議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 桐生市

平成20年  決算特別委員会 09月10日−03号




平成20年  決算特別委員会 − 09月10日−03号







平成20年  決算特別委員会





                  決算特別委員会記録

1.日  時  平成20年9月10日(水) (第3日)
2.場  所  正  庁
3.出席委員  (16名)
  委 員 長  荒  木  恵  司         副委員長  中  田  米  蔵
  委  員  新  井  達  夫         委  員  森  山  享  大
  委  員  小 野 田  淳  二         委  員  福  田  光  雄
  委  員  津 布 久  博  人         委  員  田  島  忠  一
  委  員  福  島  賢  一         委  員  井  田  泰  彦
  委  員  河 原 井     始         委  員  周  東  照  二
  委  員  関  根  幸  夫         委  員  細  谷  昌  弘
  委  員  小  滝  芳  江         委  員  石  井  秀  子
 (議  長  佐  藤  光  好         副 議 長  幾  井  俊  雄)
                                              
4.欠席委員
  な  し
                                              
5.説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二
  教 育 長   関  口     進      監 査 委員   大  島  宏  周
  監 査 委員   藤  掛  達  郎      監 査 委員   園  田  恵  三

  総 合 政策   高  橋  清  晴      総 務 部長   上  原  泰  洋
  部   長

  財 政 部長   深  澤     満      市 民 生活   辻     茂  樹
                          部   長

  保 健 福祉   板  橋     明      産 業 経済   ?  松  富  雄
  部   長                   部   長

  都 市 整備   大 曽 根  芳  光      都市整備部   小  林  健  作
  部   長                   主   幹

  新里支所長   広  瀬  光  義      黒 保 根   桑  原  秀  夫
                          支 所 長

  会計管理者   中  村     清      消 防 長   高  野  正  次

  水 道 局長   根  岸  雅  樹      監 査 委員   小  林  敏  男
                          事 務 局長

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   柴  ?  隆  夫
  部   長                   部   長

  秘 書 室長   天  沼  啓  二      企 画 課長   内  田  利  勝

  伝建群推進   岩  野     豊      総 務 課長   朝  倉  敏  雄
  室   長

  人 事 課長   渡  辺  有  一      財 政 課長   横  室  光  良
  市民税課長   尾  島  静  夫      資産税課長   石  田  康  博

  納 税 課長   三  村  勝  平      滞 納 特別   堀  越  司  郎
                          対 策 室長

  保 険 年金   飯  塚  芳  英      生 活 環境   松  井  滋  樹
  課   長                   課   長

  介 護 高齢   川  井     明      地 域 包括   大  手  貞  夫
  福 祉 課長                   支 援 セン
                          タ ー 所長

  観 光 交流   渡  辺  俊  明      地 方 卸売   横  塚  進  一
  課   長                   市 場 長

  都 市 計画   高  ?  和  由      都 市 管理   池  内  秀  夫
  課   長                   課   長

  道 路 河川   関  谷  勇  人      公 園 緑地   吉  田  良  一
  課   長                   課   長

  用 地 整備   高 草 木  和  雄      建 築 住宅   藤  本  幸  男
  課   長                   課   長

  建 築 指導   林     規  男      新   里   岡  崎  秀  夫
  課   長                   総 務 課長

  新   里   天  川  昇  一      新 里 温水   田  村  正  夫
  地 域 振興                   プール所長
  整 備 課長

  黒保根市民   星  野  悦  男      黒 保 根   尾  池  芳  雄
  地 域 振興                   整 備 課長
  生 活 課長

  消 防 次長   松  嶋     登      消 防 署長   ?  城  敏  夫

  消防副署長   原  田  克  史      消   防   大  川  謙  司
                          総 務 課長

  消   防   福  田     力      消   防   豊  島  章  司
  予 防 課長                   警 防 課長

  消 防 通信   青  木  惠 一 郎      水   道   青  山     功
  指 令 課長                   総 務 課長

  水   道   荻  野     登      水   道   毒  島     隆
  工 務 課長                   浄 水 課長

  水 質 セン   斎  藤  陽  一      新   里   中  島  好  久
  タ ー 所長                   水 道 課長

  下水道課長   須  永  伸  一      境野水処理   新  井     譲
                          セ ン ター
                          所   長

  教   育   星  野  光  好      生 涯 学習   稲  川     実
  総 務 課長                   課   長

  ス ポ ーツ   山  形  敏  明      文化財保護   稲  村  秀  樹
  体 育 課長                   課   長

  学 校 給食   桜  井     茂      図 書 館長   大  瀬  祐  太
  中 央 共同
  調 理 場長

  中   央   唐  澤  孝  博      新   里   星  野  憲  司
  公 民 館長                   公 民 館長

  黒 保 根   鈴  木  正  英      学 校 教育   茂  木  曉  至
  公 民 館長                   課   長

  教 育 環境   田  面  久 仁 夫      青少年課長   兒  嶋  敦  子
  推 進 室長

  商 業 高校   青  木  邦  夫      財 政 係長   川  合  宏  一
  事 務 長

  総 務 課   石  川  一  郎
  庶 務 係長
                                              
6.事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  庶 務 係長   鏑  木  恵  介      議 事 係長   兵  藤     明
  主   査   高 草 木  淳  子      主   査   白  川     実
  主   査   宮  地  敏  郎      主   査   関  沼  和  孝
  主   任   藤  本  幸 太 郎
                                              





△開議  (午前10時00分)



○委員長(荒木恵司)

  これより直ちに本日の決算特別委員会を開会いたします。

  ただいま議案第74号 平成19年度桐生市歳入歳出決算の認定についての質疑続行中であります。

  一般会計歳出の7款商工費までの質疑が終結しておりますので、本日はまず8款土木費、1項土木管理費から3項河川費までの質疑に入ります。ページは、274ページから286、287ページの中段までです。



◆委員(河原井始)

  ページでいきますと275ページの急傾斜地崩壊対策事業についてお伺いしたいと思いますけれども、今のゲリラ豪雨というのですか、あれがあるので、想定外の雨量が降ったりして、桐生なんか特に急傾斜地というのが多い地形だと思いますけれども、それについて着実にそれをなくすようにやってきたというふうに認識はしていますけれども、こういう不測の事態のときの対応というのはどのように、今ですね、考えていますかということをお聞きしたいのですけれども。



◎道路河川課長(関谷勇人)

  不測の豪雨が続いているわけですけれども、気象庁のほうで国土交通省と共同で土砂災害警戒情報というのが新たに設けられまして、総務課のほうも共同でやっているわけなのですが、そういう警報が出た場合は1号と2号があるわけで、1号が出た場合は地元の方に区長さん、町会長さんに土砂災害が起きそうな梅田、あるいは川内、菱、そういったところの土砂災害が多発するような箇所については、区長さんや町会長さんのほうに電話連絡をしております。また、2号の警報が出た場合は、今度は避難勧告ということになりますので、広報車を使って地元の方に避難をしていただくというふうになっております。



◆委員(河原井始)

  それで、2号の避難勧告なのですけれども、この夏のときに何回ぐらい発令になったかどうか。あと、わかれば地区ごとにお願いしたいのですけれども。



◎道路河川課長(関谷勇人)

  最近では菱町で避難をしていただいたわけですが、それは自主避難ということでお願いをして、親戚のうちに避難をしていただいた、その1件だけでございます。



◆委員(津布久博人)

  同じく275ページの19節の急傾斜地崩壊対策事業負担金のところでお聞きするわけですけれども、豪雨とかで出動しなければならないかもしれないよという事態になると、市役所のほうでも部長さん、課長さん、職員の皆さん集まりますし、また民間の建設業者さんなんかもやはり従業員を集めて待機をするというような話を聞いているのですけれども、19年ではそういうようなケースが何回くらいあったかということと、あとは民間の事業者の建設業者さんとかは何回従業員を集めて事業所に待機するというような事態が起こったかということですね。さらに、従業員を集めたりすると、夜中に例えば電気をつけたりとか、あるいは臨時の炊き出しといいますか、食料を用意したりとか、いろんな経費がかかると思うのですけれども、そういうようなものというのは会社持ちなのか、それとも例えばここのところの負担金というようなところでそういう事業者に幾らか補助が行くのかという点なのです。金額見ても、これ年間で300万弱ぐらいしかないのですけれども、19年度の実態はどうだったかということについてお聞かせいただきたいと思います。



◆委員(福島賢一)

  今集中豪雨の関係で質疑が出ましたけれども、今回かなり激しい降雨が発生して、市内各所かなり損傷していると思うのです。現計予算で対応できるのかどうか。この予算が現計予算の中に恐らく含まれていないと思うのです。そうしたときに、現在執行中の事業をカットしてその災害復旧的なほうへ流用してしまうのかどうか、それをお伺いします。



◆委員(細谷昌弘)

  同じく275ページの急傾斜地、この金額が299万9,140円となっております。昨年度、18年度を見ると1,004万5,350円で、その中身が工事費が96万6,000円、負担金が907万9,350円と、こうなっています。それで、19年度は負担金だけで299万9,140円となっておりますから、これ工事費がゼロということだと思うのです。それで、その数字の比較の中で考えていくのですが、ゲリラ豪雨とかがあって20年度は工事費が大幅に増えるのではないかというふうに考えられるのですけれども、これにはどんな予測を持っているか、お聞きいたします。



◎道路河川課長(関谷勇人)

  緊急出動した回数ということでございますけれども、気象警報が出た場合は初動態勢を組んで、その雨の状況によって職員を呼んで土のうを運び出したり、倒木があれば倒木を片づけたりということで、約5回か6回出ております。それで、その費用について業者の方も待機をしていただくわけですけれども、それは業者のほうの費用でやっていただいております。

  また、この費用、急傾斜地の工事のこのお金で大丈夫かということなのですが、基本的にはこれは県が事業主体で行っている事業でございまして、県単であればその事業費の10%負担ということでやらせていただいておりますので、ほかを削ってということでございますけれども、実際には県の砂防課のほうが主管になっておりまして、年々これ事業費は減っている状況でございまして、私のほうからも砂防課のほうに要望はお願いしているのですが、年々費用が減ってきている現状でございます。

  また、昨年の関係でございますけれども、昨年につきましては工事費がついておりましたけれども、これは川内公民館の前の山田川の先のがけが崩れまして、鳥ノ海上地区というところでがけ崩れが起こりまして、これも県にお願いをして作業をしていただいたわけですけれども、がけが崩れた状況ですぐに指定がされておりませんでしたので、その指定をされるまでの期間、緊急的には危なくない状態にしておかなくてはなりませんので、それに対する市の工事ということでやらせていただきました。これは、大型土のうを幾つか積んで二次災害にならないようにした工事でございます。

  それで、20年度の予測でございますが、20年度は300万ほどの負担金を用意しております。したがいまして、県単の県で行う事業費としては3,000万ほどの事業費となっております。これで足りるかどうかということになりますが、改めてまた県の砂防課のほうに必要であれば要望したいと思います。



◆委員(津布久博人)

  19年度、出動待機に備えるというようなことが五、六回あったというような答弁だったわけですけれども、それは市役所の職員の皆さんの回数だったのかどうか。

  あとは、業者の皆さんが待機するときはその費用は業者持ちだよというような答えだったのですけれども、例えば19年度では回数では五、六回そういう機会があったというのだけれども、何社そういう待機をしたのかということです。それと、1回業者の人たちが待機するのにどのぐらいかかるのかということなのです。例えば従業員が何人いるか、そのうち10人集めるのか20人集めるのか30人集めるのかで費用が変わってくると思うのです。例えば突然の休日出勤手当とかを出すのか出さないのかにもよりますけれども、出す場合だったら人数分かかりますし、あるいは炊き出しするにもその食料何人分用意したらいいのかとか、そういうようなことなんかにもかかわってきます。そういうので、大体1回業者の皆さんが待機するのにその費用が幾らかかるのかというようなことを市役所のほうは例えば聞いたりして把握しているかということと、あとそういうことについて全額か、あるいは部分的に幾らぐらいとか、補助を出すかとか、そういう研究とか検討というのはこの間しているのかどうかということについて、改めて聞かせていただきたいと思います。



○委員長(荒木恵司)

  先に津布久委員の質疑を終結した後に関連のお二人の第2質疑に進めさせていただきます。



◎道路河川課長(関谷勇人)

  業者がどのくらいの費用がかかっているかということを確認しているのかということですが、私どものほうでは改めて確認はしておりません。また、費用を払うべきなのでしょうが、緊急時でございますので、自主的に業者の方が待機をしていただいておりますので、倒木が道路にかぶさったり、物が壊れてしまったとかという緊急的対応をしなければ危険な状態のときは、その地域にいる業者さんに出動をお願いして作業していただいて、その費用については当然お支払いをしているという状況でございます。



◆委員(福島賢一)

  課長、私が聞いたのは今回ゲリラ豪雨に相当する降雨出水があって、市内で例えば河川が損傷したとか、また路面が、かなり舗装部分がやられてしまったとか、そういう工事費が必要でしょう。その工事費を現計予算の枠内で処理してしまうのか、それとも例えばかかったお金を12月議会か何かで、補正か何かで組み込む考えはあるのですかという質疑なのです。



◎道路河川課長(関谷勇人)

  緊急的に危険な場所ができた場合は、現計予算の中で対応をし、できればそういう中で最小限度の費用で補修なり修理をしていきたいというふうに思っております。



◆委員(福島賢一)

  そうすると、今現在計画されている各種事業については全く影響はないという判断をしていいのですね。



◎道路河川課長(関谷勇人)

  現在行っている事業に多大な影響が出る場合は、やはり12月議会なりで補正を組んでやるのが当然というふうに考えております。



◆委員(新井達夫)

  279ページ、国調の件なのですけれども、今までの各地区の進捗率というのはどのようになっているか教えてもらいたいのですけれども、よろしくお願いします。



◆委員(福島賢一)

  今私単独で聞こうと思ったのですが、国調の質疑が出ましたので関連で質疑しますけれども、国調をやりますね。そうすると、現地に境界境、官民の境界境のくいが入るのですが、くいが抜けてしまってなくなってしまう場合があるのです。そうすると、住民の方は大変戸惑っているのです。戸惑う場面があって、どこに話したらいいのだろうかなというふうな結構そういう投げかけがあるものですから、一応私は役所のほうに話してくださいよということは言うのですけれども、そのことについて国調の調査に入る段階で説明会等をやると思うのです。その際にそういうことを説明しているかどうか、お伺いします。



◎都市管理課長(池内秀夫)

  国調の進捗率なのですけれども、各地区のということで、19年度末で桐生地区が進捗率16.99%、新里地区が93.37%、黒保根地区が4.85%です。



○委員長(荒木恵司)

  境界境。



◎都市管理課長(池内秀夫)

  それと、境界の件なのですけれども、説明会のときにくいの話はしていないと思います。ただ、聞かれた場合ですか、問い合わせがあった場合は、国調が終わった後のくいが抜けてしまったときのあれは個人の費用でやってもらうような対応になっております。



◆委員(新井達夫)

  ありがとうございました。桐生地区、ましてそのほか黒保根地区なんか4.8ということは、ほとんどゼロに近い状態ですよね。今後この予算というのは、黒保根地区でどのぐらい重点的に年度ごとに入るのだか、それをちょっと教えてもらいたいのですけれども。



◎黒保根地域振興整備課長(尾池芳雄)

  黒保根地区の場合は平成10年度から一応始まりまして、16年度まで柏山下地区ですか、を中心として出合原地区、清水地区、前田原地区というふうにやってきたわけですけれども、年間実施しておりましたときには約1,000万円ぐらいの事業費で0.2平方キロから0.3平方キロぐらいの面積を実施してまいりました。ここのところ未確定箇所があるものですから、そこの解消作業ということで当たっております。



◆委員(福島賢一)

  私が聞こうとしたことを課長が答えてくれてしまったのですが、個人の復旧費は個人持ちというそこで問題があるのです。というのは、くいがなくなってしまって個人負担、それ住民の方は知らないのですね。ところが、これ個人で復旧してもらうのですよと言うと、ではいいですよということになってしまうのです。だから、その辺で、では復旧費はどの程度かかるか、大した金額ではないと思うのです、はっきり言って。ところが、そのくいがその現地からなくなってしまっているわけですから、そうすると非常に困る部分が出てくるわけですね。それなので、この問題を今後もやはり個人負担ということでずっといくのか、再度お伺いします。



◎都市管理課長(池内秀夫)

  国調の予算というか、負担金の事業の中でそういう予算的なものが見られないということで、そういう個人負担でということになってしまうかと思います。



◆委員(福島賢一)

  先ほど課長のほうから説明会の段階でもその説明はしていないという答弁があったのですが、そうであれば説明会の際にしっかり周知をしておく、これ無理に出したほうがいいということは私申し上げませんから、国調の説明会のときに住民周知、これは絶対やっておくことによって、そうすれば行政側の責任の範疇というのは逃れるわけですから、ぜひそういうことでやってください。これは要望でいいです。



◆委員(周東照二)

  275ページの中段の道路管理者賠償責任保険料についてでありますけれども、19年度の中でこの保険が適用になった件数はまず何件あったかお聞きします。



◎道路河川課長(関谷勇人)

  平成19年度で保険を適用した件数ですが、1件でございます。また、個人的に自分で施設にぶつかって直した数は、そのぶつけた方がじかに直していただいた件数が13件ほどございます。



◆委員(周東照二)

  わかりました。1件ということでありますけれども、一応この1件のどんな原因でという、その原因について、また対策についてどういうふうにしたか。



◎道路河川課長(関谷勇人)

  これは道路に穴があいておりまして、パンクをしてしまったということでございます。また、傷もついてしまったということで直させていただきました。



◆委員(小野田淳二)

  281ページの道路橋梁補修費でお尋ねします。

  桐生市の中の市道としてかかっている橋がたくさんあると思うのですけれども、その橋の耐震診断を行っているのかどうか、お聞きします。

  それから、もし耐震診断を行っているとしたら、震度6クラスの地震が発生した場合に危険と思われるような橋が幾つぐらいあるのか把握しているのか、お尋ねします。



◎道路河川課長(関谷勇人)

  今までに橋梁の耐震を調査をしたかということでございますが、今のところしておりません。

  また、危険な橋梁数はあるのかということでございますが、平成21年度から国のほうで今度新たな補修の制度ができましたので、長寿命化修繕計画策定事業という橋梁の補修をする事業が19年度から始まっておりますが、私どものほうは21年度からその策定事業をさせていただいて、まず基礎調査をして危険な橋があるかどうかをまず確認をして、15メートル以上の橋梁が桐生地区、あるいは黒保根、新里地区合わせて約59橋ぐらいございます。したがいまして、そのうち調査をした結果、必要と思われる橋梁につきましては耐震化を図るなり、落橋防止なり、そういう補修が必要なものについては順次その調査後にやっていきたいというふうに考えております。



◆委員(小野田淳二)

  桐生市内には古い橋が随分ありますので、そういう橋の危なそうなところからお願いいたします。



◆委員(福島賢一)

  1点だけお伺いします。

  285ページで道路橋梁新設改良費の中で両国橋改修事業がありますけれども、先般の総括質疑の中でもこの事案については質疑がありましたが、再度細部にわたってお伺いしますけれども、右岸側の境野側ですね、あの道路のふくそう、これ仮に桐生市内の方があそこの周辺に在住の方は、道路部分ふくそうしていますけれども、わかると思うのですが、外部から来た方というのは非常にわかりづらい道なのです。都市計画マスタープランの中にも恐らく桐生側へ抜けるような計画はあったような気がしますが、先般部長答弁では今後いろいろ改修方向で考えていきたいという答弁がありましたけれども、果たしてあそこの市道をどういうふうに、変則交差点になっていますので、わかりやすいプランでもあるのであればちょっとお伺いしたいと思うのですが。



◎都市整備部長(大曽根芳光)

  総括質疑でも答弁させていただきましたけれども、その状況は私どももよくわかっておりまして、正式な交通量調査は行っておりませんけれども、両国橋が完成した以降交通量が増加しているというお話は伺っております。その中で、菱側、それから境野側合わせて今後のことを考えていかなくてはならないという、それは十分承知はしております。菱側については道路は1本ですので、これは県道に抜くという方向であると思いますけれども、境野側につきましては委員御指摘のとおり都市計画マスタープランに予定する道路が位置づけてございます。現道の現在の都市計画道路とマスタープランに位置づけている道路が多少違ってまいりますので、その辺今後地元対応も含めて検討はしていかなくてはならないというふうに思ってございます。



◆委員(福島賢一)

  あれだけすばらしい景観の橋ができたわけですね。これは職員の皆さんの御努力に対して感謝を申し上げますけれども、橋を渡った途端、左岸側から来て渡った途端に道路がわからなくなってしまったよというのでは非常に寂しい現象なので、ぜひあの部分については早急な対応を図ってもらったほうがいいと思うのです。非常にお金のかかる事業ですから、単年度事業というわけにいかないでしょうけれども、そういう計画を持っているか持っていないか、再度お伺いします。



◎都市整備部長(大曽根芳光)

  以前一般質問でもこのことが質問されておりました。その中でも、今後交通量調査等を行う中でというふうにお答えをいたしました。その中で、正式な交通量調査がまだ行われておりませんので、交通量調査を行い、現実的にどうすることが一番地元にとっていいのかというところを、先ほど申しましたようにマスタープランと既存の都市計画道路を調整しながらやっていきたいと思っています。



◆委員(森山享大)

  2点お伺いします。ページにして278ページ、道路橋梁費の1目道路橋梁管理費についてまずお伺いいたします。

  先ほどもお話が出たのですけれども、そこで関連と言ったほうがよかったのかななんて思っているのですけれども、本年集中豪雨が大変多くて、ゲリラ豪雨といった名称までつくような状況の中で、お隣の栃木県の鹿沼市では大変痛ましい事件が起こったわけでありますが、本市でも同じように冠水してしまう状態の場所が幾つか見受けられると思うのですけれども、予想雨量をはるかに超えた集中豪雨への対策というのは今までどういうふうに講じてきているのか、お伺いいたします。

  それと、ページにして283ページ、道路橋梁新設改良事業にかかわりまして2点目お伺いいたします。相生町五丁目地域とみどり市大間々町との非常に入り組んだ隣の、ここは相生だけれども、道の前は大間々というところが多数あるのですけれども、そこの境界における本市の道路の改良事業とか、下水道なんかにもかかわってくると思うのですが、その辺の行政境の道路に対する当局の今までの問題解消方法とか、そういった点をお伺いしたいのですけれども。



◆委員(福島賢一)

  今みどり市と桐生市の相生五丁目、大間々町との境界部分で非常にふくそうしているところがあるのですが、これは長年の懸案で職員の方も大変だと思うのですけれども、今森山委員が質疑したとおり非常に下水道問題でも困っているエリアなのですね。これ、やはり職員レベルでの解決というのは、行政レベルでの解決というのは非常に難しいと思うのです。それで、やはりある程度市長さんなり副市長さんが前面に立ちませんと、ちょっと解決は無理かなという気がします。そんな中で、もし副市長さんのほうで何かそういうあそこの行政境の解決方法について、お考えがあればお伺いします。



◎道路河川課長(関谷勇人)

  まず、豪雨によるアンダーパスのところの浸水事故等があるかということでございますが、まず桐生駅西線という都市計画道路がございますが、JRをくぐっている、アンダーパスしているのですが、新設をした当初は何年か、2年ぐらいだと思うのですが、たまたま浸水をしておりまして、車が水の中に突っ込んで3台ぐらいだめになって補償したということがございます。ただ、それを受けて警報を取りつけまして、深さが15センチほどになりますと警報が、赤ランプがくるくる回りまして、同時に中に仕組まれております連絡網でその担当のところに携帯電話に危険ですよという情報が入るようになっております。したがいまして、そういうときには担当が現場に行きまして、バリケードで封鎖をするということになっております。

  また、五丁目等、桐生市とみどり市が入り組んだところにつきましては、たまたま道路の真ん中が境界であるようなところについては、何かをやるときにはみどり市さんと協議をさせていただいて50%ずつの負担割合でやらせていただいております。また、今度は横断的に新設する新設道路のちょうど区間の真ん中で区間がある場合は、やはり同じようにみどり市さんと協議をさせていただいて、みどり市さん側の道路につきましてはみどり市さんが工事をしていただいて、桐生市分については桐生市が工事をすると、連結すると1本の道になるというような対応をしております。



◎副市長(八木計二)

  今お話しの担当部署のほうでは毎年そういった形で協議をしながら事業を実施しているということですけれども、全体的に調整をということは、やはり両方の予算等々、それから事業の進捗状況、それが状況がいろいろ違うでしょうから、やはり協議をしながら進めてというのが、これが今定例的なものがつくれれば一番いいのかなというふうにもちょっと感じました。この辺はまた、両市のことですから担当のほうとよく調整をしてみたいと思います。



◆委員(森山享大)

  そういったプロセスで、みどり市と桐生市でどうしてもお互いに話を持っていって帰ってきてというので時間がかかってしまうのは、大変よくわかります。その辺なるべく、地域住民からも大分下水道とか、道路以外でもガスがどうのとかいう話を大変受ける箇所でもありますので、私のほうからなるべく迅速に協議していただいて、不公平感のないようにしていただけると大変ありがたいと思います。



◆委員(福島賢一)

  今副市長さんのほうから答弁ありましたけれども、これはもう長年の懸案なのですよね、あそこの入り組んだところは。できれば今回の合併でみどり市と大間々町と合併できればこの問題は解消できたのでしょうけれども、残念ながらできなかったのですが、今後これは市長さんのほうに要望なのですが、桐生・みどり連携推進市長会議の議題の中にぜひ盛り込んでいただいて、境界設定をもっと単純な設定にしてもらえるような働きかけをしていただけたらばということで、これ要望でとどめます。



◆委員(河原井始)

  286ページ、河川費のうちの河川管理費にかかわると思いますけれども、渡良瀬川の問題なのですけれども、今のこういう豪雨とかありまして、上流のほうを心配するのですけれども、草木ダムでとまっているわけですよね。草木ダムで定期的に土砂を多くなると排出していると思いますけれども、それが土砂の処分地はどこだというのが1つと、あとなぜそういうことがずっと繰り返されるかということで、上流のさらに上流へ行くと、もとがやはり木がないということで、足尾のほうですよね。足尾のほうに木がないので、常にやっぱりこれはもう永久的なそこが結局樹木が埋まって前の原状回復いかないと、いつになっても草木ダムまでは土砂がたまってしまうということで、それが原状回復すれば土砂のあれは普通のところに比べて少なくて済むと思うのですけれども、その土砂の取り出しについてなのですけれども、これは永久的に続くというので非常に難しいのですけれども、その処分地について処分の場所もなかなか難しいのではないかと思いますけれども、まずそこの処分の方法ですか、お願いします。



◎道路河川課長(関谷勇人)

  草木ダムの堆積した土砂の捨て場所ということなのですが、これにつきましてはちょっと伺っておりません。また、足尾のほうにつきましては国土交通省さんのほうで緑化を進めておりまして、昔の足尾銅山のころから見れば大分緑化が進んでおりまして、山がまたもとに戻ってきているという状況を国土交通省さんのほうからは伺っております。したがいまして、長い将来には山がもとに戻って土砂の堆積も少なくなるのではないかなというふうに思っております。



◆委員(河原井始)

  今の山がもとに戻りつつあると言いますけれども、やはりこれは水質の人は調査に行っているのでわかると思いますけれども、見えないところはやはり現状と本当に……見えるところはちょっと一部あれですけれども、あとはほとんどもう樹木が育っていないということで、幾ら人海戦術でやっても、あれをやるには相当今のペースでいくとまだまだ、まだまだという、どのぐらいかかるかわからないぐらいの感覚なのですけれども、それをやはり樹木が育ってきているという認識はあくまでも否定していかないと、いつになってもこれは解決しないと思います。私はそこら辺でやめます。



○委員長(荒木恵司)

  要望ですね。



◆委員(河原井始)

  はい。



◆委員(津布久博人)

  2点お伺いしたいと思うのですけれども、1つは277ページ、建築指導費の中の二重丸2番目のほうの13節耐震改修促進計画策定委託料、このことについてお伺いしたいのですけれども、まずこれどういった事業者に委託をしているのかということです。それと、桐生市内にあるすべての家屋とか建造物の中で必要な耐震強度を確保できていないというのは、割合でいうとどの程度、何%とか、あるのかと、主にどういうところが危険というふうに認識しているかということです。それから、計画を策定するというのですけれども、今後どういうふうに改善していく計画なのか、その計画はできているのか、途上であればいつまでに策定するつもりなのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

  それと2点目ですけれども、今河原井委員のほうから出た287ページの河川管理費のところで聞きたいのですけれども、草木ダムの水質情報、これは提供してもらえないのかどうかと、そういうようなお願いをして必要に応じて水質情報、これを提供してもらいたいなと思っているのですけれども、そういうことができないのか。かつてそういうようなことがやられていたというふうにも聞くのですけれども、現在ではどうなっているのかということについて、お聞かせをいただきたいと思います。



◎建築指導課長(林規男)

  耐震改修促進計画策定委託料について御答弁いたします。

  平成20年1月にこの計画書を作成いたしました。議員の皆様にも配付させていただきました。主には、平成17年11月改正の建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、作成いたしました。一番市民の関心のある住宅については、平成27年度までに75%の建物の耐震化を目指すというために、どういった啓蒙、それと行動をとったらいいのかというようなことから作成いたしました。

  この内容につきましては、計画書を作成いたしましたけれども、そのほかにハザードマップをつくりまして、想定地震について大体今お住まいの地区についての危険度というのですか、そういったものがわかるように作成いたしました。これらは、桐生市のホームページにも掲載されております。今ハザードマップについては、市内の不特定多数の方がお集まりになる公民館であるとか出張所公民館、それとあと大型店舗について若干の配布をして見ていただいております。そのほかに、せんだってやっぱり出前講座がありまして、その中で耐震についての啓蒙を図るべく講座を設けました。

  それと、委託ですが、これは国からの補助をもって実施いたしておりますが、業者につきましてはちょっと今調べています。委託業者はニュージェックという会社に委託いたしまして、作成いたしました。



○委員長(荒木恵司)

  具体的な……計画のほうのお話はあったのですが、津布久委員の現況で耐震化が必要な家屋は何%ぐらいで、どの辺の地区に危険な建物が集中しているのかという質疑があったのですが、そこの辺は答えられますか。



◎建築指導課長(林規男)

  作成いたしました計画書の中に目標とか、そういったことで推定値をもって明記してあります。



○委員長(荒木恵司)

  では、現況はわからないということですか。



◎建築指導課長(林規男)

  そうすれば、その中の一例でありますが、木造、非木造、それらの棟数を推定値から追い出しまして、必要性のあるもの、ないもの、それらを振り分けて推定値を明記してあります。現状で耐震性はあるというものが、全体とすると2万5,585棟というふうに把握しています。そのうちの現状の耐震化率はもう既に54.4%については耐震化がなされている。そういうことから、今後75%まで引き上げるべく啓蒙活動を行っていきたいというふうに考えています。



◎道路河川課長(関谷勇人)

  草木ダムの水質情報ということでございますが、基本的には草木ダムの管理事務所で水質の調査はしているというふうに思っております。また、その情報をどうするかということで、私どものほうではいただいておりませんが、水道局なり生活環境課のほうから情報を下さいということであればいただけると思います。



◆委員(津布久博人)

  耐震化促進計画については公開されているということですので、改めてちょっと私も勉強させていただきまして、また必要に応じていろいろ教えていただきたいと思うのですけれども、もう一点例えば学校耐震化なんかについては一定取り組んでいるのですけれども、それ以外の部分ですね。例えば桐生市の施設ではないのだけれども、桐生市のさまざまな教育とか福祉、医療に重要な役割を持っている民間の施設、例えば介護施設ですとか福祉作業施設ですとか、あるいは民間の保育園とか、そういうところの耐震強度の確保ができているかいないかというのはちゃんとチェックをして、情報というのはちゃんと把握をされているかどうかということと、19年度の現在で現状どうかということについて、市役所のほうで把握しているところをお聞かせいただきたいと思うのですけれども。



◎建築指導課長(林規男)

  特に今議員さんの指摘ありました不特定多数、それとあと障害を持った方であるとか、そういった人たちが利用する、特にそれらは住宅とはまた一段と心配の必要があるのではないかということだと思うのですが、本対策につきましては特定建築物というものについて、特に今おっしゃったような施設については促進の必要性というものを啓蒙を行っているところでございます。

  その数値については、今ちょっと調べさせておりますので、お待ち願いたいと思います。



◆委員(福田光雄)

  大変申しわけありません。先ほど関連で国土調査の件についてお伺いをすればよかったのですけれども、今になってしまって大変申しわけありません。

  早速なのですが、279ページの国土調査ということなのですけれども、私が住まわせていただいております16区、すなわち川内でございますけれども、とりあえず国土調査の調査対象の範囲というのをお聞かせ願えればありがたいですけれども、例えば民家がないとしないとか、民家のこの辺までしかしないのだよとか、そういったことでお伺いできればありがたいのですけれども。



◎都市管理課長(池内秀夫)

  国土調査をする、今年もなのですけれども、3月議会のときに国土調査の区域を決めまして議員さん等に周知しているところなのですけれども、その中で民家の多いところ等を中心にとりあえずはやっております。



◆委員(福田光雄)

  そうしますと、民家の多いところとなると、例えば家が二、三軒しかないというようなところとかはしないというようなことになりますか。



◎都市管理課長(池内秀夫)

  家の連担しているところを中心にと、市街地等を中心にやっているわけなのですけれども、多少離れているところでも民家ちょっと連担しているところは調査に入れたりして、当初の計画でやったところを入れたりしてやっております。



◆委員(福田光雄)

  というのは、なぜ私がこういうことをお伺いをするかといいますと、私は川内なのですけれども、地区によっては多少そういったあれも違うのでしょうけれども、例えば隣のうちと紛争している、民民、官民、いろいろあると思います。紛争しているので、隣近所でけんかをしてはいけないから、国土調査が近々来るので、それを待っていてすればちゃんとなるがなというようなところも私も何件か聞いておる次第でございますけれども、そんなふうでございますので聞いているのですけれども、そのときにある人は国土調査すぐそこまで来たのだけれども、業者、またはそういう人にお伺いしましたところ、そこまではしないのだよということでお断りして帰られたというようなことも私も聞き及んでおりますので、今回こういうことを聞いているのですけれども、そういった隣近所との紛争は嫌なので、何か言えば隣近所のつき合いがうまくいかなくなるだろうとか、いろんな諸事情があって国土調査を待っていたはずなのですけれども、それをしてくれなかったということなので、そこで私がたまたま聞いているのですけれども、もしもそんなことで今後そういう方から、このところまでちゃんとやってくれればよかったよと、もう少しやってくれないかなというようなことが、例えば16区なんか終わってしまっていると思うのですけれども、あった場合には当局のほうはどのようなお考えでいらっしゃるのか、御答弁をお願いします。



◎都市管理課長(池内秀夫)

  多少、地域、区域を当初決めてあるのですけれども、そういう要望等によって可能なところは取り入れたりしてやっております。



◆委員(福田光雄)

  もしもそういうすぐ本当にそばまで来ていて、ここまでやってくれればよかったねとかいう、そういったことが地元の方やまたは地主さんから要望がされた場合には、管理課としてはそういう希望にある程度は話に乗ったり、沿うようには考えるということでよろしいのでしょうか。



◎都市管理課長(池内秀夫)

  その地域等の状況ですか、それによりまして可能なところと可能でないところが、ちょっと離れている、余分にかかってしまうようなことがあるとちょっとあれなのですけれども、一応可能なところは取り入れるようにしております。



◆委員(福田光雄)

  では、そういったことでもしもそういったことがあれば、個人的にその方からそういう要望があった場合には一応話は、できるかどうかわからないけれども、話には応じますよということでよろしいですね。



◎都市管理課長(池内秀夫)

  そのとおりであります。



◆委員(福田光雄)

  どうも大変ありがとうございました。よろしくお願いします。



◎建築指導課長(林規男)

  先ほどの津布久議員さんの御質疑に対してお答えしたいと思います。

  重要な特定建築物について公共建築物、民間建築物合わせて380棟ございます。そのうちの耐震性は既にあると判断されたものが239棟ありまして、現状の耐震化率は62.9%というふうになっております。これを目標の平成27年までには何とか80%まで持っていきたいということで考えております。



◆委員(津布久博人)

  ありがとうございました。これは後で結構なのですけれども、今の380棟のうちの62.9%はオーケーだということなのですけれども、そのオーケーではない部分については具体的にどういうところなのかというのを資料でお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で8款土木費、1項土木管理費から河川費までの質疑を終結いたします。

  次に、8款土木費、4項都市計画費から5項住宅費までの8款土木費の残り全部の質疑に入ります。ページは、286、287ページの中段から303ページまでです。



◆委員(石井秀子)

  緑化推進費、5目です。ページは299ページをお願いいたします。3点お伺いさせていただきます。

  緑化推進基金積立事業なのですが、これは56年に施行されたということで19年度末で基金が約2,751万8,000円からあるということなのですが、これの使用目的についてお伺いしたいのと、あと緑化推進事業の中で花いっぱい運動というのがあるのですが、ここの参加花壇数が332カ所、これはどういうふうな地域のどういう決め方でやっているのかと、あと育苗、苗をどのように育てて配布しているのか、それをお伺いしたいと思います。

  それとあとは、ページで303ページの1目住宅管理費、市営住宅指定管理料のところなのですが、これは指定管理が群馬県住宅供給公社のほうで指定管理を受けて2年経過したわけですが、これが1年ごとの更新で指定管理されているようなのですが、この辺は1年ごとで支障がないのかというのをちょっとお聞きしたいと思うのですが。

  それとあと、ここの市営住宅の中で滞納繰越額が収入割合の22.27%、非常に多いのですが、この辺は大変御努力をされているようなのですが、改めて19年度の御努力と成果についてお伺いしたいと思います。



◆委員(田島忠一)

  299ページのみどりと花の会の補助金について、この補助金が102万4,000円ですか、出ていますが……



○委員長(荒木恵司)

  田島委員、石井委員の関連ですと緑化推進基金の積み立て事業の件ですので、みどりと花の会の補助金については別個で質疑していただくようにしていただいてよろしいですか。



◆委員(田島忠一)

  はい。



◎公園緑地課長(吉田良一)

  まず、緑化推進基金でございますが、委員さんおっしゃるとおり19年度の目標は二千何百万ということでございまして、この目的でございますが、都市緑化の推進を図りということで、当初目的は設立当初は街路樹、また緑に関する一連の事業をこの財源をもとにしたことで運用していきたいという当初の目的があった状況と伺っております。ただ、先般のこういう状況の中でなかなか基金も目標額には達していないというような状況がございまして、今の現状でございます。

  それと、みどりと花の会の花壇の決め方……



○委員長(荒木恵司)

  花いっぱい事業。



◎公園緑地課長(吉田良一)

  済みません。もう一度お願いします。



◆委員(石井秀子)

  もう一度させていただきます。聞き方が悪かったのかもしれないのですが、緑化推進事業の花いっぱい運動というのが緑化推進員の事業の中にあるわけですが、この中で参加花壇数が332カ所あるということで、この332カ所がどのように決められてあるのかなというのと、申し込み制なのか、各地域の花壇にはみんなもう自動的に配布するとかとあるかと思うのですが、その辺の決め方と、あとはそこの花壇に植える草花の苗をどうやって育てているのかというその2点、そこのところです。



◎公園緑地課長(吉田良一)

  まことに申しわけありません。花壇につきましては、地元のほうでこの場所を花壇にしたいというような申し込みを基本にしてやっておると伺っております。

  それとあと、花につきましては昨年度まで育苗地をお持ちの場所についてはその地域で苗を種から育てていただいて、地域でその苗を花壇に配布したり、また公共施設等にしていただいていると。また、育苗地をお持ちでない方につきましては、市のフラワーバンクのほうで、相生と広沢ございますので、その場所で動員をしていただきまして、それで種から花を育てて配布をさせていただいているという状況でございます。



◎建築住宅課長(藤本幸男)

  市営住宅の指定管理について御答弁申し上げます。

  指定管理者の管理業務処理要領等に基づきまして、これは毎年予算を決めて実施しております。それを協定書を結んでやっているということです。毎年の事務処理要領で結んでいるのですけれども、そのほかに5年の協定書というものがありまして、5年間は一応指定管理をしてもらうということになっております。

  それと、滞納整理についてですが、19年度は9,546万3,360円の滞納額がありました。18年度と比べてもほぼ横ばい状態ですが、滞納者の対応についてということでございますので、滞納対策につきましては専門の徴収員、これが2名おりまして、毎日滞納者に徴収に回ってもらっております。それと、夜間訪問徴収というのを11月から12月に実施いたしまして、19年度は訪問件数194件、徴収金額13万8,500円を徴収いたしました。それとあと、年末の12月29、30に年末の窓口を開設いたしまして、これについても68万9,875円の徴収をいたしました。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございました。住宅の家賃の取り立て、徴収される方は本当に大変だろうなと思うのですが、やはり滞納繰越額は非常に大きいですので、さらに効果が出るように御努力をお願いしたいと思っております。事業報告の中では、指定期間が1年というふうなものがあったものですから、1年ごとでやっていくと結構不効率とか、いろいろ支障があるのではないかなということだったものですから質疑させていただきました。ここのところは特に問題ないということと、徴収に関しては引き続き御努力を、またいい方法があれば徴収してくださる方の中でいろいろ実際訪問しているわけですから、こういうやり方をすればもう少し取り立てができるかなとかと、そういうふうな事例等も参考にしながらさらに効果的にやっていっていただけるといいなと思っております。

  それとあとは、花壇の花いっぱい運動の件なのですが、その中で特に育苗というか、どうしてかというと20年度苗がなかなかうまいぐあいに花壇に配布されていかないということの中で、その辺は地域住民の方の意識というか、とり方がちょっと、地域で自分たちが育てるだとか、そういうのがちょっと解釈的になかったのかなと思うのですが、花壇が結構草が生えていたりと、花壇の管理が随分今年は荒れてきているかなというのをちょっと感じたものですから、20年度からも引き続き苗そのものがバンクのところである程度育苗したものを配布するのか、あと地域に徹底して地域の方たちにその地域の花壇、持っているところはそれぞれやってもらうのか、その辺の周知のところ、周知徹底されているかどうか、その1点お伺いしたいと思います。



◎公園緑地課長(吉田良一)

  地域の花壇のという、花いっぱい運動の関係でございますが、実はみどりと花の会自身の運営が環保連の方々により運営されていたという実情がございまして、その会が解散することによりまして、みどりと花の会の消滅の危機を迎えたというような状況がございました。区長連絡協議会に何度か出席させていただきまして、手当てが会としてはない中で存続をお願いしたいということでお願いした結果、7地域が参加を継続していただくことになりました。ただ、その中で今まで非常に費用負担が、皆さんにかけていたのが特別会員の1件当たり1,000円ということですか、それの徴収と、あとは地域で育苗地を持っている方々がなかなかかなりの時間と費用を費やすということの中でそれを全部すべて中止いたしまして、一応今年の場合は試験的に市のフラワーバンクのほうですべて育苗させていただいていると。資金につきましては、毎戸会員40円のみで、その40円を今まで10円返していたのですが、それも返さない中で運営させていただくということで、それにあと地域の方がボランティア的に出ていただくと、ですから先般も苗木の移植とか掘り取りとかということをお願いしている経過がございます。そういう状況の中で、7地域がボランティアもできます、会費も納めますという両方の条件が整った地域がたまたまできると。他の地区につきましては、お願いしたのですが、区としてはまとまらないという話がございまして、御辞退したいというところがございます。

  たまたま議員さんの御地元につきましては、やはり両方ございまして、区としてはまとまらないということで今年は辞退したと。ただ、やりたいという地域がございますので、会としてもできればそういう会は、地域の代表という格好にするかどうかは今後検討なのですが、入っていただいて地域の花いっぱいを促進していただければというふうに考えております。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございました。本当に土いじりは労力が必要になってきますので、大変かなと思うのですが、花壇をきれいにしておくというのは大変まちが美しくもなることですので、7地域だけではなくて、全市がみんな協力してくれるような働きかけをぜひしていただければありがたいなと思います。そうやって桐生市の花壇がいっぱい花が咲くようによろしくお願いいたします。



◆委員(田島忠一)

  先ほどは大変失礼しました。ところが、今私が質疑しようとしたみどりと花の会のことについてすべてお答えいただいてしまっていますので、もう一つ291ページの街路事業、中通り大橋線事業についてお伺いいたします。

  これは委員会、一般質問等でいろいろ質問が出ている右岸、広沢側の市道との交差部の問題です。特に神明小学校周辺の交差部分において地元の方々が大変心配している、中央分離帯が連続していることにより中通り大橋線を横断できないことです。この問題をどのように今後とも解決していくか、お聞きします。



◎都市計画課長(高?和由)

  中通り大橋線の神明小の部分のまず中央分離帯につきましては、神明小学校横の部分については中央分離帯はつくらないという方向で今事業を進めております。また、交差点ということで非常に地元の皆さんに御心配かけているのですが、桐生警察、それから県の公安委員会等とその辺につきまして地元の要望をいただいておりますことから、今現在話し合いを進めておりまして、まだ結論は出ておりませんが、地元の要望に沿った形で何とかやっていければというふうに考えております。



◆委員(田島忠一)

  ありがとうございました。本当に学校のそばということなものですから、十分地元の住民の方の声をお聞きしてよろしくお願いいたします。



◆委員(津布久博人)

  288ページから291ページまで、街路事業費のところの中通り大橋線事業のことでお伺いしたいと思います。

  簡単に3点お伺いしたいのですけれども、まず1点目は過日の総括質疑で聞いたことなのですけれども、確認のためもう一回お聞かせいただきたいと思います。この中通り大橋線事業の見直しによって生まれた一般財源というのが幾らだったのかというのを改めて示してください。

  それと、2点目なのですけれども、そこのところの15節の道路築造等工事費、これが7億8,000万あるわけですけれども、この工事で地元の業者がどのぐらい入っていたかと、19年度で。このことについてお聞かせいただきたいと思います。

  それから、その下の22節の支障物件移転補償費ですけれども、課題としてあと何件くらい残っているのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。



◎都市整備部長(大曽根芳光)

  1点私が総括の中で答弁させていただきましたので、お答えさせていただきます。

  一番最初の一般財源がどのくらい生まれたかという話でございますけれども、起債と一般財源を含めた削減額6億4,000万円ということで答弁をさせていただきました。



◎都市計画課長(高?和由)

  2点目の市内の業者がどれくらいということでございますが、工事費のうちけたの製作、それは市内業者というわけにはまいりませんので、これは市外の業者がやっております。また、通称富士見ケ丘の跨道橋と言われている部分なのですが、これもやはり橋をかけるけたの部分の製作については市内の業者では少し難しいという面がありますので、その2件以外はすべて市内業者でやっております。

  それから、支障物件ということであと何件残っているかということでございますが、中通り大橋線に関してはあと2件残っております。



◆委員(津布久博人)

  まず、一般財源のところなのですけれども、6億4,000万できたということなのですけれども、289ページのほうにいくのですけれども、この街路事業費のところで一番上のところを見ると、例えば翌年度繰越額が1億3,000万円あって不用額が243万ですね。さらに、さっき質疑終わってしまいましたけれども、その前のところの287ページのところを見れば翌年度繰越額、この都市計画費のところですけれども、ここも翌年度繰り越しが1億3,000万で不用額が9,481万あるわけですね。だから、翌年度繰越額というようなところで翌年度にもうつけてしまうのではなくて、例えば1回返上して一般財源として使える部分を残して、国に返す分は返してしまうとして、そういうようなやりくりができなかったのか、研究しなかったのかというようなことなのです。その点について、不可能だったのか、どの程度研究とか努力をされたのかということを含めて聞かせていただきたいのです。繰り越しというのではなくて、必要だったら新年度は新年度でまた予算つけ直すとか、そういうようなことができないような例だったのかどうかということも含めて聞かせていただきたいと思います。

  それから、道路建造費のところですけれども、けたはだめでそれ以外は地元業者ですよと言うのですけれども、例えば金額にしてどのぐらい地元の業者のところに行ったのかということについて、改めて聞かせていただきたいと思います。



◎都市計画課長(高?和由)

  まず、繰り越しの件なのですけれども、一番大きな繰り越しが工事のほうで八幡沢という沢が広沢にございます。その沢の中通り大橋線をつくることによるつけかえ工事というのが出ていまして、これにつきましてはあそこのところに、神明小の横の道路の件なのですけれども、東電のほうのケーブル等入っておりまして、その移設関係に非常に時間を要してしまったということで、工事を発注した後にそういう事情で繰り越しをさせていただきました。これが一番大きい状況なものですから、そうしますとやはり工事を発注した後でいろいろ地下埋の関係等が出てくるということがあります。それから、ほかに錦琴平線のほうの事業でやはり堤防の関係で国土交通省との調整に手間取ったとか、いろいろな問題がありまして、若干繰り越しをさせていただいている部分があるということで、これについては翌年度回しということでは今度また1年間仕事がおくれてしまうというようなこともありますので、御理解をいただきたいと思います。

  それから、市内業者の……ちょっと今計算しますので、時間いただけますか。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。



◆委員(福島賢一)

  ちょっと数があるのですが、4点ばかりお伺いします。

  まず、第1点目、290ページの3目の都市景観形成事業の中でお伺いしますが、今議会で伝統的建造物群保存地区保存条例が上程され、これが議決されますと即スタートするわけでございますけれども、この伝建群の条例とかかわって、総括質疑の中でも答弁ありましたが、都市景観条例がバッティングしてきますね。そのときに都市景観条例との整合性をどうやって図るのか。また、そこに都市計画道路本町線があるのですが、その本町線の扱いについて。

  2点目、291ページの2目の街路事業費の中通り大橋線事業にかかわりまして、今課長のほうから錦琴平線というふうな答弁も出ましたけれども、その件についてお伺いしますけれども、錦琴平線というのは総括質疑の中で答弁では、本町の本町線から一部改良済みの部分から中通り線までというふうな都市計画決定をしてやりますということですが、中通り線から昭和橋までの間の都市計画決定はするのかしないのか。

  3点目、298ページの6目の自然観察の森管理費でお伺いしますが、年間何名くらいの入園者がいるのか。

  以上、ルールで3点までということなので、ここでとどめます。



○委員長(荒木恵司)

  そこでお願いします。



◎都市整備部長(大曽根芳光)

  景観形成啓発事業について、私のほうから答弁をさせていただきます。

  本町一、二丁目の伝建地区とどう絡むかということでございますけれども、これは当然のことながら景観条例があるということの中で都市計画的には進めておりました。その中に伝統的建造物群保存地区にしたいということでございます。景観条例そのものは、桐生市の歴史、あるいは自然をどう維持していくかというところもございますので、今本町一、二丁目には大変古い建物がある、あるいは地域に残したいものがあるということの中で伝統的建造物群というお話でございました。我々は、私ども都市計画といたしましては伝建の保全計画に基づいてということは、我々が作成をしております景観条例に逸脱するものではないというふうに私どもは考えておりますということで本会議では答弁をさせていただきました。今後も伝建群推進室とは連携をとりながら、桐生市の景観をどう守っていくかということを進めていきたいと思っております。



◎都市計画課長(高?和由)

  まず、本町線の取り扱いでございますが、伝建群の指定に合わせまして現在の都市計画道路の幅員が18メートル、またその天満宮のほうは16メートルというかなり広い設定がされております。このまま都市計画道路の事業を進めるということは、伝建群を指定する上では非常に支障が出てしまうということで、都市計画道路については見直しということを今検討しております。これにつきまして、現在県の都市計画課、また桐生土木事務所とも打ち合わせを行っております。

  続きまして、錦琴平線でございますが、現在工事しておりますのは本町の錦桜橋左岸橋詰め交差点から中通り大橋線までということで都市計画決定させていただきまして、事業を行っております。その延伸部分ということでございますが、都市計画マスタープランにおきましても桐生市の内環状線という位置づけをしております。桐生市にとっては必要な道路という認識を持っておりますので、その先都市計画決定をするべく今国土交通省さんと打ち合わせをさせていただいております。できれば何とか中通り大橋線の完成に合わせて、その先の錦琴平線に対して事業が進められるような形で都市計画決定できればと思っております。

  それから、先ほどの金額の件をあわせて御答弁させていただきます。市内業者にかかわる部分ということでございますが、約3億8,000万程度ということでございます。(  部分後刻発言訂正あり)



◎公園緑地課長(吉田良一)

  自然観察の森の入園者について御答弁申し上げます。

  平成19年度につきましては、ネーチャーセンター等によって記録していただいた方が1万7,983人ということで把握しております。ただ、吾妻山等のハイキングコースのルートにもなっておりまして、森だけを通過する方はかなりいらっしゃるという報告は受けております。



◆委員(福島賢一)

  答弁ありがとうございました。まず、伝建群のかかわりでありますけれども、これ上位条例というのはやっぱり景観条例のほうが上位なのかなという気がしますけれども、しかしながら伝建群の地区指定が決定しますと、これ建物もいじくれなくなる、いじくる場合は当然教育委員会なり市長のあれが必要になってくるというふうな縛りが来ますね。その中で、景観条例だけを優先してしまうと伝建群がつぶれてきてしまう。その辺の兼ね合いが非常に難しいと思うのです。ですから、そのすみ分けをどうやって今後していくのか再度お伺いすると同時に、今本町線については国交省とこれから見直しを検討していくというふうな答弁がありました。この都計道が非常にネックになってきますので、早くこれ答えを出さないと地区指定にも影響してきますので、ぜひこれは早急に対応してくれませんか。

  それと、錦琴平線でございますけれども、国交省と打ち合わせをしているということで、中通り線が終了するまでには都計道、都市計画決定していきたいという答弁ですが、これやっていきませんと、せっかく本町線から中通り線まで都市計画道路が張りついて供用開始になっても、あそこで行きどまりですと全く投資効果はないのです。ですから、ぜひこれ、中通り線から昭和橋までの間は堤防を使えるわけですから、古い、ぜひ早期に都市計画決定をしていただいて事業化のほうへ、これは要望で結構です。

  今入園者が19年度1万7,983人という答弁がありましたけれども、私これ、質疑の本筋というのは約2万人ぐらい入園を見込んであるわけですね。これ、民営化という考えはないかあるか、再度お伺いします。



◎都市整備部長(大曽根芳光)

  景観に伴う件につきまして御答弁を申し上げますけれども、景観条例そのものは桐生市全域にかかっております。新里町も黒保根町もこの景観条例の対象ということで、地域は網かけをしております。本町一、二丁目につきましては、先ほども申し上げましたとおり保存計画というのを今後つくっていくということでございますので、その保存計画につきましては景観条例の中でぜひお願いしたいということで、その保存計画の審議会にはお話をさせていただいて、調整を図っていきたいというふうに思っております。



◎公園緑地課長(吉田良一)

  自然観察の民営化につきましては、指定管理者の導入等、課内では今研究しておりますが、具体的な動きとしては今現在ございません。



◆委員(福島賢一)

  今部長答弁がありましたので、ぜひその辺をうまくやっていきませんと、お互いにぶつかる部分がありますので、これはうまくやってくれませんか。

  今公園緑地課長のほうから検討をしているというふうな答弁がありましたが、ある程度あの施設が設置されてかなり経年しているわけです。年数がたっているわけですね。ですから、そろそろ民営化の方向で歩み始めてもいいのかなという気がするのです。というのは、この事業費は、トータル事業費が結構かかっていますね、年間。その中で3,660万ぐらい全体事業費が支出しているわけですが、これをある程度民営化によって行財政改革が図れるのかなという気がするのです。再度その点について。



◎公園緑地課長(吉田良一)

  委員さんおっしゃるように行財政改革の一環ということであれば、そういう方向もふさわしいのかなというふうに考えておりますが、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。



◆委員(細谷昌弘)

  3点お尋ねをいたします。

  1点目は、289ページの8の4の1、まちうち再生事業の委託料の内容、それと委託先をお尋ねいたします。

  2つ目は、293ページ、8款4項4目、桐生川ダム湖周辺の除草委託料、これも委託先と年何回掃除されるのか。それと、ダム湖といいますとボートの発着の場所だとか、台緑地なんていう場所もあったと思うのですけれども、どこの掃除の掃除料なのかということをお尋ねいたします。

  3点目は、297ページ、これが8の4の4になります、やっぱり。梅田の、これ私不勉強なのでお尋ねするのですが、梅田ボランティア基地管理事業というのですけれども、梅田のボランティア基地というのはどこにあるのかという質疑なのですけれども、以上よろしくお願いします。



◎伝建群推進室長(岩野豊)

  まず、まちうち再生総合支援事業の内容ということでございますが、内容につきましては本町一、二丁目地区のまちづくりの活動推進ということで、実際にまちうち再生総合支援事業の中で今までいろいろの活動を進めてきたわけですけれども、この委託料の内容としましてはまちづくり講演会の開催、それと桐生新町まちづくり塾の開催、それと平成19年度に桐生新町まちづくり基本計画というものを最後につくったのですけれども、それらの内容でございます。委託先は、本一・本二まちづくりの会にこの事業を委託しております。



◎公園緑地課長(吉田良一)

  まず、桐生川ダム周辺の関係でございますが、ゾーンとしましては桐生川ダムサイトゾーンとか台緑地等ございまして、5カ所ございます。除草につきましては、年2回やっております。ただ、台緑地の部分につきましてはそこだけ緊急、公園的なものがございますので、4回やっております。

  続きまして、ボランティア基地の場所でございますが、梅田四丁目の梅田浄水予定地ですか、そのところにある……

    (「清流広場」と呼ぶ者あり)



◎公園緑地課長(吉田良一)

  清流広場ですか、そのところでございます。



◆委員(細谷昌弘)

  ありがとうございました。2点目の梅田のダム湖周辺のところですが、台緑地を含む5カ所というのは、あとの4カ所はどこだという具体的な場所を教えてください。



◎公園緑地課長(吉田良一)

  それでは、先ほど申し上げましたダムサイトゾーン、梅田大橋ゾーン、あと台緑地ゾーン、当実平周辺ゾーン、左岸沿線ゾーン、その5カ所でございます。



◆委員(周東照二)

  先ほど委員さんのほうから質疑あったのですが、市営住宅の管理事業、303ページの件で家賃の滞納の件ですけれども、見ましたら事務事業報告書の312ページの自動車保管場所使用料収入状況においても、滞納繰越額が前年が102万2,000円から119万1,225円というふうに増えている状況があるわけです。その中で、やはりもうちょっと滞納徴収に対する、専門員2名が動いているというふうに先ほど答弁もありましたけれども、もうちょっとしっかりとした対策を組んでこの徴収に当たらなければいけないのではないかというふうに思うわけであります。そういった意味で、まず家賃の滞納の中で悪質な滞納というのですか、例えば中には1カ月か2カ月ぐらいの滞納という方も入っていると思いますけれども、それでなくて非常に悪質な滞納はどのくらいあるのか。また、そういった部分での対策をどのように進めているのか、確認のためにお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎建築住宅課長(藤本幸男)

  滞納につきまして御答弁申し上げます。

  滞納につきましては、1カ月以上滞納すると督促状を出します。そして、2カ月以上の滞納者には催告書と、3カ月以上滞納いたしますと戸別訪問などにより本人と面会をいたしまして、納入の指導を行います。また、この納入指導にも応じない場合で具体的な納入の意思がないという場合の6カ月以上の滞納者には、不正滞納者とみなして法的措置に移行いたします。連帯保証人も含めて法的措置をいたします。昨年度につきましては、1件の強制執行を実施しました。不正滞納者については、今後も法的措置を含めて対策を強化していきたいというふうに考えております。



○委員長(荒木恵司)

  駐車場のほうは。



◎建築住宅課長(藤本幸男)

  駐車場の滞納につきましては、19年度は119万1,225円でございますが、19年度は家賃滞納と同じように督促状、催告書をやるのですけれども、最終的に支払ってもらえない、ちょっと不誠意の滞納者には最終的には駐車場使用許可の取り消しと区画封鎖という通知を出します。今までこれを出しますと、本人と面談しますと最終的には分納なり払ってもらったりしておりますけれども、今年度は18人、25区画についてこの通知を出しました。この人たちはすべて支払ってもらったり、分納誓約書を書いてもらったりして支払ってもらっております。ただ、封鎖した件数は18年度に1件ございました。これは、本人に通知しても何も応じないということで封鎖をいたしました。



◆委員(周東照二)

  今家賃のほうは1カ月おくれ、2カ月おくれというふうなところとか、また3カ月過ぎるとこうだとか、あと6カ月とかいろいろと滞納の月数に応じて対応しているというふうなのがありましたけれども、金額的にはどのくらいあるのかというのは示せるのですか。



◎建築住宅課長(藤本幸男)

  19年度の滞納者でよろしいですか。過年度分、これは18年度以前の分の滞納者ですけれども、199人おりまして、7,393万3,390円、それから19年度分の滞納者が244人の2,152万9,970円でございます。合計いたしますと、344人の9,546万3,360円でございます。



◆委員(周東照二)

  そういうふうに聞いたのではないのですけれども、要するに1カ月、2カ月ぐらいの滞納者の滞納金額は幾らで、3カ月の滞納者の金額は幾らで、6カ月を超える部分については幾らでというふうに聞いたわけなのですけれども、なかなかそういった角度では示せないのであれば、お答えは……示せますか。



◎建築住宅課長(藤本幸男)

  1カ月滞納者が幾ら、2カ月滞納者が何人で幾らということだとすると、ちょっと今資料がありません。



◆委員(周東照二)

  それでは、後で教えていただければと思います。

  いずれにしても滞納が、要するにはっきり言えば滞納処理は進んでいないというふうな実態があるわけでありますから、この部分においてはこれ住宅供給公社に委託しているわけでありますので、目標をぜひとも今年度は何%は確実に進めていこうとか決めていただいて、滞納の整理が着実に進むように対応をお願いしたいというふうに思いますので、その点よろしくお願いいたします。



◆委員(井田泰彦)

  292ページの主に公園費についてお伺いしたいのですけれども、その中の公園の管理の特に遊具についてお伺いいたします。

  公園指導員さんなどに委託とかをしながらいろいろと保守点検とかしていると思うのですけれども、全体的な公園の遊具の保守点検の状況で、あと修繕した件数とかわかったら教えていただければと思います。

  あと、もしその遊具が壊れていてだれかけがをしたとか、そういう状況があったのか、それもお伺いいたします。



◎公園緑地課長(吉田良一)

  公園の遊具の関係でございますが、市内に遊具が設置されております63カ所の公園、遊器具につきましては216基ございまして、毎年ローテーションを組んで予算額に応じまして専門業者に委託して実施しております。その年度に点検できなかった遊具につきましては、職員が直接点検をする状況でありますが、特に各地域の、また公園指導員さんの、やはり住民の方々の故障などの通報などにより、職員が確認して適宜対応しているのが実情でございます。19年度につきましては、9カ所の公園で9基の遊具に不備がありまして、急遽撤去いたしました。設置につきましては、1公園でブランコ1基、2公園で小型滑り台を2基設置しております。あと、専門業者の点検の内容では15カ所の公園で56基を点検して10基のふぐあいがございまして、5基を修繕いたしました。何分にも老朽化した遊具が多いわけでございますので、今後も安全を図り、事故のないように対応していきたいと思っております。

  差し当たって事故の内容ですが、今のところ報告はいただいておりません。逆に、使えないでどうしているのだというふうな苦情をいただいているのが多い状況でございます。



◆委員(福島賢一)

  2点お伺いしますが、まず最初285ページの地方道改修事業の中で長尾根の整備事業がありますけれども、19年度で2,003万4,000円支出されていますが、このお金で何メートルぐらい改良済み、施工済みになったのか、単年度で。それをお聞きします。

  2点目が301ページの土地区画整理事業の中で裏地地区事業がありますが、この事業はもう着手してからかなり相当年数がたっています。そろそろ保留地処分というあれが出てくるのかなと、この保留地処分はもう開始したのかどうか、まずお伺いします。



◎道路河川課長(関谷勇人)

  長尾根峠のこの事業費に対する延長はどのくらいできたのかということでございますけれども、延長にして約75メートルほどでございます。



◎都市計画課長(高?和由)

  裏地地区の保留地処分ということでございますが、もう現在保留地処分を開始しております。



◆委員(福島賢一)

  わかりました。仮換地が終わってもう事業もかなり進んでいる、その中にあってもう当然保留地処分が開始ですよね。坪当たり幾らぐらいで売っていますか。



◎都市計画課長(高?和由)

  済みません、ちょっと時間いただきたいと思います。今資料がここにございませんので、ちょっと時間いただきたいと思います。



◆委員(福島賢一)

  後で資料は結構ですから、今でなくても。



◆委員(津布久博人)

  303ページ、住宅管理費の市営住宅管理事業のところでお伺いしたいと思うのですが、この待機者といいますか、待機世帯、19年度だけではなくて前年度から申し込んでいるのだけれども、まだ入れないという人も含めて待機世帯が何世帯あったかということについて、まずお聞きしたいと思います。

  それから、待機世帯のうちで要するに家族の収入といいますか、それが月額で15万8,000円以下の世帯というのは割合でどのぐらいあったのかということもあわせてお聞かせいただきたいと思います。



◎建築住宅課長(藤本幸男)

  8月22日現在でございますけれども、待機者は216人でございます。

  15万8,000円以下の待機者につきましては、ちょっと時間をいただきたいと思います。



◆委員(福田光雄)

  新川公園事業ということで293ページの下のほうの項目なのですけれども、これは新川公園に限ったことではないと思うのですけれども、私個人的にたまにはこの次に出てくるトイレ掃除に行くのですけれども、そんなので気がついたのですけれども、コロンバスの通りにあるトイレありますよね。その通りの隣に、外国のほうと提携か何かしているところの人形があったりして、いいものがあるのです。コロンバスだかビエラ市だか何だか知らないですけれども、忘れてしまったのですけれども、あそこで水が出るようになったりきれいになっているのですけれども、結局トイレもそうですけれども、ああいうところせっかく水が出るようになっていて、通行の人たちが手を洗えたり、また飲んだりするようにできているのでしょうけれども、大体私市内のトイレで利用しているのですけれども、結構水洗器具なんかが調子が悪かったり壊れたりして使えない。せっかくのいいものがあっても思うように使えない場所って結構ありますよね。その辺で、定期的にどこのどなたの課が見回ったほうがいいのかわからないのですけれども、見回ったほうがいいような気もしますけれども、結構あるのです、そういうところが、ふぐあいなところが。

  そんなふうで、これは質疑というよりも要望なのですけれども、せっかく桐生市はトイレが結構あって重宝させてもらっているのです、私個人的にも。そういうところがありますので、たまには点検だとか何かをしていないと、せっかくあっても使用できないところは多いと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますので、その辺についてちょっと答えてもらえればありがたいのですけれども。



◎公園緑地課長(吉田良一)

  公衆トイレというか、公園のトイレについて御答弁させていただきます。

  市内の67カ所の街区公園などには、40の町会から推薦していただきました公園指導員、またシルバー人材等に委託したりして清掃しております。67カ所の大半が町会でやっていただいているということでございまして、またトイレ等の器具の破損とかにつきましては、職員のパトロール、またそういう清掃していただいている方の通報によりまして、ふぐあいがあった場合には直営でできない場合には業者にお願いするというような状況で対応させていただいている状況でございます。



◆委員(河原井始)

  先ほどの周東委員の関連で質疑すればよかったのですけれども、おくれて申しわけありません。先ほどの市営住宅の滞納の問題なのですけれども、それと指定管理者の群馬県住宅供給公社との関係なのですけれども……



○委員長(荒木恵司)

  ページは303ページですか。



◆委員(河原井始)

  同じです。そこのところで指定管理者との関係なのですけれども、滞納金額が普通の会社と会社で契約しますね、指定管理者としても。滞納金額がこれでいきますと9,546万何がしになっているわけです。それで、指定管理料というので年間1億5,000万払っているわけです。ということは、ある程度リスクを指定管理者のほうは群馬県住宅供給公社というのが負うわけですね。それで、収入未済額というのがどんどん、どんどん増えていった場合の歯どめというのは、別に契約状態にはないのですか。



◎建築住宅課長(藤本幸男)

  そういう滞納の、する業務はありますけれども、歯どめというのはございません。



◆委員(河原井始)

  だから、極端なことを言いますと、指定管理者に任せているわけなので、滞納の収入未済額というのはどんどん、どんどん、非常に難しい、だれがやっても難しいのですけれども、どんどん増えていく可能性がありますね。実際増えているわけですが、そうするとそこである程度のところでここまでは市が必ず入ると、例えば100円でやったら80円は仕入れ、幾ら収入未済額があっても80円まで入るというような契約というのはとっていないのですね。ということを聞いているのです。その歯どめがないという意味はそういう意味なのですけれども。



◎建築住宅課長(藤本幸男)

  滞納のこれからどんどん増えるというか、ずっと継続するということで、公社にある部分を……ある部分というか、滞納額の一部を徴収するのに1割とか2割とか、そういう支払うという意味ですか。



◆委員(河原井始)

  そうではなくて、要するにある種の保険というか、群馬県住宅供給公社がある程度リスクを負うわけですよ。普通のできなかったら幾らという、簡単に言えば100の仕事をするわけですが、それができなくて半分の場合ということもあるし、70の場合もあるということなのですけれども、そうするとこれでいくと9,546万というのが未納になっているわけです。ですから、これがもし例えば倍になって、収入未済額というのが倍になってしまう可能性という……極端な場合ですよ。考えた場合に、そこら辺で例えば収入未済額はここら辺までで、あとはでは群馬県住宅供給公社が、指定管理者の人が保障するというような契約はとっていないのですかという質疑なのですけれども。



◎建築住宅課長(藤本幸男)

  そういうあれはありません。滞納額につきましては、公社に一応徴収はお願いしてありますけれども、滞納額の徴収につきましては建築住宅課としても支払い督促なり裁判なり、そういうのは市のやることになっておりますので、そういう部分を強化し、また去年も先ほど夜間徴収をしたと言いましたけれども、あれについては旧建設部の管理職と公社と一緒に回ったわけなのですけれども、そういうことも含めて徴収には力を入れていきたいというふうに考えております。



◆委員(河原井始)

  だから、そういうのは全くなくて、あくまでも指定管理者として善意の徴収ということで委託しているということでよろしいのですよね。



◎建築住宅課長(藤本幸男)

  そのとおりです。



◎都市計画課長(高?和由)

  先ほど保留地の処分価格ということで一応資料参りましたので、御答弁させていただきます。

  今現在住宅用地として保留地処分をしている価格は、約3万1,000円から3万3,700円という範囲で住宅用地としては今公募しております。それから、土地の大きさですとか、その形、そういうもので大分評価は変わってまいりますので、保留地分価格としては2万円台から3万円台ということで、現状に合ったような形で予定価格をつくらせていただいております。



◆委員(福島賢一)

  これは平米当たりでしょう。



◎都市計画課長(高?和由)

  大変失礼しました。平米当たりでございます。

  それから、先ほど津布久委員さんの試算の部分がどれくらいということで3億8,000万と申し上げたのですが、4億2,000万でございました。訂正させていただきます。



◎建築住宅課長(藤本幸男)

  先ほどの周東議員さんの質疑で月数で何人という御質疑がありましたけれども、これはデータ、手で積み上げないとできませんので、今データとしてはありません。

  それから、津布久議員さんの質疑で入居待ちの15万8,000円以下の人が何人いるかと、これは調べたのが4月の20日なのですけれども、230人の入居待ちのところ204人が15万8,000円以下でございます。



◆委員(津布久博人)

  続けてお伺いするのですけれども、例えば事務事業報告書の311ページの一番上のところに入居状況なんか書いてあるわけですよね。応募者数が例えば229人でそのうち入れた人が115と、計算をすると114ということになって、これが今年度の待機と。さらに、引き算をすると102人は複数年、2年とか3年とかですね、複数年待っているというような状況のわけですけれども、大体長い人で何年待たされるのかということをまずお伺いしたいのです。

  それと、今の15万8,000円以下の件ですけれども、今年の6月議会のところで条例改正になって、15万8,000円以下の人でなければそもそも公営住宅の入居申し込みはできないですよということになってしまったわけですね。そうなると、230中204が以下だということになると、30弱の世帯の人が要するにはじかれるわけですよね。要するに入居申し込み資格がなくなるということになるわけですけれども、では申し込んで複数待っていた人のうち、あなたはだめですよという形ではじかれた人というのがどのぐらいいたのかということについてもお聞かせいただきたいと思います。



◎建築住宅課長(藤本幸男)

  何年待っているかということでございますけれども、特に利便性のよい本町6丁目、それと織姫団地、間ノ島団地、仲町3丁目団地、この4団地でですね、112人の方が待っております。それで、おおむね何年といいますけれども、場所によっても今現在は1階で住みたい方は1階を申し込めるのです。それが順番が来ても1階でないとそれを通り越してしまうわけですから、何年と聞かれるとやっぱり長いほうで二、三年かかるかなという気がいたします。

  それともう一つ、15万8,000円で来年の4月から改正になりまして、市営住宅の入居基準が今現在20万円が15万8,000円以下になります。それで、現在申し込んである26人の方、これについては現在もう申し込んでありますので、そのまま順番が来れば入れるということになります。だから、来年の4月1日に申し込む方は15万8,000円以下でないとだめだということです。



◆委員(津布久博人)

  わかりました。ただ、15万8,000円を超えてしまう人でも例えば入れたとしても、入った後、例えば15万8,000円超えた人については家賃の計算については要するに同程度の民間並みの家賃を取られることになるわけですよね。その点の確認と、そういうふうになった場合に大体どのぐらいの差額が生じてどのぐらいの家賃の負担増になるのかということも参考に教えてください。



◎建築住宅課長(藤本幸男)

  来年の4月1日以降に入りますと、要するに今いう収入超過者というふうになりますけれども、収入超過者と認定するのは最低3年必要なのです。ですから、3年間は入居基準の下の家賃で入れますけれども、3年を超えると収入超過者の認定がされます。それは収入によってランクが違うのですけれども、5分の1ずつ家賃が上がって5年間で近傍同種家賃、要するに民間並みの家賃というふうになります。



◆委員(津布久博人)

  要するに市営住宅と民間のやつの同程度で比較して、大体どのぐらいの家賃の差額があるのかということと、家賃の負担増が大体どのぐらいというのは市のほうでは試算はしていないのですか。してあれば参考に聞かせていただきたいのですけれども、お願いします。



◎建築住宅課長(藤本幸男)

  民間家賃については、やはり場所と、それと利便性、それから程度、民間家賃といってもいろいろありますので、どの場所かと特定されればわかるのですけれども、要するにその土地の地価、路線、そういうことで家賃は決まってきますので、それが、民間は普通、家賃の決め方をしていますので、そういうことで出した家賃と近傍同種家賃というのが同じだということです。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で8款土木費の質疑を終結いたします。

  ただいま8款土木費の質疑を終結した時点で議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 零時03分)





△再開  (午後 1時11分)





○委員長(荒木恵司)

  それでは、再開いたします。

  9款消防費の質疑に入ります。9款消防費一括でお願いいたします。ページは、304ページから313ページまでです。



◆委員(小野田淳二)

  310ページの災害対策費でお伺いいたします。

  先ほど土木でも出たのですけれども、8月16日に鹿沼市でゲリラ豪雨というのですか、それで1人の方がお亡くなりになったという痛ましい事件がありましたけれども、この事故は県警による報告の行き違いということで起きた事件と聞いておりますけれども、この事件を桐生消防のほうで聞いたときに、起こるべくして起きたなというふうに思うのか、それとも桐生消防署としてはこんな事故はあり得ないことだなと思うのか、ちょっとどういうような感想を持ったか。



◎消防長(高野正次)

  鹿沼市で起きました地下道ですか、その死亡事故に関してでございますけれども、当時ゲリラ豪雨ということで集中的に雨が降ったというふうなことであのような災害になったと思いますけれども、私ども桐生消防としてはこの間の総括質疑のときにお答えしたのですが、警察、それと加入電話等で受信したすべての現場に行くというふうなこと、これが原則としてやっておりますので、ただいろいろな同じ場所で水没したという、そういうあれはありましたけれども、桐生市としてはそのように受信したものはすべて行くと、そういうような体制をとっております。

  それとあと、人員的にもゲリラ豪雨、桐生消防の場合もそうなのですが、集中的に来ますので、119番を受ける通信指令課のほうで本当に20件、30件と入る場合もございます。その場合、鹿沼市は今度出動態勢というより非番招集等々で人を集めるというようなことが新聞に載っておったのですが、ちょっとそれでは間に合わないというふうなことで、とりあえず我々毎日勤務の者がいれば、本部の指令課に勤務したベテランの者を4階に上げます。土日とか夜間、この場合も1階に消防署があります。やはりその通信に精通した者をすぐ4階に上げると、そういうふうなことで対応しております。



◆委員(小野田淳二)

  実に頼もしい答弁だったと思いますけれども、そこでこの間の岡崎市の今災害でも思いもよらぬ災害が起きておりまして、岡崎市でもテレビなんかのニュースでは水浸しになった住宅とか、それからこの間のゲリラ豪雨でも車が沈んでしまってとかいう、そういう水難ということがうんとあると思うのですけれども、桐生は海もないのですけれども、アクアラングとか、そういう装備とかスキューバダイビングの訓練とか、そういうようなものは桐生消防署のほうではあるのでしょうか。



◎消防長(高野正次)

  アクアラング隊とかそういうのはございません。ただ、いろいろな助ける機材、そういうのはありますので、そういうものを利用して、潜らなくても大丈夫のようにいかりとか、いろいろそういうものは用意してございます。



◆委員(小野田淳二)

  今天候のほうも気象のほうも異常気象ということで、今後どういうような災害があるかもわかりませんし、そういう潜ったりするようなのを何か必要ではないかと思うのですけれども、今後研究していただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆委員(津布久博人)

  まず、1点目は消防救急事業のところで307ページですね、ここのところで聞きたいのは救急車のたらい回しの問題と行き先の問題ですけれども、病院に運んだのだけれども、要するに対応されなくて次々に違う医療機関を目指して移動するというような事例が19年度何件あったかというようなことと、一番最初に救急車に患者を乗っけてから最終的に要するに医療機関に届けるまで、最長でどのぐらい時間がかかったかということについてお聞かせいただきたいと思います。

  それから、例えば厚生病院なんかだと神経内科と心臓血管外科と循環器科というのが入院治療というか、そういうのができなくなったというようなことなんかがあるわけですけれども、例えば厚生病院以外のところでそれを入院治療といいますか、そういう形で受け入れる病院というのは、桐生から一番近いところでどこにあるのかと。それで、そこのところに運ぶまでに救急車で大体片道どのぐらい、何分、あるいは何時間かかるかということについてお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、その下の通信指令の施設事業のところでお聞きするわけですけれども、例えば助けてくださいというような通報というか、連絡をしたにもかかわらず要するにだれも助けに来ないために亡くなったというのは最近あったわけですけれども、そういうような事故といいますか、問題がなぜ起こったというふうに桐生では分析しているか、見ているかと。そういうものなんかを他山の石としていかなければならないわけですけれども、そういうことが桐生では起こらないようにするためにということで、桐生の消防としてはどういうふうに考えているかということについてお聞かせいただきたいと思います。



◎消防警防課長(豊島章司)

  初めの19年度の病院のたらい回しというのですか、その回数でございますけれども、一番長くて7回が1件です。それで、次が5回というのが2件、4回が20件、3回というのが183件、そのほかあとは一、二回ということで大体6,600人ぐらい収容しております。それで、最長の時間ですけれども、確知して病院まで収容で一番長いのが120分以上というのが5回ございます。そのうちのほとんどが管外ということで、桐生広域圏のほかの病院です。

  それと次に、循環器系の病院ですけれども、近いところは前橋の循環器病院が一番近いかなと思われます。時間にして大体30分ぐらいで行くと思います。



◎消防通信指令課長(青木惠一郎)

  救急要請、他の集中豪雨等によって助けてくださいというようなことで、なぜそういうことが起こったかというようなことですけれども、当然集中豪雨時につきましては119番通報、これが殺到いたします。まして水没しそうとの119番を受理した際には、人命第一と考えて先入観を持たず発生場所を確実に特定するなど、また通報者からの聴取した概要を確実に指令し、迅速、的確に対応したいと考えております。なお、関係機関、桐生警察、市役所等の関係機関には連絡をとっております。



◎消防長(高野正次)

  ただいまの補足になりますけれども、多分鹿沼で亡くなった方が自分の母親に携帯電話で場所が特定できないのに消防に通報したと、ですからその母親が現場を知らないで通報したと、そういう意味だと思います。これはかなり難しい問題だと思います。というのは、その母親というのは全く場所を知りません。娘が高速の下のこういう場所で水没したからお母さん助けてくれ、119番してくれというのであればある程度目安がつきますけれども、お母さんが何が何だかわからないで我々に通報してくるものですから、まず落ちつかせて、どこらまで母親が冷静にうちのほうと受け答えするか、ちょっとそこらはわかりませんけれども、粘り強くやる以外にないのかなと思います。



◆委員(津布久博人)

  教訓として、桐生で起こらないようにするためにどういうふうにしたらいいかということが課題だと思うのですけれども、例えば同じような事故が起こりそうな場所がまず桐生でどれだけあるかということを絞る必要があるのではないかなと、素人的に私が思うにはまずそれが1つありますよね。あとは、要するに被害に遭った人が自分がどこにいるのかわからないという場合に確実なのは、まず車がそこにあるということと、携帯電話で連絡をしたということですよね。携帯電話の電話番号というのは1つだけだから、電波の状況で例えばそこにいるよというようなこととか、あるいはGPS的な機能を持っていればわかるとか、技術的にそこの問題をクリアできないかというようなことの検討、研究が必要かなというふうに思うのですけれども、その点について消防ではどの程度研究をされているかというような点でお聞かせいただきたいと思いますが。



◎消防長(高野正次)

  私、例えば今起こった場合、これちょっと検討してみますと、その現場であれば例えば私ども今回の鹿沼みたいな同じような場所というのは5カ所ほどピックアップしたのですが、1つとしては何の下だと、鉄道の下であるとか道路の下だとかと、これでまず半分わかってきますよね。そうすると、うちのほうで把握しているのは5カ所程度ですから、かなり絞られてくるのかなと。だから、危険箇所の把握、とりあえず現状の私どもでやれることはそこらかなと考えております。



◆委員(石井秀子)

  消防救急事業でお伺いしたいのですが、この搬送先の病院は7カ所で19年度も変わらないということが1点と、あと救急車の適正利用ということで、最近はタクシーがわりに使う救急車の出動というのは大分減ってきたということなのですが、19年度の桐生市の状況をお聞きしたいのです。

  それと、そのときに事業報告にもあるように救急車の搬送の中でその他という項目があるのですが、タクシーがわりに使われている方はこのその他のところに大きく入ってくるのかどうか、分類のところで。



◎消防警防課長(豊島章司)

  初めの収容病院のことですけれども、7カ所というのは告示医療機関が7カ所ということです。そのほかに協力機関、その他の一般の診療所、そういうところへ一応患者さんの希望で運んでおります。

  それと、次の出動ですね、最近減っているということでインターネット広報、それといろいろな講習ですね、救急講習、そういったときに正しい利用の仕方を一応PRをしているのですけれども、実際に去年の同じ現在、8月の31日現在で、出動にしましても大体4.7%減はしております。ただ、それが正しい利用が普及したか、それはちょっと定かではないというのが問題ですけれども。

  それと、その他のところでタクシーがわりに使っているということですけれども、一応事故内容、急病関係だったら急病のところにカウントします。その他というところは、酩酊、お酒飲んでいたり、それとか妊婦さんだったり、ちゃんとした正常分娩する妊婦さんを運んだ、そういうところはその他というところへ入ってきます。



◆委員(石井秀子)

  そうすると、タクシーがわりに使うというのはそんなに実態的には把握が割と難しいというふうに判断していいのかと、あとは桐生市なんかの場合は救急車呼ばなくても軽いものであれば民間の対応ができるような業者さんがあるのかどうか、桐生市にとってあるのかどうかということ。



◎消防警防課長(豊島章司)

  初めのことですけれども、民間の救急業務をやっている業者というのはこの桐生管内にはございません。

  それと、患者さんによって運ぶということなのですけれども、それがその他、そういったものがうちのほうでは把握はし切れません。ただ、全体の救急搬送大体7,000ちょっと出動していますけれども、そのうちの大体3分の1ぐらいはそうではないかなと思われることも見受けられます。



◆委員(石井秀子)

  患者さん側にしてみると、その辺の判断がというところで呼ばれるのかなと思うケースもあると思うのですが、毎回救急車を呼んでしまうような、またこの人か、またこの人かというような事例があるのか、呼ぶ回数が多い人。

  それとあと1点は、救急車の適正利用のこういう啓発事業というのですか、推進のための。それはどのようにされているかをお願いいたします。



◎消防警防課長(豊島章司)

  常習的に呼ぶ人が三、四人ぐらいいるのですけれども、最近はほとんどありません。

  それと、正しい利用の仕方ですけれども、先ほども言ったように桐生の広報、それとホームページ等、それと救急講習、それと出前講座とかで職員が行っています。そういうところで一応PRはしております。



◆委員(福島賢一)

  2点お伺いしますが、309ページ、地域防災事業の中で婦人消防隊交付金が支出95万7,450円ありますが、今高齢化社会の中にあって婦人消防隊員を確保するのに非常に各地域で苦労していると思うのです。その実態を消防署のほうでは把握しているかどうか。

  2点目が311ページ、消防水利整備事業の中で15節で防火水槽新設工事、事務事業でまいりますと5基新設ということになっていますが、この5基はどことどこをやったのか、お伺いします。



◎消防警防課長(豊島章司)

  19年度の防火水槽の構築場所でございますけれども、1件目が梅田町一丁目の金竜台のそばです。それと、菱町一丁目白葉峠の中腹、それと新里町の新川の新里方面団第3分団の駐車場です。それと、黒保根町の上田沢の栗生神社の下、それと黒保根の宿廻のひまわり団地の5カ所でございます。



◎消防副署長(原田克史)

  婦人消防隊の隊員の確保について御質疑がございました。確保については、町会ごとに各1名という選出で規約がなっております。高齢化社会を迎えるについて、現状は正直な話が確保は難しい状態でなっております。



◆委員(福島賢一)

  答弁ありがとうございました。その難しいのはわかっているから聞いたのであって、例えば地域の役員さんが婦人消防隊を選出するのに非常に苦労しているのです、今。ですから、今後この婦人消防隊組織というのを将来にわたって存続していきますか、どうですか。

  それと、今防火水槽の関係で5カ所答弁があったわけですが、新里地区、黒保根地区の防火水槽の新設についての計画は将来にわたっての計画というのを一覧として一表として持っているのですか、再度お伺いします。



◎消防警防課長(豊島章司)

  防火水槽の構築でございますけれども、一応計画的に場所等も把握しておりますけれども、場所によっては公的機関、そういったところにつくるのを原則としていますので、場所が入っていない年度もございます。



◎消防副署長(原田克史)

  婦人消防隊の存続についてですが、建物火災の約6割は一般住宅から発生しておりまして、家庭において火を使用する機会の多い女性がみずから消防団体である消防婦人隊の一員となり、自分の家庭やその周りから火災を出さないという意識づけですね、ができることは消防として大変有意義なことであります。現在婦人消防隊は881名おります。言いかえれば881世帯の1軒ごとに防火責任者がいることでありまして、火の用心という点では相当な効果があるものと推測しております。これは消防署と消防団活動だけでは補えないものであります。そのためにも婦人消防隊の組織が必要でありまして、廃止は考えておりません。



◎消防長(高野正次)

  婦人消防隊の関係でございますけれども、この婦人消防隊は各町会全部網羅しておりますので、もう私どもにとっては火災予防の観点とすれば重要な組織だと思っております。ただ、今委員さんがおっしゃったとおり隊員の確保というのは各区でかなり苦慮しているのはそれは聞いております。私も昔婦人消防隊の担当をやったことありますので、そこらは重々承知しておりますけれども、将来的にはこの婦人消防隊を残すというふうなことは考えております。人員の確保の問題でありますけれども、各町会ではなく、各区で何名とお願いできればなと、そういうようなこともちょっと視野に入れて、そうすれば出しづらい町会というのはかなり高齢化が進んで、そういう町会も見受けられます。ですから、出せる町会もたしかある、全体的には高齢化は進んでいると言えますけれども、全体的では何とか確保できるのかなというような、そこらを見据えてそういうような観点からちょっと研究させてもらいたい思います。



◆委員(福島賢一)

  答弁ありがとうございました。今881名という答弁がありましたけれども、数を聞けば確かに、ああ、すごい組織だなとわかります。しかしながら、それはペーパー上の数であって、実際活躍している数ではないでしょう。というのは、地域の実態のあれをつぶさに調査すればわかると思いますけれども、私が住んでいるところは15区の相生町三丁目なのです。その中で、とにかく推薦をしても名前だけは登録しても会議でも婦人消防隊活動でも出てこないのです。出てこないということは、名前だけ報告してあるだけであって実態は存在していない、そういうことがもう明らかなので、今副署長が881人なんて自信持って答えたけれども、それはこの881名が実際動いているのであれば最大の効果になると思います。その辺で今消防長さんが答弁しましたが、今後いろんな分野で検討していかないと大変だと思います。ぜひそれは要望でとどめておきますけれども。

  それと、防火水槽ですが、ぜひ新里、黒保根エリア、これやはり積極的に取り組んでいただいたほうがいいかなと思いますので、これも要望としておきます。



◆委員(田島忠一)

  309ページ、2目非常備消防費、19節の研修会等参加負担金とありますが、これはどんなような研修会なのでしょうか、お聞きします。



◎消防総務課長(大川謙司)

  研修会等参加負担金ですけれども、群馬県消防協会の定期総会の負担金、群馬県消防団長会定期総会負担金、群馬県消防団長会総会負担金、警察署・消防署・消防団合同研修会負担金等でございます。



◆委員(福島賢一)

  そうしますと、これは桐生の団長さんが行かれるような研修会なのでしょうか。



◎消防総務課長(大川謙司)

  各消防団の団長さんの研修会です。



◆委員(田島忠一)

  そういう研修会ですと一般の団員はなかなか入れないということだと思うのですが、一般の団員に対する研修会というのはあるようでしょうか。



◎消防次長(松嶋登)

  一般の団員さんに対する研修につきましては、消防学校での研修というものがございます。それに19年度におきましては機関科に5人、ラッパ科に2人、合計7名の団員さんを派遣しております。



◆委員(田島忠一)

  ありがとうございます。

  それに、研修ということに関連するかどうかちょっとはっきりわかりませんが、以前消防長から酒飲み運転のことについて通達を出されたと聞いておりますが、分団員に対するその後の経過をお聞きしたいのですが。



◎消防長(高野正次)

  以前、今年だか昨年だかちょっと忘れてしまったのですが、消防団員がお酒を飲んだら車を運転するなというのは、これは団長名で出しました。これは何かの機会あるごとに言っておるのですが、とりあえずその通知を出しただけだというふうな、そこでとまっております。



◆委員(田島忠一)

  団員が545人現在いらっしゃるということですが、そのうちの99.9%の方が守っていると思うのです、酒飲み運転というのは。いろんなうちの議会にも3人団員の方いますし、分団長2人います。酒飲み運転というのはどうなのだとちょっとお聞きしましたところ、あり得ないと、本当に99.9%の方がそんなことは考えられないというふうに言っていただいたのですが、実は私消防長の通達の後、またその話を聞いたのです。どうも酒飲み運転おれたちは大丈夫だというようなことを言っている方が一、二名おられると、その人がいるために私はその分団をやめたいのだという分団員がいたのです。ですから、もしそのようなことで何かあったときは、これはたとえ分団であっても545分の1の方であっても、544人の方が真剣にやっているにもかかわらずたった1人のために桐生の消防団が非常なバッシングを受けるようなことになってしまうようなことがありますので、今後の対策としてどのようにそれを対策を練っていただけるか、お聞きしたいのですが。



◎消防長(高野正次)

  ただいまの件でございますが、これ注意して、消防団員さん私も信用しております。我々も常備、非常備関係なく消防の仲間でありますので、消防団員さんを信用しています。ただ、今言ったとおり99.9、本当の一握り1けたの人がそういうふうなことがあるとすれば、これはやはり消防団員非常勤の公務員でございますので、また注意して守らなければしようがないというふうな話になりますけれども、この間の皆さんにおいでいただきました秋期点検、それと水防訓練の反省会、これは純然たる反省会でございます。その中身ですね、訓練を今後どのようにしていいのかというふうなことを消防本部であしたの7時からやるのですけれども、その席上、同じようなことになってしまいますけれども、ただ非常勤の公務員であることを絶対忘れないようにというようなことを、再度団長から各分団長へ訓示的なものをさせていただきたいと思います。



◆委員(田島忠一)

  とにかく今マスコミがこういう問題が起きたらもう総バッシングということで大変なことになってしまいますので、ぜひそのところはきちっと分団のほうにもお伝えいただきまして、お願いして、544人の方の名誉を守るためにもぜひお願いしたいと思うのですが、よろしくお願いいたします。



◆委員(関根幸夫)

  313ページの5目の18節の中の新里支所総務一般経費ですが、事業用備品購入費についてこの内容についてお聞きさせていただきます。



◎新里総務課長(岡崎秀夫)

  ただいまの事業用備品購入費の内容についてお答えいたします。

  これは、新里地区にあります防災行政無線機の関係でして、これは各家庭に設置して使用するための戸別受信機の購入費でございます。受信機は、新里町にお住みの方、または新里町に新たに転入された方に戸別受信機の貸し出しをしておりまして、平成19年度は46台を購入させていただきました。



◆委員(関根幸夫)

  それと、新里町内全体で約世帯数は5,500世帯ぐらいだと思いますが、どのくらいの割合で設置されているのか。また、転入の届けをすれば設置をしてくれるのか、お伺いをさせていただきます。



◎新里総務課長(岡崎秀夫)

  設置の状況ということですけれども、昨年度貸し出しは16件になっております。それと、戸別受信機の設置の率ですけれども、平成20年4月1日現在で4,704世帯に設置していただいております。率にして84.6%になっております。これにつきましては、これは当時新里村だったときですけれども、平成10年度に導入いたしまして、導入当時につきましては各世帯に戸別受信機の設置について調査を行いまして、希望者に対して設置をさせていただきました。それ以降につきましては、先ほど申し上げましたように転入届をされた方等に受付の窓口においでいただいた際に設置の有無をお聞きしまして、案内させていただきまして、あくまで希望者に貸与するという形で設置をお願いしているところでございます。



◆委員(関根幸夫)

  ありがとうございます。皆さんからいろんな異常気象というべきことですか、今そんな問題が起きている中で最近では異常気象というべきいろいろな地域で地震やまた洪水、土砂災害などの自然災害が発生しておるわけであります。そういった中で、私はたまたま新里に住んでおりますから、本年の8月には何となく行政無線を通じて最近ではテレビ等々でもありますけれども、大雨洪水警報などの発令情報を知ることができます。大変助かっております。やはりそういった生命や財産にかかわる情報をいち早くわかるということが、素早い行動がとれることと思います。せっかくこういった設備が整備されていますので、防災行政無線機があるということを知らなかったということのないように、また戸別受信機はあるけれども、いざというとき機能しなかったと、またしないというような話も聞いております。その辺地域住民への広報周知をお願いするとともに、せっかくの設備でもありますので、できる限り行き届くよう広く広報に努めていただけたらありがたい、そんなふうに思っていますので、よろしく要望ですけれども、お願いいたします。



◆委員(周東照二)

  308から309にかけての非常備消防費に関することでありますけれども、事務事業報告書の452ページに総括の中に指導係という項目の中に「既存住宅における住宅用火災警報器の普及を図るため、消防団、防火管理者協会、婦人防火クラブ及び民生委員等を通じ広報を行った。」ということで、火災警報器の普及の活動の総括がされているわけでありますけれども、見ましたら18年度も同じような表記になっているわけでありまして、特に19年度においては具体的にどのような活動を持ってこの普及に当たったのかということをお聞かせ願えればというふうに思います。

  また、その中に婦人防火クラブというふうにあるわけでありますけれども、先ほど婦人消防隊は881名というふうにありましたが、この婦人防火クラブというのはどういうふうな団体であり、また何人ぐらいいらっしゃるのか、お聞かせ願えればと思います。これが1点。

  あと1つは、先ほども鹿沼市での軽自動車が水没して女性が死亡した事件についてのことが質疑があったわけでありますけれども、こういった緊急時での備えに対して、読売新聞の8月29日の報道の中に緊急脱出の方法ということで、ドアは水圧であきにくい、車のドアですけれども、水圧であきにくくなっているけれども、胸や首まで車の中まで浸水すると内外の水圧差が小さくなり、足でければあけやすいというふうな、こういう緊急時の対応が出ているわけなのです。できればそういうふうな部分での、市民に対して緊急時はこういうふうにすれば脱出もできるというふうな部分も周知徹底も必要ではないかと思いますけれども、そういった部分についてのお考えもお聞かせ願えればと思います。



◎消防予防課長(福田力)

  住宅用の火災警報器についての御質疑ですが、今年の6月1日から既存住宅のほうも施行がされた次第であります。新築については、確認申請時において住宅火災警報器の設置表現がされていないものについては不同意という形になりますけれども、既存住宅についての広報等につきましては、各種団体の集会、出前講座、また地域においてのいろいろな活動の催し等にお邪魔しまして、住宅火災警報器の設置の必要性、これを切実に訴えてまいりました。今年の8月に市民アンケートにも調査項目を掲出していただきまして、住宅火災警報器について設置したかの問いを設問させていただきました。これによりますと、設置しているが33%であります。これは全国の推計から見ますと、やや同じパーセンテージを示しております。全国を見ますと、平成23年6月1日まで5年間、法が施行されて5年の猶予期間がありますので、この23年6月については全国一律設置義務という形になります。この時点を推計見ますと23%程度ですので、これらとまた今年じゅうに設置するという回答をいただいた方を含めますと、回答者の55%を占めております。これは新築、既存についての合計数字の55%ということでありますけれども、中には設置の必要性について理解いただいていない回答もその他という意見でございました。ですから、引き続き設置の必要、今後設置する見込みがない方に対してさらに必要性を訴えて設置の効率を上げていきたいと思っております。

  次に、婦人防火クラブについての御質疑なのですが、これは現在桐生市においては婦人消防隊という名前を使っておりますが、全国的に婦人防火クラブという名前を使って家庭、地域の防災活動を行っているのが現状であります。これは婦人消防団の方が出ておりますので、その辺で消防隊というと現場へ行って実際に消火活動をするのかというようなところで混同しやすいので、婦人防火クラブという名前で活動している地域のほうが多うございます。これは、県におきましてもこの幹部の連絡協議会がございまして、各地域の活動状況ですとか機関誌の発行ですとか、いろいろな活動を行っております。さらに、幼年消防クラブとか、そういったものをまとめました日本防火協会のほうで協力をいろいろいただきまして、住宅火災警報器の啓発等を行っているのが現状であります。



◎消防警防課長(豊島章司)

  豪雨災害時の緊急時の脱出方法とか避難の方法ですね、今後いろいろな機会をとらえて市民にもPR等をしていきたいと思っております。



◆委員(周東照二)

  ありがとうございました。婦人防火クラブは婦人消防隊ということで、よくわかりました。

  実は今回の定例会の中で、補正予算で持ち家でひとり住まいの高齢者に対して火災警報器の設置の補正予算が組まれているわけでありますけれども、このことを考えてみますと、火災警報器普及活動の中でひとり住まいの高齢者と考えますと、なかなかやはり周囲の方が火災警報器を高齢者の方がいただいても、いざ設置となるとなかなかできないケースも多いのではないかというふうに思いまして、そういった部分での対応についてどんなふうに考えているのか、この点についてもお聞きいたします。



◎消防予防課長(福田力)

  ただいまの件でございますが、高齢福祉課のほうと連携をとりまして、消防団に取りつけについては御協力をいただくような運びで現在調整をしております。住宅火災警報器については、夜間就寝時間の早期発見、早期避難が目的でありますので、ひとり暮らしのお年寄りの方の寝ている部屋につけるのが原則ですけれども、取りつけについて御近所、また親族等が取りつけられない場合については消防団が行うということで今調整しております。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で9款消防費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 1時54分)





△再開  (午後 1時57分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  次に、10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費までの質疑に入ります。ページは、314ページから344、345ページの上段までです。



◆委員(津布久博人)

  327ページ、中学校費のところでお伺いしたいと思います。

  まず最初に、中学校の統廃合によって教職員数がどういうふうに変化するのかというところでお伺いしたいわけですけれども……全部で3点聞きますのでね。



○委員長(荒木恵司)

  はい。



◆委員(津布久博人)

  まず、中央中学校ができたわけですけれども、西、南、昭和、この3つの中学校が統廃合してできたわけですけれども、例えば19年度で西、南、昭和合計で教職員数が何人いたのかということと、20年度中央中ができたことによって教職員数が何人になったかということについてお聞かせいただきたい。同時に、これは今後のことですけれども、参考ということで、清流中学ができるということになったわけですけれども、これは東、北、菱、この3校の中学校が統合でできるわけですけれども、20年度の教職員数でいうと東、北、菱3校で教職員50人ということですけれども、統廃合によって清流中になると教職員数何人になるのかということについてお示しいただきたいと思います。これが1点目です。

  2点目ですけれども、2点目、3点目は決算総括質疑の中で質疑をしたのに答弁いただけなかった部分、この点についてお聞かせいただきたいと思うのですけれども、まずそのうちの1点目は中学校費、基準財政需要額の計算の仕方ですね。今持っているのですけれども、普通交付税、地方特例交付金及び臨時財政対策債発行可能額算出資料ということで、これは古い、平成16年度のやつですけれども、ここのところの基準財政需要額総括表のところで経常経費の教育費、中学校費のところでいうと測定単位というのが生徒数と学級数と学校数とあります。生徒数というのは、統廃合の前後で変わらないですよね、生徒の人数というのは。ところが、学級数と学校数というのは変化するわけです。ただ、学級数については少人数学級とか、それをどの程度やるのかという点で変わってきますから複雑になりますので、一応学校数というところの部分だけで計算で比較をしてみたいと思うのです。

  この点で例えば中学校ですけれども、統廃合が中央中と清流中のこれが行われる前は14校あったはずなのです。ところが、中央中ができ、清流中ができるということになると、4校中学校が減って10校になりますね。そうなると、例えば平成26年にはどうなるかということで計算をしてみたのですけれども、というのは統廃合を行われても最初の2年間というのは激変緩和措置というのがあって、補正係数で守られて特に金額が減らないようになっているのですけれども、3年目以降からこの補正係数が0.9、次の年が0.6、次が0.3と、こういうふうになっていくわけです。そうなると、かなり数が減ってくるわけですけれども、これによってこの中学校費の部分がどれだけ変化するのかという点で、財政当局にその計算結果をお示しいただきたいと思います。

  それで、最後3点目ですけれども、適正規模基準のことについてです。学校統廃合についての教育委員会の考え方ということで本会議で答弁いただいたのですけれども、私そんなことは全然聞いておりませんので、適正規模基準というのがどの法律の中で初めて示されたのかと、その法律とともに適正基準が出てきたのがいつなのかという歴史的な客観的事実について教えていただきたいというふうに思いますので、以上よろしくお願いします。



◎学校教育課長(茂木曉至)

  まず、適正規模のほうからお答えしたいと思います。

  小学校において12学級から18学級が標準だというふうなことなのですが、このことにつきましては昭和33年8月の学校教育法施行規則の一部を改正する省令に定められております。また、40人学級のことなのですが、このことにつきましては公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する施行令、これは1980年です。昭和55年から、前は45人だったのですが、40人になっております。

  あと、教職員数のほうですけれども、まだ見込みなのですが、平成21年度清流中の教職員数ですが、合計で33名です。現在東中、北中、菱中の教員数ですが、東中が17名、北中が17名、菱中が16名、計50名というような形になっております。中央中につきましては、現在25名です。西中が16名でした。南中が15名、昭和中が13名、計44名、そんな状況です。



◎財政課長(横室光良)

  交付税関係のお尋ねでございますけれども、先ほど津布久委員からお話もありましたけれども、基準財政需要額における中学校費の単位費用は1校当たり932万9,000円でございます。実際にはこれにさまざまな補正係数を乗じて算出するということになります。したがいまして、原則的には1校学校が減れば相当額の交付税が減少するということになるものであります。しかしながら、これも先ほどお話ありましたけれども、激変緩和措置ということで急減補正がございまして、学校数が減少したからといって直ちにその額が減ると、当該年度からですね、というわけではございませんので、2年間は減額されることはございません。その後、3年間で少しずつ調整させるという扱いでございます。結果としまして、平成19年度学校数14校のときの需要額は約1億3,000万です。これが先ほど委員のお話にあったような統合をして最終的に10校になりますと、平成26年度では需要額は約9,300万ということで、その差が約3,700万ほど需要額として差が出るということでございます。



◆委員(津布久博人)

  基準財政需要額の要するに学校の数が減ることによって中学校費がその部分だけで減るかということで、要するに3,700万減るということですよね。教育予算がこれだけ減るということなのです。

  それと、いつこの適正規模基準が示されたかということでいうと、私一番最近の数字というふうに言ったのではないのです。一番最初に示されたのはいつだという意味で聞きましたので、要は昭和の大合併のころに、要するに1950年代に示されたのではないのかと。公立学校の統合についての方針というようなことで当時の文部省から出ていないかという点で、再度確認の答弁を求めたいと思います。



◎教育指導部長(柴??夫)

  1950年前後のところ、ちょっと確認しておりませんので、確認でき次第御答弁させていただきます。



◆委員(津布久博人)

  それと、改めて聞きたいのですけれども、国の方針ですよね。とりわけ骨太方針2006というのが出ていまして、その中では全国で教職員数を1万人削減するというような方針が出されたのです。これを実現すべく国から大体下におりていって都道府県に行ってさらに市町村に行くと思うのですけれども、この骨太方針2006のこの教職員1万人削減というような方針というのを桐生市ではどの程度検討したのかと、これをどう具体化するのかしないのかということについて、この間の検討状況について教えていただきたいと思います。



◎教育指導部長(柴??夫)

  教育委員会のほうでは、教職員の削減というふうなことにつきましては今まで検討等もしてきた経緯はございません。文部科学省、あるいは県の17年に終わった第7次で終わっているのですけれども、定数改善計画、これにのっとった教員の定数増というふうなことで方針が出されて、それにのっとって桐生市のほうもその配置を受けて教員を配置してきたというふうな経緯がありまして、市として定数の削減等についての検討をしてきた経緯というのはございません。



◆委員(津布久博人)

  教職員の削減ということで検討はしていないと言うのですけれども、それはそういう問題設定でやっていないにしたって、例えばさっき学校教育課長から答弁がありましたけれども、確実に教職員数が減るような学校統廃合だって決めているではないですか。学校統廃合によって、その結果、では教職員数がどうなるのかということで、さっきの答弁によりますと、要するに19年度でですよ。統合する前、西、南、昭和、それぞれで16人、15人、13、合計で44人学校の先生がいたわけです。それが統廃合によって25人になったと。つまりこれだけで学校の先生19人減ったわけです。さらに、清流中学ができる統廃合ではどうなるかということで、東、北、菱、それぞれ17、17、16で合計50人の先生がいたのです、統廃合前は。統廃合すると、これが33になるわけです。つまり学校の先生が17人減るのです。つまり直接教職員削減ということをやらなくたって、学校統廃合による学校つぶしということで教職員数が確実に減るではないですか。これは教職員削減ということで国策に協力すると、国策に沿った教育行政をやっているということになるのではないのですかということなのです。この点どうなのですか。



◎学校教育課長(茂木曉至)

  清流中のほうで17名減るという話ですけれども、そこには校長、教頭も含まれていますので、校長、教頭を含めて事務とか養護含めれば8人がそこにはまた、要らなくなるということはおかしいのですけれども、そこで削減されます。実質9名でありますので、その部分については例えば特別支援教育だとか教育活動支援員だとか特別教育支援員だとか、そういうふうな形で配置して手厚い指導ができるというふうに思っています。

  また、本市でも今お話ししましたけれども、教育活動支援員だとか特別教育支援員だとか、または少人数にかかわるきめ細かな指導員だとか、そういうので手厚い指導をしておりますので、教員の配置については非常に努力しているかなというふうに思いますけれども。



◆委員(津布久博人)

  意見が分かれるところなので、余りこれ以上議論をしても意味がないかなと思うので、この辺で切りたいと思うのですけれども、手厚い配置になっているといったって、それは逆ではないですか。教育環境を前進させる、推進させるということで考えるならば、例えば学校の先生1人が受け持つ生徒の数がどのぐらいかと。1人の先生が受け持つ人数が多いということになれば、これは大変だし、これが少なくなったということになれば、より目が行き届くし、いい教育ができるというのは常識的な考え方だと思うのですね。さらに、教育予算、教育費ということでいえば子供1人当たりに投資……投資されると言うと言い方変だけれども、子供1人当たりにかけられる予算が幾らということでやはり比較をするということになれば、統廃合によって今計算したように教育予算減るわけですから、となれば子供1人当たりにかける教育費というのは減ることになるわけでしょう。これでどうして教育環境が前進するのかということなのです。

  それについての説明求めたいのだけれども、大体どんなことを言うのか見えていますので、余り期待しないですけれども、もし言いたいことがあるならそれで答弁求めて、一たんここで切りたいと思います。



◎学校教育課長(茂木曉至)

  今のことなのですが、発達障害も含めて障害のある子供たち、そういう子に対する本当に個に応じたその子供の教育のニーズに応じた指導というものが本当に必要になってきている時代です。その中で、本市においても例えば今話しましたけれども、特別支援教育の支援員、昨年度6名だったのが今年15名だと、そんなふうなことで本当に一人一人の子供に応じた指導を進めていっているところです。その辺は御理解いただけると思うのですけれども。



◆委員(津布久博人)

  では、本当にこれで切りますけれども、教育長、あるいは市長にお聞きしたいのですけれども、今のこの議論でどう思うかということですね。少なくとも学校統廃合というようなやり方ですけれども、要は地域の衰退や子供の数の減少に合わせて学校をつぶしていくようなやり方に桐生の未来はないというふうに思うのですけれども、この点でどういうふうにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(関口進)

  私どもが進めている学校統合ということの根底には、子供たちに適正な教育環境を与えようということで進めていることでございまして、予算が削減されるとか教員の数が減るとかということとは全く違う観点から検討をしてきている結果でございます。



◎市長(亀山豊文)

  今教育長が答弁したとおりでありまして、お金がないから学校を統廃合するのだとか、行財政改革のために統廃合するのだとかというのは一切考えておりませんし、将来を担ってくれる子供たちのためにいかに教育環境を整備していくかということで我々は進んでおります。



◎教育環境推進室長(田面久仁夫)

  先ほどの1950年代からいわゆる小中学校の統合の方策云々という御質疑がございましたけれども、確かに昭和31年に中央教育審議会から答申を受けて、その答申を受けた後に昭和33年に義務教育諸学校等の施設の国庫負担等に関する法律というものができました。そして、その国庫負担等に関する法律施行令が出されたわけですけれども、その中で適正な学校規模の条件ということで学級数がおおむね12学級から18学級、それから通学距離は小学校にあってはおおむね4キロメートル以内、中学校にあってはおおむね6キロメートル以内という、そういう基準というのが設けられたわけです。と同時に、先ほど学校教育課長が御答弁申し上げましたけれども、同じく学校教育法施行規則の中で基準として12学級以上18学級以下という、いわゆる標準という考え方で施行規則が出されたということでございまして、現在もこの施行規則、あるいは法律、法律施行令が生きていると、こういうことでございます。



◆委員(小野田淳二)

  326ページの同じく中学校の全般でちょっとお伺いいたします。

  中学校の教員が事故や病気などで休暇をとる場合なのですけれども、そのときの対応について、その休む期間が短期であるとか中長期、また産休とかについて分けてお答えください。



◎教育指導部長(柴??夫)

  教員が休暇をとった場合に、クラス担任、あるいは教科担任等がいなくなってしまうというふうなことがありますので、かわりの教員、臨時の教員になりますけれども、それが配置をされることになっております。この配置の仕方は、県費負担の要するに県で任用してくれる臨時教員、それから市費で任用する臨時教員というふうなのがございます。これは、産休、あるいは育休、それから病気休暇、それから研修に出て1カ月とか、長期にわたって研修に出る場合につきましてもこの教員が配置されるというふうなことでありますけれども、2週間以上の長期にわたるものについては県のほうで配置をしていただける。それから、短い期間、1週間とかというふうなものにつきましては可能な限り市のほうで臨時の教員を配置しているということになります。ただ、余りにも短いと、教員を見つけてそれで書類等の整備をして学校へ行ってもらうまでに2日、3日かかりますので、行ったら1日で終わってしまったという、そういうふうなことがありますと困りますので、そういう場合は学校内で協力をしていただくというふうなことになっております。そんな形で教員の休暇についての対応はさせていただいております。



◆委員(小野田淳二)

  それで、保健室の先生ですけれども、養護教員というのですか、その保健室の養護教員の場合なのですけれども、養護教員の場合は何か補充が非常に難しいという話を聞いているのですけれども、この場合はどういうような対応をとっているのでしょうか。



◎教育指導部長(柴??夫)

  学校には免許というふうなもので勤務しておりますので、養護教諭の免許を持っているか、あるいは養護教諭の場合には看護師の免許でもいいのですけれども、そういった免許を持っている方を任用しなければならないというふうなことで、この方がすぐお願いできる状況にあればすぐ任用できるのですけれども、なかなかこういった免許を持っている方で学校に行って1日8時間の毎日の勤務、こういったものをお願いしたときに難しい方もいらっしゃるのです。ですから、人がいればすぐお願い、それでいなければなかなか任用できないと。それで、教科によって、今の養護教諭も含めまして教科によって非常に見つけづらい教科がありますので、その場合にはちょっと時間がかかってしまうというふうなことがございます。



◆委員(小野田淳二)

  何か聞くところによりますと、保健室を長期の場合に閉鎖せざるを得ないというような状況があると聞いたのですけれども、中学校の保健室というのは生徒の病気を治す以外にも心のよりどころとか、そういう問題もあると思いますので、ぜひ保健室を閉鎖するようなことのないような配慮をお願いしたいと思います。



◆委員(森山享大)

  1点お伺いいたします。ページでいうと325ページからの小学校費と中学校費の不用額についてお伺いいたします。

  このような御時世ですし、子供たちとか学校の先生なんかも学校のほうへ行ったりしますと、節約節約で、こういうものが壊れてしまってなんていう話もよく耳にするのですけれども、この総額829万円ですか、小学校の備品購入費の不用額ですね。この829万円という、大きい額かなと思うのですけれども、こちらのほう、何でこれだけ不用額が残ってしまったのか、まず当局の御見解をお伺いするとともに、PTAとか保護者が集まってよく学校でバザーをやって備品購入に充てたりというお話も大分聞くのですけれども、その辺の当局としてはどこまでそういった現状把握をしているのか、お伺いいたします。



◎教育総務課長(星野光好)

  ページの325ページということでございますので、不用額というその内訳はというような御質疑かと思います。その中で、特に備品購入費というようなお話がございましたですけれども、これにつきましては246万4,000円ぐらいということで、この決算上でお示しさせていただいております。この関係につきましては、特に小学校のコンピュータの購入ですとか、比較的そういった需用費の大きいという、そういう事業の執行が当たっておりますものですから、そんな関係で契約の差金ですとか、そういったものが出たということでございますので、御理解をお願いいたします。



◆委員(森山享大)

  済みません、質疑の仕方が悪くてごめんなさい。小学校のまずちょっと細かに、323ページ、18目の備品購入費ですね、まず小学校費の中の。325ページ、教育振興費の中の備品購入費、今度中学校費の中の329ページ、備品購入費、その次のページで331ページの中学校費、教育振興費の中の備品購入費を合わせて約829万子供たちに使うべく予算を組まれた額が不用額として残っているのですけれども、その辺を何でこんなに残ってしまったのか、当局の御見解と、また先ほど申し上げましたそういう保護者とかPTAが苦心して備品購入のためのお金を集めているバザーとか、そういうのを逐一当局のほうは把握されているのかということをお伺いいたします。



◎教育総務課長(星野光好)

  18節の備品購入につきましての不用額ということでございますので、この部分については至急どういう状況なのかというのを後ほど御答弁させていただきます。



◆委員(小滝芳江)

  民生費のほうでも聞いたのですけれども、就学援助の小学校の就学援助、扶助費が12%ほど不用額になっております。それから、中学校……



○委員長(荒木恵司)

  何ページ。



◆委員(小滝芳江)

  327。それから、333ページ、中学校のほうの就学援助費の扶助費、やっぱりこれが4.5%ほど不用額として計上されております。こちらの要因を聞かせていただければと思います。



◎学校教育課長(茂木曉至)

  この不用額につきましては、就学援助費新規に認定者数が当初計上した新規認定者よりも、またあと随時が入るのですが、その差額が実績額との差が生じたということです。それにつきまして、特に昨年度就学援助者が合計773名だったのです。前年度が822名おりましたので、その辺から実績ということでその辺で差額が生じたというふうに思っています。



◆委員(小滝芳江)

  ありがとうございました。そうしますと、前年の実績よりも10%ぐらい下がっているということですかね。それだけ景気もよくなっているというふうにお考えでしょうか。



◎学校教育課長(茂木曉至)

  私、景気のほうは……景気のほうではなくて、新規が本当に少なかったのです。あと、随時のほうも非常に少なかったということと、やっぱり生徒数、児童数、特に児童数のほうが減っておりますので、その辺もあるのかなということを思っています。



◆委員(小滝芳江)

  ありがとうございます。児童数が減っていればそのパーセントからすれば援助しなければいけない生徒さんも減ってくるというのはわかるのですが、その辺が景気がそれだけよくなっているのでしょうかねというふうにお聞きしたのは、今の景気の状態ですともっと増えてもおかしくはないというような状態なのではないかなというふうに思っていましたので、そうすると周知方法がまずかったのかなというふうにも思ってお聞きをいたしました。その辺はどうでしょうか。



◎学校教育課長(茂木曉至)

  周知方法につきましては、各学校で家庭訪問なりの過程で子供たちの様子だとか家庭の状況を見たときに、こういう支援がありますよということは話しておりますし、周知方法については例年どおり行っているかなと思っております。認定率ですけれども、7.6%ということで、他市に比べてもまだまだ高い数値を示しているのかなと思いますし、その意味では周知方法等含めて例年どおり行っているということです。



○委員長(荒木恵司)

  先ほどの森山議員の件なのですけれども、中身が要するに学校の現場に行ったら備品が大切に使ったりとか、ない状況なのに、何でこういうふうに不用額が出るのですかということを聞いていると思うので、具体的な数字云々というよりも、教育現場に照らし合わせてこれだけの不用額が出たという見解を言っていただければいいかなと思うのですけれども。



◎教育管理部長(蓮沼利枝)

  ただいまの御質疑でございますけれども、基本的には予算化されたものは必要で予算化したものですから、すべて使い切るというところだろうと思います。今回この中身についてちょっと確認しないと私も申し上げにくいのですけれども、恐らくほとんどは契約差金ではないかというふうに考えております。契約差金の場合には目的は達せられておりますので、一応それで残額として残したと、そういうことであろうかというふうに思っております。



◎教育総務課長(星野光好)

  答弁のほうが遅くなってしまって申しわけございません。先ほどの内容の部分についてわかりましたものですから、御説明させていただきます。

  特にコンピュータ関係の購入という事業がございました。それが18年度からの明許繰り越し事業になってございまして、19年度予算執行ということのそういう執行をとりました。それで、ただ合併補助金が予定よりこちらのほうにいただく補助金が少なくなってしまったという経緯がございまして、その補助金の減によって事業量も縮小せざるを得なかったということでございます。国庫補助金の金額、それが少なくなってしまったという部分があるものですから、当然対象となる事業費も縮小せざるを得なかった。そのために不用額が生じたということでございます。



◆委員(新井達夫)

  333ページ、黒保根のことなのですけれども、中学生海外派遣事業ということで黒保根中学とすれば大変莫大な支出約750万近くの金が出ているのですけれども、これは何年ごろから始まった事業なのでしょうか。

  それと、この趣旨の目的というのですか、ありますね。この意味というか、この事業の目的意識ですね、そういったことがあったらお示ししていただきたいのですけれども。



◎黒保根公民館長(鈴木正英)

  ただいまの御質疑ですが、この事業は平成7年から始まった事業でございます。準備の関係で6年から動いておりますが、事業としては7年から始まりまして、19年までで13回続けられた事業です。そして、この大きな目的というのは国際理解、国際交流、そして語学力の向上ということで、そういったものを目指し、若い中学生を海外に派遣するという、そういった趣旨をもって実施されたものです。



◆委員(新井達夫)

  やっぱり750万、以前はもっとかかったのではないかと思うのですけれども、この予算の裏づけというのは大体どういう形で裏づけがあって支出したのですか。この予算づけしたというのはわかりますか。



◎黒保根公民館長(鈴木正英)

  この予算の内容ですけれども、生徒1人当たりにかかる経費というのが19年度ですと大体48万円ぐらいかかるわけです。そのうちの12万円を父兄からの負担、そして残りを市費からの負担ということで事業を組み立てておりますが、ホームステイやら、また体験学習ということでこれだけの費用、また場所がカナダ・レスブリッジというところですので飛行運賃も大変高くなります。そういった中で、人数を掛けた予算となっております。



◆委員(新井達夫)

  差額の約35から36万という形で今出ましたけれども、聞くところによりますと、このお金というのは旧黒保根村が独自の予算、要するに汚い話言えばお金を現金で分けてもいいお金、ふるさと創生基金という形でそのお金で使っているという感じで聞いているのですけれども、そのふるさと創生基金なんか今現在どんなふうな状況になっているか、もし余っているようだったら教えてもらいたいのですけれども。



◎黒保根公民館長(鈴木正英)

  この経費につきましては、その前の、中学生前の海外派遣のときにはちょっと記憶の中で申しわけないのですが、そういったものを使ったことがあろうかと思います。ただ、この中学生の海外派遣になってからは一般予算ということで実施しておると思います。



◎企画課長(内田利勝)

  ただいまふるさと創生基金の状況という御質疑ございましたので、所管をしておりますのでお答えいたします。

  黒保根町ふるさとづくり基金、これが19年度末現在高で2億6,191万5,000円ございます。



◆委員(新井達夫)

  大変ありがとうございました。20年度からなくなったという形なのですけれども、聞いてみますとやっぱりせっかく今までやってきたこの事業内容そのものが、父兄に対しても子供に対しても大変いい反響だったのですね。それで、その反響をやっぱり酌んでやるべきが子育て日本一を目指す桐生市のあれではないかなと思っているのです、我々黒保根中学の関係者として。今後ともこの事業というのは続けてもらいたいというのが希望なのですけれども、今後どういう展開してもらえますか。その点をお聞きしたいのですけれども。



◎黒保根公民館長(鈴木正英)

  この事業の実施の関係について、20年はございません。そして、今まで続けた中で大変いい成果が出て、所期の目的は十分達成できたかなと思います。ただ、近年いろいろな環境やら、またいろんな問題でいつかはこれは中止になるのかなというあれはありました。ただ、黒保根には幸いなことに東京の西町インターナショナルスクールとの交流がございます。この交流は、やはり国際、インターナショナルスクールですから、多くの国々の子供たちが集まって、その子供たちと黒保根の小学校、中学校ともにホームステイをしたり、いろいろな交流を積み重ねています。こういったところでぜひともこれからの国際交流、またほかの学校では体験できないこと、これを充実させていくことが所期の国際交流やら、また語学の発展につながってくるのかなと考えております。



◆委員(河原井始)

  それでは、お聞きいたします。教育全般に関することが2つぐらい、あと学力向上対策事業、317ページについてお伺いして、3項目でとりあえず1回は切ります。

  まず最初に、教育全般にかかわるのですけれども、教員免許の更新制度についてお伺いしたいと思いますけれども、まずこれは来年度から始まるということで30時間、必修が12時間の選択講義が18時間、その後に認定試験を受けないと教員の資格がなくなるという制度だと思いますけれども、これについてまず最初に県ですと2万3,000人ぐらいの方が教員免許を持っていて、毎年2,000人以上の方が更新をしていくという制度になると思うのですけれども、桐生市の教育委員会に関しての対象のまず人数をお聞きしたいと思います。

  それによって、夏休みとか週末の土日等々を使ってやる、今年はやったそうなのですけれども、それによって休みの場合は授業には差し支えないと思いますけれども、いわゆる中学でもそうですけれども、小学校高学年になりますとクラブ活動、部活動に対する影響についてどのようにお考えなのか、まずお伺いいたします。

  2番目に、昨日資料をいただきました18年度教育費の決算特別委員会資料で小学校費学校配当予算執行状況と中学校の予算配当事業についてお伺いしますけれども、これの児童1人当たりの支援額と言ったらいいか、そういうのが出ていますけれども、これについてお伺いするのですけれども、たまたまけさの新聞に、公的な教育支出に関しまして日本はGDPに比べまして経済協力開発機構、OECDの中で28カ国中相変わらず最低であったということで報道があったのですけれども、それと比較して桐生市の、日本は世界で最下位ということでありますけれども、桐生市の場合は世界に比べてもしようがないと思いますけれども、県内ではどのような位置になっているのかをまずお聞きしたいと思います。

  3番目の学力向上対策事業の中なのですけれども、全国学力テストなのですけれども、その結果が出ましてそれを、結論からいきますと、その結果をどのように受けとめて実際問題として事業のほうにどのように生かしているかということなのですけれども、1回そこで切ります。



◎学校教育課長(茂木曉至)

  教員の免許更新につきましては、御案内のとおり10年ごとの更新ということで35歳、45歳、55歳です。対象の人数につきましては、今ちょっとデータ持っておりませんので、後でまた報告したいというふうに思っています。

  休みの場合の影響ということがあるのですが、その年度内で35歳で、次の年の3月31日までその間に更新を受けるということになっておりますので、休み等を利用して、本当に部活だとか子供の教育活動に支障がないように受けていくことが可能になるのかなというふうには思っています。

  それと、学力向上のほうなのですが、全国一斉学力テストの結果が昨年度より2カ月早く公表になりました。これはあくまでも教育活動、学力の一部のものであって、本当に学力全体を通したものではないということをまず踏まえておくことが必要かなというふうに思っています。それで、趣旨とすればいかにこれを活用していくか、活用型の授業なんていう言葉で授業のほうも活用型が問われていますけれども、この学力テストにつきましても本市ではCRTも行っていますが、いかに活用していくかと、その辺が課題かなというふうに思っています。それをいかに評価改善システムを各学校が構築して個別の指導に、または全体の指導法の改善にどう生かしていくかが一番の課題かなというふうには思っているのです。ですから、余り平均正答率だとか、そういうもので過度の競争だとか序列化とか、そういうことにはなってほしくないというふうには思っています。そういう意味で、各学校が今回の結果を評価、考察して指導方法にどう生かしていくか、各学校の評価システム、そのほうの構築に少し力を注ぎたいなというふうに思っています。



◎教育管理部長(蓮沼利枝)

  桐生市の教育費が県内の他市と比べてどのような位置にあるのかという御質疑でございますけれども、各市を比較する共通の物差しというのは特にあるというふうには聞いておりません。実際問題といたしまして、それぞれの配当予算とか執行方法等は各市ばらばらなので、共通の土俵の中で比較する形にはなっていないのではないかと思います。



◆委員(河原井始)

  それでは、教員免許更新制度についてからまた第2質疑にいきたいと思いますけれども、実際に授業には余り影響ないとして、クラブ活動なんかにはそんなに影響ないようにすると言いますけれども、実際はどうしてもその先生がその時期にいなくなるというのは間違いなくいなくなるわけなのであるので、これはどうしても影響が出るわけなのです。だから、その時期をどうにかずらすだけではないかというふうに考えます。

  2番目の教育への公的資金なのですけれども、管理部長さんが共通の物差しがないと言いますけれども、そうするとこういう公的な教育支出が日本は最低であるとかいうのは、こういう地方のそういうのが上がっていって集約して県になって、県単位で集まって日本のというのが出るわけなのですけれども、それをOECDでこういうふうに比較するわけなのですけれども、そうすると県内のそういうのすら出ないということだと、こういう数字というのはどういうふうに出ていくのかということがまず疑問になってしまうわけです。だから、ちょっと答えにくいかなと思いますけれども、はっきりした数字が出ないというふうに理解すればよろしいのですか。それはまだまだ次があるので、ということだと思います。

  それで、3つ目の全国学力テストなのですけれども、各学校がどういうふうに生かしていくかということでよろしいと思いますけれども、実際に学力テストの好成績の秋田県などは、やる前はこれはもう絶対に下位のほうに、順位で言ってはおかしいのですけれども、下位になるということで覚悟していたということなのですけれども、それが実際やってみたらトップであると、そしてずっとトップであると。逆に大阪府、名前言ってもいいと思いますけれども、大阪府なんかは去年だめだったので、今年頑張るというのでやったのですけれども、まただめだということで、その好成績の共通しているところはやはり見ますと、フィンランドが今世界で一番だということで少人数の補習授業ということで言われているのですけれども、そしてやはり秋田、福井、富山の共通しているのは1番、補習をよく行っている、2番、宿題をよく出した、3番がやっぱり教師の熱心さなのです。結局だからそこに基本、要するに昔から言われている基本というか、熱意の高いところがやはり学力も高いというような結果が出ているのではないかと思います。

  だから、先ほど言った項目のどうのこうのとかいうのは私もそうではなくて、やはりあくまでも生徒もそうなのですけれども、教師の熱意、要するに子供を愛する力というか、何かそういうのが一番強ければいい結果が出るのではないかと思います。この結果をやはりやっている以上は生かさなくては意味がないので、ぜひそういうふうにいいところを参考にして、悪いところはまねをしなければいいわけですから、生かしてもらいたいというふうに思います。

  では、お願いします。



◎学校教育課長(茂木曉至)

  まず、学力診断テストの一斉学力テストの結果なのですけれども、議員さんのお話のとおりやはり補習授業だとか宿題だとか教師の熱意、使命感、それが大切だというふうに思っています。それを含めて今後取り組んでいきたいと思っているのですが、あくまでもやっぱり授業というのは教師と子供と教材と3者が一体となって取り組んでいくものですから、その辺も含めて宿題、子供自身の学習の取り組み等も含めてまた学力向上に向かって努力していきたいなというふうには思っています。

  初めの教員免許更新制のことなのですが、部活動に対する支障ということですけれども、初めにお話ししたとおりその期間がある程度長く更新の期間がありますので、その間に部活動等の支障があるとすれば、例えば顧問も1人だけではありませんので、その辺は連携をとり合いながらできるのかなということを思っています。

  それと、今調べてもらったのですが、対象は本務者が650人、臨時が150人、幼稚園が40人、計840人が対象というふうになります。



◎教育管理部長(蓮沼利枝)

  先ほどのはっきりとした数字で当然あるべきなのではないかという御質疑でございますけれども、当然基礎となるのはそれぞれの教育費ということになろうかと思います。国の段階でそれを各国で比較するそういう物差しみたいなのが恐らくあって、それで比較をしたのだろうというふうに想像はするのですけれども、市のところでそれを比較してこういうことであるというふうに資料なんかで示されている、そういう資料については目にしたことがありませんので、大変申しわけないのですが、今の段階でお答えできるところはそこまでということでございます。

  また、国のどういう比較をしたのかということに関しては私どもでも研究をいたしまして、それが例えば市のレベルでの比較につながるものなのかどうか、検討してみたいと思います。



◆委員(河原井始)

  教員免許更新制は理解して、ここでやめます。

  教育への公的支出というのをちょっと言っているのは、やはり平等の教育を受けなくてはいけないという点であくまでも言っているだけで、桐生市が少ないとか多いとかというのではなくて、予想と平均でなければこれ言うのはいけないというふうに考えているから質疑しているわけです。

  それとあと、学力テストのほうはやはりそういう方向でやって、あとはもう本当に期待して、あとはやはり家庭、立場上言いづらいと思いますけれども、家庭の家庭力ですか、家庭の力がやはり、全部先生方に任せるのではなくて、やっぱり家庭も基礎的なそういう指導を逆にしていかなくてはいけないというふうに私は思っていますけれども、そういうことで終わります。



◆委員(福島賢一)

  320から326の小中学校の全般にわたってちょっとお伺いしますけれども、今こういう時代背景の中でかなり生徒さんの中に精神的に弱い方もいるのではないかなと。その中で、その方々のサポートする専門のカウンセラー等は各校に配置しているのかどうか。

  それと、2点目ですが、329ページの13節、除草業務委託料3万6,460円が支出されていますけれども、これはどこの学校でやったのか、お答えください。



◎学校教育課長(茂木曉至)

  不登校も含めて最近極度の不安を持っているだとか緊張があるだとか、精神的なそういうふうな状況にある子供たちがおります。そういう意味で、19年度ですが、本市独自の市単なのですが、中学校学校カウンセラーということで14名、それと県のほうから県の生徒指導嘱託員が3名、それとスクールカウンセラーが9人ということで、全校のほうに配置しています。スクールカウンセラーとか、あと学校カウンセラー等含めて市内中学校には全部配置をしております。



◎教育総務課長(星野光好)

  329ページの13節の除草委託料ということでございますけれども、黒保根中でございます。



◆委員(福島賢一)

  ただいま中学校にそれぞれ14名のカウンセラーを配置している。ところが、学校のほうのカウンセラーの方にお願いしている部分と、かなり重度になってきますと民間のカウンセラーのところへ通っている方もいるらしいのです。ですから、その場合学校でサポートできるだけのカウンセリングが行われているのかどうか。民間まで通わなくてはならない部分が見え隠れしていますので、その辺の実態把握はしているかどうか、お伺いします。

  それと、今黒保根中学というふうなことで話がありましたけれども、なぜ私はこの質疑をしたかというのは、相生中学校が非常に樹木が繁茂しているのです。それで、近隣の方々に電波障害、そういうものを与えているらしいのです。それなので、やはり除草業務委託というよりも樹木の伐採ですよね、間伐的なもの。そういうものが確保できるかどうか、お伺いします。



◎学校教育課長(茂木曉至)

  ちょっと説明が足りなかったのですが、学校カウンセラーについては中学校が11名、小学校が3名です。スクールカウンセラーとか県の生徒指導嘱託員も含めて、全部の中学校にはカウンセラー等が配置されているということです。

  それで、臨床心理士の資格を持っている方もスクールカウンセラーで7人、学校カウンセラーで2人おります。そういう意味では、そういうふうな状況の子供たちについては指導とか援助とかできるのかなと思いますが、今議員さんからお話があった民間の方のほうに通っている生徒についての実態把握については、今ちょっとその数値、データは持っておりません。また報告したいと思います。



◎教育総務課長(星野光好)

  校庭にあります樹木の剪定というのでしょうか、伐採ですとかそういったことについてのお尋ねでございます。本件につきましては、地域の住民からもそのようなお話をいただいておりますので、電波障害につきましては早々に対応させていただきまして、現在そのいただいた要望につきましては処理をさせていただいております。

  また、どこの小中学校もそうなのですけれども、いわゆる樹木は相当大きくなっていると、そんな現状もございます。そこら辺で私どもといたしましても何年かかけて、毎年少しずつではございますけれども、やっていきたいという基本的な考えでおりますし、特に相生についてはそういう状況もございますものですから、3年ぐらいの間に何とかきれいにしていきたいというふうに考えております。



◆委員(福島賢一)

  ぜひ今課長答弁あったように相生の中学のほうは対応をお願いします。

  1点目のサポート事業ですけれども、これを普通の先生にお願いしてしまう部分というのが場合によったらばあるのかなという気がしないでもないのです。専門のカウンセラーが担当するのであればいいのですけれども、例えば認定応用心理士ですとか、臨床心理士ですとか、そういう資格を持った方が専門の方が対応してくれるのでしたらば全く問題ないと思うのですが、一般の先生がそれを担当するというふうな部分が出てきてしまいますと、先生も大変ですし、生徒さんも大変になってしまうので、これは要望にとどめておきますけれども、専門のやっぱり臨床心理士ですとか認定応用心理士とか、そういうものを配置の方向をぜひ検討していただきたいと思います。



○委員長(荒木恵司)

  ただいま10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費までの質疑続行中でございますが、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 2時55分)





△再開  (午後 3時25分)





○委員長(荒木恵司)

  それでは、再開いたします。

  ただいま10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費までの質疑続行中であります。ページは、314ページから344、345ページの上段までです。



◆委員(石井秀子)

  では、2点お伺いさせていただきたいと思います。

  ページは315ページ、1目でございます。教育委員会委員報酬の件なのですが、18年度から約27万5,000円ですか、ちょっと増えているので、その増加している要因を1点と、それとあとは教育委員会の委員報酬の基準と、あと委員の定数、あと報酬の支払い方法をお聞かせ願いたいと思います。

  あと、2点目です。2点目がページ数からいきますと325ページから335ページまでかかるのですが、内容的には管理費と教育振興費の中でスクールバスの委託料、小学校、中学校、特別支援学級の中にスクールバス委託料というのと、あと自動車借上料、あとバスの借上料、そういうものが載っておるのですが、その使用内容をお示しいただければと思います。



◎教育総務課長(星野光好)

  教育委員さんの報酬額等に対するお尋ねということでございますけれども、まず最初に18年度決算額と比べてということでよろしいのでしょうか。いわゆる報酬の決算額が19年度より少ない、むしろ19年度が多いということでありますけれども、報酬月額につきましては現行月額報酬ということで、改正いたしておりません。したがいまして、18年度に少ないというのは一部任期の関係で、いわゆる委員さんの不在の期間があったということでお願いしたいと思います。現行19年度につきましては、12カ月分、5人の委員さんの報酬ということでございます。

  それから、報酬の額等でございますけれども、報酬月額につきましては委員長が10万8,700円です。それから、委員さんにつきましては月額9万1,900円。さらには、報酬の支給方法でございますけれども、これにつきましては口座での振り込みということでございます。



○委員長(荒木恵司)

  あと、定数。



◎教育総務課長(星野光好)

  失礼いたしました。それから、もう一つ定数でございますけれども、定数は5人でございます。



◎学校教育課長(茂木曉至)

  まず、スクールバスの運行委託業務ですけれども、これにつきましては桐生市立の梅田南小学校、中学校の児童生徒の輸送業務です。

  もう一つ、バスの借上料というのがあるのですが、これにつきましては小学校の音楽学習発表会ということで、市内の小学生、3年生、4年生、5年生、その学校によって参加の学年が違うのですが、市民文化会館のほうに集まりまして音楽学習発表会を開催します。その借上料です。



○委員長(荒木恵司)

  あと、自動車借上料という質疑もあったのですけれども。



◎学校教育課長(茂木曉至)

  これにつきましては、桐生市立の養護学校の生徒、ハイヤーの輸送に当たっております。市内の児童生徒の居住地から養護学校までの往復、そんなふうになっております。



◎黒保根公民館長(鈴木正英)

  331ページ中段にございますスクールバスの運行委託料については、黒保根小中学校の遠方の方のスクールバスの委託料です。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございました。このスクールバスとか自動車、あとバスと、名称の意味というのは、自動車というのはハイヤーだから小さい車なのかなとちょっとわかるのですが、この名前を変える、スクールバスの大きさが違うのとか、使用目的によってスクールバスだとか普通のバスだとかというふうになるのですか。



◎学校教育課長(茂木曉至)

  スクールバスにつきましては、今お話ししたとおり児童生徒の登下校にかかわって使っているものでありまして、バスの借上料については音楽学習発表会一日、その日の借り上げということで、バスとスクールバスとその使い分けをしていますけれども。



◆委員(石井秀子)

  わかりました。ありがとうございました。

  それとあと、教育委員会の件なのですが、これちょっと答弁が落ちてしまったのかなと思うのですが、定数だとか報酬の基準というのはどういうふうに決めてくるのかなというのは1点教えていただけますか。



◎教育総務課長(星野光好)

  まず、先ほど前年額との差ということでございましたけれども、まず1人9カ月の委員さんがおったものですから、その差が出たということでございます。

  それから、定数の関係でございますけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この第3条に基づきまして5人の委員ということで位置づけられております。

  それから、月額報酬の基準でございますけれども、これにつきましてはいろいろ難しい部分があるかと思いますけれども、現行他市のいわゆる教育委員さんとの比較等させていただく中で現行の基準が定められておるというような、こんなことで御理解いただければと思います。



◆委員(石井秀子)

  定数のは法律の中に決められているということで、報酬額は他市との状況とあわせて決めたということで理解してよろしいわけですね。



◎教育総務課長(星野光好)

  答弁がちょっと足らなかった部分がございますので、補足させていただきます。

  基準という部分では条例でまず定められておりますものですから、条例上先ほど申し上げました月額報酬になっているということで、その条例を定めるに当たってはそういう他市の教育委員さんとのそういったものも参考にして決めさせていただいているということでございます。



◆委員(小滝芳江)

  こちら先ほど配っていただいたものなのですが、こちらで見ますと、児童1人当たり幾らというふうに出ているのですが、やはり人数の多い学校は児童1人当たりの金額も少なくなっているというふうに思います。その中で、新里のほうで人数が多いにもかかわらず金額が多くなっているところがあるのですけれども、その辺は旧桐生市内の学校との比較ということで考えると多いなというふうに思うのですが、その辺の要因をお聞かせ願います。



◎教育総務課長(星野光好)

  この資料に基づきますと、明らかに金額的な部分での桐生市と比較しますとかなりの差があるというのは、これはそのとおりでございます。そこら辺の背景でございますけれども、やはり合併前からそういった状況があったものですから、18年、19年、20年ですか、いわゆる3年間で調整をさせていただくというようなことで、予算編成についてはそんなような予算措置をさせていただいております。いわゆるもともと合併する前から新里さんについてはそういう予算措置をされていたということでございますので、その部分についての差があるということでございます。



◆委員(小滝芳江)

  かなり厳しい予算措置になっているというのは、学校関係者からよく聞くことなわけですね。その辺で、もうちょっと平均化すればもうちょっと予算がもらえる学校というのが多くあるのではないかなと、そうすればその辺の、先ほども森山委員が言っていた備品という部分ももちろんこちらにも入っているわけでございますけれども、そういう意味で平均化がされるのではないかなと思っているのですが、今のお話ですと20年度からはその辺の平均化ができるという、そういうふうなとらえ方でよろしいのでしょうか。



◎教育管理部長(蓮沼利枝)

  お示ししてありますのは学校配当予算ということなので、これは校長先生に執行をお願いしている部分の予算でございます。それ以外に教育委員会の総務課のほうで執行しているのがございますので、全体の管理関係の費用というのはこれだけではちょっとはかれないというところは一言お断りしておきます。

  それから、この配当予算に関しましては一応合併前の格差を3年かけて是正するということで、かなり多くの部分が20年度において統合されたのですね。しかし、どうしても残る部分がありまして、それらがここのところでの差の原因の1つになっているのではないかと思います。基本的には今後3年で統合されなかったということは、それなりの地域の事情もあるということでございますので、その辺の理解といいますか、実際に合わせるのが可能かどうかということ、それは幾つかの点についてはちょっと時間をかけてやっていく必要があるのではないかと考えております。ただ、方向性としてはもちろん同じ基準の中でやっていけるように進めてまいりたいというふうに考えております。



◆委員(小滝芳江)

  長くなりまして済みません。そうしますと、こちらは各学校にということで校長先生の執行ということですよね。そうすると、学校総務課のほうで足りないところにはそういう予算をつけてというか、回していただいているということでよろしいわけでしょうか。



◎教育管理部長(蓮沼利枝)

  費目によってということなのですけれども、経常的にある程度必要で学校ですぐ調達したほうがいいようなものについて、基本的にはこちらでやっているということでございます。それ以外に不足する部分があった場合には、こちらで持っているので対応するかどうかということは、それぞれ個別に御相談をさせていただきまして、そういう中でそれぞれ学校の間での公平さを失うようなことのないような形で判断をしながら対応しております。



◆委員(津布久博人)

  3つお伺いいたします。

  まず、1つ目は317ページ、一番上の学校適正配置推進事業のところでお伺いします。まず、質疑の入り口というか、前提としてお伺いするのですけれども、去年の9月に幼稚園の統廃合の方針が出されたわけですけれども、そこのところにかかわってなのですが、昭和幼稚園と梅田南幼稚園の19年度の園児数はそれぞれ何人だったかというのをまず最初にお伺いしたいと思います。

  続いて、2点目ですけれども、これは小学校費、中学校費両方に出ているのですけれども、臨時職員賃金のところでお伺いしたいと思います。何を聞くかというと、要するに非正規の教職員の方々の待遇、それと少人数学級、少人数授業がどれだけ進んだかという点についてです。まず、非正規の臨時の学校の先生方の契約というのはどういうふうになっているかということです。1年更新なのか、また希望すれば何年も続けて雇用されるのか、それとももう1年で切られてしまうと、あるいは何年かで必ず切られてしまうというふうになっているのか、実態はどうなっているのかということです。

  それと、正規の教職員との賃金差です。仕事の内容は変わらないわけですけれども、給料には差があります。どの程度差があるのかということです。今ワーキングプアということと、あと官製ワーキングプアというような言葉なんかも出て社会問題というふうになっているわけですけれども、桐生なんかでも心配されるわけですけれども、現状どういうふうになっているかということです。

  それから、少人数学級と少人数授業がどれだけ進んだかというところで、群馬県から配置されている先生の人数と桐生市独自の努力で単独で配置している先生の人数、これがどうかということについて教えていただきたいと思います。

  最後に、3点目ですけれども、これは325ページです。小学校費のほうの学校図書館図書購入費のことについてです。きのうこの小学校費学校配当予算執行状況というのを別紙で資料をいただいたわけですけれども、ここのところで見ると、新里以外、黒保根、旧桐生のところというのは30万以下ですよね、学校図書館の図書購入費が。これちょうど1年前の決算のときも言ったのですけれども、私のようなしがない地方の市会議員だって年間で30万円以上本を買うわけです。こんな市会議員よりも公立小学校の図書館の図書購入費少なくていいのかということです。同じことを聞くわけですけれども、小学校の図書館の役割ということをどう考えているのかということが1つです。

  さらに、合併で後から桐生市に合流してきた新里、黒保根と比べても、例えば昭和小学校なんか一番少ないわけです。22万2,000円と。新里北小は30万9,000円、黒保根だって24万8,000円ということでしょう。昭和小学校はこれよりも少ないわけです。だから、昭和小学校の学校図書館を何だと思っているのだと、もっと言えば私の母校を何だと思っているのだということを言いたいわけです。そういう点で、もしこの場に19年度の昭和小学校の校長がいるのだったらぜひ事情を聞きたいと思うわけだけれども、きょうのところはとりあえず学校教育課長にその辺の事情を聞いてみたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。



◎教育指導部長(柴??夫)

  19年度の幼児の数ですが、昭和幼稚園が9名、梅田南幼稚園が5名でございました。



◎学校教育課長(茂木曉至)

  今のにちょっとつけ足しなのですけれども、昭和幼稚園は途中で転入がありまして、最後は12名です。

  続いて、臨時の職員の契約ですけれども、1年です。その人から希望があれば、何年でもその職につくことは可能です。

  続きまして、賃金のほうですけれども、地公臨ということで、地公臨につきましては本務の教職員と同じ賃金になっておりますけれども、上限がありまして、十五、六年勤めますと上限で頭打ちがあると、そんなふうな状況です。

  もう一つ、教育活動支援員と特別教育支援員ということで、きめ細かな指導ということで市の独自で配置をしております。その人の賃金につきましては、1日7時間で4日間、14万4,000円というふうな金額になっています。

  続きまして、県からの配置ですけれども、19年度は県からさくらとわかば、小学校にさくら、中学校にわかば、あとはきめ細かな指導ということで加配が来たのですが、その人数が69名来ております。うちのほうで教育活動支援員だとか特別教育支援員を含めまして両方ですけれども、24名の配置になっています。20年度につきましては、今話しました県からのさくら、わかばを含めたきめ細かな人数も含めて67名、教育活動支援員と特別教育支援員につきましては33名と、そんなふうな配置にしています。



◎教育管理部長(蓮沼利枝)

  学校図書購入費についてでございますけれども、学校図書に関してのいろいろな環境ということを考えますと、子どもの読書活動の推進に関する法律というのが平成13年にできて以来、国のほうでも5カ年計画を、今回更新して2回にわたって充実を進めているわけでございます。その中では学校図書館の位置づけといたしましては、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で学校教育上重要な役割を担っていると。その位置づけに関しては、本当にそのとおりであろうというふうに考えております。

  予算のことに関しましてちょっと申し上げますと、今申し上げたような位置づけではありますけれども、やはり限られた中でどう予算組みをするかということは、またこれは非常に重要な問題であります。充実を目指して努力をしていきたいというふうには考えております。

  それから、昭和小学校の金額が低いというお話でございますけれども、これはたしか19年度に関しては全部の学校が一律に25万円の予算づけをしていたような気がいたしますので、実際の執行においてそれを下回る執行をしたということではないかと思います。



◆委員(津布久博人)

  まず、幼稚園のところですけれども、20年度のところでいうと昭和幼稚園の園児数3名ですよね。梅田南幼稚園が2名ですよね。だから、昭和幼稚園でいうと今の答弁でいうと12名いたものが9になって3になったと、だからもともとの12で考えれば4分の1になったわけですね。梅田南幼稚園でいえば5が2だから、もう半減以下です。この点について何でこういう現象が起きたのかということなのです。その地域の子供が激減したからこういう数になったのかと。それとも、その地域の子供たちが要するにほかの幼稚園に行ってしまったためにこういう結果になったのかと。では、何でほかのところに行ってしまったのかということについての原因の分析、どういうふうに考えているかお伺いしたいというふうに思います。

  2点目ですけれども、臨時教職員のところなのですけれども、希望で何年でも勤務はできますよというような答弁をいただいたわけですけれども、希望で何年でもというのであれば臨時職員という形で何年も採用するのではなくて、これはもう正規職員として教職員として採用する必要があるのではないかなというふうに思うわけです。県のほうでそれができないというのだったら、本来の正規と同じような条件で要するに生涯賃金で差が出ないような待遇でやはり雇う、そういう必要があるのではないかというふうに思うのですけれども、この点についての考え方をお伺いしたいと思います。

  さらに、賃金差がどのぐらいあるかという点でお答えいただけなかったようなので、賃金差がどのぐらいかということで、わからなければ生涯賃金で、同じところからスタートして定年退職までに正規と非正規の場合ではどのぐらい差が出るのかということについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  それから、図書購入費の問題なのですけれども、校長先生だれだったのですかね、19年度。少ないので、その事情なんかも具体的に聞かせていただければありがたいななんていうふうに思っているのですけれども、昭和小学校をめぐってはいろいろあるわけです。児童1人当たりというような質疑もあったわけですけれども、この数字ではこの資料のようになっていますけれども、ではこの数字にあらわれているような手厚い待遇を昭和小学校の子供たちは受けているかというと、そうではないわけです。校舎の半分を中央中学校に取られて、ベニヤ板で校舎を仕切られて、太陽の光が当たらなくて薄暗いような状況の中で子供たち過ごしているわけです。そういうことを考えれば、この数字にあらわれているような手厚い扱いなんて全然受けていないです。だから、この数字がやっぱり1校当たりというので出しているので、これは本当に意図的か、やっぱり間違った数字の出し方だなというふうに私はそういうふうに思っています。

  そのことはともかくとして、子供たちのために教育環境を改善するというのだったら、昭和小学校をつぶすとか学校つぶしとか、そんなことではなくて、せめて学校図書費でも増やしたらどうなのですか。あるいは、桐生図書館と連携して小中学校すべてに司書を配置するとか、こういうようなことこそがやっぱり教育環境の前進と、推進ということになるのではないかと。だけれども、教育環境推進室なんてできたって、結局検討しているのは学校つぶしだけではないですか。学校をつぶして何でいいことがあるのかということなのです。そういう点で、今言ったような教育環境という点で図書購入費の増額だとか、小中学校の司書配置だとか、そういう学校つぶし以外のことで教育環境で何を考えてきたのかということについて、名前がこの19年度は適正配置推進室ですけれども、でもやっている中身は全然変わっていないし、子供たちにとってよりよい、望ましい教育環境のためにということでやってきたわけですから、当然そういうことなんかも議論しているはずですし、しなければならないわけなのですから、この点についてどうだったかということについてお聞かせをいただきたいと思います。



◎教育指導部長(柴??夫)

  私のほうから常勤でない職員の関係を答弁させていただきます。

  今お願いしている臨時の先生たちにつきましては、将来正規の教員になりたいというふうな人たちもおりまして、現にそこから採用試験等で正規の教諭になっている人間もおります。いろいろな事情がある人たちを臨時として免許を持っている方をお願いしているわけで、ずっとお勤めいただける方もいれば、都合で途中で違う職に行かれるという方もいらっしゃいますので、その方の状況に応じて毎年、来年はやっていただけますかというふうなことで確認をとりながらお願いをしているというふうな状況があります。

  それで、その臨時の方ですけれども、いろいろな役割というのですか、学校において。先ほどの答弁にありましたように担任のかわりとして入るというふうな、いわゆる正規の教員が病気、産休、あるいは欠員というふうなことで入るについては、これは地公臨というふうな呼び方をしておりますけれども、これは正規教員と同じ賃金で勤務をしていただくと。ですから、勤務の時間も同じというふうな状況になって、担任、あるいは部活の顧問、そういうのも同じようにやっていただいております。それから、非常勤講師というふうなことで教科指導で入っていただいているような方、例えば美術とか専門的な教科で小規模校等で配置しているのですけれども、そういった方はその美術の時間、1時間当たり幾らというふうなことで、今県の基準で1時間2,880円になっていますけれども、その単価で任用をしているというふうなこと、その方たちについても1校で3時間、4時間というふうなことでは時間がありますので、2校かけ持ちとかというふうなことでなるべく多くの時間でお願いできるような対策をとっております。

  また、スクールカウンセラー、あるいは少人数指導のためのわかば、さくら、そういった人たちにつきましても県の基準で、さくら、わかばについては1日1万とかというそういう単価が決まっておりますので、そういったことでそれぞれお願いをしているわけであります。いろんな状況の方にお願いするような都合もありますので、できるだけその人たちがその後の職等も考えられるような形で私どもも任用してお願いしているわけです。



◎学校教育課長(茂木曉至)

  昭和幼稚園は転入がありまして、最後は12名だったのですけれども、その中の9名が年長ということで小学校のほうに上がったわけです。3名が年長ということで年少のほうで2名、計5名という体制だったのですけれども、年長者のほう2名が家庭の事情とか含めて他園へ行くと、そういうことで3名になったいきさつがあります。

  あと、学校図書館につきましては、本当に前の校長として勤めたわけですけれども、図書館のほうにつきましては学校図書館の管理補助員を含めてその整備には努めておりますし、例えば本がない場合には中央公民館とのネットワーク等もありますし、そんなことで本の取り寄せもできます。そういう意味で、教育環境ということで図書の数については満足いかない部分があるかと思いますけれども、子供たちにとって教育環境が整うようには努めてきたつもりでいます。



◆委員(津布久博人)

  適正配置の件で12が3になったというようなことは、客観的事実は数字的な変化というのは聞いたのですが、なぜこういう数になってしまったのかという原因の分析について答弁をいただけなかったので、とりわけ適正配置のほうではどういうふうに考えたのかということを改めて聞きたいと思うのです。家庭の事情と言うのですけれども、ではその家庭の事情というのがどういうことなのかということなのです。途中で要するに統廃合によって閉園しなければならないというようなリスクを要するに避けるために、初めからつぶされてしまうところではなくて残るところにあえて通わせるというようなことはなかったかどうかということも含めて聞かせていただきたいというふうに思います。

  それから、臨時職員のところなのですけれども、改めてなのですけれども、今労働費のところでもきのうやりましたけれども、非正規の正規化というようなことで国も指導を強めているのです。そういうところでやはり検討いただきたいと思うのです。一方で骨太方針2006の中では、要するに教職員1万人削減なんていう全く矛盾したような方針なんかも出しているのですけれども、やはり日本社会や桐生にとっていいほう、子供たちにとっていいほうの方針を具体化するという点で、やはり非正規の正規化という点で努力を強めていただきたいなというふうに思います。

  とりわけ私が小学校5、6年のときに教わった恩師ですけれども、この方は日赤の看護婦さんだったわけで、その後に陸軍第一病院の看護婦になって戦地に渡って、それで体を壊して日本に引き揚げてきたと。それでもって戦後臨時の教職員になってと、それでもって元気のいい方で勤評闘争とかそういうようなところなんかにもかかわったり、それが原因か何だかわからないけれども、ずっと正規ではなくて非正規というところにとどめ置かれて、結局定年退職の時点で給料、生涯賃金もそうですし、年金という点でも大変不利な扱いを受けたというようなことなんかがあるのです。そういう点もあるので、私はこの問題はずっとこだわって毎年毎年聞いていきますので、ぜひ教育委員会も努力をお願いしたいなというふうに思うわけです。

  それから、図書館のほうですけれども、だから教育環境の前進という点で、例えば学校つぶしだけではなくて、要するに図書購入費のことも司書の配置というようなことなんかも含めて考えなさいよという点で、この点で答弁がなかったので、この点も改めて聞かせてください。



◎教育指導部長(柴??夫)

  幼稚園の数の減少ですけれども、さっき課長が答弁申し上げましたように5歳児が卒園して小学校へ行くと、それで4歳児が残るというふうなことから、昭和につきましては5歳児が人数が多く、その後4歳児が5歳児として残った数は少ないと。その後の入園につきましては、やはり後年度4歳児は数が少なかったというふうなことですけれども、この辺の事情につきましては今年で終わりというふうなこともあって違う園に行ったというふうなことも考えられますけれども、さっき課長が言いましたように各家庭の事情というふうなことであれば我々の憶測だけで、そこまで調査しているわけでございませんので、そういうこともあり得るかなというふうには思います。



◎教育管理部長(蓮沼利枝)

  図書購入費の充実ということでございますけれども、この点につきましては3月の予算のときにも申し上げたとおりで、関係する部署と相談をしながら充実していくということで考えていきたいというふうに考えております。



◆委員(河原井始)

  ページ数はないのですけれども、教育に関する一般でお聞きしたいと思います。

  事業報告書の22ページ、23ページをちょっと開いていただきますと載っていますので、お願いします。まず、22ページのほうなのですけれども、地域再生計画、これは3月31日に廃校を活用した子どもから高齢者までが元気で心豊かに暮らせるまちづくりを認定されたということなのですけれども、これの事業内容についてお伺いしたいと思います。それが1点。

  それとあと、今度もう一つ若者と大学生に関しましての教育観なのですけれども、23ページのほうの総括の下のほうなのですけれども、事業報告書ですね。地域づくりインターン事業というのが2回目にありまして、若者が2名桐生に滞在しまして、桐生のいいところなりを勉強して過ごしたという事業なのですけれども、これが2回目ということで、これ早稲田大学の宮口?廸教授のゼミの方が去年も1名参加しまして、今年も1名はそのゼミの方で、たしか台湾の留学生の方が来たというような記憶をしております。それで、そのときにその方が桐生に印象ということで語ったのですけれども……



○委員長(荒木恵司)

  これ移住支援事業の一環としてというふうな形なので……



◆委員(河原井始)

  だから、若者の教育観で。



○委員長(荒木恵司)

  若者の教育観。では、お願いします。



◆委員(河原井始)

  それなので、若者のというか、大学生が桐生の印象というのが桐生市民は野球に対する思いが強いまちだというふうに答えていたのが印象でありました。それで、これが2回目ということでありまして、この事業が宮口先生も言っていたのですけれども、これは費用対効果というのがそんなにすぐには出ない事業ということでありますので、今は国の行革という名をかりたことなので、ばさばさと切られているところなのですけれども、受け入れがあれば続けていきたいということなので、桐生市がこれを受け入れるかどうかという点について、これを市長が一番いいと思いますけれども、市長にお聞きいたします。



◎企画課長(内田利勝)

  最初に、地域再生計画、事務事業報告書の22ページの御質疑ですけれども、地域再生計画はこの22ページに記述させていただいたとおりの内容です。より細かくということでしたら、これは地域再生法という法律に基づいて始められた事業でありまして、地域経済の活性化、あるいは地域における雇用機会の創出、その他地域の活力の再生を図ることを目的に創設されたということで、3つの柱から組み立てられているということです。地域再生を担う人づくり、それから補助金改革、それと民間のノウハウ、資金等の活用、そういうようなことで、具体的に桐生市が受けました地域再生計画の内容は、22ページの文末にありますように廃校を活用した子どもから高齢者までということで、統廃合により廃校になりました西中学校の跡を西公民館分館というふうに位置づけまして、施設をそこにあります子どもから高齢者まで元気で心豊かに暮らせるまちづくりということでの作文をして認定を受けたと。

  これの潜在的な動機といたしましては、ここに表記してありますとおりこの再生計画に認定されることで義務教育施設で補助、起債を受けておりますので、それの用途廃止ということになりますと、通常ですと補助金の残価の返還、それから起債であれば残債の繰上償還ということが義務づけられるわけなのですけれども、この再生計画に採用されますとそれが免除されるということがこの再生計画を用いる動機の、不純かもしれませんけれども、一番大きな目的であります。現在もこのとおり西公民館分館として西中学校跡を活用してまちづくりに役立てているということであります。



◎市長(亀山豊文)

  先ほどの地域づくりインターンの話なのですが、報告会のときに河原井議員さんも出席をして、私も出席をさせていただきました。早稲田大学の先生のゼミの2人ということで、1人は台湾の方だったかと思うのですが、観光を兼ね、観光事業というか、桐生市を売り出すにはどうしたらいいかというような視点から、あれは10日間、1週間ですかね、ぐらい桐生に滞在していただいて、黒保根のお祭りだとか桐生まつりもそうなのですが、参加をしていただいて、ほかのまちから来た青年たちがどう桐生を感じたかということで、大変有意義な話だったかなというふうにも思っていますし、大変事業的にはいいものでありますし、できれば継続をしていきたいなというふうにも思っております。



◆委員(河原井始)

  無理やり教育にかこつけて聞いたのですけれども、ありがとうございました。



◆委員(細谷昌弘)

  ページでいうと323、それから329、337と3つにかかりますけれども、これは一まとめに言うと小学校費と中学校費、高等学校費の中でタンクの清掃費、タンクの清掃費と来て、高等学校のところは燃料費になっていますが、どういうことをお聞きしたいかというと、脱化石燃料ということで木炭ストーブに切りかえるお考えはないかどうか、それをお聞きします。



◎教育総務課長(星野光好)

  いわゆる脱化石燃料ということでございますけれども、世界的にはそういう部分でいろいろ環境問題が重要視されているということは十分認識しておりますけれども、即木炭燃料というふうに切りかえるというのは今のところ考えてございません。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費までの質疑を終結いたします。

  次に、10款教育費、7項社会教育費から8項保健体育費までの10款教育費の残り全部の質疑に入ります。ページは、344、345ページの中段から379ページまでです。



◆委員(小野田淳二)

  349ページの青少年対策事業のところでお聞きします。

  ここの8節、事業指導、それから協力謝礼、この件についてどんな事業の内容と謝礼はどのように払っているのかということをお聞きします。



◎青少年課長(兒嶋敦子)

  この青少年対策事業の中の事業指導・協力謝礼ということについてでございますけれども、これにつきましては桐生市内の補導員、そしてヤングテレホンの相談員等についての協力謝礼ということになっております。



◆委員(小野田淳二)

  この補導した方に日当という形でという料金なのでしょうか。



◎青少年課長(兒嶋敦子)

  そういうことになっております。補導員の人数ですけれども、補導員の人数は276名の方々に年間を通して補導していただいております。それの中身ですけれども、昼間の補導、それから夕方、夜間と2時間ないし2時間半、あるいは3時間ぐらいということで、1回当たりにつきまして1,400円ということで計算をさせていただいております。



◆委員(小野田淳二)

  これは年間でということなのですけれども、特に集中して夏休みの期間が多いとか、そういうような区別みたいなのはあるでしょうか。



◎青少年課長(兒嶋敦子)

  定期的な補導と、そして任意補導ということがありまして、どこかの地域にこういうことで不審者がというような情報が入った場合は、その地域に重点的に回っていただくということがあります。ただ、定期的な補導というのは年間を通して、8月に特別というようなそんな形ではありません。ただ、もう一つありますのが特別補導というのがございまして、桐生八木節まつりの補導でありますとかゑびす講、それから卒業式のときの補導、そして列車補導等、随時補導している内容がございます。



◆委員(小野田淳二)

  この補導には警察官が常時ついているのでしょうか、その辺。



◎青少年課長(兒嶋敦子)

  補導といいますのは、こちらの青少年教育健全育成という立場での補導でございます。補導という言葉を使わないところもあるというくらいで、健全育成ですので、愛の一声というような形で、これはあくまでも補導というと捕まえるという字を使いますけれども、そうではなくて抑止効果ということで、補導委員さんが回ることによりまして青少年がそこで思いとどまるという、そういうような効果を持って、そして行っているものでありますので、警察関係の補導とはまた違う教育的な補導ということでございます。



◆委員(小野田淳二)

  以前、この間の本会議のときでも聞いたのですけれども、警察の方と一緒に今会議を1カ月に1回ぐらいやって、そういう情報をお聞きしたのですけれども、警察官と一緒に現場を回るような補導というのは現在はしていないのかと、あともう一つやっぱりこういうところに変な人がいるよと言ったらおかしいけれども、そういう連絡があったときにすぐその場で行けるのかということ、それからあと青少年の年齢ですよね、20歳まででいいのですか、ちょっとその辺をお伺いします。



◎青少年課長(兒嶋敦子)

  それでは、3つ質疑をいただきましたけれども、順次お答え申し上げます。

  まず、警察との連携ということにつきましては凶悪な犯罪等起きているというようなこともありますけれども、これからも連携をし合いながら同じような形で回ることができるとよいなというふうな方向で、情報交換等も警察の生活安全課と密にとっておりますので、こちらのほうは育成センターを出発というような形で、あるいは各地域の補導員さんの集まる場所からというような形で、出発点は違いますけれども、同じような形でということも1つこれからの方向として考える必要があるかなということで情報交換いたしております。

  それから、2番目のすぐに行けるかどうかということにつきましても、これにつきましても仕事という形ではございませんし、補導員さんは各いろいろなお仕事を持ちながら、先ほどこれについては幾らかの報酬的なものをお話ししましたが、ほとんどボランティアという形でやっていただいておりますので、地域の代表の方によりましてはすぐに対応していただくようにどなたかはというような形はとっておりますけれども、それですので、それとプラスこちらのセンターの職員がその現場にすぐに行くという、そういう体制はとっております。

  それから、青少年の年齢につきましてはいろいろなとらえ方がございます。大きくとらえますとゼロ歳と、生まれたときから30歳、それぐらいを青少年ととらえるとらえ方もございますし、警察等のとらえ方等、いろいろな機関でとらえ方がございます。こちらのほうでの補導というような形ですと、小学生、中学生、そして高校生、18歳未満、そんな形でとらえております。



◆委員(小野田淳二)

  それで、補導のときそういう警察官がいないということで一声かけるということなのですけれども、危ない目に遭ったような、例えば何か刺されてしまったとか、そういうような事例みたいなのはあるのでしょうか。



◎青少年課長(兒嶋敦子)

  今までのところ幸いにしてそういうことはございません。そして、こちらの補導員の方はあくまでも愛の一声、先ほども申しましたけれども、教育的なというようなことですので、決して危険な場所、危険だなと思うところには近寄らないでくださいというようなことでお願いをしております。これは警察の方と違うところでございます。



◆委員(小野田淳二)

  例えばよく今コンビニの前なんかで座って食事したりしている子供たちとかいますけれども、ああいう人たちに声をかけたりはするのですか。



◎青少年課長(兒嶋敦子)

  そのときも補導員は補導員手帳というものを持っておりまして、いきなり「こら」とか、そんな形で声をかける、そういうことは全くありません。それで、補導員の手帳を見せまして、例えば喫煙している青少年と思わしき人がいたとしても、すぐ取り上げるとか、そういうことではなくて、補導員だけれども、幾つぐらいかなというような形で、それは20歳と例えば言っていても20歳より若く見えるけれども、やめたほうがいいよというような教育的な言葉かけをしております。



◆委員(福田光雄)

  347ページの財団法人大川美術館管理運営費補助金ということでお伺いしたいと思いますけれども、二千七百何がしのお金があれだと思うのですけれども、予算をあれですが、簡単に言いますとそれの内訳がちょっと知りたいのです。それともう一点、わたらせフィルムコミッションの件と、それと桐生市市民文化会館指定管理料、この3点ちょっとお伺いしたいのですが、まず最初に大川美術館の管理運営費の補助金ということなのですけれども、これは簡単な大まかな内訳を教えていただければありがたいのですが。



◆委員(田島忠一)

  同じく大川美術館のことなのですが、2,742万2,000円の補助金に対して市としては補助金の使い道に対してどのような対応をしているのかということをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。



◆委員(福島賢一)

  わたらせフィルムコミッションの関係でちょっと伺います。



○委員長(荒木恵司)

  わたらせはまだいっていないです。



◎生涯学習課長(稲川実)

  大川美術館につきましての補助金でありますが、大川美術館の行う美術品の美術に関する資料の収集、保全及び展示にかかわる経費、それから学術的研究及び調査、それから施設の設置及び管理運営にかかわる経費、それらの事業実施に必要な学芸員を含む職員の人件費に充てられております。

  それから、文化事業団につきましては事業団……



○委員長(荒木恵司)

  まだ、そこは。とりあえず大川美術館の件だけで。



◆委員(福田光雄)

  今言った美術品だとかそういったことの経費だと、それと人件費ということですが、これはたまには絵を購入したりとかというのも含まれているのですか。

  また、人件費ということですが、何人体制ぐらいで行っているのでしょうか。



◎生涯学習課長(稲川実)

  美術品の購入は当然しております。美術に関する資料の収集、保全及び展示にかかわる経費というところで作品の購入もしております。

  それから、職員の人件費の関係ですが、職員体制は理事長を含めて9名です。



◆委員(福田光雄)

  その美術品を購入しているということですが、それは購入する先というか、そういうところが差し支えなければ教えていただきたいと思います。

  それと、人件費ですが、9名ということなのですが、これは正規も含めてパートもいらっしゃるのですか、教えていただきたいと思います。



◎生涯学習課長(稲川実)

  美術品の購入につきましては、その購入先等につきましてはその都度こちらのほうでちょっと把握はしておりません。

  職員の体制につきましては、館長が大川理事長でありまして、学芸員、それから広報、メンバー担当、それから業務一般、それから庶務、補佐役、それから嘱託の学芸員の以上9名であります。



◆委員(福田光雄)

  ということで、私のほうは大川美術館のほうはこれでいいのですけれども。



◆委員(田島忠一)

  今数字的なものはお聞きしてわかったのですが、絵なんか買うときに何らかかわり合いがないということでそっくりお任せということだと思うのですが、市としては経営に関するもろもろの監査みたいなことは市としてはやっていないのですか。



◎生涯学習課長(稲川実)

  大川美術館の管理運営費補助金要綱に基づきまして支援をしておりますが、その中で特に美術品の購入につきましての御意見とか、そういうところでの部分の市の意見は反映はしておりません。



◆委員(田島忠一)

  そうしますと、これだけの補助金を出しているわけですから、購入した絵とかなんかは大川美術館の所有ということになってしまって、桐生市の補助金はどういう形に残っていく形になるのですか。言い方はおかしいかもしれないですけれども、これだけの金額を補助金として出しているわけですから、桐生市は何らかの権利、もしくはそういった近いようなものがあってもしかるべきではないかなと思うのですが、いかがなものでしょうか。



◎生涯学習課長(稲川実)

  市としては、特にその辺の権利関係につきましての部分ではちょっと効力はないと思います。



◆委員(田島忠一)

  財団法人ということで今大川さんがやっているということでございますが、今の大川さん結構高齢でいらっしゃると思うのです。今後大川さんがもし引退するということになった場合は、どういう状況で市としては補助金を援助する予定でいらっしゃるのですか。



◎生涯学習課長(稲川実)

  特に館長交代があったといたしましても、博物館法に基づく登録美術館の指定を受けている公共的な美術館でありますので、引き続き支援はしてまいりたいと思っております。



○委員長(荒木恵司)

  福田委員、先ほどの2項目を一括で質疑をお願いいたします。



◆委員(福田光雄)

  それでは、まず2項目めと3項目いきます。わたらせフィルムコミッション運営補助金ということですが、この8万円ということで昨年も計上されているわけでございますけれども、金額的には私は全然もっともっともう少し多いほうがいいのではないかと思っていますけれども、なぜかといいますと、このフィルムコミッションについては全国的にテレビもたまにはやっていますけれども、相当市にとっては桐生市だけでなく、また全国的にどこでも結構やっているのですね。それで結構経済効果が生まれているということを私も聞き及んでおりますけれども、そんな観点から予算的にはもう全然こんなのでいいのかなと思うぐらいの予算だと私は思っているのですが、本当に桐生市を売り込んでくれる。桐生市って意外に結構多いのですよね、そういった現場というのですか、そういったところを使うのが。この間もテレビでみどり市から始まってずっとこんなサンレイク草木からずっとやっていましたけれども、結構知らないところで桐生市は多いと思います。そんな観点から見ますと、この給付金というのはもう少し何とかなればなとは思っております。

  しかしながら、何月だったかな、今年の。私が、個人的なことになって大変申しわけないのですが、仲町で女優が来ていましてやっていましたね。それで、聞き及ぶところ、たまたま私が個人的に夕方ですか、行ったところ、向こうもこっちも通せんぼしていまして、あれ、通れないのですかと、この道はと言ったところ、交通整理員が通らせないと、向こうもこっちも。今これは映画やっているからだめなのだよというような感じで、そんな言葉で、あれ、どこが許可されましたかと言いましたらば、桐生市役所が許可したよと、桐生市役所が許可したのだとさと、私はそれ以上のこと言いませんでしたけれども、それは夕方の話で4時か5時ぐらいの話で、また今度夜は個人的にまたふらふら私は行きますので聞きましたところ、今度は大変なのだよと、まだ店があそこ通れないのだよと、商売にならないのだと。わたらせフィルムコミッション、これ映画やるのにこの時間まではということだから承諾したのだけれども、この通りは、店の人は。全然終わらないのだと、全然。商売にならないと、時間が約束全然違うのだと、約束が。今になったってまだ通れないと、これはもう閑古鳥だという話も聞いていますし、またそのときに消防……やっぱり付近の人たちの周知が行き渡っていなかったせいか、本物の消防車が来てしまったような状態でもあるし、たまたま火事のあれかなんかも撮ったらしいのですけれども、本物の消防車を間違って近所の人が呼んでしまったと、そんな話もありますので、予算的にはそういたしますと、本当に桐生市には経済効果がたくさんあると思いますので、売り込んでくれるのは大変ありがたいのですが、そんなわけで予算的にはもっと上げてもいいのではないかと私は思っておりますけれども、ただそれをするためにせっかくの仲町が、私がたまたま通りづらかったから言うのではないのですけれども、仲町の皆様そうでなくてもこの不景気でございますので、やっぱりその辺も時間もここまでで終わらせるのだよと言って許可を得ているわけだから、ちゃんと時間を守っていただいて、そんなふうでまた地元の人たちにそういった迷惑を極力かけないようにしてやっていただければありがたいと、こんなふうに思っております。でも、非常にいいあれだと思います、桐生を売ってくれるのですから。もう少し予算的にはいいかなと思っております。

  それと、この辺はちょっとどなたかお答えできる方がいらっしゃれば答えてもらいたいのですが、その辺の状況はこれからどうこうするよというような答えが私は欲しいと思います。金額的にはもう少しどうかなと思っております。

  続きまして、これがちょっと桐生市市民文化会館指定管理料ということですけれども、大変な金額がここで設けられているわけでございますけれども、この辺のまず内訳を聞かせてもらえればありがたいと思います。



◎観光交流課長(渡辺俊明)

  それでは、まず先ほどのわたらせフィルムコミッションの関係について御答弁させていただきます。

  わたらせフィルムコミッションにつきましては、この平成20年度から観光交流課のほうでわたらせフィルムコミッションの支援をさせていただいてございます。そして、撮影時等につきましてもいろいろと協力体制をとっているところでもございます。先ほど議員さんの指摘がありましたように、一部そういう支障が生じたというのはまことに申しわけなく考えております。今後につきましても、地元の方々と連携等を深くとりながら極力支障のないようにしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。



◎生涯学習課長(稲川実)

  文化事業団につきましての管理指定料ですが、2億562万5,452円につきましては指定期間を18年4月1日から平成21年3月31日までの3カ年を桐生市市民文化会館の管理に関する基本協定によりまして支援をしております。それから、補助金が8,431万9,628円ということで出ておりますが、こちらにつきましては事業団の運営します補助事業64事業について補助金として支出をしております。



◆委員(福田光雄)

  わたらせフィルムコミッションなのですが、それはそれで非常に考えてやってくれればありがたいなと思います、桐生市には本当に経済効果ありますので。

  ただ、この8万円というのは私はちょっと、桐生市のほうも大変な財政の中であれなのでしょうけれども、もう本当に私が言うと1けたぐらい多くしてもいいような気もするのですが、その辺はいかがでしょうか。

  それでもって、この事業団のほうの補助金ですけれども、余り金額が多いので、さっきあれなのですが、さっき余りにも項目が多そうなので、こっちの管理料のほうにつきましては質疑のほうは差し控えたいと思います。

  先ほどのわたらせフィルムコミッションの予算のほうは、もう少し何とか上げるような方法は、またはそんな気持ちはあるかないのか、ちょっとお伺いさせてもらいます。



◆委員(福島賢一)

  今福田委員がかなりしゃべってしまったので、私しゃべろうと思った分がなくなってしまったのですが、趣旨とすれば同じなのです。というのは、この桐生市を宣伝するにはすごくいい機関なのですね。また、「フレフレ少女」というふうな撮影なんかもやっていましたよね、球場で。あれがまた今度は映画化になって、そうしますと宣伝費をかけなくも全国ネットで行き渡るわけですから、そうした場合この8万円というのは非常に少額かなと、宣伝費の割には。そういう意味で、桐生市をPRするのだと、宣伝費だというふうな感覚に立てばもっとお金をつり上げてもいいような気がするのですが、そんなことで私は宣伝効果ということを踏まえる中でのこの8万円はどうなのだろうということでお聞きしたかったのですが、答弁があれば。



◎観光交流課長(渡辺俊明)

  わたらせフィルムコミッションにかかわる件に関しまして答弁させていただきますが、先ほどもお話をちょっとさせていただきましたが、今年度から観光交流課でも一応人的なものも含めて支援というふうなことで携わらせていただいてあります。ということでございますので、わたらせフィルムコミッションとこの先も連携を密に図る中で、また相談をしていく中でいろいろそういう部分も含めての検討ですか、それと支援をしていければというふうに考えております。



◎市長(亀山豊文)

  今大変福田議員さん、また福島議員さんからわたらせフィルムコミッションについてはお褒めの言葉をいただいているような気がいたします。これからいろいろな形で桐生市をPRする、そんな中で補助金の8万円が妥当かどうか、またもっと上げてほしいというのもあります。ただ、今課長のほうから申したように連携をとりながら、そしてまた人的なお手伝いができたり、いろいろな面で連携をとりながら桐生市としてもこのわたらせフィルムコミッションに協力をしていくというような形で、また補助金のほうはおいおい考えていくということで御理解をいただければと思います。



◆委員(石井秀子)

  項目的には同じになってしまいますが、ページは347、2目です。今出たわたらせフィルムコミッションの運営補助金のところなのですが、18年度から200万マイナスになった要因と、あと桐生市市民文化事業団運営事業補助金、これの約563万増加の要因、この2点をお願いしたいのと、あとは353ページ、4目です。家庭教育学級委託料なのですが、これもやはり大分減額になっております。その減額要因をお示しいただければと思います。



◎観光交流課長(渡辺俊明)

  まず、わたらせフィルムコミッションの平成18年度から200万減額になっている理由でございますが、平成18年度につきましては寄附金が当団体に対しましてございました。その200万を充てるということでございます。



◎生涯学習課長(稲川実)

  家庭教育学級委託料につきましては、19年度から各園、各校それぞれ6,000円ということで減額となっておりますが、家庭教育学級におきましてはPTA本来の活動に合わせて子供たちの健全な育成と家庭教育の向上を目指すということが目的でありまして、その活動がある程度は整備されてきて、補助金のほうもある程度削減させていただきました。



○委員長(荒木恵司)

  文化事業団の関係の答弁は。減額理由でいいのですよね、前年度からの。

    (「桐生市民文化事業団運営費補助金」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  もう一回言ってください。



◆委員(石井秀子)

  桐生市市民文化事業団運営事業補助金が18年度よりか約563万ちょい増加しておるのですが、その増加要因をお願いしたいと思います。



◎生涯学習課長(稲川実)

  18年度決算から見ますと、19年度の決算額で400万ぐらい増えておりますが、このことにつきましては管理委託料それぞれ文化事業団の事業が18年度と比べて当然経費がかかって、最終的には返還金という形で指定管理料と主催、共催事業の補助金の返還金が合わせて1,253万9,920円ということで、当初予算よりは市のほうへ返還されております。そういった形で、ゼロ精算ということで事業につきましては調整しておりますので、よろしくお願いします。



◆委員(石井秀子)

  今の事業団の補助金は結構大きな金額で増加したので、事業内容が少し増えたのか何かかなと思ってちょっとお聞きしたので、今のは返還とかで私にはちょっと理解ができないのですが、事業内容が運営費がかかったので増やしたということでいいわけですね。では、それで理解させてもらいます。

  353ページの家庭教育学級の委託料なのですが、これが約70%マイナスになっているものですから、特別18年度は事業が特別指定か何かであった中で家庭教育学級が活発に行われたけれども、それがなくなったので減ったのかどうかというふうにして、ちょっと減る率が約97万2,000円から28万8,000円に落ちているので、パーセンテージが約70%マイナスですので、ちょっと大きかったものですからお聞きさせてもらいました。



◎生涯学習課長(稲川実)

  先ほど御答弁申しましたとおり単価が6,000円ということに減額されましたが、事業そのものが軌道に乗ったことによって、補助金のほうはサンセット方式といいますか、ある程度自主的な活動が身についてきたというようなことで御理解いただければありがたいと思います。



◆委員(石井秀子)

  家庭教育学級が軌道に乗ったかどうかというのは、ちょっと私としては乗ったから委託料が減るということでなくて、絶えずこの家庭教育学級というのはすごく大事な学級の1つであって、だけれどもなかなか人が集まらないところでどっちかといえば縮小傾向だとか、身内だけの講師でやって回数が何回やりましたで終わりにしてしまうだとかという、非常にそういうケースも出てくるのかなというふうに思っておるのですが、ぜひこの家庭教育学級というのは基本的にやはり父兄にいろいろ大事なことをお伝えする大事な学級にもなるものですから、ぜひ余り大幅な予算の減らしは避けていただきたいなと思っております。そこでちょっとお考えをお願いいたします。



◎生涯学習課長(稲川実)

  繰り返しになりますが、家庭教育学級の内容がそれぞれ創意工夫をされまして、それぞれの幼稚園、それぞれの小学校、中学校におきましてPTAと力を合わせながら活動の内容が充実してきているということの中で、補助金額のほうは減額しても差し支えないということの判断で減額させていただきました。



◆委員(石井秀子)

  自助努力で学級の中身が非常に園の中でそれぞれやっていけるという判断の中で予算が減った、予算がなくなったから自分たちで自助努力でやらなくてはいけないのとでちょっと違ってくるかなと思うのですが。



◎生涯学習課長(稲川実)

  補助事業の考え方になると思うのですけれども、補助事業はある程度補助金が出た中でそれぞれの補助事業として活動は自主的にされていけばそれが望ましい形と思いますので、補助金ありきの活動ではなくて、その事業が充実すれば金額云々ではないと思いますので、よろしくお願いします。



◆委員(津布久博人)

  社会教育のところでは5項目ほどあるのですけれども、2回に分けてやらせていただきたいと思います。

  最初の3つですけれども、図書館費です。357ページの職員人件費の中の臨時職員賃金のところで聞きたいと思います。正規の職員の方でも司書の資格を持っている方もいらっしゃるのですけれども、でも実際桐生図書館で司書として働いている方の多くは非常勤というような形で働いていらっしゃると思います。それで、私図書館のことで常に館長にもこういうところなんかでも言っていますけれども、図書館というのは貸し本屋ではないのだと。要するにデータベースというか、情報の集積基地であって、やはりそこで働く人々というのは、ただアルバイトみたいにレンタルショップでレジとかバーコード打っているだけではないと、やはり資料探しの専門家でなければだめなのだということを常に言っているわけです。そういう点で、やはり司書の方々が果たす役割というのは大変大きいと思います。

  そういう点で、司書として働いている方の多くというか、ほとんどが臨時という形なのですけれども、本来だったら安定的にキャリアを積み上げていただく上でもやはり正規というのが望ましいというふうに思うのです。それが難しいとしても、例えば1年契約というようなことであるならば、本人が希望すれば何年でも働いて要するに経験を蓄積できるというような形であるべきだというふうに思うのですけれども、その点で現状どうなっているかということですね。先ほど臨時の教職員のところで学校のほうで聞いたのですけれども、そっちのほうでは本人が希望すれば、1年契約だけれども、何年でも勤務できるということでありました。図書館の司書の方の場合はどうなのかと。当然本人が希望すれば何年でも勤務をできて経験を蓄積できるというふうにあるべきだし、そうであろうというふうに思うのですけれども、どうなっているかお聞かせいただきたいと思います。

  2点目ですけれども、359ページ、図書館図書購入費、全国の同規模の図書館、桐生市と同規模の自治体の自治体図書館と比べて図書購入費の水準というのがどうかという点で、前は少ないというような答弁をいただいたことがあったわけですけれども、その後どういうふうな努力を重ねて現状どうなのかということ、それと市民がこの本が欲しいですと、買ってくださいというような購入希望がどれだけ反映されているか、どれだけ反映する努力をしてきたかという点でお聞かせいただきたいと思います。

  最後、3点目ですけれども、同じくそのところで郷土資料調査事業があります。亀山市長の目玉政策の1つで伝建群というのがあるわけですけれども、そういう点でやはり近代化遺産なわけですけれども、桐生市の資本主義化の歩み、近代化の歩みという点でどういう独特の発展を遂げてきたかという点で、伝建群の取り組みとあわせてやはり歴史、これをちゃんと確定するといいますか、伝建群の取り組みとあわせてやはり市史の編さん、こういうようなことなんかもあわせてやっていく必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、19年度ではどういうふうにその努力が払われてきたかという点でお聞かせいただきたいと思います。



◎図書館長(大瀬祐太)

  まず初めに、人件費のことにつきましてですが、現在図書館の職員は本館、すなわち桐生図書館のほうは私を含めて17名、新里図書館につきましては5名という形で運営をさせていただいております。本館のほうですが、17名のうち7人が非常勤職員ということで臨職というか、嘱託という市の基準に基づいて雇用体制をしております。新里につきましては、職員1、その他は臨職ということで4人で現在運営をしております。司書の数ですが、現在9人を確保させていただいております。

  なお、臨職につきましてはカウンター業務を中心としたいわゆる本の貸し出し、返却の処理並びに先ほどもありました資料の紹介等のデータベースと、レファレンスと呼んでおりますが、そういったものへの対応等に従事しております。一般職員につきましては、御承知のように桐生市ではプラネタリウム、天文教室といった他の館にない特殊な業務もやっております。それと、郷土資料と先ほどのに関連しますが、そういったことに職員を張りつけておるところでございます。任期は1年更新ということで、市の基準に基づいて運営をしておるところであります。

  図書の購入費につきましては、全国でどの程度のところかといいますと、これは比較しますと1番は恐らく千葉県の浦安図書館ということで、これはもう比べ物にならない図書館でありますし、また一番最後の図書館につきましてはちょっと名前は出しづらいのですが、との格差はかなりあります。桐生市の場合は平均をちょっと下回っておりますが、内容面につきましては先輩方が集めていただきました、昭和10年からやっておりますので、貴重な資料、それから羽仁文庫、野間文庫、そういった資料と郷土資料の点数につきましてもかなり多くあります。これらのものを今後は活用しながら進めてまいりたいと思いますので、その辺のことにつきましては御了解をいただきたいと思います。

  なお、ない場合の本に対するものにつきましては、県内の図書館と相互貸借制度ということで相互貸借の活用を図り、その中で当館にないものは前橋なり高崎なりそういったところから取り寄せて、サービスが落ちないように努力しているところであります。

  最後の伝建群と結びつけての近代化資料になるのかと思いますけれども、近代化資料につきましても桐生は御承知のように織物産業を主として構築しておりますので、先ほど申しましたとおり郷土資料も織物、染色関係資料はかなり充実していると自負しているところであります。

  市史の編さんでございますが、これは大きな仕事でありまして、例えば前回桐生市史ができたのは桐生市制30周年という節目につくっておるところであります。そういうようなことを考えますと、現在いつこういうことが起きるかわかりませんが、先ほどのとおり資料の散逸を極力桐生から防ぐために郷土調査事業を立ち上げ、委員の7名の方に委嘱し、学校教育課の管轄になりますが、教育資料室の先生方と県史編さんのときに取り残した資料、あるいは新たに発掘された資料等の悉皆調査に努めておるところであります。



◆委員(津布久博人)

  ありがとうございました。

  続けて聞きたいのですけれども、まず臨時職員のところでは私が聞きたいのは、1年契約であるということはわかったのですけれども、要は本人が希望すれば何年でも勤務を続けられるのか、それとももう何年でだめだよというような慣例とかルールがあって切られてしまうのかと、現状どうなっているのかということなのです。

  それともう一つ、図書購入費のほうなのですけれども、要は聞きたいのは市民要望をどういうふうに反映させたのかなと、反映されるような仕組みになっているかどうかという点なのです。この点について、改めて聞かせていただきたいというふうに思います。

  それと、市史の編さんのところですけれども、伝建群の取り組みとあわせて桐生の近代化の歩み、こういうようなものなんかを要するにもう一回もう既にある市史なんかも踏まえて、さらに新しい到達点なんかを踏まえてさらに充実させるという取り組みをやはりする必要があるのではないかと、またそれは本当に意義あることではないかと思うのだけれども、そういうことをやったらどうですかということなのですけれども、それについての考えを聞きたいと思います。



◎図書館長(大瀬祐太)

  先ほど申しました臨職、嘱託の関係でございますけれども、本人が希望すればということなのですが、先ほど津布久委員さんもおっしゃいましたとおり図書館の業務については蓄積ということが大きなポイントになろうかと思います。一朝にならないのですけれども、それぞれのデータを積み上げていってこそ司書ということで、長い司書がいいというわけではございませんが、それだけの経験と実績を持った司書の確保ということになりますと、やはり1年なり2年なりと積み上げていくことが望ましいと思います。本人が希望すればそのように沿ってまいりたいと考えております。

  また、図書の市民の利用者のサービスのことですが、現在予約制度というのがございまして、市民がこういう本を読みたいといったような場合は図書館の窓口でその希望する書籍なり資料を申し出ることによって、当館にない場合は選書会議の中で購入、もしくは先ほど申しました相互貸借ということで広く日本全国から集めるというような形で対応をしております。その場合の経費につきましては、実費負担という形になりますが、そのようなことで支援をしているところであります。

  また、伝建群との絡みについてでございますけれども、これは伝建群の進み方もあるのですけれども、引き続き図書館としましては近代化された資料を蓄積をしてまいりたいと考えております。



◎教育管理部長(蓮沼利枝)

  伝建群の動きと合わせて市史の編さんをという、そういう御意見をちょうだいいたしました。現在桐生市史の本編につきましては、30年代半ばに一応編さんをして以来新たな編さんの動きはないという状況でございます。先ほど議員さんも発言されましたようにその後に見つかった資料もございますので、そういう中でいわば市史については懸案事項として考えているところでございます。

  現在市史編さんに向けて具体的にやっていることといたしましては、資料調査委員さんに委嘱していろいろな古文書等の調査もしていただいておりますし、あるいは資料分類をしていただいているということでございますが、現在なすべきことを今なして、さらに今後どうするのかということは研究する必要があるというふうに考えておりますので、その辺の取り組みを検討したいというふうに考えております。



◆委員(津布久博人)

  臨時職員のことでなのですけれども、要は何でこの質疑をしたかというと、あるところから例えば桐生市の市役所の人事当局は要するに1年契約で雇う臨時の部分について、一人の人を長く契約しながら使うことを好まない傾向があるというようなことを聞いたので、私心配したのです。先ほど学校の臨時の先生のところについては、本人が希望すれば何年でも継続できるのだよということだったのですけれども、図書館のほうでは何かそうではないようなことも聞くので、それで聞いたのです。館長の今の答弁では、要するに本人が希望すれば何年でも続けられるのだよというような趣旨の答弁があったので、ちょっと安心したのですけれども、改めてそのことを間違いないかどうか、確認をさせていただきたいと思います。



◎図書館長(大瀬祐太)

  先ほど申しましたとおり図書館の業務につきまして、近年高学歴社会ということでそれぞれの自分のルーツを聞くとか、いろいろな質問等が多岐に寄せられているところであります。これらのことを回答なり、あるいは調査のお手伝いをしたり、あるいは該当する本を紹介したりするのには、それなりのノウハウを持っていないと答えられないわけです。そういうことになりますと、おのずと司書につきましても1年の司書ではなくて2年、3年なりの蓄積が必要ではないのかというふうに考えております。



◆委員(石井秀子)

  では、1点お伺いさせていただきます。

  ページですが、365ページの11目でございます。ここのところの昨年度から見ると相当の減額になっているわけですが、このところは一般職給をなくして非常勤職員の報酬に変えたということでよろしいかどうかという確認なのですが、私が計算しましたところ、18年度は一般職の方が1名ということで一般職給が527万6,400円、またそれにかかわる各手当が409万9,173円でトータルすると937万5,573円、それに今年度、19年度非常勤職員の報酬として180万7,400円を引きますと756万8,173円ということで、18年度から19年度の減額額の730万5,563円とほぼ同じような金額になるのかなと思うので、これで減額の理由の理解がよろしいのかどうか、確認をしたいと思います。



◎生涯学習課長(稲川実)

  今365ページの人件費の関係ですが、その18年度と19年度の対比について手持ちの資料がないので、後で答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございます。行財政改革の中で金額を減らしていく中で、いろいろ出先の施設の中で正規職員をやめて非常勤職員にかえることによって減額をしていっている1つの手法なのかなというふうに思うのですが、この非常勤職員のいわゆる採用というのですか、それはどのようにしていくのかなというのが1点なので、ここだけではなくて、明治館、あとは有鄰館、あと新里郷土文化保存伝習館というのも同じような形態で非常勤職員で、職員の人件費は非常勤職員ということでやられているのですが、この非常勤職員の採用の仕方というか、どんな方が採用されているのか、その辺の基準みたいなのがありましたらばお願いしたいと思います。



◎教育総務課長(星野光好)

  18年度決算と、それから19年度決算におきますところの人件費のお話でございますけれども、おっしゃられますとおり18年度につきましては正規の職員が1名当たっておりました。19年度につきましては、それを見直して、いわゆる臨時の職員にお願いしたということでございます。

  それから、臨時職員を充てる際の基準でございますけれども、基本的にはそれぞれ時間単価でお願いしておりまして、いわゆる時給で申し上げますと740円。それから、業務の時間帯の問題もございますものですから、必要な時間だけお願いするということに限定させていただいておりますものですから、勤務時間につきましてはいわゆる5時間の範囲内ということも原則ではあるのですけれども、場合によってはそれは延びたりしている場合もございます。

  それから、採用等に当たってはいろいろそういう部分でお話を申し上げる中で、適任者がいれば面談をしてこういう条件でどうだろうかという、いわゆる労働協約的なものもございますものですから、こちらの条件を御提示し、またそういう条件でよろしいということであればお願いしているということでございます。場合によってはハローワーク等に募集する場合もございます。



◆委員(石井秀子)

  わかりました。これは一般的に希望者がいればということで、割と今までの経緯で何となく見ていくと、職員さんの退職の後採用されている方が多いのかなという感じがしたものですから、そういうところでやはりもう少し広く採用を決めてやっているのかということなのです。

  では、ここで大幅に減額されたものが事業の結果として事業報告等見ますと、1,000万円近く多いときと減額したときの事業の効果というのは全く違わないどころか、19年度のほうが入館者の実績数ともずっと5,000人ぐらい増えているのですか、そうやってそこに採用された人のやはり能力というか、そこの施設をすごく活用してほしいだとかと、積極姿勢によって展示される開催されるものだとか企画展だとか、そういうものはネットワークの中でよりいい企画展ができたりということで、やはりそこで採用をするというそこの時点で、先ほど津布久議員のほうから臨時職のところで図書の司書さんの件がありましたが、あらゆるところで桐生市の場合は、きのうの質疑の中でもプロフェッショナルの採用を考えていないかということもあったように、やはりそこのところに適した蓄積を積んで能力があってというある程度専門的なものを持つそういう人を積極的にやはり採用していきながら、一つ一つのところがやはりきちっといいものが運営できるということがこれからの桐生市にとってすごく大事ではないかなというのがあったものですから、ここのところがちょうど18年度から19年度、正規職員から非常勤職員にかわったときに、こんなに事業効果はより上がっていて、経済的効果はやっぱり1,000万近いやつが減っていても事業効果は上がっているというところで、こういうところで1つ証明されるのではないかなと。そういうところをしっかりと考えてこれから人員の適正配置だとか、あとどういう人たちを採用しようかというのは十分検討していただければと思うのですが、その辺で副市長、市長でもいいのですが、その辺のお考えがあれば……。非常に大事なことだと思います。



◎副市長(八木計二)

  確かに適材適所とか、あるいはそのものにたけている人をそういったところに採用する。一般職員をただ人数的に人事で数合わせというようなことではなくという御指摘だと思います。確かに一面ではそういった部分も必要かなと、やはり桐生は桐生らしさという部分もあったり、それからその部署部署に合った人材登用ができれば非常にいい部分もあるのですが、またそれだと今度は硬直化してしまう、要するに人事ローテーションの中でそこしか動かせないというこの面も出てくるものですから、そういったものを総合的にまたいろいろと検討させていただいて、本当に必要なものは必要なところに必要な人を採用できるような制度もありますので、それも含めて検討させていただきます。



◆委員(石井秀子)

  今副市長は硬直化とおっしゃいましたが、その辺はやはり人事の使い方で硬直化には私はならないだろう、かえって逆に新しい風が吹き込まれるというふうに思っておりますが、課長のほうで具体的にこういう方向でやっていくというのがあればお答えいただければと思うのですが。



◎生涯学習課長(稲川実)

  御指摘のとおり、常勤から非常勤の副館長ということの中で削減はされております。それで、実績のほうは平成18年が1万1,427人で19年度は1万6,010人ということの約5,000人近くの来館者が増えております。その辺の事業につきましては、企画展等の主催事業をその副館長さんの裁量、以下職員の創意工夫によりまして評価される結果が出たと思いますので、今副市長さんおっしゃったとおりの適材適所ということの中で運営していきたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆委員(石井秀子)

  ぜひよろしくお願いいたします。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で10款教育費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 5時07分)





△再開  (午後 5時10分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費の質疑に入ります。質疑は、4款一括でお願いいたします。ページは、380ページから387ページまでです。

  先ほどの質疑予定ではすべて質疑がなしということでございましたが、いかがでしょうか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で一般会計歳出を終了いたします。

  ただいま一般会計歳出を終結した時点で議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 5時11分)





△再開  (午後 5時29分)





○委員長(荒木恵司)

  再開します。



◎教育総務課長(星野光好)

  先ほど津布久委員さんのほうからの御質疑についてでございますけれども、図書館の司書の雇いについて継続できるのかどうかという、そういう御質疑がございました。この件に関して若干補足説明をさせていただきます。

  まず、基本的には図書館の司書の方につきましては、経験ですとかそういった資格をお持ちの方でございますので、嘱託という雇用形態をとっております。したがって、そういった方については図書館長申し上げたとおり継続可能ということでございます。ただ、いわゆる事務系の補助、パートさんがおります。この方たちは繁忙期について2カ月、3カ月、あるいは半年というような形で勤務形態をとっておりますが、基本的には5時間でお願いして、非常に繁忙期だけお願いしているという方でございまして、この方々については余り長くなっても、いろいろほかにも働きたい希望の人もいるということでございますので、そういった方については基本的には最高2年程度でまた後進に道を譲っていただいているというようなことがございますので、嘱託職員、それからパートさんの勤続年数については違いがございますものですから、補足説明をさせていただきます。



◆委員(津布久博人)

  その最長2年という方の中にやはり司書の方もいらっしゃるということなのですか。



◎教育総務課長(星野光好)

  ございません。



○委員長(荒木恵司)

  次に、一般会計歳入の質疑に入ります。歳入一括でお願いいたします。ページは、82ページから129ページまでです。



◆委員(津布久博人)

  どうしましょうか、委員長、全部だあっと、それとも1問ずつ。



○委員長(荒木恵司)

  3項目ずつしていただけますか。



◆委員(津布久博人)

  わかりました。まず、一番最初は82、83ページの市民税、個人住民税のところでお伺いします。

  19年度から定率減税が全廃と、さらに税源移譲ということで所得税と個人住民税の重点が住民税のほうに置かれるというような改革といいますか、行われたわけですけれども、そこのところで滞納とかがあった場合、例えば所得税のほうについては重点が小さくなった場合滞納の部分も被害小さくて済むわけです。ところが、重点が大きくなった分の住民税の部分というのは、滞納とかが起こった場合やっぱり被害が大きいと思うのです。そういう点で、不納欠損とか収入未済額とかというのはここに出ていますけれども、影響の大きさですね。当初要するに市が予定していた、期待していたような税源移譲の効果というのが19年度あったのかどうかという点についてです。

  それとあとは、総括質疑のときに不納欠損ですとか収入未済額の多さというところから、桐生市民のどういうような生活を想像するのかという点でちょっと感想が聞かれなかったものですから、その点についてお答えいただければというふうに思います。

  続いて、ずっといって地方交付税、金額は決算書にあるとおりですけれども、基準財政需要額を計算して、また基準財政収入額を計算してその差額を求めてその分ということなのだけれども、その差額がそのまんま来るとは限らないわけですよね。やはり国税のうちの一定部分というところで19年度はどうだったかと、その点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  続いて、3点目、ここは使用料及び手数料のところの教育使用料のところでお伺いするわけですけれども、高等学校使用料、桐商の授業料ですね、滞納といいますか、未納、これの状況が19年度どうだったかということと、その原因、それとそういうような例えば生活困難のために納められないという人たちに対する救済策、そういうようなものがちゃんと準備されているかと、適切な対応が行われているかということと、授業料免除の現状なんかもあわせてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



◎市民税課長(尾島静夫)

  19年度におきましては、三位一体改革の1つであります税源移譲という大きな制度改正があったわけでございますけれども、これに伴いまして約10億円増収というような形になっております。この確保につきましては、全力を挙げて取り組んでいきたいと、このように考えております。



◎財政課長(横室光良)

  交付税についてのお尋ねでございますけれども、基本的に19年度交付税、需要額総額は233億8,800万余、収入額、これ臨時財政対策債含みますけれども、130億9,500万余ということで、その差については基本的には交付税措置されているというふうに認識しております。



◎商業高校事務長(青木邦夫)

  先ほどの授業料の未納の状況ということなのですが、19年度におきましては全日制で20名ほど未納者がおります。定時制で12名ということでいらっしゃいます。原因としましては、保護者、両親ですね、の方が体の調子を崩してしまったとか、仕事の関係でリストラに遭ってしまったとか、最近では母子家庭とか父子家庭といった、そういった面で家庭の貧困の状況になってしまったということで未納者がいらっしゃいます。救済処置としましては、授業料は3年生まで続くものですから、その後の方策としまして免除申請の案内をしております。



◆委員(津布久博人)

  個人住民税のところですけれども、確保に全力を挙げるというような点ですけれども、全力を尽くしてもらうのですけれども、ただやっぱり行き過ぎというか、やはり生活を破壊するような過酷な取り立てみたいなことになったら、それはそれで困ってしまうわけです。その点で調定額ということがありますけれども、要するに期待した額、当然調定額が全額来るだろうなというふうには恐らく当局の皆さん思っていないと思うのです。やはり収納率というような点で大体どのぐらいというような勘定なんかをすると思うのですけれども、それにしてもやっぱり今貧困格差広がっているわけですよね。生活状況が苦しいというような中で、やはり思ったよりここは厳しいなというような状況になっていないかどうかということなのです。だから、不納欠損とか収入未済というようなことが要するに当初のそういうような計算というか、それと比べてどうだったかということと、あとはちょっと指名しなかったので、市長ということでお願いしたいのですけれども、要は不納欠損とか収入未済の多さというところから市民のどういう生活状況、これを想像するかというようなことで改めてちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。

  それから次に、地方交付税ですけれども、基準財政需要額と収入額の差額、理論的な数字ですけれども、このとおりの交付税がちゃんと来ていますよというような答弁だったのですけれども、その点についてなのですけれども、例えば一般財源化とかそういう形で、例えば使い道限定で国庫金なんか来ていたものが交付税のほうに回されてというようなところで、いろんなものがごちゃまぜになっているわけですよね。そういう中で、非常に計算したりするのも難しいと思うのですけれども、そういうところで本来例えば国庫補助負担金のところだったらちゃんと来たものが一般財源になってから何か目減りしてしまったよとか、そういうようなものなんかもなく、ちゃんと理論的な数字、それにほとんど近いものが来たのかというような点でちょっと心配をしているので、改めて聞かせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。



◎財政部長(深澤満)

  市税の個人市民税の関係ですけれども、予算額で70億5,400万、収入済額で70億5,300万、まあまあ予算額どおり確保できたかなというふうに感じております。

  また、市民のどういうことかというふうなお尋ねですが、やはりこれはこの前も経済の月例報告でも大変最近は弱含んでいるというふうな報告もあります。したがいまして、厳しい状況であるということは私どもも認識をしているところです。



◎財政課長(横室光良)

  今委員のお尋ねでございますけれども、背景としましては一連の三位一体改革に関して国庫補助負担改革で減じられました4.7兆円に比較して税源移譲が3兆円にとどまったこと、また地方交付税改革、総額5.1兆円というようなことがあるのかというふうに思いますけれども、基本的には仮に移譲された税が廃止、縮減された国庫支出金より少なかったこととしても、理論上につきましてその差額は基準財政需要額の増加として交付税に反映されるということになるというふうに考えております。



◆委員(津布久博人)

  市税のところでまた聞きたいのですけれども、どんな生活を想像するかというところで、収入未済のところについては滞納といいますか、要するにまだ桐生市のほうはもらう権利があるよというところ、不納欠損についてはもうこれは取れないよということですよね。理由については、もう時効になってだめというような部分もありますし、あるいはかつては桐生市に住んでいた、住民だったから要するに当然もらえるのだけれども、よそに移ってしまったと、出ていってしまったと、もう取れないというような状況もあると思うのですけれども、例えば桐生市から外に出ていってしまった人は、では何で桐生市の外に出ていってしまったのかということなのです。桐生市のこの人口の流出とまらないわけですよね。何で桐生から出ていってしまうのかという点でどういう分析をされているかというところなのです。やっぱり桐生市で生活すると負担が重いと、それだったらもっといいところに行ってしまおうかというような、そういうふうに判断した人はいなかったのかということをやっぱり心配するわけですけれども、そういう点も含めてどうだったのか、改めて聞かせていただきたいと思います。



◎財政部長(深澤満)

  転出なされた方に個々にお伺いしたわけではありませんので、その理由というのはわかりません。

  それともう一つは、負担が多かったか少なかったかというお話ですが、この税については各自治体、地方税法にのっとってやっておりますので、税の負担の重い、軽いというのはそうは考えられないというふうにとらえております。



◆委員(石井秀子)

  では、市税のところでお伺いいたします。

  市民税が対前年度で増えておりますが、その増加要因をお示しください。

  それとあと、手数料のところで衛生手数料、犬登録手数料が大分増えておるのですが、これはペット数が増加したのかなと勝手に考えるのですが、この増えた要因をお願いいたします。

  あと1点でございます。市債のところで臨時財政対策債と減収補てん債、この2点についてお伺いいたします。どういうものであるか。



◎市民税課長(尾島静夫)

  個人住民税の増えた原因と、こういうことでございますけれども、先ほどもちょっと答弁させていただきましたけれども、税源移譲に伴う税率改正分ということで約10億400万円、それから65歳以上の方で非課税の廃止に伴う措置ということで約1,200万円、合計約10億1,600万円を予想しておりましたけれども、若干予想より上回りまして、調定ベースで10億5,300万、歳入ベースで9億9,300万円というような状況でございます。調定ベースで21.5%の増、決算ベースで20.9%と、これは現年課税分ということでございます。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  犬の登録数の増加の要因ということでお答え申し上げます。

  登録の総数でいきますと変化はないのですけれども、新規登録ということで増加傾向にあります。この要因としてはペットブームということがあるのかと思いますけれども、詳しい原因はわかりません。

  去年の平成18年度の登録総頭数が6,426頭、平成19年度の登録数が6,491頭で、そんなに変わりはないのですけれども、新規登録数で平成18年度が515頭、平成19年度が640頭で、120頭ぐらい増加しております。



◎財政課長(横室光良)

  お尋ねの2点の臨時財政対策債についてでございますけれども、平成12年度まで国が地方交付税特別会計において借り入れていた地方財政計画上の通常収支の不足額、このうちの地方と国とで折半で負担していた分を、平成13年度から21年度までの間に限り各地方公共団体の起債により補てんをするというものでございます。それぞれの団体には人口に準じて額が配分されるということでございます。

  あともう一点、減収補てん債でございますけれども、平成19年度の市町村民税、法人税割でございますけれども、これの減収見込み、18年度と比較してということになりますけれども、その範囲内において地方の財政状況等を勘案して起債を起こせるというものでございます。



◆委員(石井秀子)

  では、1点だけお伺いしたいのですが、市民税のところで実質的にはどうだったかを1点お聞きしたいと思います。



◎市民税課長(尾島静夫)

  実質的には所得の伸びというものはほとんど見られませんでした。横ばいというような状況でございました。



◆委員(津布久博人)

  98、99ページ、土木費国庫補助金のところのまちづくり交付金事業補助金、このことでまず1点お伺いしたいと思います。

  中通り大橋線事業のところでも聞いたわけですけれども、事業の見直しで6億4,000万円一般財源ができたよというような答弁をいただいたわけなのですけれども、このことによって例えば国に返還する分の補助金というのがどれだけあったかというようなことです。

  それと、中通り大橋線事業自体まちづくり交付金を使った事業というのが要するに前……補助事業で6割補助だったのが今度は4割補助になってしまったと、そのかわり補助分は先に国から来るというような仕組みに変わったというのを前説明をしていただいたことがありました。でも、そうすると先に国からお金が来ると後の事業というのは、要は桐生市の持ち出しでこの仕事をやらなければならなくなるというようなことで、今後の要するに中通り大橋線事業どうなのかと。ほぼ桐生市の財源で仕事をしなければならないというような状況になるのか、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

  そして、もう一つですけれども、118ページ、119ページ、諸収入のところの延滞金、加算金及び過料というようなところです。延滞金ですけれども、滞納した人たちに対してペナルティーとしてかける14.6%の延滞金のことですけれども、金額は示されているのですけれども、19年度でこの延滞金取られた人が何件あったかというようなことがありませんので、まずその点についてお聞かせをいただきたいと思います。



◎都市計画課長(高?和由)

  まちづくり交付金について御答弁申し上げます。

  まず、全体の事業費を見直したことによって国庫に返した金額があるかということでございますが、国費について返還してはおりません。まちづくり交付金事業の性格といたしまして、トータルで40%の国庫補助があるということは決まっておりますが、各年度別に国費の割合が増えてもそれは執行する上では支障ないということですので、年度年度で国費の率が変わってまいります。ですから、全体的に事業を見直して減った場合でも国費自体を返すということにはなりませんので、御了解いただきたいと思います。

  それから、全体4割ですが、先に補助金が来てしまうとあとは桐生市の持ち出しだけになるということでございますが、今現在、平成19年度で国費率を算定しますと54%、ですから4割から見れば余計に来ているわけでございますが、まだ20年度、21年度ございまして、両方とも4割より若干下回りますが、桐生市だけの持ち出しで事業を行うということにはなりません。以上のような状況でございます。



◎納税課長(三村勝平)

  先ほどの決算書に載っております3,751万何がしの延滞金に対する人数ということで、2,167人該当しております。



◆委員(津布久博人)

  まちづくり交付金のところなのですけれども、今後の仕事は全部桐生市の持ち出しではないよということだったのですけれども、では補助の部分については大体今後どのぐらいの補助があるのかということについて教えていただきたいというふうに思います。

  それから次に、延滞金のところですけれども、2,167人ということでありました。この延滞金のことについては、必ずどんな人に対しても万人から14.6%取るというふうにはなっていないわけですよね。やはり災害や病気によるとき、あるいは不渡り手形とか不良債権発生のとき、こういうときには延滞税が全額免除されるというようなこともありますし、要するに納税猶予といいますか、徴収猶予というようなときには要するに延滞金半分だよと。しかも、この猶予というのは申請によって2年までこれできるよということがあるのですけれども、やはり事情をよく聞いて、この人にはこういう延滞金を全額免除だとか、あるいは徴収猶予をして要するに半分にするとか、そういうような対応というのをどれだけやってきたかということなのです。この点について、19年度の対応状況を聞かせていただきたいなというふうに思います。例えば免除とか半額になった人が何人いたよというようなことで教えていただければと思います。



◎都市計画課長(高?和由)

  まちづくり交付金の来年度からの予定ということでございますが、平成20年度事業費として15億6,800万、国費で3億2,000万、それから21年度約22億、国費で7億8,000万ですか、このような予定で今事業を進めようとしております。



◎納税課長(三村勝平)

  先ほどの減免の関係ということで延滞金減免、おのおの滞納者と納税相談をする中で対応してまいったところでありますけれども、平成19年度において先ほど出ました全額減免、半額減免という把握でないのですけれども、減免した人数というのですか、その把握だけなのですけれども、19年度におきましては130人で3,950万ほど減免額ということで把握しております。この決算書には出てきていない本税だけのものでありますので、また延滞金自体も収入済額ということで、減免額は決算書には出てきていない状況であります。



◆委員(津布久博人)

  税のところでさらにお聞きしたいわけですけれども、基本は要するに生活とか営業を破壊しないと、生活や営業が続くように配慮する中でやはり税金も納めていただくようにするというようなことが基本だと思うのですけれども、今後もそういうような立場で、機械的に要するに延滞金をかけないと、そういうような対応をしていくのだよというようなことでよろしいでしょうか。そういうふうに理解してよろしいかどうか。



◎納税課長(三村勝平)

  おのおのの滞納者のというか、納税者の生活状況、収入状況等々かんがみながら相談し、個々の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で一般会計の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 5時56分)





△再開  (午後 5時59分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  次に、特別会計の質疑に入ります。

  まず、学校給食共同調理場事業特別会計の質疑に入ります。ページは、390ページから397ページまでです。



◆委員(津布久博人)

  まず、391ページのところの給食費収入についてお伺いしたいわけですけれども、毎回聞いているとおりなのですけれども、収入未済額のところです。滞納といいますか、未納の部分ですけれども、これの件数、それと主な未納の理由というのはどういうことかということについてお聞かせいただきたいと思います。それがまず1点です。

  2点目ですけれども、今度397ページ、歳出のほうなのですけれども、11節のところの事業用燃料費とあとは学校給食用賄材料費のところで聞くわけですけれども、過日7月1日に学校給食共同調理場の運営協議会というのがありまして、そこのところで燃料ですとか原材料費の高騰、こういうような影響を受けて要するに21年度から給食費の見直し、こういうようなことを議論してもらわざるを得ないというような問題提起がありました。見直しというのは、わかりやすく言えば給食費の値上げだろうというふうに思うわけですけれども、そういう点で要するに原材料とか燃料の高騰というのは19年度の後半から、とりわけ年明けてから著しく出てきただろうなというふうに思うのですけれども、高騰の影響といいますか、例えば給食収入だけで足らなくて市の持ち出しで何か手当てをしている部分があるとすれば、大体どのぐらいの影響になっているのかというようなことについてお聞かせをいただきたいと思います。それが2点目です。

  3点目ですけれども、要するに食品の安全性の確保という点ですけれども、中国産ギョーザの問題ですとか、あるいはウナギの産地偽装というようなことなんかもありました。その点で、あとはちょっと農業予算のところの質疑なんかでも要するに桐生市の自給率はどのぐらいかということに対して、国の食料自給率よりもさらに深刻な数字が出てきたわけですね。要するに地元の農業の生産力で地元の人たちの必要な量を賄えないというような状況があったわけですけれども、その点で学校給食の材料に使っているもので地元産というのはどのくらい占めているのかということと、どの程度は要するに例えば地元以外のところ、あるいは外国産のものに頼らざるを得ないかというような状況についてお聞かせをいただきたいと思います。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂)

  3点ばかりありますので、順次お答えいたします。

  まず最初に、平成19年度の学校給食費の未納者の世帯数と人数でございますけれども、未納者数は平成20年5月31日現在で72世帯、98人でございます。それは実人員でございます。延べが123人ということでございます。

  それから、2番目の学校給食費が材料費等上がっているわけですけれども、その上がった差額分をどのくらい、それはちょっと出ておりませんけれども、一応内容としてはどのようにカバーしているかということでございますけれども、議員さんおっしゃったとおり学校給食費の材料費は上がっております。それに対して、その上がった分をでは価格に転嫁しようと、そういうことはちょっとまだ考えておりませんで、なるべく野菜とかそういうものにつきましては卸売市場の価格を毎日取り寄せまして、安いものをなるべく買っていくと。それからもう一つは、文部科学省で決めております1人当たりの児童の栄養基準ってございますから、それを落とさないような形で、また食料の質を落とさないで安いものを見ながら選定していると、そういうことでございます。ですから、それを値上げ分はその点で献立等でカバーしながら価格を上げないでやっていると、そういうことでございます。

  それから、3点目の食品の安全確保につきましては、学校給食における食品の安全についてでございますけれども、学校給食物資の購入に当たりましては、まず経営、信用、衛生状況、供給能力等を勘案しまして業者を選定しております。現在その業者というのは44社ございます。また、物資購入におきましては給食主任、給食モニター、調理場職員で構成する物資選定会議というので行いまして、安全、安心な食材選定を行っております。そのほか、給食物資納入業者からは必ず物資納入時におきましては産地や製造・販売会社、製造年月日、賞味期限といったもちろん法律で定められた表示の確認を必ずしております。そのほか、業者からは微生物検査や残留農薬検査結果を提出させております。また、調理場におきましても自主的に微生物検査を実施し、食材の安全確認を徹底しております。先ほど言ったように、なお野菜、肉類などはなるべく県内産、市内産などの使用を心がけております。そういうことでありますので、今お騒がせしております食品の産地偽装につきましては、そういう確認を行っておりますので、そのような心配ないというように考えております。

  それから、地場産物の使用の関係でございますけれども、桐生市産としての野菜のものはキュウリ、ジャガイモ、ニンジン、ナガネギ、里芋、キャベツでございます。平成19年度学校給食で使用する野菜の地場産物の割合でございますけれども、桐生市産を含む群馬県産が32.6%、県外産が67.4%で、国外産は使っておりません。



◆委員(津布久博人)

  値上げ分ですけれども、いろいろ努力も苦労もされてやっているということなのですけれども、だけれどもカバーできるのだったら値上げというか、見直しの提案なんかする必要ないわけで、やはりそれが難しいから4月1日のような問題提起になったのだろうなというふうに思うわけです。その点で本当に難しいというような状況に来ているというのであれば、例えば当局の皆さんにも頑張ってもらうけれども、議会としても国に学校給食費の値上げがしなくても済むように補助してくださいよというような声を上げなければならないわけですよね。だから、現状どうなのかというようなことなのです。だから、カバーし切れるのだったら値上げなんていうことにならないわけで、そこのところを改めて聞かせていただきたいと思うのです。

  それと、学校給食会と言いましたかね、そこを通じていろいろ材料なんかを購入していると。だから、学校給食会というところが要するにどこの材料を選ぶかというようなことなんかで、そうすると桐生市にどういう材料を選ぶ選択権というか、そういうようなものがないとは言わないけれども、物すごく制限されるのだろうなというような不安を持つわけですけれども、その点でどうなっているのかと。桐生市のほうでこういうものを使いたいというような形で選択権といいますか、そういうものがあるのか、現状どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂)

  先ほどの値上げの関係ですけれども、ちょっと数字的に言わなかったのですけれども、具体的に食材の関係は主食であるパンが平均8%、御飯が約2%、牛乳が2.2%値上がりしております。さらに、副食に使用する食材についても平均で8.7%、肉類や豆腐製品も約10%ということで、先ほど値上がった中で献立でカバーしているということでございますけれども、しかしこれは本当に文部科学省の定める児童、または生徒1人当たりの平均栄養所要量の基準、本当はすれすれでございます。ですから、この中で本当に値上げをせざるを得ないのだけれども、我慢していると。我慢しているというのは失礼ですけれども、価格を据え置いていると、そういう現状でございます。

  それからもう一つ、群馬県学校給食会の関係ですけれども、これは県内の学校給食の関係者団体というのですか、ところに給食物資を適正に円滑に供給しているわけですけれども、実際に今桐生市で学校給食会から仕入れているものは御飯とパンでございます。そういう形で、これは全部県内の学校給食調理場すべてそうなっています。その辺でうちのほうで材料を学校給食会に選べるのかということでございますけれども、米につきましては平成11年から県内産100%流通米を使用しておりまして、現在コシヒカリ40%、ゴロピカリ40%、あさひの夢20%ということで県内産を使っておりますし、小麦粉も県内産を使っているということで安全な形であると思いますので、そういう形で市としても行っていきたいということでございます。



◆委員(津布久博人)

  あとは、添加物というか、例えば農薬とか、あるいは使ってはいけないような薬品といいますか、そういうようなものなんかが使用されていないかというようなことなんかをちゃんと確認をする、そういう仕組みというのは万全なのでしょうか。



◎学校給食中央共同調理場長(桜井茂)

  米につきまして日本穀物検定協会が品質、鮮度、異物等に検査をしておりますので、それは問題ないと思います。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で学校給食共同調理場事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、国民健康保険事業特別会計の質疑に入ります。ページは、400ページから435ページまでです。



◆委員(河原井始)

  それでは、国民健康保険事業特別会計について御質疑を申し上げます。

  国民健康保険の支出済額としまして147億4,300万円、そしてそのうち国保の財政状況を詳しく申し上げますと、国民健康保険基金から1億2,000万強の繰り入れを行い、そして群馬県広域化等支援基金から保険財政自立支援事業貸付金2億2,500万円を借り入れた後、さらに赤字のために1億2,800万円の繰り上げ充用を行っております。そして、収支を調整した結果、前年度繰越金、基金繰入金を差し引きますと単年度収支で3億1,400万円の赤字となっているわけです。そして、もとの予算の組み方からいきますと、一般会計繰入金が7億9,761万円強があるわけですけれども、このままでいきますと今最大の危機に国保があるのではないかと思って心配するのですけれども、この現実を踏まえながら今この現状の分析等発表していただきまして、今後どのようにこれに対して対応していくかというのを当局のお考え方をお伺いしたいと思います。



◎保険年金課長(飯塚芳英)

  国保の特別会計に係る繰り上げ充用の措置の現状分析でございますけれども、本会議の決算総括での御答弁をさせていただいていますが、平成19年度の国保特別会計決算におきましては歳入歳出で、今御案内がございましたけれども、1億2,827万267円の赤字が生じたという要因がございます。これ歳入におきましては、国保税収の減少、あるいは国庫負担金等にかかわる概算払いによる未収分というのがございまして、平成19年度の国保税収納率は対前年比0.69%のマイナス、金額にして1,500万円の減収ということになりました。これにつきましては、平成17年度以来の滞納特別対策事業等の実施にもかかわらず、長引く景気の低迷による被保険者の担税力の伸び悩みが原因と考えております。また、国庫負担金等の交付制度につきましては、当該年度における概算交付を行った後に翌年度において精算されるものでございまして、3月補正予算編成時においては精算額が未確定であったために、現行予算で措置をさせていただいたという状況でございます。

  続きまして、歳出でございますが、保険給付費が総額で対前年比10.2%、給付額で8億7,600万円ほどの大幅な増となっております。これは、被保険者の高齢化に伴う医療の需要の増加及び医療技術の高度化ということが主な要因として考えられております。一般被保険者の1人当たりの保険給付額が対前年比でも9.7%の増加ということで、また受診率についても5.4%伸びたというようなことで歳出増の要因となっております。

  さらに、今後の国保財政運営についてどう考えるかというような御質疑だと思いますけれども、歳入につきましては御案内のとおり今年度、20年度から国保税率の引き上げをさせていただきました。また、65歳以上の被保険者の方につきましては、10月から公的年金からの特別徴収を予定をさせていただいております。さらに、新規の収納対策といたしましては、コンビニエンスストアにおける納税とかインターネットバンキングを活用した収納サービスを開始しておりまして、若い世代の生活に密着したというか、対応した納付環境を整えつつあります。これに伴いまして、税収の確保と収納率の向上に努めていきたいというふうに考えております。

  また、歳出におきましては平成20年度、今年度から施行されました後期高齢者医療制度への支援とか特定健診特定保健指導制度の円滑な運営を図りながら、一般経費の節減はもとより特に医療費の動向には十分に注意をして財政収支の均衡を図っていきたい、そして健全な国保財政を目指して努力していきたいということでございます。



◆委員(河原井始)

  ありがとうございます。歳入のほうは、やはり努力してもらって1,500万円のマイナスということでありますけれども、そちらのほうはそんなには影響ないと思いますけれども、歳出のほうの給付の1割、10.2%増、8億7,000万ですか、というのが例えばこれが毎年毎年これだけでいくわけないと思いますけれども、高齢化と医療技術の進歩に伴い医療費の増加ということですけれども、やはりこれはそっちのほうの出を抑えないと、いつになったって持ち出しがどんどん、どんどん多くなる傾向にある、これはどうしようもないのですけれども、結局一人一人が簡単なちょっとしたのは行かないで治すような形で、受診率が5.4%増という、個人のですね、これもやはりこのまま伸びていったらどうしようもなくなってしまうということなのですけれども、その辺をやはり出を抑えるような啓蒙活動ですか、予防のほうにしていかないとやはり国保が今最大の危機にあるような感じがしていますので、ぜひ御努力をお願いして期待する以外ないのですけれども、ということで終わります。



◆委員(石井秀子)

  まず、国民健康保険証のかわりに発行される被保険者資格証明書についてお伺いしたいと思います。発行世帯と人数、人数は就学前、小学校、中学校という形でお示ししていただければと思います。お願いいたします。

  あと1点ですが、ページでは418になりますが、高額療養費、これも本会議で非常に増えているという御答弁がありましたが、この増えている要因、またその分析、取り組みがどのようにされているか、お願いいたします。



◎保険年金課長(飯塚芳英)

  まず、中学生以下の資格証明書の発行状況ということでございますが、本会議の総括質疑の中では8月31日現在の未就学児の数を20人というような答弁をさせていただいたのですけれども、その後ちょっと精査というか、調査しましたら、平成14年4月1日生まれの方が1人いたものですから、実際には19人ということでよろしくお願いしたいということです。未就学児につきましては19人、小学生につきましては41人、中学生につきましては30人というような状況になっております。ちなみに、世帯でいきますと52世帯というような状況でございます。

  続きまして、高額療養費に関係することなのですけれども、平成18年度は9,409件で支給額が7億867万6,075円となっております。これは、平成19年度では1万882件で支給額は7億9,377万2,460円ということでございますが、対前年比で件数では115.66%、給付額で112.01%という状況になっております。

  そして、この要因でございますが、被保険者の高齢化に伴う医療需要の増加、先ほどもございましたけれども、医療需要の増加と医療技術の高度化というようなことが主な要因として考えられております。一般被保険者の1人当たりの保険給付額でございますが、対前年比9.7%増加したこととか受診率が5.4%伸びたというようなことが確認をされております。それに加え、1件80万円以上のいわゆる高額のレセプト請求件数、こういうものは対前年比40%の増というのが大きな要因かなと思っております。そして、これにつきましては心臓の動脈バイパス手術とか腎臓等の臓器移植の高度医療事例というような増加が一因であるというようなことを考えております。



◆委員(石井秀子)

  1点、被保険者の資格証明書なのですが、結構人数も、子供さんがなかなか医療に、自己負担全額を一たんは払わなくてはならないということでかかれないケースというのも出てくるのではないかなと思うのですが、市では窓口相談というのはこのケースについてやられているのかどうか、1点。



◎保険年金課長(飯塚芳英)

  この資格証明書の交付につきましては、納税相談につきましてはもう納税課においては毎日やらせていただいていますし、年末とか年度末にはもう必ず日曜日もあけてというか、そういうような中で納税相談もさせていただいております。

  私ども思っているのは、本会議でも答弁させていただいていますけれども、やむを得ず資格証明書を交付しているというようなところを御理解いただきたい。相談していただいて、納付がなくても、こうこう、こういう事情でこうだよというような相談をしていただいた方につきましては、短期被保険者証といいますか、そういうもので普通の保険証と何ら変わらない3割負担とかですね、そういうので済むというような保険証も出させていただいているという状況でございます。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございました。払えるのに払わないということだったら困りますけれども、本当に払えなくてかかれない子供さんが一人でも減るように、窓口相談のところでしっかりとサポートしていただければありがたいなと思いますので、今後とも大変でしょうが、よろしくお願いいたします。



◆委員(津布久博人)

  まず、1点目は405ページ、歳入のほうですけれども、歳入のところでやらないで特別会計のほうでやりますよというふうに言っておいたので、ここでやりたいと思います。

  405ページのところに財政健全化補助金というのがありますけれども、これは一体何ですか。とりわけ私財政健全化なんていう言葉を聞くとぱあんと、こう反応してしまうのですけれども、気になりますので、この中身について教えていただきたいというふうに思います。

  次に、歳入のほうにいきまして、415ページ、今石井委員からもありましたけれども、要するに資格証明書の発行状況、大変な数ですよね。中学生、小学生、未就学児含めて90人、要は無保険状態の子供が90人いるということです。やっぱりこの数字に驚かなければだめです。窓口でもって相談に応じているからいいのだなんてとんでもない話です。相談に応じて人道的な措置をしているとか、そういうことを言うのだけれども、だったら何で90人もいるのですか。こんな数をやっぱりほうっておいてはだめです。やむを得ない場合に限ってやっているということは、ではやむを得ない、それで無保険状態にしているのが90人いるということなのですか。これ納得できないのです。

  やむを得ないというようなのであれば、例えば特別の事情がある人に対しては要するに資格証明書を発行してはだめだよというようなことが国保法にもあるわけです。しかも、その特別の事情というのをどういうふうに規定するかというのは自治体が決めていいということになっているのです。つまり桐生市が決めていいということになっているのです。つまり桐生市が特別の事情についてこうこう、こうだよと、こういう人に対しては資格書を発行しませんよというふうに決めれば抑えられるのです。それをやっていないから90人も出るのでしょう。その点についての桐生市の認識、これをまずお伺いしたいと思います。

  それから、資格証明書の発行世帯数、人数、それから短期証の世帯数、人数、これ事務事業報告書に毎年毎年載せて記録に残すべきです。何でそれをやらないのかということについて、まずお聞きしたいと思います。



◎保険年金課長(飯塚芳英)

  まず、保険財政共同安定化事業交付金につきましてですけれども、このことにつきましては福祉医療に係る県制度という中で2分の1の補助金があるというようなことでございます。

  続きまして……



○委員長(荒木恵司)

  財政健全化補助金というのが県補助金の中に……



◎保険年金課長(飯塚芳英)

  済みません。財政健全化補助金というのが、今言った福祉医療に係る県制度の2分の1の補助金ですよということでございます。

  それと、資格証明書の関係なのですけれども、法からすればその趣旨は交付を行うことが法第9条に義務づけられているよというようなことでございます。この90人、特別な事情等で90人、何でいるのかというようなことの実態調査については、正直なところまだ1件1件はしておりません。ただ、先ほども申し上げました年末とか年度末には特別訪問徴収というようなことで、各滞納世帯のお宅を納税課等々、財政部の方をお願いして一応訪問徴収をしているというふうな中で、お会いになりお話ができればこういう数も減ってくるのかなというようなことでございます。

  それと、特別な事情を規定すればというようなことでございますけれども、今のところこれも再三本会議で御答弁させていただきますが、減免規定というのはうちのほうも持っておりまして、これは国民健康保険条例の中の24条のほうに規定されているのですけれども、災害、貧困、公費の扶助を受けているとか、市税の減免、これは委員さんも御存じだと思うのですけれども、今その範疇にとどまっております。これは現実です。

  ただ、ちょっと申し上げますけれども、厚労省のほうで実は新聞でもご覧になったかと思うのですが、9月の2日に子供のいる世帯に対する資格証明書の発行状況について、全国調査の実態調査を開始したというようなことを聞いております。具体的には交付世帯に属する先ほどからの乳幼児、小学生、中学生の人数について都道府県、うちの場合群馬県を通じて調べて、10月中には何かそのまとめをするというようなことも伺っております。また、これは情報として民主党の厚生労働部門会議というようなところで、世帯主が国保税滞納しても子供は資格証明書の対象外とするよというような法案を、これから国会提出を検討しているというふうな情報も聞いております。今の桐生市の立場とすると、これらの状況を注視というか、見守っていくというか、そういうようなことで御理解をいただきたいということでございます。



◆委員(津布久博人)

  国の動向を見守ってという答弁だったのですけれども、国の対応待ちではなくて、桐生市のほうから積極的に桐生市の子供たちの命と健康を守るという立場で動き出す必要があるのではないですか。それは、だって自治体としての責任でしょう。国の下請機関ではないのですよ。地方自治体なのです。国保は自治事務ではないですか。何でそういうような立場に立てないのかということなのです。今の答弁だけからしてこの決算はアウトです。反対ですよ。

  それで、特別の事情というようなところと、あとは資格証を抑える努力という点でいうと、具体的な名前、ちょっと言うといろいろ迷惑かかるので、具体的な自治体の名前は出さないですけれども、例えば群馬県のある市の中では4月にそういう答弁というか、回答があったそうですけれども、例えば通院、入院など医療の必要な資格証明書を発行されている被保険者には、要するに保険証の交付申請書を提出すれば収納課での納税相談なしに自動的に短期保険証を交付するというふうに言っているのです。つまり桐生市みたいに要するに相談に足を運んでこなければ発行するよというのではなくて、申請すれば納税相談なしでも保険証を発行するということを言っているわけです。さらに、扶養者が資格証明書であっても、15歳未満の児童については福祉医療受給資格を含めて子供だけは無料で受診できるよう保険証を発行したというふうに回答しているわけです。同じ群馬県の中の市でもこういう対応をやっている市があるわけです。桐生市と雲泥の差ではないですか。やはりこの市は市民の命、健康を守ろうという気概が感じられるけれども、桐生市にはそれが全く感じられないわけです。同じ群馬県の中の自治体で何でこんなに違うのですか。このことについてお聞かせいただきたいと思います。



◎市民生活部長(辻茂樹)

  私どもも資格証明書をむやみやたらと発行しているというわけではございません。先ほど課長から答弁申し上げたように、やむを得ず発行していると。やはり厚生労働省の指導、その他を見ますと、窓口に一度は来ていただくということは必要だと私どもも考えております。今お話のありました津布久委員さんの申請書につきましても、やはり窓口に来ていただければ私どももそれと同様の措置をとっていることで、先ほど課長から申し上げましたように人道的処置、あるいは急病等の対応をしているわけでございますから、医療を拒否しているわけではございません。したがって、納税意欲があるかないか、納税をされている方と全くナシのつぶて、つまり何回もお呼び出しをかけたり、あるいは相談をしてくださいというような呼びかけをしている方に対してやむを得ず発行しているということであります。また、実際の運用面でも何度も申し上げているとおり、乳幼児の方等が病気になれば医療拒否ではなく、医療が通常の保険証に切りかわるような措置をとっているということで御理解をいただきたいと思っております。

  また、私どもは津布久委員さんがおっしゃるような国の下請機関ということではなく、国と同等の立場で仕事をしているつもりでございます。



◆委員(津布久博人)

  国の指導に従ってということがあって……大体滞納者に対して資格証明書を発行しろなんていう、こういうような指導そのものが非人道的なのです。国の指導なり国の方針、これがもう非人道的なのです。だから、これに従うのでなくて、どうやってこれと対決をして桐生市民を守るかという立場に立たなければだめなのです。これ議論してもしようがないと思うから、このことをまず言っておきたいと思います。

  それと、やむを得ずというような答弁今部長からあったのですけれども、やむを得ずというのが何で90人なのかということなのです。この90人という数字を恥だと思わなければだめです。やむを得ずというのが1けたとか、そういうのならわかるけれども、何で2けた、90人、もうすぐ3けたではないですか。やむを得ず発行するのが何でこんな数になるのかという点です。これを恥ずかしいと思わないのかという点に国保行政の異常さというのを私は感じます。この点についても議論してもしようがないから、意見として言っておきます。

  それから、納税意欲を見る、そのためにやっぱり相談窓口に来てもらうことが必要だということがあったのですけれども、これも繰り返し言っているのですけれども、滞納について親の責任を追及できても子供に責任ないのです、納税意欲といったって。子供にとって納税する義務ないでしょう。親のかたきを子供でとるみたいな形で中学生で30人、小学生で41人、未就学児で19人、合わせて90人も要するにいるというわけではないですか。子供たちですよ。これに納税意欲とか、そういうことを求めてどうするのですか。子供にはもう無条件で発行するというようなことを、例えば特別の事情とかそういうところなんかに規定するとか、あるいは内規でさっき言った県内のある自治体のような対応が必要ではないかというふうに思うのです。余りこれまでの答弁聞いていると期待できないのですけれども、もし何か言いたいことがあれば聞きます。



◎市民生活部長(辻茂樹)

  私どもは、繰り返しになりますけれども、子供さんを人質にとって資格証明書を発行しているということではございません。あくまでも滞納者に対しての発行でございます。90人が恥だと思わないのかというお話でございますけれども、桐生市の特徴としまして納税相談に応じていない方が多いということは私どもの努力不足だと、そういうふうに考えております。



◆委員(津布久博人)

  90人というのは子供たちだけです。親も含めればもっと無保険者はいるのです。そういうことも考えて、こういうのを恥だと思わなければなりません。もうこれでやめます。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で国民健康保険事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、下水道事業特別会計の質疑に入ります。ページは、438ページから459ページまでです。



◆委員(周東照二)

  ページでいきますと450ページの境野水処理センター管理費に該当すると思いますけれども、事務事業報告書の360ページの中に一番上のほうに流入水及び放流水の月間平均値が表に載っております。その中で、放流水の前年と比較いたしますと、まずこの表から19年度は流入水、特に全燐のところですけれども、平均が2.1、放流水が全燐が2.4ということで、流入水よりも放流水のほうが全燐が増えているという状況になっております。ちなみに、前年を見ますと、流入水の年平均が2.5、放流水が1.1ということで、前年度は18年度は流入水よりも放流水のほうが全燐が減っているというふうな状況だったわけですが、19年度は逆に増えているような状況になっております。

  こういうふうな状況におきまして、これはどうしてこういうふうになったのか、また対策についてどのように考えているのかお聞きするのが1点と、あとは事務事業報告書のこの部分の総括を見ますと、下水処理は昭和42年に供用開始された後ということで、機器は耐用年数を超えている状況だと、水環境を維持するためには施設全体の再構築等検討したいということで載っているわけでありますけれども、これと同じ文面が18年度も載っております。そういった意味で、こういう流入水、放流水のこういう数値の変化等も考えますと、施設全体の再構築ということが本当に重要な課題ではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点についてどのように考えているのか、お聞きいたします。



◆委員(福島賢一)

  今施設の老朽化という問題でございますけれども、今周東委員がおっしゃるとおり非常に老朽化のためによって各施設が損傷度がかなり進んでいると思うのです。そのときに、かなりメンテナンスに時間をかけてやっていると思うのですが、将来このままこの施設が運転をしていけるかという確証は全くないわけです。そのときにどういう方法でこれを再構築していこうかという考えは持っているかどうか、あわせてお伺いします。



◎境野水処理センター所長(新井譲)

  最初に、流入水と放流水についてですが、平成19年度と18年度の放流水の全燐の値の違いにつきましては検査機器の老朽化の要因はございませんが、流入と放流水については時間のずれ等もあります。また、検査時における機器の設定誤差が生じることもありますので、今後は注意して検査してまいりたいと考えております。

  また、本結果につきましては排水基準内であることを御理解をお願いいたします。

  続きまして、再構築の関係ですが、再構築等は今職員により現在検討しておりますが、当センターの施設は大きく分けると水処理、汚泥処理、電気設備の3つになっております。これらの設備を優先順位をつけて更新の計画を現在考えております。順序といたしましては、まず最初に汚泥処理、続きまして電気設備、最後に水処理という順で改築したほうがいいというふうな考えがあります。

  続きまして、福島委員さんからの質疑ですが、現在PFI方式、前回もお答えしたのですが、PFI方式を活用して再構築の考え等を持っておりますが、PFI方式を考えますと一般の起債をする方法に比べて安価で済む場合が多いと考えられます。また、PFI方式を用いた場合でも国庫補助金は国庫補助率は変わらずにもらえることがほとんどであります。ただし、起債をした場合に比較して必ずしもトータルコストが下がるかどうかは、その後の受託企業との契約条件、金利状況に応じて大きく変化するものと思われますが、再構築におきましてはPFIを含めた条件の中で最も適した方法を検討していきたいと考えております。



◆委員(周東照二)

  御答弁ありがとうございました。今数値の件で基準内であるから大丈夫だというようなことであったわけでありますけれども、いずれにしても流入水よりも放流水のほうが数値が高くなっているということはちょっと異常ではないかと思うわけです。機器の設定とかそういうふうなことの答弁ありますけれども、そうではなくて、実際にどのような燐を除去するための方策をとっているのか、それでまたそこには問題がないのかどうか、その点についてはどのような状況か、お聞きしたいと思います。



◎境野水処理センター所長(新井譲)

  先ほどの御質疑ですが、全燐の除去ということはこれは当然化学処理等を行ってやっております。先ほども申しましたとおり時間等のずれによりまして、流入水と放流水時間等の差は約1日ぐらいのずれが検査時に生じてしまいます。それと、先ほど申したように機械の設定等がありますので、再度職員には厳正なる注意をして検査するようにということを申してありますので、どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆委員(周東照二)

  余り御理解と言ってもちょっと理解できない部分がありますので、この後は現場に行かせていただいてよく御説明いただくというところで、ぜひとも処理した後のほうが少なくなるようにと、これは原則であると思いますので、その御努力をよろしくお願いいたします。

  それとまた、施設全体の再構築につきましてはいろいろと心配するところでもありますので、なるべく早いうちに構想等含めて提示できるように御努力いただければというふうに思うわけでありますけれども、この点についてはどうでしょう、御答弁いただければ。



◎境野水処理センター所長(新井譲)

  先ほど申しましたように、水処理センターにおきましては3つの部門、汚泥処理、電気設備、水処理の順となっております。金額等についてもいろいろ検討はしておりますが、まだ詳細な計画等ができておりませんので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。



◆委員(福島賢一)

  今所長のほうから突然PFI答弁が返ってきたのですが、全体的な施設の再構築ということになったらば非常にその事業費が膨大になりますので、こういうスタイルを採用しないとちょっとできないかなと、幾ら国庫補助金があろうとえらい金額になりますので、これはちょっと無理だろうと。その中で、まず水処理、汚泥処理、電気設備等々に分類して説明があったわけですが、やはり水処理施設というのは一体のものですから、切り離しで修繕というわけにいかないのですね。その中にあって、PFI発注が最近は物価高の反映ということで、この間も日本経済新聞に出ていましたけれども、企業リスクをなるべく低減しようという方向で今国交省のほうも検討をやっているのですね。その段階で従来はもうPFIというのは企業側が逃げてしまったのですね。リスクを余り補てんしてできない、各自治体が。契約してもそれを破棄するという企業も結構あったのです。

  そんな中にあって、それを国のほうでは何とか補てんしようということがあったのですが、ここでちょっと市長さんにお伺いしますけれども、物が物ででかいものですから、これ桐生市のかなりの財政負担というのが伴うと思うのです。しかしながら、今周東委員も言っているように放流水が最悪の放流水になった場合、非常に桐生市の責任の及ぶところまで来てしまいますので、この老朽化した施設を今後どういうふうに桐生市として考えていくか、市長の考え方を。



◎市長(亀山豊文)

  今周東議員、福島議員からもお話がありました境野の水処理センターについては、もう機器も耐用年数を過ぎているということで、大変所長はじめ職員の皆さんには本当に気を使わせて努力をしてもらっているわけなのですが、桐生市全体の施設を見渡しても、やはり耐用年数が過ぎているような施設というのが大変多いわけで、あれもこれもというわけにもいかないし、またこの水処理センターというのは大切なものですから、今後財政状況を見ながら、そしてまた今いろいろな、多方面からも検討しているわけですから、今後皆さんと協議をしながら検討していきたいというふうに今はお答えをさせていただきます。



◆委員(細谷昌弘)

  ページは示せないのですけれども、9月9日、昨日の当委員会での質疑を踏まえて、簡潔に2項目質疑いたします。

  1つ目は、桐生市とみどり市の下水道普及率を同一、同じにするとどのくらいの予算が必要になるのかお聞きいたします。

  2点目は、今桐生市長とみどり市長が進めている連携事業の中に下水道事業を入れていく予定はあるのかないのか、お聞かせください。



◎下水道課長(須永伸一)

  みどり市の下水道普及率を桐生市並みにした場合の予算でありますが、下水道施設整備に要する費用は材料費や労務賃金、社会情勢、新しい技術の開発等々変化がありまして、長期間にわたる事業費の算出には不確定な要素が多く、一概に申し上げることは困難でありますので、御理解をいただきたくお願い申し上げます。

  また次に、連携事業の中に下水道事業を入れていくことについてでありますが、下水道につきましては現在桐生市の広沢、相生、川内の地域とみどり市の地域は、利根・渡良瀬流域下水道桐生処理区として連携をとりながら下水道事業も進めております。今後も今までどおり流域下水道としての連携を深めてまいりたいというふうに考えております。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で下水道事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、卸売市場事業特別会計の質疑に入ります。ページは、462ページから469ページまでです。



◆委員(石井秀子)

  1点お伺いさせていただきます。

  市場の今後ということで、両毛地域卸売市場統合をするかどうかということで議論されて、19年10月に市場関係者のほうから民設民営というふうな要望書が出たわけですが、19年度の動向についてお伺いいたします。



◎地方卸売市場長(横塚進一)

  桐生市公設卸売市場の民営化に関する御質疑ですが、御案内のとおり平成19年11月に開催されました両毛地区臨時市長会議において両毛地域総合卸売市場構想から当市は離脱することになったわけです。これ以前の平成19年10月17日には、桐生市公設地方卸売市場協力会から桐生市長にあてた民設民営による桐生市場の継続についての要望書が提出されていたわけであります。これらのことを受けまして、庁内に副市長を委員長といたしました市場民営化検討委員会が設置され、第1回の会議を平成20年1月16日に開催し、それ以降今日までに合計6回の委員会を開催して、市場民営化に係る桐生市としての方向性を協議してきた次第です。また、この間平成20年5月13日には市場内で営業いたします3社、2組合から老朽化した施設の改修や今日的な市場として必要不可欠な設備の増設等を希望する市場の民営化に向けた要望書が市長に提出されております。これらのことにつきましては、あくまでも経過報告とはなりましたが、産業経済委員協議会で御報告をさせていただいております。

  今後につきましては、桐生市としての方向性が出次第市議会全員協議会を開催していただき、御報告してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で卸売市場事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、老人保健事業特別会計の質疑に入ります。ページは、472ページから483ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で老人保健事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、簡易水道事業特別会計の質疑に入ります。ページは、486ページから495ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で簡易水道事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、用地先行取得事業特別会計の質疑に入ります。ページは、498ページから501ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で用地先行取得事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、介護保険事業特別会計の質疑に入ります。ページは、504ページから535ページまでです。



◆委員(津布久博人)

  まず、1点目ですけれども、505ページの介護保険料、第1号被保険者の保険料というところでお伺いいたします。

  18年度に改定がありまして、ここのところで1号被保険者の保険料、標準額が月額で3,950円というようなことでありました。それで、お聞きしたいのは、来年3年に1回の見直しを迎えるわけですけれども、ここで要するに見直し後の保険料の額、どのくらいになる見通しかということなのです。例えばこれはどういうサービスを3年間で提供するかということと、施設整備をどれだけ進めるかというようなことによってこの保険料は変わってきます。さらに、収入は増えないのに要するにいろんな税の控除がなくなったために雪だるま式負担増ということなんかをちょっとやりましたけれども、それについての激変緩和措置ということで、税制の改悪に連動する介護保険料の値上がりというのを抑える激変緩和措置というのは国がこの2年についてやったわけです、18年度、19年度について。20年度については要するに国はやらないと、ではどうするかという点で桐生市は単独でこの激変緩和措置をやるのだというような判断をして頑張ってくれたわけですけれども、ただし激変緩和措置をするための財源というのを要するに先送りして21年度の保険料に反映させるというような回答だったわけですね。

  それだけで考えても、要は保険料上がってしまうだろうなということを心配するわけですけれども、その点で保険料の見通しについてまず聞くのと、あとは要はこの18、19、20でどれだけサービスを充実させたかということと施設整備を進めたかというようなことがやはりこの21年度の保険料にもかかわってくるだろうというふうに思いますので、だから19年度を含めて18、19、20のこの3年間でどれだけサービスの充実や施設の整備を前進させたのかということについても、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、2点目ですけれども、515ページ、介護認定審査会費というようなところで聞くわけですけれども、介護保険の制度が発足したのは2000年ですよね。発足の最初の段階では認定基準については、ほかのところもそうですけれども、桐生市も大変寛容であったと。ところが、大変今厳しくなったという声をいろんなサービス事業者、とりわけケアマネさんから聞くわけです。例えば自分で御飯が食べられる人とか、あるいはどんな苦労してでも自分でトイレに行けるような人は、あなた自立だと、保険は使えませんというような結果が出されてしまうというようなことなんかをやはり複数から聞くわけですけれども、その点で心配するのは、18年度に制度の大きな変化がありました。介護予防なんていうものが持ち込まれたわけですね。これを結節点にして例えば認定基準というのが何か変わったのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  まず、第1号被保険者の保険料の件でございますけれども、その前にまず介護保険サービスの利用状況をちょっと申し上げさせてもらいます。18年度と19年度ちょっと比較させていただきます。18年度については78億9,200万、19年度が82億8,400万ということで5%増加しております。3億9,000万ですか、増加しております。そういうところから見まして、今後もサービスの利用状況が増加するのかなというふうに思っております。それと、施設整備ですけれども、施設整備も19年度に特養50床、1棟ですね、が増えました。それと、小規模多機能等も増えておりますので、それらを考えますとやはり介護保険のサービスの利用状況も増えるかなというふうに思っております。

  それで、介護保険料の件ですけれども、激変緩和措置、先ほど申し上げましたけれども、激変緩和措置等を要している部分もありますので、それらを含めますと4期の介護保険料については高くなるというふうに見込んでおりますけれども、これも今現在21年から23年の4期の介護保険料の検討を保健福祉計画の中で検討しておりますので、では幾らになるかということは今のところ言えませんので、御理解いただけたらというふうに思います。

  それと、審査会の件でございますけれども、認定基準の見直しがあったかどうかということでございますけれども、平成12年度から制度が発足した後18年度の新予防給付ができるまで、調査項目には変化はございません。制度当初の項目は73項目ありました。それで、平成18年度に新予防の給付等が始まった関係で認知症の項目が増えました。それを含めますと82項目になっております。その後の変更はございませんけれども、今後21年度以降については見直しも予定されておりますけれども、だからといって調査をしたということで当初から現在認定基準は若干項目は増えましたけれども、逆に認知症の項目が増えた関係でより細かな調査ができるということで、かえって調査の内容がよくなったというふうに理解しております。



◆委員(津布久博人)

  質疑の順序ちょっと逆になりますけれども、介護認定のことからちょっとお伺いするのですけれども、変化に変わりないですよというような答弁だったのですけれども、ちょっと信じにくいなというか、理解しにくいなと思うのです。というのは、介護予防というようなことができたのとあわせて介護度のところでも例えば今までなかった要支援1、2なんていうのが新たにできたわけではないですか。さらに、要介護の区分のところでも軽度とされる要介護1の人については用具の使用とか、そういうのができなくなるよというような変更があったわけです。そういうことからしたって、要するに認定基準変わったというのは明らかだと思うのです。にもかかわらず、認定基準に変化ありませんというのはちょっとにわかには信じられないのです。だから、そこのところを結節点というか、節目にしてやっぱり何か変化があったのだろうなというふうに思うわけですけれども、その点について改めてお聞かせいただければというふうに思います。

  それから、介護保険料にかかわるところなのですけれども、では例えばサービスを充実させて、さらに施設整備も充実させて、だけれども保険料の値上げは抑える、あるいは安くするというようなことをもしやるとしたらどういうやり方ができるか、どういうやり方しかないのかという点でお伺いしたいのですね。私の考えでいうと、もう国の負担を増やしてもらうしかないなと、国庫負担を増やしてもらうしかないなというふうに思うのですけれども、それ以外の方法というのがうまい方法があるとすれば、どんな方法があるかということをお聞かせいただきたいと思います。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  私どもは、今言ったように確かに要支援1、2ということで項目は増えましたけれども、調査の結果とか、そういうのを見ますと変わりないというふうに思っております。

  それと、施設をつくれば確かに保険給付が先ほど申し上げたように18から19年度比較しても5%増えているということがあります。ただ、今後できる限り介護予防の運動を展開していきながら元気な高齢者を育てていくということを第一に考えて今後、18年から取り組んでおりますけれども、さらにそれを強化していきたいというふうに思っております。



◆委員(津布久博人)

  桐生市のまた介護保険課の心構えというか、決意は十分聞かせていただきました。聞きたいのは、要するにサービスを充実させて施設を充実させて、だけれども負担は安く抑えるというようなことをやろうとした場合にどういう方法が考えられるかということなのです。やはり財政面での国の責任をもっと果たしてもらうという以外にないだろうと思うのですけれども、その点なのです。介護保険の制度ができる前までは措置制度というようなやり方でやっていましたよね。そのときには国の財政的な負担というのは50%持っていたと思うのです。ところが、介護保険制度になってから要するに国の負担というのは25%になりましたよね。しかも、25%のうちの5%というのは裁量で変わるところであって、ちゃんと来るかどうかわからないというような仕組みになっていると思うのですけれども、その点間違いないかどうか。国庫負担の変遷というか、どういうふうになったかというのを改めて聞かせていただきたいと思います。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  変遷については、ちょっと資料がありませんので、またちょっと時間をいただきたいというふうに思っております。



◆委員(津布久博人)

  私が言ったので間違いがなければ間違いないと……間違いがあれば、議員さん、それは間違えていますよと、ここが違いますよというふうに……。



○委員長(荒木恵司)

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 7時05分)





△再開  (午後 7時06分)





○委員長(荒木恵司)

  再開します。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  間違いありません。



◆委員(石井秀子)

  ページで505でございます。不納欠損額と収入未済額の増加の要因と分析と対処方法と取り組みについてお伺いいたします。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  不納欠損額について御答弁申し上げます。

  不納欠損については、2年を経過しますと時効ということで不納欠損するということでございまして、それが1,342万3,600円でございます。人数にして560人でございます。

  それと、分析ですけれども、平成12年から徴収しているわけですけれども、それが18年の見直しの中で年に1回普通徴収から特別徴収に変わると、65歳になったときに年金の受給者、18万円以上の方ですけれども、その方については約1年大体経過して特別徴収に移行するということでしたけれども、去年の10月から年4回、徴収の方法が変わりまして、普通徴収の期間が短くなったわけです。そうしますと、被保険者は例えば3カ月なり6カ月の期間が徴収が来たのがわからないと、短期間のため納め忘れとかそういうのがございまして、なかなか、市のほうも周知が足りない部分もありますけれども、そのために不納額が増えてしまったということが考えられます。

  それと、取り組み状況ですけれども、まず19年度の収納対策ですけれども、まず休日訪問を年2回行いました。12月と2月ですね、それと督促状を年8回、期ごとに送付しております。8期あるわけですけれども、そのほか催告書の送付を2回、それと納付相談等を行っております。来庁者1,415件、電話1,322件ということです。それと、訪問徴収等を行っております。



○委員長(荒木恵司)

  以上で介護保険事業特別会計の質疑を終結いたします。

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 7時10分)





△再開  (午後 7時11分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  次に、農業集落排水事業特別会計の質疑に入ります。ページは、538ページから545ページまでです。



◆委員(関根幸夫)

  545ページ、2款の1項1目元金、23節で償還金、利子及び割引料について、当初予算額にプラス8,042万1,000円の補正予算額を計上し、起債の繰り上げ償還をされたことは認識をしておりますが、これらの内容と効果について、もしわかったらお聞かせください。



◎新里地域振興整備課長(天川昇一)

  関根議員さんのおっしゃるとおり、当初予算額に平成20年の3月の定例議会におきましてプラス8,042万1,000円の補正予算額の計上をお認め願い、起債の繰り上げ償還を行っております。まず、本件の内容につきまして申し上げますと、平成元年から3年にかけまして公営企業金融公庫より借り入れておりました4口分につきまして、当時の金利が5.55%から6.7%と高金利となっておりました。そこで、平成19年度に4口分、金額で8,020万円、金利2.4%の借り換えを行い、従来の金利の高い借り入れ分4口分の償還を行いました。そういうことによりまして、通常の起債分の償還が6口分ございましたが、それが8,904万4,558円と合わせまして決算書のとおり1億6,924万4,558円の決算額となった結果でございます。

  次に、繰り上げ償還についての効果でございますが、平成19年度におきましては金利分の軽減により約1,960万円の効果が見込まれております。



◆委員(関根幸夫)

  ただいまの課長の答弁ですが、これは公営企業金融公庫で借り入れをしたが、その当時の金利が5.55%から6.7%と高金利であったが、19年度の金利の借り換えを行ったために繰り上げ償還についての効果であり、平成19年度の金利分の軽減につながり、約2,000万円の効果が見込まれるとのことですが、今後におかれましても事務執行に当たりより一層の創意工夫をされ、効率のよい執行をされますようよろしくお願いをさせていただきます。要望とします。ありがとうございました。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で農業集落排水事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計の質疑に入ります。ページは、548ページから553ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で住宅新築資金等貸付事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、新里温水プール事業特別会計の質疑に入ります。ページは、556ページから561ページまでです。



◆委員(福島賢一)

  561ページの15節で温水プール施設設備・周辺整備工事費1,630万6,500円が支出されていますが、まずこの工事内容についてお伺いします。



◎新里温水プール所長(田村正夫)

  ただいまの御質疑の内容でございますけれども、工事の内容といたしましては温水プールの施設設備の修繕工事並びに同地域内の整備工事を行うものでございます。工事の内訳といたしましては、中にございますロデオマウンテンの修繕、また受水槽の塗装工事とプールサイドの床面等の修繕と当プールのメイン設備であります造波プールを含めました設備機器改修工事等の工事を行ってございます。



◆委員(福島賢一)

  そうしますと、大体温水プールの施設の設備の工事で終始したということですね。



◎新里温水プール所長(田村正夫)

  そのとおりでございます。



◆委員(福島賢一)

  私は心配したのは、ここに周辺整備工事ということがありますので、この周辺整備工事が仮に指定管理者のほうへ移行した場合、やっぱり地元対策ということが出てきますよね。そうすると、指定管理者に移行したときにこの周辺整備工事が全くなくなってしまうと大変なことになると思うので、その意味でちょっと質疑したのですが、今後やはり地元要望からもかなり案件はあると思うのです。その辺について再度お伺いします。



◎新里温水プール所長(田村正夫)

  委員さんの御指摘にあります地元対策という面では、当プール全体がまず迷惑施設の還元施設ということでございますので、指定管理者に移行いたしましても指定管理者との協定書を締結いたしまして、また長期計画等の作成によりまして修繕等の工事を行いますので、指定管理者が責任を持って行うものと考えております。

  また、先ほど言われました地元に対する要望等につきましてでございますけれども、それはプールではなくて清掃センターのほうで所管をしておりまして、そこに地元対策委員会というものがございます。そこと協議等を行いながら対策を進めておるということで話を聞いております。



◆委員(福島賢一)

  地元対策というのは、やはり清掃センターも迷惑施設ですから、それにかわる温水プールということなのですけれども、やはり地元の協力がないとあの事業はやっていけませんので、仮に指定管理者に移行した場合でもその対策だけはしっかりとっていただくということを要望して、終わります。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で新里温水プール事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、宅地造成事業特別会計の質疑に入ります。ページは、564ページから569ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で宅地造成事業特別会計の質疑を終結いたします。

  次に、発電事業特別会計の質疑に入ります。ページは、572ページから579ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で発電事業特別会計の質疑を終結いたします。

  以上で特別会計のすべての質疑を終結いたします。

  次に、実質収支に関する調書以下各調書並びに報告書の質疑に入ります。質疑は、すべての調書一括でお願いいたします。ページは、582ページから656ページまでです。



◆委員(小滝芳江)

  地方債の返済ということでお尋ねをいたします。ページは、620ページから大体終わりごろまでです。

  この中で、一般会計及び下水道事業のほうで19年度繰り上げ償還の借換債ということで、しののめ信金にかなり借換債というものが出ております。繰り上げ償還以外でその他の起債もしののめ信金がかなり出てきておりますが、この辺の要因をお聞かせ願いたいと思います。



◆委員(河原井始)

  最初に、今のと同じなのですけれども、地方自治体の資金調達なのですけれども、前は1990年ごろには政府資金と公営企業金融公庫からの借り入れが半分以上になっていたというわけなのですけれども、それが今先ほど小滝委員も言いましたけれども、公の政府資金とか公営企業金融公庫からでなくて民間の金融機関の借り入れが今全国では36%になっているそうです。それでまた、市場で公募する地方債の発行というのが東京都、埼玉県、横浜市、神戸市などでやっていまして、それが27%を占めているということです。市場で公募する地方債というのは、やはり財政再建制度なんかも今ありまして、暗黙の、これ割と気に入った言葉なのですけれども、暗黙の政府保証というのが後ろにあって、そういう優良の、力のあるところは公募する地方債というのが売れているということです。それで、今さらに先ほどありました地元の金融機関のほかに外資系の金融機関も結構調達に走っているという動きがあるそうです。

  そこで、公的資金と民間金融機関とを比べた場合、やはり先ほどの暗黙の政府保証というのがありますので、民間金融機関にも格付がありまして、公と比較してやっぱり多少不安感はどうしても持つところでありますので、その選定基準ですね、最後のところは同じになりますけれども、選定基準についてどのようにして選んでいるかというところを1点聞きたいのと、あと地方債の発行の中で社会整備のためで発行しているのか、またどうしてもやむを得ず財源不足のために発行しているのかというところで、19年度の借入金の中で財源不足のための事業名をお伺いいたします。



◎財政課長(横室光良)

  先ほどのまず小滝委員からのお尋ねでございますけれども、地方債でしののめ信用金庫が起債残高が増えているというその要因はというお尋ねでございますけれども、銀行等の縁故債でございますけれども、これのどこと起債をするかということですけれども、基本的には見積もり合わせ等を行っておりますので、利率について有利だというところで選定させていただいたところでございます。

  それとあと、もう一つ河原井委員からのお尋ねで民間の資金の選定基準ということでしたか。



○委員長(荒木恵司)

  1点目はそうです。



◎財政課長(横室光良)

  選定基準としましては、基本的には起債につきましてはその資金について政府資金等ということである程度の枠がありますので、その中の民間資金という枠の中で縁故債ということで起債を起こしているということで御理解いただければと思います。

  それとあと、2点目の起債の関係で、端的に申しますと財源不足部分の起債はというお話かと思いますけれども、原則的には19年度でございますと臨時財政対策債、退職手当債、減収補てん債の3債が該当すると思われます。



◆委員(小滝芳江)

  縁故債ということで、見積もり合わせということでしののめ信金ということですよね。こんなにこちらから借りて……これは言ってはいけないのかな、大丈夫なのかなという心配が1点あるのですが、どういうふうにお考えでしょうか。



◎財政課長(横室光良)

  心配ではないかというお話ですけれども、現時点では心配をしておりません。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で議案第74号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第75号 平成19年度桐生市水道事業会計決算の認定についての質疑に入ります。



◆委員(津布久博人)

  昨日衛生費の中の桐生川ダム建設分担企業債繰出事業のことについて質疑したところ、水道事業会計のところで聞いてくださいというようなことでしたので、ここで聞かせていただくわけですけれども、桐生川ダム、これについては利水という点でいえば一滴も使われていないわけですね、あそこの水は。しかし、建設費という点では数十億というお金が使われて、その建設費というのは我々の水道料金に乗っかっていると思うのですけれども、ダムの建設費、どれだけが水道料金に乗っかっているのかということを改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。

  それと、事務事業報告書の482ページの水道局のところの総括のところで読ませていただくと、給水人口が減っているというようなふうに書いてあります。そういう中で、給水人口が減り、今後も減っていくという見通しの中で、例えば桐生川ダムの下のところに新しい水道施設を莫大な投資をしてまでつくる必要があるのかという点で、水道再生マスタープランの中身について非常に心配するわけですけれども、その点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

  それから、ずっと長いこと連続して水道事業黒字が続いているということなのですけれども、水道料金の値下げの研究というのを19年度、あるいはこれまでどれだけしてきたのかということです。とりわけ今貧困格差が広がっている中でさまざまな分野で負担が高まっている中、できるところでやはり負担を抑えると、市民の負担を軽減するという努力が求められていると思うのですけれども、そういう点でどういった研究努力をされてきたのかということについて、まずお聞かせいただきたいと思います。



◎水道総務課長(青山功)

  桐生川ダムの建設に水道局はどのくらいの負担をしたのか、その結果その建設費がどのくらい料金に転嫁されたかということについて御答弁を申し上げます。

  昭和58年に竣工した桐生川ダムの建設費は約228億円であります。そのうち桐生市が水利権を得るために13.8%、約31億円の建設費の負担をいたしました。31億円の建設費負担金の内訳は、国庫補助金が約15億円、起債が約15億円です。起債の償還は平成22年までで、最終的に元利合計約37億円の償還となります。起債償還額37億円のうち約25億円については、繰出金に基づき一般会計からの繰り入れをいただいております。料金の高騰をこれにて抑制をしております。一方、水道局負担金は実質的に12億円であります。この12億円がどのくらい料金に転嫁されているかにつきましては、料金設定がさまざまな要素を盛り込んでいることから、算出困難でありますことを御理解いただきたいと思います。



◎水道工務課長(荻野登)

  桐生川ダムの水利は使っているのかという御質疑ですけれども、御答弁をさせていただきます。

  水道再生マスタープランの中で、活用していく方向で計画をしております。



◎水道局長(根岸雅樹)

  人口が減少している中でマスタープランの中では大きな事業計画があるではないかという御指摘ではございますが、全体的に今後のビジョンを考えていくに当たりまして人口減少、当然そういうことも勘案した形でマスタープランの中にはまず人口推計をした。それに基づいた数値の上に基づいてプラン設定をした経緯がございます。まず、ではなぜその施設をつくるかという話ではございますが、7次拡張当時の後期事業の計画としては当時は人口も増加傾向にあったという状況、時代背景がありましたので、新たな梅田浄水場の建設ということでの計画は持ったわけでございますが、その辺をその後マスタープランの策定に当たりましては見直しを図りまして、上菱浄水場、これがもう既に35年を経過しているというふうな実態があるわけでございます。そういう中で、上菱浄水場の更新、いわゆる改修ですね、これを考えていかなければならない時期にもう達しつつあるというふうな観点に立ちまして、新たな浄水場の建設ということでなく、改修ということで考えているということがまず1点でございます。

  それとまた、人口減少云々というようなお話がございますが、これは桐生市に限らず全国的な動向でございますけれども、そういう中で施設構築をどうかといったときには、当然元宿浄水場、これは先般3月の予算特別委員会でこの席でも申し上げた経緯があるわけでございますが、浄水場の施設は1系と2系というような形で、0.32の水利権に基づくところの2万7,600トンの日量処理能力を持った施設と、2系といたしましては0.52で4万4,900トンの日量の処理能力を持った2系という施設、2つがあるわけでございますけれども、人口減少ということを考えたときに、あるいは後々の維持管理費用負担ということを総合的に勘案しては、1系、古い施設はできるだけ使わないでメンテをかけないで費用をかけないで、2系だけでやっていこうということになりますと4万4,900と。そうすると、上菱浄水場の今現在の0.178の1万5,300トンにかわる0.4の貯留権として桐生川ダムを活用した3万4,500トン、これを両方活用していけばほぼ水源域の分散化ということでフィフティー・フィフティー、いわゆるバックアップ体制、バックアップシステムの構築は図れると、要するに安定供給に結びつくということを勘案いたしまして、人口減少も考えた上でマスタープランを作成したという経緯でございまして、その辺御理解のほどよろしくお願いします。

    (何事か叫ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  局長、できるだけ簡潔にお願いいたします。



◎水道局長(根岸雅樹)

  了解しました。質疑が難しかったもので失礼しました。

  それでは、料金のことでございますけれども、黒字だということで2億4,200ということで黒字だから値下げができないかとか、あるいはそういうふうな検討をしたかどうかということですけれども、まず結論から申しますとそれは考えてございません。ということは、先ほど委員さん御指摘のように膨大な経費を見込んだ形での施設改修を考えているのではないかといったようなことを御指摘あったわけですけれども、膨大かどうか、それは見方、見解の相違はあろうかと思いますけれども、そういうことを考えただけでも今現在の費用を還元するとか値下げするということは、とてもとても今の現在の施設構築、改修等を考えると考えられる話ではないということをまずもって説明させていただきたいと思います。



◆委員(津布久博人)

  水道料金の値下げの研究については考えていないというふうに断言されたことについては、非常に残念だなというふうに思います。

  それから、局長から大変丁寧な答弁をいただいて、その点はありがたかったのですが、落語の林家こん平師匠ではありませんが、私には難しいことはわからないので、今後いろいろ局長に教わりながら私も勉強したいと思うのですけれども、ただわかりやすくというか、質疑が難しかったというので、改めて優しくちょっと質疑する努力もするのですけれども、実際給水人口は減っているというようなところでそれが活用される見込みというのはない中で、何で新たに施設をつくってまでその水を使おうとするのかと。だから、意地悪な見方をすれば、今までだって無駄な投資と思われるようなことをやっているのに、さらに無駄の上に無駄を重ねるようなことをやってどうするのだというような、そういうような心配もあるわけです。だから、今こういう時代ですから、新たな投資を控えて今ある施設を有効に使うというような中で、やはり市民の負担をできるだけ抑えていくというような努力が求められているのではないかというふうに思うのです。

  そういうふうに考えていく中で、やはり水道再生マスタープランにあるような中身というのはやはり大きな問題を含んでいると思うのです。例えばこれをマスタープランを実行するにはというところで、要するに市民1人当たり1日20円の負担をお願いすることになりますというようなことなんかを書いていたことありましたよね。例えば今後20年間で人口が12万5,000人変わらないとして要するに1人1日20円ですよと。これ計算していくと、大体180億円以上の金額になるでしょう。だったら、何で180億とか百八十何億というふうに明確な数字を示さないのだと、何で市民1人当たり1日20円の負担なんていう持って回ったような回りくどいような書き方をするのだと。だから、そういう書き方をするとやっぱり本質隠しではないかというような心配とか懸念を持つわけです。

  だから、そういうところを含めて考えて、しかも値下げは一切考えていないというようなことをやると本当に心配するわけです。その点について、私もできるだけわかりやすく質疑を組み立てたつもりなので、できるだけわかりやすく、私のような門外漢の者でもわかりやすいような答弁をいただければありがたいなと思います。



○委員長(荒木恵司)

  津布久委員、質疑も簡潔にお願いします。



◎水道局長(根岸雅樹)

  わかりやすくという意味も込めて私長々と今説明をさせていただいたのですけれども、もう一度さらに先ほどの話を敷衍して説明させていただきますと、人口減少ということでなぜかと、あるいはまた20円がどうしてわかりづらいのかなと、むしろ私のほうがちょっと疑問に思ったのですが、総括的な大枠の概算金額で示すよりも、1人幾ら1日かかると言ったほうがより具体性のある数字かなというふうな見解でお示ししたということでございます。

  それと、施設構築するに当たりまして、人口当然先ほどもお話し申し上げましたように考えて、元宿浄水場は古いのを改修するのに多額な費用をできるだけかけないように、そしてコンパクトな施設にして、なおかつコンパクトになった部分だけ上菱浄水場の更新にかわってつくるものを増量すれば、立地条件も今の上菱浄水場よりも地盤が26メートル高いわけなのです。今マスタープランに載っているところは186メートルなのですね、GLが。上菱浄水場が160メートルなのです。そうすると、そういう高いところに施設をつくるということは自然流下で水を送ることができて、アフターケアといいますか、ランニングコストもすこぶる経費節減に通じると。それと、経費節減ということは、これもやはり3月の特別委員会の中で私御説明いたしましたが、エネルギーを節減できるということは昨今声高に心配、懸念されている環境問題、CO2排出、その削減にもつながるということなのですね。だから、そういう総合的にトータルで考えてそういうふうなプランを策定したということなので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



◆委員(津布久博人)

  かいつまんで簡単にお伺いしますけれども、では水道再生マスタープランですけれども、今後例えばその中身を見直しをするという考えはないのかどうかということと、値下げについては考えていないというふうに断言されたのですけれども、それは今後も考えないのかということについてまずお聞かせください。



◎水道局長(根岸雅樹)

  では、できるだけ簡単に説明させていただきますが、まず値下げを考えていないということは、考えられないということで発言の訂正をさせていただきたいと思います。

  それと、マスタープランの……済みません、もう一点……。



◆委員(津布久博人)

  水道再生マスタープランの……



○委員長(荒木恵司)

  見直しは考えていないか。



◎水道局長(根岸雅樹)

  失礼しました。それにつきましては、もう既に見直し等、部分的な見直しができるものはしていくという形で考えております。でありますから、これは20円というのは最大数値ということでとらえていただきたいと思うのですが、これはマスタープランの中、多分配付されていると思いますけれども、その中をよく熟読されていただければおわかりになると思いますけれども、検討を要するものは検討するという形で表現されていると思います。でありますので、20円ということはやはりそれに固執することなく削減できるものは削減していくと、最大値をとらえたという解釈でお願いしたいと思います。



◆委員(津布久博人)

  わかりました。ありがとうございました。

  では、締めくくりの質疑ということで、元宿浄水場のことも出たので、桐生のメダカということについて水質センター長にちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、環境のところで聞いたのですけれども、要は今メダカが絶滅危惧種になっているというようなことで、桐生でも場所が天然、自然に存在しているものが少ないということで、きのう聞いたのですけれども、要するにどこにいるかわからないという、そういう答弁だったのですね。このことについて、例えば具体的に言うととられてしまうからいいのですけれども、大体どこのところにしか生息していないよということを簡単にお示しいただきたいのと、桐生の中でメダカが少ないというのは、河川の水質の変化によるものなのかどうかということについてお聞かせいただければと思います。



◎水質センター所長(斎藤陽一)

  私もメダカに関しては門外漢ですので、専門的なことはわからないのですけれども、メダカは急流というのですか、要するに流れの速いところでは生息できないと、田んぼに引き込むような要するに用水路みたいな小川的なところで生息していたわけです。それが昭和30年代ですか、農薬が田んぼ等で使用されるようになりまして、それで何か絶滅してきたというようなことを伺っております。市内での生息については、そこら辺については全くポイントを知らないのですけれども、新里方面にはまだ生息地があるというようなことも伺っております。その程度のことしか情報として私のほうでは持っておりません。



◆委員(津布久博人)

  ありがとうございました。結構メダカって強い魚で、要するに水温が高くなっても低くなっても結構丈夫に元気に生きている魚なのです。その上に例えば農薬原因説というのもあるのですけれども、今は例えば農薬の規制というのはかなり厳しくなっています。だけれども、昔は農薬の規制なんかなかったわけで、今よりもずっと例えば農薬とかが川とかに流れるという可能性なんか高かったと思うのですけれども、それでもやっぱりその当時生きていたわけです。だけれども、今は少なくなっているというようなことなので、だからそういう点で水質というところとか、あるいは環境という点でどうなのかなということを思っているのですけれども、それは今後の研究課題ということで、私も勉強していきますので、またいろいろわかったら教えていただきたいと思います。これで終わります。



◆委員(河原井始)

  本当に最後になると思いますけれども、簡潔にいきます。

  今不景気でも水を買う時代ということで、ペットボトルを盛んに買っている方が多いのですけれども、私なんかうちから水を入れてきて、色つけて持ってくるだけなのですけれども、今水道の水質は昔に比べるとずっと向上していておいしくなっているというふうに思うのですけれども、ただ今ライフスタイルが変わりまして、ヨーロッパから水を買うようになってから若者がこういうのを持ち歩くようになったというので、新しいライフスタイルが定着しているというのは確かなのです。そういう中にあって、今のおいしい水を売るためにどのように努力をなさるか。やっぱり水を売らないと、今の話ではないですけれども、現実的にもう元宿浄水場と施設がもう本当に壊れ、いつ水がとまるかというのを私も心配しているのですけれども、これは本当に施設をつくるのではなくて施設を補修というか、直し直しやっている、だましだましやっているのですけれども、やはりこれは絶対に限界が来るわけなのです。ですから、そのためにやはり水をある程度売っていかないといけないのですけれども、そのための努力ですか、をお聞きしたいのですけれども、お願いします。



◎水道総務課長(青山功)

  水道水のPRについてということで御答弁申し上げます。

  水道局では水道水を直接飲んでいただくためのPRとして、毎年6月の水道週間において水道山記念館の四季や小学生を対象にした標語や習字、図画コンクールを実施し、水道に対する啓蒙啓発活動を行っています。特に標語の中で優秀な作品については、本年9月から水道局において使用する封筒に印刷して水道の啓発活動に利用しております。また、水道局内において本年6月にPR大作戦検討委員会を立ち上げ、今後のPR活動について検討中であります。今後とも安心して蛇口からおいしい水が飲める桐生市の水道水をPRしていきたいと考えております。

  ちなみに、本年第50回水道週間標語コンクール特選、小学校低学年の部ということで小学校3年生の作品ですが、「いつまでもおいしいきれいな水を飲みたい」でありました。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で議案第75号の質疑を終結いたします。

  以上ですべての質疑を終結いたします。

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 7時46分)





△再開  (午後 7時50分)





○委員長(荒木恵司)

  再開します。

  討論は本会議で行うことといたしまして、これより採決を行います。

  まず、議案第74号について認定すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司)

  起立多数であります。

  よって、議案第74号は認定すべきものと決しました。

  次に、議案第75号について認定すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司)

  起立多数であります。

  よって、議案第75号は認定すべきものと決しました。

  以上で本委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。

  委員、当局の皆様には2日間にわたり御協力いただきまして、大変ありがとうございました。

  なお、委員の皆様にお願いを申し上げます。委員長報告につきましては、できるだけ簡潔にまとめたいと思いますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。

  以上で決算特別委員会を閉会します。





△閉会  (午後 7時51分)