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群馬県 桐生市

平成20年 12月定例会(第4回) 12月16日 一般質問




平成20年 12月定例会(第4回) − 12月16日 一般質問







平成20年 12月定例会(第4回)





   平成20年桐生市議会第4回定例会会議録第3号
                           平成20年12月16日(火曜日)
                                              
議事日程第3号
                         平成20年12月16日(火曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(31名)
     1番   新  井  達  夫         2番   森  山  享  大
     3番   小 野 田  淳  二         4番   福  田  光  雄
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   田  島  忠  一        10番   星  野  定  利
    11番   福  島  賢  一        12番   近  藤  健  司
    13番   荒  木  恵  司        14番   佐  藤  幸  雄
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   岡  部  純  朗        22番   坂  田  和  平
    23番   関  根  幸  夫        24番   幾  井  俊  雄
    25番   佐  藤  光  好        26番   細  谷  昌  弘
    27番   小  滝  芳  江        28番   岡  部  信 一 郎
    29番   園  田  恵  三        30番   石  井  秀  子
    31番   西  牧  秀  乗
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   柴  ?  隆  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   小  林  敏  男      新里支所長   広  瀬  光  義
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前10時00分 開議



○議長(佐藤光好) これより本日の会議を開きます。



△議員の不適切な学校施設使用等の問題調査特別委員会正副委員長の互選結果報告



○議長(佐藤光好) 議員の不適切な学校施設使用等の問題調査特別委員会の正副委員長が互選されましたので、御報告いたします。

  委員長、小滝芳江議員、副委員長、周東照二議員、以上のとおりです。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(佐藤光好) 日程第1、一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△小野田淳二議員



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。

              〔3番 小野田淳二議員質問席へ〕(拍手)



◆3番(小野田淳二) 愛・桐生、小野田淳二です。傍聴席の皆様、本日はありがとうございます。私は、一般質問の際、日ごろからわかりやすく退屈させない質問を心がけております。そこで、本来は議場にパネルや現物を持ち込むことは余り好ましくないと言われておりますが、わかりやすさを追求するため、事前に議長にお許しを得て良識の中で今回は使用させていただきますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。先日東京で出版関係をしている私の友人から、桐生市のPR記事を書いてくれという依頼がありました。私は、早速その原稿に取り組みまして、全国の人に桐生市を知ってもらおうということで、まず初めに書き出しは地理的なことから、桐生市の位置関係などを教えてあげようと思いまして、こういう文章を書きました。我が桐生市は群馬県の東部に位置し、東側は栃木県足利市に、南側は太田市に、そして西側はみどり市と接した山紫水明のまちです。こう書いてしまいました。もう皆様、今の文章間違いはお気づきだと思いますが、そうです。桐生市の西側に接している市はみどり市ではありません。桐生市の西側に接しているのは前橋市であり、沼田市であります。よく地図を見てみますと、桐生市は、さらに東側は栃木県の佐野市とも接しております。また、南側は伊勢崎市と接しております。そして、みどり市は桐生市の間に挟まった市であるということを改めて実感いたしました。

  要するに私がここで何が言いたいかといいますと、飛び地の桐生市はこんな面でも、説明する面でも不便であるということが言いたいのであります。

  もう一つ、ちょっと不便さを感じることで、飛び地ということで旧桐生市と新里、黒保根の間で情報の温度差があると感じております。その1つの例として、新里では、新里出身で今年西武ライオンズを日本一にした渡邉監督がおりますので、大変新里では、渡邉監督を、市民栄誉賞を与えようとかスポーツ功労賞を与えようとか、そういうことで盛り上がっているそうでございます。しかし、旧桐生市のほうでは余りその盛り上がりが聞こえません。むしろ桐生市では西武ライオンズの監督が渡邉監督であるということは知っていても、渡邉監督が桐生出身の人だということを認識していない方もいらっしゃるそうです。こういう面で現在の桐生市の飛び地は大変不便であると思います。

  さて、去る10月6日、桐生商工会議所において地元の国会議員、笹川堯代議士、群馬県の大澤正明知事、そして亀山豊文市長と3名が顔をそろえる中、桐生商工会議所を中心として地元の各産業界から国、県、市にそれぞれ要望、陳情する会合がありました。私もその席に参加させていただきましたが、商工業代表、建設業代表、地場産である織物業代表が要望をする前に、先陣を切って桐生商工会議所会頭が要望書を読み上げました。そして、その要望で一番最初に挙げたことが桐生市とみどり市の合併でありました。いかに経済界が合併を望んでいるかがわかります。

  そこで、第1質問といたしまして、商工会議所など各種団体がみどり市との合併陳情を両市に出していると聞きますが、その件数と、数が少なければ団体名を全部教えていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 合併推進の要望書に関する御質問に御答弁を申し上げます。

  民間団体からは、現在までみどり市との早期合併の要望書が13件提出されております。その団体名ですが、平成20年4月の桐生市医師会を皮切りに桐生市歯科医師会、桐生商工会議所、桐生法人会、関東信越税理士会桐生支部、桐生労働基準協会、桐生広域物産振興協会、桐生市繊維振興協会、ファッションタウン桐生推進協議会、群馬県建設業協会桐生支部、桐生鮨商組合、桐生保健所地区食品衛生協会、そして桐生観光協会でございます。これらの団体のうち、多くは桐生、みどり両市民が構成員となっており、同様の要望書がみどり市に提出されているものと聞き及んでおります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) ありがとうございます。

  今お聞きしましたが、桐生市、みどり市の両団体が入っている団体と言いますが、私が感じることはやはり桐生市のほうがどちらかというと要望書を出していて、余りみどり市単独の団体がそういう要望書が出ていないような気がいたします。

  合併につきましては、広域調整室が先頭に立って行っていると思います。昨年広域調整室が発足した際にも、一般質問でその仕事内容をお聞きしました。現在の仕事内容、現況と今後の課題、それに伴う事務の進め方についてお尋ねいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 広域調整室の現在の業務内容と今後の事務の進め方などについて御答弁を申し上げます。

  現在広域調整室では、庁内の各部局から挙げられました連携交流が可能な事業や両市行政サービスの差異の解消が可能な事業をみどり市の広域調整室と調整、検討をしておる状況でございます。これらの事業のうち、両市で一緒に実施することで住民サービスの向上や経費の縮減、市民交流の促進などの効果が見込まれるものにつきましては、定期的に開催される桐生・みどり連携推進市長会議の中で決定し、両市において実施をしております。これらの事業につきましては、いずれにいたしましても両市民の一体感を醸成しまして合併への機運を高めていくための業務が中心でありますが、まだまだ機運の醸成はこれからも必要と感じておりますので、さらなる推進を図るよう努めていきたいと考えております。

  また、広域的な事業といたしまして、そのほかに県内4市5町で構成されております東毛地方拠点都市地域の総合的な整備を図ることを目的としております東毛地方拠点都市地域整備推進協議会やそのほか栃木県及び群馬県を含めた両毛地域の11の市や町が緊密な連携を図り、広域的な都市圏整備を推進することを目的としております両毛広域都市圏総合整備推進協議会、これは現在桐生市長が会長となっております。また、25都市が加盟し、都市開発区域の整備に関する共通問題を調査研究することを目的とした関係都市の交流発展を目的としております首都圏都市開発区域関係都市協議会などのさまざまな広域都市整備関係の業務も同時に担当しております。                 (  部分後刻発言訂正あり)

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) ありがとうございます。

  きのうの本会議でマルクスの言葉を引用された方がいますが、私の好きな言葉で青島刑事がこういうことを言っておりました。事件は会議室で起こっているのではない、事件は現場で起こっているのだ。何か会議室の中で会議をして進めていっても、みどり市との合併はなかなか難しいのではないかと思います。何か市民全体から両市民がお互いに合併しようではないかというような盛り上がりがあると、こういうことは成功するのではないかと思います。

  そこで、私今回提案を持ってまいりました。このマークはピンクリボンと申しまして、皆さん御存じと思いますが、乳がん撲滅のためのシンボルマークであります。アメリカの大リーガーの選手は、この乳がん撲滅キャンペーンの期間中はユニホームにこのリボンをつけて戦うということでこのシンボルマークを広めております。また、今では自動車のステッカーに磁石型のこういうのを張って、乳がん撲滅を訴えている方も多くいらっしゃいます。続きまして、このマーク。このマークは、皆さんもう御存じと思いますが、拉致被害者家族を支援するマークであります。続きまして、このマーク。このマークは何だと思いますでしょうか。このマークは、桐生市民がみどり市と早く合併しようではないかということを考えてつけるマークでありますが、これは私がきのうつくってきたので、まだこの議場でつけているのは私だけなのですけれども、こういうようなマークを何かつけていただいて、市民が一緒になってみどり市との合併を設けるのがいいのではないかと思います。

  市長は、以前合併を結婚に例えたことがあります。まさにそのとおりだと思います。結婚も合併も相手に伝える表現方法が大切だと思います。また、当人だけでなく、家族や友人など周りからの応援があって結婚できるというようなケースもあるそうでございます。結婚の話は私が言うのもなんですが、どちらかというと私は桐生市ではなくてみどり市の立場で、そんなに結婚したくないのですね。しかし、どうしても結婚してくれという人がいて、周りからあの人と結婚しろよという声が高まれれば、私もその気になると思っております。

  そこで、次にちょっと斬新なアイディアを持ってまいりました。ひんしゅくを買うかもしれませんが、お許しください。これは3カ月かけて私が考えたものです。これはマージャンの国士無双の手でありまして、テンパイの手です。国士無双というのは、マージャンを知らない方多くいらっしゃると思いますが、大変珍しい手であります。この国士無双、何が足りないかというと、發が足りないのですね。發というパイが来ると上がりです。この發は、マージャンをする人の間では通称緑と言っております。ですから、このパイをできた人は、緑さん来てください、緑さん来てくださいとお願いをしてツモるそうでございます。ちょっと冗談めいていますけれども、これはまさに桐生市民の声と同じではないかと、こういうのを市長の公用車に張っていただいて、すると非常に話題にはなると思います。夕方のニュースとか朝のワイドショーなんかで絶対に取り上げられると思います、このくらい大胆なことをやれば。

  このようなシンボルマークをつくるということは、桐生市が先頭を切ってやるということは大変難しいと思いますが、先ほど挙げた13団体の方がシンボルマークを統一してつくったような場合、桐生市は市としてそのような団体のキャンペーンを応援するような気持ちがあるのか、お教えいただきたいと思います。

  同時に、部長、このちょっと感想を言ってください。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) ただいまの御答弁の前に、ちょっと訂正をさせていただきます。

  先ほど市長が会長の協議会、両毛広域都市圏総合整備推進協議会と申し上げましたけれども、市長が会長をなさっておられるのは東毛地方拠点都市地域整備推進協議会でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。申しわけございませんでした。

  それから、ただいまの大変ユニークな御意見、ありがとうございます。いずれにいたしましても13団体、あるいはその他の団体等がいろんなことで今民意が動いているときでございます。当然行政としても一緒になって頑張っていきたいと、こういう意思は変わりません。また、その努力をしていきたいと思います。

  それから、今のリボンとかアイディア関係、先ほど議員さんがおっしゃられたようにわかりやすくがモットーだとお伺いいたしました。また、同じように市民が一緒になってと、やはりこの2つがかなり合併なり、あるいはいろんな事業について推進を深めていくのだろうと、このように理解しております。リボンについては、参考にさせていただきます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) ありがとうございます。

  合併問題は、今後の重要な課題だと思います。この一般質問でもこの後さらに鋭い合併の質問をされる方がたくさん出てくると思いますが、ぜひ慎重に御審議していただきたいと思います。

  続いて、ふれあいメールについて触れさせていただきます。10月31日に開始されました桐生ふれあいメールですが、11月の「広報きりゅう」では表紙にその記事と登録方法やQRコードが掲載され、頼もしく思いました。

  そこで、現在までの加入状況と市民からの問い合わせ、反響などがあったらお教えください。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) ふれあいメールの現在までの加入状況と市民の反応といいますか、問い合わせ等について御答弁を申し上げます。

  桐生ふれあいメールは、10月31日からサービスを開始し、12月9日現在で1,197人の方に登録をしていただいております。配信する情報は、防災・防犯情報、火災発生情報、ふれあい情報の3種類に分けておりますけれども、市民の皆様が多くの情報を得られますようすべての情報という登録方法を設け、1,197人のうち940人の方がこの方法での登録をしております。また、市民の皆様からの問い合わせといたしましては、携帯電話の操作など登録方法についての問い合わせを数件いただいておる状況でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) 先ほど11月の広報を見て大変頼もしく思えたと言いましたが、12月の広報を見てがっかりいたしました。それは、ふれあいメールのフの字も出ていなかったからです。現在まで1,197名の加入者と言われましたが、まだまだ少ないと思います。登録方法が難しく、QRコードを掲載しても携帯電話のカメラを使ったことがないという方もいますし、まだカメラを装備していない携帯電話もたくさんあります。そして、何よりお年寄りにはその登録方法が難しいと思います。

  そこで、当局では加入者を増やすためにどのようなことを考えているのか、お教えください。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 加入者を増やす対策について御答弁申し上げます。

  「広報きりゅう」11月号などでお知らせをいたしましたが、今後のことにつきましては再度の広報紙掲載やホームページ、あるいはFM桐生によるPRを予定をしております。また、公民館等の施設に周知ポスターの掲示も予定し、加入者の増加を図ってまいりたいと考えております。また、機会があればいつでも職員がそのお手伝いをしたいと、このようにも考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) やはり広報には毎回、小さくてもいいですから、そのようなやり方を掲載していただきたいと思います。

  そして、先ほど部長が言われました市の職員が手伝うということで、私はまたいい企画をつくってまいりました。これがふれあいメール登録バッジというものでありまして、これを市役所の職員の方に、携帯の操作を簡単にできるような人につけていただいて、市役所へ訪れた方がこのバッジをつけている人にぜひ私の携帯を登録してくださいというふうに出せば、すぐ市の職員がやってくれるというようなバッジであります。特にここにQRコードがついているので、便利かなと思いましてつくってみました。

  また、こういうのをつけていれば市民の方も、市の職員を見たときそのバッジ何ですかということで携帯メールの話が弾むと思うのです。それでまた登録もできると思います。ぜひこのようなことを参考にしていただきたいと思います。

  また、いろいろ桐生市ではイベントが、大きなイベントをやります。桐生まつりとか、そういう際には仮設ブースをつくって、携帯メールを登録しましょうということで登録してあげるというような、そういう作業も必要かと思います。何しろせっかくつくったシステムですので、システム内容については今後検討することがまだあるかと思いますが、加入者を増やすということが大事だと思います。私も登録しましたが、先日は不審者情報ということで広沢のほうで小さい子供に声をかけたということで、その犯人がまだうろうろしていますよなんていうメールを受けました。いいメールでしたが、発生から3時間たっての情報でしたので、こういう面もシステム面と同時に今後課題としていただきたいと思います。

  そこで、今後のメールの発展について、このメールをどのようなことで今後活用していけるのか、お教えください。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 今後の発展について御答弁を申し上げます。

  今回導入いたしましたシステムでは、小中、養護学校や幼稚園、商業高校などがそれぞれの情報を独自に配信できるようになっております。今月上旬に学校教育課を通して各学校長に説明をしたところでございます。今後各学校等で保護者に周知し、順次運用を開始していく予定となっております。また、市職員や消防団員に対する情報配信も予定をしております。桐生ふれあいメールは、市民の皆様が安全、安心に暮らす上で有効なものであると考えており、さらなる活用方法、配信情報の充実などを図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) ふれあいメールは、ぜひ今後とも皆様が、市民から愛されるようなふれあいメールになっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  続きまして、清掃センターのペットボトルのキャップについてお伺いいたします。このペットボトルでありますが、まず最初に現在桐生市ではごみの回収分類を4種類、15品目に分けております。その中で、再生資源ごみは9つに分けてあります。まず初めに、ペットボトルのキャップの本体のほうのボトルについてお伺いいたします。平成19年度のペットボトルの回収量とその収入についてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 平成19年度におけるペットボトルの回収量及び売り払いの収入状況について御答弁を申し上げます。

  平成19年度において清掃センターへ持ち込まれました使用済みペットボトルのうち、資源化されたものは33万4,850キログラムとなり、売払収入では1,582万1,658円となりました。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) ありがとうございます。

  ここで、ここにペットボトルがあるのですけれども、現在の桐生市ではこのペットボトルのラベルをはがしまして、このラベルは一般ごみに捨てます。そして、ペットボトルの本体はペットボトルとして分けて捨てます。そして、ではこのキャップはどうするかというと、現在の桐生市の集め方ではこのキャップも一般ごみ、これと一緒に一般ごみに捨てるようになっております。しかし、最近ではこのペットボトルのキャップが大変高く売れる。またボランティア団体ではポリオワクチンにかえて発展途上国の子供たちを救うキャンペーンなどを行っております。我が会派、愛・桐生でも生活委員会を設け、ごみ分別には厳しく取り締まっております。特にこのキャップをいっぱい集めて、ボランティアに回収する予定にしております。このキャップを捨ててしまうというのは、もったいないような気がいたします。

  そこで、提案ですが、現在再生資源ごみ9品目、ペットボトル、白トレー、紙類、瓶、生き瓶、缶、蛍光管、スプレー、乾電池とありますが、この9品目にさらに、このペットボトルのキャップだけを別に集める、全部で10品目にすることはできないかというお尋ねであります。いかがでしょうか。このような考えがあるのかをお聞きします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) ペットボトルのキャップについて、市で集めてはどうかという御提案でございますが、ペットボトルのキャップにつきましては今年の8月から清掃センターに持ち込まれる使用済みペットボトルの中に混入されている同キャップを回収し、資源化を試行的に実施をしております。11月までの4カ月間の資源量は1,720キログラム、売払収入では1万8,101円であります。今後の回収等につきましては、御提案の趣旨に十分かないますようペットボトルのキャップについても資源化の1品目に加え、21年度のごみカレンダー等で回収方法を市民にお知らせし、御協力を得たいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) これは我が会派で出たペットボトルのキャップですが、今までこれを単純に集めてはいたのですけれども、これをボランティアの団体に持っていくか、あるいはそれが面倒くさい一般の家庭の方はこういうのをせっかくためていても一般ごみとして捨ててしまう。それが今回そういう話を聞いて大変うれしく思います。

  私、先日議会事務局のごみ箱の横に、ペットボトルのキャップを集めて発展途上国の子供にワクチンを送ろう、昭和小5年1組、エコキャッププロジェクトという張り紙を見つけました。私、それを見て大変小学生が一生懸命いろいろエコ活動をやっているなと思い、感激しました。このキャップもそこに入れようかと思っておりますが、現在小学校、中学校ではどのような方針や体制でこのような運動を行っているのか、またキャップ以外にどのようなことを行っているのか、学校の立場をお教えください。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) ペットボトルのキャップ等、学校の回収について御答弁申し上げます。

  現在児童会や生徒会などが中心となり、ボランティア活動の一環としてペットボトルのキャップの回収を行っている小中学校8校ございます。約800個で1人分のポリオワクチン代になるとされており、それぞれの学校では赤十字やNPO法人、ボランティア団体等を通じてリサイクル企業へ売却し、ワクチン購入の寄附金としております。回収につきましては、週1回から月1回、随時期日を決めて回収するなど、さまざまであります。多い学校では、月に2,000個以上を回収する学校もあります。また、そのほかにもアルミ缶を回収している学校、プルタブを回収し、車いすにかえ、地域の施設に寄附するなどの活動を行っている学校もあります。児童生徒の自主的な活動として行われるこの活動は、大変意義のあることと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) ありがとうございます。とにかく子供のうちからこういう分別のごみをやり方とかエコ活動をさせるのが大変いいと思っております。

  また、桐生市も来年度からペットボトルキャップを率先して集めていただけるということで、大変うれしく思いますが、ボランティアのと桐生市のごみがお互いに取りっこになってしまってはいけないかと思います。桐生市は大変財政も厳しいということで、このキャップの収入が市の足しになるかと思いますが、私個人的な意見ですが、できればキャップの収集のお金ぐらいは世界貢献に役立てて、桐生市一丸となってそういう運動をしていって、世界に貢献できるような活動ができればなと私は思います。

  時間が少し余りましたが、今回原稿よりもいろいろパネルの制作に時間を使ってしまいまして、この辺で終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤光好) 以上で小野田淳二議員の一般質問を終結いたします。



△周東照二議員



○議長(佐藤光好) 次に、19番、周東照二議員。

              〔19番 周東照二議員質問席へ〕(拍手)



◆19番(周東照二) 公明クラブの19番、周東照二でございます。傍聴席の皆様、師走の定例会の一般質問にお忙しい中傍聴に来ていただき、感謝申し上げます。

  昨年4月の市議会議員選挙に再度選出いただき1年8カ月、社会や経済の情勢もさらに厳しくなってきております。この先も不透明感が増し、社会不安も増幅しております。しかし、どのような状況になってもその現実を直視し、真っ正面から受けとめ、市民の福利向上と地域の発展を目指し、市民の皆さんが希望の持てる地域社会になるようにさらに努力を重ねていくことが議員の役目であると思っております。厳しい現実に対して改めて決意を表明して、一般質問を行いたいと思います。

  私の一般質問は、今回は3項目でございます。一括質問・一括答弁方式ということで行いますので、どうかよろしくお願いいたします。

  最初は、選挙についてであります。質問項目は、投票日当日の投票終了時間、午後8時を午後7時と変更することについてであります。先ほど触れましたが、私たち市議会議員は昨年の4月の選挙によって市民の皆様から選ばれて市議会議員となったわけでありますが、桐生市の場合は投票日当日の投票時間は午前7時から午後8時終了、これが基本的な体制で行われました。ところが、隣のみどり市では昨年の統一地方選から当日投票終了時間を午後7時に変更して行い、開票作業も桐生市より早く始まったようであります。最近では、前橋市が平成21年2月15日執行予定の前橋市議選から変更を予定していましたけれども、報道によりますと1月の県議補選から7時に変更するというようであります。

  このような情勢の中で、桐生市も投票日当日の投票時間については変更したほうがよいのではとの市民の声があり、お聞きするわけであります。まず、当局として県内の状況をどのように把握しているか、お聞きいたします。

  また、近く行われると思われます衆議院議員選挙について、桐生市に関係する小選挙区の1区と2区を見ますと、1区においては前橋市が午後7時に終了という予定ということで、みどり市の東町、旧の東村ですね、午後7時、また沼田市も午後7時終了ということになっておりまして、これらの地域に囲まれる桐生市の新里、黒保根地域は現状では午後8時であります。2区では、みどり市が午後7時、桐生地域は午後8時、伊勢崎、太田、藪塚は現状では午後8時という状況でございます。このような状況であるわけでありますけれども、この1区、特に隣接する地域の地域性を考えると、早急に変更すべきとの声には納得するものがあります。衆議院小選挙区の区割り変更も考えている動きもありますけれども、1区のこのような現在の状況を踏まえて当局はどのように考えているのか、お聞きいたします。

  以上、県内他市の状況と隣接市への影響についての質問であります。

  次に、平成19年に実施した選挙の各投票日の投票状況を確認のためお聞きいたします。最初に、午後7時時点での投票率と投票者数はどうであったか。次に、午後7時より8時までの投票率と投票者数と当日投票総数と比較するとどうか、お聞きいたします。

  次に、提案させていただいております1時間繰り上げることによる投票率への影響と経費や負担の軽減についてお聞きいたします。先ほど申し上げましたように既にみどり市では変更しているわけでありますが、みどり市や他市の事例から投票率への影響についてどのように考えるのか、お聞きいたします。

  さらに、立会人の負担軽減や投票所やその他選挙事務に係る職員経費削減、また開票事務にかかわる経費削減につながると思うわけでありますが、当局はどのように考えるのか、以上御見解をお聞きいたします。

  次に、桐生市新里温水プール、カリビアンビーチについてであります。今議会でも議案第80号で桐生市新里温水プールの指定管理者の指定について質疑が行われたわけでありますが、場内の分煙については質疑がなかったようでありますので、今回お聞きすることにいたしました。最初に、喫煙コーナーの変更についてお聞きいたします。まず、変更に対して場内禁煙は検討されたかということであります。桐生市新里温水プールの設置管理条例の第2条に、市は市民の健康の保持及び増進を図るため温水プールを設置しとなっており、昨今の情勢は健康の保持増進には禁煙をとの動きが強くなっております。その意味から、喫煙コーナーの変更を検討する中で場内禁煙とすることは検討されたか、お聞きいたします。

  次に、私は平成18年3月予算特別委員会での分煙委員会で分煙について質疑をいたしました。それは、平成17年10月ごろ、今から3年前でありますけれども、新里温水プールに行き、下のながれるプールに行きましたところ、たばこの煙のにおいがあるところに充満しておりました。上にある喫煙室との関係でそのようになるのか質疑したわけでありますが、以来3年が経過しているわけであります。それ以降、調査、改善をどのようにされたのか、その経緯についてお聞きいたします。

  そして、今回喫煙コーナーの変更前と昨日、12月15日に変更した後の分煙についてはどのような施設改善がされたのかもお聞きいたします。これは、たまたまこの一般質問を準備する中で行きましたら、ちょうど12月の入った当初ぐらいですか、そのときに行きましたらこのような張り紙がありまして、この情報を知ったわけであります。そして、このようにお聞きいたします。

  さらに、この変更後の分煙効果の調査、点検体制をどのように考えているのか、お聞きいたします。

  次に、分煙と条例や条例施行規則についてお聞きいたします。他の桐生市の市有施設の設置管理条例の施行規則には、入館者の心得、また使用上の遵守事項という項目の中で、所定の場所以外で飲食や喫煙、火気の使用をしない等明記されております。新里温水プールの場内分煙の規則は、どのような手続を経て検討し、定め、利用者に周知しているのか、お聞きいたします。なお、現状の新里温水プールの条例にはこのような明記はされていないがゆえにこのようにお聞きいたすわけであります。

  また、今回の指定管理者の契約の中に分煙のことは明記されているのか、お聞きいたします。

  私としては、希望するところは場内禁煙というふうなことでありますけれども、現状取り決めてある分煙を管理者が変更しても必ず行うように、条例や条例施行規則に明記すべきと考えておるわけでありますけれども、現状明記されていない理由と明記することについての考えをお聞きいたします。

  次に、最後の項目であります都市計画と農業振興に関して、生産緑地地区の指定についてお聞きいたします。最初に、都市計画マスタープランの土地利用方針についてお聞きいたします。まず、線引きした背景と経過はどうであったかということであります。昭和48年に市街化区域と市街化調整区域に線引きが行われ、35年が経過いたしました。国勢調査によると、人口のピークは昭和50年、13万4,239人、直近で行われた国勢調査では、平成17年でありますけれども、旧桐生市は10万9,127人と、33年間で2万5,112人の減少となったわけであります。このような人口減少傾向の地域性の中で、線引きした背景と経過を改めて確認したいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。

  次に、桐生市都市計画マスタープラン素案について現在見直しをやっているとのことであります。市民から御意見を求めているということで、意見募集期間は平成20年11月1日から今月の12月26日までとなっています。私も市のホームページから全163ページ、ここにありますけれども、こういう厚くなりますが、素案と概要版をプリントアウトして確認を進めております。

  そこで、素案に示されている広沢地域の課題としての農住混在地の土地利用の適正化の意味はどのようなことか、またこのような課題は市内の他の地域ではないのか、お聞きいたします。

  次に、線引き区域内、特に広沢地域での農業の現状、固定資産税等の負担と米やその他生産物価格との比較と農家の現状についてお聞きいたします。まず、このような人口減少社会の中で都市計画の方向性をどのように考えるか、つまり市街化区域と線引きしてもなかなか市街化が進まないのではないか、人口が減少している中で今までどおりでよいのかと心配するものであります。その観点からお聞きするものであります。

  次に、昭和48年に決定した市街化区域内での農業の現状について、農業人口や農地の利活用や生産状況をどのように把握しているかをお聞きいたします。

  また、この地域の土地利用の当初見通しと将来予測についてどのような見解を持っているのか、お聞きいたします。

  さらに、現状を物語る例として、米1俵今年の出荷額が1万2,000円であったということで、1俵収穫できるこの地域の農地の固定資産税が約1万円という現実に遭いました。これは、広沢のある農家に行ったところ、米を1俵つくるのに固定資産税を1万円払っているということを知っているかと、こういうふうに言われて驚いた次第でありますけれども、今年その農家で売った米価は今年は1万2,000円だったそうです。報道では県平均で1万4,000円、このお邪魔した農家では差額は2,000円しかなかったということで、大変厳しい現実を訴えておりました。資産税課に私は問い合わせましたところ、この地域においてはそういう状況になるというふうなことであったわけでありますが、そこで改めてお聞きするわけであります。現在の広沢地域の農地評価と固定資産税、この線引き区域と非線引き区域を比較してどのような状況になっているか、そしてまた農業収益の現状や農家の現状をどのように把握しているか、お聞きいたします。

  最後に、線引き区域内の農業振興と生産緑地地区指定による課税軽減や地域防災の効果についてであります。最初に、桐生地域の農業振興の現状と線引き区域内の農業振興についてどのような方針でいるのか。

  次に、生産緑地地区の指定の検討を今まで行ったことはあるのか、また広沢地域での地区指定をした場合、想定されるメリットやデメリット、生産緑地地区の活用推進についてどのように当局は考えているのか、以上のことをお聞きいたしまして、第1質問といたします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 選挙に関連をいたしまして、御質問の投票日当日の投票終了時間午後8時を午後7時とすることにつきまして、順次御答弁を申し上げます。

  まず、投票時間につきましては、公職選挙法第40条において投票所は午前7時に開き、午後8時に閉じることになっております。また、ただし書きにあります選挙人の投票の便宜のため必要と認められる特別な事情または選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別な事情の場合は、投票所を閉じる時刻を4時間以内の範囲内において繰り上げできることになっております。

  次に、県内の状況につきましては、平成19年度に執行されました参議院議員選挙では沼田市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市の6市が、全投票所で繰り上げ投票が実施をされました。また、前橋市も来年2月の市議選から繰り上げ投票を実施すると伺っております。

  そこで、御質問の投票時間を繰り上げた場合の隣接地への影響でございますが、衆議院議員選挙の小選挙区で考えますと、群馬県第1選挙区の市では前橋市、沼田市、渋川市、みどり市の東地区と本市の新里地区、黒保根地区が同じ選挙区になっておりますが、本市の新里地区と黒保根地区だけが投票終了時刻が午後8時ということで、その結果当然開票開始時刻がおくれることになりますので、開票の確定時刻に影響があるものと考えております。早期に統一が必要かとも考えております。

  次に、平成19年に実施した選挙の投票日における投票状況につきましてですが、まず初めに4月8日に執行されました県議会議員選挙では全体の投票率は53.53%、午後7時時点の投票率は45.0%、投票者数は4万7,240人、午後7時から午後8時までの投票率は7.2%、3,655人となっております。次に、4月22日に執行されました市長・市議選では、市長選で申しますと全体の投票率は69.98%で午後7時時点の投票率は58.3%、投票者数は6万1,120人、午後7時から8時までが6.1%、3,981人となっております。次に、7月22日に執行されました知事選では全体が49.40%で、午後7時時点の投票率は37.0%、投票者数は3万8,860人、7時から8時までが9.7%、4,167人となっております。次に、参議院議員通常選挙の全体の投票率は53.13%で、午後7時時点の投票率は38.4%、投票者数は4万560人、7時から8時までが9.2%、4,115人となっており、4つの選挙の平均ですと7時から8時までの投票者数は約4,000人となっております。

  次に、1時間繰り上げることによる投票率への影響と経費や負担の軽減につきまして御答弁申し上げます。まず、1時間繰り上げた場合の投票率への影響でございますが、他市の状況で見ますと、みどり市では平成19年4月24日の市議選から全地区の投票所の繰り上げ投票を実施しましたが、そのときの市議選の投票率は70.09%ということであり、その1年前の平成18年4月23日に執行されました市長選の投票率は69.77%と、投票率で比較した場合繰り上げ実施前後ではれそほど大きな影響はないものと考えられます。

  次に、経費や負担の軽減についてですが、投票時間を1時間繰り上げることで投票に従事しております職員の時間外勤務手当が減少となり、経費の軽減は図れることになります。また、勤務時間が1時間少なくなりますので、投票従事者、投票立会人の負担の軽減もされると考えております。仮の計算でありますが、参議院議員選挙で考えた場合約600人の従事者がおりますので、約140万円の経費の節減が図られることになります。また、開票所につきましては開票開始時間が早まる分、終了時刻も早くなると考えられ、相応の経費節減につながるものと考えられます。

  いずれにいたしましても、先ほど御説明申し上げたとおり公職選挙法第40条で選挙人の投票の便宜のため必要と認められる場合、または選挙人の投票に支障を来さない場合は、投票所を閉じる時刻を4時間以内の範囲内で繰り上げできることになっており、また期日前投票も充実し、既に多くの方が利用され、定着をしてまいりましたので、これらを勘案するとともに、県内でも多くの市が繰り上げを実施している現状を踏まえ、本市としても早期実施に向け準備を進めてまいりたい、このように考えております。

  最後に、選挙管理委員会といたしましても今後も期日前投票の充実や投票しやすい環境づくりなど、鋭意努力してまいりたいと考えている所存でございます。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 新里温水プールにかかわる場内の分煙について御答弁申し上げます。

  まず、喫煙コーナーの変更についてでございますが、新里温水プールは健康増進施設でもありますが、レジャー性の高い施設でもございます。場内を完全禁煙とすることは非常に難しい面がございますので、現在は分煙とさせていただいております。以前御指摘のありました喫煙コーナーからのたばこの煙等が他の場所へ流出しないよう換気扇の改良等を行い、当初より改善がなされてきましたが、完全分煙に至っておりませんでしたので、検討を重ねた結果、これまでの喫煙場所を変更し、分煙器を2台設置し、また換気扇等を強化し、たばこの煙等が他の場所へ流出しないよう考慮し、喫煙をされる方に御利用いただいております。

  今後分煙の効果につきましては、利用者の皆様から御意見をお伺いしながら効果の検証等を行っていきたいと考えております。

  次に、分煙と条例施行規則についてでございますが、新里温水プールでは健康増進法第25条に基づき、受動喫煙の防止を図るべく館内の分煙について定めておりまして、御利用者の方への周知は分煙についてパンフレット等に掲載し、またプール内の各スペースに禁煙ポスターの掲示や喫煙コーナー表示を行うなどにより行っております。今後指定管理者による管理運営に移行いたしましても、指定管理者業務仕様書に健康増進法に基づき受動喫煙の防止を図るよう明記しておりますので、法を遵守することにより現状と変わらず運営がされていくものと考えております。

  なお、条例施行規則に使用上の遵守事項等を掲載することにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。

  いずれにいたしましても温水プールを御利用される皆様が快適に過ごしていただけるよう、今後も努力してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市整備に係る質疑につきまして順次御答弁を申し上げます。

  初めに、桐生市の線引きの背景と経過ということでございますが、線引き制度は都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分することであり、市街地の無秩序な拡大の防止などを目的として昭和43年に制定され、現行の都市計画法に定められたものであります。桐生市は、線引きをすべき都市計画区域として群馬県決定により昭和48年12月に線引きを行っております。線引きの決定作業に当たっては、議会において特別委員会を設け、住民意向などの調査が行われたほか、住民意見反映措置として公聴会の実施、案の縦覧などを行い、決定しております。

  次に、都市計画マスタープランの素案における広沢地域の課題としての農住混在地の土地利用の適正化についてですが、このことにつきましては線引きによる市街化区域内の農地につきましては基本的には宅地化するものとしておりますが、宅地化の速度の違いにより農地と住宅地が混在している状況であり、今後宅地化に際しては道路や下水道などが整備された良好な土地利用が図れるよう方針としているものであります。なお、同様な状況は相生や川内、菱、梅田地区などの地域におきましても、規模の違いはありますが、存在しております。

  次に、人口減少社会の中で線引きの方向性をどのように考えているかということでございますが、これまで制度運用の考え方の1つに人口増加に対する宅地の供給としたこともありましたが、線引き制度はこのことのみならず、区域の設定をすることにより効率的な公共投資を図ることや集約都市構造、コンパクトな都市形成、また市街化調整区域における自然環境の保全など、良好な都市環境を形成していくために最も有効な手段であると考えております。

  次に、広沢地区の土地利用の当初の見通しと将来予測についての見解ですが、当初の線引き当時この地域では地場産業である織物工場の立地も多く見られたことから、住宅地と工業地の複合的土地利用と新たな住宅地として土地利用を図る地域としております。その後、社会経済状況の変化により土地利用の進展は一定なものではありませんが、御高承のとおり桐生市においては人口対策や産業振興のために可住地や平たん部の必要性を言われ続けているところであり、今後もこの地区は良好な市街地としての土地利用を図るべき地域ととらえております。

  次に、生産緑地地区の指定の検討を行ったことはあるのかということでございますが、この制度につきましては、市街化区域内において良好な都市環境の形成に資する緑地機能のすぐれた農地等で営農の継続を条件とした制度であり、特に検討は行っておりません。また、この制度は群馬県内他市でも運用はなく、主に東京都内やその近郊において、農地の宅地並み課税をしている市街化地域で適用が見られるところであります。

  次に、地区指定によるメリット、デメリットということでありますが、地区の指定により固定資産税が軽減されるなどの税制上の措置があります。反面、土地利用については農地として維持する義務が生じること、農地目的以外の転用や転売の禁止、建築行為は農業目的のみとし、許可を要することなどの制限が生じてまいります。

  最後になりますが、生産緑地地区の活用推進についてどのように考えるかということでございますが、この制度につきましては営農の確実な継続を前提とした地区指定でありますので、農業の後継者不足の現状や土地利用に対する強い制限が生じること、可住地の少ない桐生市では市街化区域の趣旨に沿った土地利用への促進が必要であることなどから、活用については極めて慎重であるべきと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 産業経済部にかかわる御質問について御答弁を申し上げます。

  初めに、広沢地域の農業の現状についてですが、農業委員会の農家台帳によりますと、農家戸数は124戸、農家人口は286人であり、農用地区分は田の面積は約39ヘクタール、畑の面積は約44ヘクタールという状況になっております。

  その農用地の利用、生産状況につきましては、水田では水稲の作付が主でありますが、野菜や芋類等の転作も行われております。また、畑ではビニールハウスなどの施設を利用した収益性の高い農業が盛んで、キュウリの周年栽培やブドウの栽培、バラや菊などの花卉栽培などが行われております。そのほか、消費者がすぐそばにいるという市街化区域内農地の立地を生かし、JAの直売所等で直接販売を行っている農家もあり、多様な都市型農業経営を行っている地域であると認識しております。

  次に、広沢地域の農家の農業収益状況と現状についての御質問でございますが、地域別の農業収益は平成13年、18年の農林業センサスでは公表されておりませんので、公表されていた平成8年の農林業センサス結果で申し上げますと、総農家数166戸のうち販売金額が100万円未満の農家が130戸で、約78%と大きな割合を占める中、100万円から500万円の農家が19戸で約11%、500万円から1,000万円の農家が11戸で約7%、1,000万円以上の農家が6戸で約4%を占めるという数値となっております。12年前の統計資料ですので、そのまま今日に当てはめることはできませんが、傾向として大多数の農家は専業としては厳しい状況にある一方で、施設を利用した収益性の高い農業経営に移行した農業者もいるものと認識しております。

  なお、参考までに平成18年度版の群馬の農業統計で申し上げますと、旧桐生市の農家1戸当たり生産農業所得が70万3,000円で、農業専従者1人当たりの生産農業所得が132万3,000円となっております。

  次に、線引き区域内の農業振興についてでありますが、御高承のとおり旧桐生市は昭和48年の都市計画法に基づく線引きにより、平たん部の農地のほとんどが市街化区域内に入り、山沿いの一部の農地が調整区域として残っている状況であります。このことから、農振法などに基づいた国の支援のある計画的な基盤整備ができず、農業の振興策は現状のままの農地状況下で本市独自に農地の利用効率を目指した施設利用型農業を推進し、収益性や付加価値の高い農産物の振興を図るとともに、消費地の中にあるという好条件を生かした地場販売を推進するなど、いわゆる都市型農業の振興を図ってきたところであります。

  この農業的に不利な条件下で、農業者の努力のたまものでありますが、広沢地区をはじめ梅田地区、相生地区の各出荷組合においては後継者も多く、各市場において、また市民からも高い評価を受ける農産物の生産が定着しております。この多様な農業形態を持つ桐生地域の農業につきましては、市の大切な産業であることはもとより市街地の中のうるおいをもたらす緑地空間として、また身近にある安心、安全の食の供給源として位置づけられるものと考えておりますので、これからも継続的に農業が営めるよう支援してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 固定資産税にかかわることにつきまして御答弁を申し上げます。

  農地の固定資産税の評価につきましては、線引き区域内の市街化区域農地と調整区域農地に分けて評価をしております。市街化区域農地は、宅地並み評価で宅地等の評価額を基準として求めた価格から造成費分を控除した価格で評価をさせていただいております。広沢地区の市街化区域内農地の1平方メートル当たりの平成20年度の平均評価額は、田で1万1,848円、畑で1万3,770円で、この差はおおむね造成費分の相違と考えております。これが調整区域農地になると想定し試算をいたしますと、概算で1平方メートルの平均評価額は田で113円、畑で56円になり、税額での比較をすると、市街化区域内農地の1平方メートルの税額は田で59円、畑で35円ですが、調整区域農地になると田で約1.6円、畑で0.8円になり、田で36倍、畑で約43倍となります。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございます。

  まず、最初の選挙の関係でありますけれども、早期に実施、検討、対応していきたいというふうなことでありますので、ぜひお願いしたいわけでありますが、できれば先ほども経費の節減140万、金額でいいますとですね、なるだろうというふうな予測もあります。市民にとって4,000人ぐらい大体7時から8時ですね、投票されている方がいるというふうな、各選挙を平均しますとそんな数字でございますけれども、これは早く呼びかければ市民の皆さんもそのように対応していくのではないかというふうに思いますので、できれば来年、平成21年度から実施というところで、例えば今から言っても市民の皆さんはそれなりに理解をして対応も進むのではないかというふうに思いますので、御検討を願いたいと思いますが、この件についてどうでしょうか、御見解をお願いいたします。

  次に、新里温水プール、カリビアンビーチでございますけれども、競泳用プールの前に今度の喫煙コーナーが設置されるというふうなところでございまして、実は指定管理者による健康増進、生活習慣予防に向けた事業をその競泳用プールで企画をしているということなのですね。行ってみればわかるのですけれども、すぐ前が今度は競泳用プールがある前のところが喫煙コーナーに変更になったわけでありまして、場合によっては直に流れてくるという可能性もございますので、できれば場外に喫煙コーナーを設置して利用者が場外で喫煙をするように、また場内での喫煙コーナーの利用者が減るようにするとともに、分煙機能が的確に作動しているか、その点検をしっかりしていただきたいというふうに思うわけであります。その点について、対応があればお聞きいたします。

  あと、都市計画マスタープランについては今産業経済部長のほうから、今市街化区域においての農業は言うなれば多様な都市型農業を行っていると、非常に頑張っているというような評価であります。ですから、このマスタープランにおいてはそういう現実をしっかり受けとめて、それをむしろ土地活用が進むような、そういった意味で今現実の土地が有効に活用されるようにぜひ検討を進めていただきたいというふうに思いますので、もしこの件について当局からあればよろしくお願いします。

  最初に、選挙のほうからお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 早期実施というふうなことで検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、当面予定されております衆議院議員選挙というふうなことになりますと、桐生市の場合同じ桐生市で選挙区が違うという問題もございます。国政選挙という状況もございますので、若干の難しさがあろうかと思いますが、実施の可能性を追求してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。



◎新里支所長(広瀬光義) 新里温水プールの喫煙にかかわる御質問に対し、お答えいたします。

  現在施設の入り口、屋外でございますが、喫煙場所を設けておるところでございます。受動喫煙防止の立場から今後も検討を行うとともに、啓発に努めていく所存でございます。

  また、御指摘の新しく移設した喫煙場所についても検証をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、先ほども申し上げさせていただきましたお客様が快適に御利用いただけるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市計画マスタープランにつきましては、基本的にマスタープランを遵守するということで考えておりますけれども、土地利用は進めていきたいとは思っております。



○議長(佐藤光好) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) いろいろとありがとうございました。

  いずれにしても、この広沢地域ですね、農業における地産地消が非常に注目されて……



○議長(佐藤光好) 時間です。



◆19番(周東照二) 済みません。ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 以上で周東照二議員の一般質問を終結いたします。



△佐藤幸雄議員



○議長(佐藤光好) 次に、14番、佐藤幸雄議員。

              〔14番 佐藤幸雄議員質問席へ〕(拍手)



◆14番(佐藤幸雄) 14番、愛・桐生の佐藤です。傍聴の皆様、大変御苦労さまでございます。

  17年6月に合併して以来、はや4年がたとうとしております。まだまだ合併地域におかれましては、一体性が見えてこないという住民の声が多く聞かれます。合併時、事務すり合わせの中で段階的に調整、または統一していくということになっておりますが、そこで当局に、来年度はその最終5年目になろうかと思います。合併地域との一体性が持てるような施策をお願いして、通告に従い、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

  まず初めに、農集排事業につきましてお尋ねいたします。旧新里村は赤城南ろくの東部に位置し、豊かな自然を守り、誇りある文化と伝統を受け継ぎ、平和で、住んでよかった、これからも住み続けたい村を目指し、希望ある村づくりのための各種施策に取り組んできました。近年における農村社会の混住化の進展、生活様式の高度化、農業生産方式の変貌等、農業及び農村を取り巻く状況の変化により、村民の生活環境整備に対する強い要望を受け、生活排水が河川を汚したり農業用水の汚濁を増長して農作物の生育に何らかの影響を与えるようになり、そのため農村生活環境の改善を目的として、各家庭から排出される雑排水の処理とトイレの水洗化を、農林水産省の補助事業である農業集落排水事業をして取り組み、昭和62年には十三塚、新川地区、平成3年度には関、大久保地区、平成4年度には山上地区、平成10年度より新里南部地区の4地区がそれぞれ供用を開始しています。

  そこで、お尋ねいたします。4地区の受益面積について、処理対象人口は何人なのか、管路延長は何メートルなのか、お聞きします。

  次に、総事業費について各地区のそれぞれの事業費をお願いいたします。

  次に、各処理地区の接続状況についてお尋ねいたします。

  次に、処理場の委託費について、水処理施設、汚泥処理施設の委託費について委託料は幾らか、また4地区の委託料は別々なのか、お聞きします。

  次に、起債残高について、19年末の起債残高は幾らで、最終償還年月はいつなのか、お願いいたします。

  次に、今後の農集排について下水道計画の中で位置づけをどのように考えているのか、お聞きいたします。

  続きまして、2番目、裁判員制度についてお尋ねいたします。マスコミ等の報道で、来年5月から始まる裁判員制度について制度の中身がよくわからないような現状の中、11月28日に裁判員の候補者に選ばれた市民に調査票が送付されたことが紹介されていました。裁判員制度の開始で裁判や法律に全くかかわりない市民のだれにも突然裁判員候補者の予定者として選ばれ、通知が届く可能性があるわけです。もし選ばれても、刑事裁判に参加することになることで身の安全が脅かされるのではないか、仕事に支障が生じる、裁判官として対等な立場で意見を発表できる自信がないなどの理由で根強い不安があると考えられる。

  そこで、お尋ねします。まず、法律に全く素人である市民が裁判員に選ばれることになりますが、この制度の概要と導入の経過についてお聞きします。

  次に、今回第1段階の抽せんが市の選管で行われたと聞いているが、桐生市から何人の市民が選ばれ、今後候補者はどこでどのように絞り込まれるのか、スケジュールなど日程的なことについてお聞かせください。

  さらに、もし選ばれた場合、候補者はどのような場合に辞退することができるのか、お伺いいたします。

  続きまして、3番目、ごみ収集業務についてお尋ねいたします。ごみステーションの現状について、ステーションは市内新里、黒保根地区に何カ所あるのか、それぞれの箇所数をお示しください。

  次に、収集業務、委託業者について、ステーション、粗大ごみ収集、公的機関の収集業者の内訳はどのようになっているのか、それぞれの業者数をお聞きいたします。

  次に、ごみ収集方法及び委託料について、民間委託と直営の割合はどうなっているのか。民間委託業者の総収集量は何トンなのか、それは収集量全体の何%に当たるのか、お聞きします。

  可燃ごみ等収集委託料は19年度決算では3億5,560万である。委託車両は33台、委託業者は10者であり、委託方法はどのような方法で、委託料金はどのように算出して契約しているのか、お聞きいたします。

  次に、ごみ収集業務についての基本的な考え方についてお尋ねいたします。収集については、直営と委託で行っているが、ほとんどが民間委託による収集であると思います。ごみの排出量は年々増加の傾向にあり、ごみ減量化の観点と行財政改革の観点の両面から取り組まなければならない課題であると考えられる。職員の削減や委託料の見直しとともに、業務の効率化、スリム化を進め、ごみ処理コストの削減を図ることが必要と考える。そこで、当局の考え方をお示しください。

  以上で第1質問といたします。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 農業集落排水事業についての御質問に順次御答弁申し上げます。

  まず最初に、各地区の受益面積についてでございますが、十三塚地区は145ヘクタール、関、大久保地区は202ヘクタール、山上地区は255ヘクタール、新里南部地区につきましては246ヘクタールで、合計848ヘクタールでございます。

  次に、各地区ごとの管路延長及び計画処理人口でございますが、十三塚地区は1万2,576メートル、1,280人、関、大久保地区は1万6,114メートル、990人、山上地区は2万114メートル、1,510人、新里南部地区につきましては1万6,112メートル、1,630人でございます。

  次に、各地区の事業費についてでございますが、十三塚地区は8億7,800万円、関、大久保地区は13億4,400万円、山上地区は19億4,700万円、新里南部地区は17億8,400万円で、これら4地区の総事業費は59億5,300万円でございます。

  次に、各地区の接続率についてでございますが、十三塚地区は90.4%、関、大久保地区は93.3%、山上地区は85.8%、新里南部地区につきましては47.2%となっております。

  続きまして、処理施設の委託費についてのお尋ねですが、4処理施設一括で委託しておりまして、19年度決算額で2,903万6,000円となっております。

  最後に、起債についての御質問でございますが、4地区の総事業費59億5,300万円に対し、補助金総額が28億9,580万円、起債総額は29億1,250万円であり、19年度末の起債現在高は24億9,996万円でございます。なお、最終償還年月は平成50年3月となってございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 水道局に係る質問について御答弁を申し上げます。

  新里町における現在の公共下水道事業全体計画につきましては、農業集落排水事業として整備済みの4地区とは異なる地区348ヘクタールを対象に全体計画としての位置づけを図り、このうち241ヘクタールの地区につきまして下水道事業認可を受け、現在その整備促進に努めております。

  なお、新里町の現在における公共下水道事業全体計画区域340ヘクタールの中には、農業集落排水を取り組む計画はございません。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 裁判員制度につきまして順次御答弁を申し上げます。

  まず初めに、来年5月から始まる裁判員制度の概要と導入の経過についてでありますが、この制度は平成16年5月21日に裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が成立したことを受け、平成21年5月21日から全国60カ所の裁判所で実施されるものでございます。この裁判員制度では、法律の専門家でない市民の皆様の感覚を裁判に反映するため、裁判員6人と裁判官が刑事事件について証拠調べから始まり、どのような刑にするかを評議し、有罪か無罪の判断、また量刑についての判断を行い、最終判決まで裁判官と一緒に裁判に立ち会うことになっております。

  次に、本市の裁判員候補者の予定者の数についてでありますが、裁判所から通知がございました割り当て人数386人を選挙人名簿の中からコンピュータにより無作為に選び、その結果を裁判所に送付をしております。

  また、今後候補者がどのように絞られてくるのかということでございますが、まず事件ごとに裁判員候補者予定者名簿からくじにより裁判員候補者を50人から100人程度選びます。参考までに、前橋地方裁判所管内では本市の386人を含め6,000人が裁判員候補者の予定者として選ばれております。この6,000人の裁判員候補者から1事件当たり50人から100人の候補者がくじにより選ばれ、選ばれた裁判員候補者には選任手続期日のお知らせという呼び出し状が送付され、具体的な裁判の日程を前提とした都合の確認がなされますが、この呼び出し状が届いた裁判員候補者は裁判の当日に裁判所に出向くことになり、当日は裁判官からの面接を受け、最終的にはその日に6人がくじにより選ばれ、その日から裁判に立ち会うことになっております。

  現在市民の皆様に裁判所から送付されました調査票は、選挙人名簿から無作為抽出のため、市民のどなたに届いているかは全くわかっておりません。職業によっては裁判員になれない場合があり、また裁判員になることを辞退できる場合もありますので、今回はその確認のための通知でございます。例えば裁判員になれない職業は、国会議員、国務大臣、司法関係者等でございます。また、辞退できる場合としては、平成21年5月21日現在で70歳以上の方、また学生や重い病気の方となっております。

  なお、調査票の回答方法はマークシートにより回答していただくことになっております。

  次に、候補者を辞退することができるのかということについてでありますが、先ほど年齢70歳以上、また学生や重い病気の方は辞退ができると御答弁申し上げましたが、そのほかには仕事の事情、家庭の事情によって辞退できる場合もございます。なお、地方公共団体の議員さんにつきましては、会期中に限り辞退ができることになっております。

  なお、これらは個々のケースによって裁判所が判断いたしますので、調査票に同封されております裁判員候補者専門のコールセンターで御確認をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) ごみ収集業務について順次御答弁申し上げます。

  初めに、ごみステーションの現状について、ステーションは何カ所あるかということですが、現在桐生市内には旧市内2,550カ所、新里町が255カ所、黒保根町56カ所の計2,861カ所のステーションがあり、遅滞なく収集が行われております。

  次に、収集業務、委託業者についてでございますが、委託業者の内訳は平成20年度では旧桐生地区5者、新里地区3者、黒保根地区2者の計10者と委託契約を行い、収集に当たっております。

  ステーション収集以外は合併以前の体制をそのまま引き継いだことから、新里町では年2回の粗大ごみ拠点回収と公共施設収集を委託しております。なお、旧市内の粗大ごみについては電話で予約申し込みをしていただき、有料で収集に伺っていますが、黒保根町についてはステーション収集に含まれております。また、黒保根町の紙類については年6回の収集を委託しております。

  次に、ごみ収集方法及び委託料についてですが、収集方法は御存じのとおりごみカレンダーに基づいたステーション収集方式及び一部拠点収集方式ですが、直営、民間委託の割合はステーション収集量による比較ですと、平成19年度では直営約6,130トンに対し、委託約3万2,561トンであり、委託率は約84%となっております。また、平成20年度に車両2台分の民間委託を行いましたので、今年度は相生町の一部、菱町の一部を除いた約92%の委託率になると思われます。

  次に、契約方法と委託金額についてですが、契約方法は1者随意契約で年度当初に見積もりにより契約をいたしております。委託料については、車両1台当たりの単価を算出し、これにステーションの数、収集量、移動距離等を考慮し、委託料を決めており、平成20年度は総額3億7,314万8,580円となっております。

  次に、ごみ収集についての基本的な考え方についてですが、ごみ収集については市民生活における良好な生活環境を維持していくため、市民の皆様の御協力をいただき、ごみの減量、マナー違反ごみの撲滅など、対策を研究しながら進めていきたいと考えております。また、行財政改革の観点からも職員の意識改革、経費の見直し、委託料などもゼロベースからの見直しということで取り組んでいるところであります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 14番、佐藤幸雄議員。



◆14番(佐藤幸雄) 続きまして、第2質問に移らせていただきます。

  農集排事業につきまして、接続状況について十三塚地区が90.4%、関、大久保が93.3%、山上地区が85.5%、南部地区が47.2%ありますが、接続率の低いところですか、そういうところは接続してもらわなければ困るわけですよね。そういうことで、接続率向上に向けた対応ですか、どのような対応をしてそういう向上を目指しているか、お聞きいたします。

  また、新里町では各地区での人口増加の傾向にあり、処理対象人口が増え、処理能力が最大を超えたとき、また処理施設の老朽化が進んだとき、公共下水道への接続を考えているのか、また接続可能なのか、また農集排処理施設を増設して対応するのか、その辺の考え方をお聞きいたします。

  既に十三塚地域、関、大久保地域におかれましては、新たに転入者が住居を構えたとき、またいろんな面でそういう地区が人口が増えたときにはもう流せない状態になっているかとも思われますけれども、その対応はどういうふうにしていくのか、お聞かせください。

  続きまして、裁判員制度について、先ほど答弁の中で市民386人に裁判所から調査票が届いているわけなのですけれども、そういうことで既に当局のほうへ市民の反応というのですか、いろいろ御相談やら、そういう問い合わせ等がどういう形であったのか。なければないでいいのですけれども、ありましたら答弁をお願いいたします。

  また、この裁判員制度については19年の5月に多分広報きりゅうに出て、今年の11月にちょこっとこういうふうに広報きりゅうには出ていたと思いますけれども、もっともっとそういう面で市民の不安を取り除くというのですか、そういう意味もあると思いますので、今後の周知をどのようにしていくのか、あわせてお聞かせ願えればありがたいと思います。

  ごみ収集業務について何点か聞きます。ステーションの管理というのですか、そういうのは利用者が管理をしていることと思います。そういうことで、マナー違反ごみの対応について新里町なんかでは分別の不十分なもの、また指定日以外のものは収集していかず、そこにそのまんまであるとか、また持ち帰りとなっていますが、他の地域ではどのようなことになっているか、お聞かせください。

  また、ごみ収集の基本的な考え方についてお考えをお聞きしたいのですけれども、過日新里町では清掃管理事務所の職員が訪れ、来年度はある一部の収集は民間委託しませんよということで訪れたそうです。それは本当なのかどうか、お聞きいたします。本市は、昭和50年から民間委託を開始し、2004の行財政改革の中でもごみの減量化はもちろん、収集業務のスリム化、また経費の削減等をうたっております。それで、なおかつごみの有料化を目指したそういう方針というのですか、そういうものまで出ております。そういう中で、今までの民間委託をしましょうという流れの中で何で直営になるのか、その辺の考えはちょっとおかしいと思いますけれども、答弁のほうよろしくお願いいたします。

  以上で第2質問とさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 農業集落排水事業の接続率向上に向けた対応はどのようになっているかというお尋ねにお答え申し上げます。

  接続率向上対策といたしましては、各世帯への啓蒙チラシの配布や市の融資制度等をPRしているところでございます。今後におきましても、引き続き地域住民への接続へのより一層の御理解を得ていくための努力をしてまいりたいと考えております。御指摘のとおり、接続率を高めることが一般財源充当を削減することができるということになります。今後も努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 農業集落排水を公共下水に接続することについての御質問について答弁させていただきます。

  農業集落排水事業として整備した施設の公共下水への接続につきましては、社会環境や生活様式の変化等による汚水量の増減や既存施設の老朽化による維持管理費の増加など、地域の特性や施設の規模と経済性を考慮いたしまして、上位計画である群馬県事業の流域下水道との整合性を図りながら、接続可能な地域やその時期などを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 再度の御質問に御答弁を申し上げます。

  御質問の市民に調査票が届いた後の反応でございますが、本市といたしましては実のところ意外にその反応が少ないというふうなことで驚いているところでございますが、まず電話による問い合わせ状況は80歳以上の男性から2件ございました。来庁者につきましては市民の方が1人いらっしゃいましたが、内容につきましては裁判員候補者の通知が来て高齢のために辞退をしたいというふうなことで、辞退方法等について説明を行ったところでございます。

  なお、市民の反応につきましては、新聞等によりますと裁判員候補者専用コールセンター、これは東京にございますが、ここに寄せられた問い合わせ件数が12月1日現在で約4,800件と報道されております。

  本市といたしまして、今後の対応につきましては来年の5月から実施されますので、また御指摘のとおりまだまだ市民の皆様には御理解をいただいていない部分も多い状況でもあろうかと思っておりますので、現在総務課内に裁判員制度の相談窓口を設置するとともに、市民の皆様からの問い合わせにきめ細かな説明に心がけているところでございます。今後、さらに継続して市の広報等にも掲載する中で周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) マナー違反ごみの対応、ステーション管理等の指導についてでございますが、マナー違反ごみ、ここで申し上げますのはごみカレンダーどおりに出されていないごみということで御理解をいただいていると。このことにつきましては、悪質、大量である場合は張り紙をして収集せず、排出者に持ち帰りを指導していますが、排出者がわからず放置されたままの場合は数日後に市で回収をしているのが現状であります。また、ステーションの管理についてはステーション利用者の皆様にお願いをしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。今後もごみカレンダーや市の広報等を通じてごみの出し方、分別の徹底、ごみの減量等の啓発を推し進めてまいりたいと考えております。

  次に、来年度は新里町の公共施設収集を委託しないというのは本当かということでございますが、これは経費の見直しという観点から、先ほども申し上げましたとおり行財政改革の一環として職員提案のあったものでございまして、現体制の人員で直営での収集が可能であると、こういう職員提案がございました。検討いたしました結果、委託を見直すということになり、委託業者に御説明を申し上げ、理解を得たものでございます。

  なお、20年度の委託料は219万2,400円でございました。これが直営にいたしますと、燃料代、消耗品等約30万円ということでございまして、差し引き190万円程度委託料が軽減されると、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 14番、佐藤幸雄議員。



◆14番(佐藤幸雄) それぞれ答弁ありがとうございました。

  第3質問させていただきます。ごみステーションのごみですか、3万2,561トン、6,130トンが19年度の事務事業では直営でやっていますよ、それは84%ですよね。それで、民間委託の場合、単純計算で私がしてみました。民間の車両が33台、1台当たりでいくと984トン、直営でやると619トンです。984トンから619トンを引きますと、1台当たり365トン直営のほうが収集しておりません。それで、今清掃管理事務所には10台のそういう収集車、トラックは別にしたパッカー車があるそうです。それで換算すると、その差が98トンありますので、今の現状のパッカー車の必要量は6.29台です。もちろんそれには人件費がかかります。もちろんパッカー車は、補助員がいなければ多分収集はできないかと思われます。そのような形でそういうことが考えられます。

  決算上の人件費でちょっと比較すると、総人数で単純計算でいくと1人当たり500万から600万かかりますね、平均で。清掃管理事務所でいえば三十何人ですか、いますよね。それを単純計算でいくと1人当たりの職員はそのくらいかかる計算です。では、先ほどのお話の中でNICE提案の中で、219万で委託していて直営でやれば30万でできると、そうすると180万円のコストが削減できる単純な目先の数字が出ていますよね。これには職員の人件費、車両の経費もろもろ全部入っているのですか。ちょっとおかしいと思います。

  そこで、市長にお尋ねします。今後むしろ市内にある粗大ごみの収集だって電話で……新里町では収集場所が決まっていて集団収集しています。市内では粗大ごみって1軒1軒、電話があったらそれで粗大ごみの収集に歩いていると言うではないですか。そんな不合理な収集の仕方をしていて、何でそういう収集業務の精査をしないのですか。市長にお聞きいたします。今後これからも結果的には直営で業務を増やすことになってくるのですか。それとも、民間委託を今後継続してやろうとしているのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今の14番議員さんの御質問でございますが、行財政改革に逆行しているのではないかということでもありますが、確かに議員さんのおっしゃるとおりごみの収集業務、これは民間委託を進めているところでありますが、でも同時に経費を徹底的に見直すということも行財政改革の大事な柱であります。自分たちでできるものは自分たちで行うことで、それが職員からの積極的な提案でもあったわけでございまして、これは決して逆行しているわけでもありませんし、これからも民間に委託できるものは委託する。ただ、経費を考え、より効率的にやらなければならないというふうに考えております。そこには行政サービスを低下させることなくやっていくことが必要だと思っております。



○議長(佐藤光好) 以上で佐藤幸雄議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問続行中でありますが、14番、佐藤幸雄議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時49分 休憩



△再開

              午後 零時59分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問を続行中であります。



△井田泰彦議員



○副議長(幾井俊雄) 通告に従い、15番、井田泰彦議員。

              〔15番 井田泰彦議員質問席へ〕(拍手)



◆15番(井田泰彦) 本日はあとこの後に5人質問される方がいますので、簡潔に質問させていただければと思います。

  それでは、早速質問事項に入りたいと思います。職員採用試験ということで件名に書かせていただきましたけれども、職員採用試験といいましてもいろいろ職種も多岐にわたりますので、この場合は一番応募人数の多い上級行政に関しての質問ということでお答えいただければと思います。

  それでは、1点目、応募人数、採用人数の推移、過去5年の推移をお答えください。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 職員採用に係る御質問について御答弁申し上げます。

  御質問の上級行政職の過去5年間、平成16年から20年までというふうなことになりますが、応募人数と採用人数についてでございますが、平成16年度が応募人数156人で採用人数が7人、平成17年度が応募人数158人で採用人数は4人、平成18年度は応募人数106人で採用人数は9人、平成19年度は応募人数110人で採用人数13人でありました。また、平成20年度につきましては応募人数114人で採用は2人を予定しております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) 第2質問で、これは分母と分子でやればすぐわかるのですけれども、合格率を教えてください。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 合格率ということでございますか……倍率ということでお答えさせていただきます。

  平成16年度が22.3倍、平成17年度が39.5倍、平成18年度が11.8倍、平成19年度が8.5倍、平成20年度が57.0倍でございました。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。20年度の倍率が去年と比べて8.5倍から57倍ですか、になったということで、本当に必要な人材をしっかりと見切っているのだなと思いました。

  それでは、項目の2番目、試験方法についてお伺いいたします。1次、2次試験の内容についてお伺いいたします。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 試験内容について御答弁を申し上げます。

  1次試験、2次試験の内容でございますが、平成20年度の上級行政職の採用試験につきましては、第1次試験では教養試験、専門試験、作文試験を行っております。また、第2次試験では第1次試験の合格者に対しまして面接試験、適性検査、健康診断を行っております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。

  第2質問させていただきますけれども、2次試験の面接試験というのがありますけれども、これは具体的にだれが面接官を担当しているのか、教えていただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御答弁申し上げます。

  面接試験の形態につきましては、一人一人に対する個別面接で実施をしておりますが、面接官につきましては副市長、そして不肖私、総務部長、そして人事課長が行っております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) 3対1の個別面接ということで、わかりました。

  それでは、3番の採点評価方法についてお伺いいたします。この採点というのは、1次試験のほうで教養試験とか専門試験で筆記の試験があると思うのですけれども、これの公平性を保つために改ざんとかできないように多分いろいろ採点方法にも気にしてやっていると思うのですけれども、その採点方法についてお伺いします。

  そして、評価方法なのですけれども、1次試験の結果がありますよね。それに2次試験の結果をプラスして……1次試験合格しました。2次試験なりました。そのときに1次試験の結果はもう抜きにして2次試験で評価するのか。それとも、1次試験合格しました。その結果を踏まえて、2次試験で加点して評価しているのか、その点についてお伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 採点と評価方法についてでございますが、まず教養試験、専門試験につきましては、東京都の新宿区にございます財団法人日本人事試験研究所に委託をして、そちらで採点をしていただいて、その結果を通知としていただいております。また、適性検査につきましては、平成20年度は高崎市にございます株式会社ネモトという会社に委託をして実施をしております。なお、作文試験につきましては人事課長等が評価をしております。

  次に、2次試験の結果と1次試験の結果の勘案でございますが、1次試験と2次試験を総合的に判断をさせていただいて最終の合格者を決定をさせていただいております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) わかりました。

  それでは、4番目の試験情報の周知方法ということで、現在試験情報をその時期になるとホームページの新着情報とか広報とかでもやっていると思うのですけれども、何を利用してどのようにやっているか、お答えいただければと思います。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 試験情報の周知方法につきまして御答弁を申し上げます。

  本市の場合は、本市のホームページへの掲載をはじめまして財団法人地方自治情報センターのホームページへの掲載、また「広報きりゅう」への掲載、そして各公民館での試験案内の配布、公務員受験雑誌への掲載などを活用いたしまして、広く周知を行っているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ホームページに掲載する件でちょっと気になった点があったので、提案させていただきたいのですけれども、今どの企業でもホームページを開くと、まずそのページに採用情報というのが大体載っていますよね。その点で、前橋とか高崎とか県は既にそのホームの開いたすぐのページに採用情報というのが載っているのですけれども、桐生市の場合は新着情報がないときだと部課別のメニューから入って人事課に入って、それから職員の情報のページみたいなのをクリックして入っていく形になるのですけれども、その点でホームページのメインのページに常設のコーナー、項目を設けるべきかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御答弁申し上げます。

  本市のホームページのトップ画面に採用情報を掲載してみてはどうかというふうな御提案でございますが、議員御指摘のとおり現在本市では、部課別メニューから人事課をクリックしていただきますと職員採用試験情報を見ることができます。議員さん御提案のように通年でトップ画面に掲載することにつきましては、大変意義ある御提案というふうに思います。ほかの掲載すべき情報の優先度、こういったこともございますので、担当するホームページを所管している部課と今後調整をして、可能性について研究をしてまいりたいというふうに思っております。御指摘のとおり各企業等のホームページを見ますと、まさに採用情報というのは必ずカテゴリーであるというふうに承知をしているところでございます。研究をさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ぜひとも前向きに取り組んでいただければと思います。

  5番目の仕事情報の提供に移らせていただきます。このことに関しましても、試験情報の周知とかと同様の感じだと思うのですけれども、この書いてあるとおり、より理解を深め、多くの人材に応募してもらうためにパンフレットの作成とか説明会の開催等、ほかの自治体でやっているところもありますので、現在桐生市ではどうやっているか、まずお答えしていただければと思います。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 仕事の理解を深めて多くの人に応募してもらうということは、大変重要なことであろうというふうに思っております。本市といたしましては、パンフレット等は作成しておりますけれども、その採用案内の中のパンフレットでは御指摘の業務内容等までは掲載してございません。また、説明会につきましては毎年近隣市にございます大学からの要請により、そちらの大学に出向いて説明会を開催しているといった状況もございますが、まさに先輩の声であるとか、そういったものを載せながら仕事情報を載せるということも有効であろうというふうに思いますので、研究をさせていただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ホームページとかだと簡単にそういうのも載せられると思いますので、研究をよろしくお願いいたします。

  次、6番目の上級試験の年齢制限についてお伺いいたします。現在上級試験は何歳までが受けられるか、教えていただければと思います。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 上級試験の年齢上限は、現在29歳となっております。ちなみに、平成20年度の採用案内におきましては、昭和54年の4月2日から昭和62年4月1日までに生まれた者といった案内表記をさせていただいております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございました。

  第2質問させていただきますけれども、技能職員の年齢の上限は、ちょっと計算すると間違えているかもしれないのですけれども、34歳と私は把握したのですけれども、技能試験のほうの上限34歳だと思うのですけれども、その間に5歳の開きがあります。みどり市とかは26歳から35歳で、ほかにも条件ありますけれども、社会人試験というのを導入してやっています。その技能試験の上限年齢程度と同等の社会人試験を実施するというのも、いろいろなスキルを持った人間を即戦力をとるという意味ですごく重要かなと思うのですけれども、その考え方についてどう考えているか、お願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 年齢の上限を上げて、民間経験者を採用する枠を設けてみてはといった御提案だと思いますが、確かに行政を取り巻く課題は近年大変複雑化、多様化をしております。こうした状況の中で、課題の解決に当たりましては人材の多様性及び組織の柔軟性が不可欠であり、民間企業で培った経験、経営感覚、あるいは柔軟な発想などを持った者を採用することは、職員の育成や組織の活性化に資するものとして認識をしております。今後即戦力となる民営経験者の採用につきましても、近隣のみどり市等で御指摘のような採用もしているようでございますが、他市の例も参考にしながら検討していきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ぜひともよろしくお願いいたします。

  それでは、7番目、これは大変申しわけない、市長のほうにお願いしたいのですけれども、市長の採用試験に対する考えということで、市長がどのような人材を必要と考えてこれからの市のビジョンを描いているかというのをちょっとお伺いしたいのですけれども。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 私の考えている人材ということでございますが、採用する段階でいえば何よりも桐生が好きであるということが一番大事かなというふうに考えております。そして、桐生市をもっとよくしたいという大きな夢を持っている人、さらには市政を担っていくという自覚と誇りを持って働ける元気な職員が入ってきていただければありがたいなというふうに考えております。



○副議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。

  そのような人材というか、桐生が好きであるとか、もっとよくしたいと思う人間とか、どちらかというと筆記試験の結果というよりも人物重視の評価なのかと、評価をしたほうがこれからのそういう人物が採用できるのかなという観点から第2質問させていただきたいのですけれども、他市がどういう状況でこの採用試験をやっているかというのをちょっと調べようと思ったのですけれども、なかなか資料がなかったのですけれども、ちょっと引用させてもらうので本の名前とかも言うのですけれども、「自治体の人事システム改革」、稲継裕昭著、ぎょうせいという本の中で、全国人事委員会の連合会の1996年度と2002年度の情報が載っていたのですけれども、これは都道府県と政令指定都市のやつなのですけれども、その中で1996年は個人面接が1回のみという、桐生市と同じというのは20個あったのですけれども、2002年になるとそれが2個になっているのですね。それで、どこにシフトしたかというと、多様な人材をとるという意味で集団討論とかそういうのを実施する傾向が増えたようです、試験回数を増やしてですね。

  それで、個人面接2回というのもあるのですけれども、そのようないろいろな可能性があると思うのですけれども、集団討論をやって個人面接をやるとか、個人面接を2回やるとかあると思うのですけれども、現在の桐生市の個人面接1回というのは、いろんな普通の民間会社とか考えてもちょっと少ないかなという気もします。その点で市長が直接面談するという考えもあると思いますし、そのような点から何か今後面接の回数増やしてさまざまな視点から人を評価するということを考えているかどうか、お伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今議員さんのおっしゃるように、いい人材、また多様な人材を採用するためには面接回数を増やしたり、私、市長が直接面接をしたりという考え方があるかと思いますが、いろいろな観点からこれから考えていきたいと思いますし、面接の方法だとか、先ほど来お話があっている採用条件だとか、やはり試験内容についてもこれから改革していかなければならないという点がありますので、議員さんのおっしゃるとおりこれから十分検討させていただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ぜひともよろしくお願いいたします。

  それでは、件名を次に移させていただきます。予算編成方針ということで1点目、平成20年度方針との相違点ということで、平成20年度予算編成方針で重視した点などということについてお伺いしたいのですが、手元に今20年度と21年度の予算編成方針があるのですけれども、その項目の中で割愛しながら読ませていただきますけれども、1点目は20年度の1点目が1から7項目まであるのですけれども、20年度は。1点目がゼロベース予算の考え方について書いてあります。2点目は、すべての市単独事業について廃止、検討することとあります。3点目は、桐生市の行財政改革方針を確実に実行することとあります。4番目は、新生総合計画に関することが書いてあります。5番目は、人件費の縮減を図ることとあります。6番目が補助金についての考え方、7番目は歳入についての考え方とあります。

  これが21年度になると、1番目は20年度の項目の1番目のゼロベースの予算の考え方がほとんど同じ文言で書いてあります。2番目は、桐生市行財政改革方針を堅持し、形骸化することのないよう確実に実行することとあります。つまり20年度にもあった項目がちょっと文言が強くなって書いてあります。3番目は、すべての事業を見直し、必要な事業を今より効果的、効率的に実施するために行う事務事業総合評価の最終評価を最大限反映させることとあります。4番目が各部局長はその責任と権限により事業費ベースで前年度当初予算の95%の範囲内で予算要求すること(ただし義務的経費及び合併関連事業等は除く)とあります。この21年度予算編成方針の3番目に書いていた項目に関しましては、今まで私がずっと第三者評価とか事務事業の仕分けに関しまして、まず庁内の評価体制を確立していただきたいということで、その評価結果を反映させていただきたいということを提案させていただいていましたけれども、そのことが反映していただいて、すごくこれ提案というか、タイミングが合っただけですけれども、載せていただいてすごくうれしく思っております。

  その中の事務事業総合評価に関しましても、さきの9月議会におきまして事務事業の総合評価制度の概要とか事務事業総合評価の結果とか、または事務事業総合評価委員会の設置要綱とかをホームページに載せてくれと申し上げました。それは、こういう桐生市が行政評価に取り組んでいるということを示すのと、あとはこの結果を出すことで第三者評価のようなことが広い意味でできているのではないかと思いまして、提案させていただきました。そのことに関しましても、ホームページのほうに12月8日付で載せるということで、実際にこういうふうに載せていただきまして、本当に感謝しております。ありがとうございました。

  このようなことを踏まえまして、行政評価の結果とかを重視しながら21年度の予算編成方針をつくっていくのかなと思ったのですけれども、市長の口からどこを重視したかというのをちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 予算編成についての考え方というか、答弁申し上げますが、現在の経済情勢、世界的規模の金融危機の影響から本市の企業においても雇用環境が大変悪化をしてきているということで、一段と厳しいものとなっております。来年度の桐生市の予算編成にも影響があるものと今考えているわけでございます。このような状況を踏まえて、予算編成に当たっては真に市民が必要とし、市が行わなければならない事業を効果的に予算化するゼロベース予算を大原則として、本年度に引き続き平成21年度の予算編成に臨むこととしております。また、経済情勢を反映して市税収入等が大変厳しいものが見込まれておりますが、先ほど来お話があったように各部局長の責任と権限による予算要求のもとにゼロベースの予算の考え方を基本として、今いろいろな形で国が経済対策、また雇用対策をしております。そんな動向を見きわめつつ、行財政改革や事務事業費を総合評価を反映した予算案を編成すべく最大限努力をしているところでございます。



○副議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございました。

  ちょっと第2質問させていただきたいのですけれども、この21年度予算編成方針ということの重みについてちょっとお伺いしたいのですけれども、この方針というのは市長から担当の部局、支所長あてに出されていると思うのですけれども、それはこの書かれていることは最大限遵守しなければいけないことなのかと思うのですけれども、その方針の重みについて市長はどう考えているか、よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 方針の重みというか、やはり今厳しい状況の中、また経済状況も大変一段と厳しくなっている中でありますし、これはあくまでも本当に皆さんからのお預かりしたお金でございますから、大事に使いたいと、それは各部局長にしっかりと申し述べさせていただいて、それをしっかり受けとめていただく形でやっていきたいし、ただ上がってきたことに関してはそれはまたよく検討をお互いにしなければならないということで、慎重にも、また大胆になるべきところは大胆になる必要もあるのかなというふうに思っております。



○副議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。ぜひとも有名無実化せずに、めり張りのきいた予算ができることをお願いいたします。

  それでは、2項目めに移りますけれども、先ほどの話の引き続きみたいになってしまうのですけれども、各部局からの要求は方針どおりの前年度比95%におさまったかということに関して御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 平成21年度予算編成方針では、各部局長の責任と権限により義務的経費や政策的な経費などを除く事業費ベースで前年度当初予算の95%の範囲内で予算要求をすることといたしました。11月中旬にすべての部局より予算要求書の提出があり、要求状況の集計をさせていただきましたが、歳出ベースですと20年度当初予算と比較しておおむね97.3%となっております。これは、各部局の努力にもかかわらず予算全体の中ではさまざまな理由により事業費の縮小、廃止が困難なものもあるためと考えております。今後、関係部局と調整を図りながら平成21年度予算編成を行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) では、今後の取り組みにいたしまして、議事進行に協力いたしましてここで終わりにいたします。



○副議長(幾井俊雄) 以上で井田泰彦議員の一般質問を終結いたします。



△近藤健司議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、12番、近藤健司議員。

              〔12番 近藤健司議員質問席へ〕(拍手)



◆12番(近藤健司) 昨日は、緊急の動議に関しましては、当局の皆様をはじめ議員の皆様に大変遅くまで御協力をいただきましたことに対しまして、心からお礼を申し上げさせていただきます。

  それでは、通告に基づきましてお伺いいたします。まず初めに、産業振興についてお伺いいたします。まず、1点目でございますが、市長の企業訪問の成果についてでございます。6月定例会の私の一般質問で7月から市長が精力的に市内企業の訪問をするということでありましたが、現在までに何社くらい訪問され、成果が出たとすればその具体的な成果を、そして市長が訪問したことに対する企業の反応はどのようなものなのか、お伺いいたします。

  2点目でございますが、これも6月議会でお伺いいたしましたが、企業誘致専門のエキスパート職員の必要性を訴え、配置も要請させていただきましたが、その後の当局の受けとめ方、必要性などをどのように考えて、そして検討されているのか、予算も含め人員の要望はしているのか、お伺いいたします。

  続いて、現在桐生市に大きな貢献をしてくださっている自動車関連産業が今非常に厳しい状況下に置かれております。けさの新聞、そしてテレビの報道でも国内の大手メーカーが業績悪化のため人員の余剰を感じており、けさの新聞では日銀の短観も大きなマイナスで報道されておりました。

  市内企業の動向も最近の新聞報道では450人、300人、90人など、派遣社員との契約を打ち切っている状況がございます。100年に1度と言われる世界的金融危機による大不況が現実のものとなってまいりました。経営状況が非常に悪化している緊急時に地元企業との産学官の新規共同研究が必要と考えます。環境関連機器、電気自動車など新エネルギー関係の新製品の開発など、現在の自動車関連産業からの方向転換の時期が将来来るかもしれません。化石燃料からの脱却ということですね。このときに桐生市の産学官が役割を果たした結果、グローバル化社会の中において未来の巨大メーカーができたというすばらしいことになれば、大変この事業が意義あるものと考えます。

  企業側の研究開発担当からのアプローチを待っているのではなくて、役所側から大学の知識を企業側に進んで提供することによって連携を図る仲人役に徹することが必要と考えますので、御見解をお伺いいたします。

  次に、都市整備についてお伺いいたします。中通り大橋線事業の地元住民からの要望の達成度について3点お伺いいたします。平成18年9月に開催されておりました17年度決算特別委員会、このときに私も地元住民の要望について種々訴えさせていただきました。中通り大橋線事業周辺の現在の状況はどのようになっているのか伺いますので、よろしくお願い申し上げます。

  まず、1点目でございますが、現在袋小路となっておりまして、災害時における緊急避難のため道路整備の必要性を訴えさせていただいた場所がございます。通称富士見が丘跨線橋の南側の地区に整備する新設道路計画について、幅員、道路機能、完成予定時期についてお示し願います。

  次に、私も地元区長とともに信号機つき交差点整備の必要性を訴えるために桐生警察まで同行させていただきました。区長、町会長、そして町務員さん等多くの署名で届けられた住民の要望書の要望事項については、現在どのような状況であるのか、お伺いいたします。

  1つ目は、広沢町一丁目、株式会社ミツバ付近の信号機つき交差点の整備について、2つ目は神明小学校付近の新たな交差点整備の部分の信号機つき交差点整備についてでございます。

  次に、過去何年も、そして私も含めて多くの議員さんが改善について要望してまいりました渡良瀬川右岸堤防下道路の拡幅、またすぐわきに流れております水路の改修工事計画がいよいよ現実のものになってまいりました。今回工事が実施されることに対しまして、当局の皆様にお礼を申し上げながら、事業の計画、そして工事計画に対する住民の理解度はどのようなものか、お伺いいたします。

  都市整備の最後に、水路の一元化についてお伺いいたします。これも前にも訴えさせていただきましたが、市民から見れば農業用水も雨水側溝も下水道も雨水幹線もすべて水路であります。水路内の悪臭、障害物の撤去、雑草の問題、またその水路の泥揚げ部分の青地の雑草の問題など、数多くの要望が我々議員サイドには寄せられます。特に先ほども19番議員さん広沢町の農業の部分のことを申し上げていただきました。

  特に広沢町二丁目、三丁目区域の農業用水、また農業用ため池に起因する要望が数多く出されます。高い固定資産税を納めて生産物をつくっていただいておりますが、その水路の問題でいざ当局へ住民の要望を届けますと、所管がすべて違います。結果、私ども議員はすべてたらい回しをされるわけでございます。結局どこが対応していただいているかというと、農林課の職員さんがみずから出向いて御苦労いただいていることを除けば、大部分が道路河川課さんが対応していただいております。しかし、意思の決定まで、行動の決定までに非常に時間がかかります。これら農業用ため池や農業用水を含めた水路全体の維持管理の一元化について、人口の高齢化も含め農業の後継者不足も含めて考えてどのようなお考えがあるのか、お伺いをいたします。

  最後に、教育施設についてお伺いいたします。既に中学校、そして幼稚園の統合が進んでおります。現在廃校となっている3カ所の旧中学校の校舎、そして教室内の机、いす、また来年4月から廃園となる幼稚園の園舎及び園庭、それぞれの維持管理方法、そしてその経費はどのようになっているのか。さらに、跡利用についてはどのような状況になっているのか。地元からは既に幾つか何カ所の地域からも要望書が出ていると思いますけれども、それら地元の要望の扱いについてはどのように御検討されているのか、お伺いいたします。

  以上、第1質問とさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市長の企業訪問の成果について御答弁を申し上げます。

  市長の企業訪問につきましては、市内に配置している従業員の数が50人を超える事業所を対象に製造業から着手し、7月から23社を訪問いたしました。また、あわせて事業所からの申し込みを受け、市長が出向いて意見交換を行う「頑張る事業者熱々トーク」も7月から新たに実施しております。これまで2回開催し、29社の事業者の皆さんが出席しております。訪問した企業からは好意的に受け入れていただく中で、企業活動の現状や将来展望、さまざまな行政への意見、要望を伺ってまいりましたが、いただいた意見、要望に関しましては関係所管部局に連絡し、道路等の補修など対応可能なものは速やかに解決しております。また、中長期的な課題につきましても施策に反映すべく取り組んでいるところであります。

  主な成果といたしましては、訪問した自動車関連企業からの要望により、地方卸売市場で製品展示を行ったところ、鮮魚店など関係者から提案が寄せられ、これを契機として家庭電源を使用できる冷凍車の開発が行われ、近いうちに完成の運びと伺っております。また、さらには市長の企業訪問を実施して以来、日常的に連絡をとり合うようになり、事業用地の引き合いをいただき、工場適地の現地を案内するなどの事例もあり、相互理解が深まり、企業との円滑な関係が構築されているものと考えております。

  次に、企業誘致専門の職員配置について御答弁を申し上げます。12番議員御提案の企業と接点を持ち、企業の動向を把握するための市内回りや市外回りの専門職員の配置についてでありますが、今回の企業訪問実施も踏まえ、企業ニーズ把握の有効な手段として必要性を認識しており、関係部局に要望しているところでございます。

  次に、新製品開発に向けた産学官共同研究の推進にかかわります御質問について御答弁を申し上げます。昨今の世界的な景気の後退局面は本市の企業にも重大な影響を及ぼしており、まちづくりの根幹である地域産業の活性化を推進する立場の私どもも、現在の経済情勢はまさに緊急事態ととらえております。また、一方では地球温暖化をはじめとする環境問題への対応や限りある化石資源を有効活用するといった今日的問題に対処するため、地域企業が新製品開発を進めることは、12番議員御質問のとおり本市の産業振興施策として大変重要なことと認識しております。

  このような中、群馬大学では今月1日に次世代エネルギーシステム研究会を設立いたしました。この研究会では、化石資源の高効率利用や燃料電池などに関する大学の研究成果と地域企業の技術力を結集し、次世代エネルギー施策の研究や今後多くの化石資源を消費することが見込まれるアジア地域のクリーンエネルギー戦略の研究を産学官共同で行う一方、これらの研究成果をもとにした地域の新規産業立ち上げに対しても支援を行おうとするものであります。

  本市といたしましては、この研究会の取り組みに対する支援を進めつつ、環境関連機器や新エネルギーを活用した次世代自動車の必要な機器の開発など、新たな産業への参入や新製品開発を目的とした企業と大学との共同研究ニーズの把握に努め、両者の橋渡し役を果たしてまいりたいと考えており、今後とも群馬大学工学部が本市に置かれているというメリットを生かし、産学官連携を通じた地域企業の継続的発展を積極的に支援してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 中通り大橋線事業にかかわる質疑について順次御答弁申し上げます。

  初めに、通称富士見が丘付近の新設道路整備計画についてでありますが、本線による市道の分断に対処するため歩道橋を設置いたしましたが、その取りつけ道路となる東側市道が狭小で行きどまりとなっておりますことから、居住環境や交通の利便性を図るべく延長245メートル、幅員4メートルの道路整備を行うことで昨年度関係地権者を対象とした説明会を開催し、用地測量、路線測量、道路詳細設計等を行いました。今年度は用地を取得するための交渉を進めております。なお、整備に当たりましては上下水道、ガス等のライフラインの整備についても同時に施工できるよう関係機関と調整を図っており、平成21年度完成を目途としております。

  次に、中通り大橋線と交差する広沢町一丁目ミツバ電機付近の市道並びに神明小学校付近における信号機つき交差点の整備についてでありますが、かねてから地域の皆様より信号機つき交差点整備についての要望があり、また今年の7月には第12区の役員の皆様から桐生市並びに桐生警察署、群馬県公安委員会に信号機つき市道交差点整備についての要望書が提出され、再度関係機関と協議を進めているところであります。桐生警察署、群馬県公安委員会からの回答は来ておりませんが、設置する方向で協議を進めており、現在実施しております神明小学校付近の整備工事では、信号機つき交差点としての形状により施工しているところであります。

  なお、ミツバ付近の交差点整備についても同様でありますので、工事着手に当たっては地域住民への説明会を開催し、報告してまいりたいと考えております。

  次に、渡良瀬川右岸の錦桜橋下流の堤防下道路でありますが、株式会社ミツバへ入る丁字路から県立あさひ養護学校手前の丁字路までの区間の拡幅整備を計画しており、昨年度から現況調査測量を開始し、国土交通省とも協議を重ね、道路の概略設計がまとまったことから、11月に地元説明会、また現地立ち会いを行い、御理解をいただいたところであります。また、説明会の中で水道、ガス等のライフラインの整備要望がありましたので、現在同時に施工できるよう国土交通省及びライフライン事業者と協議中であり、河川法の許可が得られた時点で工事にかかりたいと考えております。

  また、道路下の水路につきましては渡良瀬川河川区域内にあり、堤防に降った雨水を処理するための河川管理者所管の水路でありますが、道路拡幅に伴い支障となる一部区間につきましては、ボックスカルバートに改修させていただき、道路幅員を確保する計画となっております。

  また、中通り大橋線の整備に伴う迂回路等の渋滞も考慮し、今年度は中通り大橋線からあさひ養護学校までの間を先行し、施工した上で来年度は錦桜橋側の工事に着手したいと考えております。

  続きまして、農業用水を含めた水路の維持管理についてでございますが、御指摘の水路管理の一元化につきましては、現状では農業用水につきましてはその水利目的から受益者である農業関係者が維持管理すべきと考えておりますが、近年における農地の減少と農業従事者の高齢化により、農業関係者だけでは維持管理できない状況となっておりますので、できる範囲で経済部で対応し、場合によっては都市計画部との連携、支援をしているところであります。

  また、一般の水路につきましては、施設の補修及び改修、あるいは水路敷の管理については従来から都市整備部で対応しているところでありますが、本市においては大部分の区域が市街化区域であり、元来は農業用水であったものも用地が徐々に宅地化され、水路自体の役割も大きく変化をしてきております。そうした状況を踏まえ、水利権を持った農業従事者が介在する中でも水路の状況把握に努めるのはもとより、必要な予算確保に努め、今後もどのような維持管理方法が公共の福祉となるか、費用対効果も勘案する中で、水路管理の一元化が図れるよう関係部局と研究、検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策部にかかわります御質問について御答弁申し上げます。

  中学校や幼稚園の敷地及び施設の跡利用につきましては、先般作成しました桐生市学校施設等跡利用検討方針に基づき、現在庁内において検討を進めているところでございます。検討におきましては、施設を行政財産として利活用すべき必要はあるのか、建物を使用する場合は耐震補強や大規模改修が必要になるのではないのか、複数の施設を取り込み、複合的な利活用を行うことはできないのかなど、将来的な可能性や現在置かれている市の状況などを総合的に勘案することとしております。今年度中を目安に、庁内で検討した結果をもとに各施設ごとの利活用方法案を作成する予定でおります。その後、市民の皆様や市議会にお示しした上で御意見などをお伺いしていきたいと考えております。

  また、地元や各種団体からいただいております要望についてでありますが、学校施設は先人から継承した市の貴重な財産でありますので、利活用案の作成に当たっては、その跡利用が市全体の発展に寄与することを第1に考えた上で、それらの要望や地域の行政課題などにも配慮して検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) それでは、統合後の幼稚園、中学校の管理並びに跡利用について、管理部にかかわる部分について御答弁を申し上げます。

  まず最初に、机、いす等の備品はどのようにするのかとの御質問でございますが、学校の統廃合が行われましても生徒数が減少するということではないので、机といすは統合先の学校へ移動して使用いたします。また、その他の学校備品につきましては、統合する学校でまず選択をし、その他につきましては極力他校で利活用したいと考えております。幼稚園につきましても、同じようなやり方をとります。

  また、園庭の除草や樹木の剪定はどのようにするのかということでありますが、跡地の利用が決まらない場合は市長事務部局へ財産の所管がえを行い、普通財産として管理をお願いすることになります。また、電気、水道などの契約につきましては、各施設の利用状況に応じて対応していくことになると考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  何点か第2質問をさせていただきますが、エキスパート職員については重要であると考えているという御答弁がございました。ぜひとも人事のほうで何とか要望にこたえていっていただければなというふうに考えておりますが、これあくまで要望にとどめさせていただきます。

  それと、群大のほうで次世代エネルギー研究会というのを立ち上げているということでございますが、これを積極的に御支援申し上げて、ぜひとも新製品の開発に地元企業が参加できるようにお願いをしたいと思います。

  続いて、最初の市長の企業訪問で成果が出たと、家庭用電気の冷凍車を展示して、それがかなり評判がよかったということで、市長が精力的に回られた結果、1つでも結果が出てきたのかなと、このように考えますが、今私が御答弁いただいたのは企業側の感想と結果ということでございまして、市長の回ってみたときの感想、そして現実に早くも成果が出たそうでございますので、その市長の御感想をお伺いしたいところでございます。

  次に、都市整備でございますが、富士見が丘跨線橋新設道路、ぜひとも21年度の完成予定ということでございますが、地域住民等も御理解をいただきながら、ぜひとも予定どおりに進めていただければと思います。

  また、信号機つき交差点2カ所につきましては、引き続き市長、それと当局ですね、一致団結して協力していきながらぜひとも地元住民の実現になるようにお願いしたいと思いますが、この2カ所の交差点につきましては地元住民とすれば、知事と県議会時代に同僚でございました亀山市長にぜひともお力をかりたいということが本当正直なところでございまして、亀山市長が知事へこの信号機設置に係るのは県の公安委員の予算の範疇でございますが、ぜひともこの折衝に対するお考え、これもお伺いしたいと存じます。

  それと、かなり大きな工事が一遍に出される部分でございまして、ちょうど12区は南北分断されるような格好でございます。特に交通誘導、迂回路、この辺はどのような対応をされるのか、お伺いをいたします。

  それと、先ほどの産業振興の外回り専門のエキスパートの職員ではないですが、水路の一元管理については予算の確保も含めて庁内の研究、検討を図っているということでございますが、水路の権限が都市整備部だけに来ても予算がないとだめな部分があると思います。やっぱりこれも先ほど申し上げました今農林課さんにやっていただいている直営の部分で、実際人が出てやっている部分もございますから、俗に言う地方分権一括法で全国の地方都市から要は権限だけ来ても予算が来ないではないかという、こういう御批判がございますので、これは都市整備部のほうに財政的支援、それと人的支援の必要性があると思いますが、このようなお考えもあわせてお伺いしたいところでございます。

  教育施設につきましては、大体よくわかりました。今後の年度内に利活用案が出るということで議会にも示されるということでございますので、それを期待してお待ちして申し上げるところでございます。

  以上、第2質問とさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 企業訪問に取り組んだ感想ということでございます。私は、桐生にとって産業の活力が元気なまちをつくる源だと思っておりました。そんな中で市長に就任をさせていただいて、職員というか、行政と地元の企業、どんなかかわりがあるのかなというふうに考えたときに、なかなか行政というか、桐生市の職員がなかなか今市内で企業を起こしている、また事業をしている人たちの話、そしてまた今例えばこの企業がどんなものをつくっているだろうか、それさえも余りよく知らない職員が多い。もっともっと職員が市内に出ていって、また企業を訪問して、訪問することによっていろいろと現状を把握し、また情報を交換しながらしていったならば、企業の流出というのはもっともっと防げたのかなというふうに考えておりまして、何としてでも企業訪問をしなければならないという考えのもとにこの7月から企業訪問を始めました。

  大変企業の方も喜んでいただきましたし、7月でしたからまだまだ自動車産業なども元気のある、非常に先ほど産業経済部長が答弁を申し上げたように例えば工場を拡張したい、どんな用地があるだろうかと、そんな話まで出るぐらいの状況がありました。お盆を過ぎてからなかなか急に急降下というか、企業のほうも大変厳しくなってきたということでまた状況は多少変わってきておりますが、やはり先ほどの答弁にあったように自動車関連企業で新たな製品というか、新たな車を開発することもできましたし、やはり市が、行政が積極的に企業と情報交換をする中で、よりすばらしい地域の発展に寄与できるものかなというふうに考えております。これからもどんどん、どんどん、もっともっと企業を訪問して元気をつけていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

  それから、先ほどの中通り大橋線と交差する信号機の件につきましては、12区の皆さんから要望書が提出されておりますし、担当部署で今桐生警察と、また群馬県の公安委員会と調整をしているという報告を聞いております。場合によっては、私のほうが県に出向いてお願いをすることはいつでもやりたいなというふうに思っておりますし、予算措置のこともありますので、出向いてお願いをしていきたいと思っております。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政ということでございますので、御答弁を申し上げます。

  現在平成21年度の予算編成作業を行っているところでございますが、昨今の経済状況は大変厳しいものとなっております。このことは桐生市の歳入にも大きく影響してくると考えております。予算編成に当たっては、入りをはかりて出るを制すのとおり、限られた歳入の中で市財政全般に対し、関係部局と調整を図りながら行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 工事が集中し、交通が分断されることによる交通誘導等の対策につきまして御答弁を申し上げます。

  広沢地区では、中通り大橋線の整備工事を4カ所、延長にして975メートル、また附帯工事として国道50号交差点改良工事、国道122号の一部の交差点改良工事並びに生活道路整備工事3路線、公園整備工事1カ所を予定しており、合わせて先行工事として上下水道、ガス等のライフラインの整備工事も実施している状況であります。よって、多くの工事が錯綜し、地域住民の皆様には大変御迷惑をおかけすることとなりますが、交通誘導に当たっては地域住民への事前連絡、各案内標識の設置、迂回路の確保等の徹底を図り、安全を確保した上で工事が進められるよう努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  市長が企業訪問していただいて、やっぱり市長と私が共通認識でなっていた企業の流出というのですか、やっぱり同じだった部分も感じられました。いい一歩が踏み出せたかなと、このように考えております。ぜひとも引き続き強力に推進していっていただければと思います。

  また、都市整備の信号機つき交差点の設置については、ひとつ汗をかいていただけることもあるかと存じますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。

  道路工事のことに関しましては、ぜひ地元住民の安全を第一に今御答弁いただいたように注意してやっていただければと思います。

  これ結びとして申し上げたいと思いますが、必ず何かをやるについては予算が伴います。今回産業振興、経済部のほうでも人的な部分の予算、それと都市整備、水路の一元化についても予算が必要となってまいります。二言目には必ず財政的な、財政的なという言葉が出てまいりますが、それは重々わかっております。理解しておりますが、現実に市民が御苦労されている。市民サービスの維持、向上のためには財政の改善には合併が一番でございます。首長、特別職、議員、所管部局の部、課、係がすべて1カ所になるのです。なお一層効率的な自治体運営が図られ、みどり市との合併は飛び地の解消にもなります。本日のトップで質問された3番議員も、持ち前のユニークな話術の中でシンボルマークなどの話がございましたが、やっぱり真に合併を望む声であります。

  また、私の後にも合併について質問される方もいらっしゃいますが、私はもとより桐生広域圏合併派だったものであります。現在藪塚は太田となってしまいましたが、新合併特例法の期限まで残すところあと1年3カ月となってしまいました。みどり市との合併問題について、次回の一般質問の機会があった場合には合併問題の1点に絞ってお伺いさせていただきますので、ぜひとも市長はじめ当局の皆様には前進した御回答をいただきますよう期待をしております。

  以上で質問を終了させていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 以上で近藤健司議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△西牧秀乗議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、31番、西牧秀乗議員。

              〔31番 西牧秀乗議員質問席へ〕(拍手)



◆31番(西牧秀乗) 全世界が米国のサブプライム問題で大変な不景気に陥りました。米国、カナダ、ヨーロッパ、アジア、そして日本もさらに不景気になり、ますます国民が大変です。そして、桐生市もいまだに中小企業は不景気で苦しみ、そこに大企業も含むサブプライムにおける不景気で市民は大変であり、このような状況では桐生市の税収も望めない。危機的なときでありますので、議員として市民のため、桐生市のために真摯な心で一生懸命そのことを考え、頑張っていきたいと思います。

  本日3番議員が元気に質問し、絵を多用していました。その中でピンクリボンやブルーリボンが出ていましたが、オレンジリボンが出ていなかったのは残念でしたが、それだけまだオレンジリボンが普及していないと感じました。このことは、その後の質問で行いたいと思います。また、合併のところでグリーンリボンが出ていましたが、私もみどり市との合併を早期推進したいので、ぜひグリーンリボンが運動となったら着用したいと思いました。

  では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。環境の資源回収ごみについてお伺いをいたします。前回このことについてお伺いする予定でしたので、3カ月ぶりにお伺いいたしますが、今議会運営委員会でこのことは検討中であり、どうすべきかが問題があることです。そのことについては第2質問で触れさせていただきます。

  では、現在回収ごみとして新聞や雑誌、段ボールなどの古紙類やアルミ缶やスチール缶の金属類などを回収していますが、最終的にそれが清掃センターでどのように扱い、処理しているのかをお伺いいたします。

  また、資源ごみも年々細分化してどんどん再資源化に移行していますが、資源ごみの回収は現在どのような方法なのか、お伺いをいたしたいと思います。

  また、平成19年7月に持ち去り防止条例施行によってどのような状況なのかもお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 御答弁申し上げます。

  一般的に古紙として取り扱われます紙パック、新聞紙、段ボール、雑誌などの紙類につきましては、清掃管理事務所がごみステーションや各公民館から回収するもののほか、清掃センターに直接搬入される事業系ごみのうち手選別により資源化されるものとがございます。これらの紙類の平成19年度回収実績では、清掃管理事務所扱いで228万6,720キログラム、売払収入では1,270万8,314円であり、清掃センター扱いでは3万9,850キログラム、売払収入は24万3,652円となり、市が取り扱った紙類の合計では232万6,570キログラム、金額にして1,295万1,966円の収入を得ました。なお、平成19年度の集団回収事業によって住民団体が直接回収し、売却した紙類の実績量は224万8,778キログラムであったとの報告をいただいております。

  また、金属類のうちステーション回収や事業系ごみとして清掃センターに搬入される主なものとしては、スチール缶、鉄類、アルミ缶等の8品目があり、これらは同センターでそれぞれ分別資源化され、平成19年度の実績では重量で189万3,040キログラム、売払収入では6,756万7,678円であります。なお、清掃管理事務所で取り扱う金属類については、公民館での拠点回収によるアルミ缶のみであり、同年度の実績では重量で1,994キログラム、売払収入では20万592円であります。それぞれ合計いたしますと、重量では189万5,034キログラム、売払収入では6,776万8,270円となります。

  なお、本市における紙類等の売却については、四半期ごとに桐生資源事業協同組合との入札により行っております。入札に際しましては、業界専門誌等による情報収集のほか、近隣市町村等の取引状況の確認をする中で地元産業の育成等も考慮に入れ、より多くの収入確保に努めているところであります。

  次に、資源回収ごみの回収方法について御答弁申し上げます。桐生市では現在6種別、12品目を再生資源としてステーション収集しています。そのうち、紙類及び一升瓶、ビール瓶などの生き瓶については、回収後直接買い取り業者に搬入をしています。その他の再生資源については、品目ごとにステーションに出されたものを回収し、清掃センターに搬入され、資源化が行われております。また、ステーション回収以外には各種団体による集団回収や公民館回収、新聞紙とアルミ缶でございますが、これが行われています。

  また、平成19年7月に持ち去り防止条例施行がなされたことにより、回収量は条例施行前に比べ回収量で約1.7倍に増えており、一応の成果は上がっていると考えておりますが、依然として持ち去りが後を絶たない状態でございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 第2質問をさせていただきますけれども、古紙や金属類は大変多くの収益を上げています。古紙や金属類の多くが回収前に盗まれている。中でも古紙で約今1,300万円、金属類では約6,700万円とあり、それで入札を行っていますが、9月議会のときに考えていたことは、今中国は古紙や金属、特に鉄は中国が高く買っているので、入札しないで、多量の場合は中国が買い取るのだから、その方向がよいのではないかとお願いする予定でしたが、この3カ月で古紙も鉄も価格が暴落して、今では中国が全く取引しなくなってしまいました。3カ月たったことでもう質問ができないようになるなんて考えられないですが、これが実情でありますので、議運での取り決めを決めることはなかなか難しいことではないかと考えております。

  そこで、これからも資源ごみの取り扱いにおいてはより効率のよい方法の中で入札をしていただき、より多くの収益を上げていただきたいと要望をいたしたいと思います。

  次に、資源ごみの回収方法については、6種類、12品目を収集しているということでありますけれども、その中で瓶においては桐生では一升瓶、ビール瓶などを生き瓶として回収していますが、川口市ではより細分別してウイスキーの瓶なども資源となっているものもあります。

  そこで、桐生でも川口市のように資源になり得る瓶は資源として回収するように研究するのか、お伺いをいたします。

  また、川口市ではきれ、布地も資源として回収していますが、桐生市では分別品目になっていないので、ごみとなっています。布地も少しは収益を上げられます。今後研究する考えがあるのかもお伺いをいたします。

  古紙や金属類は今でも多くの場所から持ち去られています。回収量が約1.7倍に増えているとのことですが、今でも多くの場所で持ち去られているところを見ていますし、市民から今でも持ち去りが多いから何とかしてくれと言われています。現状で1.7倍であるということは、今まで本当に多くの資源が持ち去られていたということです。やはり市民の方が出してくれた資源ごみは市の収入として市民に返らせるすばらしい財源です。持ち去られないようにするには、平成19年7月の条例では防ぎ切れていません。

  そこで、罰則を条例に入れたり、住民を含む監視体制をつくるべきと考えますので、どのような考えがあるのか、お伺いいたします。

  また、今ごみ袋の統一すべきであるとありますが、ごみ袋を統一することが目的なのですか。新里方式を取り入れることによってごみの減量化が目的であると私は理解をしています。新里方式は、ごみ袋を指定し、名前を書いて出して、地域にてだれがどのようにどうしているのかと地域ぐるみで審査することによってごみが新里では減っていったのではないでしょうか。今の説明では、名前は書いても書かなくてもよい、しかし統一袋だから指定袋、だれもそのごみに対して審査をしないでは、本当にごみは減るのでしょうか。統一ありきではなく、何のためにが大事であると考えるので、例えば環境衛生委員会を復活してその人たちにごみの審査や資源ごみの確保を行えば、統一ごみ袋によってごみは減量するだろうし、資源ごみを持ち去られないと考えますが、このようなことを研究する考えがあるのかどうかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) さらなる生き瓶の回収、また布を再生資源で収集できないかということについて御答弁申し上げます。

  さらなる生き瓶の回収につきましては、現在一升瓶、ビール瓶、しょうちゅう瓶の、これはメーカー名を申し上げますと、純というメーカーのみなのですが、3種類の回収を行っていますが、そのほかに生き瓶として回収ができるものがあるかどうか、調査、検討をしたいと考えております。

  また、布については現在でも直接清掃センターに持ち込まれるものについては置き場を設けて資源化を行っております。しかし、実際には化繊と木綿の合成、あるいは混合といいますか、合成繊維と混合のものが多く、分別の難しさが際立っておるような状況でございます。このことからステーション回収をするには検討を要するのではないかと考えております。

  次に、依然として続いている持ち去りに対する対策についてですが、条例により持ち去りが減ったことも事実ですが、依然として持ち去りがあることは先ほど御答弁したとおりでございます。条例が施行された19年7月から20年11月までに寄せられた市民からの通報は、57件にもなります。市民の皆様が資源として出されたものが持ち去られるということは、大変な損失であるとともに、ごみの減量等に対する市民の意識を減退させるものであります。

  今後の対策といたしましては、全ステーションに持ち去り禁止看板の設置を進めるとともに、持ち去りが早朝に集中しているところから、パトロールの方法、警察との協力体制などを再検討をしていきたいと考えております。また、前橋市が罰則規定を設けた条例を議会に提出したという情報もありますので、これらの条例を参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。

  次に、新里方式の監視体制をとるということでごみ減量に役立てる考えはないかということでございますが、各ステーションを見回る人などの人的な対策ができれば、より効率的、あるいは効果的なステーション管理、持ち去りの防止、他地区からのごみの持ち込み防止などが図られると考えておりますので、今後十分研究をさせていただきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) ありがとうございました。すべて研究をしていただけるということなので、また1年後ぐらいにその結果を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  次に、福祉の児童虐待についてお伺いをいたします。先日の11月22日に児童虐待に対して一番推進している栃木県小山市に勉強に行ってきました。そこで勉強してきたことで桐生市がどのように対応してきたのか、お伺いをいたしたいと思います。

  初めに、桐生市の児童虐待の実情はどのような状況であるのか、お伺いいたします。

  また、市民はどのように虐待に対して関心を持っていると考えているのかもお伺いをいたします。

  児童虐待に対して、どのように対応しているのかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。

  続いて、オレンジリボン運動についてお伺いいたします。この運動の先進地である小山では、この運動を行っているカンガルーOYAMAというNPOの団体がありますが、桐生市においてはオレンジリボン運動の窓口となっている団体等があるのか、お伺いをいたしたいと思います。

  私も小山でのこの運動を勉強して大変すばらしいことと思います。そこで、この運動の内容についてどのように理解をしているのかもお伺いをいたしたいと思います。

  本年小山ではオレンジリボン運動としていろんなことを行っていたようです。桐生市でもオレンジリボン運動月間である11月に、子育て支援課の皆様がオレンジリボンを着用していていろんなことを行ったようですが、今後どのような行動をしていくお考えがあるのかをお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 児童虐待につきまして御答弁を申し上げます。

  まず、児童虐待の平成18年度と19年度における実績数と内容についてお話ししますが、通報件数につきましては18年度25件、19年度19件で、6件の減少となっております。通報を受けましてから現地調査をした結果、虐待の事実があったというものは、18年度6件、19年度9件で、3件の増加となっております。虐待の内容といたしましては、殴る、けるといったことによります打撲傷や骨折といった身体的虐待と家に閉じ込めたり病院に連れていかないといった育児放棄がほとんどであります。心理的虐待や性的虐待は、18年度、19年度ともにゼロ件でございました。また、通報者は市民からの通報が18年度9件、19年度2件で、7件減少しており、学校、保育園、病院、民生委員からの通報件数はほぼ変わりがありませんでした。今後、今まで以上に市民に対しての児童虐待防止に関する啓発活動が大事だと考えております。

  次に、通報に対する対応でございますが、子育て支援課の家庭児童相談室の相談員が通報を受けてから24時間以内に対応しているほか、虐待の内容によっては警察や児童相談所へ連絡しまして、児童の保護を行っております。

  また、桐生市は平成17年度に児童相談所、警察署、医師会、人権擁護委員協議会、民生委員・児童委員協議会、小中学校長会などの関係機関と市の関係課によりまして、桐生市要保護児童対策地域協議会を県内でもいち早く設置しまして、要保護児童に関する各機関との連携に努めるとともに、児童虐待防止に関する啓発活動を行っております。今年度は、数種類の事案の件数の検討会議を東部児童相談所の指導のもと月に一、二回程度開催をしております。

  続きまして、オレンジリボン運動について御答弁を申し上げます。まず、窓口となる団体でございますが、現在桐生市内で窓口となる団体等につきましては私どものほうでは把握しておりません。市の窓口としましては、子育て支援課の家庭児童相談室が担当しております。

  次に、オレンジリボン運動につきましては、先ほど小山市の視察という話がありましたが、平成16年9月に小山市で2人の幼い兄弟が虐待の末、橋の上から川に投げ入れられて亡くなる事件が起きたのがきっかけとなり、小山市の市民グループが子供の虐待防止を目指して平成17年にオレンジリボンキャンペーンを始め、その後全国の児童虐待防止全国ネットワークなど、NPO法人の人たちの関係がオレンジリボンキャンペーン推進センターを設けまして、平成18年から児童虐待防止全国ネットワークが窓口となりまして、厚生労働省との協働によりまして全国的にオレンジリボン運動の活動を広げたと聞き及んでおります。

  オレンジリボン運動の活動内容といたしましては、児童虐待防止推進月間であります11月には群馬県におきましては県庁周辺の建物にオレンジライトをアップしたということでありますし、桐生市におきましては県から配布されました資料、オレンジリボンですが、こういうものを関係機関に配布をしております。また、今年度は特に部長会議を通じまして全職員に周知をいたしました。今後とも国の児童育成事業推進等対策事業の制度の活用を含めまして、児童虐待防止に向けたキャンペーンの活動に取り組んでいきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 児童虐待に対しては、平成18年、19年を見ると通報件数は減少しているが、逆に虐待の事実においては平成19年度が3件増加し、9件行われたとありました。これからも児童相談所、家庭児童相談室と子育て支援課の連携が大事であり、警察署をはじめ関係機関や団体との迅速な連携が児童虐待への撲滅につながりますので、今後関係機関や団体との綿密で迅速な対応ができるよう、より研究をしていただきたいと要望をいたしたいと思います。

  続いて、オレンジリボン運動は大変すばらしいことです。児童虐待に対して抑制力になることでもあります。国からの補助金制度もあり、群馬県では県と高崎市、邑楽町が補助金によって運動をより取り組みました。全国では32の地方自治体が同様の運動に取り組みました。そこで、今後本市でもどのようにオレンジリボン運動を展開していく考えがあるのかどうかをお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 今議員さんがお話ししました国の補助制度などの先ほどお話ししました国の児童育成事業推進等対策事業、この補助の活用を図るなどを含めまして、児童虐待防止の趣旨を広く市民に理解していただけるよう、要保護児童対策地域協議会での議論を深めまして、オレンジリボンキャンペーンなども通じまして通報システムの周知や明確に市民に伝えたいこと、広げたいことが届くような啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) ぜひ来年はこの運動をより展開するに当たって、国庫補助をいただいてこの運動を市民に広く浸透するように展開いただきますよう強く要望いたしたいと思います。ただし、この国庫補助は単年度で1回きりという補助なので、小山市なんかも長く使えるもの、例えば看板をつくったり旗をつくったりとか、いろいろそういうものも考えてやっていますので、もし来年そういうものがとれるようでしたら、やはり長く使えるようなものを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。

  次に移らせていただきます。次に、教育の部活動の運営についてお伺いをいたします。部活動の基本は、自分の学校内で行うが原則的に行うと本会議の中でありました。現在の部活動の実情は、桐生市の全学校11校の中で学校で行っているのは1校で、あとはすべての学校は期限つきであったりを含めて校外で行っております。一番多く校外に出ているのが中央中学校の8つの部活であります。昔私たちが部活をしていたときは、すべてが校内で行っていました。走り込みのときは外に出て走ったこともありましたが、ではなぜ現在は基本的には学校内となっているのに校外で行うようになってしまったのか、お伺いをいたしたいと思います。

  また、この基本原則を守ることも大事であります。校外に出て他の場所で行うには、移動への安全、移動に対する付き添い、移動した後の指導の配置や安全確保など、さまざまなことに対処しなくてはなりません。

  そこで、やはり基本原則があるのですから、それをどのように遵守することが必要であるかと思います。そのことをどのようにすべきか、教育委員会としてどのように対応しているのかをお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 部活動の運営について御答弁を申し上げます。

  中学校の運動部活動におきましては、生徒の心身を鍛え、体力の向上と健康の保持、増進を図りながら望ましい人間関係の育成などの社会性をはぐくみ、個性の伸長や自主的、自発的な態度を養うなど教育的意義の高い活動が展開されております。また、生涯スポーツや競技スポーツの基礎を培う場といたしましても有意義な教育活動であると認識しております。

  さて、桐生市には12校の公立中学校があり、各中学校では年間を通じて計画的、継続的に部活動が実施されております。そのうちの10校で曜日や時間を決めるなどして、校外の施設を使用した部活動の練習を実施しております。各中学校では、部活動の運営実施につきまして年度初めの職員会議において職員が十分に話し合い、共通理解を図っております。その中で、部活動の種類や数、所属する生徒の人数など、それぞれの中学校の現状によって近隣にある校外の施設を使った活動が検討されているものと考えております。

  部活動の練習は、校庭や屋内運動場など学校の施設設備を使用するのが原則であると考えておりますが、活動時に他競技との接触事故を防ぐなどの安全面を考えたり、大会に向けた練習を専門的な環境で実施したいといった顧問や部員からの要望にこたえたりなど、よりよい環境のもとで練習を行うことを考慮して、校外施設の使用を校長が許可していると伺っております。

  以上のことから、中学校における部活動は学校において計画する教育活動であり、部活動において校外の施設を使用することにつきましては学校の判断の範疇にあり、教育委員会は学校の判断を尊重してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 質問を続けさせていただきますけれども、学校内で幾つもやることによって安全ではないと、だからより安全を守るために外にやるのだというような答弁があったと思うのですけれども、では外に出れば安全なのですかと、移動するときに交通事故があったり、例えば今私が見ていても移動の途中でコンビニで買い物をしている子供たちを見ていたり、あらゆる今安心、安全を考えると学校内でやるほうが今安全なのではないのかなと。昔我々がやっているときも、今の人数より多い生徒数の中でみんなで工夫して使うということで安心も安全も守れていた。でも、なぜ今それの半分以下のところでその状況ができないのかというのは、やはり工夫が足らないのではないのかなと。やはりでは私も今まで何回も見ておるのですけれども、移動するのに当たってどう安全を守っているのかと、例えばだれか大人がついているのかと見たらだれもついていない。現場に行ってみれば、顧問がいるときもあればいないときもあったりという現状があって、そのことによってきちんと安心、安全が守れているのかというところに疑問があるので、今の基本的な原則をどうするかという部分であるならば、やはりそれを守るようにさせるのが私は基本なのだろうなと。

  できない。では、できないからどうするのか、教育委員会がそれがいいというのであるならば、その基本原則を変えればいいことではないのですか。どこでも使っていいですよと、それをどうするかということが大事、やっぱり原則があればそれを守る。その中でどうするかということが大事で、今の現状でいくと例えば一番原則に反していると思うのは、今度合併した中央中学校ですよね。部活のうちの半分以上がほかの学校の施設でやっている。そうでない学校、例えば菱中学校なんかにおいては使い切れない部分どうしているか、なるべく安全、安心を守るのだと思うので、菱公民館だとか菱小学校へ行って済ましていると、なるべく距離がない安全な短い距離でということを工夫してやっている。では、なぜ中央中学校だと南だとか北、西という多くの施設を使ってやっておるのかという部分で大変疑問を感じますので、そのような部分にどういうお考えを持って基本原則を今後考えておるのか。先ほどの話ですと学校の判断だということですけれども、教育委員会はすべてでは学校の判断で運営しているのではなくて、やはり教育委員会として指導の立場として校長会なんかでいろいろ指導していると思いますので、その部分をやはり判断にプラスアルファ教育委員会はどう思うのかということをもう一度お伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 部活動でございますけれども、部活動は原則として学校の施設設備を利用して行う、これはそういう文言が入っておりますのは、平成14年の1月24日の群馬県中学校長会及び群馬県中学校体育連盟から配布された部活動の申し合わせ事項の中にも、望ましい部活動のあり方として記述されております。また、群馬県部活動協議会が平成20年2月8日に提言いたしました中学校における適切な部活動のあり方についてでは、適切に部活動を実施するためには各学校の部活動に対しての取り組みや各部の活動を評価し、改善していくことが必要であると記述されております。学校は、顧問、生徒、保護者それぞれの意見を集約し、よりよい部活動のあり方について検討し、顧問、生徒、保護者の共通理解のもと適切に部活動が運営される、これが望ましいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) では、今後私も見させていただきますけれども、安心、安全をきちんと守れるように、移動のときはちゃんと先生がつくなり、現場には必ずだれかがついているという状態をやはりそれがそういう指導する義務だと私は思っておりますので、移動して勝手にやりなさいというのは私はやはり学校側の無責任だと思いますので、そういう部分をきちんとやらないとやはり原則は学校内、なぜかと原則はそこで何かあったとき、例えば過去に境野で心臓欠陥があった子供が倒れたときに学校側ですぐ対応したけれども、間に合わなかった。でも、移動中だとか移動した先で何か起こったときに、だれもいなかったら子供たちだけではなかなか対応できないのだろうなと思いますので、やはり移動し、原則を曲げるのであればそれなりの行動もやはり私はとるべきだと思いますので、そういう部分をより研究をしていただいてそういう指導をしていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。これは要望にかえさせていただきます。

  続いて、小中一貫校についてお伺いいたしますけれども、2年前、平成18年9月議会で質問したことですが、東京都品川区の例をとり、桐生における小規模校に対して有効ではないかとお伺いしたところ、これらの先進校についての状況を把握しながら研究してまいりたいとありましたので、この2年間どのように検討し、研究してきたのか、お伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 小中一貫校について御答弁申し上げます。

  前に質問がありましたけれども、平成18年4月東京都品川区において公立学校としては全国初の小中一貫校、日野学園が開校いたしました。開校までの経緯並びにこの2年間の検証結果、学校評価、これが品川区教育委員会及び学校より公表をされております。

  日野学園は、学校選択制のもとに施設一体型の小中一貫校として始まっております。教育効果を考えた学校規模は、小学校各学年3学級、中学校は途中入学者も含めて各学年4学級程度としておりまして、在学児童生徒数は現在900名を超えているというふうに伺っております。この学校の成果といたしまして、児童生徒が交流することによる社会的能力等に関する効果、児童生徒の交流による学力や人間形成への効果、6年生から7年生への意識の変化、これらが挙げられております。

  また、一方課題として9年間を見通した教育課程の作成、小学校高学年への指導が学習面、生活面ともに中学生向けの指導になりがちである。9年間を見通しての言葉遣いや服装、規範意識などの指導のあり方、学習上及び生活上の効果を考えた上での1年生から9年生までが交流できる教室配置や教室の大きさ、1年生から9年生までが一緒に生活できる校舎や校庭等の構造、大きさ、より綿密な指導や打ち合わせをするための職員室の位置や教職員の配置、いずれも小学校から中学校の9年間、この体力、あるいは知力、こういったものの差によって起こる課題が多いというふうに挙げられております。

  このような小中一貫校が成果を上げるためには、ソフト面、ハード面ともにさまざまな課題が考えられ、日野学園では準備委員会が設立された4年後に実質的な作業期間と十分な予算をかけての開校というふうになっております。

  品川区のほかにも全国各地で小中一貫校の研究が進められております。小1プロブレムの問題が解消できるといった効果が考えられる反面、6年生に最高学年としての自覚が持たせられないとか、中学校デビューができない、つまり小学校の卒業や中学校への進学をきっかけとした自覚や自分の再構築ができないといった精神的な成長にかかわる課題も指摘されております。

  いずれにしても公立の小中一貫校は全国的にまだ少数でありますが、成果や課題が明らかになりつつありますので、本市においても現在適正規模、適正配置等を課題としてやっておりますけれども、こういったことと考え合わせながらもさらに研究を進めてまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 時間がなくなりそうなので、4つ目は私は次回にこれは必ずやりたいと、これは時期が変わっても変化はしないことだと思いますので、質問させていただきますけれども、続けてこの部分について現在桐生市で中学校の適正配置を行い、学校の統廃合を行っています。そして、小学校も適正配置を検討しています。小学校の合併も必要ですが、小規模校や小中学校が隣り合わせの学校では、現在の学校同士の合併だけでなく、小中学校の統廃合も利点があると考えます。今後桐生市の小中学校の適正配置を考える上で、小中一貫校という新しい考えも適正配置であると考えます。そこで、質問しようと思ったのですけれども、時間がないようですので、一応今後新たにそのような研究をしていただけるよう要望をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  時間がなくなると思いますので、一応でも続けさせていただきます、2分ありますので。最後の項目、総務の公用車についてお伺いいたします。過去にわたり3回のことについてお伺いしておりますけれども、内容については公用車も買いかえが必要であり、そのとき企業に広告を載せる条件で車を買っていただいたり、今の公用車に広告を載せるから広告料をいただくことで収益を得ることによって、桐生市の財源の使用を抑制できるのではないかということで15年、17年、19年お伺いをいたしましたが、これらのことを踏まえてどのように研究をしたのか、お伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 確かに過去に3回ほど御質問いただいたことは事実でございますが、残念ながら厳しい財政状況の中で新車の導入ができないということの中で実施ができませんでした。なお、現在車両の更新計画策定中でございます。次年度以降、新車の導入に合わせて検討してまいります。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 途中になっていますので、これはまた次回にも続けさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  以上で質問を終わらせていただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 以上で西牧秀乗議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中でありますが、31番、西牧秀乗議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時39分 休憩



△再開

              午後 3時09分 再開



○議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問を続行中であります。



△星野定利議員



○議長(佐藤光好) 通告に従い、10番、星野定利議員。

              〔10番 星野定利議員質問席へ〕(拍手)



◆10番(星野定利) お許しがありましたので、通告に基づき、一般質問を行います。

  桐生市内にある対象9つの小学校天窓転落事故対策についてお尋ねいたします。すなわち、対象校は相生小学校、天沼小学校、昭和小学校、南小学校、境野小学校、菱小学校、広沢小学校、梅田南小学校、北小学校であります。今までにあった天窓転落事故についてでありますが、相生小学校において今年1月と8年前に発生した転落事故の状況説明をお願いします。

  さらに、他の8校の中でも転落事故があったのではと自分自身で対象校の調査中に気づいたので、お聞きします。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 今までにあった天窓転落事故について御答弁を申し上げます。

  相生小学校の事故の実態につきましては、本年1月家庭科の授業中に起きた天窓からの落下事故、そして8年前表彰祝賀会のときに天窓側の窓枠に乗り、バランスを崩し天窓に落下した事故がございます。また、十五、六年前になりますが、他の小学校で黒板ふきを天窓部分に落とし、黒板ふきを拾うために天窓に片足を踏み込んだ事故のあったことをお聞きしております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) 全体で3回もあったということで、大変危険なことがおわかりいただけたかと思います。

  それでは、最近、または過去にボール等が天窓のある屋根に上がった例を南小学校、北小学校をはじめ他の7校についてもお尋ねします。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 最近、または過去に天窓のある屋根にボール等が上がった事例は2件ございます。1件につきましては、教職員や技術員がボールをとりに行ったとのことでございます。もう一件は、放課後児童クラブの保育時間中でございまして、放課後児童クラブの指導員が対応したというふうに聞いております。



○議長(佐藤光好) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) 今の説明のように南小学校では今月初めごろボールが屋根に上がり、先生がとりました。北小学校では、中庭とはいえ放課後児童クラブの子供たちが教室から中庭に出てボール遊びをやり、何回か屋根に上げ、先生がふだんはとりますが、子供たち自身でもとりに行ったこともあったようです。そのように日常茶飯事に近い状態、または時々起きているのではないかと思うわけであります。

  次に、今回の防護ネット対策がとられた経緯についてお尋ねいたします。つまり防護ネット対策では当然現場を見ている人にとっては、だれでも不十分だとわかっていた。私自身6月からこの問題を注視し、現場を見て当局にも提言をしてきました。建築住宅課ではほかによい対策が幾つも考えられておりました。しかしながら、実際お金の問題でこのような危険な対策がとられたというわけであり、そのように決められた経緯と人の命の重みを何と考えるのかということを当局よりお答え願います。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 今回防護ネット対策がとられた経緯ですが、相生小学校の落下事故、それから東京都杉並区で起きたトップライトからの落下事故を受け、今年度中により早い対策を実施すべく、予定していた工事を先送りして落下防止工事を実施したものでございます。

  検討に当たりましては、まず天窓のあるのは屋根であり、そこは児童が通常行かない場所であること、また学校では児童に屋根部分には出ないように指導していること、また児童に対しては危険を避ける能力や態度を身につけるように指導を行っていることなどを考慮して、基本的には学校の指導の徹底を対策の軸に置きまして、それでも万が一落下した場合転落防止ということで防護ネットを設置したものであります。

  命の重さということにつきましては、十分それにつきましては承知をしております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) それでは、この対策がとられた後、各9つの小学校の責任者の今回の安全対策に対する反応、または見解はどうであったか、お尋ねします。この質問は、教育委員会と学校との関係は正直に何でも言ってもらい、そして何でも相談できる環境づくりが教育長の方針であると直接教育長から聞いていたからであります。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 落下防止の措置を実施した9校の責任者の安全対策に対する見解でありますが、各校の意見をお聞きした結果を御紹介いたしますと、天窓のガラスが割れた場合のガラスの落下対策が必要である、防護ネットの耐久性、予期せぬ破損もあり、定期的な点検が必要、落下防止には効果がある、防護ネットは視覚を通して危険であることを児童に周知させることができる、今回の安全対策はそれなりに有効である、完全とは言えないが、大分安心することができた、迅速かつ適切な対応をしていただいたと考えているなどの意見が寄せられております。これらの意見を参考に、今回の対策を改めて検証してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 教育長。



◎教育長(関口進) 私のほうからも御答弁させていただきますが、教育委員会と学校との間の環境づくりということについてでありますけれども、このことにつきましては今年度4月の定例の校長会議のときに、私のほうから教育委員会と学校というのは一体感を持って学校教育行政に当たっていきたいと、ついてはこのことは教育委員会に伝えておいたほうがいいというふうに校長先生が判断をした場合には、率直に教育委員会のほうに伝えていただきたいと、これは校長を通しての職務の1つであるということまでも申し上げました。その後も折に触れてこのようなことを話してきておりますし、事務局の職員全体もこういう体制を持って学校に対応をしてきているつもりでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) なぜ安全対策設計者たちの望まない対策がお金がないという理由で採用されてしまったのか、補正予算では提示金額は9校全体で335万円とあります。1校当たり40万円ほどである。予算査定の考え方と意思決定の仕組みはどうなっているのか。一般の備品、物品の経費削減と同じように考えたのか、予算を決める予算査定のシステムに問題はないか、お尋ねいたします。

  その背景には、赤字地方債である退職手当債を17億円も発行していながら、将来それを支払うことになる子供たちの命が危険にさらされているというのに、カラスよけの防護ネットで済まそうとする考えでは、子育て日本一の看板が泣くどころか、保護者も先生方も市職員も私たち市民も安心して夜も寝られたものではない。それこそ金がなければ借金してまで安心できる対策をしてやるのが私たち大人の務めであります。改めて予算査定のシステムに問題はないのか、お尋ねいたします。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) なぜ安全対策設計者たちの望まない対策がお金がないという理由で採用されたのかということでございますが、まず今回の対策についてはできるだけ早く実行できる児童の落下防止対策、これを都市整備部に検討をお願いいたしまして、協議、相談を経て防護ネット設置の対策を決定したものであります。

  次に、予算システムに問題があるのではないかとの御質問でございますが、ただいま申し上げましたとおり教育委員会、都市整備部に依頼をいたしまして、協議を経て採用された方法を実施する必要経費を予算要求したものでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) 命はお金より大切であるという予算査定システムであるようにお願いします。

  最後に、屋根の先端から落ちるのは子供たちの自己責任と言われても仕方がないが、先端に行き着くまでのはるか手前の廊下の窓をあけた途端にそこの天窓から落ちて、自己責任などということは許されるものではない。桐生市として総力を挙げてよい対策をとるべきと思います。それは、グランドキャニオンの1マイル、1,600メートルの断崖絶壁から落ちるのは当然自己責任である。しかし、絶壁のかなり手前、5メートルのところに深さ3メートルのクレバスがあったら、責任はだれが考えても観光管理責任者であろうということであります。当局責任者の考えと市長の考えをお聞きいたします。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) このたびの対策につきましては、繰り返しで恐れ入りますが、学校において児童に天窓のあるところに行かないように指導を徹底し、仮に万が一天窓に落ちた場合に、下まで落下することがないように防護ネットを設置したものです。御指摘いただきました点につきましては、今後検討等、また建築と相談しながら依頼してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 教育長。



◎教育長(関口進) もう一点につきまして御答弁申し上げますが、12月2日の議案質疑のときに御答弁申し上げました自己責任ということについてでありますが、あのとき私は子供たち自身も自己責任において自分の命は自分で守るという意識や能力、態度を養っていくことも学校教育の大事な役割であるという答弁をいたしました。これは、子供たちが事故を起こしたときにそれは自己責任であるとして子供たちの責任にすると、そういう意味ではなくて、自己責任において自分の命は自分で守るという意識、能力、態度を養っていくこと、別の言い方をすれば生活のために必要な習慣を身につけさせるということが学校教育においても大事な役割であるということを申し上げたわけでございますが、あのときつづめた言い方を申し上げましたので、申しわけなく思いますが、再度申し上げましたので、御理解を賜りたいと思います。

  申し上げるまでもなく、児童の安全を確保するということが最優先される課題でありますので、御指摘をいただきました事項につきましてはさらに検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 天窓の落下事故に関しては、何といっても子供の安全が第一と考えております。万が一の場合を想定して、危険がないとは言えない状況にある場合には何らかの手を打っていく必要があると考えております。ただ、先ほど来お金がないからこうなったという御質問がたくさんあったと思います。それは考え方の違いだと思いますし、何といっても子供を安全に守るのが私たちの責任であります。



○議長(佐藤光好) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) 市長の心強い何としても子供を守るというお言葉をいただきましたので、ありがとうございます。

  調査の最中に、このようなアカデミックではあるが、危険な桐生市の対象8小学校の2階の長い廊下の窓いっぱいに沿った天窓と呼べないガラスの屋根と呼ぶべきものは、恐らく日本じゅうで桐生しかないということがわかりました。近隣市町村で足利市、館林市、太田市、みどり市、伊勢崎市、高崎市のすべての小中学校を調査したところ、すべて北小学校のようなトップライト型天窓でありました。これトップ型天窓というのはこういうスポット的なドーム型、こういうのですね。これ全国こういうものです。そして、一般的な対策は、桐生北小学校の対策と同じように高さ2メートルの鉄網のさくで周囲を囲い、さらに二重に、もし金網によじ登って落ちてもアクリルカバーの中のガラスの上にたわんでもガラスが割れない網を入れているところもありました。ただし、桐生の学校と違い、窓からは出られない構造で、扉をあけて出る構造になっており、屋根に出られないように鍵があり、先生しかあけられないように管理されている。その中の群馬県内の伊勢崎市のある学校では、屋根にボールが幾つも転がっているそうであります。この調べた全市とも今まで事故もなかったが、この対策で胸を張って子供の命を守ることができると自信を持って言っていました。

  一方、ここで私が直接聞いて調べた当の杉並区の事故では、鍵を締めておくべき扉をだんだんあけておくのが日常となり、6年生のある40人学級クラスの3分の2の26名が算数の歩幅の平均を求める授業で、建築上では屋根となっている。若い先生もどんどんかわって、屋根がいつしか普通の屋上として考えられるようになり、その日も授業でいつものように使ってのトップライト天窓落下死亡事故であった。桐生市のトップライト型天窓の北小学校を除く8校において、特に南小学校と境野小学校は2階の長い数十メートルの廊下の窓をあければすぐ区切りのない連続のガラス屋根であります。だれが見ても、ネットでは危険は一目瞭然です。建設会社の専門家に聞けば、杉並事故当事者、小学校の対策のように全部屋根をふさいで、下を蛍光灯の電気にするか、12月11日のNHKニュース、天窓落下対策、八王子市の小学校の対策例を参考にした5ミリのパイプで360キロに耐えるグレーチング鉄網にするとかの安心できる対策が必要であります。

  何もしないでこのままでは、日本一の子育て都市を目指す桐生市は日本一危険な子育て都市となってしまう。東京都の杉並区をはじめ世田谷区、八王子市の全小中学校を調べてもガラスの屋根はなかったので、非常に驚いているのだが、全国で桐生市しかないと思われる。八王子市は、ある大学の専門家と市と業者で開発し、今月NHKテレビで対策を公開したのである。その後のその日の番組で不思議にも実際にあったのですが、トゥー・シー・イズ・トゥー・ビリーブ、シーイング・イズ・ビリービングという言葉が流れてきました。百聞は一見にしかず、以上でこの件は終了し、次に移ります。何かコメントありましたら……。

  次に、2番目の桐生市の再生と活性化に入ります。まず最初に、よく桐生は陸の孤島と言われることがあります。なぜ陸の孤島と言われるのか、もしお認めになるとすればその理由とそれに対し、どんな打開策があるか、お尋ねいたします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) なぜ陸の孤島と言われるのか、その対策は何かということにつきまして御答弁を申し上げます。

  このことにつきましては、例えば桐生に入ってくる道路がわかりにくいでありますとか、高速道路のインターチェンジがなく、産業などの振興のためにはその対策が急務であると、そういうときに特に道路整備などの課題を強調した場合、そういうときの表現であるととらえております。もちろんこうした表現のみで桐生市全体が評価されるわけではないと考えておりますが、このような課題を克服するために桐生大橋線や中通り大橋線等の整備事業に鋭意取り組んでおります。また、国道50号、前橋笠懸道路をはじめとする幹線道路の整備促進についても、関係機関への要望等働きかけを進めているところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) 私は、陸の孤島とは大変不便なところの代名詞のことだと理解します。拡大視すれば、同じまちの中に海に相当する大きな渡良瀬川があり、さらに桐生川もある。橋は基本的に桐生市道となり、相川橋や桐生大橋のように財政がよかったときはよいが、128億円の費用がかかる(仮称)中通り大橋のように最後はまちづくり交付金となれば60%の桐生市の負担がかかってくる。国道はなきに等しく、桐生の最南端広沢をわずかかすめている50号バイパスしかなく、3分の1の負担を求められる県も、また国もお金がなくなり、一向に目安の立たない笠前バイパスのおくれにより、笠懸鹿の信号で詰まったままです。国道122号は、3けたのため県道と同じ扱い、旧50号、岩舟桐生線も県道扱いで、開発するには街路事業として20%の桐生市の負担を求められます。県も市もお金がなくなった今、世界同時不況も重なり、お手上げの状態であります。ただ、国も県も桐生市に対し、予算は同じ器の分配だから、どんどん相談に来いと言っている。もし来なければ桐生市は間に合っているとだれでも思うだろうということである。

  桐生再生のための市民、議会、市長、当局の3者の、そんなことはないと思いますが、もし仮にベクトルが合わず無駄なエネルギーを費やしているとすれば、あすの桐生はない。陸の孤島になるか陸の王者になるか、我々は50年、100年後の子や孫のためにこの3者が力を合わせやらなければならない。市議1,600人が集まった新潟で開かれた今年の全国都市問題のテーマは、まさに50年、100年後の子や孫のために我々は何をするかであった。時間はない。待ったなしである。

  そこで、生活の糧である仕事をつくることであるが、企業誘致は道路と敷地が必要ゆえ、桐生市の場合は物理的に困難。したがって、近隣の都市、工業団地まで30分以内で行ける両側4車線道路を国道、県道としてつくることが最優先。1路線20年、利便性は先であっても活性化や経済効果は宣言したときから始まる。議会終了後、姉妹都市の日立市長と会われると聞いております亀山市長は、あの国費485億円をかけて今年の春、全体の半分、5キロメートルが開通した日立河原子シーサイドロードを見てくると思いますが、それに匹敵する桐生―足利間リバーサイドロード構想は、土地は国土交通省所有のため日立市の海と同じく買収費はかかりません。足利―葉鹿間の5キロメートルはほぼできているので、拡幅のみでよいと思います。残りの葉鹿―桐生間の8キロメートルは、これから渡良瀬川土手を利用してつくるというものです。とにかく陸の孤島のハンディは積極的に国に働きかけるものだと思います。東京は買収費のかからない荒川と隅田川の土手を利用して高速道路をつくったのであります。

  さらに、もう一つの桐生大橋伊勢崎線の両側4車線化は当然必要である。この足利リバーサイドロードと桐生伊勢崎線の4車線化は、桐生の陸の孤島脱出の政治課題と思うが、この回答は9月議会で都市整備部長には既にいただいておりますので、当局側で一番顔色のよい亀山市長に20年後の夢としてお答えいただければと思い、よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 急に顔色が悪くなってしまったのですけれども、今リバーサイドロードですか、そういう質問をされたと思います。先ほど来陸の孤島だとか、いろいろと新しい道路を4車線をつくれとかという話ですが、今北関東自動車道ができて、そしてまた今中通り大橋を進めている。何といってもここにつなげるアクセス、これを整備することが一番早急にやらなければならないことだとは思っておりますし、また今県と共同しながら工業団地の造成だとか、働く場をつくるということで努力をしているわけですが、企業誘致もなかなか時間がかかる。でも、何といっても人口を増やすことがまちの活性化だとも思っておりますし、働く場、そしてまた働きに行きやすいまちをつくらなければならないということで、道路整備も総合的に考えなければならないというふうに思っております。皆さん方の御理解をいただきながら、そしてこういう財政的に厳しい状況の中にありますので、どうやったら効率的にいい道路ができ、また住みやすくなるのかということで、もっともっと研究をしながら努力をさせていただきたいと思っております。



○議長(佐藤光好) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) ありがとうございます。もう少し市長の夢を期待しましたが、残念ながら聞くことはできませんでした。ありがとうございます。

  孤島脱却の道路インフラに対するもう一方の公共乗り物インフラについて、4鉄道とおりひめバスの有機的結合によるまちづくりがこれから必要になってくるのではと思われます。高齢社会の安全性と利便性、石油資源枯渇やCO2削減等の環境問題からしても、重要かつ必要であります。4鉄は相手のあることであり、今桐生市にとって即刻できることはおりひめバスの改革であります。

  そこで、お尋ねしますが、今のおりひめバスは完全に福祉バスとして出発しております。これからはそれを包含するまちづくりバスにしようとするのか。すなわち通勤、通学、病院、市役所と主要公共施設、商店街乗り入れ、近隣市町村相互乗り入れ等々であります。最高責任者である市長のお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今おりひめバスは現状の福祉バスかと、また、まちづくりバスにするのかという御質問だと思うのですが、おりひめバスは年間43万人の人に利用されております。市民の重要な足として役割を果たしていると思っております。4月の路線改正では、わかりやすく利用しやすいバス路線にするために運行路線の簡素化などを見直したところであります。しかしながら、路線改正以降市に寄せられた御意見やおりひめバスアンケート調査、それとか公聴会では利用者から多数の御意見、御要望をいただく結果となってしまいました。このような御意見を受けまして、7月の末からおりひめバスの運行事業検討委員会を再度招集をしまして、利用者、市民の方のお考えを示しながら検討していただいております。

  検討委員会では、おりひめバスを将来にわたって継続させ、利用者や市民にとって利便性が高く、幅広い年齢層に利用していただけるような、便利で使いやすいおりひめバスになるように検討していただいております。

  おりひめバスの考え方としましては、福祉バスやまちづくりバスに限定するのでなく、桐生市にとって重要な公共交通機関の1つとしていきたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) ありがとうございます。

  それでは、実質権限を握るおりひめバス運行事業検討委員会について次の質問をします。1つ、新聞報道によれば全路線が市役所、厚生病院に行くとありますが、全便なのか、あるいは何便なのか、お答えください。

  それから、なぜ桐生駅北口ターミナル化にするのか。北口、南口は通過点で、積極的に商店街に乗り入れるべきだし、遊園地、動物園を含めた市内循環バスをつくり、園内と商店街の駐車場対策と活性化対策にすべきと思うが、いかがお考えですか。

  それから3つ目に、なぜ価値のある相川橋、赤岩橋、松原橋をもっと積極的に活用できないのか。例えば相川橋の活用は、人口1万人の川内の人が自力で太田、足利方面に東武電車を使って働きに行ったり、相生の病院やヤオコー、厚生病院まで行くことができる。赤岩橋活用は、最短で新里、大間々町、相生、天王宿、宮前町の人が市内商店街に繰り出すことができるのであります。松原橋は、境野と広沢と市内商店街のつながりを深くする。

  以上3点、ごく簡単に御説明いただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) まず、おりひめバスによる市役所、厚生病院への便数の御質問について御答弁申し上げます。

  現在おりひめバス運行事業検討委員会において、4月の路線改正以降、市内各地から市役所、厚生病院へ行くのに桐生駅北口での乗り継ぎが不便であり、市役所、厚生病院に直接行きたいとの御意見が多く寄せられ、検討委員会ではこの御意見を踏まえ、各路線とも市役所、厚生病院に桐生駅北口で乗り継ぎをしないで直接に行くことができるような設定を考えておりますが、今のところ全便というわけではございません。今後検討委員会から改正案の答申を受け、ダイヤを設定することになりますが、運行路線やダイヤの関係もあるため、各路線とも1日に数便程度が市役所、厚生病院に直接行けることになるのではないかと考えております。

  次に、なぜ桐生駅北口をターミナル化するかという御質問について申し上げます。本年3月末までの路線は、おのおのが長大であり、利用者の方から運行路線がわかりにくいという御意見がございました。また、運行本数も増やしてもらいたいとの御意見もあり、路線をわかりやすく、利便性を考え、市内の中心である桐生駅北口を中心拠点にすることで実現できるのではないかという考えでございました。桐生駅は、市民だけでなく市外から来る多くの方も利用する駅でございます。この桐生駅北口をターミナルとすることでおりひめバスと鉄道との相互接続を図り、桐生駅を利用する人の利便性を向上したいとの考えもあり、桐生駅北口をターミナルといたしました。

  市内循環バスについて申し上げますと、その必要性、有効性について検討したところではございますが、現状の車両、ドライバー等、限られた資源の中でどうしても現状の放射線状の路線構成にならざるを得ない状況でございます。

  最後に、なぜ価値のある相川橋、赤岩橋、松原橋をもっと積極的に活用できないかという御質問について申し上げます。現在のおりひめバスの路線は、先ほど御答弁申し上げましたとおり桐生駅北口をターミナルとしております。現行の路線設定では、赤岩橋、桐生大橋、錦桜橋を通過しております。おりひめバスが運行しております旧桐生地区は、渡良瀬川を挟んで東西に分かれております。渡良瀬川にかかる橋をおりひめバスの運行経路として活用していくことは、今後の研究課題としてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) ありがとうございます。意気込みが感じられて、よろしくお願いいたします。

  最後の質問として、おりひめバス運行事業検討委員会17名の構成を見ると、90%が福祉バス関係者であります。すなわち11区から18区の区長さん8人と老人クラブ、婦人団体、PTA、身障者関係でつくられ、まちづくりは商工会議所代表たった1名である。あとは県の交通政策課とバス会社2名ですから、90%は福祉バス関係者となっておりますね。今年の全国都市問題のテーマの考えからいいますと、委員会メンバーは桐生市のキーパーソンでなければならない。つまり学識者、学校代表、商店街、企業の代表者、警察署長、桐生新生総合計画作成者代表市長、県指導者、地域住民代表、バス会社等々であると思うが、いかがお考えか、お尋ねします。

  さらに、おりひめバスの改革は桐生の再生と活性化のために小改革では間に合わない。バス運行ダイヤの変更は年度でやっているのではなく、月単位でやることができる。1カ月前に地域公共交通会議を開けば翌月実施できるのである。相生線の町内バスは、朝の2便を除けばほとんど人の乗らない空気を運ぶエアバスであります。関係者に聞いたら、乗らないのは住民の理解がないというのには驚き、バスは利便性、必要性で乗るのである。つまりだめだったら変えればよいのに変えられない。1カ月で簡単に変えることができる。時刻表印刷代の無駄など大したことではない。しかも、この変更は3年がかりでやってきたというのだから、不思議物語。世界を二分する航空機、ボーイングに対するたくさん人を運ぶエアバスになってもらいたい。まず、メンバー変更はいつごろやるおつもりかも含めてお答え願います。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 初めに、運行事業検討委員会のメンバーについて申し上げます。

  おりひめバス運行事業検討委員会の委員は、2015年の公共交通をつくる会、桐生市心身障害者関係団体連絡協議会、桐生市老人クラブ連合会、桐生市婦人団体連絡協議会、桐生市PTA連絡協議会、桐生商工会議所の各団体代表者6人、また第11区から18区までのおりひめバス地元対策協議会連絡会議の代表8人、加えまして群馬県県土整備部交通政策課員1名、バス事業者2名の計17名で構成されております。このような委員会構成でありますので、学校代表、商店街、県指導者、バス会社、地域住民代表は既に検討委員会の委員になっていただいております。そして、今回の委員は4月の路線改正の素案を提案していただきました委員の継続性を持たせるためにも、現状の委員さんに検討を行っていただくことになりました。

  また、来年1月に開催する予定である桐生市地域公共交通会議では、おりひめバス運行事業検討委員会の委員に加え、学識者、警察署長、副市長も委員に予定をしておりますので、ただいま議員さん御指摘のキーパーソンとする人はほぼ参加していただくことになりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  また、早期改正ということでございますが、現在来年の4月の改正に向け、検討委員会で検討を行っていただいております。今年中に検討委員会から市長に対し、改正案の答申を行っていただく予定でございます。改正案の答申をもとに、来年1月に桐生市地域公共交通会議を開催いたしたいと考えております。また、この会議で承認を得ましたら、1月末ごろには関東陸運局に許可申請を行いと考えております。今回の路線改正は、廃止路線もあるため、関東運輸局の許可が必要になります。関東運輸局によると、認可処理期間が約2カ月かかるとのことでございますので、2月上旬までに申請を行わないと間に合わないことでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上で星野定利議員の一般質問を終結いたしました。



△相沢崇文議員



○議長(佐藤光好) 次に、16番、相沢崇文議員。

              〔16番 相沢崇文議員質問席へ〕(拍手)



◆16番(相沢崇文) 通告に従いまして、一般質問させていただくわけですが、本当にこの12月議会いろんなことがありました。少々疲れてまいりました。ようやくここまでたどり着いたなという感もあります。きょうは、新たな問題も含めますので、項目も多く設けてあります。新たな質問にも入りますので、端的な質問にさせていただきますので、答弁も明確に短くお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。まずは、合併についてであります。市長、本当にこの約2年間毎回毎回議会のたびにみどり市との合併について口酸っぱくいろいろ質問させていただきましたが、きょうの一般質問の3番議員さん、12番議員さんの質問にあった部分と本当に多く私も思いは共通している部分でありますので、今回はぜひとも前に転がす議論ができるように期待して、1点のみ質問させていただきたいというふうに思っております。

  今まで多くの議論を続けてきた市長と私の間ですが、その中の合併への考え方、これはいつのときも機運の醸成、それから一刻も早くということでありました。これは市民の皆様への説明にはなっていないということを再三申し上げてまいりました。また、合併新法期限内の合併を目指すのであれば、任協の立ち上げ、あるいは法定協の立ち上げが急務だということも常々訴え続けてまいりました。この段階になりまして、いろいろ民間の団体からも多くの要望が寄せられているようでありますが、やはり今でも合併への近道は任協、もしくは法定協の立ち上げ、その段階での議会や市民の皆様の反応を見るということが大切ではないのかなというふうに考えております。

  現時点、この時点ですね、この時点での現在の両市の状況を見て、例えば現時点では合併が難しいということであれば、それを明確にしていくのもこれは逆に合併への新たな道筋ができる一助になるのではないのかなというふうにも考えています。例えばこの理由が機運の醸成が図られていないとか、両市の温度差があるとか、相手があることなのでというような市長の見解が出てくれば、またそこで違ったリアクションが起きて、1つの道筋ができるのではないかなというふうにも考えておるところであります。

  市長は、このみどり市の合併については、これは再三言っていることなのですけれども、マニフェストの中で任期内の合併をうたっているわけであります。現在任期2年を迎える今ならば、現時点での合併実現が厳しい状況にあることを、今であれば市民の皆様に説明をして新たな道筋を模索するということができるはずであります。このままの状態で経過して任期3年半となったときに、やっぱりできなかったということでは多分話にもならないし、市民の皆さんに理解いただけるような説明もできないのではないのかなというふうにも思っている次第であります。

  新法期限内の実現の目標設定、それから分析をして実現可能であるのかどうか、また今の現時点での新法期限内の合併の可能性が少ない場合には、任期内での合併の実現に向けてどのように努力していくのか、まずこの点についてお伺いをさせていただきます。

  次に、地域政策ということで合併関連事業についてお伺いします。我が桐生市は、新里町、黒保根町両町と合併をして、そのときに事業を選定して設定した合併関連事業ですが、合併後ある程度の時間も経過しておりますので、合併関連事業の現在の状況、それから変化、社会情勢への考え方についてお伺いします。

  まず、合併関連事業の現在までの進捗状況についてお伺いします。

  そして2点目は、計画段階から現在の間で変更したものがあるか、あるいはリセット、中止した事業があるか、また未着手な事業はどのようなものがどれくらいあるかについてそれぞれお伺いします。

  3点目は、昨今の経済状況にかんがみて行政当局の考え方についてお伺いします。未曾有の不況の中、世界じゅうが混乱の中にあると考えています。それは、我が桐生市を考えても厳しい状況であることには変わりありません。これから年末、年度末を迎える今、不安はますます募っていると思います。桐生市としても何らかの対策を打ち出す必要がありますが、これはなかなか難しいものがあると思います。

  そこで、合併関連事業は毎年計画的に事業実施をしていると考えますが、現在の経済状況や景気対策を含めて未着手の事業の前倒しをしてでも事業を進める考えがあるのかどうか、お伺いします。

  また、事業を前倒しして実施した場合の経済状況などへの効果についても、あわせてお伺いをさせていただきます。

  3点目についてであります。携帯電話について質問をさせていただきます。小中学生の携帯電話の所持と利用についてという分野で今回お伺いするわけですが、今月の12月に入って小中高校生の携帯電話の禁止などについて多くの報道がありました。例えば大阪府でありますとか広島県であります。特に大阪府は、携帯電話と学習時間との関係を数値化して分析をしているのが報道されております。正直驚きました。これが客観的なものであれば、本当に大変なことであります。桐生市としても看過できるものではありませんので、何点か質問をさせていただきます。

  1点目は、小中学生の現在の所持、利用の実態についてお伺いをさせていただきます。

  2点目は、現在実施しているアンケート結果、どのようになると考えておられるのか、お伺いします。

  3点目は、大阪府教育委員会が携帯電話使用と学習時間について数値化したものが報道されていると、より具体的な指摘があった以上、これは桐生市でも分析をしなくてはいけない問題であるというふうに考えますので、携帯と学習時間の関係について桐生市の教育委員会としてどのような分析をしているのか、見解をお伺いします。

  また、携帯と学力への影響も指摘されております。このことについても、同様に見解をお伺いします。

  4点目は、携帯が小中学生にもたらす携帯電話の有益、有害についてどのように把握しているか、お伺いさせていただきます。

  5点目は、大阪府教育委員会や広島県などが携帯電話の所持や学校への持ち込みを禁止しております。桐生市の考え方と今後の対応について、それぞれお伺いします。

  続きまして、学校施設について2点お伺いさせていただきます。まず、トイレについてお伺いします。これは、今回は幼稚園と小学校ということに限定してお伺いをさせていただきます。近年幼稚園、小学校のトイレにかかわらず市有施設のトイレの洋式化を実施していただいたことは、本当に市民から感謝されております。本当にうれしく思います。さらに、現在それにあわせて耐震化などの大規模改修も行われています。しかし、トイレの排水方式や悪臭、それから構造についての問題が顕在化してまいりました。それは、トイレというものへの考え方、思想の変化が出てきたというふうに考えております。例えば昔はトイレは汚くて臭いもの、水を流して掃除をする、そして少しでも改善させるというものでありました。しかし、今はトイレはきれいでにおわない。きれいな状態のものを維持するというように変化してきたというふうに考えています。現在の幼稚園や小学校のトイレの排水、それからにおい、それから構造についての実態と改善に向けての考え方についてお伺いします。

  次に、遊具についてであります。これは幼稚園、小学校についての遊具であります。近年学校や公園の遊具での不幸な事故が相次ぎ、桐生市としても老朽化した遊具は撤去してまいりました。しかし、実際に寂しい思いをしている子供たちがいることも実情であります。外で元気に遊べる子供たちをはぐくむためにも、話し合いをこれから進めていかなくてはいけないというふうに考えております。幼稚園、小学校の遊具についての実態と今後の考え方についてお伺いします。

  次に、産、官、学、インキュベーションオフィスについてお伺いさせていただきます。この問題は、今年の第1回定例会、3月議会で同様の質問をさせていただきました。今後の課題ということになっておりましたので、再度質問をさせていただきます。東武ビルにおける入居状況と施設賃料が3月議会と比較してどのような改善が見られたのかをお伺いして、第1質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 相沢議員の再三にわたる合併の御質問でございます。誠実にお答えしたいと思います。

  みどり市との合併についてですが、私は就任以来一貫してみどり市との合併を掲げまして、現在でもその信念は少しも変わっておりませんし、私が相沢議員がおっしゃったとおりマニフェストの1番に掲げていることでありますし、これは全力で努力していかなければならないと思っております。また、本日も3番議員さんはじめ12番議員さん、そしてまた10番議員さんも合併のことに触れておりました。その中で、やはり相手があることですし、今回こういう形で両市が、2つの市ができたということでもありますし、ここは慎重に事は進めていかなければならないと私は考えております。

  でも、先日のみどり市の12月の定例会において合併関連の一般質問がみどり市の市議会でございました。その中で、先ほどの3番議員さんにお答えしたとおり、桐生市との合併要望についてということでみどり市長さんは13にも及ぶ団体が総意として合併要望書を提出したということは重く受けとめている。飛び地の是非を議論すればよいと言う人はだれもいない。その意味では論をまたないと述べ、その一方でしかし今こうしてまちが動いているのも現実で、大胆かつ慎重に考える必要がある。現在のように落ちついた段階で議論するほうが意義があるし、冷静なジャッジができる。執行部のみならず議会も市民も一緒になって考える問題、今後ともいろんなところで話し合いをしていきたい、このように答弁しております。

  私も合併要望書を提出していただいた13の団体並びに合併支援団体であります桐生・みどり両市合併推進会議、また赤城地区産業経済交流会、この気持ちを重く受けとめ、また心強く思っているところでございます。また、両市民の合併への思いを尊重すれば、このような議会で答弁をしたばかりでありますので、みどり市長さんと今まで協議をしてきましたけれども、さらに今回の議会での発言を受けて一日でも早く合併に対する話し合いをしていきたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 合併関連事業について順次御答弁を申し上げます。

  合併関連事業は、新里村及び黒保根村との合併に伴い、必要となった事業のうち合併特例債や合併補助金などを活用して実施する主要な事業についてまとめたものでございます。現在のところ、平成17年度から平成26年度までの10年間で総額約139億5,000万円の事業を実施する予定でありますが、平成19年度決算時における執行済みの事業費は約29億5,000万円であり、事業費ベースでの進捗状況は約21%となっております。

  これまでに完了している主な事業は、黒保根町の高齢者生活支援施設、つつじの家や上毛電鉄の桐生球場前駅などの建設整備事業、また学校や保育園などへの防犯カメラ設置事業などがあり、継続中の事業の中にも学校の耐震改修や消防車両の更新など既に成果があらわれているものもございます。

  次に、計画を中止した事業や未着手の事業についてでありますが、まず計画の見直しなどにより事業を中止したものといたしましては、保健センター建設事業や建築確認新システム導入事業などがございます。また、当初計画より事業着手がおくれているものといたしましては、防災行政無線整備事業や児童館建設事業などがあり、それぞれ担当部局において実施時期を含め事業内容や事業手法などについて研究を進めているところでございます。

  最後に、合併関連事業のような大型事業を前倒しして実施し、景気対策の一環とすることについてでございますが、その効果は世界的な金融危機が実体経済にまで影響を及ぼし始めている昨今の経済状況において、大型事業を発注することが地域経済の活性化に一定の効果をもたらすことは十分に考えられることでございます。また、実施時期につきましては、市の財政も依然厳しい状況にありますことから、事業に対する住民ニーズの動向や社会情勢の変化などを十分に勘案し、実施時期を決定していかなければならないものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 小中学生の携帯電話所持と利用について御答弁申し上げます。

  小中学生の携帯電話所持については、この10月に青少年問題協議会が市内の中学生と小学生5、6年全員を対象に携帯電話に関する調査を実施しております。現在その調査結果の集計中であります。小中学校ともかなり多くの子供たちが携帯電話を所持しているものと思われます。また結果が出ましたらば御報告をさせていただきます。

  学習時間と携帯電話との関係についてでありますが、本市の場合現在集計中のため相関関係に言及するということは難しい状況にありますが、テレビの視聴時間が長いほど学習時間に与える影響も少なくないというふうに考えられております。ですから、携帯、あるいはメールを長時間することの学習時間への影響、あるいは学力への影響、これらもあるのではないかと考えられます。

  携帯電話の有益性と有害性についてですが、GPS機能により児童生徒の居どころを親が常時把握できるという利点もありますが、メールやブログへの書き込み等に起因した問題事例の発生や出会い系サイトへのアクセス、さらには身に覚えのない不正請求等、児童生徒にとって問題が非常に多いと認識しております。青少年問題協議会では、今回の携帯電話に関する調査の分析を受けて今後アピールの内容を検討していく予定であります。

  現在桐生市の各学校では、学習に必要のないものは持ってこないという指導の一環として、学校には携帯電話を持ち込まないという指導をしております。市教委といたしましては、携帯電話にかかわる問題の根本的な解決のためには学校と家庭、地域との連携が極めて重要であると認識をしております。保護者や地域の方々に児童生徒の携帯電話の利用の実態や問題を知っていただくとともに、携帯電話のフィルタリングや安全な利用の仕方についての普及啓発を図るなど、連携を一層推進してまいりたいと考えております。

  また、今後も子供たちに望ましいコミュニケーションの仕方、情報モラルについて計画的な指導を行い、携帯電話の危険性を教え、モラル意識の高揚を図るとともに、情報活用能力、情報社会に参画する能力の育成に努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 学校施設について順次御答弁を申し上げます。

  最初に、学校のトイレにつきましては、小中学校耐震大規模改修計画の大規模改修の中にトイレ改修を含めて実施しております。議員さんのお話にございましたようにトイレに対する考え方は随分変わりました。現在の校舎建設当時は、床にタイル等を張り、水を流して清掃する湿式のトイレでございました。その後、施設の老朽化や床面からの漏水、給水・排水配管の劣化が進み、ドアや壁面の傷み、あるいはにおいの問題も発生してまいりました。トイレの改修に当たりましては、水を流さずに清掃する乾式トイレとし、さらに老朽化した給水・排水配管の布設替、児童生徒の体格の向上に対応して間仕切りの変更を行うなど、全面的な改修を実施しております。

  においということでございますけれども、改修したところについて今は聞いておりませんけれども、そういう話があれば再度調査して対応してまいりたいと考えております。

  次に、遊具についてでございますが、大阪府内の遊具による事故を受けまして、平成16年度小中学校、幼稚園のすべての遊具の点検を実施しております。そのときには、学校と協議して危険なものは撤去し、学校で最小限必要と思われる遊具については新たに設置をいたしました。現在小学校にある遊具は、動くものではブランコ、固定してあるものでは鉄棒、滑り台、うんてい、上り棒、ジャングルジムなどがあります。また、幼稚園についても同じような遊具が設置されております。

  現状では遊具の設置についての基準は、例えば学校施設整備指針などにおいても規定としてはないのですけれども、基礎的な体力を養う上で非常に重要な役割を持っているということから、今後学校要望も聞く中で遊具整備の基本的な考え方を検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) インキュベーションオフィスにつきまして御答弁を申し上げます。

  まず、入居状況でございますが、本町五丁目インキュベーションオフィスにおきましては、現在のところ2階に3室、3階には5室、合計で8室が入居している状況であり、年度当初と比較しますと3室の増加となっております。また、本町六丁目インキュベーションオフィスにおきましては、ジョブカフェの相談室としての利用を含め4室全室が入居している状況であり、年度当初と比較しますと1室の増加となっております。さらには、新たにオフィスへの入居を希望する方の相談も数件寄せられており、このうちの2件ほどにつきましては年度内にも入居の運びになるのではないかと考えております。昨今の経済状況は大変厳しいものがございますが、今後とも関係団体と緊密に連携しながら入居率の向上に努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、施設賃料についてのお尋ねでありますが、3月議会にも御答弁を申し上げましたとおり五丁目インキュベーション施設の賃料につきましては、地価の下落や賃貸オフィスの相場なども勘案する中、建物所有者に対し、粘り強く値下げ交渉を実施してまいりました。その結果、平成17年には施設賃料の減額改定を実現したところでございますが、現下の厳しい財政状況に対応すべくさらなる賃料の値下げ交渉を進めております。現時点では合意に至っておりませんが、交渉は詰めの段階を迎えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  時間はまだあるのですけれども、合併の話が前に進んで、それからインキュベーションオフィスも好転したということがありますので、合併について1点だけもう一度確認をさせていただいて質問を終わりにさせていただきたいと思いますが、合併関連事業については精査をしていただいて、この経済状況ですので緊急な対策が必要なものもあると思いますので、何とか精査をしていただいて今後対応をしていっていただきたいというふうに思います。

  それから、教育についてですが、携帯電話について、これはもちろんアンケート結果は出ていないというのはわかっていたのですが、この12月に大変多くの報道がありました。これは看過できないということで質問をさせていただきましたので、今後アンケート結果が出た後にまた再度質問させていただいて、どういう分析をしていくのかというような議論を深めていきたいというふうに思います。

  学校施設については、今後もしっかり検討していただいて、生徒の目線に立った施設整備ができるようによろしくお願いいたしたいというふうに思います。

  インキュベーションオフィスについては、とりあえず賃料の交渉も大詰めを迎えているということでありますので、大きな期待を持って注視していきたいというふうに思います。

  最後に、市長に1点だけ確認をさせていただきます。今回合併の議論が初めて前に進みました。本当に私うれしく思います。早期の話し合いというような答弁がございました。これは合併実現への一歩というふうに私は理解していいのかどうかということがございますので、確認の意味を込めて質問をさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 先ほど御答弁いたしましたとおり、合併に向けてより一層努力していきたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) ありがとうございました。本当に合併の実現への一歩がこの12月議会で踏み出せたということは、私本当にうれしく思います。来年への活力として、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤光好) 以上で相沢崇文議員の一般質問を終結いたします。



△福田光雄議員



○議長(佐藤光好) 次に、4番、福田光雄議員。

              〔4番 福田光雄議員質問席へ〕(拍手)



◆4番(福田光雄) 忙しい中、傍聴に来られました皆様におかれましては大変ありがとうございます。私が本日では最終の質問者ということでトリを務めさせていただくこと、大変ありがとうございます。また、議場におられる皆様におかれましては大変お疲れのことと思いますが、あと30分か40分ぐらい時間をいただき、私が桐生市がさらによくなるように、そして市民一人一人の皆様にとりましてより住みよいまちになりますよう、心より願いを込めて、平成20年桐生市議会第4回定例会におきましてA方式であります一括質問・一括答弁方式にて、通告に従いまして4項目について順次一般質問をさせていただきたいと思います。

  まず初めに、山田川河川改修工事についてお尋ねをいたします。私が住んでおります川内地区に鳴神山をはじめ途中に幾つもの山や沢があり、それらが合流をして渡良瀬川に流れ出ております。地元川内地区の住民にとりましては、大切な山田川があるわけであります。その山田川でありますが、相当以前より下流から河川の改修工事を行っているようでありますが、計画当初ではどのような目的で、区間はどこからどこまでで、施工延長はどのくらいで、着工予定年度や完成予定年度はいつであったのか、お示しをお願いいたします。

  また、今現在は高橋より下流あたりを施工しておるようでありますが、高橋より上流から川内公民館近くの鳥ノ海橋までの地権者の同意などにもよると思いますが、今後の計画や施工予定などはどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

  引き続きまして、川内地区小学校適正配置についてお尋ねをいたします。知、徳、体の調和のとれた創造的で個性豊かな人間性を持った児童の育成という教育目標を効果的に達成させるという観点から、川内北小学校の教育環境の改善を図るために平成19年9月より検討委員会が設置され、PTAや市当局、地元関係者等でさまざまな議論が何度となくされ、最近では平成21年度に川内北小学校への入学希望予定者が数人しかいないということで、PTA総会を開いたところ8割以上の保護者が統合に賛成をし、これらを受け、地元区長さんや自治会長さんとともに市教育委員会へ早期統合の要望書を提出、これを受けまして市教育委員会は11月25日に川内公民館にて地元説明会を開催いたしましたところ、一部の人から住民の声をもっと聞くべしというような意見もあり、その後の会議では住民代表の一部の方より委嘱の辞退もあったように聞き及んでいるところであります。

  そこで、お尋ねいたしますが、その後二、三週間くらい経過をしておりますが、今後どのように進めていくのか、また今年度中に地域の皆様の理解が得られた場合には、今後市当局としてはどのような手順で何年何月より統合が可能となるのか、また学校名についてはどのように考えておられるのか、あわせてお示しをお願いいたします。

  引き続きまして、公用車を低公害普及促進車にどうかについてお尋ねいたします。人類や共存しているあらゆる生物、そして地球そのものの将来に大きな不安を与えるものと考え、桐生市議会は平成20年3月17日にCO2排出削減都市を宣言いたしました。それから数カ月がたち、11月20日に市長車として日産のフーガという車の納車式がありました。私といたしましては、別にそのことがよくないこととは思っておりませんでしたが、でもよくこんなときに買いかえられたなと少しは思いました。しかし、それも間もなく理由がわかりました。それは、永年にわたり桐生市に本社を置き、近年では特にまちの活性化のためにさまざまな事業展開や支援をしてくださっている市内の企業さんが、天然ガス改造車の桐生市との共同試験ということで同社が提供してくれたというもの、私もこのことに対しまして桐生市民の一人としてこのようなすばらしい低公害車を提供してくださいました企業に対して、心より感謝と敬意をあらわすものであります。

  そこで、お伺いをさせていただきますが、亀山市長さんと提供してくださいました企業と契約書を取り交わしたということですが、その内容は概略どのようであったのでしょうか。また、共同試験ということですが、どのような試験内容でどのようなメリットがあり、もしもデメリットなどがあるとするならばどのようなことがあるのか、お示しをお願いいたします。

  また、11月19日まで市長公用車として利用されてこられましたトヨタ・セルシオについてお伺いをさせていただきますが、この車はいつ新車購入され、市長公用車として利用され始めたのか、また何年利用され、走行距離はどのぐらいであったのかお示しを願うとともに、この車は見た目はよいと思いますので、私としましてはインターネットなどで売れば少しでも高く売れるかと思いますが、そのあたりのところもあわせて今後市当局としてはどのように考えておられますのか、お尋ねをいたしたいと思います。

  引き続きまして、まちの活性化にクラシックカーの展示をについて質問をさせていただきたいと思います。全国的にどこの市町村も不景気が長く、何とかしないといけないとさまざまな案を出し合い、それぞれの方たちが苦慮しているところであると思います。そんな中、あちらこちらで観光課や各種のイベントなどを盛んに行っているところも多くあるようであります。我が桐生市においても同様で、近年新里町や黒保根町と合併をしていただき、そのおかげで新里まつりや黒保根まつりをはじめ多くのお祭りが増え、以前より活気が出てきておるようであります。それでもまだ他県より人がたくさん集まるといったような目玉となるような催し物は少ないようであります。

  そんな折、3年くらい前より地元クラシックカーのクラブの皆様が群馬大学の協力やその他の皆様の支援により、大学のキャンパス内でクラシックカーの展示会を催し、県内外より相当な出展者も多く、いつしか大イベントに発展してきているようであります。

  私も今年の11月2日に会場に出向き、驚きました。群大のキャンパス内にあふれんばかりの珍しい車と人だかり、一体どこからこんなにもたくさんの人が集まってきたのでしょうかと思わずにいられない状況と活気が目に飛び込んでくるわけであります。スタッフの人に聞いてみたところ、出展するにも費用がかかるのに相当遠方より自走してくる方もかなり多くおられるようであります。また、年々出展車両が増え、群大のキャンパス内だけでは間に合わないので、クラブのメンバーの多くは自分の愛車を思うように出展できない状況にもなってきているとのことでした。

  そこで、当局にお伺いいたしますが、今回の出展車両や来場者数はどのくらいであり、これらがもたらす桐生市に対する経済効果や宣伝効果などはどのようであったのか。民間主催のイベントでございますので、わかる範囲で答弁いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  これをもちまして、第1質問とさせていただきます。当局の答弁、よろしくお願い申し上げます。



△会議時間の延長



○議長(佐藤光好) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 4時27分 延長



△一般質問(続行)



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市整備部にかかわる御質問につきまして御答弁申し上げます。

  山田川につきましては、水源である鳴神山から川内町の中心部を流れ、渡良瀬川に注ぐ1級河川として約9.4キロメートルを群馬県が管理しております。桐生土木事務所によりますと、山田川の整備につきましては河川環境の保全と地域住民の安全確保、うるおいのあるまちづくりの推進を図るため、渡良瀬川合流地点から川内町五丁目の県道川内堤線にかかる山田橋までの約2.4キロメートルの区間について、統合1級河川整備事業として昭和61年度から事業に着手し、現在までに渡良瀬川合流地点から川内町五丁目新堀団地わき高橋付近までの約1キロメートルの区間が完成しております。

  なお、全体の完成年度でございますが、膨大な事業費を要するため順次整備を進めている状況でありますので、御理解をいただきたいとのことであります。

  また、今年度は高橋上流部の右岸側並びに一部左岸の護岸工事を実施する予定となっており、同時に関係する方々とも用地買収について協議を進めている状況であると聞き及んでおります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 川内地区小学校の適正配置の今後の進め方、統合の時期やそれらに向けての対応、学校名等について御答弁申し上げます。

  川内地区の小学校適正配置の経緯につきましては、ただいま4番議員さんのお話のとおりでございますが、今年の3月に川内地区小学校適正配置検討委員会から、現時点での統合は見送ることとするものの、今後も川内北小学校の教育環境の改善を図るため検討を続けていくべきであるとした検討結果が提出されました。その後、川内北小学校PTAでは川内北小学校の存続とともに、教育環境の改善を図るため保護者間で意見交換を続けておりました。9月になり、来年度の入学予定児童数を調査したところ、入学予定の児童が8人、さらに10月の就学時健康診断時には3人となりました。このような状況から、PTAでは川内北小学校の教育環境の改善を図っていくためにはどうしたらいいのか検討を深める中、臨時総会を開催し、大多数の賛成により川内南小学校との統合を保護者の総意といたしました。そして、10月20日には川内南小学校との統合を早期に望む旨の要望書が区長及び川内五丁目の各町会長並びに川内北小学校PTA会長の連名で提出されました。これを受け、教育委員会では小規模校化した川内北小学校のより一層の教育環境の充実を図るためには、川内北小学校と川内南小学校を統合することが最善の方法であると判断し、11月13日に川内地区小学校適正配置実施計画を作成したという経緯がございます。

  今後は、当該地区の区長をはじめ小中学校のPTA会長、さらには当該小中学校の保護者や地区住民の代表など20人程度で構成する川内地区小学校適正配置推進委員会を設置し、保護者や地区住民の理解を得ながら進めていきたいと考えております。

  先ほど4番議員さんから御指摘がありましたとおり、何人かの委員予定者から地域で賛成者と反対者がいることから委員委嘱を慎重に考えたいとの申し出もありましたが、再度熟慮していただいた結果、推進委員を引き受けるとの返事をいただきましたので、今月22日に第1回推進委員会を川内公民館にて開催する予定でございます。

  次に、統合の時期についてですが、川内地区小学校適正配置実施計画では要望書における早期実現の願いを尊重するとともに、複式学級の設置を避けたいこと、また事務的にではありますが、来年度当初にも議員の皆様の御理解を得て条例改正等の手続が整えば平成22年4月での統合が可能であることから、平成22年4月を目途として可及的速やかに実施すると実施計画ではいたしました。

  次に、学校名についてですが、学校は教育施設であると同時に、それぞれの地区の人たちにとって地域のコミュニティーの核としての役割を担ってきた象徴的な文化施設であると考えております。校名をどのような名称にするのか、それぞれの地区の考え方もあり、大変難しい課題の1つでありますので、この推進委員会で協議し、決定していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 公用車にかかわる低公害車の普及促進について御答弁を申し上げます。

  まずもって、天然ガス使用改造車について今回御提供いただきました市内の企業に対しましては、心より感謝を申し上げたいというふうに思っております。

  それでは、初めに桐生市と同会社との契約内容についてでございますが、近年地球温暖化が進み、大気汚染等の環境問題が地球規模で叫ばれる中、その原因とされている自動車の排出ガスの削減を図り、快適な生活環境を築いていくため、環境に負荷の少ない天然ガス使用に改造した車両を企業が試験車両として市に提供し、桐生市はこれを公用車として運行使用するものでございます。

  なお、共同試験では二酸化炭素排出量、燃費等の試験数値を集め、これらのデータを企業側に提供し、企業側は今後の低公害車普及促進に向けて役立てていこうとするものでございます。

  また、この天然ガス使用改造車にかかわる経費につきましては、車両本体及び登録諸費用は会社負担であり、桐生市は点検整備に係る費用、保険費用、燃料代、その他消耗品代を負担することになっております。

  次に、共同試験のメリットについてのお尋ねでありますが、一般のガソリン車等と比べ天然ガス車は燃料費が安く、また走行距離もガソリン車よりも長くなり、二酸化炭素排出量も少なくなると言われており、これらのデータを会社とともに市民に公開していくことによって、低公害車が環境に対する負荷が少ないこと、また低公害車普及促進の大切さが市民にPRされ、今後の生活環境の改善に役立っていくというメリットがあるものと考えております。

  また、デメリットということでありますが、現時点では特に考えられませんが、あえて申し上げるならば天然ガス対応車に改造するための費用がかかる点かと思います。今回は全額会社側負担でございますが、しかしこの諸費用につきましてもこれまでの市長車と比べますと、ハイオクガソリンと比べ天然ガスは燃料費が大変安く、比較的短期間で経費は回収できるものと考えております。

  また、これまでの市長車についてのお尋ねでございますが、この車は平成12年4月に登録され、丸8年が経過しております。なお、走行距離は18万キロでございます。この車につきましては、現在手続中でありますが、年が明けましたら早々にインターネットオークションにかけ、売却をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) クラシックカーフェスティバルにかかわります御質問について順次御答弁を申し上げます。

  まず、11月2日に群馬大学工学部キャンパスにおいて開催されました第3回クラシックカーフェスティバルin桐生におきます出展車両等についてでありますが、主催者側にお尋ねしましたところ、出展車両は260台、当日の来場者は1万5,000人ほどであったとのことであります。

  また、この催しの経済効果につきましては、数字を把握はいたしておりませんが、当日はファッションウイークに関連した催しが市内各所で開催されており、会場周辺にとどまらず展示車のパレードが行われた本町かいわいも含め、相当大きな経済効果があったものと推定しております。

  また、市外からの出展者や来場者も多数に上り、多くの方々に桐生を知っていただいたという意味で大変大きな宣伝効果があったものと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 4番、福田光雄議員。



◆4番(福田光雄) それぞれの答弁、大変ありがとうございました。それでは、早速でございますが、第2質問に入らせていただきたいと思います。

  初めに、山田川河川改修工事についてお尋ねいたします。先ほどの答弁によりますと、高橋より鳥ノ海橋の施工に関しては引き続き予定をしていただいているようでございます。大変ありがとうございます。

鳥ノ海橋の上流につきましては、まだ工事は何か地権者の同意ということになっておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

  それでは、鳥ノ海橋の上流のことをもう少し詳しく聞きたいと思いますけれども、鳥ノ海橋上流についてお伺いをさせていただきたいと思います。聞き及ぶところ、鳥ノ海橋の上流につきましては、平成8年12月4日水曜日午後6時半より地元の山田集会所において、鳥ノ海橋上流対象者や地元関係者の皆さんを招集して桐生土木事務所の工事関係者より順次説明があったように思います。今後の工事予定などが知らされ、平成8年12月18日から20日くらいに委託測量業者が対象者宅に訪問するので、境界の立ち会い等をお願いしますとのことで立ち会いをし、その後12月中に境界立ち会いが済みましたが、その後何ら連絡もないまま何年もたち、平成11年秋くらいに委託測量業者より突然連絡があり、対象家庭の室内や庭木一本に至るまで細かく調査をし、また一部の家庭では営業調査についての資料を預け、その依頼もし、地元の人たちは今度こそこれで施工に入るので、早く完成をすればまくらを高くして寝られるよねなどと喜び合ったそうであります。しかし、その後何の連絡も進展もないままなので、地元の皆さんはさまざまな不安を日々過ごしているのが現状のようであります。

  その後もまた何年もたち、地元の人たちは桐生市を通じ、早期工事のお願いを提出しましたが、いまだ鳥ノ海橋の上流に対しての工事の返答や気配も見られず、今年の3月18日には地元の区長さん、町会長さん、行政協力委員の皆様からの要望を受け、桐生土木事務所に山田川早期改修工事を願う要望陳情書を地元の県会議員と私とで提出をさせていただいたところであります。

  ちなみに、この鳥ノ海橋上流区域の鳥ノ海団地組合、笊谷戸組合、割田組合などの3組合地域は、台風の時期ともなりますと、川の水が増水をして堤防がいつ決壊してもおかしくない状況になり、最も危険な場所が何カ所もあると聞き及んでいるところであります。

  そこで、お伺いいたしますが、鳥ノ海橋上流でありますこの3組合地域の今後の地元への対応や施工計画はどのように考えておられるのか、具体的にお示しのほどよろしくお願い申し上げます。

  引き続きまして、川内地区小学校適正配置についてお尋ねをいたします。先ほどの第1質問の市当局の答弁では、地域の理解が得られた場合には早ければ平成22年4月からということですが、そのような運びともしもなったときのことを考えますと特に強く思うことがありますので、幾つかお尋ねをいたします。

  まず、第1に統合前に既存の川内南小学校の校舎の耐震改修や川内北小学校の児童のための教室やその他さまざまな準備が必要であると思うわけでありますが、それらを平成21年度中に行うことができるのかどうか、お尋ねをいたします。

  また、現在の川内北小学校の児童にしても南小学校の児童にしても、遠方より通学をしなければならない状況の児童も多くおられるようでありますが、そのあたりのところも十分考慮しなければならないと思うわけでありますが、市当局としてはそのあたりのところをどう考えておられるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。

  引き続きまして、公用車を低公害普及促進車についてお尋ねいたします。先ほどの答弁によりますと、今度の公用車は相当環境にもよく、さまざまな試験もでき、年間の燃料費も現行と比較をしてみますとかなり経費も軽減できるというすばらしい車と思うわけであります。そこで、CO2排出削減宣言をいたしました桐生市といたしましては、公用車も何百台もあるわけでありますが、私が見ていてもその中で購入後十数年以上もたち、いつ壊れても廃車になってもおかしくない車が相当数あると思いますので、そのときにはこのような低公害車をこれを機会に積極的に導入されてはいかがなものか、お尋ねをいたします。

  また、今回の低公害車が納入後約1カ月が経過しようとしておりますが、何か試験結果が出たことがあるならばあわせてお示しをいただければありがたいと思いますので、そのあたりのところもよろしくお願い申し上げます。

  引き続きまして、まちの活性化にクラシックカーの展示をについて質問をさせていただきたいと思います。先ほどの当局の答弁のとおり、桐生市に対する経済効果や宣伝効果など大いにあると思うわけであります。しかし、この大イベントを立ち上げ実行をするというのには、クラシックカークラブの皆さんはもちろんのこと、出展者やその関係者の方たちに相当な負担がかかっていると聞き及んでいるところであります。

  そこで、お尋ねをいたしますが、この大イベントを桐生市もそれなりに位置づけをしてさまざまな形で手助けをして、これらをばねとして本町一、二丁目をはじめ本町通り、末広町通りにと広めていくこともこれからの商店街や桐生市の活性化にもなり、やがては全国的に桐生市の名前が広まり、もっとすばらしい大イベントに発展していくのではないかと思いますが、桐生市としてはこれらのことをどのように考えておられるのか、ぜひお聞かせを願いたいと思います。

  以上をもちまして、私の第2質問とさせていただきたいと思います。当局の答弁よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 山田川の河川改修に関しまして第2質問にお答えいたします。

  川内公民館わき鳥ノ海橋上流部につきましては、御指摘のとおり平成8年に地元説明会を開催し、その後整備計画に必要な調査測量を実施したと聞いております。今年度においては、整備の早期進捗を図るべく整備計画見直しの委託業務を発注する予定であり、成果品が完成した段階で再度地元説明会を開催し、今後の整備計画の詳細について地域住民の方々に説明をする予定であると伺っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 川内南小学校の耐震改修工事については、小中学校耐震大規模改修計画に基づき平成21年度中に事業の完了を予定しております。また、統合の運びとなった場合にも児童数の増加による普通教室、特別教室については現状の施設規模で確保できる予定です。

  なお、集会室に可動間仕切りを設置し、多目的な使用ができるよう内部整備をする予定ですので、少人数指導のための教室や生活科の教室などの確保についても柔軟な対応が可能であると考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 再度の御質問に御答弁を申し上げます。

  今後の導入の考え方ということでございますが、基本的に二酸化炭素抑制というふうなことで今後積極的に取り組まなければならない課題であろうというふうに認識をしております。

  また、公用車の導入につきましては御案内のとおり本市の公用車両には軽自動車、特殊自動車、普通自動車、バス等さまざまな車種もございます。今後どういう車両で、また改造、あるいはそういった低公害車の導入が可能かも含めて、新車導入のタイミングに合わせて研究をしてまいりたいというふうに考えております。

  なお、試験結果ですが、まだ共同試験開始後1カ月ということでございます。具体的に公表できるようなデータは整っておりませんが、今後一定の時期にはお示しできるものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 川内地区小学校の統合に伴う遠方通学児童への対応についてでございますが、遠方通学児童への対応については児童が安心して通学ができるようおりひめバスの利用、あるいはスクールバスの導入、こういったものを検討していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) クラシックカーフェスティバルにかかわります再度の御質問につきまして御答弁を申し上げます。

  この催しにつきましては、市民の方が実行委員会を組織され、桐生市はこれまで商工会議所や群馬大学などとともに名義共催をさせていただいております。今年は3回目の開催ということで、年々知名度も上がり、ファッションウイークのイベントの中でも代表的イベントの1つに数えられ、本市に対する波及効果も大変大きいものであると認識しております。

  クラシックカーを町なかに展示するなど、イベントをさらに大きなものに発展させ、桐生市の活性化につなげてはどうかという議員御提案につきましては、主催者の方々の声をお聞きし、関係機関とも協議する中で、行政としてバックアップが可能な分野につきましては今後ともしっかり応援していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 4番、福田光雄議員。



◆4番(福田光雄) それぞれの簡潔なる御答弁、大変ありがとうございました。

  本日の私の第1質問や第2質問に対しまして、当局の積極的な答弁をいただきまして、少しは安心をいたしました。私の地元であります山田川河川改修工事につきましては、鳥ノ海橋上流につきましても早期の計画があるようであります。ありがとうございます。ぜひ早急に着手していただきますようお願い申し上げます。

  また、川内地区小学校適正配置につきまして子供たちのことを第1に考え、そつのない統合を考え、実行していただき、統合後に廃校となります現川内北小学校につきましては、一部では小中一貫ではどうかというような声も少しは上がっているようでございますけれども、今後地元の皆様よりさまざまな意見が出されることが予想されておりますが、そのときには過疎対策も含めて地元の人たちとよく話し合いをしながら的確に進めていただきたいと思います。

  また、CO2削減宣言都市にふさわしい桐生にするために、公用車のほかに民間の人が低公害車を購入するときには行政で何らかの援助をしていくことも考えていただければありがたいと思いますし、まちの活性化のためにクラシックカーの展示が桐生のあちらこちらでできるように桐生市ができる限り応援をして、観光の目玉となり、桐生の名を全国的に広めていくことも大切ではないかと思うわけであります。

  いろいろなことのお願いばかり論じてまいりましたけれども、これらのほかにまだまだたくさんやらねばならないことがあると思いますが、桐生市のために一日でも早く実現ができますよう、答弁は要りませんので要望といたしまして、私の第3質問とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤光好) 以上で福田光雄議員の一般質問を終結いたしました。



△延会について



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△延会



○議長(佐藤光好) 本日はこれをもって延会いたします。

  明日午前10時に御参集願います。

              午後 4時51分 延会