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群馬県 桐生市

平成20年 12月定例会(第4回) 12月02日 議案説明、質疑、委員会付託




平成20年 12月定例会(第4回) − 12月02日 議案説明、質疑、委員会付託







平成20年 12月定例会(第4回)





   平成20年桐生市議会第4回定例会会議録第1号
                            平成20年12月2日(火曜日)
                                              
議事日程第1号
                          平成20年12月2日(火曜日)午前10時開会
日程第 1 会議録署名議員の指名                                
日程第 2 会期決定の件                                    
日程第 3 報告第  7号 専決処分(平成20年度桐生市一般会計補正予算(第3号))の承認を求める
              について                              
日程第 4 議案第 77号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案                
      議案第 78号 桐生市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例案 
      議案第 79号 群馬県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について       
      議案第 80号 指定管理者の指定について(桐生市新里温水プール)          
                                       (委員会付託まで)
日程第 5 議案第 81号 桐生市新里地区複合施設建設建築主体工事請負契約の締結について    
      議案第 82号 指定管理者の指定について(桐生が岡遊園地)             
      議案第 83号 指定管理者の指定について(吾妻公園及び水道山公園)         
      議案第 84号 指定管理者の指定について(桐生市南公園)              
      議案第 85号 損害賠償に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて       
                                       (委員会付託まで)
日程第 6 議案第 86号 桐生市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例案        
      議案第 87号 桐生市保健福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案 
      議案第 88号 桐生市国民健康保険条例の一部を改正する条例案            
      議案第 89号 桐生市新里いきがい活動センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条
              例案                                
      議案第 90号 指定管理者の指定について(桐生市市民文化会館)           
      議案第 91号 指定管理者の指定について(桐生市体育施設)             
      議案第 92号 指定管理者の指定について(桐生スケートセンター)          
      議案第 93号 指定管理者の指定について(桐生境野球場)              
      議案第 94号 指定管理者の指定について(桐生市総合福祉センター)         
      議案第 95号 指定管理者の指定について(桐生市立点字図書館)           
      議案第 96号 指定管理者の指定について(桐生市新里町福祉作業所)         
                                       (委員会付託まで)
日程第 7 議案第 97号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第4号)            
                                       (委員会付託まで)
日程第 8 議案第100号 平成20年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第1号)       
      議案第102号 平成20年度桐生市用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)    
                                       (委員会付託まで)
日程第 9 議案第101号 平成20年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)      
                                       (委員会付託まで)
日程第10 議案第 98号 平成20年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第1号) 
      議案第 99号 平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)    
      議案第103号 平成20年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)      
                                       (委員会付託まで)
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(31名)
     1番   新  井  達  夫         2番   森  山  享  大
     3番   小 野 田  淳  二         4番   福  田  光  雄
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   田  島  忠  一        10番   星  野  定  利
    11番   福  島  賢  一        12番   近  藤  健  司
    13番   荒  木  恵  司        14番   佐  藤  幸  雄
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   岡  部  純  朗        22番   坂  田  和  平
    23番   関  根  幸  夫        24番   幾  井  俊  雄
    25番   佐  藤  光  好        26番   細  谷  昌  弘
    27番   小  滝  芳  江        28番   岡  部  信 一 郎
    29番   園  田  恵  三        30番   石  井  秀  子
    31番   西  牧  秀  乗
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   柴  ?  隆  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   小  林  敏  男      新里支所長   広  瀬  光  義
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開会

              午前10時16分 開会



○議長(佐藤光好) これより平成20年桐生市議会第4回定例会を開会いたします。

                                              



△開議



○議長(佐藤光好) ただいまの出席議員は31名であります。

  直ちに会議を開きます。

                                              



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤光好) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において22番、坂田和平議員、23番、関根幸夫議員及び26番、細谷昌弘議員を指名いたします。

                                              



△日程第2 会期決定の件



○議長(佐藤光好) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から18日までの17日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、会期は17日間と決定いたしました。

                                              



△日程第3 報告第7号 専決処分(平成20年度桐生市一般会計補正予算(第3号))の承認を求めるについて



○議長(佐藤光好) 日程第3、報告第7号 専決処分(平成20年度桐生市一般会計補正予算(第3号))の承認を求めるについてを議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました報告第7号 専決処分(平成20年度桐生市一般会計補正予算(第3号))の承認を求めるについて申し上げます。

  本補正予算は、歳入歳出予算に補正の措置が必要となりましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成20年11月4日専決処分をもって措置したものであります。

  内容につきましては、歳入歳出予算の総額に2,027万8,000円を追加し、歳入歳出の総額を472億4,536万8,000円にしたものであります。歳出予算につきましては、民生費の灯油購入費助成事業を追加したものであります。歳入財源といたしましては、県支出金及び繰越金を充当したものであります。

  よろしく御審議の上、御承認のほどをお願い申し上げます。



△質疑



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 日本共産党の笹井重俊でございます。私の前にもしかしたら1人ぐらい質疑の方がいらっしゃるかなと思ったのですが、トップバッターとなりました。傍聴の方におかれましては、お寒い中早朝より傍聴ありがとうございます。お礼を申し上げます。

  それでは、報告第7号 専決処分、平成20年度一般会計補正第3号の承認に関して質疑をいたします。本件は、ただいま副市長から御説明がありましたとおり、昨日から始まりました灯油補助事業に関するものでございます。今年は夏の暑さに対して冷え込みも一段と厳しいようでございます。また、国の政策とともに、アメリカ発の金融危機もあって桐生市民、とりわけ高齢者の経済状況は大変に厳しいものがあります。そんな中で、昨年に続く灯油補助の実施について関係各位の御努力に感謝をいたしますが、幾つか質疑をさせていただきたいというふうに思います。

  まず、第1点目は、補助金の金額の低下という点でございます。この事業は、県と桐生市の折半で行います。前回では、県2,000万円、市2,000万円、概略ですが、計4,000万円で行いました。今回はこれが半減し、県、市各1,000万円ずつとなっております。また、1件当たりの補助金額も前回は5,000円だったものが今回は4,000円に低下しております。この理由は何か、お示しいただきたいと思います。

  第2点目につきましては、実施期間についてであります。今回の実施期間は、12月から2月であります。3カ月です。3月の気象というのはまだ予想がつきませんが、まだ寒い可能性も十分にあるわけでございます。金額は決まっておりますが、期間をもっと延長する必要があったのではないかというふうに考えます。これにつきまして、当局の見解をお尋ねしたいと思います。

  第3点目は、周知徹底についてということでございます。前回この事業を実施しましたときに、周知徹底が当初不足をしておりまして、利用率がなかなか上がらないという事態がございました。今回はそのようなことがないように工夫をされていると思うのですが、どういうふうに工夫をされましたか、そのことをお伺いしたいと思います。

  以上、第1質疑でございます。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 灯油購入費補助事業について御答弁を申し上げます。

  前回予算に比べて半減し、1件当たりの補助金額も低下している理由ということでありますが、昨年度は原油価格の急激な高騰による緊急対策として、低所得世帯等の寒冷期における灯油購入の助成を群馬県灯油購入費補助金交付要綱に基づき、県と協調して実施いたしました。昨年度は、緊急対策として初めての事業で、利用実績もないことから、対象世帯数を8,000世帯、この8,000世帯に対し、群馬県の助成の限度額が1世帯当たり5,000円、また事務費を含めて4,023万5,000円で計上いたしました。また、今回の専決処分では、昨年度の実績、対象が8,000世帯に対しまして3,750世帯で、交付率が46.88%でありましたが、今年度は伸び率を約10ポイント見込み、対象世帯約9,000世帯に対しまして約55%の5,000世帯を見込んで、群馬県の助成限度額、1世帯当たり4,000円、事務費を含めて2,027万8,000円を計上させていただきました。なお、助成限度額につきましては、群馬県が過去1年間の灯油の店頭価格の上昇率や財政状況を勘案して4,000円に決定したものであります。

  次に、実施期間につきましては、昨年度は急激な原油価格の高騰対策として急遽2月1日から3月10日までの約1カ月間の短期間で実施しましたが、平成20年度、今年度は寒冷期に入る12月1日、昨日から翌年の2月27日までの約3カ月間にわたりまして申請受け付けを行いますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。

  続きまして、周知方法につきましては、12月1日号の広報きりゅう、公民館の館報のほか、この11月中におきましてはホームページ、FM桐生、老人クラブ連合会、民生委員・児童委員、居宅介護支援事業者、障害者団体を通じて周知を図ったほか、特に今回は地域包括支援センター及び在宅介護支援センターにも周知をお願いしました。今後も自治会の御協力を得て町内回覧等も考えておりますが、その後の申請状況等を見ながら、随時PRに努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 御答弁ありがとうございます。

  御答弁の内容をいただきまして、一応過去の実績と、それと石油価格の動きに応じて決定をされたというお話でございます。決定主体は群馬県であるというお話でございます。確認をさせていただきました。そしてまた、広報も昨年よりは充実したというお話でございます。

  ただ、ここで1点指摘をさせていただきたいと思います。これは生活保護の実例なのでありますが、ひとり暮らし、在宅の生活保護世帯におけます冬季加算は1人月5,600円であります。そして、支給期間は11月から3月までの5カ月間というふうになっております。この生活保護といいますのは、憲法に示された健康で文化的な最低限度の生活を保障する生活保護基準、これによるわけですが、これよりもこの事業の内容が低いということは今後の課題であるということを申し添えておきたいと思います。

  以上によりまして、質疑を終了させていただきます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  本件は、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(佐藤光好) これより討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表  決



○議長(佐藤光好) これより採決いたします。

  本件を承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、報告第7号は承認されました。

                                              



△日程第4 議案第77号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案

      議案第78号 桐生市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第79号 群馬県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について

      議案第80号 指定管理者の指定について(桐生市新里温水プール)



○議長(佐藤光好) 日程第4、議案第77号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案、議案第78号 桐生市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第79号 群馬県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について、議案第80号 指定管理者の指定について(桐生市新里温水プール)、以上4件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました4件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第77号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案について申し上げます。地方税法の一部が改正されたことに伴い、寄附金税制が拡充され、個人市民税に係る寄附金税額控除の対象となる寄附金を指定できる制度が創設されたことを受け、本市においても同制度を導入するため、所要の改正を行おうとするものです。

  次に、議案第78号 桐生市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。桐生みどり消防署を新たに設置することに伴い、所要の改正を行おうとするものです。

  次に、議案第79号 群馬県市町村総合事務組合規約の変更に関する協議について申し上げます。平成21年5月5日から群馬県市町村総合事務組合の組織団体である富士見村が廃され、その区域が同組合の組織団体である前橋市に編入されるため、同組合から規約の変更に関する協議がありましたので、議会の議決を求めようとするものです。

  次に、議案第80号 指定管理者の指定について(桐生市新里温水プール)について申し上げます。桐生市新里温水プールの指定管理者として株式会社桐生スイミングスクールを指定するものです。

  以上4件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第77号)



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  質疑は、議案ごとに行います。

  まず、議案第77号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第77号、市税条例の一部改正につきまして、2点お伺いします。

  まず、1点目ですけれども、これは2008年、今年の4月30日に成立をした地方税法の改正、これに対応するものだというふうに認識しているわけですけれども、今回の一部の改正に先立ってふるさと納税制度というのがもう先にできていまして、桐生でも条例改正が行われてもう動き出していると思うのですけれども、そのふるさと納税制度と、あと今回の改正というものをあわせて桐生市の行財政への効果、これはどういったものが期待できるのかということについて1点お伺いしたいというふうに思います。

  2点目ですけれども、こういった制度改正に対応するために、仕事量というか、事務量がやはり変化すると思うのです。仕事の中身もそうだし、量的にも変化。変化といっても増えることはあっても減ることないのではないかなというふうに思うのですけれども、事務量の増加というのはどれだけかと、この点について心配があるわけなのですけれども、この点についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) まず、ふるさと納税にかかわる寄附金についてでございますが、12月1日現在12件、寄附金額は114万円と聞いております。また、この寄附の目的ということでございますが、当然この寄附を受け入れることにより、市民の福祉の向上、こちらを目指していきたいというふうに考えております。

  次に、条例改正に伴う事務量の変化の御質疑についてでございますが、平成20年度地方税法の改正により、適用下限額が5,000円になったことや、寄附の受け入れ法人が指定されることによる寄附者の増加が見込まれ、寄附を受けた法人が県指定法人か、あるいは市指定法人であるかの調査、また税額計算においては控除方式の改正などに伴う細かい作業が発生することが見込まれております。これにかかわります対応といたしましては、全職員協力体制のもと取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 特に事務量の変化という点で、職員の皆さんの負担が増えてしまうのではないかということを心配しているのです。とりわけ今国政のほうで定額給付金というようなことで、この中身を地方に丸投げというようなことで全国的な議論になっているわけですけれども、市民福祉の向上というようなことなんかはわかるのですけれども、やはり余分な仕事が増えてしまって、それでもって大変になるというようなことであれば、それはそれで改善課題としてやはり提起をしなければならないなというふうにも思っているわけですけれども、一回この仕事の中身が変わってしまえば、要するに前とそんなに量的にも質的にも変わらないのか、それとも新たな手間というか、そういうものなんかが加わってしまって従前よりも要するに大変になってしまうのか、わかりやすく言うとどういうふうに変化したのか、するのかということについて聞かせていただきたいと思います。                (  部分後刻発言訂正あり)



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 事務量のお話ということでございますが、当然このことが税控除ということになりますので、申告時にその領収書の確認、あるいはその計算、またシステム改修というふうなことが出てまいります。ただ、この件数がどのぐらいになるかということは、今現在全く見込めません。したがいまして、その件数、今回の、来年ですか、の確定申告等々を見ながら、その状況については考慮していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) それでは、通告に基づきまして、何点かお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  欧米に見られるような寄附の文化ですね、こういったものが日本でも定着し、これから拡大するのかなというふうに思いますし、またこれが通りますと全国的にも共通で行われているものかなというふうに思いますので、いわゆる今度は寄附を呼びかける立場からするとすごい競争になってくるというふうな思いもするわけでございますが、通告に基づきまして何点かお聞かせいただきたいとふうに思います。

  まず、今回桐生市市税条例の一部改正ということで上程されているわけでございますが、恐らくこの12月議会、遅くとも来年の3月議会ぐらいまでに全国の各自治体すべての自治体において条例改正が行われて、そういう方向で行くのかなというふうに思っておりますけれども、まずこの点を確認させていただきたいと思います。

  また、今回桐生市市税条例の一部改正するこの条例案の中で、新たに10項目が加えられておりまして、それぞれ法人の対象が挙げられておりますが、それぞれの法人数について現在幾つぐらいになる見込みなのかということについてお伺いをさせていただきます。

  3点目につきまして、市民への周知についてでございますが、市民といいますか、全国発信というような観点からお聞かせいただきたいと思いますが、寄附を呼びかける、これは各法人がみずから努力して行うべきものだと思いますが、市が代表してまず市民にお知らせするというお考えあるのかどうかということについてお聞かせいただきたいと思います。

  また、自治体や今回の法人等への寄附と個人市民税の税額の控除についてやや具体的な説明をお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。

  そして、今年の7月からいわゆるふるさと納税制度がスタートしております。これまで市に対して御寄附いただいた皆様には市民挙げて感謝しているところでございますが、これまでのふるさと桐生応援寄附金の件数と金額については、ただいまも質疑があったところでございますが、全国的に見てどういった都道府県から桐生市に対して寄附が寄せられているのか、そういった傾向を把握なさっているかどうかについてお伺いいたします。

  また、最後の質疑でございますが、全国への発信ということについてでございます。先ほどは市民への周知ということもお聞きいたしましたが、全国に向けまして桐生市ファンの皆さんに向けての発信並びに桐生の自治体の中でこういった法人がありますよというふうな発信も同時に桐生がするのかなと思います。各法人も努力してやられるのだと思いますけれども、そこら辺についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 桐生市市税条例一部改正にかかわります御質疑に順次お答えを申し上げます。

  まず、全国自治体共通の改正かとの御質疑でございますが、地方税法の改正により全国の自治体が指定寄附金控除の条例改正に取り組んでいるところでございます。

  次に、対象となる法人数でございますが、現在調整中のところでありますが、基本的には県の指定や市内の状況を見ながら、規則で規定していきたいと考えております。

  次に、市民への制度の周知につきましては、広報きりゅう、あるいはホームページ、市民税申告書記載例に載せることや、申告会場においてはポスターを掲載するなど、周知を図ってまいりたいと考えております。

  次に、今回の指定寄附金の額による計算の具体例ということでございますが、例えば3万円寄附した場合、新条例による計算では下限額が5,000円となりますので、3万円から5,000円控除した残りの2万5,000円、この額に税率であります10%の2,500円が住民税所得割額から控除となります。また、同様に例えば1万円の寄附金ということになりますと、1万円から5,000円を差し引いた5,000円の10%の500円が税額控除となるところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) ふるさと納税について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、現状についてでありますが、今年4月の地方税制の改正により、寄附金税制が抜本的に拡充されたことを受けまして、本市においては4月よりふるさと桐生応援寄附金の名称で寄附金の募集を開始いたしました。その結果、現在までに総数で12件、合計114万円の御寄附をいただくことができました。御寄附をいただいた方の都道府県別で申し上げますと、東京都にお住まいの方からは4件、広島県が2件、千葉県が2件、神奈川県、香川県、北海道、群馬県内の他市から各1件となっております。この場をおかりいたしまして、御寄附をいただいた方々に改めてお礼を申し上げます。

  次に、全国への発信についてでありますが、これまでふるさと大使や市内の大学、高校の同窓会などへチラシの配布、また広報きりゅうやホームページなどによる情報発信を行ってまいりました。その結果、さまざまな地域にお住まいの方々から御寄附の申し出やお問い合わせなどをいただいておりますが、今後はさらに多くの機会や組織を通じてチラシを配布するとともに、ホームページの内容充実や関係機関との連携強化などを行い、より多くの皆様にこの寄附金について周知できるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△発言訂正

              (「議長、発言訂正」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 申しわけありません。先ほど私の質疑の中で、「余分な仕事」と申しましたところを、「新たな複雑な仕事」と訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



△質疑(議案第78号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第78号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) それでは、議案第78号について質疑させていただきます。この議案が示された直後から他の会派の議員さんからいろいろな御意見、また御指導をいただいたところではありますが、確認の意味を含めまして、何点か質疑をさせていただきます。

  まず1点目は、今まで(仮称)桐生西消防署と進んできたわけですが、それがこの議案で桐生みどり消防署と変更が行われております。これのいわゆる経過、また背景には何があったのかを御説明いただきたいと思います。また重ねまして、読み取り方によれば読み取れるのですが、組織、今までは桐生西消防署として進んできたところでありますが、今回組織図も示されて消防署という組織が格上げされたと私は思っておるのですが、そこら辺の経過、それと効果について御説明をいただければありがたいと思います。

  あと一点は、財源についてであります。いわゆるこの財源は、旧桐生市、旧新里、旧黒保根が合併したことによって生まれた合併特例債を使用して建てると思いますが、そのところも含めて詳しく御説明をいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 消防長。



◎消防長(高野正次) 消防に係ります御質疑について順次御答弁申し上げます。

  初めに、(仮称)桐生西消防署が桐生みどり消防署に名称が変更した経緯並びに背景についてでありますが、平成19年11月14日付にてみどり市長から桐生市長あてに、名称については桐生市消防本部みどり消防署としていただきたい旨の要望書が提出され、平成20年2月21日に開催されました桐生・みどり連携推進市長会議の席上においても、みどり市長から口頭にて同様の要望がありましたが、県内各市の状況並びに管轄区域が桐生市相生町四丁目、相生町五丁目、川内町四丁目、新里町、黒保根町並びにみどり市全域であり、両市を含むこと等を考慮した結果、名称を桐生市消防本部桐生みどり消防署としたものであります。なお、桐生市分の面積は約40%、人口では約34%であります。

  次に、分署から消防署になったメリットについてでありますが、市民生活を営む上でさまざまな災害や事故から市民を守るために、渡良瀬川右岸の防災拠点として位置づけ、初動態勢の充実強化並びに指揮命令系統の充実強化を図ることができること。また、条例に基づく届け出事務については、署長権限であることから、新消防署の開設により、桐生みどり消防署管内の事案が当消防署において処理することができ、事務処理能率と市民サービスの向上が図れることから、消防署としたものであります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 消防署建設にかかわります財源について御答弁申し上げます。

  消防署の建設に係ります財源は、合併特例債を充当するほか、みどり市からの負担金などとなっております。起債の方法についてでございますが、桐生みどり消防署は桐生市の施設でありますので、桐生市が合併特例債での借り入れを行い、償還についても桐生市が行うことといたしましたが、償還にかかわります費用についても建設費と同様みどり市からの負担金を充当することとなっております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。

  名称とか組織の変更については、また後日委員会のほうがありますので、うちのほうからも委員が出ていますので、そちらのほうでまた詳しい細かいところについてはお聞きしたいと思います。

  財源についてですが、いわゆる合併特例債を使う。この建設費が約6億2,000万円ですか。95%がいわゆる特例債ということは約6億円ということでありまして、その6億円のうちの三十何%ですよね。いわゆる7・3ということですよね。7・3計算しますと、1億8,000万円がいわゆるみどり市分と私は見るのですけれども、その1億8,000万円はみどり市分と見たうちの部分につきましても合併特例債ということでありますので、1億8,000万円を15年で返済しますと年間1,200万円ですけれども、実際みどり市が負担金として払うお金は、その1,200万円のうちのいわゆる3割ということでよろしいですよね。何かちょっと、これいろいろな関係もあろうかと思いますが、いわゆる自治体と自治体というのは、同格というか、対等だと私は思うのです。そして、よその自治体の借金までを桐生市が背負っているというように私はとっているのですけれども、当然合併特例債を使ったいわゆる借金部分、それは増えるということですよね。

それでよろしいでしょうか。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財源につきましては、先ほど申し上げたとおり、合併特例債事業を桐生市が起こして、それに対する負担部分については当然みどり市から負担割合に応じていただくということでございます。したがいまして、今議員さんがおっしゃったとおり、毎年の償還というのは当然合併特例債の元利償還金から70%を差し引いた30%、この30%に対する負担割合に応じて毎年御負担をいただくというふうになってまいります。ただ、その地方債の現在高という御質疑でございますが、この地方債の現在高については桐生市がその分増えるというふうにとらえております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) なぜ聞いたかと申しますと、いわゆるみどり市が合併した当時、桐生市もそうでしたが、みどり市の主要事業計画書がつくられて、そこの中にはいわゆる消防署の移転事業ということで、額は出ておりませんが、それも見込まれていたと思うのです。本来でしたら、対等でありますから、いわゆる桐生が4億2,000万円を負担して、残りの部分についてはみどり市というのが私は筋かなと思うので、質疑をさせていただいているわけでありますが、この辺につきましても総務委員会のほうに我が会派から委員が2名出ていますので、そちらのほうで細かく審議をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 質疑事項がダブりますので、ダブった点は簡略にお答えしていただきたいと思います。

  まず最初に、名称でございますが、なぜ西消防署から桐生みどり消防署と変更したかと、こういうことなのですが、先ほど報告がありました。私は、そういう点で合併特例債との関係もあって、やはり合併特例債というのはみどり市に関するものに使えるというものではないのではないかと思うのです。そういう点で、合併特例債の対象範囲内の中にこの事業が含まれているのは違法ではないかと、こういうふうに思うのですが、その点1点お聞きしておきます。

  それから、組織図の問題なのですが、要するに西消防署が桐生と新里、黒保根、さらにみどり市のかなりの部分を含まれているわけですけれども、この負担割合というのがあるわけですね。さっきは合併の特例債での借金の返還の割合、それから行事、割合を持つものがあるでしょう、事業に対して。この点ではどういうふうになっているのかというのを負担割合についてお聞きしておきます。

  それからいま一つは、機構の変化、指示範囲なり、こういう機構が変化したわけですね。みどり市の部分に加わっていくわけですから、機構の変化は、2人の署長が出るわけですが、さらに署長を統括する部分で消防長の役割はどういうものであるかというふうにお尋ねしておきます。

  第1回は以上です。



○議長(佐藤光好) 消防長。



◎消防長(高野正次) 新たに設置される消防署に係ります御質疑について順次御答弁申します。

  まず、名称についてでありますが、県内の各消防本部の事例では、消防署の名称に地名を用いる例が多く見られ、桐生市とみどり市と同様に受託・委託の関係にある例では、伊勢崎市に消防事業を委託している玉村町に設置されている消防署においては玉村消防署、太田市に消防事業を委託している大泉町に設置されている消防署においては大泉消防署という名称を用いております。このことから、みどり市内に設置されている消防署にみどりという名前を用いることは、住民の消防に対する親近感、愛着感をつくり出す上でも適切であり、管轄する人口と面積を考慮し、桐生みどり消防署とした次第であります。

  新たに設置される消防署の管轄人口及び管轄面積についてでありますが、管轄人口は、桐生市分が2万7,625人で約34%、みどり市分が5万3,109人で約66%の合計8万734人であり、管轄面積は桐生市分が約141平方キロメートルで約40%、みどり市分が約208平方キロメートルで60%の合計約349平方キロメートルという状況であります。

  次に、費用の負担割合についてでありますが、他の消防事業における負担割合と同様に、前年度における消防費の基準財政需要額割100%にて算定し、平成20年度においては桐生市67.32%、みどり市32.68%となっております。

  それと、新消防署に係る消防長の仕事というふうなことでありますが、消防長の職務は今まで同様、ただ署長が1名増えたというふうな形になります。消防長の職務は今までどおりであります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 合併特例債という御質疑でございますが、先ほども17番議員さんにお答えさせていただいたとおり、この施設は桐生市の施設ということでございます。このことにつきましては、県とも協議を済まさせていただいているところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 主体が桐生市で受け持つものについては、合併特例債は桐生市で使用することはできると。ところが、みどり市に行っているのでしょう。みどり市の中でも桐生市の分でやればいいのだと、こういう解釈ですね。1点確認しておきます。

  それから、みどり市と桐生市の消防というのは、発想は必然的にできたものではなくて、要するに合併を前提としてそういう名前がついた、こういうふうに私は感じるのですけれども、そこら辺の関係ではいかがなものでしょうか。市長は、みどり市との間でいろいろ調整機関を持っているわけですけれども、その過程延長で消防行政もその上にのっかったと、こういうふうに理解しているのですけれども、その点はいかがなものでしょうか。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今桐生みどり消防署について合併と関連があるのではないかというお話ですが、これはあくまでも委託されている桐生消防本部というか消防署がみどり市に建設をした(仮称)桐生西消防署だったわけですが、これは先ほど来消防長から御答弁があったとおり、管轄区域が桐生とみどりということで桐生みどり消防署ということになったわけでございます。御理解をいただければと思います。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありますか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第79号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第79号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第80号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第80号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第80号 指定管理者の指定についてということで、新里温水プールについてですけれども、大きく3点お伺いいたします。

  まず、1点目ですけれども、利用料金の設定についてということでお伺いしたいと思います。指定管理者制度というのができまして、従来というか、以前にはこの管理主体というのが公共団体、あるいは公共的団体、または公共団体の出資法人に限られていたものが、株式会社などの営利企業にまで対象が拡大したわけです。今回は、初めて営利企業といいますか、民間のそういう事業者に委託をされるというようなことでございます。そこのところで、委託料を払うというのではなくて、利用料金を設定して、それでやって、総収入の10%を桐生に払っていただくというような仕組みでやるのだというふうに聞きました。この利用料金の設定については、諮問機関なんかをつくってそこで議論したり、条例で定めたりとか、そういうような縛りはかかっているようなのですけれども、1点お聞きしたいのは、利用料金を幾らに設定するのかという決定権、設定権というのが主に企業にあるのか、それとも桐生市の側にあるのか、この点についてお伺いしたいと思います。

  大きな2点目ですけれども、事業報告の公開についてということでお伺いしたいと思います。例えば民間営利企業なんかに委託した場合に、例えば事業報告書だとか、例えば役員がどういう人になっているのかとか、あるいは予算、決算、こういったものがきちんと市民や議会に公開されるのか、さらに議会で審査できるのかと、どういうふうになるのかということについてお伺いしたいと思います。

  最後、3点目ですけれども、事業継続の市の責任についてということでお伺いします。というのは、最近東京で保育事業を委託された民間事業者が途中で保育の事業を投げ出して大問題になっているということがニュースなんかで報道されました。この点で、民間企業に委託して、これは可能性の話ですけれども、仮にこの事業を失敗したとしても市が責任を持ってその事業を継承する、そういう準備といいますか、体制がとれているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 新里温水プールにかかわります御質疑について御答弁申し上げます。

  まず、利用料金についてのお尋ねでございますが、指定管理者は、利用料金を徴収する場合、桐生市新里温水プールの設置及び管理に関する条例に規定する範囲内で市の承認を得て指定管理者が定めることとしております。以上のことから、利用料金を値下げする場合は市の承認を得ることで可能となりますが、条例に定める利用料金を超えて徴収しようとする場合は条例の一部改正が必要となり、議会の議決が必要となります。また、新里温水プールの運営に関する重要事項について審議を行う新里温水プール運営委員会により、利用料金等については十分審議をしていただくことにもなります。

  続きまして、事業の継続についての市の責任についてでございますが、指定管理者の選定に当たり、指定期間である3年間について十分管理、運営を行うことができる業者を選定しておりますが、もし、仮定ではありますけれども、指定管理者業務の継続が困難となった場合は、市は指定を取り消し、その後市が直営で管理運営を行うか、再度指定管理者による管理運営を行うかを検討を行い、事業を継続していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、温水プールは清掃センターの建設に伴う地元対策施設として建設された経緯もありますので、安定した事業の継続を図られるよう管理監督してまいりたいと考えております。

  最後に、事業の公開制度に関するお尋ねでございますが、指定管理者は毎年度の事業計画書及び収支計画書等について事前に市と協議を行い、作成し、提出しなければならないこととなっております。また、指定管理者の事業報告は、毎月の事業報告として事業実施状況、施設の利用状況及び管理業務の実施状況等の報告と年次業務報告として管理業務の実施状況、施設利用状況及び管理に係る経費の収支状況等を市に報告することになっております。なお、市は実地調査を実施し、指定管理者に対する聞き取りや施設設備及び書類等の調査を行うこととしておりますので、これらの情報につきましては、正規の手続により申請があった場合、情報公開は可能であると考えております。

  以上、御答弁を申し上げましたが、指定管理者に対しまして、業務仕様書や今後締結されます協定書を守っていただくことにより、安定した指定管理業務が継続されるよう指導してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 利用料金のことで重ねてお伺いするわけですけれども、例えば値上げをする場合には議会の議決が必要であるというようなことなんかは今教えていただいたわけですけれども、要は料金を幾らにするかという決定権というか主導権、イニシアチブ、これが実質的には要するに企業の側にあるのか、それとも市の側でこの額でというふうにできるのか、その点について改めてお聞かせいただきたいと思います。

  それから、事業報告の公開について市に提出をするというようなことなんかも今お伺いしたわけですけれども、今までと仕組みには変化がないのかと、必要に応じて情報公開してもらうことはできるのかということ。それと、例えば予算、決算なんか今まで温水プールの特別会計なんかがあったわけですけれども、これも同じように今後も議会で審査ができるというような形となるのかどうか、この点もあわせてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) まず、料金に関するお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、指定された料金を超える場合については議会の議決を必要としますが、以内の範囲で指定管理者が定めるものについては、指定管理者が営業努力等によって価格設定を下げたりすることは柔軟に対応できるものと理解しております。

  そしてまた、2点目の情報公開に関するお尋ねでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市に報告されますので、それによっていろいろと御意見をいただく場面はあろうかと理解しております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) それでは、議案第80号 指定管理者の指定について(桐生市新里温水プール)について何点かお聞かせをいただきたいと思います。

  まず、指定管理者全体の状況についてお伺いしたいと思うのですが、指定管理者制度の現状、幾つの施設について今実施されているのかということをお聞かせいただきたいと思います。

  また、桐生市の現在の直営の施設と、直営の施設というのはそれぞれ目的があって、歴史的な背景もありますし、また桐生市の施策の実行のための施設でございますけれども、数についてここでお聞かせをいただきたいと思います。

  また、今後の指定管理者制度への導入、移行といいますか、そういったお考えについてどのようにお考えになっているのか、これについてお聞きをいたします。

  次に、桐生市行財政改革方針では、各種委託料の改正の中で「既に平成10年度からの財政健全化計画に基づき、経常的な委託業務については委託内容の見直しを行い、30%の削減を目標に取り組んできた。」というふうに示されておりますが、その結果はどうであったのかということについて質疑し、また委託から指定管理者制度になってからはどのような動きになっているのか、このことについて質疑を申し上げます。また、30%削減を目標に掲げてこられてきているわけでございますが、施設を利用する市民にとっての安全性や、また快適性の維持についてはどのような状況なのか、これもお尋ねをしておきたいと思います。

  そして、今回の新里温水プールでございますが、温水プール利用料や販売収入の90%が指定管理者の収入となり、残りの10%を市に納付するというふうにお聞きいたしました。いわば収入の10%という決まった率を市に繰り入れるという、いわゆる定率制ということだと思いますけれども、ありがたい10%だというふうに思っておりますが、この使途についてはどのようなお考えなのかということについてお聞きいたします。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 指定管理者制度全般にかかわる御質疑について御答弁を申し上げます。

  初めに、指定管理者制度の現状でございますが、現在指定管理者制度を導入している施設は、桐生が岡遊園地、市民文化会館、市営住宅、その他体育施設など25施設、77カ所となっております。また、市の直営施設と今後の指定管理者制度の導入の考え方についてですが、現在本市が公の施設としてとらえている施設は219施設、271カ所であります。その内訳といたしましては、直営で管理している施設が145施設、指定管理者制度を導入している施設が25施設、77カ所、また個別法による学校等の教育施設が49施設となっております。

  今後の指定管理者導入についての考え方ですが、指定管理者制度の趣旨は、公の施設をより効果的、効率的に管理していくために民間事業者のノウハウを活用し、施設の特性を発揮したサービスを展開し、市民福祉の向上と管理経費の軽減を図っていくものと理解をしております。本市といたしましてもその考え方を基本にしておりますが、公の施設の中には個別法で定められた学校等の教育施設や直営で管理することが望ましい施設などもありますので、指定管理者制度の導入が有効であり、かつ可能な施設につきましては導入を進めてまいりたいと考えております。

  次に、桐生市行財政改革方針における委託料の削減に関することのお尋ねにつきましては、本市では平成10年度から3年間経常的委託事業について30%削減を目標に見直しを行ってまいりました。さらに、平成17年からの桐生市行財政改革方針においても引き続き各種委託料の改革としてすべての委託事業について徹底的な見直しを図るとともに、コスト削減を前提としたアウトソーシングの推進、あるいは長期的、固定的になりやすい委託事業等についても毎年度見直しを行うなど改善を図ってまいりました。一般会計予算ベースの委託料の費目で比較しますと、平成10年度の委託料の合計が約67億8,000万円、平成20年度の合計が57億4,000万円でありますが、この10年間に合併や制度の改正等がありましたので、あくまでも単純な委託費の比較でありますが、約10億円、平成10年度対比15.4%の減額となっております。また、管理委託から指定管理者制度に移行した施設についても30%の削減を目標に指定管理料の低減を図ってまいりましたが、現在この目標は達成されておりません。しかし、各指定管理者におかれましては、大変な御努力をいただいているものと考えております。また、指定管理料30%削減を理由に市民サービスが損なわれるようなことがあっては、指定管理者制度を活用することの趣旨が問われることになりますので、担当部局におきましても施設を利用する市民の安全や快適性を維持するために必要に応じ業務報告の聴取ができるように定めているとともに、指定管理者との連携を密にし、十分指導、監督がなされているものと認識をしております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 新里温水プールにかかわります定率繰り入れについて御答弁申し上げます。

  新里温水プール指定管理者の募集に当たり、募集要項において指定管理者は指定管理者納入金として利用料金と市が指定する事業及び自主事業による収入の10%を市に納入することと定めております。年間の納入額につきましては、指定管理者の候補者から提出されています収支計画書により示されており、約2,300万円を予定しております。納入金の使途につきましては、新里温水プール事業特別会計基金に積み立てを行い、平成19年度末現在の基金積立金約3,600万円とともに、今後発生すると思われる大規模な改修等に備えたいと考えております。いずれにいたしましても、温水プールは清掃センターの建設に伴い、地元対策施設として建設されておりますので、1年でも長く施設の延命に努めたいと考えておるところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 議案第80号 指定管理者の指定について(桐生市新里温水プール)についてお伺いいたしますけれども、新里の温水プールにおいては迷惑施設の部分を占め、今までは直営方式でしたが、今回指定管理者に移行するに当たり、どのように移行するのか心配なので、幾点か質疑させていただきます。

  指定管理者にして、迷惑施設の部分は今回今までどおりなのか、また新里住民の意向は十分に今後も生かされるのか、今までどおりの公共性は保たれるのかをお伺いいたします。

  また、今回指定管理者に指定された桐生スイミングスクールは、特定の市議会議員と大変密着しているようであると市民から指摘を受けました。私もその業者のスイミングに通っていたときには特定の市議会議員が顧問として写真で掲示されていました。今ではどのようになっているのか知りません。また、市民からの話ですと、選挙のときには業者の職員がウグイス嬢になり、業者が真剣に特定の市議会議員を推しているのが公共の施設の指定管理者ではまずいのではないかと聞かされましたので、事実関係を当局はどのように把握しているのか、お伺いをいたします。もしそのような事実関係があった場合は、指定管理者として問題がないのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 新里温水プールにかかわります御質疑に御答弁申し上げます。

  初めに、指定管理者に移行後、各種サービスはどのようになっていくのか、また公共性をどのように保っていくのかについてでございますが、一般の利用者はもとより、地元還元施設として御利用をいただいております地元の方々にサービスの低下が起こらないよう、公共の施設として現在提供しておりますサービスの内容を仕様書に定め、指定管理者を募集いたしました。また、今後締結を行います協定書の中でも確認を行う予定でございますので、現在のサービスが低下することはなく、管理者の持つノウハウを生かしてサービスがさらに向上するものと考えております。

  次に、議員との関係についての御質疑でございますが、新里温水プール指定管理者選定委員会において桐生スイミングスクールより提出された申請書の中の定款及び履歴事項全部証明書により審査を行いましたところ、欠格事項に該当する事項はございませんでした。また、顧問の役職について事実関係を調査いたしましたが、そのような事実はないと確認されております。いずれにいたしましても、仕様書で毎月ごとに事業報告を市に提出するよう定めておりますので、御利用者の利便性の向上、公平性の確保等十分に配慮を行い、指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○議長(佐藤光好) 本4件は総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第5 議案第81号 桐生市新里地区複合施設建設建築主体工事請負契約の締結について

      議案第82号 指定管理者の指定について(桐生が岡遊園地)

      議案第83号 指定管理者の指定について(吾妻公園及び水道山公園)

      議案第84号 指定管理者の指定について(桐生市南公園)

      議案第85号 損害賠償に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて



○議長(佐藤光好) 日程第5、議案第81号 桐生市新里地区複合施設建設建築主体工事請負契約の締結について、議案第82号 指定管理者の指定について(桐生が岡遊園地)、議案第83号 指定管理者の指定について(吾妻公園及び水道山公園)、議案第84号 指定管理者の指定について(桐生市南公園)、議案第85号損害賠償に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて、以上5件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました5件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第81号 桐生市新里地区複合施設建設建築主体工事請負契約の締結について申し上げます。

  桐生市新里地区複合施設建設建築主体工事について請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得ようとするものです。

  次に、議案第82号 指定管理者の指定について(桐生が岡遊園地)について申し上げます。桐生が岡遊園地の指定管理者として財団法人桐生市施設管理協会を指定するものです。

  次に、議案第83号 指定管理者の指定について(吾妻公園及び水道山公園)について申し上げます。吾妻公園及び水道山公園の指定管理者として財団法人桐生市施設管理協会を指定するものです。

  次に、議案第84号 指定管理者の指定について(桐生市南公園)について申し上げます。桐生市南公園の指定管理者として財団法人桐生市施設管理協会を指定するものです。

  次に、議案第85号 損害賠償に係る和解及び損害賠償の額を定めることについて申し上げます。立木に係る管理の瑕疵に起因し発生した車両損害事故による損害賠償に関し和解し、及び損害賠償の額を定めたいので、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により議会の議決を得ようとするものです。

  以上5件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第81号)



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第81号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第81号、新里地区複合施設建設建築主体工事請負契約の締結について質疑をいたします。

  本件は、既存建物3つを撤去し、新たに複合施設を建設するものでございます。このうち撤去となりますいきがい活動センターについてお尋ねをしたいというふうに思います。まず、このいきがい活動センター、これを建設するときにどれくらいのお金がかかったか、この建設費用、これを明らかにしていただきたいのと、それからこれが建設された当時におけます期待される耐用年数、それがいかほどのものであったのかということをお聞きしたいと思います。既存の建物を壊した上で新しい建物を建てるということになります。旧建物とかかっているという、図面上はそのようになっておるわけですけれども、こういったものを生かすことはできなかったのかという観点から、この質疑をさせていただいているわけでございます。

  2点目といたしまして、そのようなことを含めまして、今回のこの事業の対費用効果というものをどのように市当局としてお考えになっているか、その点についてお聞きしたいと思います。

  以上、第1質疑でございます。



○議長(佐藤光好) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 新里地区複合施設の建設に伴い廃止、撤去となる施設、いきがい活動センターについて御答弁申し上げます。

  まず、いきがい活動センターの前身でありました就業改善センターは、昭和49年10月に総工事費1億3,000万円をかけ建設され、その後平成13年度に介護予防拠点整備事業として、4,498万円余の補助金を受け施設の改修、改装を行い、いきがい活動センターとして整備された施設でございます。また、本施設の前身でございます就業改善センターは、建設耐用年数は65年でございますが、現在建築後34年が経過し、施設の老朽化によりかなりの劣化が進んでおり、応急的な補完措置を毎年施している状況でございます。さらに、本施設は旧耐震工法に基づく建物であり、バリアフリーにもなっておりませんので、施設利用者からもさまざまな御要望、御意見が広範囲にわたり寄せられておるところでございます。いずれにしましても、新里地区複合施設整備計画策定委員会をはじめとするさまざまな関係者からの御意見、御要望をお聞きした上で進めてきており、いきがい活動センター取り壊し後に建設される施設は、費用対効果の面からも各種機能を有する複合施設となることから、重要な拠点施設になり、地域に対しての効果が期待され、町民からの早期建設が望まれておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 御答弁ありがとうございます。

  申しわけありません。通告にはございませんでしたが、お伺いしたいことが追加で発生いたしましたので、ちょっとお伺いいたします。この工事、既存建物を撤去して行うわけですから、今までそこでやっていた業務をどこで代替するのかという問題が生じるわけでございます。また、撤去して業務再開、新しい建物ができるかどうかというところなのですが、この開設がいつになるのかというところ、この2点についてお伺いいたしたいと思います。建設中の業務代替をどのように行うかということと、いつごろ開設になって業務再開できるか。よろしいでしょうか。



○議長(佐藤光好) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 御質疑の趣旨は、現在この施設でさまざまな生涯学習やらいろんな利用方法があったろうと、その代替になるものをどう手当てするのかということかと思います。工事の期間中につきましては、町内にございます支所、それから伝習館、女性の家、郷土資料館等々あらゆる施設を住民の学習の場等に提供するようできるだけの配慮を行い、賄ってまいりたいと考えております。

  それから、新しい施設の開設スケジュールというお話かと思いますけれども、来年の秋を予定しております。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 御答弁ありがとうございます。

  くれぐれも地元住民の方に負担をかけないように周知徹底をよろしくお願いし、遺漏のないように業務を進めていただきたいと要望いたしまして、質疑を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 次に、30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 議案第81号 桐生市新里地区複合施設建設建築主体工事請負契約の締結について、主に2階フロアにある児童・子育て室について何点かお伺いいたします。

  合併前の新里地区では、平成7年、今から14年前に複合施設の建設計画ができ、平成13年、複合施設建設34億が村議会で承認され、児童館も承認されました。合併により先延ばしとなり、承認されてから7年の歳月がたち、新里地区の方々の念願である複合施設の形がやっとあらわれてきました。しかし、当時の計画総予算額34億から16億と約半減以下となっております。住民のための施設にするため、策定委員会等で住民の方々と話し合いを重ねてきた結果が議案に添付されました最終図面と理解してよろしいのでしょうか、お伺いいたします。

  私は、今まで児童館の設置を要望してまいりました。新里地区複合施設建設に当たり、児童館機能を果たす施設であるという質疑に対して、持たせると答弁をいただいておりました。しかし、名称は児童・子育て室となっております。児童館という名称は消えました。育児支援の取り組み姿勢がとても弱くなったと感じますが、変更になったその経緯をお伺いいたします。

  また、使用の規制など運営を管理側からの発想になっていませんか。親、子育ての大事な場である視点から考えておりますか。悪天候のときに使用する施設が少ないことなど、使用できる場所が求められております。施設を有効的に喜んで使用してもらうために、規制はできるだけ少なくし、自由に使用できるようにすることにより、公共の施設の使用の仕方や自己責任の必要、マナーなども習得できます。使用の規制の考えについてお伺いいたします。

  新里地区は、年齢構成が一番若く、食が大事にされる時代となり、食糧自給率50%を目指す20年度補正予算が120億示されました。農産業の活性化による人口増加も今後期待されることなどから、児童館機能の充実を望み、期待をしておりました。児童・子供室は、新里地区の方々の期待にこたえた内容の施設となりましたか、お伺いいたします。

  お話の部屋の設置を要望し続けてきた私としては、設置を大いに喜び、使用方法を工夫し、よりよい活用をしていただきたいと願います。図面が示されましたが、2階のフロアに湯沸かしの設置がない、授乳室、また子育ての親のコミュニティーなどから必要と考えますが、設置の考えについてお伺いいたします。開館時間は、いつでも使用できることや悪天候のときに使用する施設が求められております。多く使用が予測されることなど、子育て支援の視点から、お茶ができる場やお弁当やおやつなどが食べられるスペースも大事です。談話室を喫食できるフロアとして考えられませんか、お伺いいたします。

  安心、安全の管理面から、職員の使用者がお互いに目配りができる、安全性が高まる、明るくなる、広く見える、ほかのフロアも見えることから、雰囲気の交流が図れるなど、乳児コーナーと図書館との壁を見える壁である防音ガラスにすることでフロアに視覚的に遮断される箇所が少なくなり、視覚面で回遊型となり、見やすくなります。防音ガラスの壁にすることについてお伺いいたします。

  以上ですが、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 児童・子育て室に係ります御質疑に順次御答弁申し上げます。

  初めに、策定委員会等で住民の方々と話し合いを重ねてまいりましたが、結果が議案に添付された最終図面と理解してよろしいかとの御質疑でございます。新里地区複合施設整備計画策定委員会を6回ほど開催し、委員の皆様の御意見を集約させてまとまりました最終図面でございます。

  次に、当初児童館の設置であったものが児童・子育て室となった経緯についてでございますが、児童館建設目的の一つの柱でございました、保護者が昼間家庭にいない児童のための学童保育につきましては、おかげさまをもちまして平成19年度に国庫補助による放課後児童クラブの整備を進め、今年度から新里各小学校内での開設に至っております。また、子育て親子の交流の場としての施設整備につきましては、新里地区複合施設の将来的、効果的使用をしていただくため、児童館建設を見直し、児童・子育て室を設置することになったものでございます。

  次に、児童・子育て室は、新里地区の方々の期待にこたえた施設であるかとのお尋ねでございますが、新里町内の各種団体の代表者で組織された新里地区複合施設整備計画策定委員会で御審議いただき、子育て中の保護者からの御意見も十分に反映し、設計がなされたものでございます。また、利用者の安全に万全を期すため、図書館との壁面に透過ガラスを使用するなど、密室にならないための工夫、配慮を施しております。

  次に、湯沸かしの設備がなく、お茶を飲んだり、お弁当を食べられる場所がないという御指摘でございますが、児童・子育て室は指導員配置がないことを想定していることから、安全な設備の維持管理、また利用者に対する衛生面の確保という観点からも、原則として飲食を認めない方向で策定委員会では検討されております。好天時も含め、持参したお弁当を食べたり、湯茶を飲むためのスペースは、児童・子育て室前の談話スペースを御利用いただくよう考えております。この談話スペースには自販機を設置し、図書館を利用される方にとりましても利便が図られるようにと考えたものでございます。

  次に、乳児コーナーと図書館との防音ガラスを変更することについてのお尋ねでございますが、図書館と児童・子育て室はもともと用途的に相反するものがございます。図書館は静かな環境で本を探し、読むところであり、一方児童・子育て室は子供が元気に遊び回り、時には昼寝をすることもあると思います。しかし、安全管理の面から、図書館のカウンターから見渡せるように児童・子育て室の東側の面については防音ガラスを設置したところでございます。乳児コーナーの壁につきましても防音ガラスの設置をという御提言につきましては、先ほど申し上げましたとおり図書館と児童・子育て室は相反する施設であることを踏まえ、策定委員会において十分協議を重ね、集約された結果でありますことを御理解いただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。

  より利便性があり、活用しやすい施設になりますよう今後も検討していきながら、よりいいものになるようにお願いしたいと思うと同時に、またよりいい施設になるために、付託された常任委員会で協議をされることを願い、終わりにいたします。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま日程第5の質疑続行中でありますが、議案第81号の質疑を終結したところで議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時43分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△質疑(議案第82号)



○副議長(幾井俊雄) ただいま日程第5の質疑続行中であります。

  議案第81号の質疑が終結しておりますので、次に議案第82号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第82号 指定管理者の指定につきまして、質疑したいと思います。

  まず、桐生市が3年前の平成18年度から指定管理者制度を採択した経緯と、また指定管理者制度の目的について伺います。

  次に、桐生が岡遊園地の指定管理者の選定について伺います。指定管理者選定委員会は、どのようなメンバーによって選考されたのでしょうか。学識経験者を含んで検討したのかどうか。学識経験者を含んで検討したとすれば、どのような理由によるのか。

  次に、平成17年10月25日の選定委員会の中で、向こう3年間に限り公募によらないとありますが、今回もなぜ非公募なのか。今回指定管理者を選定するに当たり非公募にした理由を伺います。

  次に、指定管理者になる前の平成17年度から19年度にかけての収支報告、特に委託料から指定管理料になって、そしてその具体的金額の推移を伺います。また、職員の人員構成変化について伺います。

  最後に、委託業務から指定管理者に移行する際、指定管理者の目的に沿うよう課題があったと思いますが、どのような課題が挙がり、これらをどのように解決してきましたでしょうか。そして、どのようなサービス向上が行われてきたのか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 桐生が岡遊園地の指定管理にかかわります御質疑につきまして、順次御答弁申し上げます。

  初めに、指定管理者選定委員に学識経験者を含めた理由についてでありますが、委員の選定につきましては桐生市指定管理者選定委員会設置要綱に定めており、委員に学識経験者を選任しておりますのは、公平性や透明性を高めること、また知識の豊富な学識経験者から幅広い御質疑をいただくことが必要であるとのことから選任しております。

  次に、非公募にした理由についてでありますが、桐生が岡遊園地につきましては、この施設の設置目的として児童に健全な遊び場を与え、その健康を増進し、情操を豊かにすることが掲げられており、それらを適切に推進することが求められていることから、運営能力、専門性、企画力を持って効率的、かつ効果的に事業運営が図られる必要があり、さらに指定管理者として桐生市の考え方を理解し、共有して施設管理を担う意識が重要であると考えております。そのようなことから、事業費において経費節減に努め、施設の効用を最大限利用しての運営や、老朽化しつつある大型遊具をはじめとした遊器具を日常点検、法定点検を基本に、長年の経験をもとに常に安全対策に細心の注意を払う中で運営してきた実績は特筆すべきものがあり、活動実績や専門性、技術、人材などの蓄積を生かして施設管理の効率化を図り、適正な管理を確保できると判断し、現行の契約団体である財団法人桐生市施設管理協会を推薦したことによるものであります。

  次に、平成17年度から19年度までの収支報告についてでありますが、収入につきましては遊器具利用料が平成17年度9,658万円、18年度9,114万円、19年度8,418万円となっております。また、支出につきましては、平成17年度の委託料は1億7,810万円、18年度からの指定管理料は1億6,209万円、19年度1億6,188万円となっております。

  次に、平成17年度から19年度までの職員配置についてでありますが、平成17年度施設管理協会職員25名、シルバー人材センター派遣2名の計27名。18年度施設管理協会職員17名、嘱託1名、臨時職員9名の計27名。19年度は18年度と同じ体制となっております。

  次に、3年前の課題内容と、それをどのように解決したかについてでありますが、3年前の指定管理者選定委員会では、経費削減、人員削減、利用者増、利用者や市民のニーズの把握、まちなかとのリンク、特に近代化遺産などとの連携が提案された経過があります。また、経費削減につきましては、平成17年度から19年度の決算から毎年努力していただいていると考えております。人員削減につきましては、遊園地全体人員27名の変更はありませんが、施設管理協会職員25名が8名減の17名となっております。利用者増の対策につきましては、案内リーフレットを市外、県外の幼稚園、保育園、小中学校、観光業者に配布し、PRに努めております。また、利用者や市民ニーズの把握のために意見箱を設置し、その意見を参考にした新たな各種イベントの開催や、状況に応じて利用時間の延長を実施しております。しかしながら、利用者増につきましては、天候にも大いに左右されるため厳しい状況であります。まちなかとのリンクや近代化遺産などとの連携につきましては、園内の案内ボックスにリーフレット等を置くなど、PRに努めております。試験的ではありますが、今年度桐生名物の弁当販売を試みたところ好評であり、さらなる展開が図れるか検討しております。

  次に、どのようなサービスの向上があったかについてでありますが、サービス向上の主な内容といたしましては、ホームページをリニューアルしてお客様情報の内容の充実を図り、随時更新を行い、また利用者のニーズを把握すべく意見箱を設置し、その要望を踏まえて平成18年秋から新たにライブシリーズ2006イン遊園地と銘打ってイベントを開催いたしました。引き続き平成19年春の行楽シーズンの3月末から4月中旬には春・エンジョイ桐生が岡遊園地を開催、秋にはライブシリーズ2007IN遊園地と銘打って10月から11月に開催、平成20年の春と秋にも各種イベントを企画、開催し、集客を図っております。また、日照時間が長い夏季において、来園者の入り込み状況や天候などを勘案して臨機に利用時間の延長を行い、利用者へ便宜を図っております。また、テレビなどの取材やドラマ撮影などには積極的に協力し、遊園地の魅力をアピールいたしました。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 指定管理者制度に移行した目的や経緯について御答弁を申し上げます。

  平成15年9月の地方自治法の改正、施行に伴うもので、それまで公の施設の管理委託を公共的団体に限定していたものを、効率的な運営やサービス向上を一層図るため、民間事業者による運営を可能にしたものです。改正された地方自治法では、管理委託制度に基づく委託施設は平成18年9月1日までに直営に戻さない限り指定管理者制度に移行するよう義務づけられておりましたので、本市におきましてもこれに基づいて条例を制定し、平成18年4月から導入をいたしました。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) どうもありがとうございます。あと、指定管理者制度の目的についても後で御答弁いただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。

  あと、指定管理者の目的というのは、多様化する市民ニーズに対応した効率的運営を図るために民間事業者の能力やノウハウを幅広く活用することが有効と考えたことによって本制度に切りかえたのではないかなと私自身は思っていたのですけれども、よって経費削減というものが大きな課題であると思います。具体的にはどのような努力、工夫によって、具体的金額で幾らの経費節減ができましたのか、伺います。また、今後は経費縮減に向けまして具体的にどのようなことが可能であり、これによってどのくらいの経費縮減が可能であるか、金額もあわせて伺います。

  それと、先ほど部長さんのほうから課題も具体的に挙げていただきまして、すごく努力していることが大変よくわかりました。その中のもう一つたしかあったかなと思ったのが、高齢者も楽しめるようなソフト対策みたいなこともあったと思いますが、例えばこれについてはどのようなことがされているのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) まず、経費につきましては、ほとんどが人件費でありますので、人員を減ずる以外方法はございません。18年度は構成人員の変化によりまして、対前年比1,601万円の減となったほか、19年度は運営機器の賃借にかかわる費用を、延命化するなどの節約を図りまして、対前年比20万6,570円減となっております。毎年経費削減に努力をしていただいていると私どもは考えております。

  また、今後どのように減額が図れるかについてでありますが、指定管理者選定委員会で財団法人桐生市施設管理協会から遊園地は週1日の休園で運営をしており、職員は週休2日であることから、ローテーションで休みをとり、27名体制は必要であるとの説明があった中で、21年度からの3年間で退職者の補充を臨時職員等で対応するなど、人件費や事業費の削減に努め、前年比5%減額を目標に今後3年間進めていきたいと伺っております。

  それから、高齢者対策ということでございますけれども、高齢者にかかわらず小さいお子様もお見えになります。それから、障害者の方もお見えになります。そういうときには、入り口で職員がその対応を図るように教育はしております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 目的でございますけれども、先ほど一括して民間事業者による運営を可能にしたと、これがポイントなのですけれども、その内容は公の施設の管理に民間事業者がみずから有する専門的な知識等の手法を活用できること、あるいは経費の節減、効率化、あるいはサービスの向上が図れるかということを目的に民間に門戸を開いたと、こういうようなことでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 次に、16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) 議案第82号 指定管理者の指定について質疑をさせていただく予定でありますが、この後の指定管理者制度を含めた質疑にさせていただいて、その他の議案についてはすべて割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  まず、指定管理者制度の指定における指定までの仕組みと流れについてお伺いします。これは、3年前指定管理者制度を導入した際から、条例にもうたっているように指定管理者の指定については公募を原則とするというようなことが議論されてまいりました。さらに、まさしく今回の初めての指定管理者制度の指定は暫定的なものであり、3年後は公募を前提とするというような議論もされてきたはずであります。その中で、選定委員会というのがあるそうですが、選定委員会においてまずこの指定管理者制度、だれが指定管理者を指定しているのか、さらに選定委員会の構成についてもあわせてお伺いさせていただきます。

  次に、指定管理者の指定については、だれがだれを指定しているのかを含めてお答えをいただきたいと思います。これは、一般的に言えばいわゆるみずからがみずからを指定しているというふうにもとられかねないという危険性もありますので、御答弁をお願いします。さらに、今後このような仕組みをどのような体制をとっていくのかを含めて、今後についてお伺いをします。

  続いて、先ほど出ました80号、新里温水プールを除けば、この後の議案についてもほかの指定管理者の指定はすべて非公募であります。私が考える非公募の理由は3つのみであります。1つ目の理由というのは、指定管理者の指定を受けて現在3年間を経過するわけですが、3年間の事業の改善、指定管理料の削減を含めた改革や効率が著しく進んだためであると、これが非公募の1つの理由。2つ目の理由は、3年間はともかくとして、21年の4月の指定管理費を含めた事業改革や効率化が大幅に進むことが予想されるからであると、これが2点目。3点目は、民間が公募をしないと考えたため。いわゆる公募をしても、公募に値しない施設であるということを行政当局が認めたためと。この3点しか私が考える非公募の理由は、今私の現在の考えではそれ以外の理由というのは考えられません。先ほどもちょっとお話ししましたが、指定管理者の指定については17年の条例制定の際条例にも記されているのです。この次の3年は、あくまでも暫定であって、3年後は公募が前提というような説明もあったはずであり、この指定管理者候補の選定の特例というところに非公募というのがうたわれているわけであります。私が述べた前言の3つの理由以外に非公募の理由があるのならばそれぞれお答えをいただく予定でありましたが、各議案それぞれただしたいところでありますけれども、ここでは1点のみお伺いをさせていただきます。この後の議案も含めたそれぞれの指定管理者の指定における非公募の理由について、書面をもって理由書の提出を求めたいと思いますが、いかがでありますか、お伺いをさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 指定管理者制度に関する御質疑にお答えいたします。

  指定管理者の指定にかかわる選定委員の委員長につきましては、桐生市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例施行規則第6条において、委員長は副市長、教育委員会所管の施設は教育長とすると規定がされてございます。また、指定管理者の指名に関しましては、選定委員会が選定した結果を市長に報告し、議会の議決をいただいた後に市長が指定管理者に指定をいたします。選定委員会の構成関係でございますが、これは委員会のメンバー構成といたしましては、今申し上げましたように副市長、あるいは教育長、それから職員、それから学識経験者等々でございます。人数については、それぞれの所管ごとに選定委員会が設置されておりますので、多少の変わりはございます。

  それから、指定管理者の選定の仕方、あるいは仕組みについての御質疑でございますけれども、また非公募等の取り扱いといいますか、考え方について申し上げます。選定に当たっては、初めにそれぞれの施設の所管部署において効率性や管理運営能力、あるいは安全性や住民サービスの確保など事業目的が効果的に達成できるか、また継続性の観点などを選定要素として公募、非公募の判断をしております。さらに、庁内での意思決定の協議を行う中で、評価に加えてその妥当性を総合的に判断していく必要も出てまいります。先ほどの御質疑の中で、非公募、いわゆる特定団体ということでございますが、本市におきましては既に御承知のとおり外郭団体等がそれに該当する分だと思います。そのことにつきましては、その設立経緯と役割、あるいは職員の雇用、そして最近の公益法人制度の改革による組織そのものの統廃合など、過去の経緯から将来の体制まで環境の変化を見据えた対応が求められているのが現状です。指定という視点とともに、社会的、あるいは経済的影響の視点からも踏まえていく必要があるものと考えております。また、学識経験者を含めた選定委員会で御承認、報告をいただくことになっており、今回はその結果と受けとめております。

  今後につきましては、このような仕組みの中でさらに透明性なり公正性なりの確保のための努力は必要と考えております。システム、あるいは要綱等において制度化や手続の明文化が図れれば、ただいま御質疑の懸念は、あるいは課題はなくなってくるものと、このように考えております。今後システム等の見直しには努めたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) それぞれ御答弁をありがとうございました。

  一応指定管理者制度そのものを所管しております総合政策部長のほうから御答弁をいただきましたので、この後はそれぞれの常任委員会に審査をゆだねますが、あらかじめお話ししておきますが、あくまでも公募が前提の指定管理者制度であります。非公募であった理由というのは明確に今後も示して、しっかり説明ができるようにしていただきたいというふうに思います。

  よろしくお願い申し上げて、質疑を終わりにしたいところでありますが、私のほうからもう一点忘れておりました。私のほうが忘れておりました。もう一点ありました。非公募であるその理由について、先ほど理由書など書面をもって提出していただきたいということを求めましたが、その部分の答弁が漏れておりましたので、その辺の答弁をいただいて私の質疑を終わらせていただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 大変失礼いたしました。

  非公募の理由に関する資料につきましては、各所管にいろいろわたりますので、協議の上、時間がかかるかと思いますけれども、提出させていただけるように努力をさせていただきます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第82号、指定管理者の指定、桐生が岡遊園地のところですが、私の前の2人の議員の質疑、答弁の中で大体私が予定したものが重複して質疑されてしまったのですけれども、今までのこの議論を踏まえてさらにお伺いしたいと思います。

  私も16番議員と同様に議案第82号でのみ質疑をさせていただきますが、指定管理者制度の目的、何だったのかという点で、効率化というような答弁があったわけですけれども、一方で、では公の施設の目的といいますか、存在理由って一体何なのかというような問題の設定の仕方をしたときに、言うまでもなく住民福祉の向上に資するためにあるのだというふうに考えるわけですけれども、どれだけこの点で意識して取り組んだかと。サービスの量的、質的な改善、質の確保という点でどうだったかという点で、指定管理者制度導入3年間の総括として、制度導入前と後の変化、成果という点でお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) サービスの向上を目的としている桐生が岡遊園地の指定管理にかかわります御質疑について御答弁申し上げます。

  サービスの向上につきましては、3年前、もちろんその場で、委員会の中で指摘をされました。それにつきましては、先ほど5番議員さんに御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、対利用者というところで主な変化といたしましては、意見箱を設置して、その意見を参考にして新たな各種イベントの開催や状況に応じての利用時間の延長等のサービス向上を図ったということを報告させていただきました。それから、案内リーフレットを配布しまして、PRに努めました。また今年度、先ほども申し上げましたが、桐生名物の弁当の販売、これにつきましては相当短時間で売れてしまったということも報告を受けておりますので、さらなる展開が図れるであろうと、これは期待をしているところでございます。

  次に、管理する側の主な変化といたしましては、経費削減ということの中では指定管理料の決算額におきまして経費の削減の努力をしていただいて、18年度は対前年比で1,600万の減、19年度は対前年比で20万円の減ということが主なところだと感じております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 経費削減の効果というようなことで答弁いただいたわけですけれども、同じ仕事をするのでかかる経費が少なくなるのにこしたことはないわけですけれども、やはり公の施設の存在理由、目的、これをやっぱり忘れるわけにいかないと思うのです。やはり住民福祉の向上に資するためにあると。この目的を実現するために、指定管理者制度を導入してどうなのかというふうにやはりこの3年間振り返ってみる必要があると思うのです。そういう点で、まず経費削減ありき、人件費削減ありきということではやはり不安も生じるわけですけれども、とにかく経費削減ありきではなくて、やはり公の施設の目的、これを実現するためにどういうやり方がいいかという点で努力をされてこられたというふうに思うのですけれども、その点も踏まえて、その点というのは公の施設の目的実現ということを踏まえて、どういうふうに努力をされてきたかというのを改めてお聞かせいただければと思います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 経費の削減につきましてはもちろんのことでございますけれども、これまでも本会議で答弁してまいりましたが、桐生が岡遊園地のあるべき姿という中に桐生をPRしていただいているということが大きく取り上げられると思います。これからこの桐生が岡遊園地、動物園も含めて桐生が岡公園をいかにして市民に、あるいは県民に、県外の方たちにPRをしていくか、さまざまな仕掛けはこれから模索をしていくところでございますけれども、今回この指定管理者にかかわることの中では、施設管理協会が日々一つ一つ細かいことにまでも努力をしていただいているということは、これは紛れもない事実でございまして、例えばあいている時間に職員は遊んでいることではなく、例えば平日でしたらば少し来園者が少ない、そういうときにはお互いに協力をし合いながら、園内の清掃をするでありますとか、あるいは細かい施設を修理するでありますとか、そういうことまでも一生懸命やっていただいております。そういう中で、今桐生が岡遊園地が現在の状況で管理されているというところはございますので、そういう意味からもこの実績というのははかり知れないものがあるだろうというふうに思っております。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) ありがとうございました。

  指定管理者制度を導入する前と導入後で委託先が変わっていて、手法が変わって成果が上がったというのならわかるのですけれども、導入の前後で委託先が変わっていないわけで、それなら指定管理者制度というのをわざわざ導入しなくてもできたことなのではなかったのかなという気もしたものですから聞いたわけですけれども、あとは委員会での議論にゆだねたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 次に、30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 議案第82号、指定管理者の指定、桐生が遊園地について、以下議案第83号、吾妻公園及び水道山公園、議案第84号、桐生市南公園、議案第90号、桐生市市民文化会館、議案第91号、桐生市体育施設、議案第92号、桐生スケートセンター、議案第93号、桐生境野球場、議案第95号、桐生市立点字図書館、議案第96号、桐生市新里町福祉作業所、以上9件の議案は、指定管理者の指定から3年がたち、再指定するための議案です。指定管理者の指定の質疑内容が同趣旨でありますので、以下8件も含め、あわせ一括で議案第82号で総括的に御答弁をお願いいたします。

  それでは、お伺いさせていただきます。自治体の派遣職員の状況についてお伺いいたします。再指定の判断についてお伺いいたします。自治法第244条の2第7項に、指定管理者は毎年終了後事業報告を施設を設置する団体に報告しなければならないと規定されております。その結果を考察し、利用者ニーズを踏まえた質の高いサービスを安定的、継続的に提供することに生かすことが重要と考えます。そこで、業務内容を監視する仕組み、モニタリングについて何点かお伺いいたします。

  業務内容の履行状況の確認、事業における実施状況と運営業務の履行状況についてお伺いいたします。評価について、項目と方法についてお伺いいたします。官民協働について、対等なパートナーシップの関係は築けているのかについてお伺いいたします。従業員の教育が得られる、利用者の満足が得られるなど、利用者の声は大事であります。利用者満足度調査である利用者の声について、分析と取り組みについてお伺いいたします。財務と経営の評価について、事業の継続と成果によるサービスの向上についてお伺いいたします。また、指定管理の総合的評価についてお伺いいたします。

  以上ですが、よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 指定管理者全般について御答弁を申し上げます。

  まず、市からの指定管理者への派遣職員の有無ということでございますが、籍は市に置きながら、指導監督をするという職務で指定管理者制度導入施設に出向いている職員が現在1名おります。

  次に、再委託の判断に関しましては、今回指定期間の満了による指定管理者の指定に当たりましては、それぞれの施設の所管において指定管理者候補を検討した上選定し、施設ごとに設置する選定委員会の審査を得まして、その結果を議会に上程させていただいております。その候補者選定に当たっての基本的な考えといたしましては、それぞれの施設の設置目的や施設の特性、また指定管理者候補の能力や適性等を検討しながら、各施設がより効果的、効率的に運営できるかどうかという観点から、総合的に判断したものでございます。また、モニタリングという表現に該当するかどうかわかりませんが、各施設とも毎年度実施報告を義務づけており、ほかにも日常的に施設の管理運営に関しましては必要な情報収集や指定管理者との連絡調整は行っているところでございます。

  次に、業務の評価に関しましては、現在システムとして確立された評価方法はございませんが、施設ごとにその施設目的や運営形態も異なりますので、統一的、画一的なシステムが可能かどうかということもありますが、現状では各施設ごと、部局ごとに評価を行い、その結果が今回の再指定という事実に反映しているものと考えております。

  また、官民協働につきましては、30番議員さんおっしゃるとおり、指定管理者制度は当然安ければいいだけでなく、サービスや安全の確保を含め、各施設の設置目的達成を前提に最大限効果的、効率的な管理運営を期待して導入された制度であります。そのための連携や指導体制の確保につきましては、各施設とも十分留意をしております。

  また、利用者の声の分析につきましても、施設によりましてはアンケートを実施したり、意見箱を設置したりする方法も、内容など異なりますが、いずれの施設におきましても利用者の声を積極的に取り入れるべく、また従事員の資質向上、ひいてはサービス向上に反映させるべく努めているところでございます。

  続きまして、経営の評価ということでございますが、施設によりまして収益性の有無やサービス内容もさまざまですが、各指定管理者ともコスト削減はそれぞれ相当な努力を行っているものと理解しております。また、施設によっては臨機に利用時間の延長を行ったり、各種イベントを実施したり、サービス向上にそれぞれ努めていただいているものと考えております。

  総合的な評価につきましては、制度導入の目的でございます公の施設の効率的、効果的な管理運営ということでは一定の評価はあると考えております。さらなる今後の努力は必要とされますが、ほぼ期待に沿った結果であったかなと、このように感じております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。

  この指定管理者、全国的には実際始まったところサービスの低下や撤退が相当起きているようでございます。そこが今大きな課題になっているようでございます。桐生は幸いそういうこともなく、指定管理が3年間滞りなく行われたわけですが、これからもぜひ市民のサービス向上のためにしっかりとモニタリングをやりながら、一緒に官民協働の中でやっていければと思っております。また、それぞれ詳細につきましては、各委員会で深めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 通告外で申しわけございませんけれども、1点ちょっと確認というか、お聞きしたいのですけれども、いわゆるその指定をする団体先に、例えばというか、市長が理事長を務めていたり、我々議員の中から理事として出ている議員もいます。私も出たときあるのですけれども、その部分で問題がないのか。3年前に保健福祉会館を指定管理に出したときには、当時理事長をずっと議長がやっていたわけですが、いろいろ何か問題があるようなことで、議長からいわゆる民間選出の理事長さんにかわったという経過があると私思っておるのですが……社協ですね、保健福祉会館の社協を出したときにそういうかわったという経過があるのですけれども、その辺問題がないのか、見解をお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 指定先の役職というかその関係でございますけれども、基本的に自治法上では指定管理者制度は契約という形ではなく行政処分ということで、許可等の意味合いがあります。そういう面では一切支障はございません。ただ、当市の条例等はそれ以上厳しさを入れている条例でございますので、それについても当然法的にはすべて、現時点各外郭団体の、市長等が例えば理事長になっているような場合でも法的には全く支障はございません。ただ、なるべくならばそういった御質問、あるいは疑問が出ないように、双方代理契約等ということで、契約ではないのですけれども、協定書とやっているわけですけれども、それも副市長の名前で契約しているとか、書面上ではそういうことですけれども、それも今後の公益法人制度の改革等に当たりましてあわせて考えていかなければならない一つの課題かなと、このようにとらえております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第83号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第83号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第83号、吾妻公園及び水道山公園の指定管理者の選定について伺います。

  平成17年10月25日の選定委員会の中で、向こう3年間に限り公募によらないとありますが、なぜ今回も非公募なのか、その非公募の理由を伺います。

  次に、指定管理者になる前の平成17年から19年にかけての収支報告、特に委託料から指定管理料になって、そしてその具体的金額の推移を伺います。また、職員の人員構成変化について伺います。

  最後に、委託業務から指定管理者に移行する際、指定管理者の目的に沿うよう課題が挙がったと思いますが、どのような課題が挙がり、これらをどのように解決してきたのでしょうか、そしてどのようなサービス向上が行われたのでしょうか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 吾妻公園及び水道山公園の指定管理にかかわります御質疑について順次御答弁申し上げます。

  初めに、非公募にした理由についてでありますが、吾妻公園及び水道山公園は四季折々の草花に彩られ、市街地に隣接した緑と豊かな自然を生かし、心に安らぎを与える市民憩いの公園として多くの人に利用されているところでございます。それらを適切に維持管理、運営することが求められていることから、運営能力だけでなく、専門性や企画力をもって多くの市民に親しまれる公園運営が図られる必要があります。さらに、指定管理者として桐生市の考え方を理解し、共有して施設管理を担う意識が重要であるとともに、施設の効用を最大限に利用しての行事、チューリップ祭り、花しょうぶ祭り、洋ラン展、茶会などを行うことにより、来園者への安らぎやうるおいを提供することが必要であります。それらを踏まえまして、植栽管理業務の技術力においても長年の経験を踏まえての実績があり、行事活動実績や専門性、技術、人材などの蓄積を生かして施設管理の効率化を図り、適切な管理を確保できると判断して、現行の契約団体である財団法人桐生市施設管理協会を推薦したものであります。

  次に、平成17年度から19年度の収支報告についてでありますが、収入につきましては公園施設使用料、主に茶室でございますが、平成17年度1万2,260円、18年度4万9,040円、19年度3万650円となっております。また、支出につきましては、平成17年度の委託料は1,903万円、18年度からの指定管理料は2,019万円、19年度は2,103万円となっております。

  次に、平成17年度から19年度の職員配置についてでありますが、平成17年度、施設管理協会職員3名、シルバー人材センター派遣1名の計4名。18年度は17年度と同じでございます。19年度、施設管理協会職員2名、臨時職員2名の計4名となっております。

  次に、3年前の課題内容と、それをどのように解決したか、またどのようなサービスの向上があったかについてでありますが、3年前の指定管理者選定委員会では、特に近代化遺産などとの連携が提案されましたが、これにつきましては、利用度の高い遊園地の案内ボックスにリーフレット等を置き、このエリアの公園施設と近代化遺産のPRに努めてまいりました。今後さらに近代化遺産との連携については研究する必要があると考えております。

  次に、どのようなサービスの向上があったかについてでありますが、主な内容としましては吾妻公園事務所前に意見箱を設置し、利用者のニーズを把握し、これを管理運営に反映させるよう努めてまいりました。紅葉のとき茶室で来園者に抹茶のサービスを行い、大変好評をいただいていることや、四季折々の行事などの充実を図り、来園者に質の高い安らぎとうるおいを提供するよう努めております。なお、施設管理協会の自主事業として、リーフレットを作成し、公園の魅力PRを行うとともに、園内の充実を図るため整備用具を購入してサービス向上に努めているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  そうすると、今回非公募だった理由が、適切な運営ですとか市の考え方の理解が得られるということで非公募で同じ団体にということなのですけれども、そうすると公募をするとそのような団体を見つけにくいということなのかどうかを1点ちょっと確認させてください。

  それと、第2質疑のほうですけれども、指定管理者の大きな課題の一つは経費削減と思います。具体的にはどのような努力、工夫によって具体的金額で幾らの経費節減ができたのでしょうか、伺います。また、今後の経費節減についての具体的な計画ですとか金額についてあわせて伺いたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) これまでの管理実績というものは、これははかり知れないものがございまして、来園者には十分な満足をしていただいていると思っております。吾妻公園、水道山公園につきましては、遊園地に近いという利点もございまして、それらの連携というのも図ってまいりました。そのためにも遊園地と同じ管理者があれば理想であるというふうに私どもは思っております。

  続きまして、経費につきましてでございますが、議案第82号でも申し上げましたが、ほとんど人件費でございます。18年度は対前年比115万円の増、19年度は対前年比84万円の増となっており、各年度で増額の結果となっておりますが、直接的事業費ベースでは委託費などの削減に努め、平成17年度に対し、平成19年度では36万円の減額となっており、努力の結果が見られるところでございます。

  また、今後どのように減額が図れるかということについてでありますが、指定管理者選定委員会で財団法人桐生市施設管理協会から吾妻公園及び水道山公園は維持管理を必要最小限、最少人数の4名体制で行っております。そのため、21年度からの3年間で退職者の補充を臨時職員等で対応するなど、人件費や事業費の削減に努め、前年比5%減額を目標に今後3年間進めていきたいと伺っております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第84号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第84号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第84号、桐生市南公園の指定管理者の選定について伺います。

  平成17年10月25日の選定委員会の中で、向こう3年間に限り公募はしないということでしたが、今回公募しなかった南公園についての理由を伺いたいと思います。

  次に、指定管理者になる前の平成17年度から19年度にかけての収支報告、特に委託料から指定管理料になりまして、その具体的な金額の推移を伺います。また、職員の人員構成変化について伺います。

  また、業務委託から指定管理者に移行する際、会議の中で指定管理者の目的に沿うよう課題が挙がったと思いますが、どのような課題が挙がり、これをどのように解決してきたでしょうか、伺います。それとあと、どのようなサービス向上が行われたのでしょうか、伺います。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 桐生市南公園の指定管理にかかわります御質疑について順次御答弁申し上げます。

  初めに、非公募にした理由についてでありますが、桐生市南公園につきましては、この施設の設置目的であります市民の余暇の活用と健康増進を図ることが掲げられており、それらを適切に推進することが求められていることから、運営能力だけでなく、専門性、企画立案などをもって効率、かつ効果的に事業運営が図られる必要があり、さらに指定管理者として桐生市の考え方を理解し、共有して施設管理を担う意識が重要であります。そのようなことから、施設の効用を最大限利用しての運営や、特に野球場やテニスコートなどの運動施設は利用者の立場から維持管理に熟知した能力が求められ、それに対応してきた実績があり、また市民に親しまれている梅祭りや市民梅狩りなど、公園全般にわたる企画管理実績は特筆すべきものがあり、活動実績や専門性、技術、人材などの蓄積を生かして施設管理の効率化を図り、適切な管理を確保できると判断して、現行の契約団体である財団法人桐生市施設管理協会を推薦したものであります。

  次に、平成17年度から19年度までの収支報告についてでありますが、収入につきましては公園施設使用料が平成17年度82万8,000円、18年度87万円、19年度77万7,000円となっております。また、支出につきましては、平成17年度の委託料は1,956万円、18年度からの指定管理料は1,881万円、19年度2,115万円となっております。

  次に、平成17年度から19年度の職員配置についてでありますが、平成17年度施設管理協会職員3名、臨時職員1名の計4名、18年度施設管理協会職員2名、臨時職員2名の計4名、19年度は18年度と同じ体制となっております。

  次に、3年前の課題内容と、それをどのように解決したか、またどのようなサービスの向上があったかについてでありますが、3年前の指定管理者選定委員会では利用者のニーズを把握することの提案がなされ、速やかに利用者のニーズを把握すべく意見箱を設置し、梅祭り、市民梅狩りなどの継続事業を充実するよう努めました。また、日照時間が長い夏季において、利用者の要望により利用時間の延長を行いました。さらに、施設管理協会の自主事業として、補充的なテニスコート用具や野球用具等を購入して利用者へのサービス向上に努めたところでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  それと、多分課題のところで、イベントのときの入場者に関するデータ収集をしたほうが今後継続を考えたときにいいのではないのかという案もあったと思いますが、そのようなデータはとられたのかどうかを1つお聞きしたいと思います。

  また、経費削減について伺います。どのような具体的な工夫と努力によって、具体的に幾ら経費節減ができたのでしょうか。また、今後はどのようにさらに経費の縮減ができるのかどうかということ、それとどのようなサービスが今後さらに可能かどうかということについて伺いたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) それぞれのイベントのデータ収集は行っております。後日これにつきましてはまとめましたものを御提示したいと思っております。

  続きまして、経費につきましてでございますが、18年度は対前年比74万5,000円の減、19年度は対前年比233万円の増となっており、増減の主な要因は人件費であります。今後どのように減額できるかについてでございますが、指定管理者選定委員会で桐生市施設管理協会から南公園の維持管理は必要最少人数の4名体制で行っております。そのため、21年度からの3年間で退職者の補充、臨時職員等で対応するなどの人件費や事業費などで前年比5%減額を目標に今後3年間進めていきたいと伺っております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第85号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第85号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(建設委員会)



○副議長(幾井俊雄) 本5件は建設委員会に付託いたします。

                                              



△日程第6 議案第86号 桐生市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例案

      議案第87号 桐生市保健福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第88号 桐生市国民健康保険条例の一部を改正する条例案

      議案第89号 桐生市新里いきがい活動センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例案

      議案第90号 指定管理者の指定について(桐生市市民文化会館)

      議案第91号 指定管理者の指定について(桐生市体育施設)

      議案第92号 指定管理者の指定について(桐生スケートセンター)

      議案第93号 指定管理者の指定について(桐生境野球場)

      議案第94号 指定管理者の指定について(桐生市総合福祉センター)

      議案第95号 指定管理者の指定について(桐生市立点字図書館)

      議案第96号 指定管理者の指定について(桐生市新里町福祉作業所)



○副議長(幾井俊雄) 日程第6、議案第86号 桐生市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例案、議案第87号 桐生市保健福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第88号 桐生市国民健康保険条例の一部を改正する条例案、議案第89号 桐生市新里いきがい活動センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例案、議案第90号 指定管理者の指定について(桐生市市民文化会館)、議案第91号 指定管理者の指定について(桐生市体育施設)、議案第92号 指定管理者の指定について(桐生スケートセンター)、議案第93号 指定管理者の指定について(桐生境野球場)、議案第94号 指定管理者の指定について(桐生市総合福祉センター)、議案第95号 指定管理者の指定について(桐生市立点字図書館)、議案第96号 指定管理者の指定について(桐生市新里町福祉作業所)、以上11件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました11件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第86号 桐生市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例案について申し上げます。子育て及び児童福祉の推進を図るため、子育て支援機能を充実させ、子育ての拠点として桐生市保健福祉会館内に桐生市子育て支援センターを設置することに伴い、条例を制定しようとするものです。

  次に、議案第87号 桐生市保健福祉会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。桐生市子育て支援センターを桐生市保健福祉会館内に設置することに伴い、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第88号 桐生市国民健康保険条例の一部を改正する条例案について申し上げます。健康保険法施行令等の一部が改正されることに伴い、健康保険法施行令第36条の規定を勘案し、出産育児一時金の支給額である35万円に3万円を上限として加算するため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第89号 桐生市新里いきがい活動センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例案について申し上げます。桐生市新里地区複合施設の建設に伴い、桐生市新里いきがい活動センターを取り壊すため、本条例を廃止しようとするものです。

  次に、議案第90号 指定管理者の指定について(桐生市市民文化会館)について申し上げます。桐生市市民文化会館の指定管理者として財団法人桐生市市民文化事業団を指定するものです。

  次に、議案第91号 指定管理者の指定について(桐生市体育施設)について申し上げます。桐生市体育施設の指定管理者として財団法人桐生市体育協会を指定するものです。

  次に、議案第92号 指定管理者の指定について(桐生スケートセンター)について申し上げます。桐生スケートセンターの指定管理者として財団法人桐生市施設管理協会を指定するものです。

  次に、議案第93号 指定管理者の指定について(桐生境野球場)について申し上げます。桐生境野球場の指定管理者として財団法人桐生市施設管理協会を指定するものです。

  次に、議案第94号 指定管理者の指定について(桐生市総合福祉センター)について申し上げます。桐生市総合福祉センターの指定管理者として社会福祉法人桐生市社会福祉協議会を指定するものです。

  次に、議案第95号 指定管理者の指定について(桐生市立点字図書館)について申し上げます。桐生市立点字図書館の指定管理者として社会福祉法人桐生市社会福祉協議会を指定するものです。

  次に、議案第96号 指定管理者の指定について(桐生市新里町福祉作業所)について申し上げます。桐生市新里町福祉作業所の指定管理者として社会福祉法人広済会を指定するものです。

  以上11件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第86号)



○副議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は、議案ごとに行います。

  まず、議案第86号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第86号、子育て支援センターの設置及び管理条例案に関して質疑をいたします。

  まず、従来この子育て支援センターというのは、相生保育園の中に存在をしておりました。しかしながら、その業務は条例化をされていなかったわけです。今回これを改めて条例化する意味、これがどういうところにあるのかということをまずお示しいただきたいと思います。

  次に、移転、整備費用についてお伺いしたいと思います。子育て支援センターは、この後出てまいります保健福祉会館の中に移転する予定であるというふうに聞いております。そして、そのために2008年度当初予算に移転、整備費用が計上されました。当初計上でございます。本年度中に移転するということで、これが年度末の事業になるわけでありますが、現在アメリカ発の金融危機などで国内経済に大きな影響を受けております。これに伴い、この費用の見積もりの変化などに影響がないかどうか、当初予算での執行に問題が発生しないかということに関して伺いたいと思います。

  次に、人員体制について伺います。この移転に伴いまして、施設規模が非常に拡大するというふうに伺っております。また、これは地元新聞にも報道されたことですが、土日も開館する、また当局にお尋ねしましたところ、業務時間も従来に比べて拡大するというお話を伺っております。明らかに業務総量が増加するわけで、人員体制というものはどのようにとるおつもりなのかということを伺いたいと思います。

  それから、駐車場の確保という点をお伺いします。以前より町なかの施設となるわけであります。環境整備も前進をいたしました。利用者増が大幅に見込まれるわけであります。したがいまして、こういった方々の来館に関して駐車場の確保に問題はないかということをお尋ねしまして、以上第1質疑でございます。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 議案第86号 桐生市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例案について、順次御答弁を申し上げます。

  初めに、なぜ条例化したかということでありますが、子育て支援センターは御案内のように現在相生保育園の保育室の一室を借りての併設で事業を行っておりますが、来年4月から保健福祉会館3階に移転して独立した施設とすることによりまして、相談室2室や広いサロン室、会議室、サークルボランティアルーム、情報コーナー、授乳室などの専用スペースが確保され、各種事業の展開を図る上で支援機能も充実しますことから、これからの子育て支援の拠点施設として位置づけるために条例を制定するものであります。

  次に、移転、整備費用につきましてですが、経済情勢の変化に伴い影響が出ないのかということでありますが、設計を担当する部署からは当初予算に計上いたしました予算の範囲内での執行が可能であるとの報告を受けております。

  次に、人員体制でありますが、保健福祉会館に移転後は仕事等の関係で平日では相談があってもなかなか来られないことや子育て親子のふれあいの機会が広がることなどを勘案し、祝日や年末年始を除く土曜日、日曜日も午前10時から午後4時まで開館とすることになります。現在子育て支援センターの職員体制は、正規職員6人、臨時職員1人の計7人で運営に当たっておりますが、移転後は土曜日、日曜日に2人の職員で育児相談などの対応を考えておりまして、現在増員体制も含め、協議、検討いたしております。

  次に、駐車場の確保についてでありますが、保健福祉会館の駐車台数は73台でありますが、健康課の健診事業との連携調整を図っていくとともに、行事等で駐車場の不足が予想される場合には、近隣の公共施設などの駐車場の借用や会館北側の有料駐車場の駐車券を発行しまして、利用者の負担が生じることのないように考えております。

  また、交通の便がよい駅前ということでございますので、天気のよい日などは電車やおりひめバスなどの公共交通機関を利用することも親子のふれあいのひとときになると思いますので、利用促進を図りたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 御丁寧な答弁ありがとうございました。

  それでは、第2質疑ございますので、伺いたいと思うのですが、経済情勢の影響は大丈夫であるという御答弁でございました。実際の設備の移転、それから整備に伴う作業というのは、外部に業者さんがあってそれを委託ということになると思うのですが、予算措置は既にとられているわけですね。そういった業者さんとの契約というのはもう行われているのか、それともこれから行う予定なのかということを伺いたいと思います。

  それから、人員体制ということで、増員体制を協議というお話でございましたけれども、これは人事に対する要求も含めてということなのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。今大変市の来年度の予算執行に関して非常に厳しいたがが市のほうから出ておりますものですから、その辺がちょっと心配になったものですから、その辺お示しください。お願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) まず、移転に伴う改築工事の契約でございますが、これにつきましては契約はこれからということになります。

  それと人員の体制について増員を含めてということをお話ししましたのですが、これにつきましてはもちろん人事課のほうにもお願いしているところでございまして、今回そういう人事の体制も考えまして、この今の12月の議会にお出しすることも一つの理由になっております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) どうもありがとうございます。

  いずれにしましても、今までより利便性を上げてより多くの方が利用していただく施設にぜひ育てていっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の質疑を終了いたします。



○副議長(幾井俊雄) 次に、12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) けさは早朝から役所の正面の駐車場というのですか、それと路地、歩道のところで一生懸命職員さんが朝7時半ぐらいから植え込みを刈り込んでいただいて、落ち葉も拾っていただいて、清掃していただいた風景を見ました。曇り空ではありましたけれども、晴れ晴れとした気持ちになりました。大変きびきびした動きで、大変御苦労いただいた職員の皆様に心から御礼を申し上げながら、通告に基づきまして質疑をさせていただきます。

  議案第86号 桐生市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例案について4点ほどお伺いしたいところだったのですが、今6番議員の駐車場の確保、それと人員体制は省かせていただきます。今回のこの条例案、施設も充実しまして、土日の利用も可能となったという報道もございました。すばらしい施設ができてよかったなと思っていたのですけれども、幾つか疑問点がございます。まず1点目でございますが、条例の中の第5条、使用の部分でございます。第1項、センターを使用できる者は、児童及び子育て家庭の保護者とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。これはセンターの施設全体を利用する範囲を指すものと理解できますが、しかしながらその第2項、センターを使用できる者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならないと条文にございます。現在桐生市のホームページをクリックしていきますと、大きいアイコンの育児からいきます、そうしますと保育・子育てというのが出てくる。次に、地域子育て支援センターというのが出てくるのです。そうすると、こういうページになるのです。このホームページの中の御利用案内、これには括弧で、事前の申し込みは要りませんと書いてあるのです。これ条文と照らし合わせてみますと、今までは事前の申し込みは要りませんなのです、ホームページに。この第5条第2項、センターを使用する者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。第1項で利用者の範囲を決めています。このまま第5条のこの第2項を通すことになりますと、市長の許可を事前に受けなければならないことになってしまう。このホームページの表現を変えなくてはならない必要が出てくるのではないかなと私は思うのです。そんなようなことで、本条例の利用の手続並びに変更についてお伺いいたします。

  2点目でございますが、相生保育園は背景人口が多いこともございまして、現在も4歳児、5歳児の新規入園者が申し込みのときの第1希望欄に記入してもなかなか希望が通らない、こういうことを市民の方たちから伺っております。さらに、途中入園ではなおさら難しいようでございます。そこで、現在使用している保育室があくのですから、入園希望者の望みをかなえる手段として定員の増加を図ることが大切であろうと考えますが、その具体的な活用方法についてお伺いいたします。

  3点目でございますが、今回の案で、保健福祉会館内に入りますと現在実施している、相生保育園内で実施していますよね、園庭開放、俗に言う外での遊びです、プールとか砂遊び、すべり台、こういう遊具を使用した遊びができなくなることへの対応はどのようにお考えなのか、具体的な遊びの種類まで含めてお伺いいたします。

  4点目は駐車場でございましたので、省かせていただいて、以上3点でございます。よろしくお願い申し上げます。

  それと、先ほど6番議員に御答弁いただきましたけれども、大きなサロンだとか会議室、その配置図を私どももらっていないのです。どういう配置になるのかがまず全くこの議案ではわからない。現在の社会福祉協議会のところに入るということはわかります。ただ、どのような配置になるかはわかりません。大体図面というのは出るものです。今回全くお示しになられておりません。そのことを踏まえまして、お伺いさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) それでは、議案第86号につきまして御答弁申し上げます。

  初めに、第5条第2項の使用許可についてでありますが、移転後の子育て支援センターは、先ほど申し上げましたが、サロン室をはじめ相談室、情報コーナー、授乳室等の施設機能が充実される中で、会議室とサークルボランティアルームが設置されます。この部屋の使用許可につきましては、子育て家庭の人たちや子育てサークルなどが会議や打ち合わせ等で利用する場合に部屋貸しは重複しないように申請をお願いするものであります。これまで行っていた子育て相談やお母さん同士の交流などで来所をした人がサロン室、情報コーナー、授乳室等の利用については、従前のとおり申請の必要はありません。なお、使用許可が必要となります会議室、サークルボランティアルームにつきましては、施行規則で定め、明確化していきたいと考えております。

  次に、移設による屋外での遊び場の変更と対応策についてでありますが、現在併設されている相生保育園におきましては、園庭や屋外遊具の使用が可能でありましたが、移転に伴い、屋外の遊びについて制約を受けることはお話のとおりでありますし、承知しております。保健福祉会館の屋外、特に健康課事務室北側の屋外スペースや3階屋上部分で夏のプール遊びなどは可能であると考えておりますが、泥んこ遊びというか、砂場の設置については、屋外、屋内を含めてどのようにしたらいいか検討をしてまいりたいと考えております。また、公立保育園でセンターが実施しています巡回サロンというものがありますが、そこで保育園の遊具や砂場等を利用した外遊びを中心とした事業を取り入れるなどの対応も今後考えていきたいと思っております。

  次に、先ほどの駐車場は答弁はよろしいということなので抜きますが、相生保育園にかかわる部分でございますが、センター移転後にあきとなるというか、今まで使っていた保育室というかサロン室ですが、そこについては、具体的な活用法については年度ごとに入園の児童の状況も変動してまいりますから、クラスの編成上児童1人当たりというスペースの基準が決まっておりますが、このスペースの基準を確保するためにこの保育室や、日当たりもよい部屋でございますので、園児の午睡用の部屋としての活用も考えていきたいと思っています。

  また、相生保育園の入園希望の実現についてでありますけれども、相生保育園は現在120人の定員で運営しておりますが、4・5歳児の入園ができないというか、そういう話が一時あったという話がありましたが、保育士の配置による定数が入所可能定員の基準になりますが、入所の円滑化の通知が国から来ておりまして、4月は定員の115%以内、相生保育園で言いますと138人まで、5月から9月までは125%以内、150人まで、10月以降は125%を超えて150人以上の入園が可能というものがあります。よって、以上のことから、定員変更は行わなくても対応をしてまいれるものと思っております。いずれにいたしましても、移転後の利用に際しましては、施設案内等も含め周知を図って、児童福祉の後退にならないよう意を用いて子育て支援に当たっていきたいと考えております。

  それと、ホームページの話が出ましたのですけれども、新しく保健福祉会館のほうに移りましたらきちんと新しいホームページをつくっていくことになりますので、その辺もきちんとしていきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) 御答弁ありがとうございました。

  今部長から条文の解釈について具体的に御説明ありましたけれども、会議室とサークルボランティアルームのこの2つだと、市長の利用許可が必要なのは、ということで具体的に出されましたが、私もちょっと調べたのです。桐生市の中の俗に言う一般市民が利用できるような施設、教育委員会が所管している桐生市立青年の家設置及び管理に関する条例、これは通常夕方とか放課後の生徒だとかが卓球だとか勉強だとかでいつでもどこでもできるところです。この中にはいっぱい会議室ございます。会議室がありますが、この設置及び管理に関する条例には事前の使用許可ないのです。会議室が5つも6つもあってです。今回のこの子育て支援センターはある。前回議決された総合福祉センターの設置及び管理に関する条例は、具体的に使用申請及び許可の部分で、会議室その他の有料施設を使用する者はあらかじめ市長にと、こういうふうに書いてあるのです。今回もどうも私この条文だけ読むと、やっぱり事前許可が必要なのだろうと思ってしまうのです。それで、私もよく調べてみました、今回こういうことになってしまったので。桐生市公文例規程、第4条用語、専門用語はなるべく用いないで易しい言葉を用いること。文体の(3)番、内容に応じ、箇条書きの用法を取り入れ、一読して理解しやすい文章とすること。こういう部分があるのですが、これがもし通れば公示するわけでしょう、掲示板に。この5条の(2)を見た市民はどう理解しますかね。私は、これとってしまったほうがいいのではないか。戻りますが、先ほどの青年の家、ちゃんと会議室の使用許可あるのです。規則で定めているのです。何も条例でここまで縛ることないのではないかなと思います。ですから、この条文の解釈がどうも私には個人的には、大多数の市民の皆さんが読んだときにそうであるとは思えない。2項の部分については、すっきりしてしまったほうがいいのではないかなと思いますが、いかがでしょう。

  それと、屋外の遊びについては砂遊びのほうを検討していただけるということでございますので、要は子育て支援センター、市立の子育て支援センターですから、各地の私立保育園内にある子育て支援センターを指導する立場の施設ですから、そこが外遊びをやっていないということだと指導的立場にはなかなかなれないのだと。ぜひとも屋上とか、あるいは違うところのあれで具体的に練っていただければと、このように考えます。

  それと、配置図の提供というのは今御答弁なかったですが、常任委員会では提示されるのですか。これがやっぱりこの条文だけで審査するとなると、常任委員会さんも何を言われているのだかわかりません。今だって会議室が2つぐらいあるわけでしょう。どういう配置になるのだか、サロン室がどこで、そういう部分はぜひともお願いしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) まず最初に、先ほど答弁漏れがありました配置図につきましては、明日教育民生委員会がありますので、そこでお出しするということはもともと用意しておりましたのですが、大変失礼いたしました。申しわけございません。というのは、前、2月か3月に1回ちょっと案というものを示してあったので、あしたの委員会ではきちんとお出しいたしますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。

  それと、外遊びの関係につきましてのほうですが、外遊びにつきましては、当然先ほど言った砂場の関係で取り組みますが、検討いたしますが、そのほか新川公園が近くにございますので、その辺も十分活用させていただきたいと思っています。

  それと、第5条のあらかじめ使用許可をとるという関係でございますが、私どものほうで、これ公の施設の運営管理の条例でございますのですが、子育て支援センターの条例については大体保育園に設置されているところが非常に県内は多いというか、全国的に多いのでございまして、私どもとすると全国で子育て支援センターを桐生市のように設けるというところを参考にさせていただくなり、あとは桐生市の設置管理条例というものが、今青年の家の例が出されましたが、ほかにもいろいろとありまして、このような条例の条建てというか、構成になっておりまして、私どもとすると先ほど申しましたように施行規則のほうできちんとうたってまいりますので、よろしくお願いしたいということでございます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) 部長、具体的に他市の例言われてしまうとこっちも言わなくてはならないです。私も桐生市のだけではなくて、全国のを調べてしまったです。インターネットでグーグルで検索します。20件出てくる中で、島根県の松江市、北海道札幌市は、条例の整備はされておりますけれども、使用の除外制限のみで、許認可は記載されておりません。福岡県の春日市、規則はありますが、利用者の遵守事項のみです。兵庫県の伊丹市、大阪府の池田市は、条例自体が例規集を見る限り見当たりません。この伊丹市と池田市は、恐らく民間が設置して運営しているのだと思います。こういうような条例です。ですから、先ほど申し上げましたとおり、青年の家は、そちらのほうからも見えるのではないですか。これが会議室の使用届です、体育館と。これは本館の会議室です。こういうので規則で決めてあるのです。ですから、そういう緩いほうの運営のほうがいいのではないかなと、具体的に個人的には思っただけでございます。ですから、ここで具体的にやりとりするのは、もうこれで第3質疑ですから、これで終わりにしますけれども、常任委員会で出すべき資料はすべて出していただいて、我が会派からも委員を選出しておりますので、慎重に御審議をお願いしたいところでございます。

  以上で終わります。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) あしたの委員会のほうできちんと先ほどの資料とかいろんなものを用意してお出ししたいと思います。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 次に、16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) 議案第86号 桐生市子育て支援センターの設置及び管理に関する条例案について、通告に基づいて質疑をさせていただく予定でありますが、6番議員、それから12番議員さんの深い議論の中でいろいろわかってきたことがありますので、通告をしていた最後の部分だけ1つさせていただいて、それからもう一つ通告をしている部分、2点についてお伺いをさせていただきます。

  まずは5条の2項についてでありますが、私のこの条例の読み込む見解、これをちょっと述べさせていただきます。先ほど他市の状況、それから今回の部屋の使用許可について部長から答弁がございましたが、私がこの条例をいただいて私なりに解釈したこの使用許可、これは利用者優位の考え方から、この子育て支援センターという施設を利用するいわゆる一歩入った段階から市長の許可を受けているものとする、私はこういう見解に立ってこの条文を読ませていただきました。というのは、この施設を利用した方がいわゆる何かあった場合、市長の責任を明確にするためにこの2項をつくったのだろうなというふうに思ってきましたので、この見解が私のほうが間違えているのであれば間違えていると、そうではなくて先ほど部長がおっしゃったようなサークルボランティアと会議室、この施設の使用許可のみについて限定でこの2項があるのだということを再度確認をさせていただきたいというふうに思います。

  それから2点目は、利用の制限について何点かお伺いをさせていただきます。今度新設される子育て支援センターの利用時間、それから現在の保健福祉会館内の他のフロア、現在までの利用時間と今後の利用時間についてお伺いをさせていただきますが、これは実は議案第87号のほうにもかかわってきますので、この議案第86号で一括でやらせていただきたいというふうに思います。

  さらに、今回保健福祉会館を福祉から保健への、健康という部分での変更をしたことの利用制限があるのかという観点から、現在まで使用していただいた団体はどのようなことになるのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。さらに、福祉関係団体や保健関係団体以外の他の利用団体の方も現在まではいらっしゃったと思います。それが今後子育て支援センターが入り、保健の拠点となることによって何か制限がかかるのかどうかをお伺いをさせていただきます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 御答弁申し上げます。

  まず最初に、5条の関係で、これは利用できるという人たちをまず5条の第1項で定めてあります。それで、使用許可を求めるにつきましては、この中で、先ほど言ったように子育て支援センターで行う例えば子育て相談だとか、子育て親子の交流だとか、子育て支援の情報の入手で訪れたり、子育て支援の講演会に参加するという方は事前に許可を求めるというものではないと私は思います。それなので、この施行規則のほうでその該当する施設を挙げて申請を出していただくということになります。

  それと続きまして、保健福祉会館の関係も含めて利用時間について御答弁申し上げます。まず最初に、相生保育園での併設で保育室1部屋を借りて開館で今まで子育て支援センターは育児相談を相生保育園では午前10時から午後4時まで、サロン事業では午前10時から正午までとするなど、場所の確保が難しい状況であるため、業務により時間差を設けて今まで開館してまいりました。移転後は、今度は専用の広いサロン室や相談室が2部屋、授乳室などの部屋も確保されまして、開館時間も月曜日から金曜日までが午前8時半から午後5時15分まで、土曜日、日曜日につきましては午前10時から午後4時までの利用時間となり、利用者にとってより身近な子育て支援センターになるものと思っております。

  それと、保健福祉会館の利用のほうでございますが、現在保健福祉会館は保健関係施設、福祉関係施設の複合施設として市民に親しまれて活用されておりますが、平成19年度の利用実態というか、利用した団体ですが、65団体の保健関係団体や福祉関係団体などに利用されてまいりました。今後は保健福祉会館から総合福祉センターに社会福祉協議会が移転し、子育て支援センターが保健福祉会館の3階に設置されますことに伴って、健康づくり及び子育て支援の拠点施設として保健関係団体、子育て関係団体の利用が主体的となってまいります。現在会館を利用している福祉関係団体等につきましては、総合福祉センターの利用が原則となりますが、総合福祉センターの利用が難しいという団体ももしかしてあるかと思いますが、その場合は個別的に相談に応じて会館があいている場合は利用していただくとか、または9月議会でもお話ししましたが、地域での利用については引き続き配慮してまいりたいと考えております。

  次の保健福祉会館全体の開館時間でございますが、開館時間については現在平日は午前8時半から午後10時まで、祝日及び年末年始を除く土曜日及び日曜日は午前10時から午後4時までとなっておりますが、これについては変更はありません。また、会館の今までの利用については、今度は先ほど言ったように子育て支援センターが入りますので、健康課という、保健事業と健康づくりと母子保健事業との連携による子育て支援の充実が期されてまいると思っています。

  それと、これからいろんな保健関係団体だとか子育て関係団体に活用をいっぱいしていただきたいと考えておりますが、市民の健康づくり及び次代を担う子供たちの成長を支援できるよう幅広く積極的に活用していただけるように考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) 細かいところまで答弁ありがとうございました。

  2点ほどちょっと確認のためにお伺いしますが、まず今の利用のところでありますが、現在のところで総合福祉センターのほうに移動されない方、いわゆる保健福祉会館のほうに残られる団体はどのぐらいあるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。

  それから、使用許可についてですが、先ほどから議論がありましたけれども、やっぱりこの5条の2項はわかりづらいということがよくわかりました。ですので、規則で決めているということでありますが、初めての条例、新しい条例でありますので、本来であればこういう規則でこういう制限をしていくのだよという説明があってしかるべきなところが、現在の段階でまだ出ていないということもありますので、これは常任委員会があした開かれると思いますが、この中で徹底して議論をしていただいて、変えるものはちゅうちょすることなく変えるということを期待して、答弁をいただきまして質疑を終わりにさせていただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) お答え申し上げます。

  会館に残る利用団体につきましてですが、現在利用されている団体は先ほど65団体というお話ししたのですが、健康や子育て関係団体とか地域の利用等を除きますと福祉関係団体は37団体ございまして、そのうち、説明会を行いましたが、説明会において御理解をいただきまして、大方総合福祉センターのほうに移る予定となっております。ただ、活動内容によって総合福祉センターの利用が難しい団体ということでございまして、具体的には多重債務やDV等の支援団体、4から5団体だと思うのですが、保健福祉会館のほうを引き続き利用したいという要望、意向が寄せられております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第87号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第87号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第87号、保健福祉会館の設置及び管理条例の一部改正に関して質疑をいたします。先ほどの16番議員さんの御質疑、あるいは部長からの御答弁と一部かぶっている可能性はあるのですが、一応質疑をさせていただきたいと思います。

  総合福祉センターと保健福祉会館のすみ分けという問題でございます。従来保健福祉会館は、文字どおり桐生市におけます保健福祉事業の中心的施設として利用されてまいりました。ですから、保健福祉会館という名前は非常に市民の中に浸透しているというふうに私は考えます。今回その名称はそのまま変わらないわけですが、総合福祉センターという名前のよく似た施設が新たにでき上がります。業務のすみ分けをどうするのかという問題と、市民の間に混乱が生じないかというところを懸念するわけでございます。利用されている各種団体に関しては、説明会を開いたというお話でございますが、一般市民に対する、広報も含めまして、当局の御見解を伺いたいたいと思います。

  それから、2点目でございます。社会福祉協議会が今度は総合福祉センターに移転するわけでございます。ここはさまざまな業務を行っているわけでありますが、桐生市におけるさまざまな福祉融資制度の窓口業務も受け付けておりました。ここは団体ではなく個人の市民の方が訪れるわけでございます。一般市民の皆さんに対して、要するに今まで社福協が総合福祉センターでやっていた、皆さん社福協というその概念ではなくて保健福祉会館で受け付けていたという概念で来ておられたと思うのですけれども、それが今度は総合福祉センターのほうに業務が移転します。そのことの周知徹底はどのように行われるでしょうか。これも第1番目の質疑と似てはいるのですけれども、どういうふうに行うのかお示しください。お願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 議案第87号について御答弁申し上げます。

  現在保健福祉会館は、1、2階の保健部門と3階から5階の福祉部門ということで、複合施設として保健関係団体及び福祉関係団体などに利用されております。福祉部門を担っております社会福祉協議会が旧南中学校跡地の総合福祉センターに移転をし、来年4月からは保健福祉会館3階に子育て支援センターが設置されて、保健関係団体及び子育て関係団体の利用が主体となっていくことになります。今後保健福祉会館は、健康づくり及び子育て支援の拠点施設として広く市民の健康づくりはもとより、母子保健事業との連携によります子育て支援の充実強化を図っていきたいと考えております。

  また、平成21年2月に開所が予定されております総合福祉センターは、これまで行っていた身体障害者福祉センターの事業に加えまして、社会福祉協議会及びその関係団体、障害児の学童クラブ、障害者の作業所など、さまざまな福祉関係事業並びにその機能を集約して福祉の総合拠点として福祉関連事業を充実、発展させてまいることになります。現在保健福祉会館を利用している関係団体に対しては、先ほどの議案第86号の中でも触れましたのですが、関係団体に混乱を招かないよう説明会を開催して御理解をいただきましたが、保健福祉会館の利用につきましては、市民みずからの健康づくりや子育てに積極的に活用していくために保健福祉会館の利用をよく周知して、積極的に周知して周知を図っていきたいと思っております。

  次に、社会福祉協議会が総合福祉センターのほうへ移転することについての周知ですけれども、これについては社会福祉協議会においても会報等でPRに努めていただくことはもちろんですけれども、市としましても広報きりゅうや市のホームページ、それとFM桐生等を利用しまして広くお知らせをしていくほか、関係団体の会議や集まり等あらゆる機会をとらえまして周知徹底してまいりたいと考えております。御理解のほどをよろしくお願いいたします。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 御答弁ありがとうございます。

  いずれにしましても、名前のよく似た施設が2つできるということの混乱を招かないように、またこういった施設を御利用される方は、小さいお子さんであるとか、あるいは逆に今度は高齢な方、体にハンディを持っておられる方、そういった交通弱者である可能性が高いわけですね。わからないで別のところへ行ってしまって、もう一つのところに行かなければならないとなると大変な手間になりますので、ひとつその混乱をぜひとも回避していただくように最大限の努力を市当局にはお願いいたしまして質疑を終わりといたします。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第88号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第88号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) では、2点ばかり簡潔にお尋ねしておきます。

  この案件は、出産育児金の支給額を3万円を上限として35万円を3万円引き上げると、こういう中身ですね。それで、質疑の趣旨は、出産一時金委任払い制度というのはもう既に行われていると、こういうふうに理解されてよろしいのかお尋ねしておきます。

  もう一点は、今大きな社会問題となっている、医師不足によるいろんな不幸な事件があるわけですが、この医師不足による事件というのは桐生管内ではそういうことはないと断言できるのか、お尋ねしておきます。2点。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 桐生市国民健康保険条例の一部改正にかかわる御質疑について御答弁申し上げます。

  初めに、出産育児一時金に係る制度改正の概要につきましては、今回通常の妊娠分娩にもかかわらず脳性麻痺になった子供を対象に、医師の過失の有無にかかわらず補償金を支払う産科医療補償制度が平成21年1月から創設されることに伴い、同制度に加入した分娩機関が運営組織である財団法人日本医療機能評価機構を通じて支払う分娩1件当たり3万円の保険料を現行の出産育児一時金35万円に加算し、38万円を支給するというものでございます。現在産科医療補償制度への加入状況は、群馬県内では100%、栃木県内100%、埼玉県内96.5%となっておりますが、未加入の分娩機関で出産した場合は従前のとおり35万円でございます。3万円の加算がないということになります。

  次に、出産育児一時金の受領委任払い制度でございますが、平成14年度から出産費用の負担軽減のため本制度を実施しておりまして、平成19年度の実績では出産育児一時金申請件数190件のうち約3分の1に相当する66件の委任払いが適用されております。桐生市国民健康保険から分娩機関へ直接支払うことにより、個人の負担の軽減が図られております。なお、今後も委任払い制度の普及に向け、広報紙や医療機関窓口におけるPRに努めてまいりたいと考えております。

  次に、産婦人科医療機関充足の関係でございますが、本市には産科医療機関が6医療機関あり、そのうち桐生厚生総合病院は群馬県内5カ所の周産期母子医療センターの一つに認定され、小児科、産婦人科や妊産婦、新生児の医療環境は他市に比べて整った状況にあると考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第89号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第89号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) これもまた簡潔にいきたいと思います。

  これも先ほど議論になりました新里いきがい活動センターの問題であります。経過も報告があったのですけれども、私からも最新のニュースとすれば、このセンターは耐用年数、非常にまだ元気で、壊さなくても改修すれば十分使えると、こういう御意見も承りましたけれども、なぜこのように早く改修しなければならないかと。それは、今度新しく総合施設ができると、いわゆる合併促進をすることによって、ある施設を、当然使える施設を合併の進行に伴ってこの施設も解体をせざるを得ない、こういう運命になった代物ではないかと思うのですが、その点1点お尋ねしておきます。もちろんこれは合併特例債でつくるものでありますが、合併特例債で新里とすれば少しサービスの過剰の施設ではないかなと、こういうふうに思うのですが、いかがなものであるか、お尋ねしておきます。



○副議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 議案第89号にかかわる御質疑に御答弁申し上げます。

  まず、いきがい活動センターの経緯についてでございますが、いきがい活動センターはその前身でございます就業改善センターが農村地域工業導入特別対策事業の補助金を受け、昭和49年に建設されたものでございます。その後、高齢化社会の進展に伴い、平成13年度に介護予防拠点整備事業として施設の改修、改装を行い、いきがい活動センターとして現在に至っております。平成19年度の利用状況につきましては、この施設は文化団体や各種サークル等24団体が定期的に利用しております。また、その他の団体が30団体で、計54団体の利用状況でございます。この施設の利用者数につきましては、19年度約1万6,500人を数えております。この建物は、就業改善センターとして開館から通算して約34年経過し、施設の老朽化により劣化が進んでおり、応急的な補完措置を毎年施している状況でございます。さらに、この施設は旧耐震工法に基づく建物であり、バリアフリーにもなっておりませんので、施設利用者からもさまざまな御要望、御意見が広範囲にわたり寄せられておる状況でございます。また、解体に伴い、その代替施設につきましては、町内既存の市有施設が利用できるよう、また利用者に御不便を与えないよう対応してまいりたいと考えております。完成後の充実度は、複合施設ということで多機能な要素が見込まれますので、世代間交流、地域間交流などさまざまな波及効果が得られるものと期待しております。

  次に、合併特例債を利用して事業を行うのかとの御質疑でありますが、桐生市新里地区複合施設建設事業に伴ういきがい活動センターの解体工事については、市町村合併特例事業に該当しませんが、建設主体工事、機械設備工事、電気設備工事、設計及び管理委託料等の該当事業は、合併特例債を利用し、事業を進めるところでございます。いずれにいたしましても、町民待望の施設でありますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第90号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第90号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第90号、桐生市市民文化会館の指定管理者の選定について伺います。

  指定管理者選定委員会は、どのようなメンバーによって選考されたのでしょうか。学識経験者を含んで検討したのかどうか。学識経験者を含んで検討したのであれば、どのような理由によるのか、伺います。

  次に、今回指定管理者を選定するに当たり、非公募にした理由を伺います。

  次に、指定管理者になる前の平成17年度から19年度にかけての収支報告、特に委託料から指定管理料になって、そしてその具体的金額の推移を伺います。また、職員の人員構成変化について伺います。

  それと、委託業務から指定管理者に移行する際、指定管理者の目的に沿うよう課題があったと思いますが、どのような課題が挙がり、これらをどのように解決してきたのでしょうか。そして、どのようなサービス向上がこの間に行われてきたのか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) それでは、桐生市市民文化会館の指定管理者の選定にかかわる御質疑について順次御答弁を申し上げます。

  最初に、選定委員会のメンバーということでございますけれども、市の職員、そして学識経験者で構成されております。学識経験者を入れた理由でございますが、これは指定管理者を選定するに当たり、公平性、妥当性を確保し、広く民間の意見を取り入れようとの考えによるものでございます。

  続きまして、非公募とした理由でございますけれども、桐生市市民文化会館は芸術、文化の振興、市民文化活動の奨励、援助及び市民が交流する場を整備することで、うるおいやまちづくりに寄与するために設置された施設であります。一方、桐生市市民文化事業団は、同じ目的を達成するための事業を行う団体であり、その事業の一つとして桐生市の設置する文化施設の管理運営受託を掲げ、平成9年の市民文化会館の開館以来施設の管理運営と事業実施をあわせて担ってまいりました。このたびの指定管理者の選定に当たりましては、市民文化事業団が指定管理者として施設の設置目的にかなう管理運営の実績を上げてきたことを評価し、平成21年度からの市民文化会館の適正な管理を期待できる能力を有する団体と判断をして候補者といたしました。

  次に、平成17年度から平成19年度の収支報告について、市が支出している指定管理料及び補助金の合計額を申し上げますと、平成17年度は3億45万6,944円、制度導入後の平成18年度は2億8,021万4,247円、19年度は2億8,994万5,080円となっております。制度導入前の平成17年度と比較いたしますと、平成18年度は2,024万2,697円、平成19年度は1,051万1,864円それぞれ削減されております。

  次に、平成17年度から平成19年度の人員配置、職員構成でございますが、平成17年度は事業団職員12名、嘱託2名、臨時職員4名、市派遣1名の合計19名。制度導入後の平成18年度、19年度は事業団職員12名、嘱託1名、臨時職員3名、派遣1名、合計17名でございます。

  次に、3年前の課題とその解決法でありますが、前の選定委員会のときに出ておりました警備、清掃、機械設備の保守点検などの委託料が多額で、将来のメンテナンスが心配だという御意見につきましては、安全性に配慮しつつ、業務仕様書の見直しや受託業者間の競争原理を働かせて削減を図り、また市民との協働ということにつきましては、文化ボランティア等の育成を図るなど、不断の見直しによって経費削減に努めてまいりました。

  次に、指定期間におけるサービスの向上ですが、桐生市市民文化会館の事業は2種類に大別され、文化的な事業としては本市の文化振興に寄与するようなクラシック音楽、伝統芸能、演劇などの鑑賞事業とさまざまの市民参加型事業、また収益事業としては娯楽性の高いいわゆる興行に分けられます。この2つをバランスよく行うこと、すなわち文化的な事業と収益的事業の調和を保つことが、文化事業における市民サービスの基本と考えております。さらに、施設の使い勝手をよくし、施設内外の環境美化、修景の保全に努めて文化会館に足を踏み入れたときから満足度を高めることに意を用いているというふうに聞いております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  まず、課題のほうから伺いたいと思います。平成17年の会議の中では、警備や清掃、機械設備の保守点検の委託料が約1億円かかるので、今後18年以降指定管理者になった後で文化ボランティア的な活動も検討していきたいというふうに発言が載っておりました。それで、今回の、今年になってから行われた会議の会議録を見ますと、同じようにサポーターの提案というものが委員からあったと。そうすると、その事業団の回答というのは検討していきたいというふうにしかちょっと書いていなかったのです。この点については、ではどういうふうにして具体的に改善してきたのかなということをお聞かせください。それと、いろいろ努力をされてきたということなのですが、ではその努力によって幾らぐらい削減されたのかということもあわせて伺いたいと思います。

  それと、サービスの向上ですとか経費の削減というものも課題として挙げているのですが、今年度の選定委員会の中で経費節減は限界に近い、御理解くださいという発言がございます。また、4階の部屋の利用料が減少しているという質疑には、理由が、精査していませんという記録が残っております。そうすると、熱意というか、努力姿勢というのを余り私自身この会議録からはちょっと読み取れなかったのですが、選定委員会に実際部長さんなんかいらっしゃったと思いますが、その点の熱意とか努力姿勢みたいなものはどのようにお感じになったのかということを伺いたいと思います。

  それと、さらに利用料金制については、指定管理者に提案されても解決できないので、行政の担当課へお願いしたいという発言もございました。こういうことについては、もう既に担当課に提案があったのかどうか伺いたいと思います。

  それと、経費削減についてですが、具体的にはどのような努力や工夫によって具体的な金額で幾ら経費削減ができたのか。また、今後は具体的な行動で、努力や工夫によってどれだけの経費削減が可能であるのか、金額もあわせて伺います。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) このたびの選定委員会の中で、例えば清掃などに協力するサポーター、そういう人たちを育成したらどうかという提案が話されました。そのことにつきましては、今後検討をしていくということであろうというふうに考えております。まだ具体的な形で取りかかったとか、そういうようなお話は伺っておりませんけれども、市民文化会館につきましてはあらゆることにつきましてすべていろいろな工夫をしているという、そういう実感を私が持っておりますので、その辺も取り組むということになろうかと思います。

  それと、ちょっと順番がいろいろになってしまって申しわけがございませんけれども、例えば利用料金制のことについての御質疑ということでございますけれども、これに関しましては使用料につきましては行政のほうで定めるという中で、現在は利用料金制をとっていない。それで、具体的にそのことについて、このようにしたいというようなお話は現在のところは伺ってはおりませんです。

  それと、具体的な経費の削減、数字を挙げてということでございますが、指定管理期間内における経費の削減につきましては、先ほど人員配置、19名が17名になったということを申し上げましたけれども、その中におきまして平成17年度は8,986万5,847円、制度導入後の平成18年度は8,532万9,699円、平成19年度は8,736万9,038円となり、平成17年度と比較し、平成18年度では453万6,148円、平成19年度では249万6,809円の経費が削減されました。また、委託料につきましては、委託業務の仕様書の見直し等により、平成17年度は1億191万3,395円、制度導入後の平成18年度は9,477万5,369円、平成19年度は9,362万1,910円であり、平成17年度と比較し、平成18年度では713万8,026円、平成19年度では829万1,485円の経費削減になりました。

  次に、次期指定に向けた経費削減ということでございますけれども、市民サービスの低下を来さないこと、利用者の安全性、快適性を確保すること、施設設備の延命について配慮することなどの条件を満たす中で、極めて難しい問題、議員さんおっしゃったとおりでございますが、そういう中で創意工夫を図りながら、経費削減が図れるよう取り組むことを期待をしたいというふうに思っております。これに関しまして具体的な数値というものは、現在特に私どもでは把握はしておりませんです。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。今年もお話に出ましたサポーターの件は、平成17年度の選定委員会の中でも出ていた話題というか、出ていた課題の一つなのです。それがまだ、3年たった今も今後検討するというような課題として継続しているということ。それと、料金制のことについても担当課に提案したいというお話だったけれども、いまだにそれもしていないということで、実際この選定委員会の中で事業団さんのほうの努力、工夫というか、熱意というか、そういうものはどうだったのかと。例えば経費削減の面においても御理解くださいと、難しいというようなお話になってしまうとちょっとどうなのかなと私など疑問に思ってしまうのですが、その会議に出られていた、例えば熱意とか工夫、努力の面でどのような評価を、部長さんがされたのかというところを一言よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) この事業団の努力ということにつきましては、実は私は非常な努力をしているというふうに思っておりますが、それをきちんと伝えられなくて、ちょっと申しわけないなという気がしております。それで、例えば経費節減につきまして具体的に申し上げますと、事業団でこういうふうに考えているということでございますけれども、稼働率を上げて収入増を図るということも経費節減というのと逆ですけれども、これも当然考えていきたい。その場合は、サービスを徹底してリピーターを確保する、それから新たな利用者の開拓をする、そういうことの方策を立てていきたいということでございます。そして、市民文化会館のホールの稼働率につきましては、例えば大ホールは全国平均で60.3%ですが、文化会館では62.6%、さらに小ホールは稼働率56.8%ですが、市民文化会館では77.9%と非常に大きな成果を上げているというふうに考えております。

  それから、具体的には先ほど申し上げましたこれまで成果のありました委託料、これにつきましてもさらにそれを進めていくというお話がございますし、また光熱水費については気象条件や施設の稼働率によりますけれども、これについても細かな節電対策をしていきたい。あるいは、人件費につきましても例えば中途で欠員が生じた場合には嘱託や臨時職員で補充する。あるいは、フレックスタイムにより時間外勤務を削減する。そのようなことで非常にいろいろな面にわたって細かく削減策についても考えているというふうに私は受けとめておりますし、また事業の執行においても非常に大きな、また文化事業ということは非常に難しい部分もありますけれども、先ほど申し上げましたとおりで文化事業と収益事業、これをうまく組み合わせて市民の文化の振興ということを図ってきていると、そのように考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 次に、31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 議案第90号についてお伺いいたします。これは、事業団が市民文化会館の指定管理者になっているのをどうするかという部分でありますが、前回のときも述べましたが、文化交流は公共性が大事であり、市川市のように会館を公募で行うとお金もうけ主義の運営になり、文化事業がおろそかになってしまいますので、非公募での指定管理者で私はよいと考えています。しかし、選定は別です。選定委員会で初めから公募を考えずに今の事業団の体制の話から始まっています。選定委員会の仕事は、指定管理者をどうするかを選定することが仕事です。公募がよいのか、非公募がよいのか話し合い、結果事業団のままがよいと判断するならばよいのですが、その部分がなく、初めから事業団ありきになっています。なぜなのかお伺いをいたします。

  また、いろんな指定管理者の部分でいろんな人から質疑がありましたけれども、それを聞く中でまた今回の指定管理者も3年間たったものはすべて同様の選定委員会の会議内容になっていて、現状ありきとしか思えません。どのように当局は考えているのか、お伺いをいたします。3年前指定管理者にしたものは、すべて今後公募も考えていくと、とりあえず3年前は前段階として非公募を選択したはずです。では、なぜ今回は公募に踏み切らなかったのか、お伺いをいたします。

  また、指定管理者にかかわる審査は毎3年しかできないような条例になっており、今回も3年後に初めて新たに審議できる状態です。毎年議会に対して何も報告がないものが現状であります。毎年報告やそのことについて議会で議論できるような体制にできないのかもあわせてお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 指定管理者の指定について管理部に係る御質疑について御答弁を申し上げたいと思います。

  選定委員会開催以前から非公募とした理由については、5番議員さんに御答弁申し上げましたけれども、施設の管理運営と事業実施を一体として行ってきた市民文化事業団の実績を評価して、市民文化会館の設置目的を達成するために適正な管理の確保が期待できるので、公募によらず、指定管理者候補としたものであります。市民文化事業団が実績を残してきた背景といたしましては、芸術文化の振興という目的を設置者と共有し、芸術文化振興事業の一環として管理運営を受託し、継続してきた過程で、会館の管理に関する知識、技術を蓄積し、また管理業務の機動性を高めるなど仕事の質を高めてきたことがあると考えております。また、地域住民の雇用に貢献しており、さらに人件費、委託料、光熱水費などさまざまな経費縮減対策も講じ、成果を上げております。これらを総合いたしまして、候補者として選定をいたしまして、その後平成20年10月31日に桐生市市民文化会館に係る桐生市指定管理者選定委員会を開催し、指定管理者選定基準評価項目に基づき、市民の平等な利用の確保、サービスの向上、経費の縮減等の観点から委員に意見をお伺いいたしまして、評価基準項目ごとに了承をいただき、改めて次期桐生市市民文化会館に係る指定管理者の候補者に選定することをお諮りして、全会一致で決定をしたものでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 指定管理者の指定の全体にかかわります御質疑に御答弁を申し上げます。

  最初に、指定管理者選定に当たっては公募、非公募の是非から選定委員会において検討すべきとの御指摘でございますが、本市の場合制度導入の際に各施設の設置目的や施設の特性あるいはこれまでの経過等を勘案して、まずは市として公募、非公募の方針を定め、その上で各施設ごとに設置する選定委員会において指定管理者を選定することといたしました。

  ただその一方で、議員さん御指摘のような考え方があることも確かでありますので、今後につきましては十分選定委員会のあり方や庁内での審議体制等について研究させていただきたいと存じます。

  また、公募、非公募の選定につきましては、一義的には今回指定しようとする団体の管理運営実績を評価した上でということですが、12月1日に執行されました公益法人制度の改革、あるいは公募の結果それら団体の存廃が問題となるなど幾つかの難しい課題が想起されることから、総合的に判断させていただいたところでございます。

  次に、議会としての審査につきましては、指定期間中でありましても毎年実施報告を徴するほか、必要があれば調査することも可能であります。また、その結果は可能な範囲で開示できるものと考えております。確かに議案審議という形では、期間を1年としない限り指定期間終了までその機会は生じませんが、一般的なチェックあるいは監視は期間中でも十分可能であると考えますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 大変答弁ありがとうございました。今全体的な流れで選定委員会のあり方を考えていただけるということでありますので、例えば市川の場合は見直す場合にはまず本当に公開がいいのか、非公開がいいのかと、今までの実績の前に本当にどう向かうべきなのかということをきちんと議論してから、その結果非公式がいいというなら、今までの方法ででは本当にそれがいいのかということをきちんと議論している。桐生市の部分では、その部分がなかなか見えてこない部分がありますので、やはりそういうのが市民から情報公開に遭ったときに表に出ないということではやはりなかなか難しい部分があると思うので、今後そういうところを研究していただいて、市民にもわかりやすく、我々にもわかりやすいような会議を開いていただいて、そしてきちんとやっているという結果を残していただけますように、これは要望にかえさせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 次に、8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) それでは、何点かについて聞きます。

  今年度が指定管理制度の見直しということで3年目に当たるわけでありますが、この指定管理制度の設置のときに大きな問題として、桐生市が抱えている団体については、指定管理制度に入るか直営にするかと、こういう選択があったわけですね。3年後、ただいまは市民文化会館が問題になっているところですけれども、市民文化会館も直営にするのなら直営で直すと、こういう選択もあったわけですね。選択もあったにもかかわらず、桐生の外郭団体は指定管理制度に置くということをほとんどしてしまいました。その指定管理制度の中で民間が入れるものは民間を入れて、公募なりそういうことをやって民間になり得るものは民間に移行していくと。言ってみれば今はやりの市場原理主義を地方自治体にも取り入れたと、こういう一つの手段なのです。実態に関する手法で今まできたのです。今度これ3年をあけてみて、具体的にはどういう成果があったかというと、多分人件費の部分で職員を3人派遣したものを2人にしたとか、1人にしたとか、それから今回も民間で取り入れるところは、一つは新里の温水プールだけで、従来と同じ現状のままだと、こういうふうに思うのです。全体をひっくるめて、指定管理制度になって非正規職員の数は一体どういうふうに変化したのか。全体として市民に対するサービス部門は、市民の値上げだとか、そういうものも含めてどういうふうに変化をしたのか、こういう点をしっかり総括して出すべきだと、こういうふうに私は思います。

  特に今度の文化会館のことなのですが、今いろいろ3年間にわたる数字が出ました。細かい数字がずっと出ましたけれども、表にして後で出していただけばありがたいのですけれども、そのかわり人件費の割合というのは、今は市単独の直系の職員の数というのは多分1人ではないかなと思うのですけれども、そういうものは指定管理制度という制度のあり方だと私は思うのです。

  簡単に言うと、私2つここで問題にしたいのですけれども、今ルールの問題として、文化的なものとそれから営業的なもの、こういうものを2通りの問題を抱えていると。営業的なものと、それから文化的、芸術的なもの、実施事業でこういう2つの流れを持って運営をこの3年間やってきたと、こういう報告がありました。では、その割合はどういう割合であったのか。また、市民によい文化は安く提供するということになっている。そういう料金体系に赤字の部分についても、市民には安いもの、よい文化は、経営としても赤字になる可能性もあるのだろうけれども、そういうものも提供したのか。市民の文化全体を高めるのに、いろいろのアンケートを中心として市民の声をこの3年間の間に文化レベルを高めるというのは全体のレベルを引き上げるわけですが、それに寄与したか、していないかという基準を持って総括すべきでないかなと、こういうふうに思うのです。あした委員会でありますけれども、私たちはすべて指定管理制度が悪いと言っているわけではないのですけれども、指定管理制度というのはそういう意向を持つ中身だということを私たちは考えております。全部悪いと言ってはいませんけれども、そういうものであるということを思っているのですけれども、このことについて部長はどうお考えかお尋ねしておきます。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 定数の質疑というふうに受けとめてよろしいのでございましょうか。指定管理を進めること、これは行財政改革推進の方向性と一致をしているわけでございますけれども、そうした動きの中で、もう既にいろいろな形の中でお話を申し上げておりますけれども、これまでも10年間で350人の削減をしていこうというふうな方向の中で職員の漸減的な削減の努力をしているとこでございます。そうした中で平成18年度から平成19年度について41人、20年度も41人というふうな形で職員の削減に努めているところでございます。これもトータル的には指定管理者制度も含めた行財政改革推進の一環というふうなことでお答えをさせていただきます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 桐生市市民文化会館の活動にかかわります御質疑について順次御答弁を申し上げます。

  指定管理者制度へ移行しての変化ということでお答えさせていただきたいのですが、先ほどお答えしたのとちょっと角度が違いますが、経費の節減において管理委託料と補助金の合計額で制度が導入される前の2年間平均と制度導入後の2年間平均の比較という形で申し上げたいと思います。制度導入前が3億424万5,595円、制度導入後が2億8,507万9,664円となり、1,916万5,931円の経費が削減されました。人件費について同じような形で比較いたしますと、制度導入前が職員数20人で1億481万8,884円、制度導入後が17人で9,481万3,696円となり、人員削減をした3人分、1,000万5,188円の経費削減が図られました。さらに、貸し館利用料収入について同様の方法で比較いたしますと、制度導入前が7,273件で4,127万8,682円、制度導入後が7,515件で4,166万7,915円となり、242件で38万9,233円の貸し館利用料収入の増加が図られました。

  自主事業についての御質疑でございますけれども、先ほどと同じような形で事業数を比較いたしますと、導入前が34.0件、導入後が33.5件となりまして0.5件減少で、事業数ではほぼ同数というふうに考えております。

  市民サービスの向上、これに関しましては5番議員さんにも御答弁申し上げましたけれども、文化的な事業と収益的事業のバランス、利用者の満足度の向上などの基本的な考え方を定めて、それでサービスの向上を図っております。対応の具体例といたしましては、リハーサル室、これをダンス練習室として使用される利用者の方おられますけれども、そこに鏡を取りつける。あるいは、チケット購入に関して、その購入できる窓口を増やす、ほかの会館と連携する。あるいは、小ホールの自主事業でドリンクサービスを行う。また、遠方の方へはチケットを郵送するというサービスを開始するなどのお客様の要望にこたえることにより、市民の満足度を高め、市民サービスの向上、これを図っております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△休憩



○副議長(幾井俊雄) ただいま日程第6の質疑続行中でありますが、議案第90号の質疑を終結したところで議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 3時23分 休憩



△再開

              午後 3時49分 再開



○議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△質疑(議案第91号)



○議長(佐藤光好) ただいま日程第6の質疑続行中であります。

  議案第90号の質疑が終結しておりますので、次に議案第91号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第91号、桐生市体育施設の選定について伺います。

  平成17年の選定委員会の中で3年後には公募するという発言があります。なぜ今回も非公募なのか、指定管理者を選定するに当たり非公募にした理由を伺います。

  次に、指定管理者になる前の平成17年度から19年度にかけての収支報告、特に委託料から指定管理料になって、そしてその具体的金額の推移を伺います。

  また、職員の人員構成変化について伺います。

  次に、委託業務から指定管理者に移行する際、指定管理者の目的に沿うよう課題があったと思いますが、どのような課題が挙がり、これらをどのように解決してきたのでしょうか、そしてどのようなサービス向上が行われたのでしょうか、伺います。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 桐生市体育施設の指定管理者の選定について順次御答弁申し上げます。

  初めに、指定管理者を非公募とする理由でございますが、桐生市体育施設はスポーツの普及、振興を図るために設置したものでございますが、財団法人桐生市体育協会は桐生市における体育団体を統括し、市民の体育、スポーツ振興を図り、健康で活力のある市民生活の向上、発展に努め、もって文化社会建設に寄与することを目的に設立された財団法人であります。体育協会の設立目的と体育施設の管理運営は一体的なものであり、指定管理者として体育施設を管理運営することにより、財団の設立目的である体育、スポーツ振興も効率的に図られております。施設の設置者の側から見ますと、体育協会が行う振興事業によりまして体育施設の設置目的の達成が図られるということになろうかと思います。

  一方、仮にこれらを別々の団体、事業者にゆだねるとすると、資金や人材を分散することになり、全体的な効率性を低下させ、体育、スポーツの振興にとって望ましいことではないと考えられます。また、体育協会は平成5年から管理運営を受託し、指定管理者となった現在と同様の管理運営を長年続けてきたことから、施設の管理に関する知識、技術を蓄積し、管理業務の機動性を有しており、スポーツの振興に関して行政機能を補完代替する役割も果たしております。したがって、体育施設の適正な管理を確保するために、現在の指定管理者である財団法人桐生市体育協会を指定管理者候補とすることが望ましいと判断をいたしました。

  続きまして、平成17年度から平成19年度の収支報告でありますが、指定管理料と補助金の合計額は、17年度は1億1,653万7,000円、18年度は1億1,440万8,288円、19年度は1億1,895万7,200円であります。

  また、平成17年度から平成19年度の人員でありますが、17年度、18年度は職員17名、うち嘱託1名、19年度は職員16名、うち嘱託1名であります。

  次に、3年前の課題の内容と結果についてでありますが、体育協会では利用者に対して運動公園の魅力を最大限にPRすることを最重要課題と考え、利用者のための運動施設を提供することを目指して管理運営に取り組むとともに、公園と体育施設をあわせ持つ施設として安全で親しみやすい施設を提供することが不可欠と考えてきました。その結果、市内体育施設の一元化を視野に入れ、独自ホームページを開設し、大会開催等の情報や体育協会事業の提供を実施し、広く運動公園をPRしてきました。

  次に、サービスの向上でありますが、昭和44年に開設された施設で老朽化が進んでいる状況ではありますが、利用者が安全で安心して利用できるよう施設の整備に努めております。また、ホームページの開設により、大会開催やスポーツ教室開催案内等を掲載し、さらに利用者の要望や意見をいただくことにより、今後の施設管理や事業運営に役立てております。

  次に、人件費を減らすための努力でございますが、職員の給与あるいは管理職手当、これの削減に努めております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。今部長さんの答弁を聞いておりまして、1つあれと思ったのですけれども、そうしますとこの体育施設の場合は公募をすると効率的な運営ができなくなるというようなことでしょうか。そうすると、指定管理者になった意味合いというか、ならば指定管理者にしなくてもよかったのではないのかなと私なんかは思ってしまうのですが、そこら辺についてのお考えをちょっとお聞かせください。

  それと、経費の削減についてですが、具体的にはどのような努力、工夫によって具体的金額で幾らの経費節減ができたのでしょうか。平成17年当時の課題としましても、人件費の縮減が挙がっていますが、どのような努力によって幾ら縮減ができたのでしょうか。また、今後は経費縮減に向けまして、具体的にどのようなことをして幾らぐらい縮減していくかということをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 分散することによって効率がそがれるのではないかということでございますけれども、体育協会につきましては体育施設の一括した管理といいますか、一元的な管理の中でいろいろと人員、専門的な知識を持った人たちあるいは設備に関しても資格等を持った人たち、それを育成する中で、何と言ったらいいのかうまく説明できないのですけれども、総合的にということでやってきたと思うのです。それで、いろいろな人員をいろいろな施設等の管理に効率的に使ったり、そういうようなことが結局全体の効率性を高めるというところがあると思います。そしてまた、体育協会につきまして指定管理者制度を導入するに際しまして、当然要請されております課題であります組織のスリム化とか、それからいろいろな事業費の削減等努めてまいりましたし、その上に立って現在の体育協会があるわけでございますので、それをさらに基礎にいたしまして、より効率的な運営等を考えていくという、そういう時点に今あるのではないかというふうに考えております。ですから、指定管理者の制度の中で今後も努力をしていく、そういう形がとられるのではないかというふうに考えております。

  それと、具体的な削減の努力ということでございますけれども、指定期間内の経費節減の努力といたしましては、全職員が共通認識を持って節電、節水をはじめ、利用者にも協力を求めて施設全体の経費の節減に努めてまいりました。また、施設の維持補修費と直接的利用者の安全や衛生にかかわる業務について利用者が安全で安心して使いやすいように考え、職員が今まで培ってきた知識や技術を駆使し、必要な補修を行ってきました。人件費につきましても、基本的には夜間勤務に当たる職員、フレックス制といたしまして勤務時間の調整を行い、超過勤務手当の抑制に努めてきました。また、給与体系につきましても、市の体系をもとにいたしまして、その格付等に工夫を凝らしてきたというふうに聞いております。その金額が幾らであるかということにつきましては、手元にちょっと資料がございませんので、今お答えできません。このことについて委員会のほうに御報告をさせていただきます。

  それと、今後に向けましてということでございますけれども、基本的な努力というのは今までやってきたものを進めていくということになろうかと思います。そういう意味で先ほど御答弁いたしました経費節減策、それはもとより、また施設維持補修については専門的な補修はもちろん業者に委託いたしますけれども、その他については最低限必要な補修内容と費用で施設維持管理を抑えるようにすること、またそのことによって利用者には安全で安心して利用できる施設の提供に努めていく、そのようなつもりであるというふうに聞いております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。大体お話を聞いてわかったのですけれども、市民から聞いている要望というのを1つ出させていただきたいと思います。たしか体育協会というのは、行政とは別団体ということで指定管理者に指定している部分があると思うのですけれども、ほとんどお休みなく、先ほども部長さんがおっしゃいましたようにフレックス制でやってくださっているということで大変感謝、ありがたく思っているわけですが、年末年始の休業というのが役所に合わせて同じ期間何かお休みらしいのです。それで、そういうときでも何か使えたらいいなというような話もちょっと市民の方から聞いている部分がありまして、今後行政とは別団体ですので、そのような工夫をもう少ししていただけたらば市民の人たちも喜ぶのではないのかなと思いますが、経費のこともありますので、いろいろ今後御検討いただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第92号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第92号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第92号、桐生スケートセンターの選定について伺います。

  指定管理者を選定するに当たり非公募にした理由を伺います。

  次に、指定管理者になる前の平成17年度から19年度にかけての収支報告、特に委託料から指定管理料になって、その具体的金額の推移を伺います。また、職員の人員構成変化について伺います。

  また、委託業務から指定管理者に移行する際、指定管理者の目的に沿うよう課題があったと思いますが、どのような課題が挙がり、それらをどのように解決してきたのでしょうか。そして、どのようなサービス向上が行われたのか伺います。

  よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 指定管理者の選定について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、指定管理者を非公募とした理由でございますが、桐生スケートセンターは市民の余暇の活用と健康増進を図ることを目的とする施設であり、一方財団法人桐生市施設管理協会は桐生市公共施設並びに公有財産の施設管理及び業務運営の委託を受け、効率的な運営を通じ、市民福祉の向上に寄与することを目的に設立された団体で、昭和47年から桐生スケートセンターの管理運営を長年にわたり継続してきました。その結果、施設管理協会は、こういう言い方してはあれなのですけれども、老朽設備の中での製氷技術を受け継ぎ、またそういう古くなりました施設、機械、設備の状況を的確に把握する中で仕事をしているということでございます。このたびの指定管理者の選定に当たりましては、対象施設が昭和39年に開設された老朽施設であることに留意をいたしまして、これまで施設管理協会が組織的に保有する経験や施設管理の専門知識の蓄積状況を把握し、施設の設置目的、施設の特性、施設管理協会の能力などの観点から検討した結果、桐生スケートセンターの適正な管理を確保するために、現在の指定管理者である桐生市施設管理協会を指定管理者候補とすることが望ましいと判断いたしました。

  続きまして、平成17年度から平成19年度の収支報告でありますが、平成17年度は1億44万8,262円、18年度は4,298万8,581円、19年度は4,561万5,512円であります。

  また、平成17年度から平成19年度の人員でありますが、この3カ年いずれも5人で推移しております。

  次に、3年前の課題の内容と結果についてでありますが、施設管理協会では利用者の減少を食いとめるために子供から高齢者までを対象とした幅広い年代でのスケート教室の開催を検討、特にセンター開設当時に来ていただいた年齢層にもう一度足を運んでもらう方策も検討いたしました。その結果、余暇の活用、アイススケートの普及、スポーツによる心身の健康増進に向けて利用者の増加を図るために、利用者のニーズに合った年齢別、スケート種類別、平日閑散時利用等を考慮したスケート教室を開催いたしました。

  次に、サービスの向上につきましては、昭和39年に開設された施設で老朽化が進んでいる状況ではありますが、利用者が安全で安心して利用できるよう、施設の整備に努めております。

  また、今年からシーズン中一般開場時間内に来場していただいた利用者にはスタンプカードを発行して、スタンプが6個押されると次回入場料が無料となるというサービスを行っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 今年の選定委員会の会議の中でも施設の老朽化がやっぱり問題とされておりまして、ほかのスケート場を経営している方でさえも、このスケートセンターを管理運営できるかということに対して疑問があるという発言がございました。

  しかし、だからといって初めから非公募にしてしまうというのは、やはりちょっと私などは疑問を持ってしまうわけですが、疑問を持たないから非公募にしたわけですよね。そこは、見解が違うかなと思うのですが、質疑のほうに移りますが、経費削減についてですが、例えば平成17年当時の課題としましては、長年培ったノウハウ、または経験を十分に活用した運営に努力し、効率的な仕事をしたい。また、財政面においては、費用削減についての改革検討書の提出をし、確実に実行していきたいと意欲的な文章が載っております。しかし、具体的にどのような努力、工夫によって幾ら経費節減ができたのかがちょっと不明ですので、伺いたいと思います。また、今後の経費縮減に向けてはどのようなことが可能であり、幾らの経費縮減を目指しているのか、金額もあわせて伺いたいと思います。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 指定期間内の経費節減の努力ということでございますが、土曜、日曜、祝日は一部時間外で対応したものを時差出勤に改め、応援体制確立により時間外勤務の減少に努めたということでございます。また、繁忙期におけるリンクパトロール、これについて学生アルバイトを雇用していましたが、桐生スケートクラブ会員にボランティアでお願いをするように変えました。また、同じく繁忙期の検札業務や駐車場整理をシルバー人材センターにお願いしていたものを、スケートセンター及び事務局職員の対応に変えるなどで経費の節減をしてまいりました。

  また、次期指定に向けての経費節減についてでございますが、これは現在温めているところということでございますけれども、スケートリンクの手すり部分を使って、広告等ができないかというようなことを検討して、修繕費に充ててまいりたいということを聞いております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第93号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第93号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第93号、指定管理者の選定について、桐生境野球場の選定について伺います。

  同じく非公募の理由をお聞きしたいと思います。

  次に、指定管理者になる前の平成17年度から19年度にかけての収支報告、特に委託料から指定管理料になって、その具体的金額の推移を伺います。

  また、職員の人員構成変化について伺います。

  それと、委託業務から指定管理者に移行する際の課題というものがあったと思いますが、どのような課題が挙がり、これらをどのように解決してきたのか、そしてどのようなサービス向上が行われたのか伺います。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) それでは、桐生境野球場に関する指定管理者の選定について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、指定管理者を非公募とする理由でございますが、桐生境野球場は桐生スケートセンターと目的を同じくしておりまして、市民の余暇の活用と健康増進を図ること、それを目的に設置をされております。財団法人桐生市施設管理協会は、昭和51年に境野球場の管理運営を受託して以来、長年にわたり継続して管理運営を行っております。その結果、施設の効用を最大限に活用するための知識、技術を蓄積しており、指定管理者となった後もそれを生かして施設の点検整備、保守、保全を確実にして市民の余暇の活用と健康増進を図り、楽しく気持ちよくプレーできるように管理運営を行っております。

  また、管理運営における効率性、経済性の確保につきましては、市民サービスの低下を来さないこと、利用者の安全、快適性を確保すること、施設設備の延命について配慮することに留意して、創意と工夫によって努力していると考えております。

  それらの努力のもとで境野球場の利用件数は、17年度121件、18年度135件、19年度150件とわずかですが増加を見せております。

  以上の状況を踏まえ、施設の設置目的、施設の特性、施設管理協会の能力、適性などの観点から検討した結果、境野球場の適正な管理を確保するために、現在の指定管理者である財団法人桐生市施設管理協会を指定管理者候補とすることが望ましいと判断をいたしました。

  続きまして、平成17年度から平成19年度の収支報告でありますが、17年度は768万22円、18年度は936万151円、19年度は1,044万5,039円であります。

  また、平成17年度から平成19年度の人員でありますが、17、18、19年度ともに1名でございます。

  次に、3年前の課題の内容と結果についてでありますが、境野球場は一般球場に比べ若干狭いのですが、その特徴を生かすため、少年野球の練習や大会等の開催を積極的に図り、またナイター設備があるという特徴を生かすため、野球以外のスポーツの場としての提供を考え、利用者の利便性の向上に努力をしてきました。その結果、土、日曜日の利用については、少年野球や中体連の野球大会でより利用していただくようになりました。

  最後に、サービスの向上については、昭和39年に開設された施設で、老朽化が進んでいる状況ではありますが、利用者が安全で安心して利用できるよう、施設の整備に努めております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。課題のほうですが、例えば平成17年当時の課題の一つで料金設定の見直しについて市と協議し、利用者の拡大を図るというところがあります。その後実際指定管理者になったこの3年間のうちに料金設定の見直しということはされたのかどうか1点伺いたいと思います。

  それと、経費削減についてですが、先ほどと同じようにどのような努力と工夫によって具体的に幾ら経費節減ができたかということ、そして今後の経費縮減に向けての具体的な方策と金額を教えてください。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 料金制の見直しということでございますが、これにつきましては恐らく施設管理協会の中で検討されているものというふうに思っておりますが、具体的な形での相談、お話ということはまだ承ってはおりません。

  それから、経費削減の努力ということでございますけれども、これはほかの施設等にも共通する部分もございますが、全職員が共通認識を持ち、節電、節水をはじめ、利用者にも協力を求めて施設全体の経費の節減に努めるということでございます。

  また、昭和39年に開設された施設で老朽化が進んでいる状況ではありますが、先ほどと重なりますけれども、安全で安心して使いやすいように職員が今まで培ってきた知識や技術を総動員をいたしまして駆使し、必要な修繕等を行ってまいりました。それで、次期指定に向けての経費節減についてでございますが、これまでの経費節減の努力を今後も継続して実施していくとともに、極めて難しいところもあるかとも思いますが、さらなる創意工夫の余地を見つけまして、それらを図っていく計画と聞いております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第94号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第94号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第94号、指定管理者の選定、桐生市総合福祉センターの指定管理者の選定について伺います。

  指定管理者選定委員会は、どのようなメンバーによって選考されたのか、学識経験者を含んで検討したのかどうか、学識経験者を含んで検討したとすればどのような理由によるのか。

  次に、今回指定管理者を選定するに当たり非公募とした理由を伺います。

  次に、指定管理者になる前の平成17年度から19年度にかけての収支報告、特に委託料から指定管理料になって、そしてその具体的金額の推移を伺います。

  また、職員の人員構成変化について伺います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 議案第94号につきまして御答弁申し上げます。

  まず初めに、総合福祉センターの指定管理者を社会福祉法人桐生市社会福祉協議会とする理由でございますが、総合福祉センターはこれまでの身体障害者福祉センター機能を備えるとともに障害者自立支援法に定める障害者相談支援事業や地域活動支援センター事業、また障害児の放課後の集団活動訓練事業の実施、そして社会福祉協議会事務所も同センターに移転することから、高齢者や地域の人との交流など広範囲にわたって福祉事業を展開していくことになります。よって、これらの事業を総合的に進めていくためには、事業内容や障害者の特性を熟知し、障害者及び福祉関係団体と信頼関係を築いてきた社会福祉協議会を指定管理者とすることで、今後も質の高い運営と利用者に対してよりよいサービスの提供が継続できるものと考え、公募によらず候補者として選定をいたしました。

  続きまして、平成17年度から平成19年度までの収支の推移につきましては総合福祉センターの、これは新しいものでございますので、廃止されます身体障害者福祉センターの状況でお答えさせていただきます。まず、平成17年度の管理委託料は1,882万2,796円で、これに対しまして平成18年度の指定管理料は1,879万1,992円、前年比3万804円の減となります。平成19年度は、1,861万7,212円、前年に比較しますと、17万4,780円の減となっております。

  次に、平成17年度から平成19年度までの人員配置につきましては、平成17年度は正規職員1名、嘱託職員1名、計2名が配置されておりますが、以降平成19年度まで同じ体制、人数であります。

  次に、今回の移行に際しましての関係でございますが、今までの身体障害者からこちらに移るについてのこれは初めてでございますので、これはないということになります。

  次に、平成17年度から19年度までの3カ年でのサービス向上については、身体障害者で、例で大変申しわけございませんが、言いますと、これについては機能回復訓練事業や障害者の社会参加の自立の促進、社会参加の促進を図るためのコミュニケーション支援事業などを実施する一方で、地域との交流やボランティアの育成を図り、障害者が地域で心豊かに暮らすための支援を積極的に進めてきました。

  次に、指定管理者選定委員会における学識経験等を有する委員の選出につきましてですが、これは心身障害者関係団体連絡協議会の会長と民生委員・児童委員協議会の副会長の2名を選出させていただきました。選ばせていただきました理由でございますが、心身障害者関係団体連絡協議会の会長につきましては、総合福祉センターは身体障害者福祉センターの中で実施されてきました事業を継続することから、多くの障害者の方の利用が見込まれるということや、日ごろより本市の障害福祉の運営に多大な御理解及び御協力をいただいております利用者の代表として前回の委員ということになっておりましたが、選定委員会の委員さんに引き続きお願いをいたしました。また、今回新たに民生委員・児童委員協議会の副会長さんにつきましては、長きにわたりましてさまざまな福祉活動を通じまして、本市の福祉施策の推進に多大な御尽力をいただいておりまして、福祉の理解も大変深い方であります。また、女性の視点からも御意見いただければと考えまして、新たに選定委員をお願いしたという次第でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  次に、経費削減についてなのですけれども、具体的などのような努力や工夫によって、幾らの経費節減がこの3年間でできてきたかということと、また今後の経費縮減に向けて、どのようなことを計画し、どのくらいの金額を削減を考えているかということについて伺いたいと思います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) お答えいたします。

  3年間での経費節減の関係ですが、先ほどちょっとお伺いいたしましたが、先ほどの関係の平成17年から平成18年につきましては先ほどお答えさせていただきましたので、これから3年間での経費の節減の取り組みですが、総合福祉センターは大規模な施設で大きくなりますから、多額の光熱水費がかかることから、使用していない部分の冷暖房や電気の節減、それから草むしり、庭木の剪定などは職員が行うというような職員の努力をしてやって、これからも行います。また、すべての利用団体の方にも御協力をお願いしまして、経費節減に努めていただきまして、さらに職員の連携、協力体制によって効率化を図っていきまして、必要最小限度の職員配置で運営していきたいと思っています。

  なお、総合福祉センターは平成21年2月にオープンいたしますが、先ほど言いましたように建物の構造や規模、管理体制等が大幅に変わるため、光熱水費、警備業務、清掃業務など負担が大きくなることから、現段階でその効果がどうなるかということは困難でありますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。

  よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 続きまして、議案第94号、指定管理者の指定、桐生市総合福祉センターについて質疑をさせていただきます。本施設につきましては、前回までの議会でもさまざまに議論がなされてきたところでございます。ただいまも5番議員さんのほうから質疑のあったところでございます。私は、ここでは簡潔に指定管理者制度導入に当たっての選定委員会での審議についてお伺いをしたいというふうに思います。

  第1点として、この指定管理者の決定はいつだったのかということでございます。前回の議会での質疑、答弁の中で、当局のほうから非営利団体を対象として非公募というふうに考えていますというような御答弁があったというふうに私記憶しておるのですが、決定はどこにするのかということでは、これからですというお話でありました。一体いつの時点でこれが決定をなされたのかということをまず伺いたいと思います。

  そして、第2点としてですが、選定委員会ではどのような審議がなされたのかということなのです。これは、今まであった施設をこういうふうに統合したという部分もありますけれども、全体の施設としては全く新しい施設でございます。それの指定管理者の選定に当たって、どのような点を重視して審議されたのかというところもできれば伺いたいと思いますので、これをまずお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 指定管理者の関係で9月議会でお話ししたのは、総合福祉センターの設置条例を出しましたので、その際は非公募でいくという話で、その選定する指定管理する名前まではちょっと今後になりますという話をしたと思います。それで、一応選定委員会は20年11月5日に開催をいたしました。その審議経過につきましてですが、初めに事務局から総合福祉センターの指定管理者を社会福祉協議会とする理由について御説明をし、その後社会福祉協議会から事業計画や収支計画等についての説明を受け、選定委員からの質疑に入りました。委員からは、現在身体障害者福祉センターで実施している事業の継続や勤務体制について、また今度新しくできます交流コーナーの運営方法や施設運営の基本的な考え方、さらに経営の合理化、また大変広くなりますので、施設の防犯体制などについての御質疑がありました。またさらに、今後の事業展開等をどうしていくのかという質疑が出されました。質疑に対しまして社会福祉協議会からは、身体障害者福祉センターの事業は引き続き継続するということと、勤務体制は時差出勤で対応しますよと、また交流コーナーについては利用者や地域の方々との交流の場として有効に活用していきたいと。そして、経費の節減、今後の事業展開につきましても、利用者の安全を確保して福祉の充実を図っていくという考え方が示されました。質疑終了後は、社会福祉協議会に退席していただきまして、選定基準の評価表の管理運営方針、施設の運営管理、経費削減、組織体制などの評価項目に沿いまして審議が行われ、出席委員全員の賛成によりまして、社会福祉協議会を指定管理者の候補として選定をしましたということでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。そうしますと、この審議というのは今部長おっしゃいました10月5日ですか、この1日だけで行われたということですね。また、前提的に社会福祉協議会が、非公募というのがすなわちそういうことなのかなというふうに理解せざるを得ないのですけれども、最初から社会福祉協議会という前提があって、それについて審議というか何かそれを追認しているように聞こえてしまうのですが、その辺はいかがなものなのでしょうか。これちょっとよく今ので私がわからなかったことなので、お願いいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 先ほどの選定委員会の開催ですが、それは11月5日ということで開かせていただきました。これにつきましては、1日でしたのですが、委員さんに御熱心に審議していただきまして、多分長くかかってやっていただきました。

  それと、先ほど社会福祉協議会の関係でなぜという、非公募で社会福祉協議会という話がありましたけれども、先ほど5番議員さんにお答えをした中で、総合福祉センターの指定管理者として社会福祉協議会が事業を総合的に進めていく上で事業内容、障害者との特性を周知していただいて、熟知していて、大変関係団体とも信頼関係を築いてきたと、そういう関係から私どものほうでそこということでどうだろうということで選定委員会にかけたということになります。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。ちょっとこの辺のところを深くやりますと延々続きそうなので、この辺は委員会のほうで深めていただきたいというふうに思いますけれども、指定管理者制度自体について、これは5番議員さんとか、ほかの議員さんからも御指摘のあったところでありますけれども、ややもすると言い方悪いのですが、市とその関係団体の間でもってお手盛りでやっているのではないかみたいな疑心暗鬼に駆られる市民もいらっしゃるのです。そういったところを、そうではないのですよということをきちんと説明して、公明正大にやっているのですというところも正々堂々とお示しいただくことも必要ではないかなというふうに思います。議会の中では、もちろんこれは我々が説明していただくわけなのですけれども、そういったところの疑問を持たれないような審議の進め方ということにも今後留意をいただきたい。これは要望でございます。申し上げて質疑を終了いたします。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第95号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第95号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第95号、指定管理者の選定について伺います。

  平成17年の選定委員会では、3年後に公募があるという発言が議事録の中にあるにもかかわらず、今回非公募になった理由について伺います。

  次に、平成17年度から平成19年度にかけての収支報告、特に委託料から指定管理料になって、その中での具体的金額の推移を伺います。

  また、職員の人員構成変化について伺います。

  そして、委託業務から指定管理者に移行するときの指定管理者の目的に沿うような課題があったと思いますが、どのような課題が挙がり、これらをどのように解決してきたのか、そしてどのようなサービス向上が行われたのか伺います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 議案第95号につきまして順次御答弁申し上げます。

  まず初めに、非公募というか、点字図書館の指定管理者を社会福祉法人の桐生市社会福祉協議会とする理由でございますが、総合福祉センターに併設される点字図書館は、多くのボランティアの熱意により、点字図書や録音図書の作成が継続されており、全国への貸し出しを行うほか、市の広報や市議会だよりの点訳や音訳、生活用品の説明書の点訳等の提供など市民との協働により視覚障害者の情報保障を担ってまいりました。目まぐるしく変化する社会の情報を発信するための場所として、また点訳や音訳という専門的な知識を要する業務であることから、視覚障害者にとって指定管理者の継続は大きなメリットであるため、引き続き社会福祉協議会を公募によらず候補者として選定をした次第でございます。

  続きまして、平成17年度から19年度までの収支の推移でございますが、平成17年度の管理委託料は2,082万2,940円で、これに対しまして平成18年度の指定管理料が2,052万797円、前年比30万2,143円の減、平成19年度は2,092万6,000円でございまして、前年比としましては40万5,203円の増となっております。

  次に、平成17年度から平成19年度までの人員配置につきましては、平成17年度は正規職員3名が配置されており、以降平成19年度まで同じ体制であります。

  次に、前回の指定管理者制度への移行の際に出された課題ということでございますが、どのように解決したかのお尋ねも含めてでございますが、その際に課題として人件費の切り詰めと高齢者福祉施策と抱き合わせたような事業展開の課題が出されております。まず、人件費の切り詰めにつきましては、視覚障害者の情報保障という業務の専門性、また国のこれは補助対象事業として全国への図書貸し出し業務もありますので、現段階では3人基準の国の補助金を受けて実施しております。次に、高齢者福祉施策と抱き合わせたような事業展開につきましては、点字図書館の録音図書などは著作権法によりまして視覚障害者以外の人の利用には一定の制限があるため、高齢者施策との併用は難しいということになります。

  続きまして、平成17年度から平成19年度までの3年間でサービスの向上がどのように図られてきたかのお尋ねでございますが、これは本来の業務であります視覚障害者のための点字図書や録音図書を製作し、貸し出すことのほか、広報きりゅうなどの定期刊行物やごみカレンダーなど市民の日常生活に必要な情報を点訳し、音訳し、積極的な情報提供に努め、加えまして点訳や音訳についてはボランティアとの協働による福祉の推進を積極的に図ってきたところであります。

  そんなことでございます。以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。点字図書館のほうでは、経費のほうが平成18年から19年にかけてちょっと上がっていると。しかし、職員の数は変わっていない。それと、そのほとんどがボランティアですから、そんなにお金がかかることでもないのに、なぜここでこれだけの金額が上がっているのかがちょっと理解できないので、そこの説明をひとつお願いします。

  それと、どのようなサービス向上がと聞いたときに、それって別に指定管理者になる前からやっていたサービスではないかなとちょっと思ったのですが、それは指定管理者になってからやり始めたサービスなのでしょうか、伺いたいと思います。

  それと、経費の削減については御努力されているというお話でしたので、これは結構ですが、今後の経費の縮減というものはどんなことが可能なのかということをお考えであるかという点について伺いたいと思います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 先ほど御答弁申し上げましたけれども、19年度は前年比18年度と比べると40万ということで増になってありますが、これは人件費というか、職員の配置がえがちょっとありました関係上で増というものが出ました。

  続きまして、今まで行っていたサービスは指定管理者制度になる前からこれはやっておりますから、その事業を引き続いてやっていただくということで指定管理者という制度でお願いするということでございますので、引き続きになります。

  それと、今後の経費節減の取り組みとその効果の想定でございますが、これまでと同様に先ほどちょっとこれは議案の総合福祉センターのほうでお話ししましたのですが、建物が同じになりますのですが、一応は冷暖房や電気の節減の徹底にやはり努めていただくとともに、点字図書館でございますので、図書製作につきましては利用者のニーズを優先するとともに全国の点字図書館との相互の結ぶ連絡システムでないーぶネットというのがあるのです。そのないーぶネットの有効活用をこれからもさらに推進していきたいと。加えまして今後は、今までは録音図書というのがカセットテープだったのです。それなので、今後はCDへの移行を進めて消耗品などの経費削減とか、蔵書管理の効率化も図っていくと、こういうことも大きい事柄と思っています。

  以上です。



△会議時間の延長



○議長(佐藤光好) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 4時38分 延長



△質疑続行(議案第95号)



○議長(佐藤光好) 次に、6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 同じく議案第95号、指定管理者の指定、桐生市点字図書館について質疑をいたします。

  まず、今回場所が移るわけなのですけれども、これに関して業務的な内容に変更がないかどうかということを確認したいと思います。点字図書館の業務を私も全部は理解していない部分がございますので、確認という意味でまず点字図書館の業務の内容の確認、まずこれを1点お願いいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) それでは、議案第95号につきまして御答弁申します。

  まず、点字図書館の業務ということでございますのですが、これは点字図書やテープ図書、それとCD図書などを作製して貸し出しを行ったり、先ほど言った市の広報や市議会だより等の点訳や音訳をして視覚障害者への情報提供を行うということを業務としております。一般の図書館とは違いまして、視覚障害者手帳を持っている人を対象として図書の貸し出しを行うところでありまして、聞きたいテープやCDなどは電話一本で点字図書館から利用者の手元に郵送されて、また返却についてもあて名のカードを裏返ししてポストに入れれば点字図書館に返送されて、郵送料はいずれも無料だということで、希望の図書を視覚障害者の方が借りられるとか利用できるというようなことが業務でございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 今郵送による貸し出し、返却が主であるというふうに伺いました。ということは、この点字図書館には視覚障害者の方が直接来られる機会は少ないというふうに認識してよろしいわけでしょうか。視覚障害者の方が直接的に見えることがないのかなという心配があるわけです。もし見えるとすれば、たしかこの総合福祉センターの案内図によりますと、点字図書館というのは4階にあるのです。としますと、電話による注文で郵送貸し出しやれるというのならいいのですけれども、どうしても直接的に来る人がいたとして、そこに対するケアというのが大丈夫かなということが1つ不安なのです。以前は、比較的低階層のところにありましたですよね、2階建てぐらいまでのところ。今度は4階になってしまうわけで、どうしても階段を使われるかどうかわかりませんけれども、もともと今度は総合福祉センターになるわけですから、バリアフリーにはなるとは思うのですが、その辺のところのケア、玄関ですとか通路、それから昇降に関する安全面の確保がきちんとなされているかということについてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) お答えいたします。

  今の関係は、点字図書館でございましたので、点字図書館は県内では県立の点字図書館と桐生市の点字図書館と県内で2カ所でございまして、点字図書館は全国の方が借りられるという先ほど国の補助もいただいていますから、そういう制度でございまして、点字図書館へ見える方、借りる方はそういうこともできるのでございます。ただ、総合福祉センターにつきましては、身体障害者の方が使っていただくという施設でございますので、全く見えないではなくてたくさん御利用いただけるものだと思っておりますので、その点はお話しさせていただきます。

  それと、視覚障害者の方が直接来館した場合の御心配の関係でございますが、このときの案内や誘導、玄関だとか通路だとか、昇降の安全確保につきましては、正門から入る駐車場内には玄関まで歩行者専用の点字ブロックを設置していまして、安全に通行できるようにいたします。それと、玄関には車寄せがございますから、車から来た場合は車寄せでおりて入っていけるということも整備してありますし、また自動ドアが玄関にありますから、それには音声誘導装置を設けてございます。ですから、入り口であることをここで御案内いたします。さらに、玄関からエントランスホールはやはり点字ブロックに沿って歩いていただくと、それで左側が社会福祉協議会の事務所にもなるということでございますので、職員の誘導も可能になっていくのではないかなと。また、廊下は点字ブロックと手すりをつけまして、エレベーターが音声の誘導つきでございまして、各階ごとに案内を声でするわけです。それで、4階でエレベーターをおりるとすぐ前が点字図書館になるということでなります。いずれにいたしましても、新しい施設の利用には十分に配慮が必要だと考えておりますので、移転後は視覚障害者の皆さんと職員が館内を実際に歩いてみて、事務所の入り口やエレベーター乗りおり、点字図書館の位置、部屋の大きさ等を確認する機会を設けていきまして、安心して御利用いただけるようにしていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) 通告はしていないのですけれども、ただいまの議案第95号に関連しまして、ちょっと答弁を聞いていまして、大分暗くなってきてしまったので言うのですけれども、経費の削減、削減ということで、指定管理者のほうで経費の削減ということで盛んに言われていますけれども、これはやはり経費の削減ということはいいのですけれども、無駄なところは省くというのが当然のことでありますけれども、その反面こういう点字図書館であるとかそういうところに対して障害者の方の施設に対して、必要なところには十分ではないけれどもお金をかけていきたいというような姿勢が伝わってこないので、そこら辺のところがちょっと心配になったので、今質疑をするのですけれども、もちろんそういうことは多分お考えになっていると思いますけれども、聞いている方はやはりそういう方向へどんどん進んでしまうのかなというおそれを持ちますので、あえて質疑をさせていただきました。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) そういうことはなくて、一応点字図書館ですから、先ほど言ったように国のほうの補助金も参りますので、御利用いただく方は安心して使っていただけると。ただ、先ほど言ったようにテープのほうもCD化になるということもありますので、そういうことで経費が、物が見直せるものは見直せるかなということでございますので、暗くなるようなイメージはぜひ持たないようにお願いしたいなと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) 暗くなるというのは、そういう意味ではなくて、心がという意味なのであれなのですけれども、やはり言っている意味わかると思うのですけれども、だから本当に必要なところ、基本的な考え方なのです。細かいところではなくて、基本的な考え方をこの指定管理者に関して経費の削減、削減ということばっかり言われているような感じがするので、あえて言っているわけなのですけれども、よろしいですか。では、もう一回ちょっと再度答弁お願いします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 無駄だと思われるとこは一生懸命節約しますが、必要なものはきちんとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) ほかにありますか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 以上で質疑を終わります。



△質疑(議案第96号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第96号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第96号、指定管理者の選定について、桐生市新里町福祉作業所の指定管理者の選定について伺います。今回指定管理者をするに当たり、この団体についても非公募にした理由を伺いたいと思います。

  次に、指定管理者になる前の平成17年度から19年度にかけての収支報告、特に委託料から指定管理料になって、そしてこの具体的金額の推移を伺います。

  また、職員の人員構成変化について伺います。

  また、委託業務から指定管理者に移行する際、どのような課題があり、それに対しどのように解決してきたのか、そしてどのようなサービス向上があったのか伺います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 議案第96号につきまして御答弁申し上げます。

  まず初めに、指定管理者の新里町福祉作業所の指定管理者を社会福祉法人広済会とする理由でございますが、新里町の福祉作業所におきましては障害者の福祉的就労の場と日中活動の支援を提供し、充実した地域生活を送るための支援が行われる中で、利用者と作業所との間には深い信頼関係が築かれているところであります。このような社会福祉施設の特性を考慮いたしまして、福祉サービスの利用者の利益の保護を優先させるという観点から、現在の指定管理者であります社会福祉法人広済会を、公募によらず候補者として選定いたしました。

  続きまして、平成17年度から平成19年度までの収支の推移でございますが、平成17年度の管理委託料は2,420万円で、これに対し平成18年度の指定管理料は2,415万円、前年比5万円の減、平成19年度は前年と同額の2,415万円であります。

  次に、平成17年度から平成19年度までの人員配置の変化でございますが、平成17年度は正規職員4名、補助員2名の計6名体制でありますが、このうち補助員は交代勤務となっております。以降平成19年度まで同じ体制でございます。

  次に、前回の指定管理者制度移行の中で出された課題ということでございますが、特に課題というものはなかったでございます。

  続きまして、平成17年度から19年度までの3カ年間でサービスの向上がどのように図られてきたかのお尋ねでございますが、福祉作業所では、一般企業などに就職するのが困難な障害者に、家族との連携を保ちながら就労訓練や生活指導を行い、障害者の社会的自立を目的として支援をしており、近隣企業からのくぎの袋詰めなど軽作業の委託を受けて行う企業委託作業、このほかに花木の生産や縫製作業などの自主生産品の販売を障害者の適性に応じた訓練を行ってまいりました。こうした福祉作業所の活動が、地域住民及び近隣企業などの信頼を獲得しまして、登録者も年々その数を増やしております。その結果、先ほどの作業収益に関しましてお話ししますが、平成17年度は345万8,147円でしたが、平成18年度では666万5,670円、平成19年度はちょっと減ったのですが608万4,593円と、指定管理者になってから順調に収益を確保しているということでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。さっき18番議員さんも申していましたけれども、私も指定管理者のこれをずっと見たときに、福祉の施設というものが指定管理者に合うのかどうかなって疑問は実はあって、全部今聞いているところなのですけれども、指定管理者の目的って最初に総合政策部長さんのほうから聞きましたが、それと福祉というものがどこまで合うのかなと私自身もすごく疑問に思っております。

  しかし、この団体が現在は指定管理者として選定されていますし、また向こう3年間も選定されることが検討される、議題にのってきたわけなので、今回また同じようなことを聞かせていただきますけれども、こういう団体で本当に経費削減とかというのは本当にいかがなものかと思いますけれども、でも指定管理者の目的って考えたときにやっぱり聞かざるを得ないかなというふうに思いますので、聞かせていただきますが、どのような工夫とか努力によって具体的に幾らぐらい経費の削減が今後もやっていけるかということについて伺いたいと思います。

  よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 今後の経費の削減等の取り組みということの想定でございますが、今後につきましても経費削減等を視野に自立支援法に基づく新事業体系の移行を福祉作業所の母体である社会福祉法人広済会と調整を図ってまいりたいと思います。その際福祉作業所に通います障害者に不利益が生じないように、これは十分配慮して検討してまいります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 次に、6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 同じく議案第96号、指定管理者の指定、桐生市新里町福祉作業所について質疑をいたします。

  私は、障害者自立支援法にかかわります利用者及び施設側の負担ということについて質疑をいたしたいと思います。まず、同施設が障害者自立支援法の対象になっているのか、なっていないのかと。もしなっていない、これからなるというのであれば、いつこれが対象になるのか。その次、もしなった場合に、障害者自立支援法というのは利用者に1割負担というのが発生するわけであります。これが今大変に問題になっております。自立を支援するどころか生活を破壊するのではないかと、こういう声が上がっています。障害の度合いに関係なく、受ける福祉サービスが原則1割負担。これ法律をつくりました政府の答弁によれば、財政難の昨今、障害者であっても社会の一員であり、福祉制度の維持のために1割負担はやむなしというふうにおっしゃいます。一見正論に聞こえます。しかし、この考えは根本的におかしいわけであります。障害が重い人ほど収入の道が閉ざされている、この場合が多いわけです。しかも、より多くの介助を必要としているわけであります。負担を軽くしなければいけない、これはわかり切ったことであります。

自立を実現するためには仕事が必要であり、所得を保障する環境が整っていないのに金銭の負担を求める話が先に来るというのは、違うのではないかというふうに考えるわけであります。

  そこでお伺いするわけなのですが、今先のほうに申しましたこととあわせまして、こうなった場合に利用者1割負担の問題にどう対処するのか。これは利用者だけではないのです。これによって、今まで通所していた方が、負担に耐え切れず行けなくなってしまう場合というのは往々にして発生するのです。そうしますと、施設の側としては今まで来た人が来なくなってしまう。来なければその分のその方がやるはずだった作業に穴があくわけです。施設の側は、その人が来るものとして人員を配置して指導員や介助員を用意するわけです。これが来なくなるということは、施設のほうにもまた負担がかかるという悪循環が起こる可能性があります。この新里の作業所においてそのようなことが起こらないかどうかということを含めまして、先ほど申しましたようにまず支援法の対象になっているのかいないのか、もしなっていないとすればいつ対象になる予定なのか、なった場合にこの問題にどう対処するのかということについて御答弁いただきたいと思います。お願いいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 議案第96号につきまして順次御答弁申し上げます。

  まず、新里町の福祉作業所は自立支援法の対象施設になっているかどうかでございますが、この作業所は群馬県の知的障害者総合福祉推進事業実施要綱に基づきまして、平成9年から開設された施設でありまして、現在はまだ障害者自立支援法の対象外施設となっております。それぞれの障害者施設が障害者自立支援法に定める新体系の施設に移行しておりますが、新里町のこの作業所も平成23年度末までには自立支援法に定める施設に移行していく予定になっております。

  次に、自立支援法による施設に移行した場合、利用者の1割負担についてどう対処していくかということでございますが、平成20年、今年の7月から国では利用者負担の算定に必要な世帯の範囲を、住民票上の世帯ではなくて本人と配偶者のみに見直したことや、低所得区分の方の通所や居宅サービスの利用者負担の月額上限額を1,500円に減額するなどの低減策も講じておりますので、現在作業所を利用している方についても移行後は適用ができるかなと考えております。施設が新体系に移行する際には、障害の程度によって対象となる施設が異なることなどから、障害者への十分な配慮が必要となりますので、利用者負担とあわせて対応してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。まだ今のところは対象になっていないということで理解をいたしましたが、平成23年末に移行予定であるということで、もともとの国の法律であります。したがいまして、市の当局においてこれをどうこうすることはできないわけでありますが、その辺のところは条例というものが地方自治体にはございます。その条例の範囲内でできる可能なケアというものをぜひとも研究をしていただきたい。まだ幾らか時間がございます。平成23年ですから、まだ時間は幾らかというかかなりあります。その間に御当局のほうも十分な研究を進めまして、この辺のところを回避していくようにしていただきたいと思います。私たちもそもそものこの自立支援法には反対の立場でありますので、これを直すということを国に働きかけていきたいと思いますが、市のほうとしてもぜひともその御努力を続けていただきたい、このように要望いたしまして、質疑を終了いたします。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○議長(佐藤光好) 本11件は、教育民生委員会に付託いたします。

                                              



△日程第7 議案第97号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第4号)



○議長(佐藤光好) 日程第7、議案第97号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第97号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第4号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算及び地方債の補正をしようとするものであります。

  まず、歳入歳出予算の補正について申し上げますと、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億5,106万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ477億9,643万4,000円にするものであります。

  歳出予算の概略を申し上げますと、総務費では、社会福祉施設等運営基金積立事業、軌道交通対策事業、まちづくり基金積立事業及び市民活動推進センター事業の増額。民生費では、福祉基金積立事業、母子福祉事業及び放課後児童健全育成費一般経費の増額、総合福祉センター整備事業及び身体障害者福祉センター管理事業の減額、総合福祉センター管理事業の追加。衛生費では、清掃センター管理運営基金積立事業の増額。農林水産業費では、新里支所ため池等整備事業及び林業振興費振興補助事業の増額。商工費では、工場適地整備事業及び駅活性化事業の追加。土木費では、土木管理費、都市管理一般経費、道路橋梁補修事業、河川水路維持事業及び緑化推進基金積立事業の増額、中通り大橋線事業の財源更正。教育費では、小学校費、学校管理費、総務一般経費の増額。諸支出金では、用地先行取得事業特別会計繰出金を増額するものであります。その他各特別会計繰出金及び職員の異動等に伴う人件費を変更するものであります。

  歳入財源としましては、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当し、財産収入を減額するものであります。また、寄附金につきましては、御寄附くださいました方々に対し深甚なる謝意を表するとともに、御趣意に沿い、有効適切に使用させていただく所存であります。

  地方債の補正につきましては、農業債及び都市計画債の限度額を変更しようとするものであります。

  よろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) 議案第97号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第4号)について質疑いたします。

  本補正予算書の10款2項小学校費、工事請負費として335万円が計上されております。これは、桐生市市内対象8小学校、相生小学校をはじめ、天沼、南、境野、昭和、菱、広沢、梅田南小学校の、北小はドーム型でさく製作で対処ということで除外します、天窓転落防止対策であるということなので、お尋ねいたします。

  最初に、今年6月に東京都杉並区の小学校において6年生の男児が天窓から転落し、死亡しました。これは、全国的に問題になり、過去十数年間でドーム型天窓まで含めると天窓転落死亡事故者数は手元の資料だけでも5名になり、重軽傷者まで入れるとかなりの数になると思います。本桐生市においても今年1月に相生小学校において家庭科の時間に掃除をするということで、転落事故が発生しております。また、8年前にも転落事故があったと新聞でも報じられております。そこで、この天窓転落防止対策はいかなる方策、方法がとられたのか、お聞きいたします。そして2番目に、そのとられた対策の安全性についての見解をお聞かせください。

  以上お願いします。第1質疑。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) それでは、小学校の天窓落下防止対策工事について御答弁を申し上げます。

  まず最初に、今回どのようなものを設置したかということですが、今回対策を講じましたのは、天窓上部の四隅にワイヤーを固定し、そのワイヤーに編み込む形で25ミリの目のネットを設置したものです。

  次に、この対策の安全性についてでありますが、天窓設置箇所は通常の学校生活では児童が出ることのない場所であり、また各学校においても天窓部分には出ないよう指導をしており、児童が天窓の上に乗ることは基本的にはありませんが、万が一のことを考えて落下防止のためのネットを張ったものです。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) 対策は、運動場で使用する種類のネットだと思いますが、ネットをかけたということは、万が一子供が天窓から落ちた場合、下まで落ちないようにしたということであります。ネットですから、わかりやすく言えばサーカスの空中ブランコのセーフティーネットに当たります。もしネットが地面についていたら、用をなさず、大けがをします。この場合は、地面がガラスに相当するわけであります。このお配りした写真の対策のように、ガラスに接触あるいはほぼ接触しているネットですから、階下までの転落は免れてもガラスが割れて本人はけがをするかもしれません。そして、何よりも万が一下は教室ですから、人がいたら頭上に割れたガラスの破片が降ってくることになり、ぞっとするほど大変に危険です。また、当局はこの対策の基本は子供たちが窓の外に出ないように注意するとか、しつけをするとかの教育をすると、めったに出ないという今のお答えでありますので、ところが今回の相生小の子供のように家庭科の授業で積極的に掃除をしようとして窓の外へ出たり、また子供たちが表の庭で遊んでいるうちに大事にしている自分のバドミントンの羽根やサッカーボールやバレーボールや野球のボールが、いつ、あれだけ大きなベランダのような2階の屋根に上がってしまうとも限りません。屋根に上がったボールをとっていいとは言わないまでも、全校生徒500人、600人の中に1人や2人元気な子が5年、10年のうちには窓の外に出てボールをとろうとするとも限りません。事故とは、想定外ですから。

  そこで、結論から言えば今回の目的はガラスが割れない、人が落ちない、この2つの目的を達成することであったわけであります。すなわちこのガラスから20センチから30センチ上に離れた例えばアングル鉄骨のフレームをつくって、その上に現在のネットをかぶせてやれば、ガラスは割れない、人は落ちないという目的を非常に安価にして達成することができると考えます。ここで改めて申しておきますが、今回当局の管理部総務課も建築住宅課も大変よく検討していただきました。理由を聞いてみれば、文部省教育委員会の通達が今期中対処と急務であり、命はお金より大切なことは重々承知の上、できるだけ安い方法を検討していただきました。当初は、カラスの防鳥網から始まり、ネットを使わないステンレスバーの検討も行い、価格は950万円であり、今回のネットは全体が完成して550万円で、効果は同じで400万円安くなると見積もったということでありました。今回のネット対策に追加工事として、ステンレスでなくてもアングル鉄骨フレームに防錆塗装をすれば、安価でしかも十分安心、安全の対策となるわけであります。教育とは、子供たちの安全のために保護者も安心し、校長先生方が安心して教育に打ち込める環境をつくることだと思います。対象8校の保護者、先生方だけでなく市民全体がまくらを高くして寝られる状態をつくらなければなりません。今回蛇足になるかもしれないが、先生方も今回の天窓だけでなく、いろいろな安全面、教育面でこういう対策でいいのかなと思ったり、こういう教育をしたらどうかという提案があったら気楽に教育委員会に持ち込んだり、相談に乗ってもらえる環境が重要であると思います。既にそういう体制ができていれば問題ありませんが、今回安全も教育も全員の協力と知恵と努力でつくるものと実感し、市長の言われる子育て日本一を目指すものと考えました。

  教育長、副市長に見解があればお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 教育長。



◎教育長(関口進) 学校における子供たちの安全管理につきましては、さまざまな状況を想定して対処すると、そういう危機管理意識が大事であるということでありますので、議員さん御指摘の点につきましては真摯に受けとめまして、一層の努力をしてまいるつもりでございます。ただ、学校教育という観点からいたしますと、子供たち自身も自己責任という点において自分の命は自分で守るという意識や態度や能力を養っていくということも大事な学校教育の役割であるということも御理解をいただきたいと思います。根拠を申し上げますが、例えば小学校3、4年生の体育科のこれ学習指導要領の中に書かれていることでありますけれども、小学校3年、4年生の体育科では身の回りの生活の危険が原因となって起こるけがの防止は四囲の危険に気づくこと、的確な判断のもとに安全に行動する能力や態度を養うことが指導内容の一つとなっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) 今のお答えですけれども、アメリカのグランドキャニオンへ行くと網が一つもありません、あそこの国ですから。これは自分で守る。ところが、教育長もご覧になったと思いますけれども、私が菱小へ行ってもこの網がガラスの上に乗っているだけなのです。上がったのは相生小だけでしょうね、多分、私が見た限りでは。網がガラスの上に乗っていて、そして大きなここに、きょう2部送ったと思うのですけれども、手元にあるこの大きなベランダのような、その先へ出るのはこれは自己責任です、子供の。ベランダの先、そこから落ちたらもう転落ですから。でも、これはほぼ同じ高さにガラスと、見ればわかるのですけれども、家庭科の授業、掃除ですね。ガラスの裏を、私の想像ですけれども、当局の答え、ガラスの外が汚れている、掃除の時間だから出ていった。すると、同じ高さですから、これ落ちます。そして、せっかく網をやったのだから、浮かせて、10センチなら細かく、20センチなら少し粗くていいわけです。しかも、ステンレスではなくて、1つ私の出しましたけれども、これは普通だれでも考えると思うのですけれども、アングルに格子を入れて、アングルです、鉄のアングル幾らもしないです、5.5メートルの。これを溶接したって幾らもしないです。手間だけです。これをやれば、サーカスのネットがガラスにくっついているのですから、上げてやればまくらを高くして寝られるでしょうと。おわかりだと思うのですけれども、教育長、教育部長、どうぞひとつお願いします。要は御理解いただければいいわけなのですけれども、今の教育長のあれでは全然理解できません。それは、子供も自分を守るということは必要なのです。ところがせっかく、これは出やすいです。だって、いいですか。こういうことなのです。実は、窓のあけ閉めは先生がします、みんなはしないこと。窓に一枚一枚できた、張ってあった。今度網ができたから、とってもいいわけだけれども、危ないからとってはだめ。そして、網の下に、よく私もちょっと気がつかなかったのだが、網に一枚一枚何と書いてあると思いますか。この網は、対策ネットができても、危険、ガラスの上に乗らないようにと一枚一枚網の中に入っているのですよ。だから、浮かせてください、20センチでも。それで、そこ落ちないように骨を入れて、これは骨抜き対策というのです、骨を入れてください、こういうことなのですけれども、蓮沼管理部長は理解されたような。よろしくお願いします。答弁お願いします。



○議長(佐藤光好) 教育長。

  簡単明瞭にお願いいたします。



◎教育長(関口進) 繰り返しになりますけれども、危機管理についてはさまざまな場面を想定いたしまして、一層の努力はしてまいります。これも繰り返しになりますけれども、四囲の危険に気づくとか、あるいは的確な判断のもとに安全に行動するというのは、こういう行為をすればこういう危険があるだろうということを予測できるような能力や態度を子供たち自身が身につけなければいけないという、そのことを申し上げているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 次に、16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) 時間も大分経過しましたので、端的に3点質疑させていただきますので、短くて結構なので、明瞭な答弁をお願いいたします。

  まず、説明書の14ページにある市民活動支援費についてであります。これは、市民活動推進センターの移転に伴う関係の事業でございますが、その移転の経緯とその理由、それから現在使用している市民活動推進センターの現在の家賃などの費用と移転後のその費用、それから移転後の跡地利用についてもそれぞれお伺いをさせていただきます。

  2点目は、19ページになりますが、身体障害者福祉費のところで、身体障害者福祉センターが総合福祉センターに移転するに伴って利用者の皆さんはこれから移転が始まると思います。以前に説明をいただいたときには、移転先が決まっていないという団体もあったようでありますが、現在はどのようになっているかお伺いをさせていただきます。

  それから、25ページの観光費についてでありますが、駅活性化事業ということで新たな事業が今度補正予算の中で盛り込まれているわけですが、物産協会が中心となった運営団体が運営をしていくというような説明もいただいたのですが、今までの活動や実績を考えると、いろいろお伺いしておかなくてはいけない点がありますので、こういうふうに決まった現在までの経緯、それから運営方法、それから使用する賃料などについて、それぞれお伺いをいたします。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 市民活動支援費につきまして御答弁申し上げます。

  まず初めに、移転の経緯とその理由でありますが、まちの玄関口としてJR桐生駅構内は空き店舗がそのままの状態であり、非常に寂しい状態となっているため、駅中にかつてのにぎわいを取り戻そうとの考えから、関係4団体として桐生観光協会、桐生広域物産振興協会、桐生地域地場産業振興センター、そして全市的な市民活動団体で組織されている桐生市民活動推進ネットワークにその活性化策について協力をお願いしたところ、各関係団体がそれぞれの連携、協力のもと、駅中活性化についての御理解が得られたところでございます。市民活動推進センターゆいの移転につきましては、現在地の開設より6年が経過する中で利用者も2倍以上になるなどの実績もあり、駅中に移転することにより今まで培われてきたノウハウを生かし、さらなる利用者の増と市民並びに桐生を訪れた人たちに対する情報提供のサービスを拠点とし、駅中活性化に向けた機能をより発揮すべく今回移転する運びになったものでございます。

  続きまして、現在の家賃と移転後の家賃との比較についてでございますが、現在の家賃月額は18万9,000円でございます。移転後の家賃につきましては、JR東日本高崎支社と協議中でございます。なお、現在の床面積は115.32平方メートルですが、移転後は約200平方メートルと1.7倍程度広くなりますので、今までの家賃よりは割り増しになるものと考えております。

  次に、移転後の跡地利用についての御質疑でございますが、民間所有の建物でございまして、所有者に確認いたしましたところ、現時点で用途は決まっておらず、入居店舗を募集中と、こういうことでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 身体障害者福祉センターの移転に伴いまして、まだ移転先の決まっていない団体というふうなことで東小学校の言語難聴通級教室、これが移転先がなかなか決まらずにいたわけですけれども、このたび現在休園中の菱幼稚園、ここを仮の移転先といたしまして通級指導を実施したいというふうに考えております。今その準備を行っておりまして、来年の1月9日からこの通級の指導を開始するということになっております。11月21日に保護者あて、また各学校の子供、在籍校にこのことについては通知をいたしました。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 駅活性化事業に係る観光案内と物産販売所の運営について御答弁を申し上げます。

  本市では、駅構内や周辺のにぎわいを創出するとともに、駅を核とした町なか観光を推進するため、JR桐生駅構内にある日本旅行跡の空き店舗を譲り受けて、観光案内や物産販売機能を持った施設を整備し、来年4月の運営開始を目指しているところであります。

  初めに、施設を運営する団体の決定につきましては、観光関係団体と協議の結果、桐生広域物産振興協会を中心に運営をお願いすることとなったものであり、その運営につきましては同協会が中心となって組織する、仮称ではありますが、桐生観光物産センター運営協議会が当たる予定となっております。

  また、賃料についてでありますが、建物に関しましては日本旅行から無償で譲り受けたものを無償で貸し付けますが、JR東日本に対する土地の賃借料は市の負担となり、その金額につきましては現在JR東日本と協議中でありますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  市民活動推進センター事業費に関してと身障者センターの移転先については、ここで議論を深めたいのですけれども、時間もありますので、それぞれの委員会に審査を付託よろしくお願いしたいと思いますが、観光費について1点だけお伺いさせていただきます。今建物の賃料はゼロ円ですが、JRの土地の部分、このことについては今後市の負担となって、調整中ですよというような答弁があったのですが、いわゆる今度駅中に入る物産協会を中心とした運営団体というのは民間であります。であるならば、いつまで支出していくか、早く損益分岐点をクリアして一刻も早く自主運営をしていただくようにこちら側からも指導していくということが肝要だと思います。であるならば、この損益分岐点、いわゆるペイラインを超えるのをいつごろに設定し、またこの支出をいつまで続けていくのかと、そういう明確な方針がありましたらお伺いさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) (仮称)桐生観光物産センター運営協議会では、開館時間を午前8時から午後8時、年中無休を想定し、光熱水費や人件費等を勘案した場合では、売上金額約2,000万円がペイラインと考えております。市といたしましては、運営の状況を見る中で当面の間は土地の賃借料を負担してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第97号 一般会計補正(第4号)につきまして、全部で6点お伺いいたします。

  まず、中通り大橋線事業について3点お伺いいたします。該当箇所は、補正予算書でいいますと8ページ、歳入の14款2項3目土木費国庫補助金のまちづくり交付金事業補助金4億5,250万円、また11ページ歳入の21款1項5目土木費の中通り大橋線建設事業債7,510万円、また28ページ、歳出の8款4項2目街路事業費の財源補正、また39ページ、地方債の現在高見込みの土木債であります。

  まず、1点目ですけれども、なぜこの時期に補正をするのか、財源更正などのやりくりをするのかということであります。中通り大橋線事業のこの事業費というのは、40%が国の補助、残りは市が持つというふうにこの負担割合は決まっているわけであります。年度当初の段階で必要な経費を国、市それぞれの負担分をちゃんと負担割合に基づいて計上しておけばよいのに、なぜこんな年度途中の補正を行うのか、これが知りたいところであります。その時々の国の財政状況にあって、国にお金があるから、いっぱいお金を出して、国にお金がないときはちょっとしか出さないと、また小出しに幾らかずつ出して最終的に帳じりを合わせるというようなやり方をされたのでは、市の財政計画を立てるのが困難になるわけでありまして、ぜひともなぜ今回このような補正をやったのか、その事情についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、2点目なのですけれども、中通り大橋線事業費の変化の有無、また今後の変化の有無の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。この間の事業の見直しで中通り大橋線事業当初よりも事業費抑えられているのですけれども、今年度及び今後の新たな見直しなどで再度事業費が増額する、そういう可能性があるのかどうかについてお伺いします。

  次に、3点目ですけれども、土木債、補正予算書の39ページにありますけれども、平成20年度末の現在高見込額97億6,642万円のうち中通り大橋線事業に係る借金はどれだけを占めるのか、その割合をお示しいただきたいと思います。

  続いて、4点目といたしまして、同じく地方債に関連して伺うわけですが、39ページの地方債現在高の中で衛生費46億4,274万9,000円の中において、新里の清掃センターの建設にかかわる借金どれだけの割合を占めるのか、また今後何年かけて返済していくのかということについてお伺いしたいと思います。

  続いて、5点目といたしまして、20ページ、3款3項1目19節の母子家庭自立支援事業補助金185万4,000円についてお伺いいたします。国の構造改革路線、社会保障費の削減路線のもとで児童扶養手当の支給基準が大変厳しくなりました。まずお伺いしたいのは、桐生市において国の基準見直し等によって児童扶養手当が支給停止になったり、支給額が50%カットになった人は何人いるのかお示しいただきたいと思います。また、母子家庭の経済的自立を支援するための教育訓練給付や技能訓練給付についてなのですけれども、児童扶養手当の給付費を削減することを目的として無理に自立を強いるための手段となっては困るわけです。この点で実際の対応についてどういうふうにやっているのかということでお伺いしたいと思います。

  最後に、6点目といたしまして、21ページ、3款3項6目13節の放課後児童健全育成事業委託料1,251万4,000円についてお伺いいたします。これは、大規模学童クラブの分割についての費用かと思いますが、当面分割を予定する学童クラブの分割方針といいますか、分割計画についてお聞かせいただきたいと思います。例えば71人のクラブを分割する場合、どのクラブでも均等分割、均質分割を基本として、例えば36人と35人というふうに分けて、また保育内容や指導員の勤務条件なども同様にするのだろうと、そういう分け方をするのだろうと私は認識しているわけですけれども、そうした理解でよろしいのかどうかお伺いしたいと思います。

  以上、よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) まちづくり交付金事業に係る御質疑に御答弁申し上げます。

  なぜこの時期に補正を行うかについてでありますが、今年度の国費内示額が予算額より増額されましたことから、来年度予定している都市開発資金の繰上償還について前倒しを図り、増額補正を行うものであります。なお、都市開発資金は中通り大橋線事業用地の先行買収を目的に導入したもので、用地先行取得特別会計で経理を行ってまいりましたが、一般会計において買い戻しを行う際に国費充当が可能とのことから、事業の期間内において買い戻しを行うものであります。

  続きまして、全体事業への影響があるのではないかについてでございますが、まちづくり交付金事業は事業期間内で国費率が40%となりますので、来年度の国費を調整することで全体事業費への影響はございません。

  次に、国費が増えたことによる地方債への影響についてでありますが、今回の補正予算においては増額となりますが、5カ年の全体事業計画では国費と同様に影響はないものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります御質疑について御答弁申し上げます。

  初めに、母子家庭自立支援事業の補助金についてでありますが、これは母子家庭の母が就労に結びつきやすい資格の取得をする際、生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にするための補助金であります。平成19年度の初年度においては、実績がありませんでしたが、今年度は当初1名で予算措置をしておりましたが、4人の申請がありましたので、今回の補正でその差額分を計上させていただきました。4人の方は、病院で働きながら准看護師の資格を取得するため桐生准看護学校において修学中であります。補助金額につきましては、養成期間内において2年以上のカリキュラムを修業し、資格取得が見込まれる者に対して修業期間の最後の3分の1に相当する期間に月額10万3,000円を補助するものであります。対象資格といたしましては、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士等があります。今後もこの制度が利用されるよう「広報きりゅう」に掲載したり、対象資格養成機関学校と連絡をとり合い、PRをしていきたいと思っております。

  なお、児童扶養手当のカットのためではなく、真に母子世帯の経済的自立を目指しておりますので、よろしくお願いします。

  それと、先ほどの50%カットという話でございますが、それについては児童手当法の改正による関係でしょうと思うのですが、それについては停止者が8人ほどいらっしゃいました。

  次に、放課後児童クラブの健全育成事業補助金の関係でございますが、これについては平成19年4月に放課後子どもプラン推進事業の施行に伴い、放課後児童クラブの子供の情緒面への配慮及び安全性の確保の観点から、71人以上の大規模クラブについては平成21年度末までに規模の適正化、おおむね1クラス40人程度に分割を行わないと補助が廃止されることになりました。そこで、今年度大規模クラブであります相生小と広沢小、神明小の3校の放課後児童クラブを分割することとなりました。この分割に伴い、年度当初の20クラブが23クラブとなりますが、これについては活動する分割したクラブには年度当初まで遡及してということで運営委託費が出るということになります。

  それと、クラブの分割の指導員の適正な人員配置ということだと思うのですが、それにつきましては群馬県放課後児童クラブの設置運営マニュアルを参考にしまして、適正な人員を配置するよう各運営委員会にお願いをしているということでございますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 衛生債にかかわりまして、御答弁を申し上げます。

  衛生債の地方債残高のうち清掃センターの占める割合は、平成20年度末でおおむね50%となっております。また、平成8年度までに借り入れた清掃センター建設のための地方債は、平成23年度末で終了する予定でございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) まず、母子家庭自立支援事業補助金のことでお伺いするわけですけれども、過日いろいろ調査というか、調べていただいたわけですけれども、児童扶養手当、平成20年10月末現在で桐生市では受給者が1,063人と、所得制限による支給停止者が129人でもって、今部長から答弁いただきましたけれども、一部支給停止者、2分の1カットというのが8人ということですけれども、そのことについて129人のところを確認をさせていただきたいというふうに思います。

  それと、放課後児童クラブのところで再度聞くのですけれども、要は分割方針について私聞いたのです。要するに均等分割、均質分割といいますか、つまりできるだけ均等にと、71、奇数ですから、真っ二つには割れないわけですけれども、36と35というふうに、どんなに努力してもそうなるわけですけれども、人間を2つに分けるわけにいかないですから、だからそういうふうに均等に分けるのだよと、これが基本だよというようなものと考えていいかということなのです。それと、均質に分けるのだよと、つまり保育内容も同じだし、要するにそこで働く勤務員さんというか、指導員さんとか、その他携わる人ですけれども、こういう人の待遇とかも同じというような中身で2つに分けるのですよというふうに理解していてよろしいのかということです。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 児童扶養手当の関係でございますが、先ほどの10月末現在で受給者1,063人で、所得制限による支給停止者は129人ということで間違いはございません。

  それと、放課後児童クラブの関係でございまして、先ほど御答弁させていただきましたけれども、71人以上ということで、県のほうの指導ではおおむね1クラス40人ということで先ほど答弁しましたのですが、人数によりましてなかなか均等、均質に数によっては、人間のことで数って大変申しわけないのですが、なかなかそれは難しさがあると思いますが、子供たちに支障のないようにということでとらえていただくことがよろしいかと思います。

  それと、指導員さんの待遇という形で、それが一律かということなのでしょうけれども、それにつきましては運営委員会のほうに、先ほど言ったことと同じになりますが、そのようなことで適正な人員配置をするようにということでお願いするということになります。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 正面の時計で5時40分ということでございますので、端的に質疑申し上げたいというふうに思います。

  まず、補正予算書の14ページに軌道交通対策事業でわたらせ渓谷線運行維持費補助金ということで697万5,000円の計上がございますが、改めてお伺いいたしますが、この目的と、そして財源並びに関係自治体の議会で補正で計上されていると思いますが、本補正後の基金の状況についてお伺いいたします。

  第2点目といたしまして、同じく14ページの市民活動推進センター事業ということで既に質疑があったわけでございますが、私はここで市民活動推進センターの設置の目的と、そして設立以来今日までの利用状況はどうかということについてお伺いしたいと思います。官から民へ、また市民参画、そういう時代でございますので、ぜひこの目的と現在の状況についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  3点目でございますが、25ページの商工費の中の観光費でございます。駅活性化事業、この中で各所改修工事費ということで350万円の計上があるわけでございますが、この内容についてお伺いしたいと思います。広域物産協会を中心として何店舗入るのか、また運営方法についてはどうか、そういったことについてお伺いしたいと思います。

  また、先ほどの市民活動推進センターとのかかわりで申し上げますと、市民活動推進センター、通称ゆいのほうでこれまで委託を受けまして駅前の観光案内ですとか、あるいは貸し自転車の取り扱いなどを行ってまいりましたが、大変人気を博しているといいますか、利用者が増えているようでございます。今回いろいろお聞きするところによりますと、観光物産館のほうで観光案内ですとか、あるいは貸し自転車の取り扱いなどをやられるように聞いておりますけれども、市民活動推進センターあるいは広域物産協会が行うところの観光物産展、それぞれの機能、目的がはっきりと利用者に認識できるようにするというすみ分け策が必要だと思うわけでございますけれども、その点をどのようにお考えになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。

  最後の項目といたしまして、28ページ、街路事業費でまちづくり交付金ということで補正で計上されております。先ほどこの件につきましても質疑と答弁がございまして、市債の繰上償還ができるということで来年の市政運営に対して資するところも多かろうというふうに思うわけでございますが、今回の補正によって中通り大橋線事業の工事費総額の見込みとその中に占める国庫補助金全体の割合はどのくらいになるのかということについてお伺いいたします。

  そして、まちづくり交付金制度の経過と今後についてあえてお聞かせをいただきたいと思います。ということは、当該地域住民の中に、国の道路交付税の関係ですとかそういった背景を心配されてか、まちづくり交付金が今年度で終了になるのではないかといったような、時限立法ではないかというそういった不安の声が一部に聞かれますので、あえてこの場で市民の不安の声をお伝えし、当局の答弁をいただきたいと思うからであります。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) わたらせ渓谷鐵道の基金に関することについて御答弁を申し上げます。

  まず初めに、今回の補正の目的ですが、わたらせ渓谷鐵道再生協議会で決定されましたトロッコ列車の車検費用1,800万円の支出をするためのものでございます。支出方法につきましては、基金を取り崩し、拠出金を1度返還していただき、それを財源として補助金を交付するものです。よって、桐生市の補助負担分697万5,000円については、収入収支同額の補正となります。

  次に、基金の状況でございます。基金は、第1基金から第3基金の3種類がございます。第1基金は、日本国有鉄道改革法と施行法の規定による特定地方交通線転換交付金及びその運用から生ずる収益金を原資としております。当初積立額は7億394万6,000円でございましたが、車両購入、施設設備費補助等で取り崩し、平成19年度末には残高がゼロ円となっております。

  次に、第2基金ですが、桐生、みどり、日光の3市からの拠出金及びその運用から生ずる収益金を原資としております。平成元年から毎年3市合計で4,000万円を拠出し、平成19年までの拠出累計額は7億2,000万円でございますが、経営補助のため一部取り崩しを行っておりますので、平成19年度末残高は3億4,725万円、平成20年度末の残高は約3億円となる見込みです。

  次に、第3基金ですが、民間からの寄附金及びその運用から生ずる収益金を原資としております。平成11年度末のピーク時には4,320万円でしたが、沿線景観整備補助等で取り崩し、平成19年度末残高は3,699万円となっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 桐生市民活動推進センターゆいの設置目的と利用状況につきまして御答弁申し上げます。

  桐生市民活動推進センターゆいは、自主的で営利を目的としない社会貢献活動の推進を図り、活力ある地域社会の実現に寄与することを目的に、市民活動の活性化の拠点施設として平成14年7月1日にJR桐生駅北口前交差点角に設置したものであります。現在の主な取り組み事業といたしましては、センターだよりであるゆい通信の発行をはじめ、市民活動のための情報提供、またボランティア、NPOに関する公開講座や市民活動に役立つスキルアップ講座の開催、インターネット閲覧サービスなどを実施しており、徐々にではありますが、市民の方からよい評価を賜り、認知されてきている状況であります。

  次に、利用状況でありますが、開設当初の月平均利用者は528人でありましたが、平成19年度は月平均1,185人の年間1万4,220人と利用者が増加傾向にあり、また分野を越えた市民活動団体の交流の機会も増えるなど、市民活動に対する関心の高さがうかがわれる状況でございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 駅活性化事業について御答弁を申し上げます。

  初めに、各所改修工事についての内容でありますが、建物の内装、床、トイレ、電気設備等の改修を行うものであります。

  次に、出店者数についてでありますが、運営協議会の設置とあわせて調整中でありますが、運営協議会のメンバーや取り扱う品物は桐生広域物産振興協会の会員に限定することなく、広く出店者を募っていく方向とのことであります。

  また、観光案内の部分につきましては、桐生観光協会がこの運営協議会に委託をして行う予定であり、貸し自転車の取り扱いにつきましてもこれまでに市民活動推進センターが行ってきた実績を踏まえながら、よい部分を継承する中で観光関係団体と調整をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 中通り大橋線に係る御質疑について御答弁を申し上げます。

  初めに、中通り大橋線の工事総額の見込みとその中に占めるまちづくり交付金の割合についてでありますが、中通り大橋線事業は平成7年度より国の事業認可を得て、平成16年度までは地方道路整備臨時交付金等により事業を進めてまいりました。平成17年度からは、中通り大橋線と錦琴平線並びに中通り大橋線と交差する国、県、市道の交差点改良4カ所、住環境整備を目的とした生活道路整備を14路線、公園8カ所、緑地5カ所等の整備を含み、まちづくり交付金事業により事業を進めているところであります。総事業費は、約128億3,000万円を見込んでおり、そのうちまちづくり交付金事業の占める事業費は約67億円となっております。

  次に、事業費に占める国費と率でありますが、平成7年度から平成16年度までの事業費約51億2,000万円に対し、国費は約25億4,000万円で、国費率では約49%になっております。また、平成17年度から平成21年度までのまちづくり交付金事業での事業費約67億円に対し、国費は約26億8,000万円、国費率で約40%を見込んでおり、平成21年度までの全事業費に含まれる国費率は約44%と見込んでおります。なお、残る事業費約10億1,000万円については、(仮称)中通り大橋上流側の半橋架設を行う事業費であり、平成22年度以降において事業手法並びに交通需要の把握を行う中で今後事業計画の立案をしてまいりたいと考えております。

  続きまして、制度の経緯と今後についてでありますが、平成16年4月に都市再生特別措置法の改正により、地域がみずから考え、みずから行動するという地方分権の趣旨を踏まえ、従来の補助制度とは異なる新たな制度として創設され、全国の地方都市で事業が展開されております。平成19年度末では全国で1,356カ所、群馬県においては35カ所の事業が進められており、桐生市では平成17年3月に事業計画の承認を得て、平成21年度までの5カ年計画で事業を進めているところであります。

  なお、この制度は国が地方都市の再生を担う国策としての制度であり、時限立法でないことを聞いておりますので、今後もまちづくり交付金制度は続くものと理解しております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 御答弁それぞれいただきまして、ありがとうございました。

  特に市民の方からお預かりした声といたしまして、まちづくり交付金が工事完成まで続くという、そういった意味の御答弁いただいたと思いますので、これは市民の皆様にしっかりお伝えしていきたいというふうに考えます。どうか完成に向けてそれぞれの目的が達成されますようによろしくお願いいたします。ありがとうございます。



○議長(佐藤光好) 次に、31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 議案第97号 平成20年度桐生市一般会計補正予算についてお伺いいたします。

  2点ほどお伺いいたしますけれども、一般会計補正予算の総務費の市民活動支援費、市民活動センターについてお伺いいたします。これは、16番議員と20番議員とダブるところもありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。今回ゆいが駅前から駅の構内に移り、今までより85平方メートル広くなるようですが、今までここ数年の利用者数はどのような状態であるのか、利用団体はどのような推移なのか、お伺いいたします。当然ここは市民活動支援のための施設でありますから、今回駅内に移動し、広くするには理由があるはずです。では、どのような目的でどのような利用価値を求めて移動し、今までより高い利用料を払ってでもどのような利点を求めているのかお伺いをいたしたいと思います。

  続いて、民生費の児童福祉総務費、母子福祉事業の母子家庭自立支援事業補助金についてお伺いいたしますけれども、この事業は母子家庭の母親が自立できるように資格を取るための補助であり、大変すばらしいことであります。しかし、桐生市は母子、父子家庭に分け隔てなく支援をしています。男女共同参画社会も推進している桐生市で今回は母子家庭だけを支援するようですが、地方は景気低迷の中、アメリカのサブプライム問題で全世界は不況に陥り、日本もかなりの影響を受け、さらに不景気になり、多くの人がリストラされ、あえいでいます。父子家庭でも困っている人はたくさんいます。なぜ母子だけであり、父子はだめなのか、お伺いをいたしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 市民活動推進センターについて御答弁申し上げます。

  初めに、利用状況についてでありますが、20番議員さんに御答弁申し上げましたとおり、開設当初の月平均利用者は528人でありましたが、平成17年度は約1,100人、18年度及び19年度では約1,200人であり、全体の流れとしては増加傾向にございました。

  次に、利用している登録団体でありますが、平成17年度は48団体、18年度は31団体、19年度は35団体となっており、開設当初から19年度までの累計では278団体が登録されております。

  次に、移転の目的でございますが、16番議員さん、20番議員さんに御答弁申し上げましたとおり、桐生市民活動推進センターゆいで培われてきましたノウハウを生かしながら、駅やその周辺のにぎわいを取り戻すべく後方支援として駅を利用する市民や来訪者以外の人たちにも気楽に参加できるような方法を模索しながら活気あるまちづくりを目指すとともに、この機会を生かし、市民活動団体とのきずなをより強め、各団体が一丸となって桐生市発展のためのきっかけづくりを行おうと考えております。

  次に、事務所の広さについてですが、16番議員さんに御答弁申し上げましたとおり、移転後は約1.7倍の広さとなり、今まで1部屋ということで不便をおかけしておりました来客場所兼会議室がそれぞれ独立した部屋が確保されるなど、利便性の向上が図れるものと思っております。

  なお、平成19年度の会議室の利用人数は延べ1,358人、利用日数は145日であり、延べ175団体の利用がございました。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります御質疑について御答弁申し上げます。

  なぜ母子だけで父子はだめなのかということでございますが、この母子家庭自立支援事業は、この事業の根拠法が母子及び寡婦福祉法の第31条におきまして母子家庭自立支援事業というものがうたわれておりまして、配偶者のない女子で現に児童を扶養している者ということが定められておりまして、父子家庭は対象とはなっていないというものでございます。

  なお、父子家庭に対する援助につきましては、現行制度においては福祉医療費の助成制度があり、お子さんが18歳になる年度末までの対象となっております。そのほかファミリーサポートセンターの利用料金が割引になるというような制度がありますが、父子家庭に対する制度というものが今の段階で国の制度が確立されておりませんので、そういうことから父子は対象にならないということになります。いずれにいたしましても今後保健福祉の主管部長会議などを通じまして、よくこの辺について議題に供していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 簡単に第2質疑させていただきますけれども、まず最初に、母子の点ですけれども、桐生市は男女共同参画社会ということで、今本当に男性でもリストラを受けて苦しんでいる父子家庭ってたくさんいるのも私存じていますので、国になければ国にそういう制度をつくれと訴えるのが地方分権の世界なのかなと思うので、今後そういう動きをしていただくとともに、桐生市でも独自にそういうものをつくってもいいのではないのかなと思いますので、安心、安全なまちを市長がつくると言っているわけですから、ぜひともそういうものも考えていただけるよう今後お願いをいたしたいと思うし、またこれも委員会でそういう部分が議論されると思いますので、その部分は今後にお任せしたいと思います。

  ゆいの件でありますけれども、私が聞いている限りだと、例えば市民文化会館とか中央公民館でもできるような会議をゆいでやっていたりして、逆にゆいの関係者がそういう会議を増やしているのだというふうに、だから別にほかのところでもいいので、別にゆいではなくてもいいような会議もあるということを聞いておるのですけれども、そういう部分の統計はとっておるのか。どの団体がどう使っておってどういう会議なのかということまで中身を考えないと、増えたから、ただいいのかという部分の判断は難しいのではないのかなと。やはりその会議の内容というのが大事。それがただの公民館でできるような会議をゆいでやる必要はないわけですから、そういうこともやっているというのを私聞いておるものですから、そういう部分できちんとそういう把握をしていかないと、本来ゆいとして市民の活動で必要な部分は何なのかという目的をきちんとやるべき会議であるべきだと私は思っておるので、そういう部分。そして、例えば今回の南に移転するのもお金がかかるから、あそこに今度建てないでって。今学校の空き施設があるのだから、市民支援の活動するのであるならば西でもあるし、菱でもあるし、東でもあるし、学校の施設は幾らでもあるわけですから、ただでできる施設はたくさんあるわけですから、なぜ今までよりお金を出す。本当桐生市お金ないのならばそういう考えもなかったのかどうか、また今後そういうのは考えられるのかどうか。そのために私はそういう適正配置でなくなった部分の学校の計画を考えてくれとさんざん言っていたはずだと思いますので、今後そういう部分でも桐生市として研究していただく。お金かからないでできる場所はたくさんまだあると思いますので、そういう部分で市民が活動できる部分を考えていただければありがたいかなと思います。その部分で、さっき言ったゆいでなくてはならない部分の統計とか把握はしておるのかどうかを確認いたしたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 内容のゆいでなければならない、その場所でなければならない使用目的なのかどうかということでございますけれども、私どもとしましては指定管理者としてゆいという団体を、先ほど申し上げましたけれども、市民活動を支援する団体として管理を代行してもらっているという形でございます。したがって、ある程度の自主的な活動というものは、これは認めざるを得ない。しかしながら、議員さんおっしゃるように公民館でもできるような会議をしているのではないかというようなお話でございますけれども、もしそういうことがありましたら今後的確に情報を把握しまして、指導なり是正なりを申し入れたいと思っております。

  また、公民館、その他適正配置の後でそういうところに移せば、何も高くしてJR駅内に移ることはないのではないかという御指摘でございますけれども、やはり先ほど来申し上げておりますとおり、市民活動というのは究極的には市を活性化する、あるいはいろんなNPOだとか、いろんな市民活動を通じて市民の幸福のために資するという面がございます。したがいまして、今回私どもで移った理由につきましては、駅の中の活性がすなわち桐生市の活性化につながる面があるということで御協力をいただいたということでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) 済みません。通告していなかったのですが、市民部長のほうに、今の質疑、答弁を聞いていましてちょっと疑問に思った点がございますので、お伺いいたします。

  私もゆいが駅の構内に入るとにぎわいの中心になるといいものだなと思っていたのですが、ところが公民館でもできる会議は公民館でということでありましたけれども、公民館の会議室等を使うのにはその公民館内に住所がないと利用できなかったと私は認識しているのですけれども、そういうことではなかったのかなと私は思うのですが、ですからゆいが生きてくるのだろうと、このように考えていたのですが、その辺の確認をお願いします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) ですから、もしそういう事実があったら私どものほうでまたつかんで指導なり是正なりをお願いしたいということで、あらかじめそういうことを予定しているというわけではございませんので、御理解いただきたい。



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○議長(佐藤光好) 本件は総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第8 議案第100号 平成20年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第102号 平成20年度桐生市用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(佐藤光好) 日程第8、議案第100号 平成20年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案第102号 平成20年度桐生市用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました2件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第100号 平成20年度桐生市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,795万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ46億2,714万5,000円にするものであります。

  歳出予算につきましては、境野水処理センター施設管理事業を増額するものであります。

  これに対する歳入財源は、繰入金を充当するものであります。

  次に、議案第102号 平成20年度桐生市用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5億4,892万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ7億9,006万2,000円にするものであります。

  歳出予算につきましては、元金償還事業の増額及び一般会計繰出金を追加するものであります。

  これに対する歳入財源は、一般会計繰入金を充当するものであります。

  以上2件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第100号)



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第100号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第102号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第102号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑もないようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(建設委員会)



○議長(佐藤光好) 本2件は建設委員会に付託いたします。

                                              



△日程第9 議案第101号 平成20年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(佐藤光好) 日程第9、議案第101号 平成20年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第101号 平成20年度桐生市卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

  本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,436万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億7,847万3,000円にするものであります。

  歳出予算につきましては、施設管理運営事業の増額をするものであります。

  これに対する歳入財源は、繰越金を充当するものであります。

  よろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 議案第101号、施設管理運営事業、各所改修工事の時期についてお伺いいたします。

  民営化と結論が出ているわけですが、現在また協議も続けられている現況と理解しておりますが、改修の理由に保健所の指示とありますが、今改修工事をするタイミングについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市場にかかわる御質疑につきまして御答弁を申し上げます。

  今回の各所改修工事についてでありますが、平成20年7月2日に実施されました群馬県農政部蚕糸園芸課の検査で指摘を受けました水産売り場トイレ使用時の靴脱ぎの設置について、また平成20年8月7日に実施されました桐生保健所の花卉市場監視で指摘を受けました水産売り場の天井断熱材の剥離及び土間コンクリート表層部の剥離並びに防鳥ネット未施工箇所についての所要の改修工事を行おうとするものであります。工事の施工に当たりましては、食の安全、安心を最優先に考えるとともに、将来の市場のあるべき姿を見据えながら対応を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。詳細は、委員会で深めていただきたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(産業経済委員会)



○議長(佐藤光好) 本件は産業経済委員会に付託いたします。

                                              



△日程第10 議案第98号 平成20年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第1号)

       議案第99号 平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

       議案第103号 平成20年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)



○議長(佐藤光好) 日程第10、議案第98号 平成20年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第1号)、議案第99号 平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)、議案第103号平成20年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)、以上3件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました3件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第98号 平成20年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,000万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ9億1,777万1,000円にするものであります。

  歳出予算につきましては、職員の異動等に伴う人件費を増額するものであります。

  これに対する歳入財源は、繰入金を充当するものであります。

  次に、議案第99号 平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1,000万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ143億7,819万3,000円にするものであります。

  歳出予算につきましては、一般被保険者高額療養費及び出産育児一時金の増額、一般被保険者療養給付費及び職員の異動等に伴う人件費を減額するものであります。

  これに対する歳入財源は、国民健康保険税、国庫支出金、県支出金及び繰入金を減額するものであります。

  次に、議案第103号 平成20年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。本補正予算は、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ414万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ94億4,145万7,000円にするものであります。

  歳出予算につきましては、認定審査事業の増額をするものであります。

  これに対する歳入財源は、国庫支出金及び繰入金を充当するものであります。

  以上3件それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第98号)



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  質疑は議案ごとに行います。

  まず、議案第98号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第99号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第99号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第99号 20年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)につきまして質疑をいたします。

  説明書のページ番号で申しますと56ページ、2款保険給付費、その第1項療養諸費の中の1目一般被保険者療養給付費についてまず質疑をいたします。これは、減額補正を行ったものでございます。65歳以上の退職者被保険者及びその扶養者が一般保険者に移行することを念頭にして、当初予算編成時には1人当たり額1万6,495円余りを見込んだが、その後5カ月間の実績を踏まえた決算見込みにおいて1人当たり額が1万6,044円余りとなり、およそ450円下回ったという想定のもとに減額補正を行うということになっております。上半期の実績をもとに減額補正を行ったということなのでありますが、さっきの同じく国保の補正のことをちょっと思い出していただきたいのですが、昨年インフルエンザの大流行がございました。その結果として、療養給付費が大きく増えた。これ私3月の議会で質疑をしたわけでございますが、これが想定外であったという当局の答弁で、これを補正しますというお話でございました。今期は、これから言ってみればインフルエンザの本格的な流行期を控えているわけであります。この時期に減額補正をして大丈夫なのかということが大いに疑問なわけであります。インフルエンザがなければいいのですけれども、これは本当にどうなるかわからないというところが病気の怖いところであります。問題ないかどうかということに関して、市当局の見解を伺いたいと思います。

  第2点目であります。同じく2款保険給付費、2項高額療養費、1目一般被保険者高額療養費の今度は増額補正であります。これも第1問目と同様に当初予算において見込んだ1人当たり額約1,306円、年間平均見込み被保険者数3万9,047人に対し、上半期の実績を踏まえた決算見込みの数値がそれぞれ1,648円、341円増だということでありますが、そして3万9,237人、これ190人増になるそうですが、増えるという見込みで増額補正を行うというものであります。これも上半期平均をそのまま適用したわけなのでありますが、高額医療費増大というこの要因分析、これがなされていないのではないかというふうに思うのですが、市当局としてこの高額療養費が増大したという原因の分析をなされておりますかどうか、おられるとしたらその内容を御説明いただきたいと思います。

  以上、お願いいたします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 国保特別会計補正予算に係る御質疑について御答弁申し上げます。

  初めに、療養給付費の減額補正につきまして、一般被保険者にかかわる療養給付の関係でございますが、平成20年4月医療制度改正に伴い、65歳以上の退職被保険者とその被扶養者が一般被保険者に移行することに伴い、平成20年度当初予算において、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、1人当たり月額1万6,495円余り見込んでおりましたけれども、5カ月間の実績を踏まえた状況で当初の見込みに対しまして月額約450円減、療養給付費全体としてはおよそ1億7,400万円下回る減額補正をさせていただいた、こういうことでございます。

  また、インフルエンザの流行期を前にしての減額補正問題ないかと、一昨年は大流行したではないかと、こういうことでございますけれども、今回はインフルエンザの流行に代表される冬期の医療費増加も見込んだ積算を行っており、補正後の予算で療養給付費は一応賄えるものと考えております。

  次に、高額療養費の増額補正でございますが、これも議員さんおっしゃるとおりの内容でございまして、当初の見込みに対して月額341円、高額医療費全体として1億6,400万円余り増額補正をさせていただきました。御指摘の要因分析でございますが、医療制度改正における影響を十分に把握することが困難であったことと、医療の高度化ということで予想以上の伸びということでございます。このため当初予算において過少積算になったことは否めないものと思っています。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。

  いずれにしましても減額補正、増額補正、ともに当局としてはそれなりの原因があるということでの答弁でございます。ただ、単純な数合わせになってはまずいというふうに考えます。十分な解析を行った上での補正であればいいのですけれども、状況変わったためにこれは補正やりましたというのでは見通しは何だったのかというような批判も出かねません。これに限りましては、難しい点もあるとはございますが、当局におかれましては十分な状況分析、それに伴った補正の組み方を提示いただきたい、このように要望いたしまして、質疑を終了いたします。



○議長(佐藤光好) 次に、30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 議案第99号、20年度国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)についてお伺いいたします。

  高齢化の進行状況、高齢化率の上昇の推移などから、国民健康保険事業がとても心配です。医療費の増大、保険料の減免費用の増大、未納の増大、負担の格差など、課題が多くなるであろうと推測いたします。保険料の値上げは、できるだけ阻止しなければなりません。補正で1億6,000万の多額が計上されてきました。高額療養費の補正の動向と高額療養費の増加に歯どめをかける取り組みについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 順次御答弁申し上げます。

  初めに、高額療養費の補正の動向につきましては、一般被保険者に係る高額療養費について、平成17年度からの動向を見ますと、診療報酬が引き下げられました平成18年度を除き、増加傾向で推移をしております。この要因といたしましては、医療の高度化や国保被保険者の年齢構成の高齢化に伴う医療需要の増大が考えられ、特に高額レセプト請求の内訳につきましては、心臓動脈バイパス手術や肝臓、腎臓の移植手術などの高度医療事例が増加しております。

  また、高額療養費の積算につきましては、例年1人当たり額の伸びとともに、経年の増加傾向や被保険者数などを勘案して積算しておりますが、今回の増額補正につきましては平成20年度医療制度改正の影響を十分に把握することが困難であったため、平成20年度当初予算額が結果として過少積算となったものであります。

  次に、高額療養費の増加傾向への対策、取り組みにつきましては、被保険者の高齢化が年々進展する状況において、保険者が直接効果的な手だてを講じることはなかなか困難ではありますが、平成20年度から医療保険者に義務化されました特定健康診査、特定保健指導や国保人間ドックへの助成事業などを通じて被保険者の健康づくりと病気の予防や重症化防止に向けた取り組みを積極的に行い、高額療養費のみならず、国保医療費全体の適正化に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。

  詳細のほうは、委員会で深めていただきたいと思います。

  以上です。ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第103号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第103号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○議長(佐藤光好) 本3件は教育民生委員会に付託いたします。



△休会(3日から14日までの12日間)



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  議案審査のため、明3日から14日までの12日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、議案審査のため、明3日から14日までの12日間休会することに決定いたしました。



△散会



○議長(佐藤光好) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

  来る15日午前10時に御参集願います。

              午後 6時26分 散会