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群馬県 桐生市

平成20年  決算特別委員会 09月09日−02号




平成20年  決算特別委員会 − 09月09日−02号







平成20年  決算特別委員会





                  決算特別委員会記録

1.日  時  平成20年9月9日(火) (第2日)
2.場  所  正  庁
3.出席委員  (16名)
  委 員 長  荒  木  恵  司         副委員長  中  田  米  蔵
  委  員  新  井  達  夫         委  員  森  山  享  大
  委  員  小 野 田  淳  二         委  員  福  田  光  雄
  委  員  津 布 久  博  人         委  員  田  島  忠  一
  委  員  福  島  賢  一         委  員  井  田  泰  彦
  委  員  河 原 井     始         委  員  周  東  照  二
  委  員  関  根  幸  夫         委  員  細  谷  昌  弘
  委  員  小  滝  芳  江         委  員  石  井  秀  子
 (議  長  佐  藤  光  好         副 議 長  幾  井  俊  雄)
                                              
4.欠席委員
  な  し
                                              
5.説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二
  監 査 委員   大  島  宏  周      監 査 委員   藤  掛  達  郎

  監 査 委員   園  田  恵  三      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  新里支所長   広  瀬  光  義      黒 保 根   桑  原  秀  夫
                          支 所 長

  会計管理者   中  村     清      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  監 査 委員   小  林  敏  男      秘 書 室長   天  沼  啓  二
  事 務 局長

  企 画 課長   内  田  利  勝      情 報 政策   山  崎  一  嘉
                          課   長

  広 域 調整   岩  崎  正  徳      総 務 課長   朝  倉  敏  雄
  室   長

  人 事 課長   渡  邊  有  一      契 約 検査   天  田  重  穂
                          課   長

  情 報 管理   高 草 木  純  一      財 政 課長   横  室  光  良
  課   長

  市民税課長   尾  島  静  夫      資産税課長   石  田  康  博

  納 税 課長   三  村  勝  平      滞 納 特別   堀  越  司  郎
                          対 策 室長

  市 民 課長   井  草  秀  雄      市 民 活動   阿 久 澤  博  幸
                          支 援 課長

  保 険 年金   飯  塚  芳  英      生 活 環境   松  井  滋  樹
  課   長                   課   長

  清 掃 管理   柏  倉  昭  一      清 掃 セン   野  村  雅  彦
  事 務 所長                   タ ー 所長

  福 祉 課長   金  井  ミ ツ ヱ      介 護 高齢   川  井     明
                          福 祉 課長

  子育て支援   蛭  沼  ?  雄      健 康 課長   皆  川  繁  子
  課   長

  産 業 振興   中  島  省  次      産学官推進   鳥  井  英  雄
  課   長                   室   長

  観 光 交流   渡  辺  俊  明      農業委員会   石  関  恵  一
  課   長                   次   長

  公 園 緑地   吉  田  良  一      新   里   岡  崎  秀  夫
  課   長                   総 務 課長

  新 里 市民   鳥  羽  恵  二      新   里   天  川  昇  一
  生 活 課長                   地 域 振興
                          整 備 課長

  黒保根市民   星  野  悦  男      黒 保 根   尾  池  芳  雄
  生 活 課長                   地 域 振興
                          整 備 課長

  境野水処理   新  井     譲      財 政 係長   川  合  宏  一
  セ ン ター
  所   長

  総 務 課   石  川  一  郎      農 業 振興   永  田  陽  一
  庶 務 係長                   係   長

  林 業 振興   中  島  数  明
  係   長
                                              
6.事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
  主   査   今  泉  準  子      主   任   藤  本  幸 太 郎
                                              





△開議  (午前10時10分)



○委員長(荒木恵司)

  それでは、ただいまから本日の決算特別委員会を開会いたします。

  これより本委員会に付託されました議案第74号及び議案第75号の2議案を議題とし、審査を行います。

  開会前に御相談いたしましたとおり、審査の方法につきましては従前どおりまず議案第74号の一般会計歳出について款ごとに質疑を行います。引き続き、一般会計歳入について一括質疑を行った後に各特別会計、実質収支に関する調書以降の各調書並びに報告書及び議案第75号、水道事業会計の順に質疑を行います。すべての質疑が終結した後に休憩をとり、再開後に2つの議案の採決を行いたいと思います。

  審査の日割りにつきましては、本日は議案第74号、一般会計歳出の7款商工費までの質疑を終わらせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  これより審査に入ります。

  議案第74号 平成19年度桐生市歳入歳出決算の認定についての質疑に入ります。

  まず、1款議会費の質疑に入ります。1款議会費一括でお願いいたします。

  桐生市歳入歳出決算書及び附属書類の132ページから135ページとなりますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(河原井始)

  それでは、132ページ、3ページのところなのですけれども、備考のところでいきますと事務用品備品購入費15万6,408円というところなのですけれども、昨年度はそれが参考図書購入費10万2,060円となっていますけれども、ここのところの違いについて、また参考図書購入費というのが項目がなくなったのですけれども、恐らく消耗品費のほうに入っているのではないかというふうに私思うのですけれども、そこら辺の説明と、あともう一点は全国市議会議長会負担金、各種会議の負担金のところで大分増減があるようなのですけれども、これは単なる会議の回数が少ないためになったのか、それとも何か特別な理由があるのかということで、特に変わっているのが関東市議会議長会負担金というのが37万円から15万円というふうに極端に減っています。それとあと、内外情勢調査会負担金というのも18万9,000円から4万7,250円と減っておりますけれども、今の最初のと2点になりますか、お願いいたします。



◎議事課長(祖父江利之)

  最初の備品購入費でありますけれども、委員さん御指摘のとおり今回はこのところで参考図書、毎年計画を持って購入しておるわけなのですけれども、19年度に当たりましては議会だより編集用のデジタルカメラ、デジカメを購入させていただきたいということで事務局からお願いをいたしまして、参考図書を1年送っていただきまして、デジカメを買わせていただきました。その購入額がここに記載されております。

  また、図書の購入につきましては、委員さん御指摘のとおり消耗品でも購入しておりますので、19年通常必要な都市データパックなど、ああいった図書につきましては消耗品費の中で購入は続けております。なお、20年度に当たりまして備品購入費の図書は予算を図書購入費としてもとに戻してあります。

  また、19節のほうの議長会の関係でありますけれども、関東議長会、増減があります。18年度につきましては、17年が群馬県の会長市に桐生市がなった関係で18年度は関東議長会の相談役に議長が就任いたしました。その関係で支部長会議理事会等会議が多うございました。通常より5回ほど多かったという関係で会議出席負担金が多かったということで、19年度は通常2回ということで、その増減であります。

  また、内外情勢調査会につきましては19年6月で脱会いたしておりますので、その減であります。



◆委員(河原井始)

  わかりました。ですから、議長会の長の関係でこういうふうになったということと、あと内外情勢調査会のほうは脱退したということなんですか。わかりました。



◆委員(津布久博人)

  3点お伺いしたいと思います。

  まず、1点目は133ページの会議録作成委託料のところでお伺いしますが、19年度ですけれども、会議録を作成するプロセスですね、どういう手順を踏んで大体どのくらいで会議録ができ上がったかということについてお聞かせをいただきたいのと、あともう一つは会議録ができるまでの間に例えば発言を確認したいという場合、テープを使っての再録願というのがあるわけですけれども、この点についての事実をちょっと確認させていただきたいのですけれども、例えば自分だけではなくてほかの議員の発言にかかわることなんかですと、その議員さんの許可を得なければ要するにいけないといいますか、そういうルールになっていますよね。これは、例えば会議規則とかそういうような法令なんかに根拠があるのか、それとも慣例としてそういうふうになっているのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、2点目ですけれども、今河原井議員がおっしゃったところで参考図書購入費のところがなかったので、どこで聞こうかなと思ったのですけれども、要は市役所でつくるさまざまな事業年報というようなものがありますね。去年の決算委員会や今年の予算委員会でも聞いたのですけれども、確かに備えつけられているものもあるのですけれども、まだまだないものもあります。今回でいいますと、例えば桐生市の水道とか、水道再生マスタープランの冊子なんかを要するに議会図書室で探しに行ったのですけれども、置いていなかったのです。それなので、当局と連絡をとって市役所でつくっているすべてのそういう資料ですね、冊子なんかをすべて議会図書室に備えつけていただけるようにしていただければなというふうに思うのですけれども、それが可能かどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

  最後、3点目ですけれども、135ページです。これは議員活動事業と市議会政務調査事業、これをあわせ一本で聞きたいわけですけれども、例えばそこの費用弁償のところ、行政視察の旅費、例えばどういう経路で行ったかと、どういう交通手段使ってどこに宿泊してとか、そういうようなものですね。それと、政務調査費なんかについてですけれども、そういうものは情報公開ですべて出せるようになっているのか、それとも一部、例えば名前ですとか開示しない情報もあるのか、現状はどうなっているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎議事課長(祖父江利之)

  最初の会議録の作成でありますけれども、定例会が終わった後業者にテープを委託し、文字に落としてもらうわけですけれども、会議録の作成の時間で一番多くかかるのは校正の作業であります。御高承のとおり議会で一番といいますか、重い永年の公開記録ということになりますので、間違いがあってはならないということで、また、つくる機会というか、それが1回で、あとの修正がきかない、そういう性格のものですので、つくる過程においては校正を一番大事にしております。文字になってきますと、同じところを3回校正をかけてやっております。ほかの仕事と相まってやるわけですけれども、納品の時期ということになりますけれども、次の定例会の議運の前だというような御承知のとおりの納品日にどうしてもなってしまうというプロセスがあります。

  また、テープのそれまでの反訳の件でありますけれども、これにつきまして会議録というものは文字になります。定例会が終わって言論が落ちつきまして、それで署名議員が署名をし、発行されて公開というふうに理解をしております。その間の録音テープというのは、会議録を作成する関係での準備資料ということの理解をしております。そのために全面公開ではないということで、反訳の申し出があった場合にその申し出者が発言者と違う場合には、発言した議員さんの御了解を得てくださいというようなお願いをやっているのが今実情であります。

  それから次に、参考図書の市の発行物の図書室への設置でありますけれども、なるべく委員さんの御要望のとおり今後も気をつけてそろえるように努めていきたいと思っております。

  次に、政務調査費及び費用弁償、旅費に関する議員さんの資料の公開ということですけれども、これにつきましては桐生市情報公開条例を準用しておりますので、この点につきましては公開ということであります。



◆委員(津布久博人)

  会議録のところですけれども、もっと迅速化が図れるのではないかなという感じがしています。例えば当局答弁ですけれども、第1答弁については大体答弁書を皆さん作成されて、本会議で部長さんなんかそれを丁寧に見ながらお答えいただくわけで、一定活字化されていると。我々も通告書だけでやる場合もありますし、あるいはその場で必要に応じて挙手をして発言をしたりとか、あるいは議事進行なんていうのがかかる場合もありますけれども、基本的に質疑の原稿なんかをちゃんと用意をしますので、そういうようなものなんかを例えば見せていただくとか、そういうことをやればかなりもっとスピード化が図れるのではないかなということで、ぜひこれは検討いただきたいと思うのです。

  それと、テープの件なのですけれども、例えば会議録が、冊子ができない間は、テープで音声の記録というのがやはり会議録にかわるものだというふうに私考えるのです。例えば会議録を活字で読む場合に、自分以外の委員さんが発言したことを読むときに、一々その人の許可を得て活字を読むなんていうことはやらないわけですよね。それと同じで、テープの場合もやはり公の場で発言したことなのだから、これを例えばその人の許可を得なければそれをもらえないというようなこともおかしいなというような気がしていますので、この点は議会改革の中で検討していきたいと思いますけれども、この点について例えば会議規則とか例えば自治法だとか、そういうことで法令で規定されたことではない、慣例としてやっていることなのですよね。その点を1点確認させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎議事課長(祖父江利之)

  会議録の作成につきましては、今後とも1カ月、2カ月というふうな、早めるということはちょっと厳しいかと思いますけれども、数日でも、たとえ1週間でも早くなるように努力をしていきたいと思っております。

  その途中までのテープの公開でありますけれども、定例会がやはり終了して会議録になって初めて会議は会議録として公開ということはやはり避けられないかなと思います。それまではいわゆる言論もその定例会が終わるまでいろいろあるわけですので、それまでのテープ内容につきましてはなかなか全面公開というわけにはいかないかなと思うのです。規則その他については、明記はありませんけれども、そこのところをもし御協議があるとすれば、しかるべき会議のところで御協議していただければと事務方としては思っております。よろしくどうぞお願いします。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で1款議会費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午前10時24分)





△再開  (午前10時25分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  2款総務費、1項総務管理費の質疑に入ります。ページは、136ページから164、165ページの中段までです。



◆委員(森山享大)

  これ、一般会計全体の不用額についてお聞きしたいのですけれども、よろしいでしょうか。



○委員長(荒木恵司)

  はい。



◆委員(森山享大)

  平成19年総不用額が前年と比べて一体幾らの増減だったのか。また、1節報酬費から12節役務費以外の不用額のトータル及び不用額が多かった事業をお示ししていただければありがたいのですけれども、よろしくお願いします。



◎財政部長(深澤満)

  それぞれの不用額というお尋ねでございますけれども、すぐに数字が出ませんので、ちょっとお時間をいただければと思いますけれども、よろしくお願いします。



○委員長(荒木恵司)

  では、わかり次第部長、お願いいたします。

  ほかに。



◆委員(関根幸夫)

  151ページ、9目の庁舎管理費の一番下の段の新里支所新里地区複合施設建設事業、これについてちょっとお聞きさせていただきます。

  現段階での進捗状況と、あと今までの新里地区社会施設建設計画策定委員会というものがあると思うのです。それも何回ぐらいその委員会が、会議がなされてきたのか、それもお聞きさせていただきます。



◎新里総務課長(岡崎秀夫)

  ただいまの関根委員さんの質疑ですが、新里地区複合施設建設事業の進捗状況についてということで、まずその点についてお答えいたします。

  この事業の進捗状況ですけれども、これにつきまして今回は設計業務の関係ですけれども、初めに平成19年9月の14日に設計業務にかかわる指名競争入札を行いました。その結果、9月の18日に設計業務委託契約を締結をいたしました。また、契約締結後に基本設計を行うに当たりまして、庁内関係課で組織する新里地区複合施設検討委員会を、これを9回開催いたしました。それに伴い、あとは地元住民の代表者で構成いたします新里地区複合施設建設計画策定委員会というのを開催しておりますけれども、これにつきましては6回開催しております。その開催する中で、各委員さんからいろいろな御意見、提言等をいただきまして、それらをこの基本設計等に反映させていただきました。



◆委員(関根幸夫)

  次に、この複合施設の建設についてはいろいろな問題点があったわけでもありますが、決してこれは旧の桐生の住民の方々は合併をしたからこの建設工事を当たるのだというような話をたびたび聞くのですが、そういうものではない。たまたま合併の特例債を使ってやるわけでございますけれども、そういうものとは違うということであります。そういった中で、長年の懸案がようやく形になってきたということだと思います。施設には支所機能や図書館、また児童、子育て室、公民館機能といった複数の機能を兼ね備えた施設になるようですが、完成し、実際にそれぞれの機能が始動し始め、施設間での不都合が生じることの絶対ないよう、地域住民や施設利用団体との管理面、運用面などを十分にこれから協議をしていただきまして、市民の目線から考えた施設になるようお願いをさせていただき、これは要望とさせていただきます。ありがとうございました。



◆委員(新井達夫)

  2款総務費なのですけれども、1項11目企画費、このうち……



○委員長(荒木恵司)

  ページ数をお願いします。



◆委員(新井達夫)

  157ページ。黒保根町においては、定住促進という形で一生懸命いろいろ努力してもらっているわけなのですけれども、定住促進交付金という形で今130万ほど具体的にうたってありますけれども、これはどういった条件で交付しているのですか。それと、この事業というのはいつごろまで続くのか、それをちょっとお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。



◎黒保根地域振興整備課長(尾池芳雄)

  この制度は、合併前の旧黒保根村が過疎対策事業の一環といたしまして、黒保根町への定住を促進するために平成10年に条例を制定いたしまして、交付しているものでございます。桐生市に合併後も引き継がれておる事業でございます。平成19年度の事業内容でございますけれども、新築等祝金が4件で55万円、それから結婚祝金が3件で15万円、出産祝金が7件で60万円、それの合計で14件で130万円ということでございます。

  いつまで続くかということでございますけれども、これは過疎地域に現在指定されておりますので、その間は継続して実施していくということでございます。



◆委員(新井達夫)

  そうしますと、大体1件当たり、出産とかいろいろの関係でダブるかはちょっとわからないですけれども、金額のかさ上げということは今後考えられますか。



◎黒保根地域振興整備課長(尾池芳雄)

  当初これは、制度発足当時はもう少し金額も多い金額で支給していたわけですけれども、いろいろ財政面等も勘案いたしまして、徐々に下がってきたのは事実でございます。これ以上下げるという考えは、今のところはございません。



◆委員(新井達夫)

  下げるのではなくて、上げるという方法ということはとりあえず考えられないですか。



◎黒保根地域振興整備課長(尾池芳雄)

  いろいろと市の財政状況厳しい中で運営しております。そういった単価といいますか、につきましてはなかなか厳しいですので、御理解をいただきたいと思います。



◆委員(周東照二)

  ページ144と145の財政管理費にかかわることでありますけれども、事務事業報告書で35ページに、これでいいのかと思うのですけれども、19年度行財政改革の推進、進行状況というのですか、これが示されているわけであります。その中に、具体的改革項目14項目、またその他改革項目26項目ということの中にA、B、C、Dということで、具体的改革項目14項目の中にB、C、DのBが11、Cが1、Dが1と、その他の改革項目26項目の中でB、C、DのBが4、Cが3、Dが1ということで、それぞれ「計画より遅れている」、「着手できなかった」、「実施しない」というようなことでありますけれども、この内容はどのようなことなのか、そしてまたそういうふうになった理由はどのようなことなのか、また今後どのように対応しようと考えているのか、お聞きいたします。実はこれは去年の9月の前年の決算のときも委員のほうから質疑があった内容でありますけれども、どのような状況なのか、お聞きいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  あと、148ページと149ページの中の優良工事表彰事業というのがあるわけであります。これも事務事業報告書の中に優良工事表彰事業ということで、土木、建築、管、電気ということで今回は合計4件というふうな形になったわけでありますけれども、この基準ですね、どのような基準を持って表彰対象とするのか、また表彰によってその企業の今後の入札参加のときに実績評価という形で扱われているのかどうか、この点をお聞きいたしたいと思います。とりあえず2点よろしくお願いいたします。



◎企画課長(内田利勝)

  1点目の行革の実施状況について御答弁申し上げます。

  議員さん御指摘のとおり進捗状況、計画どおり、おくれている、着手できなかった、実施しないというようなことで、事務報告書の35ページのような状況であります。全体では69件進行管理してございますけれども、その他と合わせますと計画どおりが48件、おくれているが15件、できなかったが4件、実施しないが2件、そういうようなことになっています。計画どおり進められているというのがおおむね7割ほどの内容になっております。

  個々の事案を一つ一つ御説明するわけにまいりませんので、ここで多分問題視するとすると、着手できなかったC、あるいは実施しないDという事案について簡単に申し上げますと、Cの事案の1件、基本的な14項目の中にあります1件につきましては、保育園の民営化であります。広沢南部、みつぼり2園、それが行革では民営化の予定になってはおりましたけれども、当分の間見合わせるということで着手いたしませんでした。それから、14項目の中で実施しないというのが、Dの評価をしたのが、市立幼稚園の適正化の中で保育一元化という項目を独立した項目立てをして進行管理していましたけれども、保育一元化そのものは現時点では実施しないということになっております。それから、その他の項目で着手できなかった事案ということでは、遊園地の遊具のリース、あるいは大型遊具の利用料金の見直し、あるいは文化施設等現在直営でやっております施設に指定管理者制度を導入すること、それらが実施をできなかった事案として整理をさせていただいております。

  D評価の実施をしないということでは、給食補助員の削減というのもその他の項目で検討項目には挙げましたけれども、現場の状況等教育委員会と協議した結果、現時点では実施はしないことでいいだろうというふうなことになっております。以上のようなことであります。

  Bでややおくれている事案も全体では15項目ほどございますけれども、これらは行革どおり進めるということでそういうスタンスでおりますので、関係部局へ鋭意努力をお願いをしているところであります。



◎契約検査課長(天田重穂)

  優良工事表彰事業に関してお答えいたします。

  これは、要するに前年度公共工事の施工で工事検査評点が160点以上の優良工事の中から指名選考委員会が承認した企業、現場監督者を表彰することにより、建設業者の技術の向上を図るとともに建設意欲を高め、建設工事の適正な施工かつ資質の向上に寄与することを目的に行っています。具体的には、桐生市請負業者選定要綱第8条に規定がございますけれども、優良工事表彰を受けた業者は主観数値が1件につき20点加点されます。そのほか、指名においても優遇することとしております。



◆委員(周東照二)

  ありがとうございました。今行革の推進の関係、進行状況の関係御答弁いただいたのですけれども、これは内容をどんな状況であるか今答弁いただきましたけれども、そのような内容を何かホームページとかで公開をしているのかどうか、ちょっと確認をしたいと思います。



◎企画課長(内田利勝)

  ホームページに公開していると思うのですけれども、ちょっと自信がありませんので、確認させてください。後ほど御答弁させていただきます。



◆委員(周東照二)

  できましたらもしそういうことであれば、あればということも含めてですけれども、事務事業報告書、この中にできれば細かくなくても結構ですから、大まかな項目だけでもわかるようにしていただければ、行財政改革ということは私たち市民も含めて協力をしなければならないということもあると思いますので、そういった意味でぜひともこういった部分を事業報告書の中にも入れていただきたいというふうに思いますので、この点は要望としてお願いします。



◎企画課長(内田利勝)

  失礼しました。先ほどのお尋ねでホームページには概略の実施状況は掲載してございます。ただ、今委員さんが御要望のような各事業ごとの細かい一覧というようなことでは載せてございませんので、御要望に沿えるように研究、検討させていただきたいと思います。



◆委員(田島忠一)

  147ページ、7目財産管理費でお伺いいたします。

  市有財産の中で、普通財産は19年度現在どのくらい保有をしているのでしょうか。また、普通財産で売り払い可能な土地等についての売却計画はありますかどうかお聞きします。



◎財政課長(横室光良)

  普通財産のお尋ねでございますけれども、現在財政課のほうで所管しています普通財産につきましては、土地が33万8,317平方メートル、建物が2,198平方メートルでございます。

  それと、2点目でございます。売り払いで管理できる土地ということかと思いますけれども、特に決まりの中でこれだけを管理しなさいというものがございませんので、私どものほうとしては一団の土地区画、家が建てられるとかですね、というようなまとまった形というものを売り払いをにらみながらとらえているということで御説明しますと、箇所数にすると12カ所、面積で6,600平方メートル、価格は評価額ですとかいろいろな価格が今混在していますけれども、およそ3億円ということでございます。



◆委員(田島忠一)

  ありがとうございます。非常に今財政厳しい状況でありますので、ぜひ売れるものは売っていただきたい。

  それから、前にも申し上げましたけれども、インターネット公売で売れるということもございますので、これは要望ということになりますが、広範囲で売れるものはぜひ売っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(小滝芳江)

  4点いいですかね。



○委員長(荒木恵司)

  3点で、済みません。



◆委員(小滝芳江)

  144、145ページで財政管理費に入ると思うのですが、総務省通知で財務4表の作成ということが、通知が来ていると思うのですが、今回作成する必要はなかったのですが、健全化判断比率とかを出すためにその辺もやっていらっしゃるのではないかというふうに思うのですが、その辺が今回出てきていなかったので、その理由をお尋ねいたします。

  それから次に、146、147、会計管理費で公金の搬送委託料というのが75万6,000円ありますが、これがどういうふうに委託しているのかをお尋ねいたします。

  それから、150、151、車両管理費です。車両管理費があるのですが、事務事業報告書のほうの82、83ページ、こちらの車両の使用状況等がありますが、82ページに共用車両の車種別使用状況、これがあって運行距離、それから稼働日数等々出ております。その中で普通自動車が何台あるか、車種別ですね、これの何台かというのがちょっと83ページから拾うのが難しいので、その辺をお聞かせいただいて、稼働率がどのぐらいになっているかをお願いします。



◎財政課長(横室光良)

  1点目の財務書類4表関係についてお答えをいたします。

  財務書類4表、お尋ねの件については貸借対照表等の諸表かと思いますけれども、これにつきましては地方公共団体の情報の開示の徹底、また夕張問題等ございまして、住民の方からのそういう要望ですか、の高まりを受けて昨年度地方公共団体の財政の健全化に関する法律の公布もございまして進められているところだというふうに承知をしております。日程的には今回20年、この議会でございますけれども、先ほどお話も出ましたけれども、19年度決算に基づく指標、健全化のほうでございますけれども、これは議会のほうに提出させていただきました。大きなスケジュールとしては、来年、21年の秋を目途に財務書類4表の整備を行うということになっております。現段階としましては、それを目指して研究段階ということで、他の団体等と連絡をとりながら今研究を進めているところだということでございます。



◎会計管理者(中村清)

  先ほどの会計管理費の中の公金搬送委託料の御質疑でございますが、新里村、黒保根村が合併した以後、当時の役場が支所に今現在なっているわけですが、この支所で取り扱われました税金、あるいは手数料、あるいは水道料金等の公金を最寄りの金融機関、最寄りの金融機関というのはみどり農協になるわけですが、そこまでの日々の公金の搬送の委託をみどり農協に行っているものであります。内容としましては、各支所月額3万円掛ける12カ月、2支所分ですから、それに消費税をプラスしましたものが75万6,000円ということであります。



◎総務課長(朝倉敏雄)

  車両に係りますことについて御答弁をさせていただきます。

  事務事業報告書の中で普通自動車の台数が何台かというお尋ねだったと思うのですけれども、ここの事務事業報告書の82ページに挙げてございますものにつきましては、市有自動車は現在役所全体で381台ございますが、その中で私どもの車両のほうで管理してございます64台分をこのところの事務事業報告書の82ページに挙げさせていただいております。そこの中で、普通自動車につきましては上の1行目が17台、それから運転手つきが6台ということでございまして、64台中23台が普通自動車というふうになってございます。

  それで、稼働率でございますけれども、その稼働率についてはお尋ねがございましたが、実はそこの数字はとっておりませんが、ちなみにこの普通自動車の23台分、これを合わせまして1年間の走行距離ということでありますと、約1年間に5,000キロぐらいを走行しているというような平均の数値になります。



◆委員(小滝芳江)

  ありがとうございました。財務4表のほうにつきましては、来年ということは承知はしているのです。ただ、ほかのところでやっている自治体も、公表している自治体もあるということで、なるべく早く公表をというふうに思っていたわけですが、何日か前に富岡の決算書を見ましたらそれが出ていたのですね。それなので、桐生も出てくるかなというふうに思っていましたら残念ながら出ていないということで、早期に作成していただければというふうには思っております。来年は出てくるのはわかっておりました。

  それから、公金の搬送のほうですが、新里、黒保根はそれをやっているというのはわかりました。そうしますと、旧桐生の出張所、そちらのほうはどういうふうになっているかなということです。同じようにやはり公金を搬送するのは危ないこともあるのではないかなと、そちらのほうが金額は少ないでしょうけれども、どういうふうにしているのか、お尋ねします。

  次に、車両のほうの状況ですが、普通自動車等々とありますという車種別がありますがというふうにお聞きしたつもりだったのですが、済みません。こちらが381台中の64台しか把握していないということですよね。その辺は全部を把握して、結論的に言えば台数が多いのではないかというふうに思っているわけです。その辺で稼働率等もわかれば、何台ぐらいが適当な数かなというのが出てくるかなというふうに思いまして質疑をさせていただきました。



◎総務部長(上原泰洋)

  車両につきましては381台市としては保有しておりますが、それぞれ出張所であるとか公民館であるとか、また各支所であるとかというふうなことで、それぞれ所管部局ごとに必要に応じた台数を配置してございますので、それがそれぞれの所管部局ごとの管理というふうなことで行っておりますので、御理解をいただければというふうに思っております。

  なお、適正な車両の数ということでございますけれども、今後車両の更新計画等も考える中でそれらも踏まえていきたいというふうに思っております。御理解のほどお願いします。



◎会計管理者(中村清)

  先ほどの新里、黒保根はいいのですが、旧の出張所、6出張所があるわけですが、現在公民館ですね、ここでも公金が取り扱われているということで、そのほうが心配だという御質疑だったかと思いますが、この6出張所、現在の公民館につきましては、指定金融機関である足利銀行がそれぞれ集金に伺っているということであります。



◆委員(小滝芳江)

  ありがとうございました。そうしますと、今の最後の質疑に対する答弁ですが、みどり農協は集金をするのにお金を取るということですよね。足利銀行さんは集金をしてくれるというふうに聞こえたのですが、その辺はどうでしょうか。



◎会計管理者(中村清)

  新里村、あるいは黒保根村については、当時は、合併する以前は指定金融機関が農協ということがございました。合併してからは指定金融機関は桐生市である足利銀行になったわけでありますが、それぞれの地区に足利銀行の金融機関というのがないということであります。それから、両支所で受け付けられた一般的に税金等々の支払いについては、それぞれの金融機関に行きますと、指定金融機関、あるいは指定代理、あるいは収納代理等金融機関がございますが、金融機関の窓口に行った場合にはそこから手数料なしで市役所の口座へ振り込まれてくるわけですが、一たん支所に持ち込まれた税金等々につきましては、そこからは今度は桐生市のお金というとらえ方をしますので、農協の窓口で扱ったお金というとらえ方ができませんので、農協の窓口までの間、支所からそれぞれの最寄りの農協までの間は委託料を払ってお願いしているという状況にあります。



◆委員(周東照二)

  先ほど小滝委員さんの質疑の中で共用自動車の使用状況に関してでありますけれども、特に普通自動車の台数は17台ということであったのですが、稼働日数が前年と比較してほぼ倍になっているのです。18年度の場合は普通自動車1,082日、今度は19年度は2,053日になっていますね。こういうふうにほかの数値もいろいろと前年と比べると、減っているところもありますけれども、増えている分もありまして、こういう状況はどのようにとらえたらいいのか。この件については前回、去年も私ちょっといろいろなCO2排出削減という面でそういう部分の努力とか、そういうので質疑したのですけれども、どのように当局として考えているのか、よろしくお願いします。



◎総務課長(朝倉敏雄)

  車の稼働率については、ここに日数ということでございますが、いろいろな要件でそれぞれこの車が頻度高い中で稼働されているわけでございまして、その増えた理由というのはちょっと分析そこまで実はいたしておらないわけですけれども、ただ車も大分老朽化をしてきておりますので、先ほど部長申し上げましたように効率的な車両管理ということで、これからもいろいろな見直しをする中でこの普通自動車も含めて検討していかなければならない。それは、その運行状況も含めまして検討をしていきたいというふうに考えてございます。



◆委員(周東照二)

  ぜひいろんなしっかりとした管理をしていただく中に、先ほどちょっと触れましたけれども、今CO2の排出削減とか、そういう部分での努力というのが求められておりますので、そういった角度でもぜひ管理の中に入れていただいて努力していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。要望です。



◆委員(河原井始)

  先ほど小滝委員の財政破綻防止法のところなのですけれども、健全化法のところなのですけれども、指標が出てこないということで実質収支が黒字であっても、私が心配しているのは病院なんかの、桐生はどうなのかちょっとまだ出ていないのでわかりませんけれども、全国的ですとやっぱり病院事業会計を入れると連結決算すると明らかに赤字になってしまうという都市が結構あって、ほとんどがそういう傾向にあるのではないかというふうに推測されるのですけれども、それなのでみんな早く出して、それを病院のほうをどういうふうにするかというのを考えていくので、早く出すというのがそういう傾向にあると思うのですけれども、それはやっぱり出るのでしたら早く出して、どうにかこれからやっていくというふうに考えていったほうがいいのではないかというふうに思うのですけれども、来年は間違いなく出るというのは皆さん御承知しているし、出さなくてはいけないわけですけれども、それからですと今現在的に厚生病院のお医者さんが疲労、疲弊して本当にくたびれているわけです。それなので、そこを何とかしなくてはいけないというふうに思っているのですけれども、そういうやっぱり財政面のところもあるので、そういう出せるところはもうわかり次第出していただきたいと思いますけれども、そこら辺はどうなのですか。出ないという理由が何かあるのか。



◎財政課長(横室光良)

  今お話に出ましたのは、財政健全化比率ということで、比率につきましては今回議会のほうに提出をさせていただいているところでございます。その前の御質疑については、財務書類4表ということで、大変同じ4で誤解を招きやすいのですけれども、これはあくまで貸借対照表ですとか行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書などでございまして、今回お出しした4指標とはまた別なものでございます。ただ、これにつきましても委員のほうから指摘がありましたようになるべく早くというのは、これは国のほうもそういうことで指導しているわけですので、私どももなるべく早くお示しするということで鋭意研究していきたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。



◆委員(河原井始)

  なるべく早く出していただきまして、早く安心していたいというのが本音なのですけれども、もし全国的なほうのそういう赤字の方向に流れるようでありますと心配なので、ますます医療が今、この前も銚子市立病院のように廃止とかいうところも出てきますので、そこら辺を心配……市民の方がほとんど心配しているのではないかというふうに思います。



◆委員(細谷昌弘)

  2点お尋ねしたいと思います。

  1点目は、147ページの2款1項7目にかかわる維持修理費について、これなぜお聞きしたいかというと、151ページの2款1項9目の維持補修事業、これは庁舎の結局建物維持修理ということでわかるのですが、財産管理費の中の維持費は具体的にどんな建物なのかというのがちょっとわからないものですから、それを1点お聞きしたいということ。

  それからもう一つは、これはページがわからないのです。ということは多分2款1項と思うのですけれども、聞きたいことは広域調整室にかかわる19年度の決算額がどこに出ているのかわからないので、この額をお聞きいたしたいと思います。その2つですが、よろしくお願いします。



◎財政課長(横室光良)

  1点目のお尋ねでございますけれども、147ページの財産管理費の中の維持修繕費ということでございます。具体的には、新宿の旧保育園の消防用設備、火災報知機ですとか、そのバッテリーですとか、それとあとガラスの張りかえ、あと公証人役場の湯沸かし器、これの修繕費でございます。



◎広域調整室長(岩崎正徳)

  平成19年度広域調整室に係る決算についてでございますが、155ページの上段の19節です。首都圏都市開発区域関係都市協議会負担金5万円、群馬県東毛地方拠点都市地域整備推進協議会負担金8万円、両毛広域都市圏総合整備推進協議会負担金26万4,000円、以上3件でございます。



◆委員(細谷昌弘)

  ありがとうございました。1点目は、そういうことで具体的に教えていただいたので、よくわかりました。

  2点目の広域調整室にかかわる決算額、ありがとうございました。その大ざっぱな金額をいただきましたので、それでは広域調整室として19年度の、合併に関連してどのように取り組んできたのか、その実績についてお伺いしたいと思います。



◎広域調整室長(岩崎正徳)

  広域調整室が平成19年度みどり市との合併について取り組んだ内容でございますが、御承知のとおり7月に広域調整室が設置されました。それから、みどり市広域調整室とともに行政事務の現況調査を実施いたしました。その後、11月に第1回桐生・みどり連携推進市長会議を開催し、それから今年になって2月に第2回連携推進市長会議を開催したところでございます。その連携推進市長会議の中で、両市の市民分野であるとか行政分野での連携交流を推進するための31事業、そして両市の行政サービスの差異の解消、サービスの均一化を図るために5事業をみどり市と合意したところでございます。



◆委員(細谷昌弘)

  ありがとうございました。31事業で5事業というお答えをいただきました。

  それで、私が先日の総括質疑の中でお答えをいただけなかった部分について質疑をするのに、どのように質疑を組み立てたらいいかということで非常に私悩んでいるというか、考えてみたのですけれども、私自身も余りイメージとしてはわかないのですけれども、このみどり市と桐生市における連携事業がこれだけ実績をつけられたということについて、さらに水道事業についてはみどり市、桐生市において連携ができないものかというふうに考えますが、この点はいかがでしょうか。



○委員長(荒木恵司)

  これは広域調整室で答えられますか。



◎総合政策部長(高橋清晴)

  ただいまの件は、これは合併は全庁的な課題をそれぞれが持っております。ただいまの水道局については、水道局のほうで関連で御答弁できればそちらのほうでさせていただければありがたいと思っています。



◆委員(細谷昌弘)

  ありがとうございます。それでは、具体的にはあしたのことになると思いますけれども、水道局、下水道事業についてはあした質疑させていただきます。



◆委員(福島賢一)

  3点お伺いしますが、最初は139ページ、2目の8節、社会参加費1万円が出ています。この社会参加費の執行された基礎内容についてまずお伺いします。

  2点目、149ページ、8目1節の公共工事等入札監視委員会委員報酬が5万3,400円支出されています。その内容について、事務事業報告でまいりますと18年度下半期から19年度上半期にかけて16件抽出し、審議を行ったということで明記されております。この16件の工事の中から無作為に抽出をしてやったのか、それとも何か問題があったのでこの16件を選定して審議を行ったのか、お伺いします。

  3点目、163ページ、16目の1節公平委員会委員報酬14万3,200円が支出をされておりますが、やはり事務事業報告で19年5月28日に公平委員会を開催しているとなっております。この開催した事案の内容と、この報酬は年間固定報酬なのか、お伺いします。以上3点です。



◎契約検査課長(天田重穂)

  入札監視委員会の関係についてお答えいたします。

  入札監視委員会の報酬につきましては、委員長が9,700円、委員が8,500円、委員さんが2名おりますので、それで年2回実施しておりまして、昨年は7月4日と12月13日の2回行いました。その報酬になっております。

  それから、16件の抽出というお話ですけれども、実は年2回のうち1回目を下半期に発注した工事、それから2回目は上半期に発注した工事というような形でやっておりまして、例えば昨年ですと7月4日に平成18年度下半期に発注した工事201件、それから測量コンサルタント32件、この合計233件の中から8件を抽出して審議を行っています。12月13日の場合には、19年度上半期に発注した工事224件、それから測量コンサルタントの委託21件、合計245件の中から8件を抽出して審議を行っております。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸)

  139ページの社会参加費の関係で御答弁申し上げます。

  この1万円の社会参加費でございますが、区長連絡協議会の新年会、区長及び区長代理が出席しておりますが、この新年会への参加したときの社会参加費でございます。出席者は部長と課長でございます。



◎監査委員事務局長(小林敏男)

  公平委員会の委員報酬に関することに御答弁申し上げます。

  まず、公平委員会につきましては、公平委員会規則の管理職員等の範囲を定める規則の一部改正の必要が生じて公平委員会を5月28日に開催しております。そのほか、全国組織であります連合会の総会及び研修会参加、それから関東支部の総会及び研修会、それから群馬県の公平委員会連合会の総会への出席ということで、計6回を出席しております。報酬につきましては、日額報酬というふうになっております。



◆委員(福島賢一)

  それぞれ御答弁ありがとうございました。

  まず、最初の社会参加費なのですが、区長連絡協議会との新年会、これ社会参加費が張りつけてある全款にわたって言えることなのですが、私ずっと見ますと最低で3,000円、最高で1万円、これで社会交際が賄えるのかという問題なのです、私は。ただ、手始めにその内容を聞かないと質疑にならないので、その内容を伺ったのですが、非常に今現在こういう社会構造というのは複雑な社会になっています。職員さんもいろいろおつき合いの場面というのは出てくると思うのです。そのときに果たして今の社会参加費で賄い切れているのか。これ個人負担があったりすると、職員とするとえらいリスク背負うわけです。まして時間外でおつき合いに出れば、あわせて自己負担を強いられる。

  これは副市長にちょっとお伺いしたいのですが、やはり今後こういういろいろ各地域のつながり、また関係強化という観点からいたしますと、到底、到底間に合わないのではないかなという気がするのです。これ無理してこの金額におっつけたのかどうかわかりませんけれども、やはりその辺について副市長、どういう考えを持っていますか。



◎副市長(八木計二)

  今委員指摘の社会参加費の出席、この予算ではとても賄えないのではないかという御質疑ですけれども、確かに社会参加費だけで全体が賄えるかということになりますと、確かに大変厳しい部分があるのかと思います。この辺の実態については、またよく検討させていただきます。



◆委員(福島賢一)

  ぜひ、副市長が今後検討するということなものですから、来年度予算の予算策定がそろそろ始まるでしょうから、その時点でよろしくお願いしたいと思います。

  また、公平委員会のこれ問題でございますが、先ほど私この報酬は年間固定報酬ですかということをお伺いしたのですが、それでちょっと答えが聞き取れなかったので、再度その点にお答えをしていただきたいのと、契約のいろいろ16件の抽出によって審査を行って、相当数の件数があるわけですね。224件から8件を抽出してやりましたというような報告もありましたけれども、この入札監視委員会と公正取引委員会とのつながりというのはどういうふうに枠組みを持っているのか、再度お伺いします。



◎監査委員事務局長(小林敏男)

  先ほど委員報酬の関係ですけれども、会議等に出席の都度日額報酬というふうになっております。



◎契約検査課長(天田重穂)

  公正取引委員会と入札監視委員会との関係ということですけれども、入札監視委員会のほうは市の条例で定められておりますので、公正取引委員会との関係はございません。



◆委員(井田泰彦)

  それでは、146ページ、147ページの7目財産管理費の中の洋式便器設置事業についてお伺いします。

  市有施設の全般でこれを設置を考えるということだと思うのですけれども、平成19年度で何カ所ぐらい設置できて、全体でどういう状況なのか、まず1点お伺いします。

  あと、もう一点なのですけれども、158ページ、159ページの節で上から2番目の地域情報化推進事業についてお伺いいたします。19年度は、未整備地区の梅田、川内、新里地区に光ファイバーの回線を設置したと思うのですけれども、最低条件とかあると思うのですけれども、世帯の、カバーした数というのは載っているのですけれども、何世帯ぐらいが加入したかというのがわかれば、それちょっと教えていただければと思います。

  あと、加入のためにどういう取り組みをしたかとかも教えていただければと思います。

  あと、それに関して今後まだ未整備地区がありますけれども、それに対する取り組みをどういうふうに考えているか、お願いいたします。



◎企画課長(内田利勝)

  147ページの財産管理費、洋式便器設置事業について御答弁申し上げます。

  この事業は、この147にありますように18年度の3月に国の予算の関係で補正をしたものを明許して執行したものであります。市有施設で洋式トイレが設置されていない施設、それを全庁的に網羅をしまして、優先度といいますか、必要性を検討いたしまして、最終的には176基設置をいたしました。主なところでは、市役所の庁舎、本館8カ所、あるいは議場棟、それに外の施設では斎場、新里の保健センター、勤労福祉会館、ふるさとセンター、あるいは桐生が岡公園、それから体育施設、それと義務教育施設、小中幼、それと文化施設、明治館、有鄰館、それらの施設に新里、黒保根の体育館、あるいは歴史民俗資料館等々含めまして全体で176基、合併補助金100%充当ですけれども、それを18年国の追加補正に合わせて予算化をし、事業そのものは19年度に執行をしたものであります。



◎情報政策課長(山崎一嘉)

  地域情報化推進にかかわります御質疑にお答えいたします。

  平成19年度7月には梅田、川内地区、それから今年3月に新里地区が開通いたしました。開通地区の世帯の契約状況については、把握しておりません。

  それから、未整備地区としますと桐生市では黒保根地区が残っておりますが、これは今後みどり市と協調する中で早期開通を目指したいと考えております。

  あと、必要とされる仮契約率というのでしょうか、今手元にございませんので、ちょっとお時間をいただいてお答えしたいと思います。



◆委員(小野田淳二)

  141ページの19節、桐生・みどり暴力追放推進協議会補助金。2点あります、補助金について。この補助金は桐生・みどりと書いてあるのですけれども、このお金は桐生市のみのお金なのかどうか。みどり市からもこれに対して補助金が出ているとしたら、その補助金は幾らなのか教えてください。

  それともう一つ、155ページ、これも19節のわたらせ渓谷線運行維持費補助金と上毛電鉄の補助金についてなのですけれども、この金額、多額の金額がいつも補助で出ているのですけれども、決して公共交通の補助をすることを否定するわけではないのですけれども、今後の展開として、この金額が毎年毎年どんどん増えていくというおそれはないのかどうかについてちょっとお伺いします。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  桐生・みどり暴力追放推進協議会の補助金について御答弁申し上げます。

  ここに書かれているのは桐生市だけの分ですけれども、みどり市からも出ているはずです。ちょっと数字を今持ち合わせしていませんので、少しお待ちいただきたいと思います。



◎企画課長(内田利勝)

  155ページのわ鉄、それから上毛線に対します補助金のお話で、今後このままどんどん増えていくのではないかという御心配でありますけれども、大変悩ましい問題ではあります。地域にとって必要不可欠な公共交通ということで、地域によっては生命線、あるいはライフラインということでぜひとも残さなければならないということで、存続に向けて沿線各市、それから群馬県も入りましてそれぞれ負担をし合ってこのような金額の補助をしております。それぞれわたらせ渓鐵については19、20、21の3カ年の経営改善計画、それから上毛電鉄については5カ年の経営改善計画というようなことを立てていただいて、地元の負担が無制限にどんどん増えるということではなくて、経営努力によって歳出の合理化、それから乗客増、利用客増による収入の確保というようなことで、これ以上増えないようにということで行政と沿線、あるいは沿線住民の皆さんに御協力をいただきながら何とか維持をしていこうということであります。そういうことですので、市、あるいは沿線市、県ともどもこの負担増をいかに最小化しながら維持をしていくかということで日々取り組んでいるという状況でありますので、御理解をお願いいたします。



◆委員(小野田淳二)

  ありがとうございます。わたらせ渓谷と上電のほうですけれども、運営方法今後とも研究していただきたいと思います。それから、また同時に公共交通の見直しという点でもこのわたらせ渓谷鐵道に関しましては考えていただきたいと思います。これは要望です。

  それと、桐生・みどり暴力追放のほうですけれども、この役割ですね、社会に対する役割とか、それから活動状況についてお伺いいたします。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  先ほどお答えできませんでしたみどり市の補助ですけれども、みどり市が20万円補助金を出しております。

  この活動ですけれども、桐生とみどり市の、同じ警察署の管轄でございますので、関係団体等が一体となって住民総意を結集して暴力の追放、排除に向けた住民意識の普及、高揚を図っております。内容としては、出前講座とか啓発事業を行っております。



◆委員(津布久博人)

  3点お伺いしたいと思います。

  まず、1点目は137ページ、職員採用資格試験委託料のところで聞きたいわけですけれども、これは例えば採用、不採用、合格、不合格というような結果のみの通知なのか、それともあなたはどの設問で得点は何点ですよというような、そういう中身の結果まで報告をされるのか、この点が1つ。それと、委託される先ですけれども、例えば純然たる民間団体か、それとも公的な団体なのか、そして答案用紙といいますか、答えたこの用紙とかそういうデータはどういうふうに処理され、どういうふうに管理されているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。それから、職員の採用に当たって試験によらない採用の方法という道があるのかどうか、現状どうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。それが1点目です。

  2点目は、141ページですけれども、上から3つ目の丸の非核平和事業のところでお伺いしたいと思います。桐生市は非核平和都市宣言をしているわけですけれども、この非核平和都市宣言をやっているよというようなことを社会とかに知らしめるために、どういうような活動を今現時点やっているかということが1つと、あともう一つは今年の夏の夕方から夜にかけてだったのですけれども、我が家の上空を軍用機が超低空で飛んでまいりました。プロペラ4基の輸送機で、私これかつてプラモデルとかいろいろつくったことあるのですけれども、これC130という軍用輸送機でしたけれども、この飛行機はどこの国の飛行機で何の目的や任務を持って我が家の上空を飛んできたのか。いろいろ問い合わせなんかもしていると思うのですけれども、市のほうでつかんでいることについてお聞かせいただきたいと思います。

  最後、3点目ですけれども、146ページから147ページにかかるのですけれども、契約検査費のところで19年度から小規模工事登録制度というのができたと思うのですけれども、これの活用実績、19年度どうであったか、まずこの点についてお聞かせをいただきたいと思います。



◎人事課長(渡邊有一)

  職員採用試験にかかわる御質疑に御答弁申し上げます。

  1点目の結果の通知でございますが、現在は採用、不採用、その2種類のみの通知となっております。

  続きまして、2点目の委託先でございますが、人事院の外郭団体になります財団法人日本人事研究センターというところでございます。そちらには問題用紙、答案用紙ともに送りまして、そちらのほうで厳重に保管しております。

  続きまして、3点目の採用の方法でございますが、試験採用と選考採用の2種類ございますが、基本的には試験採用をとらせていただきまして、必要な資格等に応じて時と場合によって選考ということもありますが、現在のところは試験採用を中心に行っております。



◎総務課長(朝倉敏雄)

  非核平和の運動について御答弁を申し上げます。

  本市におきましては、御高承のとおり昭和60年に非核平和都市宣言の決議を行いまして、すべての国の核兵器に反対し、速やかな廃絶を求め、非核三原則を堅持し、平和のために努力するということで市民への周知を図っているところでございます。具体的には、平成5年に日本非核宣言自治体協議会へ加入いたしました。また、つい最近ですけれども、平成20年3月には平和市長会議にも参加をいたしております。

  具体的な表示物等の展開でございますけれども、屋外広告塔をこれまで市内にあったのですけれども、老朽化しまして、それも危険だということで撤去をしてきた経過があるのですけれども、それにかわりまして例えば平成12年からは桐生駅の北口のモニュメントに電光掲示板がございますが、そこに非核平和都市宣言の表示、こういうものも実施をしてきております。また、市役所の構内にもそういう表示物があったのでございますけれども、広告塔があったわけですけれども、これも老朽化いたしまして、危険だということで撤去しまして、そのかわりに市役所構内の河川情報の掲示板、大きいのが植え込みのところにあると思いますけれども、そこにも同様に非核平和のそういう表示、テロップを流させていただいたということもございます。また、市役所でたくさん業務用で出ます公用封筒、これにつきましても平成5年度から非核平和都市宣言の文字を印刷しまして、それを封筒の中に織り込んで市民の皆さんにお知らせをしているというようなこともございます。そのほか、例えば各公民館で平成8年から非核平和の写真展を公民館が持ち回りで実施をお願いしているとか、あるいは夏の平和行進のときに、今年もございましたが、お迎えをして御支援を申し上げているとか、いろんな角度から非核平和の運動を市としても積極的に展開をしているところでございます。

  次に、もう一点私どもの関係で米軍機の関係で、その騒音ということで軍用機ということでありましたが、私どものほうに委員さんのほうからもどういうのだということで御照会ありまして、すぐに群馬県の窓口であります県の地域政策課というところで、これは県内のそういう航空機の騒音ですか、そういうものの苦情の窓口になっておりまして、直ちに確認の電話をさせていただきました。そうした中で、結果を防衛省の前橋の事務所のほうへ県から問い合わせいただいたわけですけれども、どうも自衛隊機ではないらしいというようなところまではあったわけですけれども、そういったことで米軍機かどうかということはまだ定かでないのですけれども……

    (何事か叫ぶ者あり)



◎総務課長(朝倉敏雄)

  失礼いたしました。先ほど米軍機らしいというふうに、だろうということでございますけれども、自衛隊機ではないという、そういう県からの御返事があったのですけれども、そういうことで市民の方からそういう不安だとか騒音に対する苦情等ありましたら、直ちに私ども県を通じて申し入れなり調査、そういうものを厳重にしていくということでございます。



◎契約検査課長(天田重穂)

  平成19年度の小規模工事登録制度の登録補助の実績ということですけれども、昨年度登録者は10者ございました。それで、実績のほうは工事修繕が11件ありまして、金額にして80万6,052円であります。



◆委員(津布久博人)

  まず、職員採用の件ですけれども、選考採用というのもあると。ただ、試験による採用がほとんどで、選考というのはそんなにないということなのですけれども、例えば19年度とか直近のところでは大体この選考採用というのがどのくらいあったかというのを、ちょっと参考にお聞かせいただきたいと思います。

  次に、2点目ですけれども、日本上空飛ぶ軍用機で自衛隊機でなければ米軍機以外の選択肢はあり得ないので、そういう点では今の日米安保条約と地位協定の中で要するに米軍機は日本の航空法を守らなくてもいいということになっているわけですね。そのためにかつて例えば県内で、これはジェット機ですけれども、FA18ホーネットというのがやってきて、それでもって学校の窓ガラスがびびびと物すごい音を立てて割れたりとか、あとは工場のガラスが一気に50枚も割れるというような被害なんかも起こっています。そのときに米軍機がもたらした被害であるにもかかわらず、その補償が、75%日本が持って25%米軍が持つという大変屈辱的な内容なわけですね。これが直っていなければいまだ、今でもこのはずなのですけれども、その状況についてつかんでおられるかどうか、この点確認です。

  それと、そういう米軍機とか軍用機の飛来に対する監視体制というのは、桐生市はできているのかということについて改めてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、3点目ですけれども、小規模工事登録制度のところで聞くわけですけれども、自治法で要するに入札によらない随意契約で出せるものというのは最大130万までですよね。それで、19年度にできた小規模工事登録制度、これ最大50万までというようなことで始まったわけですけれども、実際随意契約という形で出す仕事の中に占める50万円以内の仕事というのは、何件ぐらいあるのですか。そんなにないのではないかなというふうに思うのですけれども、その実態といいますか、現状について教えていただければと思います。



◎総務課長(朝倉敏雄)

  米軍機の関係の被害というお尋ねの補償割合とかということだと思いますけれども、ただいま委員さんのほうで御指摘ございました航空法というようなお話ございましたが、自衛隊機の場合は当然航空法適用になるのですけれども、米軍機の場合は適用されないということになりますけれども、聞きますと外務省との間では日本の基準に基づいて対応するということになっているわけですけれども、桐生ではないのですけれども、そういうガラス等が例えば爆風等で破損したというような場合につきましては、委員さん御案内のとおり日米地位協定というものがありまして、それに基づきまして、これは米軍が原因であるというふうに米軍が認めないとだめですけれども、それを認めた場合、その調査等につきましては北関東防衛局の前橋防衛事務所が当たるというふうに聞いていますけれども、その割合につきましては米軍が75%、原因がありますと。それで、日本のほうは25%というふうに聞いております、その負担割合については。

  それから、2点目ですけれども、それではその監視体制をどうしているのかと、どうしていくのかというようなお尋ねだったと思いますけれども、監視体制をこれをどういうふうにとっているかというのは、非常に物理的にも大変難しいことだと思うのですけれども、実は今年の4月から8月まで私どものほうで承知している件数は、県に聞きますと約30件県内でそういう苦情ケースがあったようですけれども、桐生市では私どものほうへあったのは、このうちで4月以降3件の苦情が市民の方から寄せられているということなのです。

  それで、そういう苦情がありましたら、先ほど申し上げましたように県のほうへ直ちに事実確認の照会をいたしまして、その原因をどうなのかということで、それでまた電話をいただきました方にはこういうことですよということで御返事を申し上げると、そういうようなことで市民の皆さんに不安を少しでも与えないように、そしてまたもしそういうことが頻繁に続くようであれば、県を通じて防衛省のほうからまた抗議をしていただくようなことも考えておるところでございます。いずれにいたしましても今後ともよく注意をしてそういう状況を見守り、対応していきたいと思います。



◎人事課長(渡邊有一)

  選考採用の19年度の実績でございますが、選考採用はございません。すべて試験採用でございます。



◎契約検査課長(天田重穂)

  50万以下の修繕等につきましては、現状各課で行っている状況にあります。契約検査課の事務としては行っておりません。



◆委員(津布久博人)

  まず、非核平和の事業の件ですけれども、やはり米軍基地の本土移転というようなことで米軍被害というのが広がっています。沖縄で繰り返されていますし、群馬県でもかつて相馬原でジェラード事件なんていうのがあって、坂井ナカさんという方が殺害されて、そのまんま米兵は罪に問われることなく本国に逃げてしまったわけですね。そういうようなことなんかが本土移転に伴って全国的に広がるのだと、しかもそういうことをやっても罪に問われないというような可能性が大きい中で、やはりちゃんとした対応をしていく必要があるだろうと。これは今後の課題だと思いますので、いろんなところで議論をさせていただきたいと思いますが、そういうような研究を当局のほうとしてもぜひお願いしたいと思います。

  それから、県を通じて抗議というのではなくて、桐生市がやっぱり直接米軍に対して抗議を行うというようなこともやるべきだと思いますので、この点もぜひ市長、お願いしたいと思います。

  それから、小規模工事登録制度のところですけれども、50万以下の仕事が大体どのぐらい占めるかを課のほうでつかんでいないということなのですけれども、やはり実績とか、そういうものなんかを見ていく上でやっぱり必要な情報だと思いますので、ぜひそういうものなんかをつかむように、そういう仕組みづくりをお願いしたいと思います。



○委員長(荒木恵司)

  暫時休憩します。





△休憩  (午前11時45分)





△再開  (午前11時45分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。



◆委員(石井秀子)

  3点お伺いさせていただきたいと思います。

  1点目ですが、ページでいいますと138、139の2目です。2目の中の行政協力委員事務委託料のところなのですが、ここのところでお伺いさせていただきます。事業報告の中ではページ46に示されていると思います。行政協力委員制度が20年3月31日で廃止になって自治組織へ移行するわけですが、20年度の予算の中で自治組織委託事業として自治会活動保険加入金分が加算されて委託されているわけですが、現在地域の方たちがどうも戸惑いがあるようなのですが、地域住民への移行の周知はどのようにされたかということを1点お聞きしたいと思います。

  あと、質疑の2点目でございますが、同じ2目の中で文書情報公開事業の中で、事業報告書ではページ53に示されているのですが、情報公開事業の実施状況の中で公開請求が62、公開決定が33、非公開決定が29とあるのですが、その決定する判断理由というか、それはどのようなものか、お伺いしたいと思います。

  それと含めて審査委員会の開催状況をお伺いしたいと思います。

  質疑の3点目ですが、ページでいきますと158、159の14目でございます。ボランティア支援事業です。この中の消耗品費の不用額の内容についてお伺いしたいと思います。



○委員長(荒木恵司)

  先に情報政策課長。



◎情報政策課長(山崎一嘉)

  先ほどの井田委員さんのお尋ねにお答え申し上げます。

  光通信網の敷設の前提となる見込み世帯数ですけれども、これは事業者によりまして大きな開きがございまして、ここでは比較的ハードルの低いNTTについて申し上げますけれども、NTTにつきましても地域性とかを加味して決定しているようで、一概に何%という数字は出ないようであります。ちなみに、桐生市の場合では10%から30%の間で目標数が設定されております状況でございます。



◆委員(井田泰彦)

  済みません、ありがとうございます。この計画の目的は敷設が98%、100%とか、それが目的ではなくて、その先の各家庭にパソコンがあって、そこにつながっているのが本当のブロード化だと思いますので、桐生市として業者さんが絡んでくる問題なので難しいと思いますけれども、何がしかの責任を持ってちゃんと周知なりしていただければと思います。よろしくお願いいたします。



○委員長(荒木恵司)

  石井委員、済みませんでした。

  答弁をお願いします。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸)

  1点目、行政協力委員の関係の自治会の保険という御質疑だと思うのですが、この保険につきましては地域の方に浸透していないというようなお話なのですが、この保険につきましては行政協力委員制度廃止に伴う市長会の……

    (何事か叫ぶ者あり)



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸)

  違いますか。



◆委員(石井秀子)

  ちょっと訂正させてもらっていいですか。20年度の予算の中に自治会活動保険の加入金が加算されて計上されているけれども、保険金のことを聞いているのではなくて、自治会組織に移行する、いわゆる行政協力委員から移行するというその周知、地域住民に。どのように働きかけをしていったか。実は非常に地域住民の中で戸惑いがありそうなので、その辺が周知できるような取り組みはどのようにされていたかということ。申しわけございません。よろしく。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸)

  この行政協力委員制度から自治会制度の移行ということですけれども、平成13年の桐生市の自治会組織研究会の諮問から始まりまして、平成19年の自治会移行検討委員会の答申までということでこの移行についての話し合いを持たせていただいたところですが、その後平成19年の8月の9日から9月の28日までということで、公民館を中心として16の会場でこの行政協力委員廃止についての説明を実施はしてきたところでございます。説明会に当たりましては、町務員さん以上850人ほどの参加をいただいていますが、その町務員さんのお話の中で地元にまた持ち帰っていただいて、この辺を了解してもらったという経過でございます。



◎情報政策課長(山崎一嘉)

  情報公開にかかわるお尋ねについてお答え申し上げます。

  情報公開の決定の基準ということでございますけれども、これは個人情報保護の観点、それから事業運営に支障があるかないかなどの検討の上決定しております。

  審査会の開催状況ですけれども、19年度中1回、これは前年度のまとめ等を報告する機会になりまして、特に不服審査等の案件はございませんでした。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸)

  済みません、先ほど答弁漏れがございましたので。

  ボランティア支援事業の関係で消耗品費の不用額ということでしたけれども、消耗品費が当初20万ございまして、修繕費という形でちょっと流用がありましたものですから、最終的に消耗品費が18万8,483円、決算額が12万2,068円、こういうことになっております。



◆委員(石井秀子)

  情報公開の審査委員会なのですが、これは特別不服申し立てがなければ、そういうまとめ等の報告の開催ということでよろしいのでしょうか。



◎情報政策課長(山崎一嘉)

  そのとおりでございます。



◆委員(石井秀子)

  ボランティア支援事業のところなのですが、この消耗品費のところが燃料費だとか備品修繕の中で不用額というのをもう少し上手に使ったら、出さないで使ったほうがいいのではないかというのが1点。なぜかといいますと、ボランティア活動の支援、ボランティア活動のこれを燃料費なんか支給する範囲というのですか、その辺の決めというのは、個人でも出すのか、団体だけに絞っていくのかだとか、あとは支援課のほうでここのところはボランティアとして認めるからここには出すのだと、そういう判断基準でいっているのか。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸)

  今消耗品だけでなくて燃料費も含むということで、需用費の中ということでよろしいのですか。確かにうまく使えということでかなり、執行率としては70%ぐらいで燃料費等も若干は余ってございます。先ほど御質疑の燃料費等は一般のどの範囲まで助成ができるかということですけれども、これにつきましては主なものが、刈り払い機とチェーンソーが、燃料費が主なものですから、市民活動団体が活動として利用する場合には燃料も含めてお貸しはしております。ただ、その予測がちょっと難しいところがありまして、どうしても不用額として出ているのが現状です。



◆委員(石井秀子)

  お聞きした理由というのは、ここのところで不用額を出さないで、やはりもう少し情報提供する中で、市民の中でやはりボランティアとは自分の機械で自分の燃料でそういうことをやっている方もたくさんいらっしゃるので、残すのであればもう少し情報提供してやはり申し入れをしてもらって、そして貸し出しをしていくというのはすごく大事ではないかなと思うのです。そういう意味で、もう少し広くこの辺のところをPRしていただいて申し入れをしてもらって、もっともっと貸し出しをして、そして住民の力をかりてまちをきれいにしていくという、整備をしていくだとか、そういうのにしていただければと思うのですが、いかがでしょうか。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸)

  趣旨は大変よくわかります。これ19年度ではないのですが、20年度につきましては、19年度も若干ありましたけれども、各自治会のほうから公園も清掃したいなんていう話も時々来ますので、その辺にも貸し出し範囲も広げて機械の貸し出し等は今現在行っております。そんな状況です。



◆委員(石井秀子)

  本当に今年度あたり大分動きがよくなってきたのかなと、自治会移行に伴って地域で地域はきれいにしようという働きの中でやはりそういう申し入れが出てきていると思うので、ぜひそちらのほうにすごく力をかしてあげて、自治会のほうでそういう地域をきれいにする働きができるように支援をよろしくお願いしたいと思います。



○委員長(荒木恵司)

  ただいま2款総務費、1項総務管理費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午前11時57分)





△再開  (午後 零時58分)





○委員長(荒木恵司)

  それでは、再開いたします。

  ただいま2款総務費、1項総務管理費の質疑続行中であります。ページは、136ページから164、165ページの中段までです。

  最初に、午前中の森山委員の質疑に対する答弁からお願いいたします。



◎財政課長(横室光良)

  午前中の森山委員からの質疑、不用額についてお答えをいたします。

  不用額につきまして、総額では12億3,124万5,999円、そのうち第1節報酬費から12節役務費までの合計額は2億733万1,453円、13節以下のその他の総額でございますけれども、10億2,391万4,546円となっております。そのほか、不用額の主なものという御質疑でございましたけれども、これについてはそれぞれ予算の該当箇所で御審議いただければと思います。よろしくお願いいたします。



◆委員(森山享大)

  ありがとうございます。大変御苦労かけまして、ありがとうございました。

  この不用額で全体的で聞かせていただいたのですけれども、市民の目線というか、そういうところから見た場合この不用額が多く残るということは、当局の皆様の日々のたゆまぬ努力も感じるわけでありますが、予算編成時に見込んだ事業などが目的を果たしていないのではないのかなという考えもできると思います。その辺についてのお考えをお聞きしたいなと思います。



◎財政課長(横室光良)

  不用額ということでございますけれども、これは財政制度上あくまで予算見積額と執行額の差額ということでございますので、事業執行に当たってはより効率的な執行を目指して当初の予算の目的が達せられるようということで努力をしているわけでございまして、その点について御理解いただければと思います。



◆委員(福田光雄)

  午前中の最後に石井委員さんがちょっと触れておりましたけれども、139ページ、行政協力委員委託事業ということで8,494万6,800円ということで計上されているわけでございますけれども、これは今現在では今年の4月、今年入ってからですか、新年度入ってから呼び方が自治組合ということになっていると思いますけれども、この金額は去年度までの行政協力委員制度の廃止する前の金額だと思いますけれども、その中でちょっと内訳を知りたいのですけれども、まず区長さんのそういった報酬みたいなものは入っていると思いますけれども、または町会長さん、今では自治組合長さんですけれども、その他の行政協力委員さんのほうはいいのですけれども、区長さん、町会長さんの事務費というような名目で多分何かしら入っていると思いますけれども、桐生市に区長さんが何人いて、区長さんの中に支払われている去年度の報酬、また今年度の予定報酬をまずお聞かせ願いたいと。町会長さんも全く同じことで、よろしくお願いしたいと思います。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸)

  19年度の桐生市の区長の数でございますが、22名でございます。それから、町会長ということで125名おるわけですが、町会長が区長なり区長代理ということで重複している方がおりますので、実質は114ということになっております。

  それから、区長の事務委託料ということで、19年度区長さんにお一人様年間で9万7,800円ということでお支払いしてございます。それと、町会代表さんにつきましては事務委託料ということで年間3万9,700円ということです。それと、町会に対する事務委託料ということで区代表の事務費が年間世帯当たり59円でございます。それから、町会長の事務費が年間世帯当たり69円となっております。



◆委員(福田光雄)

  そうしますと、私もちょっと先ほど言ったかどうかあれなのですけれども、区長さんにかかっている、この22人の区長さんに支払っている年間の総費用を教えていただければありがたいですけれども。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸)

  平成19年度におきましては、区長22人でございますが、215万1,600円でございます。



◆委員(福田光雄)

  ちょっと私の聞き方がまずかったのだか通じなかったのだかわからないのですけれども、1世帯当たり区長さんが、私たち16区が例えば三千何百世帯だとすれば、それ掛ける何という計算になると思うのですが、私の聞き方がまずかったですか。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸)

  大変申しわけありません。区長の手当ではなくて……

    (何事か叫ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  福田委員、発言するときは挙手でお願いします。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸)

  合計していないのですが、別々でもよろしいでしょうか。合計でないとあれですか。別々で申し上げますと、今言った区代表の個人の関係が215万1,600円、それと各世帯ごとの区長の事務費ということで289万2,762円ということになります。この合計額ということになります。



◆委員(福田光雄)

  ありがとうございます。

  それと、最後なのですけれども、それでもってこれは差し支えがない程度でいいのですけれども、当局のほうの区長さんに対しての今後の位置づけがもしお聞かせ願えればありがたいですけれども。



◎市民活動支援課長(阿久澤博幸)

  行政協力委員ということで19年度で終わったわけですが、平成20年度、これ以降につきましても地区の代表という方でございますので、従前と同じような対応をしていきたいと思っております。



◆委員(福田光雄)

  どうもありがとうございました。



◆委員(河原井始)

  それでは、総務に関して初めて質疑します。質疑は簡潔に、職員採用と職員数……



○委員長(荒木恵司)

  ページ数をお願いします。



◆委員(河原井始)

  簡潔に3つ言って、それからページにいくわけです。

  あと、サマータイムについての3つなのですけれども、一番最初ですから、職員採用で137ページです。にかかわるところですけれども、今全国的もそうなのですけれども、これはいつも聞いていますけれども、公務員バッシングということで市の試験における受験者ですか、の数が減っているという答弁がずっといつももらっているのですけれども、それでそれにはやはり年齢制限と学歴とかいう条件があるので、今の時代を考えまして、リストラとか就職難で優秀、有能な方が結構まちにあふれているのです。ですから、そういう人をスペシャリストの採用ということで、採用のときに学歴と年齢関係なく受験させるというシステムをひとつ市でもとったほうがいいのではないかという、これはお願いなのですけれども、それについて国が今、前のときに再チャレンジということで40歳まではいいということでやったのですけれども、国と同じことをやっていれば国と同じようにだめになってしまうので、桐生はその上をいくということで年齢を59歳、60定年ですから、59歳までにしないとあれだと思いますけれども、59歳までにして、あとは条件なしというのがまず1つ。

  それから、職員研修につきましては139ページになると思いますけれども、事務事業報告書のほうですとページでいきますと69ページなのですけれども、そのうちの派遣研修のところをずっとお聞きしたいのですけれども、市町村アカデミーに7名の方が行っていまして、56日間行っていますけれども、わかりましたら……わかっていると思いますけれども、これの項目の分野ですね、例えば財政に行っているとか、福祉に行っているとかいうのでいいのですけれども、それを教えていただきたいというのが職員研修のあれで、その職員研修のこれから人材の質の上げというのが一番求められると思うのですけれども、それについてやはりこの時代なので、だんだん、だんだん減ってきているという答弁をいつももらっていますけれども、それをなるべく上向きにして、なるべく多い人数を参加させていただきたいということなのですけれども、それについてのお考えです。

  あと、最後の3つ目のサマータイムにつきましてはやはり今環境問題とかいろいろありますので、サマーのタイム導入についてはどのようにお考えになっているか。全く考えていないといえば考えていないでよろしいのですけれども、少しは考えているとかなんとかということで、その3点をとりあえずここで切ります。



◎人事課長(渡邊有一)

  人事にかかわり順次御答弁させていただきます。

  1点目の採用の関係でございますが、確かに国においては再チャレンジということで年齢制限を緩和した採用等をしておるのは承知しております。現在地方公共団体が主に行っているのは、まずは新卒の大学、高校を新たに卒業したそういった方の採用、それがまず大きな要素になるかと考えております。確かにおっしゃるようにそれなりの資格なり能力を持った方、こういった方を採用するということは場合によって必要な状況も出てくるかとは考えておりますが、直ちにそれをできるかというのには若干研究をさせていただきたいと考えております。

  続きまして、アカデミーの関係ですが、平成19年度7名行きまして、税関係で4名、それと福祉で2名、議会関係で1名が行っております。確かにこのアカデミーもいろんな研修科目ございますので、多くの職員にぜひ参加していただきたいというふうに私どもも考えております。現在公募と推薦両方を実施しておりまして、残念ながら昨年公募が若干少なく2名ということだったものですから、これからも職員に対してはこういった研修を積極的に受けていただきたいということで、職員に周知してアカデミーの参加を増やしていきたいというふうには考えております。

  続きまして、サマータイムに関してですが、現在北海道でサマータイムを実験段階でやっておられるかと思いますが、先日のテレビのニュースでちょっと目にしたのですが、なかなかある地域だけでサマータイムを実施するには、ほかの地域との時間が合わないということで特定の地域でやるというのは非常に難しいことが挙げられておりました。そんな中で、北海道でも現在でもやっておりますので、その辺どういうふうなことでサマータイムを実現できるのかという研究はしてみたいと思っておりますが、なかなかやはり地域限定になりますと難しさがあるということでありますので、またさらに研究を深めてまいりたいと考えております。

  また、滋賀県で一時県レベルでサマータイム導入したことがあるようで、功罪いろいろあったようですが、結局試行期間といいますか、一時期しかなかなかできないのが現状かと思っております。



◆委員(河原井始)

  御丁寧にありがとうございます。

  一番最初の職員の採用からいきますと、やはり途中でも何でもいい人材を使うというような柔軟な考えを持っていただけるということをお願いするわけなのですけれども、それであと2番目の職員研修につきましては、市町村アカデミーは私たちもお邪魔させていただくのですけれども、本当にこれは講師の方が一流の講師の方なので、これは1回でも2回でも行くと必ずプラスになると思います。私も行って結構プラスになっているので、どんなばかが行っても大丈夫だと思います、これ。(  部分後刻発言訂正あり)

  それで、税の先ほど4名の方が行きましたと言いましたけれども、これは税に関していろんな面で徴収とかそういうのではなくて……それがもうちょっと分かれればというところなのですけれども、それは今の2番目です。

  3番目のサマータイムは本当におっしゃったとおりで、桐生だけで考えてもだめだということで広い範囲で考えて一緒にやらなくてはいけないということで、まさにそのとおりなので、私とあれなので、何と言っていいかわかりませんけれども、それは本当にそのとおりの答弁で100点満点です。ありがとうございます。



◎総務部長(上原泰洋)

  職員採用の関係でございますけれども、御案内のとおり現在行革方針に基づいて、人員削減を基本に必要最小限の職員採用というふうなことで努力をしているところでございます。確かに御指摘のとおり必要な人材、スペシャリストと申しますか、そういう必要な人材の確保ということも重要ではあると考えておりますので、今後広い、時間をかける中で研究をしていきたいというふうに思います。



◎人事課長(渡邊有一)

  先ほどの税の関係でございますが、住民税の課税事務で1人、固定資産税の課税事務で1人、それと市町村税の徴収事務で2人、計4名でございます。



◆委員(田島忠一)

  161ページ、自治振興費、19節、防犯灯電気料補助金についてお伺いします。

  これは1灯当たり幾らほどの金額を補助しているのか、また桐生市全体の中で各区行政区に補助していると思うのですけれども、大きい区、小さい区ありますので均等ということはないと思いますので、一番多く補助している行政区はどこでしょうか、お聞きします。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  これは1灯当たりで補助しておりまして、基本電気料の100分の33ということになっております。地区ごとのデータは、今持ち合わせていないのですけれども、桐生地区、新里地区、黒保根地区別では持っております。それでよろしいでしょうか。



○委員長(荒木恵司)

  地区ごとで大きい割合の地区とそうでない地区とというので、補助金で比較的大きい地区はどの辺ですかという質疑もあったと思うのですけれども。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  15区が補助金額が107万5,620円で一番多くなっております。



◆委員(田島忠一)

  もう一つ、同じところで新里地区、黒保根地区に街灯等修繕料というのが出ているのですが、これは旧桐生地区では出てはいないでしょうか。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  桐生地区の話で申し上げますと、該当には当たっておりません。



◆委員(田島忠一)

  この補助金については、安心、安全ということを考えますと防犯ということは大変大事なことだと思いますので、これからも引き続きこういう補助というのは続けていくかどうか、お聞きしたいのですが、よろしくお願いします。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  現在ではその考えでおります。



◆委員(田島忠一)

  ありがとうございました。

  もう一つ、防犯灯について日が上がると消えて日が暮れるとつくというスイッチがありますね。こういったものが年がたつにつれて壊れるのがすごく多くなってきていると思うのです。こういうものの補助というのは市では考えていらっしゃるのでしょうかどうか。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  設置については地元でやっていただいておりますので、今のところは考えてございません。



◆委員(周東照二)

  153ページの企画費に関係することでありますが、事務事業報告書で28ページ、29ページにわたるところの中に桐生・みどり市連携・交流事業の進捗状況、これは事務事業報告書の中にあるわけであります。その中にマタニティマーク制定の検討というのがあるわけでありますけれども、これが桐生地域での実施よりも実効性が大きく期待できるということで両毛広域での実施を提案するということでなっているわけですが、これはどのような検討がどこまで進んだのか、まずお聞きしたいと思いますし、また今後実施についてはどうなのかということをお聞きいたしたいと思います。

  これが1点と、あと157ページに中段にNICE活動事業というのがあるわけであります。その中にQCサークル関東支部群馬地区賛助会員会費ということで計上されているわけでありますが、事務事業報告書を見ますと66ページ、67ページにかけまして、このNICE活動につきましては本年度は活動を抜本的に見直し、新たな活動ヘ展開するための検討を実施したというふうになっているわけですが、具体的にどういう方向になっていくのか、この点をお聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。



◎広域調整室長(岩崎正徳)

  桐生・みどり市連携・交流事業の中のマタニティマーク制定の検討についての御質疑でございますけれども、委員さん御高承のとおりマタニティーマークは妊娠初期は外見上妊婦であることがわかりにくいということから、交通機関等を利用する際に身につけて周囲に配慮を促すものでございまして、昨年の議会の一般質問でも取り上げられたところでございます。先ほどの御質疑の中にもありましたけれども、妊産婦の利便性の向上であるとか制度の周知の点で、桐生、みどりの桐生広域で実施するよりも実効性が大きく期待できるということで、両毛六市プラス邑楽郡で構成するところの両毛広域都市圏総合整備推進協議会に提案いたしました。そして、今年の3月18日研究会で承認されまして、今年度に入るのですが、6月25日の総会に事業案として提出されたところでございます。現在検討しておるところでございますけれども、特に両毛六市の地域性というようなものを考慮いたしまして、公共交通の利用よりも自家用車の利用が多いためにステッカー等も作成し、パーキングパーミット、これは公共施設等の優先駐車なのですが、こういったものも少し加味していく必要があるのではないかというようなことを検討していると聞いております。平成21年度、来年度の実施を目標としております。



◎企画課長(内田利勝)

  NICE活動について御答弁申し上げます。

  NICE活動につきましては、議員御指摘のとおり66ページ、事務事業報告書で18年間にわたって実施してきたのを民間の経営手法、QC、クオリティーコントロールということで、各職場ごとに業務改善、事務改善を組織として研究をし、発表するというようなことでQC活動ということでやってまいりました。それは一応の初期の目的を達成した、また行政を取り巻く環境も変わってまいりまして、ここらで見直そうということで、今年度から従来のNICE活動を職員提案制度に位置づけをいたしまして、表記的なことですけれども、平仮名でないす活動、それを言葉遊び的に「な」は何事も市民の目線で、「い」は意欲と勇気を持って、「す」はすぐに改善できることから始めようと、それぞれの頭文字をとって「ないす」というふうにこじつけをいたしまして、職員提案制度を拡大発展させましてないす活動というふうなことで取り組みを始めたところであります。

  内容的には、従来のQC活動に相当する意味も含めて一課一改善ということで、すべての課に対しまして今年末を目標に1つの改善提案をしていただく、それを年末に報告をいただいて職場改善のコンテスト的な意味合いも持たせるというようなことで考えております。それと、個人の提案につきましては従前の職員提案をやはり拡大発展させるということで、募集は随時必要に応じて実施済みの改善事例、それを提案いただいても結構ですし、改善アイディアの提案ということで行政システムの改革推進、あるいは財政健全化、産業、地域の活性化、それらのテーマごとに有為の提案を積極的にしてもらおうということで庁内に通知をしてございます。年間まとまりましたものを最終的には審査委員会において審査をし、優秀な者には表彰、あるいは褒章をしようと、そういうようなことでQCサークル活動、従来のNICE活動、それを職員提案制度におけるないす活動というふうに位置づけて実施をしているところであります。



◆委員(森山享大)

  157ページの13目情報管理費でお伺いいたします。

  桐生市ホームページの年間のヒット数をお示しください。



◎情報政策課長(山崎一嘉)

  ただいま資料をお持ちしてお答えしたいと思います。



○委員長(荒木恵司)

  課長、すぐ来るのですか。しばらくかかりますか。



◎情報政策課長(山崎一嘉)

  はい。



◆委員(河原井始)

  先ほどの発言訂正からいきます。先ほど「どんな」何とかかという発言があったと思いますけれども、それ自分のことなのですけれども、それちょっととりようによると問題になるので、「参加される方には役立つ」というふうに訂正をお願いしたいと思います。

  それで、質疑のほうに入ってよろしいですか。



○委員長(荒木恵司)

  どうぞ。



◆委員(河原井始)

  163ページの競艇関連事業なのですけれども、これはもう既に前に終わっていることなのであれなのですけれども、これはもう和解金というのは既に払って全部解決したということなのですけれども、その後の桐生競艇と桐生市の関係というか、その後の経過についてはどうなのだか、ちょっとお聞きしたいと思いますけれども。



◎産業振興課長(中島省次)

  競艇の関係ですけれども、昨年の12月の21日に和解が成立いたしました。その後、和解金を会社のほうに支払いを行ったわけですけれども、その後の桐生市と競艇との関係ということでございますけれども、直接的には施行者のほうはもう撤退をしましたので直接的にはございませんけれども、競艇の施設会社との関係はいろんな場面で御協力なり、お祭り等でも協賛をいただくなど、そういう形で新たな展開に入ったというふうには認識をしております。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  では、答弁のほうは後でまた。

  以上で2款総務費、1項総務管理費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 1時31分)





△再開  (午後 1時34分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  2款総務費、2項徴税費から7項環境交通費までの2款総務費の残り全部の質疑に入ります。ページは、164、165ページの中段から189ページまでです。



◆委員(津布久博人)

  3問ずつ2回に分けて質疑させていただきたいと思います。

  まず、一番最初は164、165の徴税費全体のところの節区分の13の委託料のところで、税関係の電算システムの仕組みについて質疑させていただきたいと思います。例えば税の滞納状況ですとか、あるいは国保税関係なんかでいうと要するに資格証とか短期保険証を発行されている世帯や人数がどのぐらいいるかというような質問といいますか、問い合わせを定期的に節目節目なんかで私やるのですけれども、なかなか出てこない、すぐには出てこないわけですね。この仕組みからして、例えば電算システムという形で外部に民間の事業者に委託をしているのだと思うのですけれども、そことの関係で例えばそういうような数を計算して出してもらうと、その都度その都度例えば特別な料金がかかるとか、そういう仕組みになっているのか、あるいは随時そういうような問い合わせに対して数を出してもらうとか、そういうことができないというような契約になっているのか。要するに委託先との関係でどういう契約内容になっているのかという点について、数字がすぐに出せない仕組みになっているのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、2点目ですけれども、182ページから183ページ、公害対策費のところで聞きたいわけですけれども、低周波音被害についてです。事務事業報告書の152ページのところに苦情受付件数というのがあるわけですけれども、ここのところで低周波音被害の訴えというのが何件、何カ所あったかと、そのうち解決できたのが何件で未解決のまま課題として残っているのが何件あるのかということについてお示しいただきたいと思います。

  続いて、3点目ですけれども、同じ183ページの啓発調査事業というところになるのでしょうか、ここのところで聞きたいのですけれども、メダカのことです。この夏から私のうちで子供の教育効果も期待してメダカを飼い始めたのですけれども、どうも聞くところによると、今メダカというのが絶滅危惧種になっているというようなことで、天然のメダカが本当に少なくなっているということを聞きました。それで、例えば桐生でいうとメダカの生息地というのはどこにあるのか。別にとりに行こうとかそういうことではないので、大まか特定できない範囲でここにいますよというような言い方で結構なので、示していただきたいと思います。

  それから、桐生でのメダカの激減の原因というのは何なのかということについて教えていただければと思います。よろしくお願いします。



◎情報管理課長(高草木純一)

  最初の税に係りまして滞納や資格者証の世帯、人数の関係で、システム担当会社との契約の状況なのですが、基幹系システムとして全体的に契約しております内容は、オンラインの画面での出力、そういうものにつきましては1件ずつとか、ある程度自分で検索する状況、そういうものはできるわけですが、全体的な件数を把握しますと、大型のコンピュータを使って全体を検索する必要がありますので、通常は別途契約が必要なのですが、ある程度簡易的な数字につきましては年間五、六件程度は必要に応じて出力してくれるという条件をつけて契約をしております。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  公害対策の苦情の中で低周波音の被害について御答弁申し上げます。

  この事務事業報告書の中のその他の部分に1件ありまして、まだ未解決となっております。

  それから、メダカの生息地ということですけれども、夏休みに子供を対象とした水生生物調査というのを行っておりますけれども、それでもまだ渡良瀬川をずっと下流から上がってきて、桐生川を下流から調査するわけですけれども、そこでも私が経験する限りかかったことないので、どこにあるか、ちょっと今わからない状況です。



◆委員(津布久博人)

  低周波の問題ですけれども、もう数十年来訴えている人が未解決のままの状態になっているというふうに聞いているわけですけれども、やっぱり一刻も早い解決、これが必要だというふうに思います。発生源対策という点でいうと、非常に難しくなるわけですね。例えば特定の事業所とかそういうところから来る場合もありますし、今高出力の家電製品なんかを使っている家庭なんか多いわけです。そういうところからも出るわけで、そうなると家の建て方とか街並みとか、そういうようなことからして見直さないと根本的な解決にならないというようなこともあると思うのです。そういう点で、ではどうするかと、一番の近道は被害に遭っている方の救済をどういうふうにするかというようなところでやっぱり知恵を絞る必要があるというふうに思うのです。この点で19年度含めてこれまで当局のほうでどういうふうに研究、努力、話し合いをしてきたのかということについて改めて聞かせていただきたいというふうに思います。

  それと、メダカの激減の原因ですけれども、メダカは英語の名前で何かライスフィッシュというような別の名前を持っているというそうなのですけれども、要するに田んぼのところにいる魚だということなのですね。いろいろ説があるのですけれども、農薬原因説というようなことと、あと護岸工事といいますか、要するにコンクリートとかを打ってしまって土とかそういうのがなくなって、すむ場所がなくなってしまったというような説なんかもあるのですけれども、こういう点についてやはり研究をする必要があると思うのです。やっぱり桐生からメダカがいなくなってしまうというようなことになると、環境の問題もありますし、やはり子供たちへの教育の材料というような点で大きな損失だというふうに思いますので、研究をしましてやはり必要な対策を打つ必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、この点について考えを教えていただければと思います。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  まず、初めの低周波被害のことですけれども、低周波で健康被害に遭われている方は大変気の毒というか、深刻な問題だというふうにはとらえております。この解決に向けては環境省のほうもいろいろ考えているようですけれども、人によって被害の大きさが違うとかいろいろありまして、規制にまでは至っていないということで、今後の研究に期待したい部分はあります。市としましても、被害者と原因者のほうと両方とよく話し合いしまして、この解決に向けては原因者の協力がぜひとも必要なことと、それから専門的な知識がある方と、そういう調整も必要になってくるということでちょっと時間がかかっているということであります。

  メダカの研究をしろということなのですけれども、メダカがこれどういう部門で研究するのがいいのか、ちょっと頭に浮かばないのですけれども、水生生物調査というのは川のきれいさを水の中にすんでいる生物を指標としてあらわすということで今まで取り組んでいるのですけれども、その中でメダカはきれいなところにいるのでしょうけれども、その指標にはちょっと入っていないかと思うのですけれども、今後水質にかかわるところとか、そういうところとちょっと連携して考えてみたいと思います。



◆委員(津布久博人)

  低周波のことでいいますと、要するに法律での規制基準というのがないのです。参照値というようなもので、このゆえにやはりこの基準ならオーケーなのだというようなことで、むしろ被害に遭われた方が置き去りにされているというような状況があると思うのです。そういう状況の中で、どうやったら要するに被害に遭っている方というか、この人を救済できるかという視点からの研究が必要だと思います。そのことと同時並行でどうやったら発生源というか、これの対策がとれるかと、まず低周波被害を出さないというようなことですよね。だから、これは本当に家電製品の問題とか生活様式とか、そういうようなこととか、事業所なんかももちろんですけれども、そういうことを含めてどういうふうにまちづくりというか、地域づくりというか、住環境をつくっていくのかということの研究も必要だと思いますので、あわせてお願いしたいと思います。とりわけ被害者救済策をやはり急ぐ必要があると思いますので、知恵を絞っていただきたいと思います。

  メダカのことについては、メダカ自身が絶滅危惧種、同時にやはり日本の農業も絶滅が危惧されているのではないかなというふうに思いますので、ここのところで聞くことかどうかというふうに思うのですけれども、やはり環境という点ではここのところがふさわしいのではないかと思ったので、ここで聞いたわけですけれども、ぜひこの点もあわせて研究をお願いしたいと思います。要望で終わります。



◎情報政策課長(山崎一嘉)

  先ほどの森山委員さんのお尋ねですが、桐生市ホームページの19年度中のヒット件数、25万3,228件となっておりまして、ひとつき平均にいたしますと2万1,000件余りとなっております。



◆委員(森山享大)

  こんなところで申しわけございません。余り多いとは感じられないのですけれども、何かにつけ本市の情報は「広報きりゅう」か市のホームページに掲載と当局の方皆さんおっしゃられるのですけれども、周知しているホームページの周知がまず大切かなと感じます。バナー広告を載せてくれている8社ですか、にも申しわけが立たないのではないかなと思いますので、ぜひ努力していただきたいと感じます。



◆委員(河原井始)

  ページでいきますと171ページの徴収費、2番目に182ページの監査委員、3番目に185ページの新エネルギービジョンについて3点お伺いします。

  それでは、一番最初の171ページの徴収費なのですけれども、滞納特別室が平成17年の4月1日から設置されて、大口の滞納者の対策に励んでいられて実績を上げているということは承知しているわけですけれども、たしかこれは5年ぐらいをめどにして発展的に解消していくというような答弁があったような記憶があるのですけれども、それが1つ。

  それで、今後の動きなのですけれども、今ほかのところの自治体等見ていますと、やはり地方税の滞納整理機構というのを発足させて県単位で徴収に励んでいるという動向が見られるので、そちらの方向に進むのかどうかというのがまずそこの徴収費のところではお聞きしたいと思います。

  2点目は、監査委員さんのところなのですけれども、これは去年の決算でもたしか津布久委員さんの質疑で議員選出の監査委員さんのことなのですけれども、それが何か政府の地方制度調査会で地方自治体の監査委員の一定数ということなのですけれども、地方議員さんから選ぶ現行制度というのが廃止すべきだというふうになったというようなことを伺ったのですけれども、そういう決定……それは見解だと思うのですけれども、そういう話は来ているのかどうかというところをお聞きします。それはなぜかというと、監査の中立で議会も対象になるということなので、中立性を保つためだというような理由だそうです。

  それで、3番目の新エネルギービジョン策定のところなのですけれども、これは185ページなのですけれども、これは先ほどのサマータイムと同じようにその地区、地区で全部やっていますけれども、もっと大きく見ると、発展途上国と今までに使ってきた日本とかアメリカとかヨーロッパなんかのところの差がありまして、これが発展途上国では先進国の反映は過去に使ってきたから我々はそういうことはできないというようなことも言っているらしいのですけれども、そういうことを考えていく必要もあるのですけれども、やはり地道にできることからやっていくということが必要だと思うのですけれども、最終的にそれをやっていきますと、生活の中に今ある生活レベルを維持するには、それをCO2の削減を図っているとどうしても今の化石燃料を結局使わないということになりますので、ストレスを感じるようになると思うのですけれども、ストレスを感じるようになってはCO2の削減はなかなかできないことなので、そこら辺のジレンマがあるのではないかと思いますけれども、その点は当局はどのようにお考えになっているか、その3点お聞きしたいと思います。



◎滞納特別対策室長(堀越司郎)

  一応発足当時5年をめどにということで発足しておりますので、現在では今4年目ですが、一応5年、それ以後はちょっと私のほうでどうのと言えないものですから、一応5年をめどに頑張ってきております。

  それとあと、県単位の合同というあれですが、実質的には県の協力を得て合同公売も毎年17年度より1回ずつやっています。また今年も12月3日にやる予定です。(  部分後刻発言訂正あり)

  あとは、県のほうから一応納税課のほうに1名派遣されておりますので、これも去年から今年と2年の派遣ですね。

  あと、今後の動きは先ほど言いましたようにちょっとどういうふうに、今後も多分県の指導で動いていくようになるとは思いますが、一応そういうことです。



◎監査委員事務局長(小林敏男)

  議会の議員から選出されるいわゆる議選の監査委員についてですけれども、新たなそういった改正というか、そういうのは来ておりません。具体的には地方自治法の一部改正が行われてからということになると思いますけれども、その辺については来ておりません。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  桐生市地域新エネルギービジョンの策定事業について御答弁申し上げます。

  この新エネルギービジョンは、化石燃料に依存しない社会を構築するために桐生地区で効率よく新エネルギーを導入するための指針で、これは市だけでなくて事業者が導入するときに役立つビジョンというふうになっておりまして、中身は市民の新エネルギーへの導入の意向調査、それからこの地域でどういう新エネルギーができるかというような可能性の調査、それがメインになっております。これをさらに進めるためには、重点項目のまた調査、プロジェクトとか、それからさらに進めた実行可能な調査、フィージビリティー・スタディーとかさらに実効性を高めるビジョンが用意されていまして、それを桐生市で新エネルギーを導入するためにスムーズに補助金とかを導入して進められるようにしたものであります。



◎滞納特別対策室長(堀越司郎)

  発言訂正いたします。

  県との合同公売ですが、18年度からやっております。先ほど17年度と言ったと思いますので、お願いします。



◆委員(福島賢一)

  2点ばかりお伺いしますが、174ページ、2目の選挙啓発費にかかわる問題、1点目がそれです。2点目が、187ページ、2目の19節、乗合バス運行事業補助金にかかわる問題でございますけれども、第1点目の選挙啓発費の中で、これ私先般の3月の予算特別委員会でも申し上げたはずなのですが、相生町三丁目一部、四丁目の全域をカバーする広域林業会館ですか、あそこが投票所になっているのですね。ところが、非常に有権者の方はわかりづらいと言うのです。これ何回も何回も言っているのだけれども、場所が全くわかりづらくて、だから投票は行かないのだというふうなことが結構いるのです。これは予算特別委員会で私はこういう発言しているはずなのですが、その中で代替案としてはユーユー広場に立派な2階建ての建物があるのですね。あれなんかを活用すれば、まずまず有権者もかなり投票率がアップできるのではないかなという気がするのですが、その変更についての考えないか、あるかどうか。

  2点目の乗り合いバスの運行事業でございますけれども、去る8月の26日の日に公聴会が開催されました。それで、いろんな意見が利用者のほうから、また地域の方から出ましたけれども、1億2,889万、大きいお金ですよ、これ、補助金としては。これだけ高額の補助金を拠出している中で、なぜ市民の間から歓迎されないのだろう、当局はこれ真摯に考えたことありますか。というのは、やはり対費用効果ということも考えなくてはならない時代の中にあって、バスの運行状況を現行のまま運行させることが果たしてどうなのだろう。従来からやっているから、また公共交通の確保という意味からというふうな建前からすれば存続というふうな話になるのでしょうけれども、やはり市民からこれだけの投資をしておきながら批判を受ける事業というのは珍しいと思うのです。そのことについての考え方。以上、2点。



◎総務課長(朝倉敏雄)

  選挙啓発の関係でお答えいたします。

  投票所の関係でございますけれども、委員さん御指摘のいわゆる広域林業会館、西高校の前でございますけれども、そこにつきましては確かに市民から投票所の問い合わせで場所だとか多いというのは、これは事実でございます。それで、投票率も低いというようなことで、検討する課題にはなっております。それは私も引き継いだ段階でよく聞いておるのですけれども、そういった中で御提案になりましたユーユー広場のことにつきましても検討をさせていただいておるわけでございますけれども、ユーユー広場の中の建物につきましては、1階の部分が聞くところによりますとトイレとシャワールームというようなことになっているということでございまして、2階の部分に部屋があるということでございますけれども、2階はちょっと高齢者とか歩行の大変な方には困難かなというようなこともあるわけですけれども、いずれにいたしましてもそういう状況は、非常にわかりづらいとか御不便をかけているというのは一部あるようでございますので、委員さんの御指摘の趣旨もよく踏まえさせていただきまして、ユーユー広場も視野に入れて、広い角度から投票所の変更について投票率向上のために研究をしていきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。



◎総合政策部長(高橋清晴)

  おりひめバスの関係でございます。今委員さん御指摘のとおり非常に市民にとっても話題が多いところで、それで聞く声についても確かに要望なり、あるいは不便というような声も聞いております。また、交通対策調査特別委員会でも実際に調査していただいて、いろんな御意見を承っているところなのですけれども、基本的にはやはり新総合計画の中でバスシステムの構築と利便性の向上ということで、これに基づきましていろいろな今検討が今回の改正も含めましてその準備、現在は準備をしておるところなのですけれども、ただいろんな方の意見を聞く中で、やはり一人一人すべて違うような部分があるように承っております。また、今回について限定して申し上げれば、乗り継ぎと、それから経路の関係が主な点だと承っておるところでございます。このような中で検討委員会も設置し、また公聴会も開き、そしてアンケートもやり、なかなかすべてが満足というわけにはいきませんけれども、ただ今おっしゃられたように1億数千万の経費を使い、そのことも十分我々も認識しておるわけです。

  ただいまの1億2,900万というのは、新里、黒保根すべて含めた補助でございますけれども、おりひめバスに限りましては約8,800万という数字になっております。ただ、バスに関しましてはそのシステムの構築を考える場合にやはり桐生の特殊性というか、非常に高齢化が進んでおりますので、一般的なバスのシステムを考えるほかにこの点を今回やはり重点的に考えていかなければならないかなと、このように思っております。

  いずれにいたしましても今の制度、不評をいただいている部分と多少なりとも好評というか、利便がよくなったと言う方もいらっしゃいますので、そこのところをよく検討しまして、できれば年内にでも、年度内ですか、そこら辺のあたり結果をある程度出していき、ただそれで最終的な結果にならないと思います。これ永遠の課題になるかと思いますので、また特別委員会等の委員さんの御意見も聞きながら進めていきたいと、このように考えております。



◆委員(福島賢一)

  答弁ありがとうございました。今投票所の関係ですけれども、課長、広い範囲で広角的に検討していくというのでは困ってしまうのだよね。なるべく早く答えを、ユーユー広場が無理であればもう少し啓蒙ではないけれども、広報活動する中でわかりやすい位置づけを図っていくような案内を有権者にしていかなかったらば、投票率のアップは……あそこ一番、最低でしょう、桐生市でも。その中にあって、やはりある程度努力をしていかなければいけないから、これは要望ではなくて指摘をしておきますからね。

  それと、今総合政策部長から答弁ありましたけれども、永遠の課題というふうな、役所だからそんなこと言っていられるのだよね。これ民間会社だったら永遠の課題などと言っていられないのです、はっきり言って。だから、これはやはり高齢化社会の中にあって非常に貴重な存在ではあるのだけれども、今後この事業サイドをどういうふうに変更していくとかなんとかというそういう、永遠の課題ではなくて、やはり例えば本当にあのような大きなマイクロバスでなくて、ワゴン車クラスのやつを活用して、それで高齢者をどこでもおろして、またどこでも乗りおりができるようなシステムに変えていくとか、そういうことも必要なのです。

  それと同時に、この間の公聴会の関係でも市役所、厚生病院というのが非常にターゲットになったわけですね。ここへ行きたいという方の意見というのが非常に今まで無視されてきているので、その辺に今回見直しをかけようとした場合、どういうふうに考えているのか。まず、前回の本年4月からスタートしたのは、あくまでも私なんかが見た限りでは公共交通というか、わたらせ渓谷鐵道、また上電、それらを無理に使わせるようなルート設定をしたような気がしてならないのです。その辺についての考えを再度お聞きします。



◎総合政策部長(高橋清晴)

  まず、先ほどの永遠の課題というのですけれども、当然システム自体は考えていかなければならないのだろうと。ただ、今おっしゃられたようなマイクロバス全部ということだけでよろしいのかどうか。例えば前橋地区とか非常に広い範囲、桐生に関しても約13万弱の人口の面積的にもかなり広さ持っています。そんなわけで、デマンドプラス現在の中心部のこういったシステムを両方活用できる方法もあるやに聞いておりますので、そこら辺を今徐々に、ここら辺はちょっと時間がかかると思いますので、ただ先ほど申し上げた1つの課題というか、それも早急にしていかなければならない。方法論としては、今いろいろちょっと考えておるところでございます。

  それから、他の公共交通機関との兼ね合いですけれども、やはりこの部分も先ほどの環境問題、CO2も考えますと、そこら辺の利用もやはり捨てがたいところもあります。ただ、利用面でそれが利便性があるかないかということも確かに課題というか、今回御意見をいただいています。そういう中で、委員さんがおっしゃられたように市役所とか特に病院ですね、ここら辺の意見が非常にアンケートでも多かったですので、ここら辺をやはり重視していかなければならないのかなと、このように受けとめております。研究させていただきます。



◆委員(石井秀子)

  今のところでバス交通対策事業ということで、そのうちの総額の中のおりひめが8,800万ですか、その下のほうに新里支所のバス交通対策事業という同じ事業名になって、高齢者バス利用者補助金というのがあるのですが、この辺は文章的には意味合いがわかるのですが、ちょっとこの辺の新里の高齢者バス利用者補助金、これについてちょっとお聞きしたいと思うのですが。



◎新里総務課長(岡崎秀夫)

  ただいまの新里支所バス交通対策事業の関係についてお答えします。

  これにつきましては、新里地区には2路線バスがありますけれども、そのバスの新里町内にお住まいの65歳以上の方が対象で、その方に無料バス券というのですか、そういうのが出ておりまして、それを持っている方については無料でバスに乗れるというふうなことになっております。それに対するバス会社の補助金ということでこの356万5,370円が支払われております。

  なお、これにつきましては合併以前からこういった形でなっておりまして、それでこれは今まで引き継がれています。なお、平成20年度からは料金は市内全部一律になっております。



◆委員(石井秀子)

  黒保根では19年度のここの時点ではこの制度はなかったのでしょうか、黒保根のほうは。



◎黒保根市民生活課長(星野悦男)

  黒保根ではございません。



◆委員(石井秀子)

  特に黒保根がなくて新里があってというのは、問題はなかったのでしょうか。



◎黒保根市民生活課長(星野悦男)

  これは合併以前から新里にはあったということで、要するにその中で今新里についてはいずれは引き継がれていると。ですから、黒保根でいろんな事業ありますけれども、黒保根だけの事業もありますので、その辺は御了解願いたいと思います。



◆委員(津布久博人)

  187ページ、今ありました乗合バス運行費補助金のところでお伺いします。

  19年度おりひめバスの全路線、あるいは全区間のうち収支率20%割れのところは何カ所あったのかということをまずお示しいただきたいのと、あと具体的にここの場所ですよというのをあしたの委員会までに資料でお示しいただきたいのですけれども、それができるかどうか、その見通しについてお聞かせください。

  それともう一つ、20年度から路線、経路が見直されたわけですけれども、そこの点でバスの利用者ですとかバスの運転手さんの意見というのはどれだけ意識的に反映してきたのかということなのです。事務事業報告書の21ページのところに桐生市地域公共交通会議の設置というようなことがあるわけですけれども、この議論の中でどれだけそういうことを意識的に取り組んできたかという点についてお聞かせいただきたいと思います。

  それから、ここの事務事業報告書の22ページのところで相生地区バス対策協議会のというようなことがあるのですけれども、私も相生公民館で開かれた説明会のところにうちの議員団の笹井議員と一緒に出席をさせてもらったのですけれども、50人を超えていたでしょうか、部屋に入り切れないぐらいのたくさんの人たちが詰めかけたわけです。そこのところで異口同音にこの改革案ではだめだと、これでは困るのだというようなことをおっしゃっていました。怒っていました。本当に切実にこれでは困るよということを訴えていらっしゃいました。にもかかわらず改悪案を強行したわけですね、この4月から。何でこういうことになったのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。

  続いて、2点目ですけれども、189ページ、19節のところの桐生市ごみ減量化推進協議会補助金のところ、事務事業報告書で148ページにもあるわけですけれども、ここのところで指定袋・有料化の研究というようなところが(イ)のFのところにあるわけです。どういうような議論をしてきたのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。

  最後、3点目はその下の生ごみ処理容器補助金というところです。ごみ減量化ということを桐生市取り組んでいるはずなのですけれども、指定袋とかそういうような研究はしているようなのですけれども、このごみ処理容器の補助金というのは、これはたしかこの20年からなくなってしまったはずですよね。ごみ減量化を進めながら何でこの補助金を切るというようなことにつながったのか、19年度の補助事業をどういうふうに総括するのかということについてお聞かせいただきたいと思います。



◎企画課長(内田利勝)

  バス関連の御質疑ですけれども、最初に収支率20%以下の路線ということですけれども、事務事業報告書の24ページの表に一番下の行に経常収支率でパーセンテージが記載されていると思いますが、これ路線別になってございますので、これで御了解いただけるかと思います。

  それから、今般の改正に当たりまして住民、利用者意見、あるいはドライバーさんの意見、それをどう取り込んだか、それから地区説明会でのいろんな反対意見を押し通したのではないかというような御指摘でありますけれども、利用者意見、運転手意見は事務事業報告書にも会議の開催経過等もお示ししてございますけれども、そのプロセスでできる限りの利用者意見、あるいはドライバー意見の収集はしたというふうに思っております。できることはさせていただいたと。地元説明会ではいろんな検討結果をお示しをし、お話をし、いろんな御意見をいただいた。最終的に地域公共交通会議で機関決定を手続上運輸省に許認可がありますので、公的な地域公共交通会議を開かせていただいて、そこで最終的に承認をいただいて4月の改正に至ったということであります。

  それに対して改悪を押し切ったという御指摘ですけれども、私どもは改悪とは思っておりませんでした。実際に4月以降走り出してさまざまな意見がございましたので、それが改悪というふうに、そういう否定的な御意見をおっしゃる方は改悪だったということで議員さんと同じような御意見の方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃいます。この案を実施に移す段階では、私どもは改悪ではなくて改善ということで実施したつもりでございます。そこら辺は見解が分かれるところなのだと思いますが、先ほど部長が御答弁申し上げたようなことで今後に向けてより利用される、愛されるバスにしていきたいということで検討を進めているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  ごみ減量化推進協議会の指定袋と有料化についての研究ということですけれども、これは当初にこの研究課題として挙げまして、実際には有料化2004年の庁内の検討委員会の結果を報告しまして、それから指定袋の考え方について御説明をいたしました。そこで考えをいただいたわけですけれども、賛否両方意見が出ました。2月のまた会合のときにアンケートをお願いするという形で、年度中には集計はできませんでしたけれども、そういう流れであります。

  それから、生ごみ処理機の補助の打ち切りについてですけれども、当初コンポスト型で補助をいたしまして、3,311基が補助対象で補助されております。それから、電動式のほうにつきましては現在まで357基の補助をしております。かなり要望はあってそれなりに成果が出たということで、それにコンポストに至っては限度額の2,000円を切るようなものも出てきました。電動機のほうのも当初よりも随分購入価格が、当初10万円もしていたのが半額以下で買えるようになったということで補助を打ち切らせていただきました。今後は、生ごみについてはよく水を切って出していただくようにお願いしたいと思います。



◆委員(津布久博人)

  バスの問題ですけれども、まず資料のお示しはありがとうございました。私のほうちょっと見落としたのですけれども、続けて聞きたいのですけれども、収支率のところ出てきましたけれども、20年度から実際路線とかが大幅に変わったわけですけれども、この収支率のことでいえば20年度でどれだけ改善するというふうに見ているのか、まずこのところを改めて教えていただきたいと思います。

  それから、改悪というのは、要するに否定的な立場の人から見ればそうなる、見解分かれる、全くそのとおりなのですけれども、だけれどもやっぱり私も全部に聞いたわけではないけれども、例えば利用者の人たち全然聞かれなかったと、またそれを言う機会とかもどういうふうにやったら、言っていいのだかわからなかったという人がほとんどなのです。さらに、運転手さんも別に全員に聞いたわけではないですけれども、ああ、全然聞かれないよというようなことを言っていらっしゃいました。

  できることはやったというふうにおっしゃったのだけれども、本当にできることをやったのかなというのは大変疑問です。大体今答弁いただいた課長ですけれども、前年まで財政課長やっていた方で全然別の畑にいた人ができることはやったよと言っても、私ちょっと信じられないし……課長が信じられないということではないですよ。要するに仕事をやっていた中身は全然違う人がこの場でそういう答弁をしても、ちょっと安心はできないなという意味においてなのですけれども。

  その点で意見分かれますけれども、では相生のところですよね。あれだけ全員がもうだめだ、だめだと、これでいいよという人は一人もいなかったわけです。にもかかわらずだめだというようなことをやったのは、ではなぜなのだということなのです。では、相生に住んでいる人たちはみんな否定的なマイナス思考の人たちなのかというと、そんなことはないと思うのです。やっぱり使いやすい、必要なバス路線つくるためにこれでは困るのだということを真剣におっしゃったのだと思うのです。にもかかわらずそれを反映しなかったのは何でかということについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。

  それから、ごみ処理容器の補助金ですけれども、価格が下がってきたからということなのですけれども、価格が下がったからこそさらに充実させる、普及させるチャンスだというふうに思うのです。だから、効果がないと思ったからなのか、それとも金を出し惜しみでやめたのか、どっちなのだろうというふうに思ったわけですけれども、どうも今の答弁聞いていると、お金を出すのがもったいないから何かいいやというようなふうに聞こえるのですけれども、やはり本気でごみ減量化を進めようと考えるのだったら、補助を切るというような結論にはならなかったのではないかというふうに思うのです。では、ごみ減量化を推進するという視点から考えなかったのか、どうもお金の、費用の負担のところだけからしか今答弁なかったのですけれども、減量化という視点から考えなかったのか。あるいは、どの程度議論したのかという点で改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。



◎企画課長(内田利勝)

  バスの関係ですけれども、最初に議員さん御指摘のとおり確かに私は昨年度この事務をしておりませんでしたけれども、この職にあって企画が担当した仕事についての答弁ですので、私は前任者から引き継いだ内容をできるだけ正確に自分のものとしてお答えをしているつもりです。

  お尋ねの最初の1点目の20年度これから収支改善どの程度見込んでいるのかというお話なのですが、今回の料金改定によりまして具体的にどのぐらいアップという試算まではしていませんでした。経験的にこの今手元にある資料ですと4月から7月、4カ月の実績を見ますと、収入では41.4%、対前年の4カ月、4月から7月の比較ですけれども、40%ほど増収にはなっております。これが通年でどうなのか、当然全体では無料パスがなくなったり、200円均一、一部100円ありますけれども、そういうことで全体では値上げの計画になっていますので、増収になるのは当然の話だと思いますが、あとは利用者数がどの程度の数字になるかということを見ていかなければならないと思っています。

  この利用者数に関しまして参考までに申し上げますと、この4カ月、4月から7月までで実数では前年度の4月から7月までの利用者数と比べますと2,444人、マイナス1.7%ほど減じております。おりひめバス、ここ数年来減少が続いておりますので、例えば18、19の比較ではやはり1,400人ほど減っております。ですから、今回の見直しで減っているのを歩どまりさせたい、あるいは逆に増客をさせたいということでいろいろ工夫をして今回の改正をしたわけですけれども、輸送人員では残念ながら減少傾向の歯どめは、この4カ月では見えていない。収入では当然のことですけれども、50%ほど収入増は見えているという状態であります。1年間で、この4割増の収入が年間でそのまま平均値になるかどうか、季節変動がありますのでそうはならないかもしれませんけれども、3割から4割の収入増にはなるというふうに見込んではおります。

  それから、先ほども市としては当然改悪しようなんていう意図はないわけで、改善をして持続可能なバスシステムにしようと。そもそも空気を運んでいるのではないかというような御批判もありましたし、先ほど議論にありました多額な補助金支出ということもありますので、それを利用者が利用しやすいようにしていかに乗客数を増やす、あるいは収入を増やすということで改革をしようというのが今回の改正案でしたけれども、結果を見ますと当局のねらいがそのまま実現されていなかったということは、いろんな御意見、御批判を承っていますので反省をしているところです。では、どこが悪かったのかというところを今運行事業検討委員会を中心に検証、検討をしていただいているところであります。

  相生地区が一人もということですけれども、相生地区の改正の理念は、先ほども福島委員からもお話がありましたけれども、この案のもとになっている理念は地域公共交通、軌道交通も含めて軌道交通とバスを機能分担、役割分担をしていかに両方を地域によって利活用していただくかと、そのために鉄道とバスをリンクをさせて機能するようにという理念があったと聞いています。それが実際は鉄道のほうが値段が高い、バスのほうが安いので、鉄道の駅の近くの方もバスでまちに行きたいと、そのような意見を聞いたこともございます。ですから、そこら辺は理想と現実のギャップというようなことも痛感したりしていますけれども、そのようなことでねらいとしては軌道交通とバスとの共存というような理念から、相生線については現在のような路線になったというふうに聞いております。それがそのまま正しくないとすれば、今回の改正で手を入れるということになろうかと思っておりますが、まだ結論は見えておりませんので、今後の検討とさせていただきたいと思っております。

  今回の改正は、言いわけになりますけれども、「広報きりゅう」でお知らせしたとおりさらに市民の皆さんのわかりやすい利用ということで、本数を増やしたり、あるいは乗り継ぎが逆効果になったようですけれども、桐生駅をバスターミナル化をして機能的な路線の接続で1路線当たりの時間を短時間ですると、絶対数、本数を増やすというようなことの理念で改正したものですけれども、それがまだ十分に理解をされていない、あるいは御批判があるということですので、繰り返しますが、検討をさせていただいているところであります。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  生ごみ処理機の補助の打ち切りの件につきまして御答弁申し上げます。

  電動式は当初10万円ぐらいしておりましたけれども、現在ではその半額くらいで、当初の目的を達したということで補助金全体を見直す中で打ち切りいたしました。



◆委員(津布久博人)

  バスの話からですけれども、空気を乗せて走るのかというような批判もあるというのですけれども、それは例えばおりひめバスが出る前から、走らせようという段階から私の前任の関口直久さんのときからもうある声なのですね。だから、きのう、きょう出てきたことではないのです。それよりも、今の路線だったらとにかくもとに戻してくれというような声が余りにも多いのです。このことにやはり市役所は気をとめるべきだというふうに思います。

  持続可能というようなこともあったのですけれども、例えば収支率20%割れということになれば、例えば県から補助がなくなれば今度は桐生だけでと、それで難しかったらできないよということで、もうバスの廃止に向かってレールが敷かれることになってしまうわけで、そうなれば持続可能どころか廃止への道を歩むことになってしまうわけではないですか。そういう点でもう一回慎重に見直しをお願いしたいというふうに思います。

  特にこの相生地域の人たちの声ですけれども、おりひめバスは相生地区をぐるぐる、ぐるぐる回っているだけなのです。それで、ヤオコーから乗りかえてというのですけれども、ヤオコーが開店になる10時にならなければ、だってあそこからバスが出ないではないですか。となると、要するに厚生病院の予約とかそういうことには使えないのです。相生地域から電車とか乗って、電車から歩いてでなければ町なかに来られないですし、相生から直に市役所と厚生病院に行けないのです。これが一番困るのだという声が強いわけですから、こういう声に耳を傾けてやはりちゃんとこの点は見直しをすべきだと思います。改めて考えをお聞かせいただきたいと思います。

  あと、ごみのところですけれども、補助金を考えてと、やっぱりお金なのだなというふうに思ったわけですけれども、ごみ減量化を推進するという立場でこの補助事業が有効だったのかどうかという点をもう一回考えて、有効だと思うのだったらやはり復活させるべきだというふうに思いますので、この点もやはり再検討をお願いしたいと思います。



◎企画課長(内田利勝)

  再度のお尋ねでございますけれども、当然おっしゃったとおり赤字を何とかしようということで行革でも指摘をされ、取り組んだ課題でありました。したがって、今回の改正案も収支率20%を割り込まないように収支率を向上させるべく企図とした改正案でございましたけれども、結果として今委員さんが御批判されるような状態に至っているということで、その点は反省すべき点は当然あるのだろうということで現在検討に入っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。

  相生の話についても、我々は当然承知しております。直接役所に来ていただいてお話を聞かせていただいた方もありますし、当然おっしゃったようなことは承知しておりますので、それらも含めて今後検討をしていきたいというところでありますので、御了解いただきたいと思います。



◆委員(井田泰彦)

  簡潔にやらせていただきます。2点お伺いします。

  まず、172ページの選挙費に絡めたものですけれども、いろんな選挙を担当されて大変だなと思うのですけれども、遠くないときに衆議院選挙があると思うのですけれども、それに関しまして桐生市の中では、合併に伴いまして旧桐生市が2区で勢多郡の2地域が1区の管轄になっておりますけれども、国のほうで何かそれの対策というのは何か聞かれていたら教えていただければと思います。今後区割りを変更の考えとかがもし聞いていれば、それひとつお願いします。

  あと、184ページの公害対策費のところなのですけれども、新エネルギービジョン策定事業についてお伺いいたします。これはNEDOからの10割の補助でやっていると思うのですけれども、ちょっと気になったのが一番下の13番の新エネルギービジョン策定委託料というのがあるのですけれども、これ印刷製本費の関係かなと思ったのですけれども、それ別にあるので、これはどこに何を委託したのかというのをちょっとお答えしていただければと思います。よろしくお願いいたします。



◎総務課長(朝倉敏雄)

  近く衆議院選挙がマスコミ等で出ておるわけですけれども、衆議院選の区割りにつきましては公職選挙法の中で群馬県は5つの区に分かれておりまして、旧桐生市が2区、それから新里、黒保根1区ということで前橋のほうの区域に属するということでございまして、これは法のほうが御案内のとおり直りませんといかんともしがたいわけですけれども、この動きについて非常に私どもも注意をして見ておるのですけれども、今のところ国、県のほうからそれについての情報というのは参りませんので、引き続きよく注視しながら対応していきたいというふうに考えております。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  新エネルギービジョン策定の委託料について御答弁申し上げます。

  これは中身は調査委託ということで、アンケート調査とか、それから桐生市でどういう新エネルギーが可能で、バイオマスが可能であるかとか太陽熱が可能であるかとか、そういう調査物の委託料でございます。その中で、NEDOの100%の中で印刷料はその策定料の中に認められないということで別額になっております。請け負ったのは太陽コンサルタンツで、現在社名が変わったように聞いております。



◆委員(田島忠一)

  169ページ、資産税賦課費のところの13節です。土地課税客体調査委託料についてお伺いします。この客体調査は年間でどのくらいの調査をしているのでしょうか、お聞きします。



◎資産税課長(石田康博)

  土地課税客体調査というのは、法務局の登記簿と資産税課の持っています課税データの全筆の照合なのですけれども、市内全域で約20万筆行いました。



◆委員(田島忠一)

  これ委託ということですから、委託先があるわけですよね。この委託先というのは何件くらいに委託しているのか、もしくはどういうようなところに委託しているのか、お聞きいたします。



◎資産税課長(石田康博)

  済みません、ちょっと調べてまた答弁したいと思います。



◆委員(河原井始)

  毎回ちょっと聞いているのですけれども、187ページの放置自転車に関することなのですけれども、放置自転車の現在の利用状態についてお伺いしたいと思います。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  現在放置自転車は、駅のところの駐輪場がメインですけれども、あそこでずっと放置されているものは10日ぐらいですか、荷札をつけて、それでも引き取り手がないものは清掃管理事務所で3カ月所管して、その後処分しております。



◆委員(河原井始)

  処分ではなくて、有効利用についてですけれども。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  済みませんでした。再利用はされておりません。



◆委員(河原井始)

  それを今後有効利用のほうに持っていくというか、前は有効利用していたわけですか、以前は。それで、今度今後のことなのですけれども、群大の要するに桐生から発信してというので5年間計画のコンパクトシティーという動きがあるのですけれども、そういうのに対してやっぱり有効利用とか、あれをぱっと見たときに放置自転車を使ってやると書いてあるのですけれども、その辺についてもこれはやはりそこら辺のを持っていく以外ないのではないかと思いますけれども、その辺も当然ああいう計画があるのであれば考えておく必要があるのではないかというふうに考えるので、ただ処分しているだけではどうしようもないので、これからいかに利用するかというふうに考えてもらいたいというふうに思っています。その辺はどうですか。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  以前は再利用していた経緯はあるのですけれども、また放置されているごみになるというケースがあったので、一時ちょっと中断したケースがあります。今回の地域に根差した脱温暖化でグリーン交通がメインに据え置かれていますけれども、法的に許される範囲でなるべく協力をしたい、全面的に協力いたしたいと考えています。



◆委員(周東照二)

  172ページと173ページの選挙管理委員会費に関することでありますけれども、先月の8月14日の上毛新聞にこれは前橋の市会議員が夏祭りに現金、会費として支払ったという、こういう記事が載っておりまして、このある市会議員が地元の祭りで会費として現金3,000円ずつを渡したということで、これについては公職選挙法は市議など公職者による選挙区内での寄附行為を原則禁止しており、これに抵触する可能性もあるということで報道があったわけであります。これは、この現金は13日までに回収したということを本人が言っているということでありますけれども、この市会議員の言葉に、軽率だったかもしれないが、飲食をしており、会費として払ったと、寄附行為という認識はなかったというふうに説明をしているわけでありますが、こういった事例は桐生市においてもなかなか市民の理解のない地域では起こる可能性もあるというふうにも思うわけであります。心配するわけでありますけれども、19年度の事業の中でこういった寄附行為、公職選挙法を市民に徹底する事業をどのように展開したのかお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎総務課長(朝倉敏雄)

  選挙の啓発とも絡むわけでございますけれども、公職選挙法の中でいわゆる違反行為と申しますか、寄附行為、そういうものについての啓発でございますけれども、去年はたくさんの選挙が執行されたわけでございますけれども、その選挙の中で明るい選挙推進協議会、あるいは白ばら友の会、そういった委員の皆様にもお願い申し上げながら、あるときは街頭啓発、あるときはそういうチラシだとかそういうものも市民の皆さんにお配りをしたり、いろいろな機会をとらえて昨年も選挙時、それから常時啓発ということでやってきたわけですけれども、選挙管理委員会といたしましては公職の候補者等の寄附行為につきましては、いかなる名義をもってしても寄附をしてはならないという大前提が公職選挙法の中にございますので、そういったことをこれからもさらにいろんな機会をとらえて啓発PRに努めていきたいと、こんなふうに考えております。



◎資産税課長(石田康博)

  申しわけございません。先ほどの課税客体調査事業の委託業者数でよろしいでしょうか。1業者です。



○委員長(荒木恵司)

  よろしいですか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で2款総務費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 2時40分)





△再開  (午後 3時16分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  3款民生費の質疑に入ります。3款民生費一括でお願いいたします。ページは、190ページから217ページまでです。



◆委員(石井秀子)

  では、3点お伺いさせていただきます。

  ページ191、社会福祉費です。桐生みやま園運営費補助金の件なのですが、これは多分18年から20年まで3年計画での改革計画になっていると思うのですが、改めて改革計画の進捗状況をお願いしたいと思います。それが1点です。

  それとあと、ページで203ページ、敬老列車負担金のところと老人クラブ事業についてお伺いいたします。敬老列車の参加状況を教えていただきたいのと、あとは他市の事業状況、他市でもこのような事業はやっているのかどうか。

  あと1点ですが、老人クラブ事業なのですが、老人クラブ事業補助金が出ているわけですが、この辺の加入率だとか、決められている補助金が出されている理由だとか、あと加入率、加入率は事業報告の中でも示されているように非常に低いなと、またはここに加入していない区もあるということはわかっておるのですが、老人クラブ事業の事業補助金と、あと加入率が低いということで、もう少し加入率を高めて活性化させるような方策は検討しているのかということ、それであと他市でもこのような補助金が支給される中での老人クラブ事業は運営されているのかどうか、その3つお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎福祉課長(金井ミツヱ)

  ただいまみやま園の平成21年度以降の運営の安定化についてはどうかということでございますが、民営化に伴いましてこれまで支払っていた桐生みやま園の管理委託料は統合に際しまして廃止いたしました。

そして、平成18年度以降統合後の運営の安定を図るために、10年間の事業収入についてシミュレーションを行った結果、今回の18年度8,000万円、それから19年度7,000万、今年度6,000万で3年間の補助を行うことによって安定化を図っていこうということで実施してまいりました。そして、現状では合併と同時に給料を標準の5%下げて人件費の抑制を行った。それから、平成18年の4月1日から管理職を17人から8人に減らした。また、通所部の土曜日ですが、第2と第4を今まではやっておりませんでしたが、第2、第4を開設して収益の増を図った。それから、その他経費の節減に努めました。そういったことで現在は順調に進んでいるということです。

  ちなみに、パン工房のほうの売り上げ状況につきましても、現在年間で3,200万円ほどの売り上げがあるということで、いろいろな店舗売りのほうも拡大をしておりまして、繰越金のほうも順調に進んでいるということでございます。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  まず、敬老列車について御答弁申し上げます。

  敬老列車の負担金というのは、参加者の負担金ですか、この決算に載っている負担金。



◆委員(石井秀子)

  負担金ということではなくて、いわゆる敬老列車そのものの運営、その参加状況です。金額ということより。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  昨年は伊東温泉ですけれども、37回になります。参加人員は、3団行いましたのを合計327人でございます。

  補助金については、敬老列車の2,000円市のほうで補助していますけれども、これについては317人で63万4,000円を支出しております。

  それと、他市の状況ですけれども、他市の状況につきましては桐生市を含めて5市が敬老列車を実施しております。太田市、沼田市、安中市、みどり市でございます。

  続きまして、老人クラブの状況について御答弁申し上げます。老人クラブの補助金の趣旨ですけれども、県のほうの事業に合わせて、県のほうは3分の2補助するわけですけれども、趣旨といたしましては高齢者等の生活を健康で安らかなものとし、これらの人々の福祉を増進するため、予算の範囲内で市町村に補助金を交付するものとして事業を実施しているということでございます。

  それと、19年度4月1日の老人クラブの会員数でございますけれども、9,385人です。加入率が22%でございます。

  あと、他市の状況でございますけれども、他市の状況については桐生市を含めて7市のほうで補助をしております。



○委員長(荒木恵司)

  加入率向上のための取り組みというのが質疑の中であったと思うのですが。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  活性化につきましては、老人クラブのほうで今年度から青春倶楽部というのを立ち上げまして、近いうち総会を開いて会員を増やすという取り組みをしております。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございました。老人クラブに関しては、青春倶楽部ということでますます健康に留意しながら地域の活動をしてくださるのかなと思いますので、活性化に向けてこれは期待したいと思います。

  あと、敬老列車なのですが、5市が今のところやっているということの中でいろいろの情報等聞いていると、なかなか参加者がだんだん低迷しているということの中で、新しい事業の取り組みとか新たな展開に向けての考え方というのは、検討の中で入れられてきているのかどうかを1点お伺いしたいと思います。

  あと、みやま園の件なのですが、これは多分行財政改革の中で18年度から20年のこの3年間で8,000万の補助金をゼロにするというようにちょっと理解しておるのですが、20年度も6,000万が計上されています。3年間というと20年度で切られるわけですから、次は6,000万から一気にゼロになるのかなと、それで大丈夫……きちっと順調に進んでいるというお話でしたが、それは改革はきちっとできるのかどうかというのが1点と、あとはこの運営費補助金、このような性質のものがみやま園と同じような内容の施設のところに補助金として支出されているものがあるのかどうか、この2点お伺いしたいと思います。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  敬老列車の取り組みでございますけれども、これについては今回で38回になるわけですけれども、今回は今まで3団で実施しておりましたけれども、今度班編成を今回2団でして、1団当たり多くして元気よく取り組みをしたいなというふうに思っているわけですけれども、今の状況ですとちょっとまだ人数が芳しくないという状況ですけれども、これについては事務局が社会福祉協議会ですので、あとJR等協力しながら人数を増やしていきたいなというふうに思っております。

  それと、今度行く場所なのですけれども、今後は今まで老人クラブのほうで企画部というのがありまして、そちらのほうでお任せというか、常任委員会とか理事会とかある中で決めるのですけれども、今後は市のほうも積極的に入って参加を多くしていきたいなというふうに思っております。老人クラブの運営もそうですけれども、社会福祉協議会が事務局ですので、市のほうも連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。



◎福祉課長(金井ミツヱ)

  みやま園の今後について、10年間ということで改革のほうは大丈夫なのかというふうなお話でございますけれども、平成27年度までで10年間という計画を立てておりますが、27年度に一定の繰越金が出るようにということで毎年検証を行っているところでございますが、現在は予定の繰越金よりも上回っているということで、現時点では大丈夫かなというふうに考えております。

  2点目に、みやま園と同様の他施設についてこういった補助金が出されているのかどうかということでございますが、みやま園につきましてはこれまで事業団ということで桐生市が実施していたものでございます。そして、それを民営化にするということで安定的な運営を行って利用者に負担をかけないようにということもいろいろ考慮した結果、こういった補助金を創設したところでございます。ですから、他の施設についてはこういった補助金はしておりません。



◆委員(石井秀子)

  このみやま園に関しては、本当に他の施設ではいただいていないところの補助金が多額に出てやられているわけですので、ぜひ改革計画がきちっと達成できるように御努力をお願いしたいと思います。その御努力は利用者さんに負担が行くようなものではいけないですけれども、経営の努力によってそのようにすると言って改革案が出されたわけですから、ほかの施設というか、ものとの平等性、公平性というのを考えていったときに、やはりきちっと達成できるようにしていただきたいなと思っております。



◆委員(細谷昌弘)

  3点ほど質疑させていただきたいと思います。

  1点目は、195ページ、3款1項3目、じん臓機能障害者通院交通費給付費についてなのですけれども、これは腎臓機能障害ということはまず透析であろうと思いますけれども、これを確認したいのと、それから腎臓機能障害者にランクがあるのかということ、それから程度によって週に何回ということだと思うのですけれども、交通費ですから病院の遠い、近いというのに関係があって給付金が変わるのかということです。それと、対象人数は何人ぐらいいるのかと、これをお聞きいたします。

  次に、2点目がページでいうと201ページ、3款1項8目、群馬県後期高齢者医療広域連合負担金についてです。括弧して「うち繰越明許費」と、こういうふうにあるのですけれども、これが繰越明許費だとすると総額は幾らになるのかということと、負担金の総額の算出基準というか、どのようにして額を決めるのかということをお聞きしたいと思います。

  その次、3点目、205ページです。3款2項1目、上のほうの在宅ねたきり高齢者調髪委託料について、これまず対象人数が何人ぐらいいるのかということと、ヘアスタイルに関係なく調髪するのか、丸坊主でも長髪でも構わずなのかということですね。それとあと、理容組合で以前にボランティアを実施しているということを聞いたことがあるのですけれども、それは実際にボランティア活動は理容組合員の皆さんでやっているのかどうか、お聞きしたいと思います。



◎福祉課長(金井ミツヱ)

  ただいまのお尋ねの腎臓機能障害者の通院交通費の関係でございますが、これは腎臓機能障害の透析を受けている方が病院に通うために交通費がかさむということで補助している事業でございます。そして、ランクにつきましては1級、それから3級とございますが、透析の回数、あるいは腎臓の機能の状況によって1級であるとか3級であるとかということが決定してきますが、おおむね透析を受けている方は1級の方が多いようでございます。

  それから、病院の場所、遠いとか近いとかということに関係してこの給付が出ているのかということですが、一定の距離に上限がございまして、2キロから25キロメートル未満については月額上限を2,600円と定めております。それから、25キロから75キロ未満が月額上限3,200円、それから75キロメートル以上が月額上限5,200円でございます。そして、この給付費に当たる支給人員でございますが、実人員が114人になっております。延べ月数は1,221月でございます。



○委員長(荒木恵司)

  ちょっと済みません。答弁のときもう少しマイク近づけてお話しいただけますか。



◎保険年金課長(飯塚芳英)

  19節の群馬県後期高齢者医療広域連合負担金の内訳でございますけれども、これにつきましては均等割としては5%、高齢者割というのが45%、人口割で50%というようなことで3,495万6,750円ということになっております。

  それで、細谷委員さんの全体のというのは広域連合全体で幾らかというような御質疑もございますか。



◆委員(細谷昌弘)

  広域というと県全体になると思うのですけれども、その中で桐生市の負担ということになろうかと思うのですけれども、その全体ですね、県全体。



◎保険年金課長(飯塚芳英)

  県全体のはちょっと今調べていますので、わかり次第御答弁させていただきます。済みません。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  在宅寝たきり高齢者調髪の委託事業について御答弁申し上げます。

  対象といたしましては、65歳以上の在宅高齢者で、申請時において6カ月以上寝たきりの方が対象になります。内容については、年間3枚、4月に民生委員さんを通じて交付するということでございます。理容組合に加入している美容師さんが出張して調髪等を行っております。対象が希望者が160人おりまして、延べ人数で322人おります。理容が225人、美容が97人で、事業費としては122万3,600円でございます。頭のスタイルに関しては、特にかかわりなくやっていただけるというふうに思っております。

  それと、ボランティア活動でございますけれども、マスコミなんかを見ますと特に特養施設に持ち回りで行っているということは伺っております。



◎保険年金課長(飯塚芳英)

  大変失礼しました。群馬県全体の金額を申し上げます。5億2,337万9,000円になっております。



◆委員(細谷昌弘)

  おのおの御答弁ありがとうございました。1項目、2項目は了解いたしました。

  3項目めなのですけれども、これ理容師の組合の方が出向いているということで、これはボランティアではないという判断でよろしいのですね。

  それと、ボランティアに関しては、特養のほうへ出向いているのがボランティアの団体であるという認識でよろしいのでしょうか。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  ボランティアは理容組合のほうで年何回か持ち回りで施設に回っているということでございまして、市のほうでは1回当たり3,800円しているわけですけれども、これについては上に傷害保険がありますけれども、それは出張するときに万が一の事故等がある場合にこういう保険も掛けているということでございます。



◆委員(細谷昌弘)

  ありがとうございました。



◆委員(小野田淳二)

  1点お聞きします。

  215ページ、一般経費の1節、国民生活基礎調査員報酬についてお尋ねします。この調査員の人数と、それから業務内容について教えてください。



◎福祉課長(金井ミツヱ)

  この調査は、保健、医療、福祉、年金などの国民の基礎的な事項を調査して国の施策の基礎的な資料とすることを目的として行われております。そして、人員は3地区で3人の実施を行いました。



◆委員(小野田淳二)

  これ、活動で年何回ぐらいの活動というのは決まっているのですか。その都度活動するわけですか。



◎福祉課長(金井ミツヱ)

  これは毎月とかではなくて、一定の期間定められた地区の調査のみを行います。



◆委員(小野田淳二)

  それと、この調査員の選定基準みたいなものはあるのでしょうか。



◎福祉課長(金井ミツヱ)

  これは福祉事務所に依頼されますので、福祉事務所で選定をしてお願いをしております。特に基準というものはございません。



◆委員(森山享大)

  まず、1点目、203ページ、高齢者福祉総務費の中の20節、原油価格高騰対策助成費で、事務事業報告書の中で対象世帯が8,000世帯で交付世帯が3,750世帯ということだったのですけれども、これどのような周知活動というか、周知を行ったのか、まずお聞きいたします。

  そして、次は207ページ、1目の児童福祉総務費の13節、ファミリーサポートセンター運営事業委託料、これ1,112万円支出されておりますけれども、事務事業報告では活動内容が余り詳しく示されておりませんので、回数とか、そういうのしか明記されていませんので、具体的な活動内容とともに、本事業のどのように市民とか子育て世代に周知しているのかをお示しください。

  それと、213ページ、6目、放課後児童クラブ施設整備事業でお伺いします。平成19年に新里地区で3つの放課後児童クラブが4月からスタートしたその施設整備事業の金額だと思うのですけれども、この新たにスタートをしました3つのクラブの運営状況ですね、もう夏休みも終わったので、その運営状況をお示しください。



◆委員(福島賢一)

  今放課後児童クラブの質疑があったわけですが、関連で1点お伺いします。

  今のクラブの運営方法についてというふうな流れの中で、私もクラブの運営については非常に疑問を持っているのです。というのは、運営委員長さんが各区の該当する区長さんがなって、その運営委員のメンバーがその地区の小学校の校長先生だとか各種団体の役員さん、それらがやっていますね。ところが、結構相生のあおぞらですとか予算規模が大きいのです。予算規模が大きい中で、経理からすべて運営委員会のほうにゆだねていると。となりますと、非常に精神的なリスクというのが大きいのです。それで、何が言いたいかというのは、運営委員会を独立した組織として設けることはできないのかどうか。あわせて、市のほうもある程度運営、予算経理についてのチェック機能も果たすべきではないか、その点についてお伺いします。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  原油価格高騰対策事業について御答弁申し上げます。

  対象者世帯は8,000世帯ということで、65歳以上のみの世帯で市民税が非課税世帯ということと、あと重度障害者を含む世帯、ひとり親世帯、被保護世帯ということで、在宅で非課税世帯ということでそれぞれ抽出した中では8,000世帯あるということで事業展開したわけですけれども、これ県のほうが1月9日ですか、から始まりまして、市のほうとしては各市の状況を見ながら実施したわけですけれども、これが2月1日から3月の10日まで受け付けをしておりまして、またその後もありましたが、21日までぎりぎりまで延ばしたということです。3月31日まで有効期限だということです。

  それで、取り組み状況でございますけれども、広報を2回、それと民生委員、児童委員さんのほうにもちょうど研修会がありましたので、2月13日ですか、そのときにお願いしたと。あと、町会も隣組回覧で回したということです。あと、居宅介護事業所にも約90事業所あるわけですけれども、そこにも依頼したということです。そのほか、マスコミ等にも何回か掲載していただいて周知を図ったということです。また、受け付けに関しても保健福祉部、部体制でとりましてそのほか新里、黒保根支所と、あと各公民館ですね、高齢者等が多い公民館等の協力を得て受け付けをしたわけですけれども、結果的に交付世帯数が3,750世帯と、交付率で見ますと46.9%ということですけれども、各市の状況を見ますといいほうな状況でございます。



◎子育て支援課長(蛭沼?雄)

  森山委員さんのファミリーサポートセンターの活動内容と子育て世代にどのように周知しているかということについて、御答弁申し上げます。

  まず、活動内容についてでございますが、活動内容については会員相互の扶助組織になっておりまして、協力会員と利用会員さんとに分かれます。例えば急用ができたときなどに一時的に子供さんを預かってくれるとか、放課後児童クラブ等で送り迎えでちょっと御両親が送りに行けない、迎えに行けない、そのようなときの送迎とか、そういう保育園、幼稚園、小学校の送迎もやっております。料金的には1時間700円ということで、有料になっております。

  それから、そのほかには介護の関係もファミリーサポートセンターで請け負っております。

  それと、子育て世代にどのように周知をしているかということについては、「広報きりゅう」、それから子育て支援課にいらっしゃる、受付に来られる方々にパンフレットを配布したり、各種相談のときにこういう制度がありますよということで周知を図っております。

  それともう一点、新里の3つの放課後児童クラブの夏休み終了後、新年度に入る決算総括なのですが、新年度のことになりますが、運営状況について御報告を申し上げます。各クラブともアルバイト、臨時の職員を採用するということで対応を図りまして、時間が長くなる、朝の8時半から、通常は午後からなのですけれども、夏休み中は午前中の8時から、もしくは8時半からということで長い時間になるのですが、アルバイトを採用するなどして対応を図って、無事に夏休みを乗り切ってきたということです。

  それと、福島議員さんのクラブの運営について精神的な非常にリスクが多い、それから運営委員会を独立した組織にできないか、予算経理について市のほうでもチェック機能を果たしたらどうかということの問題でございますが、確かに大規模クラブについては運営委員さんの非常に御負担が大きいというのは承知をしております。それで、運営委員会を独立した組織ということでございますが、この点については今後研究、検討してまいりたいというふうに考えております。

  それと、予算経理について市のほうでも大規模クラブにかかわらず小規模のクラブについても、そういうチェック機能というのをしっかり果たしていきたいというふうに考えております。



◆委員(森山享大)

  ありがとうございます。原油価格高騰対策のほうでは、かなりの多く周知を徹底されたのだなということと、他市よりこのサービスを受けられた方の率も高いとのことで、その辺は了解いたしました。

  それと、助成率の、もしわかればなのですけれども、高かった世帯、助成したところの高い年齢構成とか、どの辺が高かったというのがもしわかればお示しください。

  それと、次のファミリーサポートセンターなのですけれども、委託料の内訳みたいなのが契約内容とか、どういった契約をしているのかがわかればお願いいたします。



◆委員(福島賢一)

  放課後児童クラブで今課長のほうから今後トータル的な検討をしていきたいという答弁がありましたけれども、まず予算関係の問題なのですが、各児童クラブの保育料の統一化、またあわせて指導員、また補助員、それらの給料がみんなばらばらではないかなと思うのです。指導内容、保育内容によって落差が発生するのは当然かもしれませんが、放課後児童クラブという限られた時間、エリアの中でそう大差はないはずなのです、業務内容としては。ですから、なぜそういうふうな先ほど言ったように別組織でというふうなことを申し上げたのは、そういうものも兼ね備えるような運営委員会にすべきではないだろうかと、私自身そう思うのです。もっと突っ込んだ話をすれば、もう区長は運営委員長をやめたいということを言っているのです。それで、運営委員会規則の中には指導員の面接から採用までの事務分担、事務分掌がある、あわせてその予算経理、それらトータル的な、非常に業務が多いのです。そうすると、これ普通の人間だと嫌になります。ですから、そういう意味で今後課長のほうは検討をしていくというふうな答弁ありましたが、ぜひこれ早急に、予算も絡んでまいりますので、検討ではなくて実施の方向で前向きにやっていけるかどうか、再度お聞きします。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  森山委員さんのそれぞれの交付率というかの御質疑でございますけれども、それぞれ正確な人数というのは今把握しておりません。ただ、65歳以上で障害者の方もおりますし、保護世帯というのもありまして、重複世帯が約1,800世帯あります。そうしますと、今65歳以上の高齢者が約7,000世帯ありますので、世帯の交付率からいえば一番65歳以上の高齢者が多いのではないかというふうに思っております。ただ、保護世帯に関してはちょうど支給時に合わせたりして渡していますので、保護世帯は人数少ない関係もありまして、交付率からいえば一番高いかなというふうに思っております。



◎子育て支援課長(蛭沼?雄)

  まず最初に、委託料の内訳ということでございますが、今手元に資料がございませんので、すぐ調整して御報告いたします。

  それから、福島議員さんの御質疑ですが、運営委員会の別組織ということの件でございますが、課内で早急にそういうことを立ち上げまして検討していきたいというふうに考えております。



◆委員(福田光雄)

  203ページお願いします。一番上のほうの段ですが、長寿センター等運営費補助金ということでございますけれども、今現在長寿センターは市内に何カ所あるのでしょうか。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  センターは5カ所あります。そのほかに、老人憩いの家、ふれあいホーム、あと蕪町会館等ありますけれども、合計して9カ所でございます。



◆委員(福田光雄)

  それで、この補助金もそうなのですけれども、その辺の、9カ所あるということですが、その1カ所ずつの収支をお伺いすると時間かかってしまいますので、この9カ所の収入合計、または人件費等かかる費用、要するに幾ら入って幾ら出るのかというその費用を知りたいのですが、よろしくお願いします。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  利用料の収入でございますけれども、1,294万4,230円です。支出が8,954万1,099円でございます。差し引きまして7,608万477円です。それを補助金ということで交付しております。

  それと、9カ所と申し上げましたけれども、その中に蕪町会館がありましたので、実質的には8カ所ということでございます。



◆委員(福田光雄)

  ということで、今のお話をお伺いいたしますと、よく私も今入っているのですけれども、非常に長寿センター等の利用率が値段を上げたので云々という話もございますけれども、全体的な、トータル的な収支になりますと、そういうことはないことになりますよね、今のお話聞きますと。相当何か私のイメージでは赤字をしているのではないかと思って今お伺いしたわけなのですけれども、その辺は先ほどの報告どおりの七千六百何がしが一応もうかっているということで仮定してよろしいのでしょうか。

    (「逆」と呼ぶ者あり)



◆委員(福田光雄)

  赤字ですよね。補てんしているのでそうなっているわけですよね。わかりました。

  そんなことなのですけれども、私が思っているようなイメージだったものですけれども、今後そのようなことで現況を踏まえましてどのように考えているのか、市当局のほうのお考えをお聞かせ願えればありがたいのですが。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  利用者増に向けて、今年度から入浴券のほうも長寿センターで使えるようにしました。次に、ワーキンググループをつくりまして、メンバーとしては長寿センターの所長が2人、あと社会福祉協議会、あと庁内関係部局で組織しまして、9人で今、5月からワーキンググループの会議を進めているわけですけれども、その中でいろんな事業を展開していこうではないかということが出ています。例えば美原長寿センターでは8月にですか、歌謡祭をしたら結構人数が来たということで、単発ですけれども、そういう事業をすることによって少しでも長寿センターのほうに足を向けてもらうというふうにワーキングのほうでは考えていますけれども、まだ最終的には結論には至っていませんけれども、いろいろ検討してなるべく早く取り組みをしていきたいなと、少しやっていますけれども、さらに取り組みを強化していきたいというふうに思っております。



◆委員(福田光雄)

  大変どうもありがとうございました。いずれにしましてもこういう当局のほうの、桐生市の財政も大変厳しいところでございますので、今の課長のほうのお話を聞いて少しは安心しましたけれども、いろいろほかのこともあって大変でしょうけれども、一生懸命頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。どうもありがとうございました。



◆委員(津布久博人)

  まず、197ページ、障害福祉サービス利用給付金、真ん中よりちょっと上のところの20節のところですけれども、本会議での総括質疑を受けてのさらに質疑をさせていただくわけですけれども、低所得1、2の人たちの自己負担が国と県の補助が前進した結果1,875円というところまで来ていると。さらに、一般の所得層の人たちまでも1,875円一律に補助をするというふうになると、幾ら財源が必要かというようなことなんかを質疑しました。低所得1、2の人たちの自己負担を無料にするということだと年間160万円で済むし、あと一般の人たちまでも一律同じ金額を減額するとなると、やっぱり年間350万円で済むということですね。これだったら特に財源を見つける必要もなく、不用額をかき集めるだけでも対応できるではないかということについて、なぜできなかったのかということに対して、要するにそういう特定の人たちだけに税金を使うのは不公平になると、だからできないのだという答弁だったのです。

  そこについて聞きたいわけですけれども、例えばでは何で国と県はこの部分の補助を前進させたのかということです。この人たちだけに税金を使って手当てをするのだったら不公平だということだったら、では国と県がやっていることはおかしいということになりますよね。だけれども、国、県はこの部分を前進させているのです。国と県が頑張ったのだから、市も頑張れば、だから1人1,875円、月額。だったら、これできるのではないかということなのです。何でこれ不公平になるのかと、国と県がやっていることが要するに市がやると何で不公平になるのかということについて考えをお聞きしたいと。これは課長よりもむしろ部長とか市長にお聞きしたほうがいいことなのかなと思いますので、よろしくお願いします。

  次に、199ページの乳幼児医療扶助費のところ、小学校3年までということで桐生市前進したわけですけれども、同時に群馬県のほうも中学までということで前進をさせています。そこのところで例えば小3まで市単独でやったとすれば、やはり市の持ち出しが増えてしまうのですけれども、でも県のほうも中学までやっているので半分を持つわけで、そうすると差し引きで要するに市の持ち出しが増えたのか減ったのかというような状況ですね、これについてお聞かせいただきたいと思います。

  最後、3点目ですけれども、203ページの一番上の長寿センターのところ、今も質疑ありましたけれども、ここの運営費補助金のところについてお聞きしたいのですけれども、運営費補助金というのはどういうものを対象とした補助金なのかということなのです。というのはどういうことかというと、19年度の冬にある長寿センターにお邪魔したのですけれども、要はボイラーが壊れていまして、でもすぐに修理ができないということで、石油ファンヒーターで対応していたというような状況があったのですけれども、この運営費の補助金の中に施設の修繕ということの補助は含まれていないのかどうかということについて、さらにそういうふうにボイラーが壊れたとか、そういうことについて機動的にすぐに修繕費が出るというような状況にないのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎福祉課長(金井ミツヱ)

  ただいまの障害者の低所得者1、それから2の人の通所サービスの部分についてのちょっと一部追加をさせていただきたいと思いますが、この事業につきましては通所、それから居宅サービスの方については1,875円まで下げておりますけれども、そのほかにこの制度の中でグループホーム、ケアホームの人たちの家賃の補助、それから通所施設の食費の一部補助、それから先ほど申されましたように一般世帯の方の補助ということで、この全体のバランスを考えて補助しているところでございます。そしてまた、これが自立支援法の安定化を図るために実施してきた事業でございまして、今後どのように変わっていくかということでございますが、平成20年度に当たりましては国でもまたこの部分を変えまして、1,875円ではなくてさらに1,500円まで低所得者1、2の通所の方については補助をするということで実施しております。

  そして、ちなみに桐生市におきましても国の4分の1、あるいは1,500円までの減額の補助の部分、それから県で実施しておりました8分の1までの補助につきましても、桐生市も応分の負担を求められて負担をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  長寿センターの運営補助について御答弁申し上げます。

  修繕費ということですけれども、補助金の中には修繕費も含めてトータル収入支出の中で基本的には社会福祉協議会のほうで運営していただいているということです。ただし、ボイラー等は金額等張るものですから、常に故障とか修繕がある場合には社会福祉協議会と連携をとっていますけれども、大きな修繕につきましてはどうしても財政的に厳しいとなれば、財政課と相談して速やかに対応していきたいというふうに思っております。



◎保険年金課長(飯塚芳英)

  小学校3年生までの拡大ということですけれども、これはあくまでも今年度からということで御承知おき願いたいのですが、今の予算上では1億2,000万円ほどの費用がかかるというようなことで計上させていただいております。



◎子育て支援課長(蛭沼?雄)

  先ほどの森山委員さんの御質疑に答弁漏れがありましたので、大変失礼しました。

  ファミリーサポートセンターの内訳ということでございますが、まず最初に委託料の中で育児分が535万2,200円、それと介護分が515万600円、それからひとり親利用加算分として62万900円、合計で1,112万3,700円ということでございます。



◆委員(津布久博人)

  障害福祉サービス利用給付金のところですけれども、要はほかのところとのバランス考えて、ほかのところも全部ということではなくて、国と県が前進させた部分については市も足並みをそろえて要するに補助を前進させたらどうかということを言っているのです。それがなぜできないのかというようなことなのです。その点について、改めてちょっと聞かせていただきたいと思うのです。それが1つ。

  それと、乳幼児医療のところですけれども、1億2,000万円ということなのですけれども、要は前までは就学前までだったわけですけれども、それを小3まで引き上げたわけですけれども、その引き上げた分について要するに今までの就学前よりも1億2,000万円持ち出しが増えたのだよというような理解でいいのかどうか、改めて確認でお願いします。



◎保健福祉部長(板橋明)

  本会議場でもお話ししたことと、あとは今福祉課長お話ししましたけれども、私のほうにつきましては障害者自立支援法がこの18、19、20と3年間やって、また21年度から見直しがありますので、国の方針等を見てその辺を研究させていただきたいということでお願いしたいなと思います。



◎保険年金課長(飯塚芳英)

  津布久委員さんおっしゃるとおり、1年、2年、3年の分で1億2,000万というようなことでございます。



◆委員(田島忠一)

  191ページ、社会福祉費、13節、社会を明るくする運動の委託費についてお伺いいたします。

  先般7月にも私の住んでいます13区でも地区の社明大会を行いましたが、いろいろ話ししている中で何のための社明大会なのかという疑問の声が上がったのです。というのは、たまたまうちの地区では小学校の体育館で行ったのです。今まで公民館でやったのですけれども、だから人数集めなければしようがないから人数とにかく集めようというような話が出てきて、それっておかしいのではないかという声が何件か上がったものですから、こういった状態のまんまこういう社会を明るくする運動というのはどんなものかなということで、今後も同じような状況でいくのかどうかということをお聞きしたいと思うのですが、よろしくお願いします。



◎福祉課長(金井ミツヱ)

  この社会を明るくする運動につきましては、犯罪がない、あるいは非行がない、そういった明るい社会を築いていこうということで全国的に展開されておりまして、7月が社会を明るくする運動の月間であるというふうに定められております。そして、この大会につきましては各14地区の青少年の皆さんを中心として実施していただいておりますが、今お話がありましたように人をなかなか集めるのも大変だとか、そういったことも現状ではあるようでございますので、趣旨としては犯罪のない明るい社会を築くということで大変必要な、特に現在の社会では必要なことではないかというふうに考えております。また、その方法につきましてはこれまでのとおりではなくて、ちょっといろいろ研究をさせていただきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。



◆委員(田島忠一)

  そういった時代に合ったいい方向に持っていっていただけるのは、来年からでも本当に実態に合った方向でいって、ただ形だけやればいいというのではないほうがいいと思いますので、ぜひその方向にお願いします。



◆委員(河原井始)

  ページでいきますと212ページ、生活保護費、第2点目は214ページ、国民年金費、事業報告書によりますと生活保護費のほうは193ページです。

  それでは、生活保護費のほうからいきたいと思いますけれども、たしか生活保護基準というのは都市の規模別によって6区分ぐらいに分かれているのではないかというふうに思いますけれども、それでまずいいのかどうかということ。

  それであと、生活保護費と最低賃金との整合性なのですけれども、なぜそういうことを聞くかというと、要するに今格差社会とか言っていますけれども、一生懸命働いている人よりも本当の生活保護の対象者ではない人もいるわけです。ですから、そういう人のほうが多いということについて、やはり最低賃金のほうが私はある程度上にいかなければおかしいのではないかというふうに考えますけれども、それについての考え方です。

  それとあと、実際に生活保護費と最低賃金におきまして、実際は生活保護費のほうが高額のところの県単位でよろしいのですか、これは。県単位でよろしければ県単位で、どのくらいそういうところがあるのか。あと、また群馬県の実態においての実情をお聞きしたいと思います。とりあえずは生活保護費については以上です。

  214ページの国民年金のほうですけれども、これやはり去年あたり年金記録問題でがたがた社会保険庁がしたので、納付率が恐らく下がっているのではないかと思いますけれども、それについて納付率について、あと納付率のアップに対する考え方についてお聞きしたいと思います。



◎福祉課長(金井ミツヱ)

  ただいまの生活保護の基準につきましてですが、まず区分といたしまして地区によって大都市区分、あるいは県庁を中心とした都市の区分、それからその他の地域ということで分かれておりまして、桐生市はその県庁があるということのこの基準が、高崎、それから前橋、桐生がその地区に当たっておりますけれども、その地区によって単価が多少違います。

  そして、最低賃金の整合性ということでございますけれども、実際にはモデルケースによって高齢者世帯、あるいは子供がいる世帯、あるいは老人が1人、2人といる世帯等によってそれぞれ違います。群馬県全体ではどうかということですが、これは群馬県全体でどうというふうな数字は出ておりませんけれども、例えば国民年金を受けている世帯との比較がよくマスコミ等でもされますけれども、この部分につきましてはやはり計算をしていくと生活保護のほうが一部高くなるというふうな、世帯構成によってそういった実態があるようでございます。



◎保険年金課長(飯塚芳英)

  納付率でございますけれども、私どもで持っているのは15、16、17、18年度という数字は持っているのですが、その中では若干ですけれども、上がっております。ちなみに、17年度は68.7%という状況の中で18年度につきましては69.3%というような状況でございます。

  それと、アップのための方策というか、考え方についてなのですけれども、それぞれ社会保険庁というか、年金特別便のコマーシャルなり、桐生市においては広報等を通じてそういうPR等はしておりますけれども、それと社会保険庁のほうではそういう年金特別便の関係、これは給付のほうになってしまうとは思うのですが、それの確認の関係で土日も返上してやっておるというようなことは伺っております。



◆委員(河原井始)

  では、国民年金のほうからちょっとお聞きしますけれども、今の数字というのは桐生市の納付率でよろしいのですね。

  それで、最初のほうの生活保護費と最低賃金の整合性なのですけれども、やはりそれは群馬県において生活保護費のほうが最低賃金より高いという、要するに前橋、高崎、桐生ですか、の地区が高いということなのですか。



◎福祉課長(金井ミツヱ)

  そういうことではございません。桐生市、高崎、前橋はほかの例えば太田、伊勢崎等と比較してその地区が違うものですから、単価が多少高くなっているということでございます。

  そして、その生活保護費の組み合わせですが、これは不足する部分を補って基準まで生活費を上げるというふうな制度でございますので、例えば先ほど申しましたモデルケースで標準3人世帯、33歳、29歳の御両親、それに子供が1人いたという場合につきましては、桐生市は2級地の1ということで定められておりますので、その部分で計算していきますと月15万4,374円になると、これは7月1日現在の状況でございますが、そういった計算になります。しかし、国民年金等で比較しますと、この33歳、29歳の方というのは働いていなければ年金もないということになりますので、あるいはこの年金が入ったとしてもこの金額までいくかどうかというのは掛金によって変わってくると思いますので、その部分についてはそれぞれのケースによって変わってくるかなというふうに思います。



◆委員(河原井始)

  国民年金との比較はわかるのですけれども、最低賃金との整合性というか、それの違いなのですけれども、それは出ないですか。



◎福祉課長(金井ミツヱ)

  最低賃金のほうは、この制度の中では入っておりませんので、ちょっと比較が難しいのですけれども、中央審議会ではこういった家計調査ですね、して所得階級別に詳細に分析を検討した結果、国民の消費実態に合わせて妥当な水準に達していることがあるかどうかということが観点になってくるということでございますので、一般の消費生活者の先ほど申しました国民生活調査みたいな、ああいった実態調査をもとに計算をしていくというふうになります。



◆委員(河原井始)

  そういうのはわかるのですけれども、要はだから一生懸命働いている人と生活保護費の、前もありましたけれども、交通費の不正とか何かあったので、そういう観点から本当にまじめに一生懸命働く人の最低賃金との整合性を考えたのですけれども、それについての最低賃金のほうが出ていないというので、後でもよろしいのですけれども、最低賃金のほうと比べるというのがありますので、それはわかり次第ということでよろしいですか。



◎福祉課長(金井ミツヱ)

  それでは、最低賃金法の関係等については後で調べてまた御報告をさせていただきます。



◎保健福祉部長(板橋明)

  生活保護というのはあくまでも最低の今言った金額もありますけれども、御本人が要するにそういうことの1つ申請主義でございますので、その辺だけちょっとおわかりいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆委員(小滝芳江)

  民生費一括でお願いいたします。民生費の扶助費の不用額ということでお尋ねいたします。

  扶助費の不用額というふうにいいますと、経費削減とか職員の努力とかということとはまた別の一面から見ると、サービスの低下というふうにとらえられるわけですけれども、例えば大きいところでいうと精神障害者福祉費、199ページ、ここに扶助費、これは55%が不用額になっております。それから、同じページで福祉医療費、こちらも扶助費は10%が不用額、次に201ページ、高齢者福祉総務費、ここの扶助費も50%が不用額、次に205ページ、在宅福祉費、こちらも20%、介護保険費のほうでは35%、この辺がかなり大きな不用額が出ているという項目だというふうに思いますが、この原因、理由をお聞かせ願います。これ1点です。



◎福祉課長(金井ミツヱ)

  精神障害者福祉費のところで扶助費が不用額がたくさん出ているということですが、これにつきましては精神障害者につきましては国の退院促進事業というのがございまして、自立支援法の導入とともにこの精神障害者を地域にもっと、退院させて地域で生活できるようにしようということで実施してまいりました。そして、市としましても退院者が増えるのではないかということで、地域で利用できるサービス費を多く見積もりました。しかしながら、実際に精神障害者の方が退院をして地域で暮らすのには、なかなか体調が崩れたりということで入退院を繰り返す方が多くて、実際にグループホームの利用者、あるいは生活訓練、就労移行、あるいは就労継続支援というそれぞれの事業がありますけれども、そういったものを利用するのに市でひとつき23日というのを見積もったのですが、実際には体調等の不安定により月7日程度しか利用できなかったということで不用額が出ました。



○委員長(荒木恵司)

  トータル的に聞いているところがあるのですけれども。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  まず、201ページの地域密着型サービス施設整備事業補助金ということですけれども……

    (「扶助費」と呼ぶ者あり)



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  済みません、扶助費ですね。これは、原油価格の高騰対策事業ということで当初8,000世帯だったのですけれども、3,750世帯ということで約半分近くが原因でございます。

  次に、205ページの846万7,004円の不用額でございますけれども、これについては緊急通報装置設置者及び在宅高齢者日常生活用具の利用者が当初の見込みより下回ったということでございます。緊急通報装置を120台予定していたのが69台と、日常生活用具が71人が37人ということです。

  もう一つ、寝たきり高齢者等の紙おむつの支援事業がございます。これについても、民生委員さんを通じてお願いしているわけですけれども、当初320人だったのが208人ということで、これも予想よりも下回ってしまったというのが原因でございます。

  もう一つ、205ページの60万6,728円でございますけれども、これについては自己負担金が10%を6%に軽減して事業を実施しているわけですけれども、ホームヘルパーの派遣を受けた実績のある方が65歳未満では特定疾患によって介護支援を受けたということでございまして、あと生活中心者の所得税が非課税のものがそれぞれ対象になるわけですけれども、介護保険のほうの利用が多くなったということで、予定より対応が少なくなったということでございます。



◎子育て支援課長(蛭沼?雄)

  207ページ、民生費委託でございますが、児童福祉費の扶助費の不用額ということで御説明申し上げます。

  7万6,000円の不用額なのですが、これは母子家庭等の入学扶助費でございまして、当初の見込みよりも少なかったということでございます。



◎保険年金課長(飯塚芳英)

  199ページの7目福祉医療費の扶助費の9,000万につきまして御答弁申し上げます。

  これにつきましては、対象者の伸びが低く推移しまして、医療費が見込みを下回ったということでございます。特に乳幼児に関しては、対前年比240人ほどマイナスになっております。



◆委員(小滝芳江)

  ありがとうございました。見込みよりも少ないということで、サービスが低下というか、意図的にそういうふうに少なくしているということではないということで理解いたします。



◆委員(津布久博人)

  2つ質疑いたします。

  1つは、203ページのシルバー人材センター運営費補助金についてお伺いするわけですけれども、ここのところで19年度で何人登録していたか、主にどういう人たちがここに登録をしていたかということです。それと、主にどういうようなところに派遣をされていたかというようなことについてお聞かせをいただきたいと思います。

  続いて、209ページ、民間保育所費の中の保育運営費のことでお伺いしたいわけです。過日の本会議の一般会計補正のところで保育士の配置基準のことについてお伺いをしました。現状では、最低基準を超えてより手厚い配置基準で保育が行われているというようなことなんかを聞いたわけですけれども、どういうような雇用というか、働き方をしているのかというのが心配なのですけれども、それでは例えば最低基準の部分で配置されている人数については、すべて正規職員という形で働いている保育士で全部配置をされているか、最低基準がクリアされているか。それとも、臨時といいますか、そういうような保育士も含めて最低基準が満たされているのかという点について現状、19年度はどうなっているのかということについてお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



◎子育て支援課長(蛭沼?雄)

  先に、ちょっと順序が逆になりますが、民間保育所の保育運営費の関係で御答弁をさせていただきます。

  最低基準が守られているかどうかということでございますが、これは園によって多少事情も異なりますので、臨時の人も含めてということで守られているということで御理解いただきたいと思います。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  シルバー人材センターの運営について御答弁申し上げます。

  会員数については、今年の3月31日現在355人です。就業実人数については340人で、95.8%になっております。受注件数ですけれども、2,448件ということで、契約金額は1億6,842万6,000円ということで、就業の実人数については340人で延べ3万8,916人でございます。主な受注件数ですけれども、公共事業が215件、民間事業が426件、一般家庭が1,807件でございます。



○委員長(荒木恵司)

  課長、津布久委員の質疑は平成19年度に何人登録されましたかということだったのですけれども。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  19年度は355人です。



○委員長(荒木恵司)

  今のでいいのですか。トータルと言いませんでしたか。



◎介護高齢福祉課長(川井明)

  トータルと言わないで、3月末現在で355人という。



○委員長(荒木恵司)

  ごめんなさい。



◆委員(津布久博人)

  再度確認ですけれども、保育園のところですけれども、19年度、今もそうだと思うのですけれども、民間の保育所において保育士の最低基準の配置ということについては、正規の保育士だけでは最低基準は満たせないと、要するに臨時といいますか、そういう人たちも含めて配置して最低基準を満たしていると。さらに、それ以上の加配ということについても、やはり臨時の保育士さん、そういうような人たちを配置して満たしているという現状であるというふうに理解してよろしいわけですよね。



◎子育て支援課長(蛭沼?雄)

  そのとおりでございます。



◎福祉課長(金井ミツヱ)

  先ほどの河原井議員さんの御質疑でございますけれども、最低賃金のほうと比較してどうかということでございますが、群馬県が1時間664円で、これがランクとしてAからDまであるうちのCランクに値するということでございます。そして、このCランクで664円で、1日8時間働いて月に22日丸々働いたといたしますと11万6,864円になります。そして、生活保護費のほうで年齢が41歳の方で計算をしますと、住宅家賃を1万3,000円プラスしたといたしまして、8万8,988円になります。そういたしますと、丸々最低賃金の部分で働いて計算しますと、最低賃金の人のほうが多少上回るかなというふうに考えられます。



◆委員(河原井始)

  事業報告書のほうの生活保護費の1番の被保護世帯及び人員状況というところで、月平均で1人当たり保護費総額って14万9,858円というのは、これは医療扶助も入っているからこの金額になっているということで、そうすると1人当たり生活扶助費というだけでいくと4万6,616円というふうに出ているのですけれども、193ページのところなのですけれども。



◎福祉課長(金井ミツヱ)

  この生活扶助費は4万6,616円になりますが、年齢によって金額がみんな違います。それで、この金額を今41歳と仮定して申しましたが、41歳の方が3万6,460円、これが1類という生活扶助の部分でございます。そして、2類というのがひとり世帯か2人世帯かという考えでございますので、ひとり世帯で2級地でいきますと3万9,520円で住宅が1万3,000円と。あるいは、この方が障害を持っているとか、それからお医者さんにかかっているとか、そういった部分でこの加算が変わってまいりますので、今何もなくてこの方が元気でお医者さんにも余りかからないというふうに仮定して計算した場合にというふうなことでございます。



◆委員(河原井始)

  そうすると、やっぱり一人一人によって違うから比べることが非常に難しいということだと思うのですけれども、私が聞きたかったのは、いわゆる一生懸命働いている人の賃金と比べた場合にということで、一生懸命働く人のほうが上でなくてはおかしいのではないかという趣旨の今までの質疑だということを理解してもらいたいのですけれども、そこら辺は大丈夫ですか。では、終わりです。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で3款民生費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 4時36分)





△再開  (午後 4時38分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  4款衛生費の質疑に入ります。4款衛生費一括でお願いいたします。ページは、218ページから243ページまでです。



◆委員(津布久博人)

  まず、225ページ、母子保健費のところのしあわせ妊婦健康診査事業のところでお伺いするわけですけれども、今年度からは無料の健診の部分というのが5回になったわけですけれども、国のほうではお金は出さないのだけれども、大体14回から15回受けるのが望ましいというようなことなんかを言っているわけですね。そこのところで19年度のところで聞くわけですけれども、実際桐生で母子手帳を交付されてから出産に至るまでに大体何回平均で健診を受けているのかというような点です。それと、一回も妊婦健診を受けないで出産をしたというような人が大体何人くらいいたかというようなこと、それと桐生市の認識ですけれども、大体妊婦健診というのは何回ぐらいが望ましいと考えているかということです。それと、妊婦健診を国が言うとおり14回から15回受けたとして、大体健診の費用だけでどのぐらいかかるのかということについて教えていただきたいというふうに思います。それが1点です。

  あと、2つですけれども、231ページ、病院事業費のところで聞くわけですけれども、3億1,300万というところで医療組合負担金があるわけですけれども、19年度は3億出しているわけですけれども、20年度2億円削りました。何でこんなに差が出るのかなというような点なのですけれども、例えば19年度では何で3億必要だったかと、20年度では何で2億円削っても大丈夫というふうに判断したのかということについて、19年度の総括も含めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

  それから、3点目、その下の桐生川ダム建設分担企業債繰出事業のところで聞くわけですけれども、この桐生川ダムの建設費というのが桐生市の水道料金に大体どのぐらい転嫁されているのかということについて、大体の金額で結構ですので、教えていただければと思います。



◎健康課長(皆川繁子)

  妊婦健診の受診状況についてですが、平成19年度の妊娠届け出数は890人でありました。妊婦健診は3回ということでお出ししていますが、発行者は915人おりました。発行枚数としますと、延べですが、2,681枚、回収が2,440枚ということになっております。1人の方が何枚受けているかということについては、今ちょっと把握しておりません。

  妊娠後の届け出ですが、95.9%妊娠6カ月ごろまでに届け出をして妊婦受診票をお渡ししておりますが、平成19年度は出産後の届け出が4件ありました。この4件の方については外国からの入国者で、母子手帳の制度がないために発行したケースということで、妊婦健診の有無についてはちょっとわかりません。

  それと、国のほうで財政措置により平成20年度から5枚になりましたけれども、妊婦健診の望ましい回数ということについて国のほうでは13から14回というふうに通知を出しております。公費負担、財政措置がされた場合でないと試算は難しいと考えます。ただ、その場合には群馬県が群馬県医師会と協議をして代理人と契約を結ぶような形になるのではないかというふうに考えられます。

  ちなみに、国の調査によりますと、20年の4月に調査をしました結果、公費負担の全国平均は5.5枚、群馬県においては5.3枚というような報告が出ています。



◎保健福祉部長(板橋明)

  病院運営事業に対するというと厚生病院に対する補助金という形でございますでしょうけれども、19年度は7億、それで今年は20年度は5億ということで2億円の差がございますし、ちなみに18年度は7億でございました。17年度は5億だったのですね。そういうことで、その年度、年度の市の財政状況とか、あとは病院とのお話し合いによりまして、病院の自助努力等も期待しながらお話し合いをして、この金額というものはお話の中で決めていくという形で決めさせていただいたものと思っております。

  それと、厚生病院の私ども重要性は十分認識しておりますので、このお金の額が下がったから市のほうが力を抜いたのではないかとか、そういうことは私どものほうはありませんので、今回も地域医療改善協議会を立ち上げまして厚生病院のあり方というものを考えておりますので、その辺も十分答申などを踏まえながら今後考えていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。



◎財政部長(深澤満)

  桐生川ダムに関係する水道使用料、そういった関係につきましては、できましたら水道事業会計のところでお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◆委員(津布久博人)

  まず最初に、妊婦健診ですけれども、13から14だったですかね。僕は14から15というふうに考えていたのですけれども、例えば産婦人科の医療機関によって健診項目が大分違うということは、そんなに大きな違いはないのではないかなと思うのです。だから、大体14回、15回ということになると、平均で大体どのぐらいというのは出るのではないかなというふうに思いますので、これ調べて、もしあしたの委員会に示していただければお願いしたいというふうに思います。見通しについてお聞かせいただきたいと思います。

  それから、厚生病院ですけれども、僕もきのう一晩だけでどんなに厚生病院の存在がありがたいかというのを身にしみて実感をしているところです。そういう点で、その時々によって必要性が変わるのは確かだと思うのですけれども、億単位で増減するのかということなのです。とりわけ財政健全化法なんていうものの適用があると、さらに公立病院改革ガイドラインなんていうのが去年の12月のクリスマス過ぎに突如出てくるというような中で考えると、これはやっぱり財政健全化対策なのではないかということを非常に懸念するわけです。さらに、そういう方針が出るときを同じくして要するに医療改善協議会なんていうのもつくられたわけです。そういう動きなんかと総合的に考えると、やっぱりこれは要するに行革ではないかというような、国のそういうような路線に沿ったものではないかということを非常に心配するのですけれども、なぜこの年は平成20年に比べて2億円も必要だったのかと。19年に比べて何で20年度は2億円も要らないということになったのか、その判断基準といいますか、それについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。

  それから、桐生川ダムの件についてはわかりました。そのようにやりたいと思います。よろしくお願いします。



◎保健福祉部長(板橋明)

  まず、地域医療改善協議会がそれについては厚生病院を地域の医療機関の核とすることで、医師の確保だとか医療の質の充実ということを検討してる組織でございますので、それについてはむしろ厚生病院をどうしようかということを考えている会でございますので、御了解をいただきたいと。

  それと、2億円を減額したとかという話の判断ですけれども、これにつきましては財政的な中と、それと厚生病院の中の自助努力でいかがなものかということの中でこの2億というものが出たと思っておりますので、よろしくお願いします。



◎健康課長(皆川繁子)

  先ほどの件ですが、平成20年度5枚ということで、1人当たり3万1,640円の公費負担になります。回によって検査項目が違いますので、1万5,220円から2,790円の幅があります。平均しますと5,000円か6,000円ぐらいということになると思いますが、医療機関によってその差が出るというところについては、公費負担のところは決まっていますので、必要な項目が増えた場合にはその辺が増えるということも考えられると思われます。それですので、14回になった場合としますと、現在の平均の幅、それと公費負担の出されている金額を考慮しますと、大体5,000円から3,000円ぐらいの幅ではないかというふうには考えますが、これについては、金額についてはそういうふうに考えます。



◆委員(津布久博人)

  ありがとうございます。例えば群馬県内の妊婦健診の平均ということでも構わないですし、必要最低限の検査項目でやった場合に、例えば14回から15回やった場合に大体健診費用だけで、要するに自己負担ですよね。これが幾らになるかというようなことでちょっと計算をしていただければというふうに思います。お願いできますでしょうか。



◎健康課長(皆川繁子)

  確認をして提出したいと思います。



◆委員(河原井始)

  今のしあわせ妊婦健康診査で公費で出しているのですけれども、それでも行かないという方が見えますが、検査全然しないで飛び込みで行ってしまうというのがそれで話題になっていて、産婦人科で断られると、それで事故になっているとかいうケースが、大きな事故になるので目立って新聞報道になるのだと思いますけれども、そういうのはどのように把握なさっているのですか。



◎健康課長(皆川繁子)

  健診をしないで飛び込み出産ということについてですが、健康課では妊娠がわかった時点、ある程度確定した時点で早期の妊娠届け出を勧めております。医療機関についても、受診なさった方については早目の届け出を勧めていただいていると思います。ですので、届け出を出していただかないと健康課のほうではちょっと把握が難しいという状況になっております。



◆委員(河原井始)

  届けないと、だれが妊娠したとわからないことですよね。だから、その把握ができないということなのですよね。だから、それなので飛び込みの方が出るので、それはどういうふうにすればいいと思いますか。桐生の例はないですか、そういうのは。ちょっと難しいと思いますけれども。



◎健康課長(皆川繁子)

  10代からのやはり思春期教育というのでしょうか、自分が母親になるというような、そういうときの準備というか、そういうところのいろんな指導なりをやって、そういうことになったときの対応がきちんとできるような、そういう働きかけが必要になってくると思います。ですので、学校教育でのそういう教育とあわせて健康課のほうでは学校と連携をいたしまして、高校生などに御希望のある高校に対しましてお子さんと触れ合うような機会をつくるとか、沐浴実習をするとか、そのようなことを実施しておりまして、命を大事にするだとか、そういうことについての一応健康教育を実施していますので、今後はそういうところに力を入れて、学校ともそういう連携を図っていけるような形がとれたらいいのかなというふうに考えております。



◆委員(関根幸夫)

  ページは235ページ、4款衛生費、ごみ収集事業でございます。指定ごみ収集袋に関することですが、新里地区指定ごみ袋の値段が今年の4月の1日から75円値上がりするとの地元のコンビニに表示されていた件について、その後価格の変動についてどうなっているのか、お尋ねをさせていただきます。



◎新里市民生活課長(鳥羽恵二)

  ただいまの指定ごみ袋の値段の関係ですけれども、新里町指定のごみ袋につきましては3月議会で価格減の努力をとの御要望をいただきました。これを受けまして製造メーカーにお伺いしましたところ、最も使用量の多い燃えるごみ袋の専用袋大ですけれども、これについてサイズの見直しをし、つまり長さを5センチ短くすることで希望小売価格の432円を410円に下げることは可能となるというお話をいただき、なお6月の出荷分からの製品がこれに切りかえをしているというふうに聞いております。



◆委員(関根幸夫)

  大変どうもありがとうございます。この問題点は合併をする前からの問題もあったわけです。そういった形で、今回は合併したわけでございますので、同じ桐生市民で清掃センターの施設がある地区で一番高い指定ごみ袋でなければならないということについては、大変我々矛盾を感じているわけでございます。早急にごみ袋が統一されますことを要望いたします。



◆委員(小野田淳二)

  関連で、6月に全協でごみ統一の問題についての会議が開かれたのですけれども、その後のごみ統一化のスケジュールということでどのような経緯になっているか、現況を教えていただきたいと思います。



◎清掃管理事務所長(柏倉昭一)

  その後のスケジュールでございますが、全協が開いた後に7月2日区長連絡協議会がございまして、その席上で説明会の協力をお願いしたところでございます。まだ具体的な日程等は決まっておりませんが、区ごとに説明会を開催し、順次行っていきたいというふうに考えております。



◆委員(福島賢一)

  1点だけお伺いします。というか、課題になりますが、239ページ、清掃管理運営事業の関係でお伺いしますが、事務事業報告の中で168ページですが、可燃ごみの処理重量が年約8万5,790トンということでなっております。しかしながら、このごみ焼却施設の処理能力は1基当たりの処理能力が150トン、これが3基現在あるわけですね。トータルしますと450トンの処理能力がある。しかしながら、いろいろ緊急性、また故障等の関係から1炉はストックしておくと、2炉が稼働しているわけですが、その中で日当たり300トンの処理能力を有している。ところが、これ先ほど申し上げたように8万5,790トンはみどり市、伊勢崎市、ここは赤堀地区ですが、また太田市、これは藪塚地区を含めた量であって、この量を1日当たりに換算いたしますと約235トンになるのです、これ年365日というふうなことで割り返した場合。ところが、現在稼働しているのは先ほど言ったように2炉でありますから、約65トンの余裕がまだあるのです、1日当たり。これ一般廃棄物のごみ手数料はトン当たり2万円ですね。2万円となりますと、これ65トンを単純に2万円掛け合わせますと130万円の歳入が見込まれるのです。年間にこれ換算しますと、約1,560万ぐらいが2つの炉、300トン処理することによってそれだけの歳入が得られる。今現状では65トンのまだあきがあるわけですから、これをなぜフルに稼働しないかなと、その点についてちょっとお伺いします。



◎清掃センター所長(野村雅彦)

  ただいま炉の余裕がまだあるというような御質疑でございますけれども、現在今3炉あります炉のうち1炉は議員さんのおっしゃるとおり余裕というか、その間に修繕ということがありますので、2炉燃やしておりまして、今大体1日260トンぐらいのトン数を燃やしております。

  それで、その余裕につきましてもうちょっと生かせないかということでございますけれども、現在は伊勢崎市さんのほうと臨時ごみ等の契約をいたしまして、今入れている状況でございますけれども、これは伊勢崎市さんのほうが今清掃センターが修繕というか、そういった炉の点検を迎えまして、伊勢崎市につきましてはもうぎちぎちの状態ということで、桐生市にその分お願いできないかということで今受け入れている状況でございます。それにつきましても、やはり地元の方々の地元対策委員会の御承認をいただきながらの受け入れということがございますので、直ちに余っている部分について受け入れるということを桐生市だけで決められるということではないのを御了解をいただきたいと思います。



◆委員(福島賢一)

  所長、地元対策というのは、これ建設をした時点でもう御理解いただいているのですね。この1炉が150トン、それでトータル450トンの炉はごみ処理はできますという説明はしてあるのです。ただ、一般の感情論からすれば、今所長が言ったように当然地元周辺対策の御理解いただかなくてはならないのは、これは私理解しますが、そこで財政部長にちょっと振りたいのですが、やはり今伊勢崎のほうからも搬入はしていても約40トンぐらいのあきが出ているわけです。これ人件費、では300トンをフル稼働したらば人件費がプラスになるとか、燃料費がプラスになるとかという要因は恐らくないはずですね。その中で、他地域からの受け入れをやれば、今桐生市財政上は非常に厳しい中にあって自主財源を稼ぐ、そういう意味では必要ではないかと思うのですが、財政部長の見解を。



◎財政部長(深澤満)

  一般廃棄物の処理というのは、議員さん御存じのとおり各自治体が責任を持って行うというふうなことになっております。ただ、今ある清掃センター、確かに450トン、3基ですが、そのうちの先ほど所長さんがおっしゃったように2炉が通常稼働して、その間1炉を修繕なり何なりして延命措置を図っていくというふうなことでやっておるものと考えております。確かに歳入を増やすということでは確かにつながってくるかと思いますけれども、それが常態になってくると各市町村の一般廃棄物の処理自体の正常化というのですか、そういうのが壊されてくるというふうに考えています。したがって、他市で例えば炉の修繕が必要だとか、そういうときについては当然積極的に受け入れをしていくと。また、他市の焼却施設の破壊、あるいは建てかえ、そういったときにごみの受け入れの要請があれば、受け入れられる範囲内で必要な費用はいただいて受け入れは積極的にやっていくということは、私どものほうもお願いをしていきたいなというふうに思っています。



◆委員(福島賢一)

  今財政部長、私聞いたのは延命措置だとかそんなのを聞いたのではないのだ。財政上でどういうメリットが発生するか、そういう部分で財政部長に振ったのだけれども、今延命措置という言葉が答弁であったけれども、では40トン減らしているから延命措置が図れるかといったら、これ全く違いますよ、考えが。当然あの中でその炉の処理能力というのが設定されているのですから、では36トンなり40トンが少なければ延命できるかといったら大きな間違いですよ、これ。だから、そういう財政上の観点からどうなのだろうという答えを私はいただきたかったのだけれども、とにかく副市長さん、ある程度こういうふうな外資を稼ぐような対応も図っても私はいいのかなと思うのです。それについて副市長の見解はどうですか。



◎副市長(八木計二)

  確かに算術的には今言ったような形なのでしょうが、これを商売的に自分のところへ歳入だけを目的にうちへ持ってきて燃さないかというのも、非常にこれもちょっと行政として取り組みづらい。いずこもごみの減量化をやろうというときですから、非常に難しい。ただ、考え方は非常に理解できるということで御理解いただきたいと思います。



◆委員(田島忠一)

  228ページの斎場費についてお伺いいたします。

  火葬費用が12歳未満は無料と聞いておりますが、死産の場合は有料になるというふうにこれも聞いております。何で死産だと有料になってしまうのかということを1つお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。



◎市民課長(井草秀雄)

  お尋ねの料金関係でございますけれども、死産に関しましてはいわゆる桐生市民及びみどり市民は火葬料金無料でございますが。



◆委員(田島忠一)

  127ページ、死産で33件て、これは桐生市以外から来ているということですか。



◎市民課長(井草秀雄)

  おっしゃられるとおり、いわゆる桐生市及びみどり市以外の太田市でありますとか足利市でありますとか、そういうところでございます。



◆委員(田島忠一)

  それはわかりました。でも、これはやっぱり桐生市内とでもちょっと書いておいていただくとありがたいですね。

  もう一つ、ここに書いていないのが、犬とか猫の動物の火葬については規制されていないと思うのですが、これはやっておりますよね。

  それと、引き続きですが、大きい動物の場合は決まった大きさ以外は受け付けないということで、民間でやってくれというふうに言われておるということなのですが、犬、猫に関してはもう本当に今家族同様に扱っているわけなので、多少大きい犬ぐらいだったら、馬とか牛は無理にしても、犬ぐらいは何とかやっていただいたらありがたいと思うのですが、いかがなものでしょうか。



◎市民課長(井草秀雄)

  いわゆるペットの火葬ということかと思いますけれども、さきに一般質問でも御質問いただいたケースでございますけれども、本来的に桐生市斎場は人間様の火葬という形で建設されています。そうした中で、住民要望多々ございます。そうした中で、市民サービスという観点の中で許容範囲というものを当然のことながら、本来的には「胞衣等」ということで、手術をしてどうしても手足等を処分しなければならないといった形のものをそれ専用の炉を設けておるわけでございますけれども、そうしたところを適宜ペットの火葬というところで対応させていただいておると、そういったことの中で一応私どもの炉の許容範囲という形の中で、重さ20キロ未満ということでもって措置をさせていただいておるということでございます。



◆委員(田島忠一)

  では、その炉の大きさのためにそれ以上はできないということで理解してよろしいのですね。



◎市民課長(井草秀雄)

  おっしゃられるとおりでございます。したがいまして、斎場も大変あちこち傷みが出てきております。そうした中で、今後大規模改修等所要の整備をしていかなければならない時期が参ります。そういった時期に、こういったペット専用の火葬炉の整備というものも視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えております。



◆委員(新井達夫)

  223ページ、1項保健衛生費ですか、わたらせ健康診査事業ということでうたってありますけれども、旧黒保根村時代に実際に健診された方と、最近方針が変わって町になったときから若干受け方が変わったので、受けた人数等の変動というのがあったら教えてもらいたいのですけれども。



◎健康課長(皆川繁子)

  わたらせ健康診査につきましては、個別健診と集団健診を実施しております。黒保根町、新里町については、現在は集団健診及び個別健康診査両方を受けられるような形で実施しております。今年度につきましては、わたらせ健康診査が法律の改正によりまして廃止になりましたので、特定健康診査という形で医療保険者による健診に変わりましたので、その辺で対象者数が変わってきております。そのために、周知がまだなされていないということも1つあると思いますし、皆さんがちょっと変わったことで従来の健診と新わたらせというふうな総称でやっておりますので、その辺でなかなかわかっていただくのが難しいというふうなこともあるのではないかというふうに考えております。



◆委員(新井達夫)

  具体的に人数的に割合でいいのですけれども、何人まで言わなくてもいいのですけれども、わかっている範囲で教えてもらいたいのですけれども。



◎健康課長(皆川繁子)

  わたらせ健康診査につきましては、19年度の受診者数につきましては2万3,545名、率としますと50.9%になっております。その内訳で集団と個別の内訳について手元の資料がありませんので、今確認いたしますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(新井達夫)

  では、後でお願いしたいのですけれども、ただ旧黒保根村と町になった感じで何となく抵抗があるような、受ける機会が若干減ったような気がして、それで個々に医療機関へ行ってくださいということは話は聞くのです。実際年寄りや何かに聞きますと、やっぱりバスに乗って汽車に乗ってまたバスに乗って歩く、どっちにしても大変な手間暇かけてやるようなので、大変おっくうがって多分受ける人減っているのではないかと思うのです。今まではある程度村の対応なんかの場合は、ではまとめて医療機関へ連れていってもらったとか、細かいサービスがあったわけですね、今まで昔の役場、今の市役所の支所に聞きますと。その点、若干今何となく見てやってやるんだ、そういう感じで聞こえてくるのです。だから、村みたいな感じまでやれとは言わなくても、それに近いことをやってもらいたいというのが希望なのですけれども。



◎健康課長(皆川繁子)

  健診の形が制度上変わってしまったものですから、今までのわたらせ健康診査という健診がなくなってしまっております。医療保険者がやる健診、それと健康課のほうで医療保険に入っていない方の健診ということで健康増進法による健診、それと後期高齢者の健診とまとめてやっておりますので、制度を皆さんに周知して、それぞれの制度の中でより多くの方が受けてもらうような方法を検討して、周知をしていく方法を関係各課と今後検討していきたいというふうに考えます。



◆委員(新井達夫)

  やっぱり黒保根町の場合、バス停まで来るのに30分やそこら歩く人は大分いるのです。やっぱりその人の感じでは町まで健診に来てくれというのは若干抵抗があるのではないですか。そういう感じ受けているのです。それは、またそういう話も聞いていますから、いろいろな面で検討してもらいたいのですけれども、よろしくお願いします。



◎保健福祉部長(板橋明)

  実際には黒保根の保健センターでということとか、集団健診という形で黒保根さんのほうはしてあるのですけれども、こちらで個別健診ということでお医者さんに来るという方もあるでしょうから、今委員さん御指摘のところよく精査させていただいて、支所とも連携とって調べてみて、感想を聞くなりして今後に反映して健診が多くの方ができるように努力したいと思います。



◎健康課長(皆川繁子)

  先ほどの津布久委員さんの御質疑なのですが、妊婦さんが最低限かかる費用についてということなのですが、ある病院の調査によりますと、15回妊婦健診を実施した場合に約8万7,800円というふうな数字が出ております。これについては標準的な検査項目で、追加の検査とかそういうものは含まれていないということであります。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  ただいま4款衛生費の質疑を終結した時点で、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 5時18分)





△再開  (午後 5時35分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  5款労働費の質疑に入ります。5款労働費一括でお願いいたします。ページは、244ページから247ページまでです。



◆委員(津布久博人)

  245ページのところで3点お伺いします。

  1つは、雇用対策事業補助金、これが19年度はどういう事業に対する補助だったかということについてです。

  それと、2点目はその下の労務改善事業補助金ですけれども、これもどういう事業に対する補助であったかということです。あわせて、今国のほうでは非正規労働者の正規化という点で力を強めているのですけれども、この点で桐生市では19年度どういった点で努力強めてきたかということもあわせてお伺いしたいと思います。

  3点目ですけれども、下の金融対策費のところの生活資金貸付金ですけれども、19年度の利用者の利用目的で一番多かったのはどういうことかという点について、お聞かせいただきたいと思います。



◎産業振興課長(中島省次)

  初めに、労働対策補助事業の中の雇用対策事業の補助がどういうものかという御質疑ですが、内容は労務対策事業といたしまして、中身は桐生地区の事業所に就職された新入社員を対象に新入社員激励の集いを開催いたしました。そのことによって、新入社員の勤労意欲の向上と企業への定着を図ったわけでございます。

  それと、2点目が求人求職活動事業といたしまして合同企業説明会、それと高校生就職ガイダンス等、新卒者や一般求職者に対する支援事業に対して実施をいたしまして、雇用の拡大に取り組んだということでございます。

  それと、3点目が企業ガイドブック刊行事業を実施いたしました。桐生地区管内の事業をPRするために企業ガイドブック、CD―ROMで作成をいたしまして、19年度において学生等に配布して労働力の確保を図ったという内容が雇用対策事業補助金の内容でございます。

  それと、もう一点が労務改善事業補助金でございますが、東毛労務改善研究会への補助を行いました。ここでは労務管理の健全、適正発展を図り、会員の企業経営の合理化促進、産業の発展に寄与するために研究会で各種事業を行っております。それに対して補助を行ったものでございます。

  それと、もう一点が桐生地区経済労務研究会の補助を行いました。これも労使間の信頼の育成と労働生産性の向上を図るために適正な労務管理の運営を目指す各種の講座、研修会、視察、講演会、研究会等を実施する事業に対して補助を行ったものでございます。

  それと、2点目の御質疑で非正規化に対して19年度どのような取り組みをしたかという御質疑でございますけれども、若者を中心にそういうニートの問題が社会問題化したわけでございますけれども、若者の就職支援センターにおきまして相談を行う中でカウンセリング、あるいはそういう職業紹介等を行って、19年度におきましてはカウンセリング数が3,854件、就職紹介件数が895件、就職者数が241人という形で若者に対する就職のあっせん、ニート対策にもなろうかと思いますけれども、そのようなことをやっております。

  それと、3点目の貸付事業の生活資金の関係でございますが、生活資金につきましては資金使途が一応限られておりまして、その中で医療費や分娩費だとか、あるいは車等の生活耐久消費財の購入等、ある程度使い道が定まっているわけですが、車が一番多いです。あと、住宅小修繕費という形の中でリフォームの取り扱いもございました。



◆委員(津布久博人)

  たしか去年の決算委員会のとき、桐生市、みどり市のこの地域で人材派遣会社が何社ぐらいあるかというような質疑をさせていただいて、そのときの答えで50社ぐらいだというような答弁をいただいたと思うのですけれども、ただ何人ぐらいが人材派遣会社に登録しているかということについては、実態をつかむのが難しいというような答えだったというふうに記憶をしているのですけれども、この点について把握する努力をという点でいろいろ研究努力をお願いしたわけですけれども、やはり現時点でもその実態というのはつかむのは難しいと、現在まだつかめていないという状況ですか。その点について確認をお願いしたいと思います。



◎産業振興課長(中島省次)

  状況は昨年と同じということで、つかめておりません。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で5款労働費の質疑を終結いたします。

  次に、6款農林水産業費の質疑に入ります。6款農林水産業費一括でお願いいたします。ページは、248ページから261ページまでです。



◆委員(新井達夫)

  257ページ、1目、一番下のほうに書いてあります林業作業道総合整備事業補助金567万4,000円、これうたってありますけれども、この金額というのは18年度、19年度、20年度というのでどのぐらいの差額があるかをお聞きしたいのですけれども、ひとつお願いします。



◎林業振興係長(中島数明)

  作業道の予算のところですが、18年度につきましては林業作業道は予算が725万ございました。19年度が568万4,000円です。20年度が452万4,000円でございます。



◆委員(新井達夫)

  この補助金ですか、年々下がっていく理由というのはあるのですか。



◎林業振興係長(中島数明)

  作業道というのは、林道と同じく森林整備を進める上で大変重要な施設だと私ども認識しておりまして、他の予算を削ってでも作業道補助金はつけておりました。たまたま19年度につきましては、18年度に山地災害等が非常に多くて、県単治山負担金がかなり大幅アップしました。その中で、作業道補助金もアップしたのですが、やっぱり災害を防止するということを優先しました結果、ちょっと下がってしまいました。しかし、20年度につきましては両森林組合の要望額どおりの予算となっております。



◆委員(新井達夫)

  その森林組合ちょっとお聞きしたのですけれども、今年は補助金はちょっと少なくて事業をするのに困っていると。なぜかといいますと、CO2の問題で今林業は活性化になりつつあって、作業道を入れて間伐しなさいと具体的に県、国からの指導ですか、それが来て、実際林業課、森林組合あたりがではどうしましょうかというので実際に動き始めたのが19年度の後半あたりからで、それで20年度、今年になってから具体的にやりましたと、そうしたら補助金は今度は今年はないのだよねと、こういう話なのですね、具体的に。だから、やっぱり自然を相手なものだから、不用額出てもいいからある程度予算化をしてもらいたいのです。その点どうでしょうか。



◎林業振興係長(中島数明)

  確かに森林、CO2削減でかなり世界レベルで叫ばれておりまして、県のほうでも森林活性化対策事業等ありまして、所有者の負担なしに行う事業もございます。そのようなPRに努め、私どもとしましてもなるべく作業道予算を確保しまして森林整備を進めていきたいと思っております。



◆委員(新井達夫)

  ちょっと部長にお聞きしたいのですけれども、年々林業下がって、CO2の問題で本当に実際問題林業家は困っているわけなのですね、いろいろな財政面、金銭面の形で。こうやって補助金が下がってくると、やっぱり林業魅力ないのではないかな、こういう感じも持っていて、本当に獣害対策が始まって今年獣害で保護区ですか、解除ではないけれども、ある程度やってもらったということは大変理解しているのですけれども、いろいろこの面で一生懸命頑張ってもらいたいのですけれども、不用額出してもいいから林業に対してはある程度自然が相手なものだから、こういうふうにやりますよといったときにぱっと対応できる体制をとってもらうようにできますか。お願いしたいのですけれども。



◎産業経済部長(?松富雄)

  先ほど係長のほうから御答弁申し上げましたように、森林というのはCO2の削減、脱温暖化ですか、そういう観点からすると非常に重要なものであるというふうな認識はしてございます。それを保全するためには、やはり森林の管理というのは不可欠であるというふうに思っております。そのためには、作業道、あるいは枝打ちですとか間伐ですとか、作業道の整備というのは当然必要なことだろうというふうな認識を持っております。したがいまして、今後作業道等の進捗率向上のために努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。



◆委員(関根幸夫)

  ページは251ページ、2目の農業振興費でございます。新里支所の一般経費でありますが、19節の下の段で農地・水・環境保全向上活動推進事業負担金36万5,800円についてでございますが、どのような事業であるのか、また現段階での進捗状況についてお聞きさせていただきます。

  それに、257ページ、4目の農業土木費でございます。農免道の勢多東部地区負担金について当初予算と比べて減額となっているようですが、そのわけ、また現在までの経過、今後の経過及び進捗状況をそれもお聞きさせていただきます。とりあえず2点。



◎新里地域振興整備課長(天川昇一)

  それでは、ただいまの2件についてお答えをさせていただきます。

  まず、最初の36万5,800円の補助金の関係でございます。まず、事業の内容でございますが、平成19年度から農地や水などの資源の保全とその質の向上を図ることを目的とした農林水産省の国庫事業でございます。農業者だけでなく地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織をつくり、地域の施設を長もちさせるようなきめ細かな手入れや農村の自然や景観などを守る共同作業でございます。

  なお、期間につきましては5年間、平成19年度から23年度であり、奥沢地区等地域の奥沢地域が指定されております。

  次に、進捗状況でございますが、平成19年度は指定を受けた初年度でありますので、遊休農地発生状況を把握、ため池の機能診断、あるいは水路の草刈り、農地の雑草対策、育成会による蛍観察会等、準備の段階でございました。20年度におきましては、道路の草刈り、ため池の草刈り、遊休農地を復元し、各種種まき、ヒマワリ、あるいはアブラナ等を実施して、地域の環境保全、景観形成を図っていく計画でございます。

  次の質疑でございますが、勢多東部広域農道の関係でございます。勢多東部地区負担金についての質疑でございますが、確かに当初予算では1,567万7,000円計上いたしましたが、決算額では815万1,500円と減額になりました。その要因といたしましては、平成19年度においては県内全体の農免道路の国庫補助金のつきが悪く、事業量が変更となったわけでございます。また、その変更の内容といたしましては、工事延長の減少、文化財調査費の減、あるいは橋梁工事の下部工事、工事箇所の減少が主な要因となり、決算額が減額となったものでございます。

  次に、現在までの経過と今後の計画といたしましては、本路線は幅員7メートル、総延長5.4キロの農道でございまして、旧新里村より旧粕川村、宮城村に通じる路線でございます。平成2年度に採択の1期地区につきましては延長2.5キロであり、平成11年度に完了いたしました。また、平成5年度に採択された2期地区につきましては延長2.9キロであり、うち1.8キロについては平成15年度に完了し、残りの1.1キロが期限内に完了できなかったため、改めて残りの事業の見直しが行われまして、平成16年度に3期地区として採択をされまして、平成22年度の完了を目標に事業が推進されているところでございます。

  最後に、平成19年度末までの本路線の進捗状況につきましては、事業費ベースで約86%、また最後の3期分のみの進捗状況につきましては約58%となっております。



◆委員(関根幸夫)

  大変どうもわかりやすい説明をありがとうございました。

  ちょっと逆になりますけれども、農免農道のほうの質疑した件の内容につきましては理解をさせていただきました。いずれにいたしましても、道路網整備における地域の発展の根幹を担う役割は多大なものと確信しておりますが、今後につきましても創意工夫をされ、より有利な手法等も研究なされながら取り組んでいただけたらまことにありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

  農業振興費のほうの2問目にちょっと質疑させていただきたいと思うのですけれども、事業の内容及び現段階での事業の進捗状況ですね。今後の計画については理解いたしましたが、本事業は農林水産省の国庫事業であるとの説明でございました。具体的な事業の負担金割合等がわかりましたら、把握している内容の範囲で結構でありますので、お聞かせ願いたいと思います。



◎新里地域振興整備課長(天川昇一)

  まず、この団体の名称でございますけれども、これは奥沢クラブ21という名称で事業がなされております。会員につきましては、会員数127世帯となっております。そして、御質疑の補助率についてでございますが、国が50%、県が25%、市が25%の補助の率でございます。なお、田んぼについては10アール当たり4,400円、あるいは畑につきましては10アール当たり2,800円の事業補助金額でございます。そうしますると、田んぼが1,060アール、あるいは畑が3,560アールで、合計で36万5,800円の補助金となるわけでございます。



◆委員(関根幸夫)

  ありがとうございました。農業に関することは、なかなか今離れがちの問題点が多くなってまいりました。農業者の高齢化、都市化による混住化が進展することは予想されておりますが、農家と非農家の意識の異なりによる弊害、また住宅等による生活環境変化の対応が大きな課題であると考えておられます。農業が本来有する自然環境機能を維持、増進することは奥沢地区の豊かな環境を守ることだと私は思っています。そういった形で地域全体で取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。終わります。



◆委員(福島賢一)

  1点だけお伺いします。ページは261ページ、3目の山村振興特別対策費の中で梅田ふるさとセンター、汚水処理水運搬委託料688万2,267円というのが支出されておりますが、この汚水はどこへ運搬し、また年何回ぐらい運搬をしているのか、お答えください。



◎林業振興係長(中島数明)

  ふるさとセンターの汚水運搬ということでございますが、19年度におきましては2,114.37立方メートルを境野水処理センターに運搬いたしました。回数につきましては、1週間に10トン車で大体五、六回程度でございます。



◆委員(福島賢一)

  答弁ありがとうございました。今境野水処理センターのほうへ運搬して処理をしていただいている。週5回から6回ですか。そうすると、かなりの頻度なのですね。それで、この汚水を運搬し、境野水処理センターまで持っていくというかなり原始的な考えですよね。それで、恐らくこの作業というのは水道局絡み、梅田ダムの上流域というようなことから水質保全のためにそういうことをやっているのかなと思うのですが、今後このパターンを変えずにずっとやっていく考えなのか、再度お伺いします。



◎林業振興係長(中島数明)

  議員さんのおっしゃられたとおり梅田湖の水質を守るために運搬している状態でございまして、梅田湖が平成13年3月に環境基準型指定湖沼A?類型に指定されています。環境基準というのは、水質汚濁防止法のように規制を受けるものではなく、あくまで生活環境を保全する上で望ましい基準であり、行政上の政策目標でございます。しかしながら、梅田湖の水質測定を実施いたしましたところ、窒素のみが環境基準をオーバーしておりました。窒素というのは、よく湖面に藻というのか、緑っぽく見える湖沼プランクトンの増殖の要因になるものでございます。それが測定値ですと基準値が0.4のところ1.0を指しておりまして、やはりいろいろ論議を重ねたのですが、今の状態になったわけでございます。しかしながら、平成5年からかなり施設も老朽化しておりまして、貯留タンクもひび割れが生じまして浸入水も見られる状況になっておりますので、今後はやはり排水系統の見直しの時期に来ているのではないかと私ども思っております。また、下水道とも協議したのでございますが、公共下水の予定については現在のところはまだ未定であるとの回答でございます。



◆委員(福島賢一)

  今係長のほうからかなり施設も老朽化してきたという答弁があったわけでございますけれども、今これだけ技術が進化していますと、窒素、燐、環境基準を軽くクリアできる施設ができているのですね。それで、今梅田湖のA?類というふうなありましたけれども、これは軽くセーフになる施設が合併浄化槽ありますので、でき得ればこの運搬作業にかける金額を優秀な合併浄化槽施設を設置したほうが将来にわたってよいのではないかなというような気がするのです。当然水道局との協議が出てくるでしょうけれども、水道のほうとよく協議していただくというふうな考えはないか、再度お伺いします。



◎産業経済部長(?松富雄)

  ふるさとセンターに合併浄化槽を設置したらどうだという御提案でございますけれども、水道局と今後詰める中でそこら辺のことも検討していきたいというふうに考えております。



◆委員(津布久博人)

  箇所づけが難しいので、農林水産業費全体の中の主に19節負担金補助及び交付金というところで質疑させていただきたいと思います。

  5日の総括質疑の中で、要はやる気のある農家だけを応援するのではなくて、農家がやる気を起こすような支援が必要ではないかというような質疑をさせていただいたわけですけれども、そのことについてさらにお伺いするわけですが、例えば農産物の価格保証ですとか、あるいは所得保障という点でいうと、それに当たる費目というのはこの決算書では主にどういうところにあらわれているのかということをまずお示しいただきたいと思います。

  さらに、農業予算のことですけれども、大体農業土木に重点が置かれる傾向があるのですけれども、それはそれとして頑張ってやるとして、やはりこれからは農業の再生という点でいうとやはり価格保証、あるいは所得保障というところに重点を置いていくというか、その点をやはり手厚くしていかなければならないのではないかというふうに思うわけですけれども、そういう政策的な検討を19年度どの程度この桐生市で行われたか、あるいは行われなかったかという点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎農業振興係長(永田陽一)

  まず最初に、価格保証についてでございますが、負担金のほうの生産者補給金市町村分担金というのがあると思うのですけれども……

    (「何ページ」と呼ぶ者あり)



◎農業振興係長(永田陽一)

  251ページの振興補助事業と書いてある二重丸の3つ上ですか、生産者補給資金市町村分担金でございます。これにつきましては、JAぐんまみどりが中心になっているわけでございますが、組合員が出荷する干し大根、あるいはスイートコーン、春冬ミニトマト、ブロッコリー、これらの品目がある一定価格を想定いたしまして、それより下がった場合にはその金額を補てんするという制度でございます。これにつきましては、県が55%、それから市町村で17.5%、全農ぐんまで5%、単位農協が5%、そして生産者が17.5%という金額で積み立ててございます。これが一定基準が割れた段階で補てんするという制度であります。これにつきまして、また品目を増やす云々というのもまた農協等とも検討してまいりたいと考えております。

  それから、次の所得であるとか、それらを農業のためのということになりますと、先ほど251ページの農業振興補助事業の中の農業振興事業補助金というのがございます。この事業補助金につきましては、新里地区、それから桐生地区と分かれているわけでございますが、その中の各生産組合がほとんど入ってございます。これらの生産組合の活動が担い手として農業を存続していく農業者を支援していくという事業費になってございます。それから、その次の茶業の下にございますが、農業農村応援事業というのがございますが、これは県単事業でございまして、先ほど言ったようにやる気を持ってあるいはそれらをやりたいという方、施設化したい、それから省力化をしたい、規模拡大したいという方につきましては、この事業を農協を通じて、または各生産組合を通じて募集してございます。そういう中で、希望者につきましては支援をしていくというような方法をとっております。



◆委員(津布久博人)

  農業土木中心から価格保証、所得保障、そういうようなところにさらに重点を移していくといいますか、そういうような検討が必要になっているのではないかという点についてはいかがでしょうか。



◎農業振興係長(永田陽一)

  農業土木、確かに基盤整備でございますので、かつては土地改良事業でありますとか農道整備というのをやってきたわけですけれども、今新里地区につきましてもほとんど終了してございますので、今後につきましてはそれらの農業者が担い手としてしっかりやっていけるような方向にいきたいと考えています。



◆委員(河原井始)

  ページ数でいきますと、248ページの農業振興費全般にかかわるところなのですけれども、特に振興補助事業というところにも少しかかわりますか、質疑します。

  今食料自給率が39%になっているわけですけれども、それを50%に上げるということで休耕田、耕作放棄地ですか、休耕田の解消ということで最近発表になりまして、新規需要米というか、食料用ではなくて飼料用とか加工品とかと米の粉、米粉用とかいうやつを休耕田をそれをつくると補助が出ると、1反当たりたしかこれ5万円ぐらい出るということなのですけれども、思い切った施策で何しろ休耕田の解消、今休耕田が大体全国に水田の約4割強日本ではあるそうなのです。それが大体100万ヘクタールあるのですけれども、それを補助金でやるということなのですけれども、主食のほうの米の生産はどんどん減らすという方向らしいのですけれども、主食米をやっぱりしないと困るのではないかというふうに思うのですけれども、それの桐生というか、ここでどのようにその補助金のあれを生かしてそれを広めて休耕田解消をやるのかどうかということをお聞きしたいのですけれども。



◎農業振興係長(永田陽一)

  休耕田の解消につきましては、本会議のほうで部長のほうも答弁したと思うのですけれども、今年から調査に入ります。それで、その中で使われていない水田、あるいは畑というものが調査で見つかりました段階で、その中で生かせるものはどれだろうということで、今国のほうではすぐ水田になれるものをA、それからもう一度耕運機かければ水田になるものをB、ちょっと水田は不可能かなというのをCというような形で調査しろと言われていますので、今年度調査して、その結果つくれるものにつきましては今言った飼料米、あるいは今酪農者のほうでも飼料で大変困っておりますので、それらの飼料作物としてというふうにつくっていきたいと考えております。



◆委員(石井秀子)

  では、3点お伺いさせていただきます。

  ページでいきますと251ページと253ページにかかるのですが、目としては農業振興費です。新里支所の農産物直売所なのですが、あと1つ253ページに示されています黒保根支所の農産物直売所の運営状況と、あと1点、253ページの新里支所ふれあい農園はここは運営状況がどうなっているのか、その3カ所の運営状況をお聞きしたいと思います。



◎新里地域振興整備課長(天川昇一)

  それでは、御質疑にございました件についてお答えをさせていただきます。

  まず、農産物の直売所管理事業でございます。この事業につきましては、消耗品、あるいは電話料とか、こういうのございますが、年間的に売り上げにつきましては平成15年の当初から比べますと、かなり19年については売上額も減少になっておる状況でございます。それから、なお今年度予算で見ますと、管理事業全体については対前年で19万6,000円ばかり減額になっておる状況でございます。これらにつきまして、何とか集客を増やしたいというようなことで5月の時点でイベントを開催いたしました。それから、この状況でございますが、やはり国道353沿いにあるわけでございますが、組合については94名、あるいは建物についても99平方メートルですか、そのような状況でございますので、年々売上額が減少になっている現状でございます。

  それから、もう一つのことでございますが、ふれあい農園の管理事業についてでございますが、これについてはこれは関係者がまず区画数が27区画でございます。それから、1区画貸付料が5,000円をいただいており、それらが運営費のもとになっておりますけれども、そういうことでやっております。その中から消耗品、あるいは燃料代、あるいは除草業務委託等差し引きましてやっている事業でございます。なお、前年比についてはやはり事業費全体がプラス15万9,000円ばかり対前年よりも増えておる状況でございます。この増えている状況については、いろいろもろもろの経費が自然増が増えておるというような状況もございまして、ふれあい管理事業については35万8,638円の決算額を見ました。こういう状況でございます。



◎黒保根地域振興整備課長(尾池芳雄)

  黒保根の生産物直売所に関します件につきまして御答弁申し上げます。

  この施設につきましては、平成18年度からですか、指定管理者としまして黒保根やまびこ会というところに委託をして運営をしていただいております。幸い運営費につきましては、何とか運営のほうもやっていただいているということで、市のほうからは委託料では支払わずに済んでおります。売上高のほうも、昨年度につきましては若干伸びてきているというようなことも聞いておりますので、順調になってきているのかなという状況でございます。



◆委員(石井秀子)

  新里ふれあい農園が27区画で、あき状況があるのかが1点と、あとは新里支所は何となく減少していることの中で、指定管理がやまびこ会がやるときにその辺のところも多少協議された内容かなと思うのですが、19年に当たっても減少傾向ということの中で、黒保根のほうは新聞等で見たら、いろいろブランド化しながら新しい商品開発をしながら大変御努力をしてマスコミにも載ってきているなという感じがするのですが、そこでやまびこ会のほうは一生懸命頑張って製品開発していて、これからこのまんまの勢いでいけるのかなと思いますが、新里支所のほうはこの販売品のブランド化というか、そういう販売品の開発というものは取り組む意向であるのかどうかというのを1点お聞きしたいと思います。それとあと、ふれあい農園の件ですね。新里2件でございます。



◎新里地域振興整備課長(天川昇一)

  まず、直売所のブランド化ということでございますが、直売所につきましては組合員数91名の方々にやっていただいております。でございますので、今言われましたことにつきましてもそういった組合員の方々にお声がけをし、これからどうしても産業振興の一環も担っておりますので、その辺のお話もこれからも、従来までもしておるのですけれども、今後につきましてもそういったお話等も含めてお願い等もしていきたいと考えております。

  それから、ふれあい農園の関係でございますが、27区画でおかげさまで満杯になっております。都会の方が農業をやってみたいとか、こちらの市内の方がやってみたいとか、そういう方も来ておりますので、農業に親しんでいただくというようなことでやっておるのですが、そういうような状況でございます。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございました。ふれあい農園にしては始めた当初何となく区画も増やしたりする中で、なかなか区画が最初はあいていた状況ですが、本当に全部あき状況もないということで盛況ということで、本当にこれを広めていっていただければありがたいなと思います。

  あと、新里支所、せっかく91名の組合員さんがいるということの中でぜひブランド化、新しい商品開発等取り組みながら、産業の貢献のためにもぜひ頑張っていただければありがたないと思いますので、その辺はぜひ御努力をと思って期待をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



◆委員(田島忠一)

  1点だけ聞きます。254ページ、農業土木費の農業用水路改修事業費についてお伺いします。

  黒保根、新里地区とはちょっと違いまして、旧桐生地区におきましては農業用水と河川水量がかなり分かれるというのではなくて一緒になっている部分があるような気がするのですが、どのように区別していらっしゃるのかどうか、お聞きしたいのですが。



◎農業振興係長(永田陽一)

  農業土木費の中の用水路改修工事費でございますが、先ほど御指摘のように雨水排水路と農業水路がかなり混在してございます。それで、従来ですと農業の当初は明治のころから農業用水として水路ができたわけなのですけれども、昭和48年に桐生市が都市計画決定いたしました。その後は、農業振興地域がなくなったものですから、その中ではほとんど農業用水としての改修ができず、その後は都市用水、あるいは環境の排水路というような部分になってきています。すみ分けといたしますと、建設部門のほうと、市街化の住宅が張りついているところの部分につきましては都市部門、それから農地が張りついている部分につきましては農業部門でもって管理していこうというような話し合いがなされております。しかしながら、今現状農林課のほうに来る問い合わせ、あるいは要望につきましては、90%は市街化についての部分が多い現状でございます。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で6款農林水産業費の質疑を終結いたします。

  次に、7款商工費の質疑に入ります。7款商工費一括でお願いいたします。ページは、262ページから273ページまでです。



◆委員(小野田淳二)

  263ページの振興補助事業について、19節の商店街づくり総合支援事業補助金、それから1つ置いて商店街活性化イベント事業補助金について、それからあともう一つ、267ページのまつり事業について、これは事業報告書の261ページ、この中の協賛行事がここに(1)から(9)まであるのですけれども、この協賛事業費についてのどのくらい支援しているかということでお伺いします。

  最初に、商店街まちづくり総合支援事業補助金については、この事業内容と対費用効果はどんなものがあるのか、お教えください。

  それから、商店街活性化イベントについてはこのイベントの種類、どのようなイベントがあるのかということと、それについても対費用効果をお伺いします。



◎産業振興課長(中島省次)

  初めに、商店街づくり総合支援事業の内容でございますが、平成19年度はコミュニティー施設の支援事業といたしまして、本町一丁目の商進会、そちらのほうに空き店舗を利用した買場ふれあい館ですか、そちらのほうの家賃補助ということで補助をいたしました。その効果でございますけれども、昨年その1年前は買場ふれあい館の改装をして、それで19年度が2年目になるわけですが、買場紗綾市において市民の方が大勢見えますけれども、そういう方々の休憩だとか、あと情報発信、そういう形の中で活用が図られているということで、一定の効果があるというふうには考えております。

  それと、商店街活性化イベント事業の補助の内容でございますが、一応8事業につきましてイベントの補助を行っております。桐生新町染流し事業、これは本町一丁目の商進会が八木節まつりに合わせて行っているイベント事業でございます。それと、末広町の商店街振興組合でG−FIVEロード事業を行っております。これに対する補助でございます。それと、新里さくらまつり事業に対する補助で、これは新里の総合グラウンド、不二山の桜の時期にイベントを行う、そういったものに対する補助でございます。それと、レトロ街回遊事業、これは商店連盟のほうで人力車を使って市内をお客さんを御案内するような形の事業でございます。それと、糸ヤ通りいらっしゃいませ事業です。これも糸屋通りでイベントを行っております。それと、顧客拡大錦町街中写真展事業、これも錦町商店街振興組合でいろいろ写真を錦町全体を会場として写真の展示会を行っている事業でございます。それと、広一商店会ライトアップ事業でございますが、これは新桐生の手前にございます桜並木の開花時期にライトアップ事業を行っております。それに対する補助でございます。それと、ジョイタウンPR誌発行事業、これは中央商店街のほうでジョイタウンPR誌織人という冊子を発行しておりまして、その事業に対する補助でございます。

  その効果ということでございますが、それぞれまちのにぎわいを創出する上では効果があるというふうに考えております。



◎観光交流課長(渡辺俊明)

  それでは、桐生八木節まつりにかかわる補助金、そしてその協賛行事に対しての助成はあるのかというふうな御質疑に対しての答弁をさせていただきます。

  まず、桐生八木節まつりの補助金につきましては、桐生八木節まつり協賛会が祭りの主催団体でございます。そちらに対して補助金を出しているものでございまして、その桐生八木節まつり協賛会の主催行事というようなことで、先ほどの事務事業報告の協賛行事の上にくくりで日ごとに書いてあるものがございますが、そちらのものが祭り協賛会の主催行事というふうになってございます。そちらのほうが補助金の主な対象行事であるというふうなことでございます。したがいまして、その下にある協賛行事につきましては、祭りのチラシがございますね、そのチラシの中にあわせて掲載をすることによってのPRを図るというふうな形での協賛というふうにしているようでございます。



◆委員(小野田淳二)

  ありがとうございます。まちづくり総合支援、よくわかりました。それから、協賛行事のほうもそういう理解はいたしました。

  1つ質疑しますけれども、イベントのほうのイベント事業費補助金のほうでこれもやっぱり事業報告の262ページのほうの4段目に商店街活性化事業に対して支援を行ったというのが書いてあるのですけれども、この商店街活性化事業がイコールこのイベント事業になるのでしょうか。



◎産業振興課長(中島省次)

  そのとおりです。商店街の活性化事業と一緒の事業です。



◆委員(小野田淳二)

  2つちょっとその中でレトロ街の人力車の予算どのぐらいついているのかと、もう一つは糸ヤ通りいらっしゃいませの予算どのくらいついているか、予算わかりますでしょうか。



◎産業振興課長(中島省次)

  レトロ街回遊事業につきましては、19年度の補助対象事業の総額が90万円でございます。それに対して18万円の補助でございます。



◆委員(小野田淳二)

  90万円の中の18万ですか。



◎産業振興課長(中島省次)

  そうです。

  それと、糸ヤ通りいらっしゃいませでございますが、これは補助対象事業が40万円で15万円の補助ということでございます。



◆委員(小野田淳二)

  ありがとうございます。糸ヤ通りのほうは年2回やっているのですけれども、これは年2回で15万。



◎産業振興課長(中島省次)

  そうです。年間の補助額が15万ということで、年2回です。



◆委員(周東照二)

  265ページの産業活性化推進事業についてお聞きいたします。

  事務事業報告書の中では268ページと269ページにかけてあるわけでありますけれども、その中でインキュベーション・オフィス運営事業でありますが、これを見ますと施設状況、要するにオフィスの部屋数、これは全部で20ですか、それに対して入居者数が6企業と、これは20年3月末現在ということでありますけれども、こういうふうな状況になっております。はっきり言えば利用が少ないというふうな状況であるわけでありますけれども、この状況をどのように考えているのか、また19年度の中で今後展開をどのようにしようというふうに考えたのか、この点をお聞きするのが1点。

  それと、271ページであります。これは利平茶屋森林公園管理費の下のほうに発電所管理事業というのがあるわけであります。これについてでありますけれども、水力発電事業ということで事務事業報告書で423ページにいろいろあるわけでありますけれども、非常に視察も今年度は韓国の水資源公団の技術者も視察をしたというような記載もございまして、非常に内容もよい事業となっているというふうに思うわけでありますけれども、この件について今後の展開についてどのように黒保根地域で考えているのか、お聞きいたしたいと思います。よろしくお願いします。



◎産学官推進室長(鳥井英雄)

  インキュベーション・オフィスにつきまして御答弁申し上げます。

  インキュベーション・オフィス事業につきましては、当初空き店舗を活用して開設したベンチャー向けのインキュベーション施設ということで、非常に利用が多くて満室になったというような時期もございました。しかしながら、現時点では御指摘のとおり平成20年度の初めでは6室の入居というようなことで、非常に入居者数が少ないというような状況になっております。しかしながら、この施設につきましては現時点では20室のうち6室ということですけれども、1室は10月に入居する予定ということで、10月には7室になるというような状況もございます。また、現時点では新たな入居希望者を募集するというようなことで市のホームページの中で募集案内を行ったり、あるいは広報への掲載、マネジャーによる入居相談、そういったことを展開しているほかに、7月より東武鉄道のりょうもう号のすべての車両に入居者募集の広告を東武鉄道の厚意で掲出をしていただくというようなことで、入居者拡大に努めております。

  また、現時点でインキュベーションのマネジャーのほうが入居に向けた相談、抱えている案件としてビジネスプランがまだ入居に至っていないと、煮詰まっていないというようなことで、その相談を受けているものというのが4件現時点でございます。また、それ以外にも起業を志す方がマネジャーのもとを訪ねまして、継続的にマネジャーが入居に向けたビジネスプランの作成支援、こういったことを行っているようなケースも数件ございます。

  たまたま現時点で空室が多くあるというようなことで、ビジネスプランがきちんと確立をされないうちに入居希望者をすべて入居させるというようなことになりますと、創業の際のリスク、こういったことも非常に高くなるというようなこともあるものですから、入居に際しましては今申し上げましたとおりマネジャーの事前の十分な支援、そういったことを行った上でビジネスプランがある程度確立した段階で入居をしていただくというようなことで、現時点で非常に入居者数が少ない状況ではありますけれども、こういったことで起業を志す方というのもございますので、その辺入居につながるようにマネジャーとも協調して支援をして市内で起業していただいて、それでインキュベーション・オフィスを出た後はまた市内で事業拡大に努めていただくというようなことで地域産業の活力、これを維持していただくような方向で今後もしばらくは努力をしていきたいというふうに考えております。



◎黒保根地域振興整備課長(尾池芳雄)

  利平茶屋森林公園の小水力発電所の関係につきまして御答弁申し上げます。

  この事業につきましては、平成15年度林野庁と群馬県等の協力をいただいてモデル的につくった施設でございます。自然エネルギーを使った施設ということで、まだそのころはほかに余り事例も少なかったものですから、今現在でも視察、そういった方々が数多く訪れております。5年たちまして施設のほうも落ちついてきまして、当初の予定の電力、そういったものが生まれるようになってきました。今後もこれから自然エネルギーの活用ということで一層進んでいくのかなと思いますので、ホームページ等にも掲載いたしまして今後一層のPRに努めていきたいと思います。



◆委員(周東照二)

  まず、今発電所の関係なのですけれども、PRというのはそれはどんどんPRしていただくのは結構なのですが、黒保根地域の地形を生かしたこういう小水力発電ということでありますので、ぜひほかにも1基、2基とまた増やしていただいて、そしてそういう地域の電力需要を賄うというふうな展開も考えていったほうがいいのではないかというふうに、そういった意味でもまたモデル地域になるのではないかというふうに思いますけれども、そういった検討はなされているのかどうか、お聞きしたいと思います。それが1点。



◎黒保根支所長(桑原秀夫)

  確かに自然エネルギーといいますか、今CO2削減というような形で、水力発電ですとほとんどそういう心配はない、日本の昔からある代表的な発電方法でもありますけれども、ただやはり費用対効果というふうなものを勘案してみると、たまたまこの施設はモデル的に国のほうからも相当な補助をいただいておりますし、そういうことで取り組んだわけですけれども、今後そういうふうなものがなかなか厳しいというふうなことになるとやっぱり費用対効果、施設にどのくらいの経費をかけて果たして電力がどのくらい賄えるのかというふうなものを考えますと、確かに考えはすばらしいものがあるとは思うのですけれども、本当にいいものなのですけれども、そういう観点から見るとなかなか桐生市の財政事情もありますので、さらにいろんな面からの検討が必要かなというふうに考えます。



◆委員(周東照二)

  今答弁いただいたわけでありますけれども、費用がかかるということですが、この設備をつくるに当たってどのくらいの総額費用がかかったのか、参考に教えていただきたいと思います。

  それとともに、あと1つ、さっきのインキュベーション・オフィスの関係でありますけれども、今後も今の態勢、要するに20室ですか、この態勢で入居者を増やしていく努力をしていくと、またあるわけでありますけれども、肝心かなめなポイントは先ほどもありましたが、起業者、要するに創業者、これをいかに増やしていくかというところが大事なポイントではないかというふうに思うわけであります。そういった意味で、もう一回この施設の利用の仕方、ですからもう部屋を小さく分けるのではなくて、ある程度大きい部屋もつくったりして、その中で講習会等も含めてできるような態勢も考えたらどうかと思いますけれども、そういった検討はなされているかどうか、お聞きしたいと思います。



◎黒保根地域振興整備課長(尾池芳雄)

  この施設をつくるための事業費ですが、総事業費が約2,000万円ということでございます。そのうち、国からの補助金が1,000万、群馬県からの補助金が180万、残りの900万が旧黒保根村で負担した分でございます。



◎産学官推進室長(鳥井英雄)

  インキュベーション・オフィスの件について御答弁を申し上げます。

  インキュベーション・オフィスにつきましては、起業者をどんどん増やして、そして入居につなげてというようなことなのですけれども、実際に入居を希望される方、こういった方々がどういった形でのオフィスの使用をしたいかというようなこと、こういったことに関しては開設からしばらくたった後、一度広さ、そういったようなことも含めあわせて入居を希望される方の意見を取り入れた形にというような考え方というのをしたことがあるそうです。現時点でそういったことについて具体化されておりませんけれども、今の時点では非常に空室もあるというようなこともありますので、この辺は入居したいという方の使い勝手のいいような施設にある程度改めて、それでもって入居者増につなげるというようなことは今後検討していきたいというふうに思っております。

  また、それとあわせましてインキュベーション・オフィスの卒業者、この方が市内で継続的に事業化を図っていただくというようなことが非常に重要だというふうにも認識しておりますので、インキュベーション・オフィスを卒業した後、市内のどこかで新たに事業を拡大して始めていただけるようなときには、インセンティブ、そういったものも含めて今後検討していかなければならないのかなというふうに考えております。



◆委員(河原井始)

  今の利平茶屋森林公園の発電事業についてちょっと関連で質疑なのですけれども、これはかなり有名な施設でありまして、8月の頭のときに私東京の友達から電話がかかってきまして、これ何か朝日で特集になったそうなのです。それで、そのときに桐生が出ているよということで見たら黒保根のこれだったのですけれども、それで二酸化炭素の削減量ということに触れていなかったのですけれども、そこら辺がもし出ていれば答えていただきたいのですけれども、もしあれだったら、ちょっと私それで調べたので、自分で答えてもいいのですけれども。



◎黒保根地域振興整備課長(尾池芳雄)

  この水力発電で得られたエネルギーをCO2削減量に換算いたしますと、年間3万6,572キログラムの削減ということになるようです。26ヘクタール分、森林でいきますと東京ドームの5.5倍の森林が1年間で吸収するCO2とほぼ同等というようでございます。



◆委員(河原井始)

  それで、そういう非常に二酸化炭素というか、地球に優しいということでありますので、今事業費聞きましたら2,000万ということでありますので、結構今地球に何か自分で役立てたいという人がいるので、黒保根の地形を利用してもし、要するにお金の問題ですけれども、結構これ全国的に公募とかそういうので、公募債とか募ると結構集まるような気がするのですけれども、そこら辺でやはりもう一つ、二つもっと増やしていくような方向で、先ほど周東委員も言いましたけれども、私もそういうふうに思いますけれども、そこら辺はどうなのですか。



◎黒保根地域振興整備課長(尾池芳雄)

  今のところ具体的には増設ということも考えていないわけですけれども、今後の研究課題ということにさせていただきたいと思います。



◆委員(河原井始)

  今食べ物が地産地消なので、だからそのうち、今すぐならないですけれども、近い将来電力エネルギーも地産地消になるような、私たちは多分死んでいますけれども、そのうちに近い将来にはなるような気がしますので、そこら辺も考慮していただければと思います。



◆委員(津布久博人)

  2点だけお伺いします。

  267ページです。1つは、産学官推進費のところの北関東産学官連携支援事業のところですけれども、別紙で決算資料いただいた中で発明特許出願助成ということで13万8,970円あるわけですけれども、まず1点この点なのですけれども、19年度で発明特許出願というのが何件あったかということ。それと、特許というか、知的財産権ですけれども、これがだれの所有になったのかということです。それと、その特許なり知的財産権を使って例えば商品開発なりビジネスにつながったという例がどのぐらいあったかということについて、お聞かせいただきたいと思います。

  続いて、2点目ですけれども、4目の金融対策費のところの22節、制度融資損失補てん金ということについてお伺いしたいと思います。まず、この損失補てん金ですけれども、どのような事例について適用になるのかということについて簡単な説明をいただきたいのと、19年度は何件対象があったかということについてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎産学官推進室長(鳥井英雄)

  特許の関係で御答弁を申し上げます。

  この北関東産官学の関係の特許出願経費助成、これは共同研究助成を受けた研究に関する発明の特許申請に際して、条件によって研究会の助成が受けられるというようなことで、これは1件の助成経費であります。内容に関しましては、皆さん御存じのミニファ、これに関するものの助成を行っております。

  また、何件ぐらいの特許の出願がというようなことでありますけれども、これは企業の特許出願というのは通常公開をされておりません。また、企業がお持ちの特許数というのも公開がされておりません。大学における特許の出願件数で申し上げますと、19年度に関しましては72件の特許が国内で出願をされております。また、外国への出願に関しましては37件というふうに聞き及んでおりますけれども、この特許が直ちに事業に結びつくというようなことではございませんけれども、特許を出願してから実際に特許がきちんと取れるまでかなりの年数を費やしますので、この特許が幾つ利用されて新しいビジネスが展開されていったかというようなことにつきましては一概に申し上げることはできませんけれども、ほとんどの新規の事業では特許申請を伴うというようなことを聞き及んでおります。これは、特許申請なしに新しい事業を始めますと、その際にほかの方の権利を侵害してそれが損害賠償、あるいはほかの方へのロイヤルティーの支払いというようなことにもつながったりするものですから、実際に新しい事業を考える上では特許の出願というのはほとんど切り離せないというふうなことで伺っております。



◎産業振興課長(中島省次)

  制度融資の損失補てん金の関係でどのような事例に基づくのかという御質疑ですが、この制度融資の損失補てん金につきましては融資を実行して月々の返済等があるわけですが、その中で返済が滞る、そういう中で最終的には金融事故になった場合、保証協会が銀行に対して金融機関に対して代位弁済を行います。そのことに伴いまして、代位弁済を実行した場合に市と保証協会との間で損失補償契約を結んでおりますので、その損失補償契約に基づいて市のほうから損失補てん金を支出をいたします。当然その場合、保証協会に対する損失補償金の額は大体10%から30%というふうな、保証の内容によって無担保保証だとか普通保険だとか、そこら辺の内容によって率は変わってきております。それで、平成19年度におきましては4,624万728円でございますが、件数は59件でございました。



◆委員(石井秀子)

  3目のページで267ページです。産学官推進費の北関東産官学研究会事業補助金の桐生市補助金5,000万についてお伺いしたいと思います。

  20年度予算では4,300万がここの分は計上されて、700万の減額分は人件費なので、職員でその減額分はカバーするということで、事業内容は4,300万でも変わらないということになっておりますが、この事業、研究会の運営費は桐生市の補助金がほぼ87%で運営されているわけですが、桐生市に貢献していただける主な研究成果についてと、あとはこれは桐生市だけですが、ほかの自治体への補助金の働きかけ等の申し出なんかというのはできるのかどうか、その2点をお伺いしたいと思います。



◎産学官推進室長(鳥井英雄)

  北関東研究会に関する御質疑にお答え申し上げます。

  まず、桐生市に対する成果というようなことでありますけれども、この件に関しましては毎年毎年の共同研究助成、こういったものを通じて新たな製品が企業で開発をしていただいて、その開発されたものが市場に出回って大きな売り上げを上げていただくというようなことを通じて、桐生市にそれ相応の成果が上がっておるというふうに考えております。

  また、この研究会への助成、このあり方なのですけれども、研究会への助成につきましては現時点では桐生市のみが支出をしているわけであります。しかしながら、研究会が助成をしている共同研究の案件、これは桐生市内に限った話ではなく、桐生市周辺の企業ももちろんございますし、また研究機関として一緒に共同研究をされる機関の中には、群馬県の繊維工業試験場やら産業技術センターやらというようなところも含まれております。こういった共同研究を行うことによって、繊維工業試験場などの県の機関、こういったところも非常にレベルが上がると。あるいは、一方の相手方である群馬大学、こういったところもそういった助成をされたお金を使って研究をすることによってその価値も上がると、片や一緒に研究した企業は当然のことながら新しい製品開発につながれば成果が上がるというようなことがございます。

  したがいまして、桐生市のみが恩恵をこうむっているわけではないというのは確かなことでありまして、こういうような状況が最近散見されるものですから、私どもといたしましても今後は研究会の事業が県の機関、あるいは桐生市周辺で事業を営む企業にどういった成果をもたらしているか、こういったことを可能な限り分析をさせていただいて、まずは県の機関等にも多大な研究費が流れていますので、こういったことを踏まえた上で県に対しても研究会のこういった共同研究助成に対して、財政支援をいただくというようなこともお願いをしていきたいと思いますし、周辺市町村に対しましてはまずはこの研究会の存在意義、こういったものをPRをさせていただいて、周辺市町村にも御理解をいただく中でそういった方向のことも考えていきたいというふうに考えております。



◆委員(石井秀子)

  本当にこれが1つの核になっていろいろ巻き込むことによって、頭脳的ないろいろのものというのはお金には換算できない部分ですごい広がりがあるのが大きな成果だろうなと思います。やはりそこまで成果的に広がってきたので、そろそろほかの自治体に今みたいな働きを持っていっても、理解してもらいながらいわゆる財政支援のお願いをしていってもいい時期に来ているのかなと感じるものですから、ぜひやっていただきたいなというふうに思っております。御努力、成果をよろしくお願いいたします。



◆委員(森山享大)

  1点お伺いいたします。267ページ、5目の観光費の中の一般観光事業の広告料について、この広告料というのは一体どのような媒体にどのような広告を出したのか、お聞かせください。



◎観光交流課長(渡辺俊明)

  この広告料につきましては、毎年新春に群馬県の市町村特集ということで上毛新聞の広告掲載がございます。それにつきましては、群馬県内の全市町村が掲載しているということもございますので、これについて掲載をさせていただいているということでございます。



◆委員(森山享大)

  ありがとうございます。ここが一般観光事業の中の広告料ということで、まさかとは思うのですけれども、桐生市の観光客誘致のためのPRというか、そういうのはこれだけということでしょうか。



◎観光交流課長(渡辺俊明)

  一応広告料ということで改めてこの形で出させてもらっているのは、この部分ということです。これにつきましては、観光を中心に掲載をさせてもらっているということでございますので、一応この部分のみということでございますので、御理解のほういただきたいと思います。



◆委員(森山享大)

  では、例えば桐生市の観光客誘致のためのポスターとか、何かどこかメディアにお願いしてというのはないのですか、別例は。



◎観光交流課長(渡辺俊明)

  観光ガイドであるとか、そういうものについては観光協会に補助金を出してございます。観光協会のほうからそういう部分について対応をいただいている部分、それとあと各施設でそれぞれPRしている部分もあると思いますので、そういう部分も含まれているということでございます。



◆委員(森山享大)

  桐生市独自のというのはないのですかね。例えば市役所の観光課からとか、そういうのは19年度はなかったということでいいのでしょうか。



◎観光交流課長(渡辺俊明)

  この広告料ということでなくて、ほかの例えば事業がございますよね。例えばこちらに掲載されてございます両毛地域誘客施策事業であるとか、そういうものにつきましては例えばこれは東武と両毛七市、両毛五市とみどり市、それと伊勢崎市も含めて東武鉄道沿線の市で協力して、それと東武鉄道で協力した中で観光PRをしている状況でございます。いろいろこういう事業の中でPRさせてもらっているということでございますので、あくまでもこの広告料だけのということではございませんので、済みません、そういう御理解でお願いしたいと思います。



◆委員(新井達夫)

  269ページ、黒保根支所の祭りの事業の件でちょっと聞きたいと思います。

  大変当局の御理解ある中で、二十何回とこの黒保根の祭りが続いているわけですが、この金額で事業主体、実行委員会のほうか何かこの金額について言っている問題点があったら教えてもらいたいのですけれども。



◎黒保根地域振興整備課長(尾池芳雄)

  くろほね夏まつりの関係について、ちょっと申しわけありません、聞き取れなかったのですが、事業主体の団体から何か言われているかということですか。



◆委員(新井達夫)

  この金額で苦情はなかったとか、金額少ないとか、いろいろな問題提起があったら教えてもらいたかったのですけれども。



◎黒保根地域振興整備課長(尾池芳雄)

  このくろほね夏まつりにつきましては、委員御承知のとおりくろほね夏まつりの会という市民の団体、20名ほど委員がおられるわけですけれども、ここに250万円補助をさせていただいているわけですけれども、この団体が企画運営をしていただいて、職員、またほかの団体等も一緒になってお祭りを盛り上げているということでございますけれども、特に私どものほうには会のほうから正式にはそういった申し入れなり要望等は、今現在は聞いてございません。



◆委員(新井達夫)

  ということは、今まで問題はなかったという話ですけれども、この間ちょっと祭りへお邪魔したときに、今年から協賛企業というのがだんだん減ってしまって、昔は村だったから協賛企業もそれなりに村のおつき合いで入っていって、協賛金という形で随分30件とか50件とか100件とかとあったわけですね。ここで市になったために、今度市になってしまったから、市で村の支所は関係なく協賛ができないという、契約ではないけれども、協賛する企業というのが減ってしまったといういろいろな問題出ているわけです。その関係で、市役所の対応で協賛してくれた人が50社とか100社とかあったわけで、たとえ汚い言いわけだけれども、それの寄附金で花火上げたとかなんとかというので今までやっていたわけなのだけれども、それが今回去年あたりからだんだん減ってきて、もう市役所には契約もしないから用がないのだと、その協賛金も減ってきたと、その金額も減っているので、これから弱ったなと今頭抱えていると、こういう話を聞いたもので、20年度終わってしまったわけなのですけれども、今後協賛の金の関係とか、いろいろ今まで上がった金が極端に半分にもなったと、100万近くあったのが30万とか40万とかということで、一気に50万とか本当に減った話というのをこの間ちょっと聞かせてもらったので、来年度予算からでも若干でもいいから上げてもらえるように努力してもらいたいと思いますが、その点どうでしょうか。



◎黒保根支所長(桑原秀夫)

  今新井委員さん御指摘のとおり、旧黒保根村ですと直接的にいろんな形の役場に関連のところから花火の協賛金であるとか、あるいは祭りそのものに協賛金非常に多かったわけですけれども、御指摘のとおりそういう面における収入というのは相当少なくなっているというふうに聞き及んでおりますし、私もそういう事情は十分把握しているつもりです。ただ、お金ですね、多ければ確かに多いほどいろんな面で活発に祭りもいま少しいろんな方法もあろうかとは思うのですけれども、私どものほうからもこの限られた予算の中で何とかやってくれと、工夫してやってくださいよというふうな御要望も出してあります。事実今年もこの金額でお願いして、今年はもう本当に雨に2日間ともたたられてしまいまして、非常にさんざんな目に遭って、そういう面からも今度逆にお祭りに対する個人的な協賛金も少なくなってしまったというふうなことも聞いておりますけれども、お祭りを主催しています団体さんのほうの非常な御努力によって何とか継続ができているというふうに思っています。今後も、本当に多ければ多いほどいいのでしょうけれども、いろんな事情もございますので、何とかお互いに努力した形の中で祭りを続けていっていただければというふうに思っています。



◆委員(新井達夫)

  前向きな答弁いただきまして、本当にありがとうございました。本当に今までどおりある程度やろうとするにはやっぱり若干の、汚い話だけれども、お金がかかると、それにはやっぱりそれなりの金額が欲しいと、そういう話が具体的に出てきたので、きょうこの場をかりてお話しさせていただいたわけなのですけれども、ひとつよろしくお願いします。



◆委員(福島賢一)

  265ページの工業振興費の中で工場アパート維持管理事業で654万5,023円ですか、支出されておりますが、現在工場アパートあきはないのかどうなのか、またこの工場アパートへ入居していて独立した企業はあったのかどうか。

  続いて、2点目、273ページ、消費生活費の中で消費相談事業がありますが、桐生市内に住む方で19年度でこの相談件数は何件ぐらいあったのか、また当然相談をするということは被害をこうむっているわけですから、被害金額はどの程度あったのか把握しているかどうか、以上2点お伺いします。



◎産業振興課長(中島省次)

  工場アパートの関係ですが、現在10社利用しております。区画では12区画になりますが、あきはございません。すべて使われているということでございます。

  それで、入居した後に独立したかどうかという御質疑ですが、ちょっとそこら辺の確認は今独立しているかどうかというのは現状ではちょっと確認をさせていただきたいと思います。

    (何事か叫ぶ者あり)



◎産業振興課長(中島省次)

  ないということでなっておりますので、独立はあったかということにつきましてもございません。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  消費相談について御答弁申し上げます。

  19年度の相談件数は全部で1,240件、被害金額ですけれども、これはこちらで把握した金額ですけれども、多重債務によるのが1億7,467万円、56件で、1件当たりが311万9,107円、サラ金による被害額が4,896万8,689円で76件となっております。



◆委員(福島賢一)

  ありがとうございました。今課長の答弁で12区画ある中で10社が入っていると。ということは、2つの企業が2部屋使っている企業があるということですね、それでいいのですね。

  それと、今消費相談の件数がちょっと早口でわからなかったのだけれども、1,240件でいいのですね。そうすると、この相当の金額をそれぞれこうむっているわけですね、被害を。それで、そこまで行き先を当局が把握することは不可能かもしれませんけれども、この被害をこうむった方々の生活更生というのはどうなっていますか。



◎生活環境課長(松井滋樹)

  そこまでちょっと把握しておりません。



◆委員(井田泰彦)

  済みません、関連で聞いておけばよかったのですけれども、267ページの北関東産学官のところでお伺いしたいのですけれども、細かい決算書をいただいたのですけれども、その中で桐生手づくり緑化フェア助成というのがあったのですけれども、これと北関東産官学研究会とのつながりというか、どういうあれでこの助成をしているかというのが1つと……配っていただいたやつですね。あと、人件費で出ていますけれども、何人働いている方がいるか、それを教えていただければと思います。



◎産学官推進室長(鳥井英雄)

  桐生手づくり緑化フェアの助成100万何がしというようなことで御質疑ですけれども、こちらにつきましては緑化フェアが群馬県で開催されまして、その際に桐生でも何かこういった手づくりで緑化フェアを絡めてPRをしていこうというような動きがございました。その際に、産学官の共同研究で製品化されました俗にミニファと言われております町なかを野菜で緑化しようというような取り組み、こういった取り組みを手づくり緑化フェアという形でPRをして、群馬の緑化フェアを盛り立てるとともに町なかの活性化、こういったものにつなげようというようなことで北関東産官学研究会のほうが一部助成をさせていただいて手づくり緑化フェアを行ったというようなことであります。

  それから、管理業務経費の中の人件費1,300万何がし、こちらにつきましては6人分の人件費を計上させていただいております。事務局長、それから事務員が3人、それからコーディネーターが1人、パートの事務員が1人ということで、合計6名分がこちらの人件費というようなことで計上させていただいておりますけれども、実際に研究会の陣容につきましては全体で13名のスタッフがおります。それ以外のスタッフの人件費につきましては、国の行っております各種事業、例えば首都圏北部地域産業活性化推進ネットワーク事業であるとか、こういった事業、またそれ以外に国からの研究助成をいただいて別途行っている事業というのもございます。こういった事業費の中から支弁をされているというようなところもございまして、こちらにあります1,300万何がしの人件費につきましては、ただいま申し上げましたとおり6人分の人件費というようなことになっております。



◆委員(井田泰彦)

  わかりました。緑化フェアの助成は、これは現実のミニファのこれで100万かかったというのではなくて、それプラス現金100万ということで。



◎産学官推進室長(鳥井英雄)

  ミニファもつくるのに非常にお金がかかります。実は一体当たり普通の大きさで1,000円弱ぐらいの原価がかかります。これをまちの中に方々にかなりの数置かせていただきましたので、こちらの購入費がほとんどと、この100万円では賄い切れないほどのミニファを使用してこの手づくり緑化フェアを開催させていただいたというようなことになっております。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で7款商工費の質疑を終結いたします。

  本日の審査はこの程度にとどめ、本日はこれで延会いたします。

  あす午前10時に御参集願います。





△延会  (午後 7時12分)