導した減額分だけで23億5,000万に上っております。大企業の下請いじめをやめさせることは、中小企業の営業を守る上でも緊急の課題であります。

  3つ目には、政府は中小企業の資金づくりは年内は十分だといって、3大メガバンクをはじめとする銀行が行っている貸し渋り、貸しはがしを事実上放置しております。さらに、政府が昨年10月に導入した部分保証制度で、信用保証協会による保証を100%から80%に引き下げたことがこのことに拍車をかけております。中小企業業者からこのことについては、強い批判を受け、新たに創設した原材料価格高騰対応緊急保証制度では、全額保証をするというこのことを見ても、政府の失政はみずからが認めたことになるのではないかと思います。この新制度も期限1年半の時限措置であり、対象業種の6割程度になっております。現在はもっと進んでいると思いますが、国は中小企業の経営を支援する緊急の手だてをすること、中小企業への信用保証は、部分保証への改悪をもとに戻して、100%保証する。現在実施されている100%保証の原材料価格高騰対応等緊急保証制度については、全業種に適用すること、年末のつなぎ資金として確実に執行することであります。

  また、自治体の官公需を前倒しして発注することは中小企業向け発注を引き上げることになると思います。住宅の耐震補強や学校や保育園、また小規模修繕工事の発注など、必要な工事を中小企業に向け工事を促進することが大事だと思いますが、この点についてお尋ねしておきます。

  第1質問はこれで終わります。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 産業経済部にかかわります御質問に順次御答弁を申し上げます。

  アメリカのサブプライムローンに端を発した経済危機が今年の後半には世界的な金融危機にまで発展し、日本にもその波が押し寄せ、自動車関連業界を中心とした製造業が大幅な減産による派遣社員の解雇や期間社員の契約更新打ち切りなどの雇用問題が深刻化しております。こうした状況は、今後も拡大するような報道もなされており、今後とも予断を許さない状況にあります。

  御質問の失業と雇用問題についてでありますが、失業問題におきましては、大手企業を中心に派遣社員や期間社員の削減を発表しており、今後においても製造業を中心にした自動車関連企業や家電メーカーなどにも雇用調整による失業者が出てくることが懸念されております。こうした中17番議員にも御答弁いたしましたが、国では新たな雇用対策として、今後3年間で2兆円規模の事業費を投入して、140万人の雇用の下支えを目指す対策が示されており、失業者はもとより、派遣社員や期間社員を含めて、非正規労働者雇用の創出に向けて、その対策の早期実現が期待されております。それら対策の骨子では、雇用の維持対策として、雇用調整助成金の特例措置や派遣労働者を正社員として雇用した企業1人当たり最大100万円の支給、また再就職の支援として、4,000億円の雇用創出基金の設立や緊急雇用創出事業の創設、ふるさと雇用再生特別交付金の増額、雇用保険制度の見直し等、さらには内定取り消し対策として、悪質な企業の公表などが示されております。市といたしましても、それら対策の円滑な推進に努めるとともに、地域雇用の確保と創出に取り組んでまいりますので、御理解のほどお願いいたします。

  なお、雇用のルールについては、労働者派遣法の規制緩和により、製造業などへの派遣が可能になりましたが、法を遵守することはもとより、労使の信頼関係を構築することが大切であると考えております。

  次に、中小企業の倒産を増大させる事態を引き起こしてはならないとの御指摘でございますが、行政といたしましても、企業倒産という事態は、市民の経済的基盤を確保する上からも、避けなければならないものと考えております。御高承のとおり100年に1度とされる世界的な金融危機が日本経済を揺さぶり、一段と深刻さを増しております。そうした中御指摘のような問題も危惧されているわけでありますので、去る11月26日には副市長が市内の各金融機関の主要な支店に赴きまして、中小企業の資金需要に十分対応していただくようお願いをしてまいりました。市といたしましても、制度の融資条件を緩和するなど、支援に努めておりますので、御理解のほどお願いいたします。

  次に、国の中小企業の経営を支援する緊急の手だてについてでありますが、国は去る10月31日に安心実現のための緊急総合対策の一環として、原油、原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小企業の資金繰りを支援するため、これまでのセーフティーネット保証制度の抜本的な拡充、見直しを行い、原材料価格高騰対応等緊急保証制度をスタートいたしました。セーフティーネット保証制度につきましては、全国的に状況が悪化している業種を営んでいたり、金融機関の合理化等により借り入れが減少している等経営の安定に支障を来している中小企業者を支援するためのもので、この制度を利用することにより、信用保証協会の通常の保証枠とは別に、同額の保証枠が得られることや保証料が軽減されることなどから、中小企業者の資金調達が促進されるとともに、貸し手の金融機関にとりましても、昨年10月に導入されました責任共有制度の適用除外となり、融資額全額を保証協会が保証することから、金融事故に対するリスクが回避され、御指摘の貸し渋りなどに対しましても、効果があるものと考えております。

  今回の緊急保証制度では、これまでの不況業種として指定されていた185業種から545業種へと大幅に拡大され、認定条件についても緩和されました。また、11月14日には73業種が追加され、さらに今月10日からは最近の景況悪化や中小小規模企業の年末の資金繰り対応等を踏まえて、電子部品製造業や理美容業など、80種が追加指定となり、中小企業の全業種の約77%に当たる698業種が指定されております。なお、桐生市における緊急保証の認定状況でございますが、10月31日から12月10日までの約1カ月半余りで141件の申請があり、認定をいたしました。

  次に、年末の季節資金につきましては、桐生市では産業振興対策資金といたしまして、夏季資金とともに融資額500万円、融資期間6カ月、利率1.5%という条件の制度融資を設けておりますので、十分御利用いただけるものと考えております。このほか融資枠が拡大されました群馬県の制度融資をはじめ、中小企業庁が推進する金融サポートによる政府金融機関の融資などにつきましても、金融相談等を受ける中で御案内するなど、中小企業者の資金需要に対応してまいりたいと考えております。

  なお、中小企業者への支援策としての公共工事の前倒し発注につきましては、これまでも工事担当各課におきましては、工事の早期発注に努めているほか、小規模修繕工事につきましても、小規模零細事業者への仕事の確保の面からも、引き続き受注の機会を設けるよう心がけているとのことでありますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) ありがとうございました。

  この問題については、地方自治体が雇用問題についてなかなか今までにないことだと思うのです。質問するほうも、では日本の桐生の雇用問題について、自治体がその問題について直接関与したり、そういうことは今まで例がないと思うのです。今回アメリカ発の金融危機、この問題について今自治体も含めて巻き込まれた形でこの危機をどう乗り越えるかということで、全国自治体、そして国会、国を挙げて失業雇用問題については取り組まなければならない課題だと思うわけであります。そういう点で、ただ問題は認識の問題で、これは自然災害で起きたことではないです。やっぱり仕掛人というものがあって、きのうも経団連の対策会議があったようでありますが、この問題のどこがこういう世界経済、日本の国の経済はこういう困難に陥れられたかという認識の問題もやっぱりどこに問題があって、どこにその対策の根拠があるかというのを明確にしていくことが必要だろうと、こういうふうに思うのです。

  私たち共産党は、自然災害で起きたものではなくて、今回の金融危機は世界経済の大混乱を引き起こし、日本の経済にも深刻な影響を与えている今起こっていることは、単なるバブルの崩壊ではないと。極端な金融自由化と規制緩和を進め、投機マネーを異常に膨張させた世界有数の巨大金融機関が先頭に立ってばくちのような投機、カジノ資本主義が破綻したと、こういうふうに私は考えております。また、世界の経済や金融のあり方が今回の問題で鋭く問われているということだと思います。また同時に、日本の景気悪化をここまで深刻にさせてきた根本には、極端な外需輸出頼み、日本経済が抱えている脆弱性があると思います。そのためにアメリカ経済が減速し、世界経済が混乱すると、日本の景気悪化が一気に進むという事態がつくられているのではないでしょうか。こうしたもとで、政治はどのようにこの問題について対処し、果たしていくか。今厳しく日本の国民がそのことについて注目しているところであります。

  今この問題を論議している過程の中でも、毎日毎日中小企業の倒産とか、それから雇用の破壊、解雇、こういう問題が毎日毎日拡大されているのです。その対処は、先ほども述べたように大きく言って3つの観点があると思うのです。まずは、ばくち経済、カジノ資本主義破綻のツケを基本的には国民に回さないこと、そしてそれを許していけないということ、それから外需頼みから内需に主導するということが日本の経済の抜本的な体質改善を図るものだと思います。そういう点で、カジノ資本主義への追随からの根本的な転換が求められているという3つの観点があると思うのです。これは、非常に難しい観点、難しいことでありますが、しかし単にこの不況、従来の不況、こういうものではないということだけは私は認識の問題としてとらえる必要があるのではないかなと、こういうふうに思っています。

  今、市長等の午前中に桐生におけるこの問題、雇用問題がどうかという質問がありまして、内定の問題についてはなかったと。それから、いわゆる桐生としての雇用問題としての対策はつかんでいないと、こういうお話でありました。しかし、私自身がこういうことで解雇されました。解雇されて親元に戻ってきました。こういう報告は何件は私も知っています。こういう問題をでは、桐生市は窓口としてこういう相談は受け入れるのか。また、市長が企業訪問をいたしまして、企業に協力方を要請してきたと。では、雇用問題ではどうかと、報道でもミツバ460人の削減など報道されております。こういう問題については、当局はどういうふうに考えているか。市長も感想があれば聞かせていただきたいと思っております。まず、具体的には市長みずからが企業訪問して要請してきたことや雇用の問題について、自動車関連だけではなくて、あらゆる分野でこういう中小企業の仕事がなくなる、単価が切り下げられる、こういうあらわれがこの桐生でもあらわれていると思いますが、その観点は、またそう出てくるところに対処しているのかしていないのか、お尋ねしておきます。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 雇用問題に関して、市長の企業訪問に当たってどうかというような御質問だと思います。雇用問題、この市長の企業訪問につきましては、今年の7月から実施をさせていただいております。7月の時点では、こういう雇用の悪化というのは、まだ企業さんもそれほど影響を受けていない時期でありました。また、11月に2回目の市長の企業訪問を実施したところ、かなりの企業から苦しいというようなお話は聞いてございます。そういう状況の中で、桐生市として今後どう対応するか、今いろいろ企業訪問の成果等を取りまとめておりますので、そういう中で今検討を始めているところでありますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今部長からも答弁があったように、企業訪問始めたときは、まだ大変市内の自動車関連の企業もよかったときなのです。それで、夏場を過ぎてから急にその影響が出てきたということで、これから年末、そしてまた年明けについて、どんどん悪化をするのではないか。また、先が読めないという悩みを聞かせていただいております。また、連日テレビの報道でも新聞報道でもそうなのですが、国の対策、そしてまた地方の自治体の対策、いろいろあると思います。今報道されている市内の企業が派遣の雇用というか、しないというような話も聞いておりますので、実態調査というか、情報収集を今どれくらい桐生で桐生の市民が影響をこうむるのかということも早急に調べなければならないと。また、それに対してやはりどう行政として対策をしていくかというのも緊急にやらせていただきたいと思っております。



○副議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) ありがとうございます。

  深刻です。確かに7月の段階と12月の段階では、がらり状況は変化しました。大きな問題としては、3点あるのだと。それは、カジノ経済が破綻して、これはだれも否定することのできない事実として、世界が認めているのです。それで、日本の経済は外需から内需に転換する。こういうことをやっぱりこれを契機にして転換余儀なく私はされるのではないかなと思うのです。それから、ある新聞ではこのカジノ経済というのは破綻したから、資本主義の枠の中では解決できないのではないかとか、いろいろ論議が出始めています。私たちは、資本主義社会の中で改良できるというふうには見ているのですけれども、これも大胆に国民の意識をだんだん、だんだんそこのところまで高めていくということが大事だと思うのですという点で、きのうの経団連の対策というのは、会長みずからの、キャノンですけれども、御手洗さん自身がいいことは言うのだけれども、実際行っていない、行動と自分のところの派遣問題についてもいわゆるそこに手がつかない。

  こういうことでいすゞの派遣労働者が3人の労働組合をつくって裁判に問題を持ち込んで、今奮闘しているところですけれども、マスコミも連日報道しているところです。本当に世界と日本が今変わろうとしているのですけれども、その中心の中にこのがんとなっているところに耕していくというふうに、政治が切り込んでいかないと、解決しないのだろうと思うのです。国会は、雇用法が今参議院で提案されて、これは野党の提案ですけれども、与党の案も示されて、この国会で雇用対策というものが国の段階で法律で流してしまったら、またこれはおくれるのです。だから、こういう点では、与党、野党関係なく雇用を守ると、倒産を守るという点で一致して対処しなければならない問題かなと、こういうふうに思います。

  私が調べたところによりますと、資本金10億円以上の日本の大企業で、内部留保だけでも230兆持っているというのです。国家予算が80兆ぐらいだろうと思うのですけれども、約3倍ぐらいに当たる内部留保を持っていて、それで非正規、派遣、要するに正社員を増やさないで、労働者のつけかえ、つけ起こしというのですか、こういうものをやって、こういう体質はやっぱり国民の批判と、そして焦点がこの不況をつくり出した大企業にあるのだという点を絞っていく必要があるのだろうというふうに思います。大企業が230兆円あれば、当然国民の苦難を解決できる第一歩も築けるのではないかなと思うのですけれども、そういう点での認識をお願いしたいと思います。

  昨日からマルクスの言葉がされました。私もマルクスが生きていれば、この状況はどういうふうに評価するのかなと思って、マルクスの有名な言葉に「我が亡き後に洪水来たれ」と、こういうような言葉があるのですけれども、大企業だとか、金融資本というのはもうかるときにはいっぱいもうけて、後は野となれ山となれと、こういう意味ではないかなと思うのですけれども、今の体質、こういうものはそういう体をなしているのではないかなと思っているところであります。

  これで第3質問になるのかと思うので、お答えをいただいて終わりたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 非常に難しい御質問なのですが、確かにいろいろな面で今の雇用問題あるいは金融問題等々まで派生してきたわけです。そういう中で、しっかりと桐生市でできる取り組みはしっかり桐生市として取り組んでまいりたい、そのように考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 以上で中田米蔵議員の一般質問を終結いたします。



△坂田和平議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、22番、坂田和平議員。

              〔22番 坂田和平議員質問席へ〕(拍手)



◆22番(坂田和平) 22番、愛・桐生、坂田和平でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。質問は、A方式で通告に基づき順次行いますので、よろしくお答えのほどお願いをいたします。

  まず、3月定例会におきまして、新市都市計画マスタープランに関して、また策定スケジュールについてお伺いいたしたところでありますが、今回、前回のお答えを踏まえた中での重複面もあろうかと思いますが、質問をさせていただきます。

  まず初めに、都市計画マスタープランについてお伺いをいたします。平成17年6月桐生市、新里村、黒保根村が合併し、新市としての桐生市新生総合計画が作成されたことを受け、現在都市計画マスタープランの見直しを行っていると認識をしておりますが、新里町、黒保根町の部分につきましては、新たなプランとなりますので、特に注視しておるところでございます。

  そこで、順次お伺いいたします。まず、策定の目的と位置づけについて、またその役割について、次にこのたびのプランの目標年次と構成項目についてお伺いをいたします。また、3月の質問の中でもおおむね現地の把握や課題抽出などの方針、また素案ができた段階で、地元懇談会を行っていくとし、今回新里地域においては、11月19日から21日の間地域別懇談会が実施されたわけでありますが、その開催結果の概要についてお話しいただければと考えております。また、このプランの策定完了までには、今後どのようなスケジュールをお考えなのか、お伺いをいたします。

  次に、新里、黒保根地区の幹線道路計画についてお伺いいたします。地方の都市にとって、道路整備はその都市の発展を左右すると言っても過言ではないかと考えておりますが、特に桐生市と合併した新里、黒保根地区にとりましては、旧桐生市域との連携や都市間交流、または高速道路の恩恵を享受する上からも、幹線道路の整備は最重要課題であると考えております。そこでお伺いをいたします。まず、新里、黒保根地区における幹線道路の現状と課題については、どのように認識しておられるか。次に、平成18年度末に示されております道路網の計画と現在策定中の都市計画マスタープランとの整合性はどのように図られるのか。そして、整備の目標と今後の方策についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  次に、新型インフルエンザについてお伺いをいたします。H5N1型インフルエンザ、言いかえれば鳥インフルエンザと思いますが、この鳥インフルエンザからの異変が危惧されている新型インフルエンザは、まだ未知のもので、いつ、どこで発生するか、そういったこともわからない中で、全国で発生しているということではありません。昨今新聞やテレビにおいて、毎日のように取り上げられ、るる指導の方法や対策について話題になっております。そこで、過去日本において新型インフルエンザ、例えばソ連風邪等々の流行がありましたかということなのですが、そのときの国内の発生状況はどうであったかをお伺いしたいと思います。

  次に、H5N1型インフルエンザからの異変が危惧されている新型インフルエンザとはどういうものか、わかる範囲内でお答えをいただきたいと思います。

  最後に、この新型インフルエンザが猛威を振るったときには、全国で64万人もの死亡者が出るだろうと予測をされています。桐生市においては、万が一の備えや対策はどのようにお考えをしているのか、お伺いをして、第1質問とさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市計画マスタープランと幹線道路計画についての御質問に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、都市計画マスタープラン策定の目的、位置づけ、役割についてですが、都市計画マスタープランの正式名称は、市町村の都市計画に関する基本的な方針とされており、桐生市における都市計画の総合的な指針となることを目的としております。住民の意見を反映させる中で、総合計画などの上位計画に即しつつ、関連する個別計画との整合を図りながら、土地利用や道路、公園、下水道などの都市施設、土地区画整理事業などの市街地開発に関することなど、各種の都市計画の方針を明らかにするものであります。

  目標年次でありますが、基準年次を平成17年の国勢調査時とし、20年後を見据えた計画としながら、10年後の平成27年を目標年次としております。桐生市は、平成17年に市町村合併がなされ、新生総合計画が策定されたことなどを受け、都市計画マスタープランの見直しを行っているものであります。都市計画マスタープランの構成は、市全体のまちづくりの基本的な方針を示す全体構想と地域のまちづくりの基本方針を示す地域別構想及び構想を進めるための方策であります。

  次に、本年11月19日から21日まで実施いたしました新里地域別懇談会の開催結果の概要についてですが、今回の都市計画マスタープラン策定では、新里町は実質的に新たに方針を定めることとなります。今回方針案のたたき台となる素案を用意させていただき、その説明や御意見をお聞きしながら、案としてまとめていくことを目的とし、地域別懇談会を開催したもので、新里地域では42名の方々の御出席をいただきました。素案の主な内容は、新里地域では現在農地の宅地化が進む一方で、都市的土地利用に対する制限がないため、さまざまな用途の建物の混在化が進む可能性があります。これを防止するために一定の土地利用に規制を設けることの方針、また道路計画として、北関東自動車道伊勢崎インターチェンジから国道50号前橋笠懸道路等と交差し、新里町、黒保根町等を結ぶ地域間道路や工場適地に対応するための道路、隣接する市を結ぶ道路など、地域の骨組みとなる幹線道路を中心とした素案の説明をさせていただきました。これらに対しては、基本的には御理解をいただいたように感じております。特に幹線道路案につきましては、関心が高く、実現まで時間がかかることは当然であるが、まずもってマスタープランの位置づけが必要であるという声がありました。さらに、自宅周辺の身近な生活道路などに関するお話もありましたが、これらにつきましても、まちづくりの基本的なこととして受けとめております。

  今後の策定スケジュールですが、今回の懇談会での意見のほかに、現在素案をホームページに掲載するほか、市内各公民館への配置を行い、意見を求めているところであり、これらの意見をもとに、今後案としてまとめ、さらに関係機関や隣接するみどり市などと協議を行いながら、来年度に作成を完了する予定であります。

  続きまして、新里、黒保根地区の幹線道路の現状と課題についてでありますが、地域の道路状況は地形や隣接地域の位置関係から、東西方向を中心とした道路配置となっており、今後はこれに加え、南北方向の道路整備も必要と考えられます。旧桐生市とみどり市や前橋市などを結ぶ道路として、地域の東西方向を通る幹線道路であります前橋大間々桐生線や国道122号、国道353号、また県道笠懸赤堀今井線などがあります。これに対して南北方向となりますのが新里、黒保根の地域間道路や工業団地や工場適地を結ぶ道路です。これらにつきましては、今回都市計画マスタープランに改めてその役割を担う幹線道路として位置づけを行っているところであります。

  また、平成18年度末に示した道路網と策定中の都市マスとの整合性はどのように図られるか、整備の目標と今後の方策についてということでございますが、これにつきましては、同案をもとに、都市計画マスタープランの素案として位置づけを行ったものであり、整合のとれたものとなっております。また、整備の目標と今後の方策ですが、これらの道路につきましては、今後地域間を結ぶ道路として、さらに都市間を結ぶ広域にわたる道路でもあることから、県事業として取り組んでいただけるよう関係方面に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 新型インフルエンザにかかわる質問について御答弁申し上げます。

  過去の新型インフルエンザの流行につきましては、大正7年にスペイン風邪、昭和32年にはアジア風邪、昭和43年には香港風邪と20世紀には3回の新型インフルエンザによる大流行がありました。それぞれの日本における発症状況でございますが、スペイン風邪は中でも膨大な犠牲者が出ており、感染発症者の数は2,300万人、死者は約39万人と言われており、アジア風邪は300万人が発症し、死者5,700人、香港風邪は14万人が発症し、死者は2,000人となっております。新型インフルエンザは、10年から40年の周期で流行するとも言われております。

  次に、H5N1型鳥インフルエンザについてですが、鳥インフルエンザは自然界においてカモなどの水鳥を中心とした多くの鳥類に感染するものであり、中でも毒性が強く、死亡してしまう重い症状を来すものがH5N1型鳥インフルエンザで、高病原性鳥インフルエンザとも呼ばれています。通常人に感染することはないと言われていますが、近年鳥から人に感染する事例が東南アジアを中心に報告されています。新型インフルエンザとは、鳥インフルエンザウイルスが変異して、人から人へと感染するようになった場合をいい、ほとんどの人が免疫を持たないため、大流行が懸念されています。中でも現在最も新型インフルエンザウイルスに変わる可能性が高いと言われているのが、H5N1型鳥インフルエンザウイルスです。

  次に、新型インフルエンザの桐生市における市の対策についてでございますが、国におきましては、新型インフルエンザに備えた行動計画を定め、群馬県におきましては、対応マニュアルを策定して、対策本部を設置しております。本市におきましても、全庁的な取り組みが必要であるということから、関係課との打合会を既に実施をしておりますが、また全課を対象に新型インフルエンザの現状についての説明会も開催をしております。

  今後につきましては、庁内に連絡調整会議を設けまして、県や関係機関との連携を図り、行動計画等の作成などについて検討を行ってまいりたいと考えております。また、市民の皆様にはまずは個人でできる予防対策につきましての情報提供をホームページなどを通じて周知してまいりたいとも考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 22番、坂田和平議員。



◆22番(坂田和平) 質問に対しまして、るる細かな説明をいただきました。ありがとうございます。策定と目的につきましては、これは新市総合計画マスタープランの上位に即する非常に重要なところに即された問題であります。そういった意味を踏まえながら、よろしく御検討をお願いしたいと思います。

  目標年次は、17年に合併を私たちもいたしましたけれども、それ以来20年から27年の間構成項目についても本当に真剣に細かに計画を立てられていかれることと期待をいたします。

  新里地域における懇談会も大変御苦労さまでございました。素案説明ですけれども、参加した住民はほぼ納得をされたとの説明でございますので、これも私といたしましては、一安心しているところでございますけれども、今後新里地区においては、農業振興地でもありますし、そういったものも踏まえながら、時間のかかることでございますが、地域住民との話し合いを持ちながら、これからも新里地域におけるマスタープラン、そういったるる細かい点についてもよろしく御配慮をしていただければと思います。

  まず、新里、黒保根地域における幹線道路の状況でございますが、御承知のとおり新里地域は、東西の道路網、前橋桐生線、そういったものは何本か東西走っておりますけれども、先ほど御説明のとおり、南北に走る幹線道路というものがまだ未完成であります。先ほど一般質問の中にもありましたけれども、北関東自動車道の完成、そういったものの恩恵をふまえ、また伊勢崎インターチェンジ、私たち一口に三和インターというのですけれども、三和インターの完成とともに、新里地区といたしましては、非常にありがたい話で、以前は高速へ乗るには佐野インターまで1時間はみっちりかかります。そんな中で、今度高速道路北関道の完成と伊勢崎インターの完成等を受けて、我が新里町からは十分、15分というと高速道路に乗れます。非常に利便性が高い恩恵を受けている中で、そういったものをうまく御利用いただきまして、今未定となっております南北の道路、幹線道路あるいは工業団地をつなぐ道路等、いち早くマスタープランに位置づけていただけるような御努力をしていただきたい。そういったことによって、新里、黒保根、122号線、その辺のスムーズな道路網が完成すると同時に、新里町あるいは桐生市全体の発展にもつながるかなと、そんなふうに思っているところでございます。

  まずは、この高速道路の恩恵を受けながら、再三でございますけれども、この上位に即した計画の中にいち早く南北の三和インター、伊勢崎インターからの幹線道路、新里、黒保根を抜ける幹線道路の位置づけをぜひとも再度要望をお願いしたいところでございます。

  続きまして、第2質問をさせていただきます。御答弁の中で、大変いろいろとるる御説明いただきました。大変ありがとうございました。再度お聞かせいただきたいと思います。まず、都市計画マスタープランについてでありますが、各地域はそれぞれその特性を生かした役割があると思っております。そこで、桐生市における新里地域の役割と将来像をどのように考えておられるか、お聞かせをお願いいたします。

  次に、新里、黒保根地区における幹線道路、先ほども申し上げましたけれども、幹線道路計画についてでありますが、現在進めている工業団地計画や既存の工業団地を結ぶ幹線道路は、当然必要なものと考えております。その位置づけ、先ほども言いましたけれども、位置づけや今後の整備方策についてお伺いしたいと思います。また、御承知のとおりみどり市を含めた地域間の交流は、北関道へのアクセス道路としての幹線道路計画について重複する点もありますけれども、ついてそのお考えと整備方策についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 新里地域の役割と将来像、また新里地域内の工業団地に係る道路の位置づけと方策、またみどり市を含めた地域間交流や北関道アクセス道としての幹線道路計画の考え方と整備方策について、順次御答弁を申し上げます。

  初めに、新里地域の役割と将来像ですが、新里地域は都市計画区域であるとともに、農業振興地域でもあります。土地利用現況も約7割が農地と山林となっている豊かな自然環境に恵まれた地域であります。こうしたことから、農業振興を基本としつつ、自然景観や豊かな田園風景を景観資源として生かした良好な住宅地の形成をすべき地域として、今後は例えば農業に関心を持つ世代の定住促進やさらに住宅田園都市構想などにもつながればと思っております。また、桐生市の都市経営に欠かせない雇用や産業振興の場として、工場適地を確保する役割のある地域であると考え、農林業と生活環境、生産環境が調和した安らぎのあるまちを将来像としてマスタープランに位置づけているところであります。それぞれの環境を形成すべく、まず土地利用の混在化を防止するために、一定の土地利用規制の設定を方針案としているものであります。

  次に、現在進めております工業団地計画と既存の工業団地を結ぶ幹線道路の位置づけや今後の整備の方策についてですが、新里地域内には現在山上、武井、新川地区に既存の工業団地があり、板橋地区と武井地区に新たな工業団地の適地を求めているところであります。これらの地区を結ぶ幹線道路の必要性は、議員御指摘のとおりでありますので、都市計画マスタープランの素案にも位置づけようとしているところであり、今後整備に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。なお、現在進めております武井西工業団地に係る幹線道路につきましては、桐生市の事業として南部幹線道路、また県道笠懸赤堀今井線については、桐生土木事務所や伊勢崎土木事務所にも事業実施の働きかけを行うなどの取り組みを行っております。

  最後に、みどり市を含めた地域間交流や北関へのアクセス道としての幹線道路計画の考え方と整備方策についてでございますが、御指摘の道路は今回のマスタープランの素案において、新里、黒保根地域を結ぶ幹線道路として位置づけている道路でございます。現在新里、黒保根地域を結ぶ道路は、国道122号を主としておりますが、この幹線道路は御承知のとおり行楽シーズンにおける渋滞で、地域住民の生活に支障を来し、また降雨量が多くなりますと、通行どめや土砂崩れの危険性など、安全管理にも大きな課題があります。

  一方、これまでに両地域内には群馬県による代行工事やふるさと農林道などで施行された道路が供用開始されているところから、これらを利用し、北関東自動車道の伊勢崎インターチェンジと桐生市新里町、みどり市大間々町、桐生市黒保根町、みどり市東町までを結ぶ道路として、沿線のぐんま昆虫の森や富弘美術館、ゴルフ場など知名度の高い観光レジャー施設も多くあることから、それらの観光資源を生かすことも期待でき、高速道路の効率的利用につながる道路になると考えられます。こうしたことから、この幹線道路につきましては、新里、黒保根を結ぶ地域間道路としてのみならず、みどり市をはじめとした隣接地域にわたる広域的な道路として、群馬県など関係機関に取り組みを働きかけてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 22番、坂田和平議員。



◆22番(坂田和平) 大変ありがたい御答弁をいただきました。いかに高速道路の恩恵を受けながら、その幹線道路、新里、黒保根の地域を結ぶ道路の位置づけというものが重要かということをこの場で私も再認識をいたしました。当局におかれましても、その重要な位置づけをぜひともマスタープランに位置づけていただきまして、また県等々の連絡、連携等も深めていただきたい。

  また、これはちなみに余談になりますけれども、すぐ新里町の南、わずか数百メートル下ですけれども、既に道路の整備、歩道等の整備も着々と進められている中でございます。そんな状況も御承知のとおりと思いますけれども、踏まえながら、ぜひともこの質問に対しての御配慮等をお願いしたいと思います。

  最後になりますけれども、鳥インフルエンザの件、非常に私の質問も不透明な何となくお答えにくいような質問でございましたけれども、いかんせん昨今テレビ、新聞等で非常にこの問題が取り上げられております。一口に地震、雷、火事、おやじということわざもありますけれども、有事災害、阪神・淡路の地震あるいは新潟における中越地震等の有事災害、大きな災害を経験ということを踏まえながら、日本あるいは全国でそれを経験を踏まえた備蓄とか、予備知識等も深めながら、対策等が講じられているところでございます。ぜひこれも未知の話ですけれども、いつ、どこで、どう発生するかわからない。市民の安心、安全を守るためにも、当局の前向きな姿勢も伺いましたので、ぜひともホームページ等にでも記載いたしまして、予防対策等も講じられるような、市民に啓蒙、啓発をしていただければありがたいと思います。

よろしくお願いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(幾井俊雄) 以上で坂田和平議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中でありますが、22番、坂田和平議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時44分 休憩



△再開

              午後 3時15分 再開



○議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問を続行中であります。



△河原井始議員



○議長(佐藤光好) 通告に従い、18番、河原井始議員。

              〔18番 河原井 始議員質問席へ〕(拍手)



◆18番(河原井始) それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

  100年に1度の大惨事と言われる金融危機の脅威に世界じゅうがさらされています。サブプライム危機と呼ばれる金融危機の発生は、昨年の8月にさかのぼりますが、危機が一気に深刻化し、世界の金融市場が恐れ一色に染まったというのは、今年の9月15日のアメリカの証券会社リーマン・ブラザーズの破綻からです。グローバルな金融市場が恐れ一色に染まり、取引相手の破綻懸念の余り、借金を取り立てる者はいても、お金を貸す者はいなくなります。日本国内はもとより、国際金融市場に貸し渋り、貸しはがしが横行しています。日本を除く主要国では、既に未曾有の金融危機への対策に踏み出しています。10月の中旬には、銀行への公的資金による資本注入を打ち出している国もあります。これから世界景気の落ち込みが急速になっていくので、本格的な景気対策は今後大切な課題になるとしても、金融保護政策は待ったなしであると考えています。

  一方、国内ではアメリカ、ヨーロッパの景気の先行き不安からか、株安と円高が急速に進み、産業界では減産の動きが広がり、景気は急速に冷え込みつつあります。雇用問題に対してどう対処していくのか、大きな課題となっています。そんな中において、政府は2011年のプライマリーバランス黒字化を延期する可能性を示唆しています。本年度税収増加の可能性はほとんどなく、歳出削減には限度があります。としますと、財源は赤字国債の発行が考えられ、ますます日本の将来に対する不安は広がっていきます。現在先進諸国の中で財政の優等生と言われていますカナダや社会福祉国家のスウェーデンにも過去において国家破綻の危機がありました。

  カナダにおきましては、1993年に累積債務残高が対国内総生産GDP比で71.3%になり、国家破綻の危機感が広がりました。そこで大幅な歳出削減を進め、運輸予算に関しましては、4年間で69%削減し、運輸とエネルギー資源に対する補助金は、3年間でほとんどなく、99%、93%カットされています。その結果、97年には黒字化に転換し、今年の1月からは日本の消費税に当たる商品サービス税を6%から5%に引き下げるほどになっています。スウェーデンにおきましても、1994年に累積債務残高が対GDP比で77.9%と急増し、失業率が8%に達し、金利が何と11.4%まで急上していたときがありました。政府は、年金給付削減、社会保険料引き上げ、増税実施などで財政収支と累積債務の改善を行い、デフォルト危機から脱出をしています。いずれも国民に大きな痛みを伴う改革を断行し、財政立て直しに成功しています。そんな中日本の本年度末の累積債務残高のGDP比は、何と148%となっています。この状況を踏まえながら、通告による一般質問を行います。

  最初は、さきの9月議会のときに質問を行いましたけれども、時間がなくなってしまって、御答弁がいただけなかったもので、大変失礼しました。そこで、少しボリュームを膨らませて再度お願いしたいと思います。浜松市における土地区画整理事業をめぐる住民訴訟で、最高裁は42年ぶりに判例の見直しをしました。事業計画の決定段階で、住民が決定取り消しを求めて起こした行政訴訟について、審理の対象にすべきであるとする新しい判断を示したという内容です。権利障害が生じた後に計画の違法性が認められても、進捗している工事をとめるのは難しいからです。実態を重視した判断であると考えます。今回の判決は、土地区画整理事業にとどまらず、市街地再開発など巨大プロジェクトの進行にも影響を及ぼす可能性があると考えています。ただ、行政計画の取り消しが訴訟の対象となるとしても、最終的に住民の請求が認められるかどうかは別です。

  行政計画は、国や自治体が施策を進めていく際の方法や手順を総合的に定めたもので、土地利用やまちづくり、福祉などの分野で対応されています。今後は、行政計画全般で住民が取り消し訴訟を通じて計画の是非を問えるようになりました。計画決定段階で、裁判所が決定の取り消しを命じれば、計画が頓挫します。その結果、都市計画全体の見直しを迫られ、多くの関係者が不利益をこうむるケースも出かねないわけです。行政訴訟の乱発は、好ましいことではないと考えていますけれども、本当に必要な事業であるかどうかをチェックする手段の一つとして、行政訴訟が重大な役割を担っているのも事実であります。今後判例見直しの影響を注意深く見ていく必要があると考え、今後事業を進めていくためには、住民の意向を最大限に考慮するのは当然ながら、長期的に視野に立った計画を基本として行っていくことが重要であると考えていますけれども、当局の御見解をお伺いします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 土地区画整理事業の最高裁判決について御答弁申し上げます。

  本年9月土地区画整理事業の事業計画にかかわる行政訴訟において、最高裁判所大法廷では、1966年以来42年ぶりに以前の判例を変更した判決が下されました。これは、土地区画整理事業における事業計画の決定を訴訟の対象とするとした判決であり、以前の事業計画の段階では、青写真の性質を持つ抽象的な単なる計画にとどまり、訴えの提起を認めることは妥当ではないという判例を見直したもので、マスコミでも大きく取り上げられたものであります。判決の趣旨は、事業計画はその法的効果が一般的、抽象的なものにすぎないということはできず、行政庁の処分、その他公権力の行使に当たる行為と解するのが妥当であり、これを対象とした取り消し訴訟の提起を認めることに合理性があるとしています。今回は、最高裁判所の判例見直しにより、1審、2審の判決を破棄し、事業計画の違法性の有無について実質審議をするように地裁に差し戻したものであり、今後注意深くその推移を見守ってまいりたいと考えております。

  また、この判決では今後都市計画決定の段階における行政訴訟に道を開くものになるかについても、見守ってまいる所存であります。このことは、土地区画整理事業に限らず、事業の実施においては、公共性や公平性を重視し、関係する住民意向をどう把握し、事業に反映することができるかということであり、事業計画等の決定の際は、広く説明会等を開催し、関係する住民の御理解、御協力を得る中で事業を進める必要があると考えております。

  都市計画事業を例といたしまして、今後の事業の進め方についてでありますが、桐生市では長期的視野に立った都市計画マスタープランを作成し、都市の将来像やまちづくりの基本方針を明らかにし、地域ごとのまちづくりの方向性を示しております。都市計画マスタープランの作成に当たっては、広く住民の皆様の御意見を伺う機会を設け、作成時にはその内容についてお知らせをしております。都市計画決定においては、都市計画マスタープランで示された方針に基づき進めてまいる所存であり、各種事業の実施においては、今までにも増して住民の理解を得る努力を重ねてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございました。3カ月越しの答弁ということでありがとうございました。

  続きまして、第2項目に移りたいと思います。桐生市高齢社会対応策についてお伺いいたします。今月初めあたりに検討委員会より答申が市長に出されたことと存じていますけれども、年末ということでもありますので、市長のこの答申に対する本当に基本的な、根本の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 桐生市の高齢社会対応施策検討委員会の答申に対する基本的な考え方についてという御質問でございますので、御答弁申し上げます。

  御高承のとおり桐生市の65歳以上の高齢者というのは、市民の4人に1人ということであります。県内12市の中でも一番の高齢化ということになっております。さらに、平成27年にはいわゆる団塊の世代が65歳以上となり、前例のない高齢社会を迎えることになります。このような状況の中で、高齢者においても従来の支えられる人としての高齢者像というのは、大きく変わります。就労や社会参加、社会貢献などに意欲を持った元気な高齢者が増えていき、行政としては高齢者の意欲を十分活用できる社会の仕組みづくりが求められると考えて、昨年11月高齢社会対応施策検討委員会を設置したわけでございます。元気な高齢者が生きがいを持ち、安心して暮らせる桐生市をつくるためにはどうしたらよいか、幅広い分野について1年間熱心に御検討を重ねていただき、答申されたものであり、大変ありがたく思っております。

  提案されました具体的な内容につきましては、趣味のサークルやボランティア活動等地域社会における相互扶助について、家族や職場以外での地域内、世代間交流について、高齢者が住みたいと思う魅力あるまちづくりについて、高齢者の就業支援に向けた環境整備についての4項目の対策について具体的な提案をいただきました。今までは、ともすると高齢者の介護、病気など、社会的弱者の側面だけに焦点が向けられてきたように思われます。これからは、団塊の世代も含め、元気な高齢者の皆様が長い経験の中で培ってきた知恵や技術を生かし、地域で生き生きと元気よく暮らしていく施策が提案されておりますので、従来の施策にはこだわらない大胆な施策も今後考えていきたいと思っております。

  いただきました答申につきましては、各部局へも指示を行ったほか、桐生市高齢者施策推進協議会において、平成21年度から3年間の桐生市高齢者保健福祉計画を検討していただいているところですが、12月8日に開催された推進協議会において、計画の中に重点施策として答申の趣旨を盛り込んでいただくようお願いを申し上げたところでございます。また、計画の立案後は行政だけではなかなか取り組めない面もありますので、各関係団体やボランティア団体にも協力を得て、実施できるものから逐次取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。

  高齢者の今まで確かに弱い方という記載が多かったのですけれども、これから本当に元気な、いわゆるちょい悪高齢者みたいのが増えてくるような感じがしますけれども、そういう人たちが本当に元気で働けるような社会をつくっていくというのが我々の責務と思います。ありがとうございます。

  それでは第3項目、食と農に移ります。まず、国際環境の変化ということですけれども、バイオエタノールの生産拡大や中国やインドなどの人口大国の食糧需要の増大等により、世界の食料自給は緩和から構造的な逼迫に急転換し、これに投機資金の流入等も加わったことから、食糧の価格は史上最高水準まで高騰しています。小麦、大豆、トウモロコシの価格は、2年間で3倍近くにまで高騰しています。米の国際相場も急騰しています。さらに、食糧や肥料原料の輸出国の金融措置、肥料原料価格、原油価格、海上運賃など、生産資材に係る価格が史上最高水準にまで高騰するなど、この1年間で劇的に変化をしてきています。

  このような情勢の中、食糧の多くを輸入に依存している日本では、経済成長が鈍化していることもありまして、国際的な食糧の買い負けや食料品の価格上昇など、食糧の安定供給に支障が生ずるおそれが出ています。中長期的に食糧需給逼迫の度合いが強まりますと、それは日本の農業資源の利用価値を高める方向に作用すると考えますが、それでも不可能状態の農地が次第に拡大し、39万ヘクタールと埼玉県の面積に匹敵するまでになっています。そして、その農地の利用率も下がっていまして、2005年では93%に低下しているのが現状です。ピーク時は130%から140%にあったというふうに思っていますけれども、まずはこの認識でよろしいのかどうか、お伺いします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 食と農についての国際環境の変化に関する御質問について御答弁を申し上げます。

  食と農を取り巻く国際環境につきましては、我が国WTOに加盟し、農作物も含めた生産物の自由貿易を目指す国際協調の中にあり、我が国だけの実情による生産や消費が成り立たなくなっているほか、国際情勢や各国の経済事情の影響を直接受けるようになってきていることは御高承のとおりであります。国際的な環境変化の一つとして、原油資源の高騰、それに続く穀物の高騰などの急激な変化があり、現在はやや鎮静化しているものの、私たちの食生活や農業生産に影響を及ぼしているとともに、議員御指摘のような農業、農地の見直し論を含めて、農産物の自給率の向上が強く求められてきているものと認識しております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。

  続きまして、食料自給率低下の要因ということで、私見を述べさせていただきます。国際的にも著しく低いのが日本の食料自給率です。穀物自給率、国際的には穀物自給率というのを使用するのが通常となっているそうですけれども、それは27%はOECD加盟国29カ国中26番目の水準で、人口1億人以上の11カ国中で最下位となっています。日本に次いで低いのはナイジェリアの84%です。食料自給率は、長期傾向的に低下してきていて、1980年代半ばごろまでは食生活の顕著な変化とこれを支えた飼料や大豆などの大量輸入が自給率低下の要因とされています。つまり小麦を原料とするパン食の普及など、食生活の欧米化により国内で自給が可能であった米の消費が大きく減少、自給率を引き下げたためです。

  一方、牛肉、豚肉などの畜産物や油脂類の消費も、高度成長を経て急成長してきました。しかし、肉や油脂の生産に不可欠なトウモロコシなどの飼料穀物や大豆は、国内での大量の作付が困難なため、大半を輸入に頼っています。調達を輸入に頼り切れば、必要なときに食糧が確保できなかったり、確保できてもコストが膨らんだりするため、食糧安全保障上大きな問題があると考えます。現実に今年も中国産輸入野菜問題や事故米等問題は山積みです。また、食材の変化とともに生じた食べ方の変化もあります。2000年の時点で、飲食費支出約80兆円に占める生産食品、加工食品、外食の割合は、順に19%、52%、30%で、厚みを増して食品製造業や外食産業によって支えられているのが今の日本の豊かな食生活の実態です。輸入原材料の選択も食料自給率の低下の一因です。このほか穀物以外でも、水産物をめぐる争奪戦が起きています。日本人の魚の消費量は、2001年の110グラムをピークに、05年度には94グラムまでに落ちています。一方、中国は経済発展に伴い、最近30年間で1人当たり消費量が約5倍となっています。世界的にも健康志向の高まりから、魚を見直す機運が高まっており、2010年代半ばには魚が供給不足になると言われています。

  続きまして、次の問題も一緒にいきます。次は、農業、農政の課題なのですけれども、ここから質問が始まりますけれども、北海道や大潟村などを除く水田農業地帯では、小規模な耕作を維持しながら、農外の仕事中心に生活する安定兼業農家が増大しています。兼業農家の農作等を支え続けてきた昭和1けた世代のリタイアによって、急速に人手不足の状態に陥ってしまいます。そのため土地利用型農業、特に水田農業の支柱となる担い手づくりが急務となると考えます。担い手政策は、長期的、継続的な課題です。新規に就農する卵の段階からひとり立ちした農業経営者に至る階梯をサポートするあすの担い手政策の整備が必要です。長い時間軸で見れば、経営所得安定対策をはじめとする担い手支援策が所有農地の大小や農家の子弟であるなしにかかわらず、職業として農業を選択する意欲のある人々すべてに開かれていることが重要であると考えます。

  2007年に導入された経営所得安定対策のねらいは、集落営農の組織化とレベルアップを含めて、地域に担い手育成の動きを見出すことです。足らざるところを補い、簡素化する必要はあるものの、土地利用型農業の現状に照らして強力な担い手支援育成策は不可欠であると考えていますけれども、これに対して当局の御見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 自給率の低下の要因に関する御質問について御答弁を申し上げます。

  御高承のとおり我が国の食料自給率は、カロリーベースで約40%と低迷しており、農林水産省のデータによれば、昭和36年に78%だった数値が約40年後の平成10年代には40%となり、ここ数年は横ばいとなっております。この要因につきましては、御指摘の食の欧米化が急速に進み、自給率の高い米の消費が減り、自給率の低い畜産物や油脂の消費が増えたことなどのほか、この消費の変化に生産が対応し切れなかったことも要因の一つと言われているところであります。こうした状況の中でありますが、グローバル化の中で、人口の多い中国やインド等アジア地域の経済発展と食糧事情の変化に伴い、食糧の危機予測の報道もある中、食の安全を確保するためにも、食糧の自給率の向上は重要なことと認識しており、地域農業の担い手である農協等との連携、協力の中で取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、農業、農政の課題に関する御質問について御答弁を申し上げます。我が国が直面している少子高齢化社会の中で、農業は特に就業人口の減少と高齢化の進展が急速であると言われており、国では平成17年に食料・農業・農村基本計画を改定し、食糧の安定供給確保に関する施策や農業の持続的な発展に関する施策などを示してきております。この取り組みの大きな柱が農業の担い手の育成、確保と農地の有効活用の促進であります。本市におきましても、県や農協等々関係機関と協力して、主に農業生産を担う農業者を明確化し、認定農業者とするなど、人材の育成と確保に努めており、平成19年12月にはその支援母体となる桐生市担い手育成総合支援協議会を立ち上げ、新規就農者を含めた担い手育成確保や農用地の有効活用の推進などに取り組んでいるところであります。今後につきましても、同協議会とともに、農業の担い手支援と確保、育成に鋭意努めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。担い手づくりに関しましては、緊急雇用問題でもう一回ちょっと深めたいと思います。

  続きまして、消費者の観点からということで、食品廃棄物につきましてお伺いします。日本の今の食生活を振り返ってみますと、今大量に発生する食品廃棄物問題があるというふうに考えています。食品産業の廃棄物の再利用率は、着実に少しではありますけれども、向上してきているというふうに考えていますけれども、対照的に家庭で発生する食品残渣のそれは今ほぼ全量を焼却もしくは埋め立てによって処理しているのが現実であるというふうに思っています。これを何とか飼料化したり、要するに残渣を残さないようにしなければいけないというふうにこれからの長い目で見たとき考えていますけれども、それに対します当局の御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 消費者の観点からに関する質問について御答弁を申し上げます。

  食料自給率が低い要因の一つに、畜産品の消費量が大きく増加している中で、その畜産の飼料のほとんどを輸入に依存していることが挙げられております。その改善対策や廃棄物が及ぼす地球環境対策、さらに限りある資源の有効活用の面からも、食品廃棄物の再生利用が求められており、国内でも食品廃棄物が畜産飼料などに利用されている先進事例もあるようであります。しかしながら、その取り組み段階では飼料としての素材の選択や分別、安全性の確保の問題、飼料としての均一性、製造から流通など、数多く解決すべき課題があるようであります。また、この食品廃棄物が家庭で発生する食品残渣となりますと、さらに課題は多いようであります。したがいまして、先進事例の動向を注視するほか、消費者ができる対策の一つとして、食べ物を粗末にせずに残さない工夫も大切なことではないかと認識しております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) これは食糧の問題なのですけれども、こういう家庭の問題というのは、やっぱり食糧だけでなくて、いろいろすべての問題において、やはり家庭の教育というものが非常に大事だというふうに考えています。

  時間が大分いっていますけれども、ここからが5、6、7というところがこれがメインになっていますので、ここら辺はちょっと力を入れていきます。国際社会の一員としてということですけれども、購買力が弱く、現在でも食糧価格に不安がある途上国にとってさらに深刻な問題なのは、食糧需給の逼迫によって、国、地域別の争奪戦が起こる可能性があるということです。食糧は、有限の資源です。この12月の9日国連食糧農業機関FAOは、世界の飢餓状況に関する通告書を発表しています。世界の栄養不足人口は9億6,300万人で、昨年よりも何と4,000万人も増えています。そのうちサハラ以南のアフリカ諸国は3億人弱に達し、全体の約4分の1強を占めています。コンゴ民主共和国やエリトリア、シエラレオネなどでは紛争が起きて、農業生産の大きな障害となっています。ソマリア南部やスーダンでは、紛争、政情不安から食糧の入手さえ困難な状況が起きているといいます。重要性を増す食糧保障力向上のための国際協力、食糧をめぐる援助には、食糧そのものの援助、食糧供給力の増強をもたらす援助、食糧供給力の増進を支える人材づくりの援助の3つの次元があると考えていますけれども、食糧に関する途上国支援は、貧困問題の改善を通じて国際社会の安定に貢献できると考えるとともに、それが先進国の食糧安定保障対策の負担軽減にも寄与すると考えています。

  これの見解をお伺いするのですけれども、政府開発援助ODAの07年度予算額は約7,293億円です。使い道の特徴としましては、道路建設などゼネコンが受注する経済インフラ事業への配分が他国に比べて突出していることです。経済インフラへの配分は、日本は23.4%に対しまして、アメリカは7.8%、イギリスは2.7%です。一方、食糧などの緊急援助はわずか3.6%、アメリカの15.5%と比べて極端に少なくなっています。大型工事優先で、今世界が求めている飢餓や貧困対策は後回しとなっているのが日本のODAの実情です。本来ODAとは、飢餓や貧困から発展途上国の国民を救済し、経済的に導くというためのものであるというふうに考えています。見解をお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 国際社会の一員としてに関する御質問について御答弁を申し上げます。

  国際社会の中で、支援を必要とする国への食糧そのものの支援につきましては、政府が検討に入ったとの情報もありますが、国際間の問題も含むと思われますので、国レベルで取り組んでいく問題であると認識しております。その認識のもとでありますが、我が国の歴史と技術のある稲作、米づくりにつきましては、JICAの発展途上国での活躍の例などもありますことから、国際貢献に十分こたえられるものではないかと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ありがとうございます。

  これも関連していきますけれども、耕作放棄地に関しまして、これは今年の春の話です。耕作放棄地の全国ワーストスリー返上に向けて、群馬県は放棄地の復旧耕作者と耕作放棄地の解消計画の策定などを進める地域担い手育成総合支援協議会への助成制度を新設し、放棄地のうちでも利用価値の高い要活用農地の復旧を重点的に進め、5年後には1,000ヘクタールの解消を目指すという方針を掲げて進んできていました。桐生市では、耕作面積799ヘクタール、耕作放棄地が279ヘクタールで、県の平均20.9%を上回る25.9%という数字になっていることは、以前に答弁をいただいています。また、その解消に向け努力をなされていることは認識をしています。今回は、その途中ではありますが、進捗状況についてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 耕作放棄地に関する御質問について御答弁を申し上げます。

  耕作放棄地の全体調査につきましては、本年度から全国一斉に調査が始まり、本市におきましても、先ほど申し上げました担い手育成総合支援協議会の事業の一環として、農業委員さんをはじめ、関係機関の御協力を得て9月から現地調査を実施し、11月末で集計したところであります。その結果につきましては、新里町、黒保根町を含め市内全域で2,668筆、約255ヘクタールの耕作放棄地が確認されました。今後につきましては、この耕作されていない農地の利活用をどのように図っていくかという段階に入るところでありますが、この耕作放棄地解消問題につきましては、それぞれの地域、また所有者により状況も異なるところでありますので、担い手育成総合支援協議会を中心に、地域の皆さんや農業委員さんをはじめ、関係機関の御意見を伺いながら慎重に対応してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) 進んでいるというふうに理解します。今度は、今年の秋の11月末の話なのです。県内の主食用水稲が生産調整、つまり減反です。のための目標より8月の時点で99ヘクタール過剰に作付されていることが農林水産省の調査でわかりました。農家の申告をベースとしているため、実態調査が進むほど面積は大きくなる傾向があるそうです。農水省は、減反未達成の農家に対するペナルティーとして、認定農業者の取り消しと、同農業者を優遇する融資の繰上償還などを挙げています。県に対しましても、農業関係の補助事業の採択に優先順位をつける可能性を伝えているといいます。このようなことで、先ほどの耕作放棄地を減らしていこうという中で、こんなことをやっていたのでは農業に未来はないと言われても当然というふうに私は考えるのですけれども、農水省は食糧を扱う組織として極めて危険な状況にあると、これは石破大臣がみずから認めているわけなのですけれども、それで信頼回復に向けて今正念場を迎えているというわけなのですけれども、かつて2001年のときですけれども、海外から再三警告を受けながら、BSEの国内発生を許し、今回は汚染米をそのまま漠然として売り続けてきたわけです。耕作放棄地を解消し、農地を徹底的に利用するとともに、食糧残渣をなくし、これを飼料化しなければ、日本が食糧危機に陥る日もそう遠くはないというふうに考えていますけれども、農業を本当に何とかしなければいけないというふうに考えております。最後ですけれども、当局の見解をお願いします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 生産調整に関する御質問について御答弁を申し上げます。

  土地利用型農業の代表であります水田での稲作農家は、戦後の食生活の変化に伴う米の消費量の低下とともに、昭和40年代から米の生産調整、いわゆる減反に取り組んできたところであります。この間我が国が国際社会の仲間入りをする中で、米を取り巻く環境も大きく変化し、かつては生産者米価として政府が米の価格を決定してきましたが、平成6年に新たな食糧法が制定され、需給バランスの中での価格決定に移行し、平成14年には米政策改革大綱が決定する中で、平成22年度を目標に生産者側の農業者、農業団体の主体的な需給システムに移行する計画が進んでおります。そのような状況下におきましては、国では水田経営の農業者に対し、水田経営所得安定対策や産地づくり交付金などの支援措置を示し、生産者みずからが需給に見合った経営を目指せるような対策をとっているところであり、本市におきましても、農協とともに現施策の方向の中で、需給に見合った水田農業の経営ができるよう努めているところであります。

  幸いにして、本市におきましては、生産調整は達成しておりますが、国が目標に掲げているような農業者、農業者団体みずからが販売戦略を立て、それに即して生産を実行していくシステムが実現できるよう支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) 時間が大分少なくなってきましたので、この問題はここで切りまして、別の機会でまた何カ月後かにやりたいと思います。

  緊急雇用なのですけれども、けさきょう17番議員さん、8番議員さんが質問されましたけれども、私もこれは本当に大変な問題だと思いますので、時間内でできるところまでやりたいと思います。世界の金融危機に直面しながら、今定額給付金をめぐって政治は迷走しています。論者により度合いは異なるものの危機が深刻であるということは、その認識は一致しています。景気悪化の影響で、非正規職労働者がこれから職を失う人が来年3月までに3万人以上になるということが11月末の段階でわかっています。景気回復の兆しは見えず、さらに一層増えると想定されます。桐生市でもかなりの影響が出るというふうに考えていますけれども、現在その調査中ということでありますけれども、これは今回の危機は、本当に100年に1回ということで、前例がないということでありますので、その調査をしている段階ではもう、そういう段階はとっくに過ぎていまして、これはもう具体的に何かをしなくてはいけないという段階だというふうに考えています。その対策についてお伺いするのですけれども、政府や国の対策を待って行うこともありますけれども、桐生市として独自に考えていくことも含めお伺いするのですけれども、例えば国では先ほど御答弁ありましたけれども、市町村が交付金をもとにした新規事業で失業者を雇用するふるさと雇用再生特別交付金ということも視野に入っているというふうな報道もありました。

  いずれにしても、これは本当に緊急性の問題で、雇用対策につきましては、本当に特別の先ほどもありましたけれども、プロジェクトチームを編成し、対応に当たるべきだというふうに考えています。何が一番大事かといいますと、そういう職を失った人に対して、不安感を取り除くということです。すぐ何をできるということではなくて、例えばではひとつき後には何々ができる、ふたつき後には何々ができるというような相談を持ちかけたときに、そういうように答えられる窓口をやるのが行政ないし政治の役目だというふうに考えています。そして、またスウェーデンの話になりますけれども、スウェーデンにはオムソーリという言葉があります。これは、福祉に関する言葉で、意味は悲しみを分かち合うということなのです。オランダは失業率を1980年には12%以上ありましたけれども、2000年には3%というふうに改善をしているという例もあります。これは、いわゆる本当にワークシェアリングなのですけれども、そして経済用語の一つには、より多くの人が労働市場に参加すれば経済は発展するというのがあります。

  そして、先ほどもありましたけれども、大分キャノンの契約解除の労働者問題につきましては、これは本当に日本の経団連の会長が社長ということでありまして、そういうところが契約解除をなさるということでありますので、企業としても、これは本当に苦渋の選択だというふうに、本当はあるのかもしれないけれども、結局そういう流れに今は現実はなっているということなのですけれども、ですから自治体が本当に初めて直接臨時職員として採用すると、要するにあしたどうするかわからないということでありますので、そういう人のために何とぞ不安を取り除くということがまず一番必要ではないかと思います。時間が1分しかないのですけれども、よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 緊急雇用の桐生市の対策について御答弁を申し上げます。

  雇用につきましては、17番議員、8番議員に御答弁申し上げたとおり、世界的な金融危機による景気の急速な悪化に伴い、企業の雇用調整が一気に顕在化するなど、大変厳しい状況にあります。このような状況の中で、市といたしましては、市民生活を守るため、行政事務所における労働相談や公共職業安定所の緊急特別相談窓口などとも連携を密にして、市民の雇用に関する相談に積極的に対応して……



○議長(佐藤光好) 時間です。

  以上で河原井始議員の一般質問を終結いたします。



△荒木恵司議員



○議長(佐藤光好) 次に、13番、荒木恵司議員。

              〔13番 荒木恵司議員質問席へ〕(拍手)



◆13番(荒木恵司) それでは、通告に基づきましてA方式で一般質問を始めさせていただきます。

  まず初めに教育、教員の勤務実態についてお伺いいたします。全国の公立小中学校で、仕事をやめたいと思ったことのある教員が6割に上ることが識者団体の調査でわかったとの新聞報道がございました。子供たちとふれあうよりも書類作成やPTAの対応などに強い負担を感じたり、人事に不満を抱いたりして、教育に対する情熱を失っていると専門家は指摘をしています。この調査は、今年8月全国の公立小中学校の教員計1,200人を対象に行ったものです。それによると、やめたい理由として、業務多忙が37%と最も多く、教員という仕事に魅力を感じなくなったが17%、教員としての力量に自信がなくなったが13%と続き、職業観にかかわる事柄が6割を超えています。また、教員の採用、昇任をめぐっては、今年の夏大分県教育委員会で不正が発覚、教員は就職先の少ない地方を中心に、依然として人気の高い仕事だと思いますが、調査の中では昇任でコネが影響していると感じるかの問いには、感じる27%、どちらかといえば感じる30%の結果が出ました。こうしたデータは、現職教員が教育界の現実に不満や不安をくすぶらせていることをうかがわせていると推測できます。

  また、不安を感じる業務内容の問いには、資料作成、保護者への対応、会議といった項目が多数を占めております。また、保護者への対応の中身では、過度の要求、不登校、給食費の滞納、いじめなどで、いずれも近年大きくクローズアップされている問題が上位を占めています。この調査結果だけを見てみると、義務教育を支える多くの教員が仕事に意欲を失っている可能性を指摘していると感じます。教員が授業に集中できず、その他の事柄に忙殺されている現状が浮き彫りになっていると思います。授業はもちろん、子供たちとふれあうことに教員が集中できる環境を教育委員会や校長先生は整えるべきと感じますが、現在の県や桐生市での教員の勤務実態をどう認識し、勤務環境の改善についてどのように考えているか、教育委員会の見解をお聞きします。

  次に、教員のメンタルヘルスについてお伺いします。教員の精神性疾患にかかわる長期休職者は増加の一途をたどり、この10年間で3倍に達するという深刻な事態に陥っていると聞いています。にもかかわらず、教員のストレス実態やメンタルヘルス対策の効果については、これまで十分に調査をされてこなかったのが事実です。このような中今年10月教員のメンタルヘルス対策についての全国初の本格的な調査が文部科学省の委託調査事業として実施されました。アンケート結果では、教員のメンタルヘルス対策が必要であると考えている教育委員会は8割になるのに対し、十分に取り組んでいる、まあ取り組んでいるの合計は2割にも満たないことがわかりました。また、ストレスチェック結果でも、1週間の中で休める日がない、児童生徒の話や訴えを十分に聞く余裕がない、気持ちが沈んで憂うつなど、現状のままでは児童生徒の教育にとても影響があると約8割もの教育委員会が答えています。教員の心の部分で、多くの人がうつ病などメンタルヘルスの不調を抱えながら教壇に立っているという深刻な状況が本調査によって明らかになりました。将来を担う児童生徒の健全な教育のためにも、教員のメンタルヘルス対策を積極的に推進することは、緊急かつ大変重要な課題と考えますが、当局の見解をお聞きします。

  続きまして、いじめ、不登校についてお伺いします。2007年度に病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した不登校の小中学生は、前年度より1.9%増の12万9,254人だったことが学校基本調査速報に示されておりました。2年連続で増加傾向を示し、そのうち中学校は前年より約2,200人多い10万5,197人で、全体の8割を占めました。制度に対する割合は2.9%で、中学生の34人に1人が不登校の状況にあるそうです。また、いじめの発見件数も依然として高く、憂慮すべき状況にあると感じます。こうした問題への対応は、学校側のふだんからの子供たちの心のケアが重要と考えますが、同時に保護者との連携も大切であると思います。今後とも学校と家庭が共同して未然防止、早期対応に努めなければならないと考えますが、増加傾向にあることは大変残念に思います。

  そうした中非行や不登校、いじめの対応策として、役割交換書簡法、いわゆるロールレタリングという手法が注目を集めています。これは何よりも、日本人の心性にあった内部対話による振り返りを通して、お互いが許し合い、人間らしい相互関係を回復させる手法です。気づきを中核とする自己カウンセリングと自己対決の心理療法です。具体的には生徒が1人2役を演じ、まず他者にあてた手紙を書き、次に相手の立場で自分に返事を書く手法です。手紙のやりとりを重ねる中で、相手の気持ちや立場を思いやることができるようになっていき、集団の場で特に急増している不登校や問題行動等の対応に当たり、最も必要とされる生徒集団の心を把握するのに最適と言われているようです。

  また、ロールレタリングは少年院などの矯正教育の一環としても導入されており、犯罪や不良行為を題材として、被害者や自分の家族にあてた手紙を書かせ、それをもとに指導を行うことで、一部の子供が持っている喫煙、飲酒、深夜の徘回など、非行行為への格好いいというイメージが非行は悪いこと、他人や家族に迷惑をかけることというように転換されていくようです。増加する不登校、いじめに対して、こうした新しい矯正教育の手法導入に向けた研究をしていただければと感じますが、教育委員会の対応と所感をお聞きいたします。

  続きまして、スポーツ大使についてお伺いいたします。古くから「織都桐生」とともに語られてきた球都桐生は、日本はもとより世界にも通用する多くのスポーツ選手を輩出してきました。そうした礎のもと、桐生出身者のスポーツ関係者は野球界をはじめとして、ゴルフ、サッカー、ラグビーなど、多彩なスポーツ分野で多くの方々が現役世代として活躍をしています。私は、こうしたスポーツ界で活躍する方々を顕彰の意味も込めて、スポーツ大使に任命したらと考えます。現在桐生市には、ふるさと大使制度が導入され、観光や市のPRを中心に、市内外の市民に広報活動を委嘱しています。そうしたふるさと大使の中にも兼務ができると思いますが、あえて身近で親しみやすいスポーツ大使と明確に分けることにより、スポーツが持つ明るく健康なイメージをスポーツ大使を通して全国にアピールすることができ、桐生のまちが元気で快適なまちであることを発信することにつながるものであると思います。

  また、市内外で行われるスポーツ関係の講演会やイベントへの参加を通して、一流選手が経験と体験を通じ、多くの方々に伝えていくことは、スポーツのすそ野や底辺の広がり、スペシャリストの育成も含め、大変有意義なことと思います。また、大使がメディアや講演先で桐生市スポーツ大使と紹介するだけでも、その広報効果は絶大なものとなり、桐生市の知名度、好感度アップにもつながるものと考えます。そこで、スポーツに対する著名人をリストアップし、前途の目的達成のためにスポーツ大使を創設し、御活躍していただくことが大切だと考えますが、当局の御見解をお聞きいたします。

  続きまして、経済、雇用情勢についてお伺いいたします。このことは、先ほど来たくさんの議員さんのほうからも御指摘があります。私の質問の中でも重複するところがありますので、御答弁のほうダブるようでしたらば、割愛していただいても結構です。世界規模の経済悪化に伴い、人員削減の波は派遣労働者や期間従業員などの非正規労働者にとどまらず、正社員にまで広がってきました。働く場が減ると、所得が減って、消費が落ち込み、企業は業績は悪くなります。業績が悪くなった企業は、人件費を減らそうとして、さらに人減らしに向かう可能性があるわけです。県内、市内に拠点を置く自動車関連業者でも、2009年3月期の業績予想を相次いで下方修正してきています。1月以降から本当の意味で不況の影響が考えられ、雇用不安は一層増し、地元経済への影響も大変なものになってくることが想定されます。そこで、まず地域における経済事情の現状と今後の予測、そして行政として考えられる対応策があればお示しいただきたいと思います。

  最後に、環境、地域新エネルギービジョンについてお伺いいたします。桐生市では、桐生の自然環境や地域特性、さらには市民の意向を踏まえて、新エネルギー導入に向けた桐生市の進むべき方向性を明確にし、新エネルギーの普及促進を図るための指針として、桐生市地域新エネルギービジョンを平成20年2月に策定しました。その策定の背景には、桐生市を取り巻くエネルギー情勢、環境問題が挙げられるわけです。桐生市では、市域の約7割を森林が占め、特に黒保根地区では約9割が森林地帯であり、その面積は2万ヘクタールにも上ります。そのうち杉やヒノキ等の針葉樹の人工林が6割を占め、林業の採算性の悪化等から林業生活活動が停滞し、除伐、間伐等の管理が不十分な森林が多くなっているともお聞きします。

  そのような中世界初の竹廃材を燃料とする農業用バイオマスガス化発電熱供給設備が世界じゅうから注目を集めているという報道がございました。本設備は、竹を独自技術のガス化炉でガス化して、可燃ガスを製造し、ガスエンジンで発電と熱供給を行うもので、竹のみを燃料とするガス炉として製造した電力と熱を農業ハウスに供給する設備としては、世界初の設備だそうです。また、国内で放置されている森林が年々増加しており、衛星画像を踏まえた解析では、全森林面積の1割に及ぶと言われています。さらに、竹は成長速度が早いため、隣接する森林を侵食するなど環境問題となりつつあります。

  このような状況のもとで、タケノコ事業を手がけている福岡県の食品会社が放置竹林の整備により発生した竹廃材の有効利用を独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構と共同開発をいたしました。前述お示ししたとおり、本市の森林面積、竹林も相当あると想像できますし、竹による被害についても多方面より聞かれるところでございます。山の管理とともに、竹廃材による新エネルギーの研究は、本市にとって大変有効と考えますが、当局の見解をお聞きいたします。

  以上、第1質問とさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 教員の勤務実態について、群馬県としての取り組みをもとに答弁させていただきます。

  群馬県教育委員会では、平成17年度から教員のゆとり確保のための取り組みとして、調査や改善施策を行っております。この取り組みとして、小学校及び中学校の教員にゆとりがないため、授業についていけない児童生徒に対する個別指導や教材研究の時間等を確保することが困難となり、学校教育をめぐるさまざまの問題の一因になっているという指摘を受け、教職員の多忙感の原因を把握し、それを改善することにより、よりよい学校教育を提供することを目的として行われております。平成17年度に教職員のゆとり確保のための調査が県内255校、4,360人の教職員を対象に実施されました。その中には、桐生市内小学校8校、中学校7校の教職員231人も含まれております。

  調査結果の概要ですが、教員の業務は校時表に位置づけている授業やホームルーム、清掃指導だけでなく、会議や研修、出張など、多岐にわたっております。さらに、新たな取り組みや多くの要望などの影響を受け、ますます増加の傾向にあります。学校と家庭の役割が明確とは言えない中で、教員には多種多様な要望への対応も求められてきております。特に教員として第1に位置づけられる児童生徒に直接かかわる授業を行うためには、教材研究、授業準備が不可欠となっていますが、そのための時間が十分確保できていないという訴えが結果にあらわれております。そこで、児童生徒に直接関係の薄い業務である報告書の作成や提出、校内会議や研修などについて、業務の仕方を見直すことで、負担軽減に向けた取り組みが考えられるという結果が出されました。

  この結果を受けて、平成18年度から群馬県教育委員会及び市町村教育長協議会において、業務改善に向けての具体的な取り組みが進められております。群馬県市町村教育長協議会では、校務の効率化、IT化推進にかかわる群馬県版校務支援標準システム整備計画、また表簿類作成の効率化IT化計画、さらに指導要録及び出席簿のワープロ作成の検討、また市町村教育委員会が実施する会議や研修などの見直し、部活動の適正化、集金事務の改善、教材研究の改善といった観点で、改善に向けた取り組みを進めております。桐生市といたしましても、県や他市町村との連携を密にとりながら、会議の精選、厳選などを進めているところでございます。

  次に、教職員のメンタルヘルス対策について御答弁申し上げます。教職員の安全及び健康管理につきましては、これまでも桐生市教職員保健管理実施要綱にのっとり、産業医に当たる保健管理医を各小中学校に1名ずつ配置し、個別指導の実施、健康相談の実施、健康教育の実施、職場巡視を行ってまいりました。平成20年4月から労働安全衛生法が改正され、医師による面接指導が義務づけられたことに伴い、教職員保健管理実施要綱を一部改正し、保健管理医の職務に面接指導の実施を追加の上、学校及び教職員の申し出により、勤務状況、疲労の蓄積状況、心身の状況等を面接指導において認識し、必要な措置について適切に指導、助言をいただきながら、各校の先生方が心身ともに健康な状態で勤務できるサポート体制整備を進めております。各学校における面接指導体制の整備については、校長会、保健主事部会、養護教諭定例会で周知してまいりました。あわせて養護教諭や保健主事などによる衛生管理者、衛生推進者の兼任、校内衛生委員会の実施など、それぞれの立場の先生方に御理解をいただきながら、各校での体制づくりに取り組んでいただけるようお願いしたいと思っております。今後も各学校での教職員の安全や健康にかかわること、快適な職場環境の維持にかかわることなど、教職員がより働きやすい環境をつくるために、労働安全衛生管理体制を一層整備していきたいと考えております。

  次に、いじめ、不登校について御答弁申し上げます。いじめ、不登校といった問題行動の解決のためには、自分の気持ちや相手の気持ちがわかり、それを肯定する気持ちを持つことが大切であります。現在学校では、担任やカウンセラーがカウンセリングする中で、子供の気持ちを受容し、認めていくということが行われていますが、子供自身が自分の気持ちを調整することができるようになることが望ましい状態です。ロールレタリングという手法は、人間の悩みを整理するために現実をしっかり洞察し、整理するための技法であります。また、自己をカウンセリングし、自他を肯定視できるようにするための技法でもあります。相手の気持ちや立場を思いやることができるようになるという点で、不登校やいじめ等の問題行動を解決するための一つの有効な手法であると考えております。

  ロールレタリングを用いた実践としては、学級活動において、主体的に意思決定していこうとする意欲を高めるというねらいで、同じようにロールプレーという技法がありますが、ロールプレーとともに用いたり、教育相談において他者とのかかわりを深めていくための援助の方法として用いたりするなどが挙げられます。現在桐生市内の小中学校では、集団の中における人間関係づくりのトレーニングとして、学級活動や道徳の中で、ロールプレーイングあるいはグループエンカウンター、ソーシャルスキルトレーニング等を取り入れております。ロールレタリングも人間関係づくりのための一つの手法として、実践が積み重ねられることで不登校やいじめ等の問題行動を解決するために有効に機能すると考えておりますので、他の手法とともに、紹介していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) スポーツ大使について御答弁を申し上げます。

  議員さんがおっしゃるとおり桐生市におきましては、スポーツに関する著名人が数多くいらっしゃいます。野球界では、高校野球、大学野球、社会人野球、プロ野球とすべてのジャンルにおいて全国制覇をなし遂げた指導者の方々がおられます。また、サッカー界においては、ワールドカップに出場し、活躍をした選手や、ラグビー界でも全日本のメンバーに選ばれ、今でも現役で活躍をしている選手もおられます。そのほかにも桐生市のスポーツ界には実績を残している方々がたくさんおられます。全国レベルで活躍している桐生出身者が多くおられることは、市民の誇りであり、桐生の元気を強く印象づける事実であると考えております。

  スポーツ大使の御提案については、今後のスポーツ振興、桐生市のPRに有効であると考えております。同時にふるさと大使との兼ね合い、またスポーツ各界で活躍される方と桐生のきずなを持続的に維持しようとするものでありますので、これを大切に、実現可能性を慎重に見きわめる必要があるとも考えております。そのようなことから、来年度予定しておりますスポーツ振興マスタープランの改定における総合的なスポーツ振興の方策の中で、市民の方の意見もお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 産業経済部にかかわる御質問について御答弁を申し上げます。

  地域経済の現況と今後についてでありますが、世界的な経済状況の悪化により、本市産業界にも深刻な影響があらわれ始め、業績の下方修正や雇用調整など、地域経済にとっても厳しさが増しており、今後さらに悪化することも危惧しているところであります。そうした中、本市といたしましては、17番議員、8番議員に御答弁申し上げたとおり、雇用問題に対処するため、公共職業安定所に開設された緊急特別相談窓口との連携を図りながら、市民の相談に積極的に対応してまいりたいと考えております。さらには、地域産業の活性化に向けた各種産業振興事業の推進やものづくりのまちとしての地産地消の取り組みなど、地域雇用の創出に向けて努力してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても、現下の厳しい経済状況の中で、市として考えられる対応については、今後とも関係部局や関係機関と連携を図り、検討を加えながら積極的に推進してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 竹廃材の燃料エネルギーについて御答弁申し上げます。

  現在地球規模で温暖化問題が深刻化する中で、エネルギーの安定的確保、二酸化炭素排出抑制など地球環境問題への積極的な対応を図ることが重要な課題となっております。御提言をいただきました竹廃材を利用した燃料エネルギーは、放置された竹林の整備により発生した竹廃材を破砕機によって粉末状に砕き、ガス化炉に投入し、その際に発生する可燃性ガスを燃料としてエンジンで発電させ、電力と熱を取り出すものであります。これは、木材のチップで発電をいたします木材バイオマス発電と同様の原理で、木のチップのかわりに竹を利用するものでありますが、竹のみを燃料とするガス化炉が国内の大手企業によって世界で初めて開発されました。この設備から得られる電力や熱を利用した農業ハウスの実証事業が独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOと民間企業の共同で取り組まれようとされております。NEDOでは、この実証事業によって得られる設備の長期的な運用データの収集、分析、公表を行うことで、国が目標としているバイオマス熱利用の達成に向け、本格的な導入を目指しておりますが、桐生市地域新エネルギービジョンにおいても、このバイオマスの熱利用は地域資源を活用した循環型社会の形成や豊かな自然環境の保全とともに、地球温暖化防止に貢献することから、重点プロジェクトの一つとして掲げております。

  今後関係機関や関係部局との連携を図りながら市内の竹林の放置状況などの調査を実施するとともに、NEDOの実証試験のデータの公表などを踏まえ、竹廃材などのバイオマス熱利用の導入推進に向け、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 13番、荒木恵司議員。



◆13番(荒木恵司) ありがとうございました。

  まず、教育のほうなのですけれども、先ほど部長の答弁ですと、小学校8校、中学校7校、計桐生の場合、231人の教員の方々からの動向調査を行ったという答弁がありましたけれども、ぜひ桐生市独自の、大変だと思うのですけれども、桐生市全部の教員の方々の実態調査というのをぜひ進めていただきたいなと思います。これは、要望にしますので、でも強く要望させていただきますので、よろしくお願いします。

  また、教員の軽減負担という点では、今までも一般質問でやらさせていただいたのですけれども、外部指導員とか、学校ボランティアなど、地域の人の登用が行われていることが考えられます。そんな中で、県の教育委員会では地域全体で学校教育を支援する体制を組織しようと、本年度文部科学省が導入した学校支援地域本部事業というのがありまして、これを活用して今まで各小中学校が設けている学校支援センターへの専属スタッフの配置を推進する内容の新聞報道が載っておりました。本事業は、スタッフにかかわる人件費を3年間国のほうが助成するというのが特徴ですけれども、文科省の学校支援地域本部事業に直接応募し、認められた前橋市では、今年の4月より市内4中学校に本部を設置し、各校に週5日、1日4時間勤務するコーディネーターを配置したと聞きます。前橋市では、ボランティア登録者の増加や教員の負担軽減、さらには地域の人に入ってもらう授業を新たに開発できると、新指導体制の強化などを期待しているようですけれども、本制度に対する桐生市としての教育委員会の御見解をお聞きしたいと思います。

  次に、スポーツ大使なのですけれども、部長のほうから御答弁をいただきましたとおり、本当にたくさんの方々が桐生出身、また桐生の高校出身というふうな形で活躍しています。県のほうでも、群馬の魅力をアピールするということで、群馬大使にタレントの中山秀征さんと井森美幸さんを任命したという報道がございました。本当に人材が豊富で、今までたくさん功績を上げてきた、例えば高校野球で言えば福田監督は甲子園の日本一、これは何か桐生で独自の賞を学校に与えたのかというふうな形はあったと思うのですけれども、そのほかにも例えば大学では日本一を4度経験している河原井監督、今年チェコで7月に世界大会が行われて、銀メダルを獲得して、2008年のスポーツ大賞の団体賞にも選ばれているという報告があります。また、もっとさかのぼりますと、アトランタオリンピックの野球の日本代表監督に元ヤマハの監督さんであられます川島勝司さん、この方も桐生の高校の出身です。そして、今年初めてプロ野球のほうで新里出身の渡辺監督が日本一に輝きました。すべてのジャンルにおいて指導者が日本一になっている。これは、どこにもないと思います。10万規模の都市の中ではどこにもない。こういう人材をぜひ生かしていただきたいと思います。

  しかしながら、このことを振り返りますと、ふるさと大使にもなっていないのです。それから、今までの数々の功績にも市民に目で見えるような顕彰もしていない。これは、本当に残念なことだなと私は思います。せっかくの人材が埋もれたままで、宝の持ち腐れになってしまいますので、ぜひ検討していただきたいなと。また、自分の主観なのですけれども、スポーツ選手というのは、非常に郷土愛が強いと思います。地域に帰ってくると、郷土のことを思いながらお酒を酌み交わしたりとか、仲間と会食をしたりとか、本当に郷土を愛する気持ちが非常に強い。これ特徴だというふうに私思っていますので、ぜひ人材活用、桐生のアピール、スポーツの振興、子供たちの育成、多くの効果が期待されると思いますので、これはスポーツ大使の任命については、ぜひ市長のほうから御答弁があるようでしたらばお願いしたいなと思います。

  それと雇用のほうなのですけれども、当たり前のことなのですけれども、雇用が本格回復するには、経済の立ち直りが不可欠になります。雇用悪化の背景には、企業の大規模な減産があり、その原因は内外需要の急速な冷え込みに伴う深刻な販売不振です。欧米の金融危機が深刻さを増して、海外景気が失速する中で、外需の回復には期待できないというふうに思います。消費や住宅投資などの内需回復が最も有効な雇用対策ではないかと考えるわけです。税制、財政を有効に使い、内需の振興を図ることが大切だと思いますが、ここで以前議会でも指摘があったような記憶があるのですけれども、地域通貨の活用を考えていただけたらと思います。地域通貨というのは、限定されたその地域でしか使えない通貨であり、法律で定められた国家通貨である円やドル、ユーロとは対する言葉になります。地域通貨は、使用する地域が限定されますので、その地域でしか通用しないものです。地域内でお金を循環させることによって、経済の安定化、活性化を図るとともに、グローバル化する経済において、崩壊しつつあるコミュニティーの再構築というねらいもあります。

  また、地域通貨のもう一つの特徴として、利子のつかないお金だということです。意外と知られていないことなのですが、利子は破壊的な性質を秘めています。また、円などの国家通貨は、競争を助長させるように設計されていますから、地域において助け合う関係にはふさわしくありません。ですから、お金本来の働きイコール物と物、物とサービスの交換手段である決済機能しか持たせていないのだと思います。ただ、一口に地域通貨といっても、実にたくさんのバリエーションがありますので、基本的にはいろいろあるのですけれども、地域通貨というものは、地域の目的に応じて、一定のルール設定ができるので、ニーズに合わせた地域通貨をつくることが可能だと思います。今この地域にできることは、エコマネーでもなく、商品券でもなく、桐生独自の地域通貨のあり方を模索して、通貨を循環させていくことが消費の拡大、内需の振興につながると考えますが、当局の見解をお聞きいたします。

  そちらのほうは質問はないので、以上第2質問とさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 教員の多忙感につきまして、桐生市独自の調査をというお話でありますけれども、これは平成17年度に実施した教職員の調査であります。それで、その後ただいま御答弁申し上げましたように、いろいろな対策がとられております。ですから、今現在その対策の成果がどう出ているのか検証する必要があるかなというふうに考えておりますので、この件についてはいま一度市独自としても、また県のほうがどういう動きになるかわかりませんけれども、検証する必要があるかなというふうには考えております。

  それから、学校支援地域本部事業に対する教育委員会の見解でありますが、この件につきましては、30番議員さんにもちょっと触れた内容でありますけれども、今年度から行われている文部科学省の新規事業ということであります。本県において既に実施している学校支援センター、これのさらなる充実を図るという位置づけになっているということであります。実は、桐生市では平成17年度に昭和小学校で、平成18年度に相生中学校、平成19年度に南小学校、この3校において県より学校支援センター運営推進事業の指定を受けて、地域の教育力有効活用推進担当嘱託員、こういう嘱託員を雇用して、外部人材のコーディネートをし、教育活動支援、環境整備支援、学校安全支援、この3つの分野で支援のあり方を研究してまいりました。

  その成果といたしまして、外部講師の高い専門性に触れることにより、児童生徒に与える教育効果が大きいこと、より多くの大人が見守ることにより、きめ細かな指導につながり、規範意識やコミュニケーション能力の醸成といった効果や校内の環境整備や登下校の交通安全指導、こういったことで教職員の負担軽減に効果があったというふうな報告も受けております。3年間の成果を受けて、本年度桐生市内の各学校では教職員がコーディネーターとなって学校支援センターを設置し、教育活動支援、環境整備支援、学校安全支援、こういったことで外部人材の活用を図っているところでございます。

  また、この事業については、今後現在行っている学校支援センターのあり方も踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今荒木議員さんがおっしゃるとおり、桐生市の出身者の中で、先ほど管理部長が答弁したとおり、多くの方々がいらっしゃいます。また、私の個人的ですが、中学、高校の先輩で社会人野球で優勝した東芝の元監督の前野さんもいらっしゃいますし、もっと言えばゴルフでは中嶋常幸さん、いろいろとスポーツ界における著名人というのは数多くいらっしゃいますので、桐生で育って日本一あるいは世界へ羽ばたき、活躍している人材というのは、とりわけ子供たちにとって大きな夢を与える存在であると思います。そんな著名人の方々に明るく元気で住みよい桐生を積極的にアピールしていただき、これからの桐生市を担っていく子供たちのために日本一になった方々が直接子育て日本一に、また教育に御尽力いただければ、将来の桐生市にとってすばらしい効果があるのかな、明るい効果があるのかなというふうに考えておりますので、スポーツ大使とともに、また表彰、顕彰、その辺のことも考えまして、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  桐生市独自の地域通貨の御提案についてでございますが、地域通貨につきましては、御指摘のように限定された地域だけに循環する通貨ということで、その地域に対しましては、経済活動にとまらず地域コミュニティーの活性化など、いろいろな効果が期待され、最近ではNPO団体を中心に導入の機運が高まっております。地域通貨の運用に当たっては、そのルールづくりや市民の理解をはじめ、通貨の発行方法によっては、紙幣類似証券取締法や経済的取引の場合には消費税法など、法律上の問題も指摘されており、さまざまな課題があるものと思われます。また、桐生市におきましては、かつて地域通貨の一つの形態としてのエコマネーが市民団体において検討されたとのことですが、実施には至らなかったようであります。

  いずれにいたしましても、これまで地域通貨についての具体的な検討はしておりませんので、先進地の事例等を踏まえ、また現在群馬大学を中心に進めておりますJST研究プロジェクト、地域力による脱温暖化と未来のまち桐生の取り組みにおきましても、環境問題を地域内で解決する手段としてのエコマネーなどが議論されておりますので、今後研究を深めてまいりたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 13番、荒木恵司議員。



◆13番(荒木恵司) 時間がないです。地域通貨の件については、ちょっと自分の提案があるのですけれども、これから何の環境も整備されないで、なおかつ裏づけも何もないものですから、あくまでも私案という形で、乱暴な言い方なのですが、聞いていただきたいと思うのですけれども、まず役所の職員の方々の給料の1万円分を例えば地域通貨で発行したとします。この通貨は1カ月で価値が消滅します。この1カ月の間にその品物を、生活必需品を買わなくてはいけません。小売店や地域しか使えないから、桐生の小売店や商店街で買います。その地域通貨をいただいた小売店や商店は、仕入れの一部としてその地域通貨を使います。それは、例えば八百屋さんだったら、大根とか、ニンジンとかを農家とか、JAとかに買いに行く仕入れのお金の一部として使います。循環してお金が流れます。地産地消にもなります。何より桐生市の職員が地域経済に貢献しているという効果も考えられます。非常に難しい問題がありますけれども、乱暴な言い方になりますけれども、地域通貨自体が地域でルールづくりをすることができますので、ぜひ検討していただければと思います。

  以上で一般質問を終わります。(拍手)



○議長(佐藤光好) 以上で荒木恵司議員の一般質問を終結いたします。



△延会について



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△延会



○議長(佐藤光好) 本日はこれをもって延会いたします。

  明日午前10時に御参集願います。

              午後 4時36分 延会