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群馬県 桐生市

平成20年  9月定例会(第3回) 09月26日 一般質問




平成20年  9月定例会(第3回) − 09月26日 一般質問







平成20年  9月定例会(第3回)





   平成20年桐生市議会第3回定例会会議録第6号
                            平成20年9月26日(金曜日)
                                              
議事日程第6号
                          平成20年9月26日(金曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
日程第 1 一般質問
日程第 2 議第13号議案 庭山由紀議員問責決議案
                                              
出席議員(31名)
     1番   新  井  達  夫         2番   森  山  享  大
     3番   小 野 田  淳  二         4番   福  田  光  雄
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   田  島  忠  一        10番   星  野  定  利
    11番   福  島  賢  一        12番   近  藤  健  司
    13番   荒  木  恵  司        14番   佐  藤  幸  雄
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   岡  部  純  朗        22番   坂  田  和  平
    23番   関  根  幸  夫        24番   幾  井  俊  雄
    25番   佐  藤  光  好        26番   細  谷  昌  弘
    27番   小  滝  芳  江        28番   岡  部  信 一 郎
    29番   園  田  恵  三        30番   石  井  秀  子
    31番   西  牧  秀  乗
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   柴  ?  隆  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   小  林  敏  男      新里支所長   広  瀬  光  義
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
  主   任   藤  本  幸 太 郎
                                              







△開議

              午前10時00分 開議



○議長(佐藤光好) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(佐藤光好) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△津布久博人議員



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員質問席へ〕(拍手)



◆7番(津布久博人) おはようございます。日本共産党の第1番手として登場いたします津布久博人でございます。一問一答方式で一般質問を行いますので、よろしくお願いします。

  また、傍聴の皆様には、早朝より議場にお運びいただきまして、ありがとうございます。私ちょっと風邪ぎみでございまして、声がかすれたりして途中聞き苦しい点があるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。この点で、お水を下さいというふうにちょっと申し入れをしてみたのですけれども、ルールにないから、こういう個人個人には水は出さないのだというようなことでございました。私自身知らないいろんなルールが議会にはあるものだななんていうふうに思いながら、頑張っていきたいというふうに思います。

  今回のテーマは、大きく3つあります。昭和小学校の存続の問題、国保税の滞納によって無保険状態にある90人の子供たちをどうやって救済するかという問題、また市税滞納に課される14.6%の延滞金の問題、この3つについてであります。それでは、通告に従いまして、順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

  まず、大きな1つ目といたしまして、昭和小学校区の住民へのアンケートや昭和小学校児童の保護者へのアンケートに示された民意に従い、昭和小学校の存続を決断すべきであるという立場から質問をさせていただきます。この点では、新たに動きがありました。というのは、これまで第7回の西、南、昭和の検討委員会で示された昭和地区の保護者、PTAのアンケート、これが一番新しい民意の反映の結果だったわけですけれども、実は昨晩、昭和地区で要するに適正配置の協議会というのが開かれまして、この9月に昭和小のPTAが保護者に対して行ったアンケートとその結果が発表されました。回答数が148人、未提出が27人、回答率が84.6%、そして教育委員会が示しているような昭和小学校を2つに分けて西と南にやるというようなことに賛成と答えた人が28人、18.9%、反対、存続を求めるというふうに回答した人が119人、80.4%というような結果が出たというわけでございます。このことについては学校を通じてアンケートをとりましたので、学校から教育委員会に行っているとも思いますし、また昨晩教育委員会の職員が傍聴に来ておりまして、黒板に書かれたこの結果をメモをとって途中で帰っていきましたので、恐らく教育委員会にはこのことはいっていると思うのですけれども、こういった民意に示された存続要望をどういうふうに受けとめるのかということについて、まず1点お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 昭和小学校のPTAのアンケートの結果が昨晩適正協議会で話し合われたようですけれども、まだ私どものほうに正確に、正式にというのですか、報告が入っておりません。また、このことにつきましては、昭和地区のアンケート結果を、検討委員会が今開かれておりますので、来週の火曜日ですか、30日にこの検討委員会が開催される予定で、そちらのほうで正式に委員の皆さんに報告があるものだと思います。そういったアンケートの結果をもとにして、また委員さんたちが検討をしていただけるというふうに考えております。ですから、私どもでは今そのアンケートの結果がどうだ、こうだということでの、先ほど決断とかというお話がありましたけれども、そういったことは現段階ではできません。あくまでも検討委員会でどういうふうな結論が出るか、そういうふうなことについて私どもは見守っていきたいというふうに考えております。

  以上であります。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 大変不安を覚える答弁でした。教育委員会は、民意に従うのか、検討委員会の結果に従うのか、どっちに従うのだというような疑問が生じました。例えば今民意という点で言えば、80%を超える人たちが存続を求めているわけです。教育委員会が示すような統廃合に賛成だといった人は20%もいなかったのです。こういう民意が明らかに示されたわけです。では、一方、西・南・昭和検討委員会があります。昭和の人たちだけではありません。西、南の地区の人たちも入っています。この検討委員会でこのアンケート結果に反するような結論を仮に出したとすれば、昭和小学校を廃校すべしというような結論を出したとしたら、では検討委員会のそっちのほうに教育委員会は従うという可能性もあるということなのですか。もう一度言いますけれども、教育委員会は民意に従うのか、検討委員会の検討結果に従うのか、どっちなのですか。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 私どもは、小学校の適正配置につきまして、その方向性を出していただくために検討委員会というふうなものを設置して検討していただいております。その中で、過日の検討委員会の中で昭和小学校のPTAの方たちがどういうふうに考えているか、1点だけですよね。2校に統合するか、あるいは今のままがいいのかというふうなことで考えを聞いてきてほしいというふうなことで検討委員会から出され、その結果今回アンケートをとったものだと思われます。ですから、その結果は、先ほど言いましたように、検討委員会のほうに報告をされて、検討委員会で協議をするというふうなことになるかと思います。ですから、先ほど言いましたように、今の段階で私どものほうでこのことで決断をするとかそういうふうなことはできないというふうに御答弁を申し上げたのです。あくまでも検討委員会の結果を待ちたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 質問が、要するに学校存続を決断することというような書き方をしましたけれども、私が聞いているのはここのところですぐに即断してくださいということを求めているのではないのです。そういうふうにやってくれれば一番ありがたいのですけれども、今の質問の中でそういうふうに求めているわけではありません。アンケート結果をどう受けとめるのかということを聞いているのです。例えば川内北小学校でも、やはりアンケートではなくて要するに投票といいますか、そういうことが行われて、その結果、60%の人たちが存続を求めるというようなことで、それに対しては教育委員会は真摯に受けとめますというふうに答えたわけです。今回は、それ以上に差が開いたわけでしょう。存続を求めると答えた人たちが80%以上、教育委員会が示した統廃合案に賛成という人は20%もいなかったという結果が出たのだけれども、こういう結果をどう受けとめるのかということに対して答えができないということなのでしょうか。改めて答弁を求めます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 川内北小学校のときにおいては、やはり検討委員会が開かれまして、その検討委員会で川北小学校の保護者がどう考えているかというふうなことでアンケートをとった、その結果が存続というふうなことで、検討委員会の中で、それではそれを尊重しましょうということで現在統合という話ではないというふうなことになっております。ですから、この昭和地区、中央中学校地区のこの場合におきましても、まだ昭和地区の適正化協議会というところでのアンケート結果というふうに受けとめておりますので、これが先ほど言いましたように、9月30日に開かれる検討委員会のほうにその報告がなされるというふうなことで、そこでまた検討を加えていただくということになるかと思います。ですから、その検討結果については、教育委員会は真摯に受けとめるというふうなお話でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) どうもこれ以上議論が発展するとは思えないので、ちょっと感想的なことを述べながら次の質問に入らせてもらいますけれども、例えば前に行ったアンケートでは存続を求めるという声が一番多かったのですけれども、過半数には至らず、47%でした。次が、西、南小は3つを統合するというのが38%で次に多かったと、次が要は昭和を2つに分けて西、南にというのが10%というような結果が出たわけですけれども、そういうときには例えば部長は、賛成、反対が1人多い、2人多いというようなレベルで話し合ってほしくないというようなことまで言及されたわけでしょう。ところが、今回こういう大差がついたら何もコメントができないというのは非常におかしいなというのがあります。そういうレベルですぐに話ができるのだったら、こういうところで明確に答えていただきたいというふうなことを要望しまして、次のところに入らせていただきます。

  西・南・昭和小の統廃合検討委員会は、民意に関係なく、統廃合ありきで進行するのかという質問でございます。何でかといいますと、昨日も5番議員の質問にあったわけですけれども、私はちょっともっと具体的に通告の要旨にも書いておいたのですけれども、これは第7回の検討委員会の協議結果のホームページにも公開されているので、指導部長の発言という形で私残したのですけれども、あのときに指導部長は何とおっしゃったかといいますと、ここに書いてあるとおりです。「アンケートをもとにして話し合ってもらいたくない」、「昭和の保護者の方がノーと言ったら、この会議はもう終わりなのか、そうであっては困る」、「保護者の方に、必要に応じては説得するという場面も出てくる」、こういうことをおっしゃったわけです。こういう点から察するに、昭和が存続を求めたとしても、そんなの関係ないよと、教育委員会には教育委員会の方針、やりたいことがあるから、そのとおりに進ませてもらうよと、そういうようなとらえ方もできるように感じたので、私は非常に不安を覚えたのですけれども、あの発言の中で指導部長は一体何がおっしゃりたかったのかということについて、改めて聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 昨日も5番議員さんから御質問がありましたけれども、会議の中で、今ここにその言った内容というか、それを取り出して質問がなされているようなのですけれども、全体的なその話の流れの中で、これは私のほうからまとめ的に話をさせていただいたのですけれども、それ以前までアンケートの結果で1人多いとか2人多いとかという、そういうふうなことを話し合って、要するにアンケート、数字的なものを話し合っていましたものですから、私のほうで、このことについては子供たちの教育環境という点ではどういうことなのかというふうなことから話をしていただきたいと。もちろん保護者の方たちの考え、要望、そういうものは十分承知をしながら話し合わなくてはならないと思いますけれども、子供の教育環境という点から話をしていただきたいというふうな話をさせていただいたわけです。

  それから、保護者の方がノーと言ったら、この会議は終わりなのかというふうなことですけれども、これはある委員さんからこういう発言がありまして、それならばここで検討委員会で話し合う必要はないだろうというふうなお話がありました。そこで私も、その最後にまとめ的なことで、そうでは困りますと、要するに皆さんで話し合いをして、それで結論を出していただきたい。委員さん全員がそのことに関しては、昭和の保護者がノーと言ったら会議は終わりなのかということに対しては、だれ一人としてそうだというふうな委員さんはいませんでした。やはり子供たちの教育環境ということを考えて協議をすべきだというふうな話し合いでありました。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 前回のアンケートもそうですし、今回もそうなのですけれども、要はその教育環境という点についても今の昭和小学校に満足していると、大方の人たちがこういうふうに言っているわけです。それは、100%完璧だというふうには言っていません。いろいろ心配の種とかそういうものもなくはないけれども、おおむね満足だということを言っているわけです。だから、そういう点で言えば、今の教育委員会とか昭和小に対する最大の褒め言葉をもらっているのと同じではないですか。それに対して、何でいや、だめだ、だめだとみずから否定をするのかということなのです。そうすると、そういうことを繰り返し繰り返しやっていると、要するに民意に関係なく、教育委員会の方針に従って何が何でもやるのだというような決意を表明したのではないかというふうに私はとらえたのです。だから、そういうのではないと、民意に従うといいますか、要するに保護者の皆さんや、あるいは未来のPTAも含んだ地域の皆さん、この昭和小学校に関係する人たちの声、こういうものなんかを最大限尊重するということがなぜ言えないのかということなのです。そういうことも含めて、改めて声を聞かせていただきたいのです、どういうつもりで言ったのかと。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 教育委員会は、一学年一学級となった小規模校につきましては、いろいろな課題があるというふうなことから、この適正規模、適正配置の問題に取り組んできているところであります。ですから、私どもとしては現在その該当になっている昭和小学校、これは課題ありというふうなことから、その方向を検討していただきたいというふうに投げかけたわけであります。そこで、検討委員会を立ち上げて、その中で検討をしていただいていると、そこには中央中学校区というふうなことから、昭和、それから西、南の保護者の方、あるいは地区の方、そういった方たちにも入って検討していただいているわけであります。ですから、教育委員会の方針というのは小規模校となった学校は考えていかなければならないという方針は、これは出してありますので、その方針に基づいて動いております。ただ、地区の御理解あるいは保護者の御理解、こういったものを無視して統合というのはできませんので、その辺をきちっと意見を聞いて、考え方をお聞きして、その上で判断をしていくというふうな手順になっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 次にといいますか、この項目でもう一つ聞いておきたいのですけれども、例えばきのうも5番議員も聞きましたけれども、拡大正副委員長会議というのがありました。議会では議会運営委員会に当たるような、議事をスムーズに進行するために、その準備のためにやったのだというような答弁だったわけですけれども、それならなぜPTAの正副会長までも呼ぶ必要があったのだということなのです。PTAの正副会長というようなことになれば、当然お仕事も持っている人たちですから、彼らの都合からいえば夜に開くほうがいいわけです。しかも、市役所に呼ばれてとかそういうのではなくて、地域の公民館でやるとかそういうことのほうがいいはずなのです。ところが、昼間に開かれて、しかも開かれたのは市役所の会議室ではないですか。では、だれが招集したのかということになるのです。これは、PTAの側の都合で呼ばれたものではないなというのは明らかなわけですけれども、さらにでは何の目的でということまで考えた場合に、単なる議事をスムーズに運ぶためではなくて、それ以上のところ、例えば一定の意思統一を図ってしまうとか、事前の根回し的なことをやって、要するに議事、議論の流れを支配してしまおうとか、そういうふうなねらいまであったのではないかというような疑問の声なんかがあるわけです。昭和の側の委員の一人から、要するにこんな会議はもうやめてほしいというような要望まであったと聞きます。そういうことなんかも踏まえて、一体だれが何の目的で招集した会議なのか、改めて聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) この会議につきましては、昨日5番議員さんに答弁いたしましたが、この会議の性質というふうなことでありますけれども、これは任意の会議でありまして、会議運営の上でスムーズな議論が進むように打ち合わせをするためというふうなものであります。

  また、PTAの会長だけが呼ばれた、仲間に入ったということですけれども、PTAの会長が、それぞれの会長が一番その関係が深いというふうに考えられますので、正副委員長会議に含めさせていただいたというふうなことであります。

  検討委員会を見て聞いていただければわかりますが、私どもは決してこういった方向に進めたいからというふうなことでの事前の打ち合わせ会議ではありません。あくまでも会議運営上の打ち合わせということでやっておりました。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 時間もないので、次の項目に移るのですけれども、西・南・昭和小の統廃合検討委員会のこの議論から判断すれば、やはり中央中の環境整備を動機とする昭和小学校つぶしではないのかということから、こういう視点から質問をさせていただきます。

  前回出席できていない、すべての会議ではないですけれども、大抵の場合、私は西、南、昭和のこの検討委員会を傍聴させていただいております。第1回からです。やはり気になるのですけれども、昭和小学校の子供たちの教育環境をどういうふうによくするかというような議論が少ない。むしろ西、南の人たちからすると、特に南の委員さんのほうから、私の主観ですけれども、要は中央中学校の子供たちのために、教育環境をよくするために、要するに昭和小学校、これをあけてくれというように判断せざるを得ないような、そういう発言まであるのです。例えば一番最初の出発のところです。例えば織姫の地域の代表の委員から、この会議はゼロからのスタートと考えてよいかというふうに質問したのに対して、副会長を務める方が、これまで積み上げてきたものをゼロにするわけにはいかないというように答えているわけです。これまで積み上げてきたものはゼロにするわけにいかないというのですけれども、ではこれまで積み上げてきたものというのは一体何かと考えれば、中学校の統廃合の検討委員会で議論してきたこと、その積み重ね以外に考えられないのです。となれば中学校と小学校は別だよと幾ら言ったって、何回も何回も、繰り返し繰り返し小学校の検討委員会の中で語られる、ああ、なるほどなというふうに合点がいくのですけれども、一応表向きは小学校と中学校は別だよと言いながら堂々と議論されている。それに対して、教育委員会は待ったを一度もかけたためしがないということなのです。そういう点で、中央中学校の要するに環境整備、これを動機としたやはり小学校つぶしなのではないかなというような疑問がどうしても残るわけなのですけれども、この点について、教育委員会はどういうふうに思っているかと、あとこれまでの議論の中で一度もストップをかけないでそういうふうな議論をさせてきた、なぜなのかということについて聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 先ほど申し上げましたように教育委員会では小規模校化した小学校の教育環境の一層の充実を目指して「桐生市市立小学校の小規模校化に係る適正規模・適正配置についての方針」、これを19年9月3日に作成いたしましたが、この方針にのっとって、当該地区の区長さん、小中学校のPTA会長さん、さらに各地区から推薦された住民の方々、こういった方々で西・南・昭和地区小学校適正配置検討委員会を設置いたしました。昭和小学校の適正配置について、ここで検討をしていただいております。会議では、それぞれの地区の委員さんがそれぞれの立場で、西・南・昭和地区の小学校の適正配置について熱心に意見を交わす中、同じ中央中学校区ということで、中央中学校区として西・南・昭和地区の児童や生徒にとっての教育環境をよりよくしていくことを加味して考えていくべきというふうな意見もあります。検討委員会ではこういったいろんな意見を集約しながら、小規模校化した小学校の適正配置の必要性について議論を重ねており、中央中学校の教育環境整備を動機とする昭和小学校つぶしというふうな、そういう議論になってはおりません。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) そういう要求になっておりませんというのですけれども、議論を聞いても、また公開されているホームページを何回読み返しても、やはり今私が述べたような、そういうふうにしかとらえようがないのですよね。第7回、第8回のやつもやっぱりそうですけれども、要は昭和小学校を明け渡すことが桐生のためなのだから、だから広い視野に立って、桐生のため、地域のためという視野に立ってあきらめてくれというような明け渡しを求めるような、そういうような発言です。部長自身もやはりそういうような、さっきの私が言ったところですけれども、そういうような発言をされています。つまりそういった議論、発言の中からは、昭和小学校の子供たちのことをどうしようか、教育環境をどうしようかということが一言も語られないのです。非常に残念です。こういうようなことなんかを一度でも議論されたところがあるのかどうか、あるのだったらぜひ聞きたいなと思うのですけれども。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 議員さんもほとんどの検討委員会を傍聴していらっしゃるというお話でしたけれども、検討委員会の中で子供たちの教育環境について、もちろん議論をしております。1回だけ出席できなかったという検討委員会がございますが、そのときに昭和小学校、それから境野小学校等、学校を見学いたしまして、子供たちの活動の様子等も見ながら、昭和小学校は小規模、境野小学校はある程度の規模があるというふうなことで、そういった中で比較をしながら検討をしたというふうなこともございます。ですから、この検討委員会の中で、あくまでも子供の教育環境というふうな観点から教育委員会としても検討していただきたいというふうなこと、また検討委員会でもそのように努めているというふうに教育委員会は判断しております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 水かけ論になりますので、ここのところで切って、次の大きな項目の質問に進みたいと思うのですけれども、国保税滞納世帯の子供たちの生存権を脅かす保険証取り上げ、これを一刻も早く中止すること、こういう立場から質問をさせていただきたいというふうに思います。

  まず、2008年の8月31日現在の桐生市で、無保険状態の子供たちが90人いると、これは決算総括のところでも言いましたけれども、未就学児が19人、小学生が41人、中学生30人です。未就学児19人の内訳、1歳児が5人、2歳児が4人、3歳児が2人、4歳児3人、5歳児4人、6歳児1人という中身です。私にもゼロ歳児の子供が最近できたのですけれども、今風邪をちょっと引き始めたりとか、本当に心配しているのです。抵抗力弱いですから、風邪をこじらせて肺炎にでもなったら死んでしまうわけですよね。そういう心配もしながら、ほんのちょっとのことでも本当にどきどき、はらはらしながら毎日毎日過ごしているわけです。そういう中で、未就学児、1歳児5人、2歳児4人、3歳児2人無保険、要するに病気になっても医者にかかれない。かかれないというか、かかろうとすれば全額自己負担だよということを覚悟してかからなければならないという状態ですよね。何でこんなことをやるのかということを繰り返し言ってまいりました。仮に親の責任追及できても、子供たちに罪はないではないかと、納税義務のない子供たちにどうして連帯責任を負わせて取り上げをするのかということなのです。生存権というのは個人単位に認められているものであって、世帯に与えられているものではないです。例えば世帯の代表が滞納したから、連帯責任でその世帯全員が取り上げられてしまうなんて、こんなばかな話はないです。何でこんなことが起こるのかと、こういうようなやり方に道理があるのかということについてです。このことについて、繰り返し今市長に答弁を求めたのですけれども、答弁が市長本人からなかったので、この点についてどうお考えなのかということも、今までの議論も含めて、市長の考えをまずお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) これまで国保税滞納世帯に対しての資格証明書の交付につきましては、法を遵守し、納税相談においても人間味のあるきめ細やかな対応をしてきたつもりでございます。しかし、私も再三津布久議員からも言われておりますとおり、子育て日本一を目指しておりますので、私としては中学生以下の52世帯90人の子供たちが資格証明書であることについては、何らかの手を打たなければならないと考えておりました。ただ、苦しい生活の中で努力して納税されている方もおりますので、その辺は慎重に対応していかなければならないということで検討してきました。しかしながら、この子供たちの生命や健康を守ることを一番に考えまして、何とかこの子供たちに被保険者証が交付できるよう、前向きに検討したいと考えておりますので、御理解のほどいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 大変ありがたい答弁をいただきました。大いに期待をしているところでございます。

  子育て日本一、これを標榜する以上、最低限の生存権が認められなければ、やはり日本一を目指す以前の問題ではないかということは常に発言をさせていただいたわけですけれども、ようやく市長の方からそれに対して回答をいただいたということで、今後の市長の政策提案、そういうものなんかを注目をしたいというふうに思うのですけれども、さらにでは具体的にどうしようかというようなことでちょっと議論をさせていただきたいなと思うのですけれども、例えば群馬県内のある市では、福祉、医療の受給証を含めて、15歳未満の子供だけは受診できる保険証というのを発行しているということなのです。ほかの市でやっていること、しかも違う都道府県ではなくて同じ群馬県の中の市でやれることですから、桐生でもやれないはずはないのではないかというふうに思うわけです。この市では、要するに滞納で保険証を取り上げられてしまったという、そういう世帯でも、通院、入院などの必要が生じたときには、要するに国民健康保険証交付申請書というのを用意しているそうで、これに記入して出せば、すぐにもう納税相談なしに要するに短期の保険証を発行してくれると、そういう対応をしているということなのですけれども、では具体的にそういうようなことなんかを桐生なんかでできるかどうかという点について、お聞かせいただければと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 御答弁申し上げます。

  確かに他市で保険証交付申請書により被保険者証を交付しているところを承知をしてございます。ただ、私ども法の趣旨の遵守に努めながら現実的な対応を行っております。交付申請書によるということでございますが、でもやはり一たんは市役所に来ていただいて、交付申請書を受け取っていただいて、それから交付申請をするという形になりますので、私どもの納税相談についてもやはり一度来ていただくということが大前提でございます。このような考え方からですね、保険証交付申請書を提出するだけで無条件に被保険者証を交付するということは、先ほど市長の方から答弁ございましたように、苦しい中でも納めていただいている方との均衡を考慮いたしますと、国保制度そのものの根幹が揺らぐということも考えられますので、先ほど市長の方から御答弁申し上げましたように、中学校3年までの子供に対しては交付のほうを検討しておりますけれども、世帯主等につきましては、これはやはり一度御相談をいただきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 困難な中でも納付をして頑張ってくれている人もいるということ、確かにそうなのですけれども、それは親の問題であって、納税義務のない子供たちには全く関係のないことなのです。だから、その人たちに発行してくれと、今回は親のことは全く問題にしていないので、それをまず考えていただきたいと思うのです。それで、子供たちに対しては発行しているというような対応をしている市があるので、そこに学んでやってくれということなのです。

  さらに、特別の事情、これも私何回も何回も言わせてもらっているのですけれども、これでこれを規定することによって、要するにある程度資格証の発行を抑えることができるというふうに思うのです。国保法施行令第1条の3、4のところに規定されているわけですけれども、特別の事情について国が例として挙げているのは、例えば災害とか盗難に遭った、2つ目として病気、負傷した、事業を廃止、休止した、何か営業をやっている人たちですね。あとは、事業というか商売に著しい損害を受けた、5番目としてこれらに類する事由、そういうことで5つを列挙しているわけです。あくまでもこれは国が例えばということで挙げたものであって、実際どういうような特別の事情を規定するかは市町村が判断していいよと、市町村が決めていいよということを言っているわけです。ということは、これを条例とか桐生の中で規則化することによって、資格証明書の発行を抑えることができるのではないかと。だから、これは根幹を揺るがすとか何とかではなく、そういう制度というかルールにのっとってやれることですから、国のほうも言っているわけですよね。個々の具体的な特別な事情は地方自治体が判断するものです、2001年3月22日、参議院厚生労働委員会での政府答弁というふうにあるわけですけれども、国が認めているわけですから、これを使わない手はないと思うのです。これをやった上で、それで抑えられないとすればこれは、ああ、桐生は努力したにもかかわらず、それでも出てしまうのだねとわかるけれども、こういうような努力を尽くさないで、それでもって子供たちだけで90人いるということになったら、これは一体何ですかということになってくるわけです。ぜひこういうようなやり方を検討していただきたいというふうに思うのですけれども、この点について聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 2点ほど御質問の内容があるかと思います。

  1点目、順序が逆になるかと思いますけれども、まず滞納世帯の子供たち90人、先ほど申し上げましたように、これは交付の方向で今検討をしております。したがいまして、親が滞納をしておっても、中学校3年までの医療費無料の対象の90人については、交付の方向で検討をしているということで1点確認をさせていただきます。

  それから、特別の事由ございますが、特別の事情というのは、もちろん法律の規定のほうでは市町村が独自に決めていいというような解釈になっておりますけれども、その特別な事情について個々の事例を判断して私ども対応しているわけでございまして、群馬県内を見回しても、この特別な事情について一律の規定を設けているところはございません。やはり納税相談なり、その個々の特別な事情というのを実際にお伺いして、担税力のある、なしで均衡を図って、その都度判断をさせていただいていると、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 15歳以下の子供たちについては発行するということで検討という大変ありがたい答弁いただきましたので、今回はこの点についてはここまでと、それ以外の課題については今後の課題として残して次に移りたいと思います。

  最後の大きな3番目ですけれども、生活に困窮する市税滞納者に追い打ちをかける延滞金、14.6%の延滞金の機械的な過料をしないことというような角度からの質問なのですけれども、例えば病気とか災害によるとき、あるいは商売やっていて不渡り手形や不良債権発生のときは、延滞金は全額免除されるというような規定になっているのではないかというふうに思うわけです。通則法の第46条2の1、2、通則法第46条2の5ということで、ちょっとにわか知識で六法なんかから私引用して通告書に書いたわけですけれども、そういうことになっていると。にもかかわらず、後になってから延滞金のところについてのいろいろ相談事とかが市に持ち込まれたり、我々共産党議員団のところに相談持ち込まれたりするわけなのです。そこのところで、一番最初に督促状なんかをもらったときに納税相談なんかに市役所に来たときに、例えば納税猶予とか徴収猶予とか、あるいは延滞金の減免の制度がありますよということをちゃんとしっかりと相談、説明をしているのだろうかどうかという大変不安、疑問を持つわけです。この点について聞かせていただきたい。

  それと、ちょっと時間がありませんので、例えば徴収猶予とか延滞金減免の対象となる滞納者であっても、本人からの申請がなければ適用しないのかと、余分なことは一切言わないよという立場で対応するみたいな、現状そうなってしまっているのかどうか、こういうことをあわせて聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 市税の延滞金に関する御質問について御答弁を申し上げます。

  国税通則法における納税の猶予という制度は、地方税につきましても地方税法に徴収の猶予という同様の規定がございます。徴収の猶予につきましては、納税者がその財産につき、震災、風水害、火災、その他の災害を受け、または盗難に遭ったとき、また生計を一にする親族が病気にかかったとき等がその要件として規定されております。さらに、徴収を猶予する場合には、その猶予に係る金額に相当する担保を徴さなければならないということも規定をされております。いずれにいたしましても、市税を滞納されている方々が……



○議長(佐藤光好) 時間です。

  以上で津布久博人議員の一般質問を終結いたします。(拍手)



△田島忠一議員



○議長(佐藤光好) 次に、9番、田島忠一議員。

              〔9番 田島忠一議員質問席へ〕(拍手)



◆9番(田島忠一) おはようございます。きょうの一般質問の事項に関して、私朝一で、朝ちょっと6時過ぎなのですけれども、梅田まで行ってまいりました。まだ雨も降っていなかったので、とても気持ちのいい朝で、青少年野外活動センターをちょっと見学させていただきたいなと思いまして、お伺いしましたら、もう7時前に利用者が活動を開始していたのです。これは、1企業の方が30人ぐらいだったと思うのですけれども、研修か何かで使っておられて、若い方が元気のいい声を出して、ああ、若いというのはいいなとつくづく思いまして、とても気持ちのいい朝を体験させていただきまして、たまたまそういう形であいていたものですから、中を見学させていただきました。質問するに当たって、きちんとした調査もしていないで、大変失礼なことをしたなとつくづく自分を反省しております。

  それでは、通告に従いまして、最初に青少年野外活動センター利用状況についてお伺いをいたします。利用者は、市内の方が大半を占めていると思いますが、市外からの利用者は、比率で言えば何%ぐらいの方が利用しているか、お教えください。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 19年度の利用者でございますが、延べ利用者数は2万2,417名でありまして、そのうち市外からの利用者は7,128名、約32%となっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。結構市外からの利用者が多いなというふうに感じました。市内の利用も2万人を超えているということで、大変活発に利用されているのではないかなというふうに感じるわけですが、それでは32%を占めている市外からの利用者のこの施設、またいろんな状況について、どんな評価をいただいているかどうか、お聞かせください。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) これは、市外からだけでなく、市内の利用者からも評価をいただいていますけれども、施設がまず充実しているということ、それから施設がきれいであるということ、また活動内容で紙すきや竹トンボづくりなど、そういった楽しい活動が準備をされていると、こういった評価をいただいております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。私もいろいろと活動内容をインターネット等で、またきょうお伺いしてお話を聞かせていただいたのですが、市内、市外ともなかなか評価がいいのではないかということで、自慢のできる施設ではないかなと私も感じております。

  次に、利用できる人についてお伺いしたいのですが、きょう一般企業の方が研修みたいなので利用されているのですが、例えばちょっと見させていただいていたら所長さん、管理者の方が、利用する方の中に青少年団体及び指導者等のほかにその他所長、管理者が認めた者とありますが、私たちのような例えば議員が何人か自分たちの研修で行くとかそういったこと、もしくは町内会で役員の方が研修をしたいとかということで使うことも可能なのでしょうか。お聞かせください。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 本センターにつきましては、どなたでも御利用いただくということになっておりますけれども、要綱、パンフレットに利用できる人ということで青少年団体とその指導者、それからグループ、また家族、3年以上というふうな規定もございますけれども、グループ、家族、それからその他管理者が必要と認めた者というふうなことで、いろいろな企業の方が研修等で議員さんおっしゃるとおり見えているという例もございますので、そういった方々にも開放をしております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。私たち1期の議員も一生懸命いろんな勉強させていただいていますので、議員でもし行けるようだったらぜひ利用させていただけたらありがたいなと思っております。

  次に、施設の現状についてお伺いいたします。平成5年の利用開始からはや15年ほどたったようですが、施設の建物内外に修理や補修が必要なところは現在あるようでしょうか。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 施設の現状でありますけれども、このセンターは平成5年に群馬県立の活動センターとして開所いたしまして、平成18年度より桐生市に移管された施設であります。その移管されるに当たりまして、施設の機能向上のための改修工事というものを実施しておりますので、現在のところ施設設備等十分な機能を果たしているというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) 大変ありがとうございました。

  次に、決算特別委員会で梅田ふるさとセンターの汚水処理運搬委託料について質問が出ましたが、青少年野外活動センターでも同様に汚水処理運搬委託料で478万、それからそのほか水質関係の検査等で665万円以上の費用がかかっているわけです。毎年これがかかっているようなのですが、何か浄化槽の水を梅田湖に流すわけにいかないということで、毎日のように境野の水処理センターのほうに車で運んでいるということをお聞きしました。これは、新しい、大変優秀な合併浄化槽がありますので、そのような今後の計画として新しい合併浄化槽を利用するという御計画はあるかどうか、お聞かせください。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 汚水処理につきましてはお金がかかっておりますが、公共施設であるということ、あるいは梅田湖の自然あるいは梅田の自然、そういうふうなことを守るという観点からも、開設当初より合併浄化槽、これを設置してやっておりますが、現段階ではこの状況を維持していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) 今の現状でそのままいくという、その理由がいま一つよくわからないのです。つまり今の合併浄化槽は非常に性能がよくなっていて、ほとんど水処理センターと同じような状況になるという話を私聞いておるものですから、それでも何かどうしてもやれない理由というのはあるのでしょうか。新しい合併浄化槽にできない理由というのがちょっとよくわからないので、もう一度お聞かせいただけますか。済みません。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 先ほど答弁申し上げましたように、18年度より桐生市に移管され、その時点でいろいろな施設設備等の点検をしたりしてございます。現段階ではこの合併浄化槽、そのまま使えるという状況でありますので、この浄化槽を維持していきたいというふうに考えております。また、使用等で問題等生じた場合には検討していきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ちょっと納得いかない回答になっていますのですが、それ以上言ってもしようがないですから、次に移ります。

  介護予防についてお伺いいたします。介護予防事業の現状について、介護予防講演会を行っていますが、どんな会場で行い、対象になる方はどんな方かお教えください。同様に介護予防普及啓発事業についても、どんなものかお教えください。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 介護予防講演会について御答弁申し上げます。

  介護予防講演会は、平成18年度から始めており、ここ2年間は市民文化会館「シルクホール」において実施し、広報や公民館だよりを通じて一般高齢者へ周知しているほか、老人クラブ、婦人会、民生委員さんなどにも参加を呼びかけ、各年とも600人ほどの参加をいただいております。また、今年3月26日には中央公民館市民ホールにおいて、浅川群馬大学医学部准教授による「地域に拡げよう筋トレの輪」と題して介護予防にかかわる講演会を行い、一般高齢者、介護予防サポーターのほか、老人クラブや民生委員さんなど250人ほどの参加をいただいております。

  次に、介護予防普及啓発事業につきましては、地域住民や高齢者自身に対して日常生活の中での介護の実践につながるよう、介護予防講演会や一般高齢者向けの転倒骨折予防教室、口腔ケア教室、栄養改善教室を公民館などにおいて介護予防教室を実施する中で、介護予防に関する知識の普及、啓発活動を行い、日常的に介護予防への意識を保持していくとともに、できる限り要介護状態にならないよう、また自立した健康な生活を送ることができるよう取り組んでおります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。介護予防については、結構桐生は進んでいるのではないかなというふうに最近は感じております。

  次に、ひとり暮らしの方の介護対策というのもかなり大切だと思うのですが、これからは結構多いお二人暮らし、老老介護についても大変心配なことが多くあります。そこでお聞きします。家族介護支援事業の中で家族介護教室を行っているようですが、どのような方が対象で、どのような会場で行っているのですか。お聞かせください。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 家族介護教室につきましては、在宅で高齢者を介護している家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を目的とした家族介護支援事業の一環として、地区の公民館等を会場に、市内の在宅介護支援センターの専門員の職員による家族介護教室を実施しておるものでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。先ほどもちょっと言いましたように、老老介護というのがとても心配なのです。時々新聞とかテレビなんかで、介護していた方を首を絞めてしまったとかというようなことで、一緒に生活できないということで犯罪に走ってしまうということも往々にしてあるというふうに聞き及んでいますので、ぜひこの辺についても今後ともいろいろと御援助をお願いしたいと思います。

  次に、介護予防サポーターについてお伺いいたします。介護予防サポーター事業はいつごろから始まって、どのような方にサポーターになっていただいているのでしょうか、また今後はどのような事業として継続をしていく方針ですか。お教えください。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 介護予防サポーター事業についてと今後の方針につきまして、お答え申し上げます。

  高齢者が住みなれた地域で元気に暮らし続けてもらうために、健康づくりを支援するボランティアを養成するため、市広報等により広く市民に周知を行い、平成18年度から介護予防サポーター養成研修を実施、20年度までに初級、中級の受講者が537人おります。また、20年度から上級の養成研修を2回実施しまして、157人が受講していただいております。年代も職業もさまざまで、広く参加をいただいております。

  今後の方針につきましては、この事業を継続しまして多くの介護予防サポーターを養成するとともに、培った知識をボランティア活動などで生かしていただき、高齢者が元気で安心して暮らせる地域づくりを目指してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。これに関連して、次の質問は介護予防サポーター連絡会についてお伺いします。

  この連絡会は、どのような活動をしているのでしょうか、またこの介護予防サポーターについてはまだまだ知らない人が多くいると思いますので、市民に対する周知をどのようにしていく方針ですか、お聞かせください。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 介護予防サポーター連絡会の活動につきましては、平成19年度に介護予防サポーター連絡会が12地区、104人で発足しました。現在143人の会員となっており、隔月単位での連絡会や各地区の例会も毎月単位で開催され、定着してきたところでありますが、その中での活動状況は各地区の活動内容の情報交換、受講した研修の復習、介護予防サポーター初級、中級の養成研修会でのボランティアや家族介護情報交換会への参加をいただいております。また、地区の公民館や集会所で行われる介護予防教室のボランティアも行っていただいております。今後このような活動や連絡会での情報交換等を通じまして、身近なところからボランティア活動を行い、地域に密着した介護予防サポーターを目指すとともに、さらに連絡会の周知と入会促進を図るために、市の広報やホームページの活用、各種団体等へ呼びかけてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。今後ともぜひ引き続きお願い申し上げます。

  次に、認知症サポーター養成講座についてお伺いいたします。認知症サポーター養成講座とはどのような講座でしょうか、またどのような方を対象に行っていますか、主にどのようなところを会場に行っていますか、お聞かせください。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 認知症サポーター養成講座についてでありますが、平成17年度から厚生労働省が始めたみんなで認知症の人とその家族を支え、誰もが暮らしやすい地域をつくっていく運動「認知症を知り地域をつくる10カ年」キャンペーンの「認知症サポーター100万人キャラバン」として、認知症を理解し、認知症の人や家族を見守る認知症サポーターを増やし、安心して暮らせるまちづくりを市民の手で展開する事業を行っております。また、平成20年度からは介護予防サポーター上級養成研修や出前講座に認知症サポーター養成講座を設けまして、認知症キャラバン・メイトが講師となって、認知症サポーターの養成研修を実施しており、受講者には認知症サポーターとしてオレンジリングとともに修了証を交付しまして、認知症サポーターの意識の高揚に努めております。なお、養成講座の会場は、地区公民館や集会場等で行っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。出前講座ですと、結構少人数でもやっていただけるようなことをお聞きしていますので、なるべく小まめに地域、公民館もそうですけれども、集会場等でやると地元の人がすっと集まりやすいので、ぜひ引き続きやっていただければありがたいと思います。

  この事業の今後の例えば100万人を養成するということで国でもやっているわけなので、桐生市としては何人ぐらいというのは難しいとは思いますが、どのくらい数値目標というのは持っていらっしゃるかどうか、何人ぐらいを目標にしているか、お聞かせください。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 認知症の今後のサポーターの数値目標につきましてですが、平成18年度の開始から現在まで、認知症サポーターの受講者数が890人となりましたのですが、あと何人までという、特に数値目標は持っておりませんですが、各種団体や高齢者学級などと連携して、今後も多くの認知症サポーターを養成して、認知症の人とその家族の理解者を増やしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) 認知症は、実は介護している家族に精神的な負担が大変かかります。特に徘徊が始まりますと、家族にとって気が休む時間が全くなくなってしまうわけなのです。そのところなのですが、認知症の特に徘徊に対する対策は何か考えていらっしゃるかどうかお聞かせください。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 認知症の徘徊に対する対策につきましては、認知症サポーター養成講座により多くのサポーターを育成し、このサポーターの皆さんによる見守りと、さらには民生委員さんや地域の団体及び企業などにも協力を呼びかけて、地域ぐるみで見守りの輪が広がるよう努めてまいりたいと考えております。また、認知症による徘徊のある高齢者を在宅で介護をしている御家族等に対しましては、徘徊高齢者探索システム助成事業におきまして、徘徊高齢者の位置情報提供サービス費用の助成も行っており、徘徊高齢者の早期発見と安全の確保に役立ております。今後とも、高齢者が認知症になっても住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、関係機関と連携をとりながら支援してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。

  次に、火災予防についてお伺いさせてください。9月7日の水防訓練及び秋季点検は、いつもながら大変すばらしいものでした。命をかけて市民の安全を守っていただいております消防本部、分団の方々に心より感謝を申し上げます。

  家庭用火災報知機の設置についてお伺いいたします。本年6月より家庭用火災報知機の設置が義務づけられましたが、消防として火災報知機の普及にどのように取り組んでこられたのかお聞かせください。



○議長(佐藤光好) 消防長。



◎消防長(高野正次) 住宅用火災警報器につきまして、御答弁申し上げます。

  平成15年以降、住宅火災による死者が全国で1,000人を超え、高齢化の進展により、今後の被害の拡大が懸念されることから、消防法令の改正が行われ、火災予防条例により、住宅用火災警報器の設置が義務化されました。普及方法につきましては、「広報きりゅう」、地元新聞、FM桐生等のマスメディア及び各種団体への出前講座や火災予防運動週間中のチラシ等の配布等により周知を図ったほか、婦人消防隊による共同購入の実施及び消防署に住宅用火災警報器の展示コーナーを設置いたしました。普及状況につきましては、3月に末広町で行われた歩行者天国で実施したアンケート調査の結果、28.3%でしたが、現在はそれより増えているものと思われます。

  今後も不正訪問販売の防止とともに、未設置の住宅に対して警報器の必要性を広報、普及させていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。普及率が28.3%、とても低い数字だと思うのです。本当に家庭での火災の場合は、死亡する確率がかなり最近は高くなっていると思いますので、ぜひその辺についてはもっともっと普及させていただくようにお願いしたいと思います。

  最後に、今後はどのように、すべての家庭に普及させていくお考えですか。お聞かせください。



○議長(佐藤光好) 消防長。



◎消防長(高野正次) なかなか100%には難しいと思いますけれども、100%に向けていろいろな先ほど言ったとおり広報とか、それとかいろいろ私どもの消防団なり婦人消防隊、これらの方にお願いして、各家庭を回って普及、宣伝に努めたいと思っています。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。ぜひもっともっと力を入れて普及活動をお願いいたします。

  次に、雑居ビル火災の予防についてお伺いいたします。雑居ビル火災というと、もう随分昔のような感じがしますけれども、桐生に雑居ビルは何棟ほどあるか、お聞かせ願えますか。



○議長(佐藤光好) 消防長。



◎消防長(高野正次) 雑居ビルについてでありますが、建築物の用途及び管理権限者が複数の場合に、消防法上複合用途防火対象物として規定されております。273棟あります。このうち飲食店など不特定多数の人が使用する用途を含むものが187棟であります。平成13年9月に発生した新宿区歌舞伎町の雑居ビル火災以降に防火管理体制や違反是正等が強化されておりますので、立入検査を積極的に行い、指導を行っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) 立入検査というふうにお伺いしたのですが、これは立入検査というのは複数の職員でお伺いして指導するわけですか。



○議長(佐藤光好) 消防長。



◎消防長(高野正次) 2名以上の複数の組で立入検査を実施いたします。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。今後とも桐生ではそういう火災が起きないように、ぜひきっちり御指導をお願いしたいと思います。

  それから、車両管理のことでお伺いしたいと思うのですが、消防で管理している車の車検と定期点検についてお伺いいたします。消防でお使いの車は、常日ごろより点検には余念がないとは思いますが、日常点検と定期点検はどのように行っていらっしゃいますか。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 消防長。



◎消防長(高野正次) 消防車両の日常点検でありますが、毎日勤務の交代時の8時20分と16時に車両の日常点検項目を行うほか、毎週1回資機材、ポンプ等の機能点検を実施しております。また、法定点検につきましては、桐生市の登録業者において実施しており、車検につきましては緊急車両という性格上、車両事故等に適切な対応が可能な桐生市内の登録業者20社において実施しております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。緊急車両でございますので、常日ごろから何かあったときに、夜中でも朝方でもすぐ修理に来てくれる業者にぜひ頼んでいただきたいと思いますので、多分長く、その車についてはこの業者ということで長くやっていただいていると思いますので、ぜひそのまま引き続きお願いしたいと思います。

  あと最後にですが、6月議会でも申し上げたのですが、使用済みの消防車両、これのその後の経過をちょっと最後にお聞かせ願いたいのですが、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 消防長。



◎消防長(高野正次) 使用済みの車両の処分につきましては、6月議会におきまして御答弁したとおり、総務省消防庁通達に基づき、桐生市登録業者の入札により原則売却を考えておりますが、入札は10月以降になるものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 9番、田島忠一議員。



◆9番(田島忠一) ありがとうございます。ぜひ桐生市の資産でありますので、高いお金で買ってくれる業者をたくさん集めて高く売っていただければありがたいと思います。

  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(佐藤光好) 以上で田島忠一議員の一般質問を終結いたします。



△河原井始議員



○議長(佐藤光好) 次に、18番、河原井始議員。

              〔18番 河原井 始議員質問席へ〕(拍手)



◆18番(河原井始) 18番、クラブ21の河原井始です。今回は、一括質問、一括答弁方式のA方式で行います。

  主な内容としましては、社会保障、生活・環境、住民運動に関しての3本立てでいきます。

  それでは、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきますが、けれども少し述べたいことがあるので、一言だけ前置きをちょっと述べさせていただきます。昨日のことですけれども、小泉元首相が次期衆議院選挙に出馬しないとの意向を伝えました。大変インパクトのある方で、これからさらに影響力を増すのではないかと考えています。そして、一昨日は世界の王貞治氏が今期限りでユニホームを脱ぐことを表明し、私たちや私の家族はテレビの前で涙いたしました。さらに、陸上界におきましては北京オリンピックでも活躍されました、日本のリーダーとして活躍されてきました朝原選手も現役からの引退を表明しています。久々に人間の生き方とその引き際を考えさせられたここ数日間でありました。

  それでは、まず社会保障から入らせていただきます。桐生市の財政が抱える基本的な問題は、まず少子高齢化が進む中で、今後医療、介護という社会保障に膨大なコストがかかるようになることだと常に考えています。国に関しては、今話題となっている年金消費税問題がこれからさらにコストがかかってきます。また、先進国中におきまして最悪水準にまで膨れ上がってしまった財政赤字、07年度末で849兆円、国民1人当たりにしますと665万円、金利だけで08年度一般予算ベースで何と9兆3,000億円も支払っています。こうした財政赤字は、今後長期金利の上昇が見込まれることもあって、財政に対する累積となってくるのではないかと考えています。いずれこれがやはり地方にじわじわと来るので、これから地方問題がさらに大変だと思っています。ちなみに、桐生市では決算委員会がありましたけれども、07年で一般、特別の合算市債の現在額は654億円、そしてまた年間の利払い金額は16億4,000万円となっています。

  1人暮らしの高齢者についてであります。桐生市では、65歳以上の高齢者人口が平成19年度末で3万3,677人となっています。人口が12万8,000人強でありますので、高齢化率は25%を突破しまして、26.18%となっています。また、19年8月1日のひとり暮らし高齢者調査では4,023人、それが20年6月1日の同じ調査では4,307人と7%の増加であります。今後さらに高齢者人口やひとり暮らし高齢者の増加が予想されるところであります。全国でも厚生労働省の07年国民生活基礎調査によりますと、世帯の小規模化、高齢化が進んでいます。祖父母、その子、孫、いわゆる3世代家族が全世帯に占める比率は調査を始めた1986年の15%と比べて、07年度におきましては8%と半減しています。それとは対照的に、65歳以上の高齢者だけで暮らす世帯は、全世帯に占めるその比率ですけれども、1986年が6%だったのに対しまして、07年度は19%と3倍に増加しているのが現実であります。そのうち夫婦のみの世帯とひとり暮らしの世帯は、約半々となっています。これだけいわゆる家族の形が変わってきたのに、国の施策や自治体の対応は実際追いついていっているのだろうか、また介護保険制度はあるものの、公的申請の手続ができなくなった高齢者への配慮は十分だろうか、ひとり暮らし高齢者などへの社会参加を含んだ全体の取り組みについてお伺いいたします。また、介護予防事業につきましては約6割の方が知っているという調査の結果がありますけれども、各種事業への参加の割合がどのようになっているのかもお伺いいたします。

  財政面にまた戻りますけれども、平成19年度歳入決算の数字を申し上げますが、一般会計が約463億円となっています。特別会計のうち国民健康保険事業が約147億円、老人保健事業が約130億円、介護保険事業が87億円で、いわゆる医療と介護で約364億円の支出であります。この額は、先ほど申し上げました一般会計における約80%に当たるものであります。まずは、この数字を考えたいと思っています。

  続きまして、国保の財政状況をもう少し詳しく申し上げますと、国民健康保険基金から1億2,000万円強の繰り入れ、群馬県広域化等支援基金から保険財政自立支援事業貸付金2億2,500万円を借り入れた後、赤字のため、さらに1億2,800万円の繰上充用を行い、収支を調整しています。結局前年繰越金、基金繰入金を差し引きますと、単年度収支で3億1,400万円の赤字となっているわけです。さらに、一番最初の予算編成段階におきまして、一般会計の繰入金につきまして7億9,761万円強がそこに充てられているわけです。この現実を踏まえ、現状の分析と今後どのように対応していくのかについてお伺いしたいと思います。

  まさに、このように国保は今最大の危機を迎えているというふうに考えております。この原因としまして、決算委員会などでは急速な高齢化や医療技術の進展に伴う医療費の増嵩、保険税収入においては長引く経済の低成長により、税収の伸び悩みなどの不安定要素が多く、国保事業は厳しい運営が続くというふうに答弁がありましたけれども、具体的にはいわゆる受診率が前年度比5.4%増になっているため、個人医療費は当然ながら前年度比9.7%増となっています。したがって、給付金額としましては前年度比で10.21%増で、金額におきますと8億7,000万円の増で、合計で94億6,000万円となるわけです。このように今後も増加が予測されるところでありますが、介護予防が少しでも利用者の増加に歯どめをかけることができればいいなというふうに考えております。

  次に、国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、介護保険事業特別会計の3年間の推移を述べてみますけれども、平成17年、18年、19年度の3年間で数字を述べてみます。国保におきましては126億円、131億円、147億円となっています。老人保健におきましては137億円、132億円、130億円、介護におきましては75億円、83億円、87億円と老人保健を除いて大幅な増加傾向にあります。そこで、高齢化社会なのになぜ老人保健だけが減少しているのかと疑問に思われると思いますけれども、厚生労働省の統計では、2005年度の統計で国の老人医療費は11兆6,400億円余りで、ここ数年同水準で推移してきたことになっています。しかしながら、実際には高齢者の医療費はずっと増え続けてきています。そのわけとは、老人医療費のいわゆる老人の定義が年々変わってきていまして、統計の02年度は70歳以上の人々に要した医療費でありましたけれども、03年度は71歳以上、04年度は72歳以上というように毎年1歳ずつ基準年齢が上がってきたためだそうです。基準年齢を70歳に固定して統計を取り直した場合ですと、06年で70歳以上の医療費は13兆8,000億円、全体の医療費の、約ではなくて正確に言いますと42.4%にまで上っています。桐生市の場合はどうなのか。老人の定義についてお伺いしますのと、同時に老人医療費の減少理由について御説明を賜りたいと存じます。

  また、国の医療費との比較をお伺いしますが、06年度の国民医療費は33兆1,276億円と診療報酬3.1%の引き下げによって05年度に比べて13億円減っています。国民1人当たりでは25万9,300円、65歳以上の方は64万3,600円、75歳以上の方は79万5,100円で最高額となっています。桐生市の1人当たりの医療費と70歳以上、75歳以上の医療費についてお伺いするとともに、桐生市におきます介護予防につきまして、事業内容、それぞれの参加人数、どのような成果を上げてきているのか、また現在今後に対しましてどのような課題を残しているのか、基本的でよろしいのですけれども、御見解をお伺いいたします。

  また、成果が上がらない場合もあると思いますけれども、その一つとしましては一般会計からのやはり繰り入れが考えられると思いますけれども、それだけでは足らない場合は保険料の値上げ等も考えられると思いますけれども、どのように今後考えられていくのか、御見解をお伺いいたします。

  続きまして、高齢者の生きがい対策と人間の尊厳について述べさせていただきます。地域医療で有名な長野県の特徴は、何といっても小規模な農民がたくさんいるということです。そして、高齢者の就業率が高いということです。高齢者が働き続けることができるという環境は、ほとんど農業が一番と言っても過言ではありません。農業ではなくてもそうなのですけれども、いわゆる手ごたえがあって、自分がまだ社会の中で役割を担っているという気持ちが高い高齢者が多い県においては、統計上明らかになっていますけれども、医療費は安く抑えられ、平均寿命は長くなっています。また、健康寿命も長くなっています。健康寿命を伸ばすのは、いつもメタボリック対策だけでは基本的には解決しないというふうに思っています。やはり社会におきましてそれぞれの立場で貢献できているという気持ちが、やはり一番強いのではないかというふうに考えています。いわゆる言葉は違いますけれども、世話焼きおばさんや、いわゆる雷おやじなどがこの世の中に存在するような、そういう環境になってもらいたいと常に考えています。

  ちなみに、長野県は平均寿命は全国トップクラスであると同時に、もちろん県民1人当たりの老人医療費も全国最低であります。いわゆる高齢者が手ごたえがあって、社会の中で役割を担っているという気持ちが持てる環境につきまして、今までの介護予防なり高齢者に対する対策におきまして、当局の取り組みについてお伺いいたします。そして、その問題点等、いわゆる問題点がありますと分析されていると思いますけれども、それについてもお伺いします。

  次に、社会保障について、教育制度についてお伺いしますけれども、今まで述べてきたように、医療、介護といったいわゆる社会保障が問題となってきているわけですけれども、日本の義務教育におきまして、社会教育と金融、特に投資や税金の問題などについては、ほとんど学校では教えていないのではないかというふうに心配をしていますので、社会保障をどのように扱っているのか、また現状で十分な内容であると認めているのか否か、お伺いいたしたいと思います。

  続きまして、かかりつけ医と医療の連携についてお尋ねします。05年度におきますOECDの統計によりますと、日本人の1人の病院受診回数は年間13.8回です。ドイツでは日本の約半分の7回、フランスでは6.6回、イギリスでは5.1回です。通院頻度におきましては、やはり日本はOECD加盟先進国の30カ国のうちトップとなっています。

  この現状の中で、いわゆる皆さんにいきなり医者にかかるのを少なくしなさいと言っても、なかなか反発を買うだけで何の効果もないというふうに考えますけれども、そこで今多くの論点を提示しました後期高齢者制度が提唱しましたかかりつけ医制度を考える必要があるというふうに考えています。例えばイギリスでは風邪などの一般症状では病院を受診することはできません。自分の健康を長年診察、把握しているかかりつけ医がまず診察します。かかりつけ医ですから、医師は患者の事情に精通しまして、症状だけでなく、患者の生活まで全体像をとらえて診断ができます。もしも治らずに検査が必要であるときに、初めてそこで病院を紹介するというシステムになっています。これは、いわゆるイギリスの国民医療、NHSの方式です。かかりつけ医とクリニック、そして病院という連携が医療費抑制に効果があると考えますが、かかりつけ医の大切さと医療の連携について、現在どのような問題があるか、行政として今後どのようにそれを進めていくのか、御見解をお伺いしたいと思います。

  そしてまた、医療に関して、今膨大な情報が錯綜していますけれども、それとどう向き合うか。いわゆる無防備なところに大量の情報がもたらされたときに人間はどうなるのか、これについても考える必要があると思っております。

  次に、質の高い医療環境づくりについてお伺いします。前橋赤十字病院では12月から、夜間や休日に救急外来を訪れて緊急性がない患者や、入院を必要としない症状で受診に訪れた患者から一律3,990円の時間外料金を徴収する新制度を決定しましたという報道がありました。軽症患者の来院を抑えて重症患者への対応に専念できるようにするのが目的だそうです。いわゆる全国の勤務医たちは、疲れ切ってやめているのが現状です。桐生厚生総合病院でも、民間の混雑を避けてわざわざ夜間外来を利用する人や、軽い体調の異変でも、安心するために夜間外来を訪れる人の増加が指摘されています。熱が出ている人に少しの自制心を求めて、一人一人の行為が医療全体に及ぼす影響を想像しなさいということは、公共という発想に乏しい今の社会におきましては非常に難しいと考えざるを得ません。

  厚生病院も本当に必要な人に本当な医療をという大原則を守るため、労働環境の改善、つまり夜間シフトによる交代制度の確立を目指すとともに、我々患者たる者がかかりつけ医師を確保し、公のためには少しだけ我慢をする必要性を持たなければならないというふうに考えています。行政としても厚生病院に関してこのようなことを議論する時が今来ているというふうに考えていますけれども、当局のお考えについてお伺いいたします。

  続きまして、桐生市清掃センターと清掃管理事務所についてお伺いします。まず、桐生市清掃センターにつきましては、平成8年7月に桐生広域圏地域住民約20万人の待望の施設として、地元新里村民の大きな理解のもと、新里地域に建設され、稼働が開始されて12年が経過しているところでございます。当時は、桐生広域圏1市3町3村の広域圏の施設として、桐生広域清掃センターとして150トン炉3基、最大450トンの焼却ができる北関東唯一のごみ焼却施設として建設されたものです。と同時に迷惑施設還元施設として隣接地に新里福祉センターと温水プールが計画されました。新里福祉センターにつきましては、同年11月に開設され、地元地域住民の憩いの場として多くの方々に利用され、その期待にこたえていると考えています。また、新里温水プールはカリビアンビーチとして多くの方々に親しまれ、広く知られているところであります。この施設は、平成10年4月に開設され、地域住民、市民や県民はもちろんのこと、広く県内外の子供や小中高生、あるいは家族連れといった多くの人たちに親しまれ、現在に至っているところであります。その上、それぞれの施設の評判も高く、利用率といたしましても今日まで順調に推移してきているものであります。

  いずれも清掃センターの焼却熱を利用した、いわばエコの最先端技術から生み出されたものであり、そのほかにも焼却熱を利用して発電を行い、電力会社に売電まで行っているすばらしい清掃センターでありまして、市民の一人として誇りを持てる施設であると考えております。これらの施設も、合併と同時に広域圏の経営から桐生市の経営する施設となり、その中において利益を生み出している数少ない施設であると思っています。しかし、保守委託はもとより、本格的な修繕費はこれからが大変ではないかと考えていますので、何点か質問させていただきます。

  まず、1点目であります。清掃センターのごみ焼却から生み出される発電の状況と売電先についてお伺いいたします。それから、温水プールにも電気が送られていると聞いていますけれども、月単位あるいは年間でどのくらいの電気を発電し、その他の施設へはどのくらいの電力を送っているのか、また電気代金は温水プールからいただいているのか否かお伺いいたします。

  次に、温水について伺いますが、日量として何トンぐらい新里福祉センターに供給しているのか、この場合の水道料金はどうなっているのかお尋ねします。また、その他の施設に供給しているところがありましたら、それも教えてください。

  次に、温水プールでございますけれども、この施設が指定管理者制度になることについては何度か議会においても話題となっております。民間の経営するスポーツジムや健康教室などでは、今人気を集めている各種健康機材を取り入れて、役所ではできない採算の合う経営を行っているということは、さまざまなメディアを通して知られています。この施設も指定管理者制度を取り込むことになり、幅広い年齢層の方々にいろいろな角度から利用していただくことが市の負担も減り、末永く親しまれる施策となると思います。現在の温水プールは、職員もいますけれども、人的派遣を業者委託していると聞いています。施設は桐生市の施設であり、また電気や温水は清掃センターから供給されるため、採算がとれる経営をしていると思いますけれども、指定管理者制度後はどのように考えているのか、電気や温水を供給し続けるのか否かお伺いいたします。

  この項目の最後になりますけれども、清掃センターの業務内容として、事業報告書や決算書を見ますとおおむね理解できるわけですけれども、相生の工業団地内にある清掃管理事務所についても、事業内容は不法投棄部門を除けばおおむね同じ業務、あるいは非常に関係の深い部門であることは周知の事実であります。古くは、清掃センターが新里へ移る際に分かれた部門でありまして、もともとは同一施設の中で業務が行われていたことは歴史的事実でもあります。そこで、工業地内におきます清掃管理事務所関連でお伺いするわけですけれども、清掃管理事務所には何人の職員の方が働いていまして、またごみ収集車は何台あるのか、そしてまた清掃センターと清掃管理事務所は統合して、今の時代でありますので、経費を削減すべきであると考えていますけれども、何か特別な理由、またその支障等があるのであれば、当局の御見解についてお伺いいたします。

  そしてまた、清掃管理事務所の所在地は、現在では桐生市で唯一元気ある工業団地であるため、清掃センターに統合した場合に、工業団地用地として売却をすることによりまして、企業誘致に伴い、雇用の創出や固定資産税など桐生市にとっては大きな収入につながるものと考えています。清掃管理事務所の敷地面積は、決算書の公共用財産の部によりますと9,943平方メートルとあります。そこで、工業用地として売却する場合は、立地条件や面積など、そのいろいろな条件と交渉によりまして変わると思いますけれども、それが一般的でありますけれども、ほかの売却地の平均売却地で計算した場合に、全額で幾らぐらいになるのかお聞きします。また、そのような計画なり案として検討したことが今までになかったのかお伺いしたいと思います。

  あともう5分で終わります。行政計画の区画整理事業の最高裁判決につきましてお伺いします。これは、いわゆる浜松市における土地区画整理事業をめぐる住民訴訟で、最高裁は42年ぶりに判例の見直しをしたという報道がありました。事業計画の決定段階で住民が決定取り消しを求めて起こした行政訴訟について、審理の対象にすべきだとする新たな判断を示したという内容となっています。今回の判決は、土地区画整理事業にとどまらず、市街地再開発など行政計画全般に影響を及ぼす可能性あると考えています。ただ、行政計画の取り消しが訴訟の対象になるとしても、最終的には住民の請求が認められるかどうかは別です。当局は、この事例をどのように受けとめ、今後参考にしていくのか、御見解をお伺いします。

  以上で第1質問とさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわりますことにつきまして、順次御答弁を申し上げます。

  まず初めに、ひとり暮らし高齢者に係ります事業についてでありますが、公衆浴場の無料入浴券を希望している方に配付しておりますが、これにつきましては民生委員さんを通じて交付しております。そのほか、電磁調理器、自動消火器など、日常生活用具の給付の事業も行っております。また、介護認定を受けている方には、緊急通報装置を貸与して、利用者が緊急時には非常ボタンを押しますと、消防本部につながるというシステムができております。また、相談ボタンもついておりまして、在宅支援センターにつながって日常的な相談ができる体制を整えております。また、病気やけが等により調理が困難な方に対しましては、週2回の配食サービスによる食の自立支援事業なども取り組んでおります。また、このたびの補正予算によりまして、住宅への火災警報器の設置が消防法の改正で義務化された中で、災害弱者であるひとり暮らし高齢者の安心、安全な生活を確保するため、住宅用火災警報器給付事業を実施することになっております。

  続きまして、介護予防事業の参加状況でございますが、一般高齢者向け介護予防事業の参加状況では、平成19年度の実績で申しますと、在宅介護支援センターによる転倒骨折予防教室を50回開催して795人が参加、そのほか桐生栄養士会等の協力による栄養改善事業を9回、127人が参加、また医師会などの協力によりまして口腔ケア事業を9回開催して448人の参加を得ております。そのほか介護予防普及啓発事業では、介護予防講演会及び地域介護予防活動支援事業を実施しておりますが、内容につきましては先ほど10番議員に申し上げたとおりでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。

  続きまして、高齢者が社会の中で役割を担っているという気持ちが持てる環境の取り組みにつきましては、昨年11月に社会福祉関係者、雇用関係者、学識経験者、公募などによる20人の委員から構成する桐生市高齢社会対応施策検討委員会を創設し、高齢者が健康で就業や社会参加、社会貢献など、生きがいを持った地域社会を目指して検討を重ねていただいております。そして、その中で昨年11月中旬に実施しました50代、60代を対象としたアンケート調査での社会貢献に参加したいボランティアの項目がございますが、その中では地域安全、福祉という面では高い関心が示されましたのですが、ボランティアを始める時期につきましてはまだ考えられないという方が43.4%と多い状況でありました。このことから、ボランティア活動や地域活動に対し、関心は高いものの、具体的なイメージが持てない人が多いと考えられます。今後は、できるだけ多くの人に参加していただけるよう、社会活動の団体や活動内容など情報を広く提供するとともに、活動したい人とそれを必要としている人や団体とを結びつける方策が求められると考えております。

  続きまして、かかりつけ医について御答弁申し上げます。かかりつけ医は、日ごろからのその人の健康状態を把握し、健康管理上のアドバイスなどもしてくれる身近な存在としてでなく、病状により病院へ紹介するなど、2次救急病院に患者が集中することを防ぐことにもつながっており、初期診療を担うかかりつけ医は重要な役割を果たしていると認識しております。

  次に、かかりつけ医と病院の病診連携につきましては、日常の初期診療はかかりつけ医や桐生医師会が運営する平日夜間急病診療所などが受け持ち、より専門的な医療は厚生病院などの2次救急病院が担う仕組みであります。地域の医療資源を有効かつ効率的に生かし、地域医療を安定的に確保するために重要な仕組みでありますが、一部の患者さんは初期診療を受けず、初めから2次救急病院などの医療機関を受診する場合も見受けられるのが現状であります。市としましても、病診連携につきましては昨年8月に設置しました桐生地域医療改善協議会の議題の一つでもありますので、この会で今仕組みに向けての協議をしていただいております。また、厚生病院におきましても、今年6月には地域医療連携室を1階に移転しまして、地域の中核病院として、ほかの医療機関などとの連携を一層強化しております。地域の皆さんに対しましては、軽症はかかりつけ医に、より高度な医療は病院にという病診連携の仕組みを正しく理解していただき、自分に合った医療機関を受診していただけるよう広報等でも周知を行い、市としても医師会と協力をしまして、行事、研修でパンフレットを配布するなど周知を行っております。今後も厚生病院や医師会、関係機関とも連携、協議しながら、あらゆる機会をとらえて周知を図ってまいりたいと思っております。

  次に、医療に対する大量の情報がある中で、市民はこの膨大な情報とどう向き合えばいいのかということにつきましては、桐生医師会が作成しました桐生市医師会簡易マップを公民館や保育園などで配置するなど、適宜情報提供を行っておりますので、まずは身近なかかりつけ医に受診していただいて、必要に応じてかかりつけ医から専門医を御紹介いただくなどで対応してまいりたいと考えております。

  次に、質の高い医療環境づくりとしての厚生病院などの話でございますが、医師不足の中、関係大学等へ医師派遣の依頼や県や桐生市医師会などの関係機関へ働きかけを行い、また臨床研修医を積極的に受け入れるなど医師の負担軽減を図り、医師の確保に努めていると伺っております。今後さらに地域の皆さんに対しまして、受診のあり方などを理解していただき、適切に地域医療が行われる環境をつくることが医師の負担軽減につながりますので、さらには地域の医療環境の向上につながるものと考えております。地域の皆さんに病診連携の仕組みを御理解いただけるよう、さらなる周知を図ってまいりたいと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 国民健康保険事業及び老人保健事業にかかわる御質問に順次御答弁申し上げます。

  初めに、国民健康保険事業の財政赤字にかかわる現状分析と今後の対応についてでありますが、平成19年度国保特別会計決算では歳入歳出差し引きで1億2,827万円余りの赤字が生じました。この要因につきまして、歳入におきましては国保税税収の減少と国庫負担金等にかかわる概算払いによる未収分の発生がございます。平成19年度国保税収納率は、対前年比0.69%のマイナス、税収で約1,500万円の減ということでございます。これは、長引く景気の低迷による被保険者の担税力の伸び悩みが原因と考えております。また、国庫負担金等の交付制度については、当該年度における概算交付を行った後、翌年度において精算されるもので、3月補正予算編成時においては精算額が未確定であるため、現行予算で措置をしたものでございます。

  次に、歳出におきましては議員さん御指摘のとおりの要因でございまして、医療需要の増加及び医療技術の高度化が主な原因と考えております。今後の国保財政の運営につきましては、歳入におきまして平成20年度国保税の按分率を引き上げさせていただきました。また、65歳以上の被保険者には10月から公的年金からの特別徴収を予定をしております。さらに、新規収納対策としてコンビニエンスストアにおける納税やインターネットバンキングを活用した収納サービスを開始し、若い世代の生活に対応した納付環境を整え、税収の確保と収納率の向上に努めております。歳出におきまして、平成20年度から施行されました後期高齢者医療制度への支援や特定健診、特定保健指導制度の円滑な運営を図りながら、一般経費の節減に努め、特に医療費の動向には十分注意して財政収支の均衡を図るなど、健全な国保財政を目指して努力したいと考えております。

  次に、国保被保険者の1人当たりの医療費に係る年齢別の状況につきましては、平成19年度決算におきまして、3歳未満24万3,651円、3歳ないし69歳までが23万6,898円、70歳ないし74歳までが44万2,926円、75歳以上が84万6,774円となっており、70歳を境に医療費が倍増する状況となっております。なお、最近の医療費の状況は、70歳以上の方の受診率の増加と連動して着実に増加する傾向にあり、このことが保険給付の増加の大きな要因と考えております。

  最後に、老人の定義と老人医療費の減少理由について御答弁申し上げます。老人保健制度は、昭和58年2月から施行されましたが、その後一部負担金の改定や制度の見直し等が行われ、幾多の変遷を経て平成14年10月に老人医療制度改正が行われました。この制度改正で、おっしゃられるように毎年1年ずつ年齢が引き上げられたということでございます。したがいまして、平成14年10月から平成19年9月までの5カ年間は、新たに老人保健の対象となる75歳年齢到達者がいないため、老人受給者数は減少しており、老人1人当たりの医療費は増加傾向にありましたが、御指摘のとおり平成17、18、19年度の老人医療費は減少をいたしたわけでございます。本年4月から老人保健制度に係る後期高齢者医療制度がスタートいたしましたが、75歳到達年齢が毎月100名以上増加しているため、今後も引き続き医療費の動向に注意をしてまいりたいと考えております。

  次に、清掃センター及び清掃管理事務所に関する御質問について御答弁申し上げます。まず、ごみの焼却処理に伴う発電事業についてでございますが、平成19年度の年間総電気量は3,725万9,800キロワットで、このうちの99%の3,689万3,320キロワットを発電をしております。残りの1%については、例年2月の焼却炉点検に伴う停止期間の東京電力からの電気使用量であります。この発電量のうち、約33.4%を清掃センターで消費し、隣接する新里温水プールには8.5%を送電しております。残りの58.1%に当たる2,166万240キロワットを東京電力株式会社に売電し、1億7,195万65円の収入を得ております。なお、新里温水プールへの送電に伴う電気料金の徴収についてでありますが、清掃センター建設に伴う地元への還元施設としての新里温水プールについては、建設当初の覚書に従い、一定額の電気料金については徴収をしないことになっております。しかし、これを超えた部分についてのみ、受益者負担金として請求し、平成19年度実績では約349万円となっております。

  続きまして、新里温水プール及び新里福祉センターに供給している予熱利用については、高温水による熱交換システムであり、温水そのものを供給しているものではございません。

  お尋ねの余熱利用に関する清掃センターの水道使用量及び利用料金についてでありますが、焼却処理に伴う余熱利用に限った水道水は、現行設備上把握しておりませんが、平成19年度における施設全体の年間使用量は2万3,440立方メートルで、利用料金は340万442円の支出となっております。また、新里温水プールの水道使用量は6万3,622立方メートル、利用料金は875万7,912円、新里福祉センターの水道使用量は1万6,148立方メートル、利用料金は226万934円とのことでございます。なお、他の施設への供給はございません。

  続きまして、新里温水プールの指定管理者制度導入後の送電及び余熱供給についてでありますが、既に庁内での協議を経て、同募集要項に伴う業務仕様書にも従前どおりで取り扱うことと明記されております。

  次に、清掃管理事務所の職員数及びごみ収集車両等の台数でありますが、平成20年度4月当初の職員数は34名で、このうち直接ごみの収集に従事する職員は22名であります。ごみの収集業務に使用する車両はパッカー車が8台、平ボディー車が7台で計15台であります。

  また、清掃管理事務所と清掃センターを統合することで清掃管理事務所の敷地の売却等による経費の節減が図られるとのことから、こうした検討をしたことがあるかとのお尋ねでありますが、一昨年の機構改革に伴う組織の見直しにおいても、所管内部で多角的に検討してまいりましたが、さらに検討を重ねる必要があるとのことで継続課題となっております。なお、清掃管理事務所の敷地を売却するとどのぐらいの額になるかとのお尋ねでありますが、最終処分場を除く敷地面積では約8,600平方メートルで、隣接する裏地地区工業団地の売却価格で算出しますと、約2億5,000万円となります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 義務教育での社会保障の扱いについて御答弁申し上げます。

  社会保障につきましては小学校6年生の学習内容で、我が国の政治の働き、また日本国憲法の考え方、これを基礎といたしまして、中学校3年生においてより具体的な内容を学習しております。まず、社会保障の基本的な考え方、また日本の社会保障制度の5つの柱であります公的扶助、社会保険、社会福祉、公衆衛生と医療、老人保健、これらについて概略を理解させております。その際には、人権の歴史や日本国憲法第25条の精神と関連させながら学習を進めております。

  また、少子高齢社会のもとでの社会保障制度とその充実のための税金のあり方について考えさせる学習も行っております。今後の社会保障制度のあり方を考えることは、我が国の重要な課題の一つであり、これからの日本を担う子供たちにとって避けて通れない課題であります……



○議長(佐藤光好) 時間です。

  以上で河原井始議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問続行中でありますが、18番、河原井始議員の質問を終結したところで議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時52分 休憩



△再開

              午後 1時49分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中であります。



△寺口正宣議員



○副議長(幾井俊雄) 通告に従い、20番、寺口正宣議員。

              〔20番 寺口正宣議員質問席へ〕(拍手)



◆20番(寺口正宣) 議席番号20番の寺口正宣でございます。本日は、3項目にわたりましての質問でございます。端的に質問申し上げますので、適切なる御答弁のほうをよろしくお願いしたいと思います。では、前振りは除きまして、早速質問に移らせていただきます。

  まず、第1項目の国保給付事業についてであります。本日も午前中から国保のさまざまな観点からの質問がございましたが、私は出産育児一時金について何点かお伺いをしたいと思います。政府管掌健康保険などの出産一時金の変化について、まずお伺いいたします。厚生労働省は、来年の1月から政府管掌健康保険など公的医療保険からの出産時に給付される現在35万円の出産育児一時金を、現行の35万円から3万円を引き上げて38万円にするという報道が伝えられております。この理由といたしましては、出産分娩の事故で脳性麻痺の赤ちゃんが生まれた場合、医師や病院に過失がなくても、補償として3,000万円をお支払いする無過失補償制度が来年の1月からスタートをする、出産1回当たり3万円の掛金を医療機関が負担をするということであります。そして、医療機関は、この掛金の3万円を出産費用に転嫁するであろう、つまり上乗せするであろうと厚生労働省は考えて、それに見合う出産育児一時金の引き上げを決断したというふうに伝えられております。母子ともに健康であるのが一番でありまして、このことによりまして、妊産婦さんの安心につながり、また医師や病院、医療機関の安心にもつながってくれればというふうに思います。

  まず、当局は国の動向をどう把握され、どう御認識になっているかについて、1点お伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 出産一時金に係る御質問について御答弁申し上げます。

  初めに、産科医療補償制度につきましては、通常の妊娠分娩で脳性麻痺になった子供を対象に、医師の過失が立証できなくても、補償金を支払う損害保険であり、産科医療機関の負担を軽減するため、平成21年1月から施行が予定されておりますが、これに対応し、政府管掌健康保険等がこの損害保険料3万円を出産一時金に算入し、現行の35万円から38万円に引き上げることは承知をいたしております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。国の動向の認識について、ただいまお伺いしたわけでありますが、それでは桐生市の国民健康保険における対応はどうかについてお伺いいたします。

  桐生市では、少子化対策子育て支援としてさまざまな施策を実行してきております。思いつくままに挙げてみても、しあわせ妊婦健康診査、これまで3枚の診察券給付を5枚に増やした。また、3歳までの第3子以降にすこやか児童手当も支給、小学校3年生までの医療費無料化と中学生までの入院費助成、こういったことを他の制度ともあわせまして進めているわけであります。また、保育園の保育料金では、第2子、第3子以降の兄弟姉妹が同時通園でなくても、第2子の保育料金半額、第3子以降の子供さんの料金の無料化、また国保の出産一時金を市が直接病院に支払う委任払いもスタートをしております。国保の出産一時金が35万円になる前は、標準的な30万円に対して桐生市は33万3,000円というふうに11%手厚く交付してまいりました。桐生市の国民健康保険の財政運営については、大変な運営であることはこれまで補正予算や決算の審議を通じて十分に承知をしているところではありますが、国が来年の1月から出産育児一時金を38万円に引き上げるということについて、桐生市の国保ではどのように対応していくのかについてお伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) まず、桐生市国保における出産一時金、過去の経緯でございますが、平成6年10月1日から政管健保等における出産一時金の創設に連動する形で、従前の助産費と育児手当金を統合し、24万円から33万3,000円に改正したことは議員御指摘のとおりでございます。

  給付の財源は、地方交付税措置が3分の2、一般財源3分の1で実施してまいりました。その後、平成18年度の医療制度改革により、政管健保が30万円から35万円に引き上げられたことに対応して同額の35万円に引き上げ、現在に至っておるところでございます。給付の要件につきましては、妊娠4カ月を超える出産で生産、死産を問わず支給することとされており、給付の件数につきましては、平成17年度153件、18年度187件、19年度190件となっております。

  また、桐生市国保における今後の対応につきましては、現在厚生労働省の社会保障審議会医療部会で産科医療補償制度の施行に伴う出産育児一時金の引き上げが議論されており、国の動向を注視しておりますが、群馬県国保援護課からも情報提供があり、産科医療補償制度の保険内容について、現在関係省庁に申請中であり、その認可がなされた時点で正式に事業実施が決定されるものと聞いております。しかしながら、県の情報では平成21年1月からの産科医療補償制度の実施はほぼ確実であることから、これに伴う国民健康保険の出産育児一時金の引き上げは、12月議会に条例改正案及び補正予算案を予定するように指導されておるところでございます。桐生市国保といたしましては、これらの動向に注意を払ってまいりたいと考えております。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。21年1月からの実施というふうな準備がされているというふうにお聞かせをいただきました。

  ここで、先走ったと言えばまた先走ったような質問でございますが、基本的な考え方をお聞かせをいただきたいと思います。というのは、今後将来少子化対策ということで、国の公的保険制度の中で出産育児一時金が今般平成21年1月から増額となるということでありますが、その後においてかような同様な措置がなされた場合、桐生市の国保の出産一時金については最低限国の給付額を下回ることがないようにする考えがあるかどうかについて、基本的なところで恐縮でございますが、お聞かせいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 桐生市国保はこれまでも、先ほど申し上げましたように県内で出産育児一時金については高いほうの部類に入っておりました。議員御指摘のとおり、国の金額を最低限のベースといたしまして、万事遺漏のないように進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございました。次の項目に移らせていただきますが、将来の考え方についてお聞かせいただきまして、ありがとうございました。

  次の項目で交通安全対策といたしまして、音響誘導装置つき交通信号機について何点かお聞かせをいただきたいと思います。この項目につきましては、3項目一挙に御質問申し上げますので、そういったことでお願いをしたいと思います。

  つい最近の新聞で、市内の中学生が視覚障害者の体験をして、ブラインドウオークというのでしょうか、視覚を隠して先輩の生徒に手をつないで案内されながらまち歩きをしたという、そういった報道がございました。人の身に立って考えるという大変すばらしい体験をしたなというふうに読んだわけでございますが、音響誘導装置、文字のとおり音響で、信号が青になったから、渡って大丈夫ですよという視覚に障害ある方のための装置かと思いますが、また信号機によりましては音声誘導装置という場合がありますが、ここではひとくくりで音響誘導装置ということで発言をさせていただきますが、この音響誘導装置を備えた交通信号の設置状況について、まず1点お伺いいたしまして、続けてこれまでのこの音響誘導装置の設置の信号機の施策の進展の方向について、つまりこれは物理的な方向であります。精神的な方向で前向きにやる、一生懸命やるということではなくて、どういう施設に向かって設置をされてきたのかなというふうな意味合いにおいてもお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、南中学校の後に総合福祉センターが設置をされるわけでございます。先日は、この総合福祉センターの設置管理条例も大方議員の賛成で議会承認されたわけでございますが、今後はこの音響誘導装置を備えた交通信号機はどのような方向に広まっていくのかなというふうな立場からお聞かせをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 音響誘導装置つき交通信号機の設置につきまして、順次御答弁申し上げます。

  現在桐生市内の音響装置つき信号機は、桐生警察署管内では15カ所、旧市内では14カ所に設置されておりますが、これらの信号につきましては、議員御指摘のとおり、ある方向に向かっての設置が多うございます。それは、錦桜橋から障害者センターのほうに向けての道路に沿いまして、大方が設置されていると、こういう流れになっております。そうしまして、今後総合福祉センターの移転に伴った場合の設置方向でございますが、この設置につきましては周辺の危険箇所等について、桐生警察署、公安委員会に障害者団体等の要望を聞きながら要望をしてまいりたいと、このように考えております。これらの障害者団体の要望につきましては、順次毎年毎年受け付けておるわけでございますが、それらの設置数につきまして、引き続き2年にわたってつけるものとかございますが、今後いわゆる身体障害者センター、新しくなりますので、これらのことについても計画の見直しや現時点での取りつけ方針を考えてまいりたいと、このように考えております。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) どうもありがとうございます。なかなかうまく質問もまとまりませんので、うまく答弁でまとめていただいたかなというふうに思います。

  実は、私は平成11年8月、もう9年も前でありますけれども、交通信号機の視覚障害者用音響誘導装置の実態調査というものを行いまして、目的といたしまして視覚障害者の使用の便に供しているかの確認、地域住民の御理解、協力度の確認、今後改善すべきことの調査ということで、たまたまこのときは9カ所の調査を行ったわけであります。場所といたしましては、桜木十字路から錦桜橋南詰め、錦桜橋北たもとロータリー、本町6丁目のもとの不二家の角、当時まだ第一勧業銀行でしたが、現在桐生ガスのプラザのところ、本町4丁目美喜仁寿司、そしてそこを右に折れまして仲町の東電変電所、以上とりあえず8カ所でございますが、こういったことを調査いたしまして、御利用なさる方がどこからスタートするかは別にいたしましても、これまで錦町通り、そして本町通りを北上して仲町の身体障害者センターのほうに誘導をしているのだなというふうに感じたわけであります。

  この音響装置の内容については余り詳しくは触れませんけれども、南北方向、東西方向、それぞれに違う音楽を流したり、擬音式のピヨピヨ、ピコピコとかそういった音で区別をしたり、あるいはカッコウの鳴き声、あるいは音声誘導装置のところでは、これは桐生大橋の北のたもと、桐生商業のところの美原町交差点でありますが、男性、女性の声で、信号が青になりましたというようなふうになっております。そんな調査に基づきまして、その後どういうふうに現状なっているのかなということで、きょうは勉強のためにお聞かせいただきました。今後のこの施策のいわゆる地理的方向性につきましての大枠が示されたところでございますので、そのような方向でいっていただけるものと認識をさせていただきまして、次の質問に移ります。

  第3項目め、介護の控除について、要介護認定者の障害者控除について何点か伺いたいと思います。まず、この要介護認定者に対する障害者控除対象者認定書についてお伺いをしたいと思いますが、私の認識では要介護認定者が障害者手帳を持っていなくても、障害の程度により障害者控除や特別障害者控除の対象になる場合があって、市が交付する認定書を年末調整や確定申告の際に提出いたしますと、それぞれの控除が受けられるという制度かと思いますが、改めて制度の概要についてお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 要介護認定者の障害者控除制度の概要について御答弁申し上げます。

  高齢者の障害者控除につきましては、所得税法施行令、地方税法施行令の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている人のほか、身体障害者に準ずる者として市町村長の認定を受けている人が障害者控除の対象となっております。この身体障害者に準ずる人としましては、障害の程度により障害者と特別障害者に分かれております。

  まず、障害者としての控除対象者は、障害の程度が知的障害者の軽度、中度または身体障害者手帳3級から6級を有している人に準ずるということで、要介護認定者においては要介護者が1から3の人で、日常生活自立度が要介護認定調査において、まず認知症の場合にはたびたび道に迷ったり、買い物や事務、金銭管理にミスが目立つ等、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、だれかが注意していれば自立できる認知症高齢者自立度が?a以上の者が対象となります。また、障害のある方の場合は、屋内での生活はおおむね自立しているが、介助なしには外出できなく、もし介助があって外出する場合でも、その外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている準寝たきりの障害高齢者自立度がA1以上の者が対象となっております。そして、これらの方の障害者控除は、住民税において26万円の所得控除となっております。

  次に、特別障害者につきましては知的障害者の重度または身体障害者手帳1級または2級を有している人に準ずるということで、要介護認定者においては要介護度が4または5の人で日常生活自立度は先ほどの障害者と同じ要件となっております。住民税においては30万円の所得控除ということになります。なお、同居家族において障害者控除の対象者がいる場合は、控除額が20万円加算ということになります。

  この控除を受ける場合には、申請書を介護高齢福祉課に提出していただきまして、私どものほうで確認の上、該当の場合には控除認定書を交付しております。(  部分後刻発言訂正あり)

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 詳細にわたりまして、大変にありがとうございます。

  それでは、せっかくのこういう制度でございますが、利用の状況についてはどうなのかということについてお伺いしたいと思います。ひとつお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) この制度の利用状況でございますが、要介護認定者が19年度末で6,079人おりますが、この制度の対象となる方は、先ほど言いましたように要介護の人が対象でございますので、4,645人、さらになおかつ課税所得のある人が対象となります。この制度の利用者につきましては、平成19年度で障害者控除認定書を発行した方が21人です。特別障害者については16人で、合計37人の方に先ほどの認定書の発行をしております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。介護認定されている方は多いのだけれども、やはりそこに所得の関係もありますので、所得がなければこの制度も使いようがないのかなというふうな思いもありますけれども、やはり介護で大変な思いをされている方々に対して、こういう制度があって控除を受けられるのだよと、そういう周知は大事なことかなというふうに私は思っているところでございますし、また当局の皆様も同じ気持ちであろうかと思います。保健福祉部長においても同じお考えであろうとは思いますが、次の質問に移ります。

  ただいま利用の状況について詳細にお教えいただいたわけでございますが、大事なことはこの制度の周知であろうかと思いますので、そういった制度の今後の周知の方法、また考え方についてお伺いしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 答弁の前にちょっと訂正させていただきます。申しわけございません。

  先ほど同居家族においては、この障害者控除の対象者がいる場合は控除額が私20万と答弁したと思うんですが、23万円でございますので、大変申しわけございません。訂正させていただきます。

  それでは、制度の周知についてでありますが、市県民税の申告時期に合わせ、所得控除の申告をするよう広報によって周知を図っているほか、チラシを受付で配付、また市民税課と連携を密にしまして、該当すると思われる人に制度の説明をするなどして周知を図っております。今後は、利用者と直接接するホームヘルパーや介護支援専門員、施設の生活相談員等にこの制度の周知を図り、制度がより利用されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 3つの質問が終わりましたので、でもせっかく指されましたので、ありがとうございます。そういう幅広いお取り扱いをいただいて、今後とも市民のために御検討いただけますよう、応援もいたしますし、またお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(幾井俊雄) 以上で寺口正宣議員の一般質問を終結いたします。



△笹井重俊議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員質問席へ〕(拍手)



◆6番(笹井重俊) 日本共産党の笹井重俊でございます。傍聴の皆様におかれましては、本日ちょっと非常に空模様が怪しい中、よくおいでくださいました。本日で9月議会も最終日でございます。質問者も私を含めまして、あと2人ということでありますが、最後まで緊張感を持ちまして、質問をさせていただきたいというふうに考えております。

  それでは、通告に基づきまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。第1項目は、おりひめバスについてであります。まず、第1番目といたしまして、4月におりひめバスの制度が大きく変更をされました。路線、そしてまた料金体系も大きく変更されたわけであります。これに関しましては、市が実施されましたアンケート、そして公聴会などを通じまして、多くの市民の皆さんから大変辛らつな御意見が寄せられております。多くは、批判的な御意見、不満を訴える御意見であったというふうに私は認識をしております。では、市当局としてはこれにどのようにこたえるおつもりでありましょうか。まず、そこのことをお伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 今後のおりひめバスの考え方について御答弁申し上げます。

  4月の路線改正以降、おりひめバスアンケート調査結果や市に寄せられた御意見、また公聴会での発言など、今回の路線改正等に関する御意見等を重く受けとめております。今後おりひめバス運行事業検討委員会においてこれらの御意見を考慮した検討が重ねられ、利用者や市民にとって利便性が高く、使いやすいおりひめバスになるように、見直しや改善を図っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。重く受けとめているという御答弁をいただきました。ぜひとも、この後のほうでも関連した質問をさせていただきますが、やはり利用者の声が第一番という姿勢で検討をしていただきたいというふうに思います。

  では、第2番目の質問であります。従来市がお示しになっておりましたこのおりひめバスに関する計画では、9月までが試行期間という位置づけでありました。つまり10月以降にそれをどうするかということなのですけれども、今年度3回の検討委員会が開催されております。その内容は、どのようなものだったかということをお伺いしたいと思います。第1回の議事録は、私ホームページのほうからダウンロードいたして、読ませていただきましたが、第2回、第3回、これは本来傍聴をするべきだったのですが、さまざまな都合におきまして傍聴できませんでした。概略で結構ですので、これをお示しください。お願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) おりひめバス運行事業検討委員会の開催内容について御答弁申し上げます。

  検討委員会につきましては、7月より3回開催をいたしております。第1回検討委員会は7月28日に開催し、おりひめバスの現状と課題についてでは今回の路線、運賃等の改正概要や改正後の運行実績、アンケート調査結果、乗降調査等についての報告と協議が行われました。また、検討委員会の今後の進め方につきましても協議が行われました。

  第2回検討委員会では、8月26日の検討委員会主催のおりひめバス公聴会の後に開催されました。委員会では、公聴会で発言された16人の熱心な御意見を伺った感想や各地区から出てきている要望事項などについて話し合いが行われました。

  第3回検討委員会は、9月18日に開催され、公聴会の結果と要点の報告、各地区の意見集約状況の報告、今後の方向性について協議が行われました。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。3回の概要でありますが、これにつきましては後ほどまた正式な書類になった時点で詳しく検討させていただきまして、それをもとにまた市にお伺いすることがあるかもしれません。よろしくお願いを申し上げます。

  3番目の質問でございます。4月の見直しというのは、ここの重点テーマがあったというふうに伺っております。これは、運行本数を最大化させる、増加させるということがこのときの最大の眼目だったというふうに伺っております。しかしながら、その運行本数の増加という1点に拘泥する余り、現在の矛盾を起こしたというふうに私はとらえております。これに関しまして、当局の御見解はいかがなものであるか、伺いたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) おりひめバスの運行本数とただいまいただきました見直しのポイントに関する御質問に御答弁を申し上げます。

  今回の路線見直しでは、桐生駅を中心拠点にすることによりまして、利用者にとってわかりやすい運行路線にすること、そして道路網を生かすこと、運行本数やバス停留所の増加により利便性を高めようとすること、フリー降車区間を設定したことなどの各種の改正内容のものと理解をしております。(  部分後刻発言訂正あり)

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。今御答弁の中にわかりやすいという路線であるということと、それから利便性という点が述べられておりました。この点につきましては、実際の利用者の皆さんからのアンケート、そしてまた公聴会におきます意見において、この点について非常にわかりにくいよと、あるいは利便性下がったよというお声が随分出ているわけなのです。このことについては、市の最初にお考えになった思惑が外れてしまったということになると思います。この点につきまして、思惑が外れてしまった、これはある意味では仕方がないことかもしれませんけれども、しかしそこのところをどのようにとらえておられるのか、ちょっとその辺についてお伺いします。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) ただいまの御答弁を申し上げます前に、発言訂正をさせていただきます。

  「鉄道網」と申し上げるところを「道路網」と申し上げましたので、「鉄道網」に訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。

  ただいまの御答弁をさせていただきます。初めに申し上げましたように、幾つかの改正点がございます。この点につきましては、当初検討委員会からの提言、あるいは改正後、市民の方々への周知、そういう中においても運行本数の増加は利便性の向上の一つとしてお知らせもしておりますし、私どももそういうことで認識をしておるところでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) この辺に関しましては、今後見直しをされるということでありますので、その見直しにおいてどのようなことがされるかということで期待をいたしたいと思います。

  では、4番目の項目にいきます。今見直しというお話が出てまいりました。見直し予定ということでありますが、その方向性といったものをどのように位置づけておられるのか、お伺いをいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) おりひめバスの今後の見直しの方向性について御答弁を申し上げます。

  現在おりひめバス事業検討委員会を7月より開催をしております。その中で見直しを含めて検討していただいておりますが、現状ではいただいているいろいろな御意見を参考にしながら、具体的な方向性について、現時点では検討を行っている段階でございます。今のところそういう状況でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 検討中ということでありますので、先ほど申し上げましたが、今後の議論の進展に期待をいたしたいと思いますが。

  5番目でございますが、その検討委員会が先ほど来出てきてまいります。この検討委員会の人選ということについてお伺いをしたいと思います。これ以前から指摘してきたことなのですけれども、この人選がどのように行われているのかというところが非常に疑問点がございます。これについて、まず1点お伺いします。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) おりひめバス運行事業検討委員会の委員構成の御質問に御答弁申し上げます。

  おりひめバス運行事業検討委員会の委員は、第11区から18区までのおりひめバス地元対策協議会連絡会議の代表者8名、2015年の公共交通をつくる会、桐生市心身障害者関係団体連絡協議会、桐生市老人クラブ連合会、桐生市婦人団体連絡協議会、桐生市PTA連絡協議会、桐生商工会議所の各種団体代表6名、また群馬県県土整備部交通政策課職員1名、バス事業者2名の17名で構成をされているところでございます。また、今回のおりひめバス運行事業検討委員会につきましては、4月の路線改正のもととなる提言をいただきましたおりひめバス運行事業検討委員会を継続したものでございます。先ほど御答弁いたしましたが、委員会の委員の皆さんのうち8人は区長さんであります。本委員会には区長さんという立場ではなく、それぞれの地区のおりひめバス地元対策協議会の会長さんとして出席をいただいております。このため、各地区の実情にも詳しく、広い視野で地元利用者の意見集約をしていただけるものと考えております。

  今回の再開に当たりましては、御利用者あるいは市民の方々におりひめバス運行事業検討委員会に参加していただくことも熟慮いたしておりましたが、継続性を持たせるためにも現状の委員会で検討していくことにいたしました。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。人選、従来からの継続性ということで、基本的には以前と同じ構成であるということであります。これは、私が以前から指摘をさせていただいたことなのですが、検討委員会の中に真の意味で乗客代表と言える方がいないのではないかということを危惧するわけであります。区長さんとかPTAの連絡会の方とかということは、確かに地域の代表さんではあるわけです。しかしながら、実際に御利用されている方の代表がいなくてはいけないのではないか。お隣のみどり市で今デマンドバスの検討をされているそうでありますが、その検討委員会の中には乗客の代表ということで3名から4名の委員さんがおられるというふうなお話も伺っております。これに関しまして、市としてそうした乗客代表さんということを検討委員会の中に加えるおつもりがあるかどうかということをお伺いします。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 先ほど御答弁を申し上げましたように、それぞれの地区のおりひめバス地元対策協議会の会長さんとして区長さんに出席していただいております。この方々は、各地区の実情にも大変詳しく、広い視野で地元利用者の意見を集約できるものと、このように御答弁申し上げましたが、非常に熱心に地域の方々の意見、あるいは利用者の方々の意見集約を地元での会議、あるいは地区によっては独自のアンケートと、こういうような御努力をなさって意見集約に努めていただいております。また、そのほか検討委員会に入っていただくことができなかったかわりに、アンケート結果や今までいただいたいろいろな市民の方々や各方面からの御意見を委員会にお示しするとともに、一般御利用者等の御意見を直接聞くことができるような公聴会も開催いたしました。このようなことで、現時点、先ほどの委員会の継続性ということも含めまして、また広く意見をこういうことで、今申し上げたようなことで取り入れることによりまして、今後行っていきたいと、こういうことでございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) これに関しましては、この先の検討が進んで、私も交通対策特別委員会の一員でございます。そのほうに報告がなされるということを期待いたしまして、また次の機会にお伺いをさせていただきたいと思います。

  それでは、第2項目めに移らせていただきます。少々ちょっと時間を食ってしまいましたので、若干スピードを上げさせていただきます。風水害対策についてでございます。これは、今議会におきましても決算特別委員会、そしてまたこの一般質問におきましてもいろいろな議員さん、委員さんのほうから質問されている項目ではございますが、改めてお伺いしたいと思います。

  今夏は、市内各地域におきまして、いわゆるゲリラ豪雨や突風などによる被害が相次いでおります。これら異常気象というのは、決して今年限りのものではありません。原因として地球温暖化が指摘されていることから、今後中長期にわたって続くものと考えなければならないと思います。

  そこで、お伺いをいたします。まず第1番目に、危険箇所の把握というところで質問をいたします。先日群馬県は、栃木県鹿沼市での乗用車水没事故を受け、危険箇所の点検を実施いたしました。そうしましたところ、国道122号線、相生2丁目のJR線アンダーパスの排水ポンプが老朽化していることが判明し、これを更新する予定であるということの報道がなされました。私、県に問い合わせましたところ、9月の県議会においてそのための補正予算を上程しているということであります。

  そこで、お伺いいたします。市として、市内にある同様危険箇所の把握はしておられるか、把握しておられるならば、それに対する対策はどうなっているのかお示しください。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 桐生市で管理しておりますアンダーパスにおける自動車水没危険箇所の把握と対策について御答弁申し上げます。

  まず、危険性のある箇所でございますが、桐生駅西線のJR両毛線高架下と桐生大橋線の東武鉄道桐生線高架下並びに新里町新川元宿地区の市道の上毛電気鉄道上毛線高架下の3カ所を異常降雨時において出水する危険性のある箇所と認識しております。

  それぞれの箇所について申し上げますと、まず桐生駅西線のJR両毛線高架下につきましては、平成11年と12年にそれぞれ1回ずつ冠水がございました。それに気づかず、自動車が進入し、浸水した事故がございました。その事故を受けまして、直ちに水位警報装置を設置し、増水し、水深が15センチになりますと自動的に警報装置が作動し、赤ランプや警報が鳴るほか、電話回線により担当職員に電話連絡が入り、通行どめ等の対応を図ることになっております。警報装置設置以降冠水被害はございませんが、今後とも集水ますの清掃や点検を行うことにより事故防止に努めてまいりたいと考えております。

  次に、東武鉄道桐生線高架下ですが、一番低い箇所にグレーチングを設置し、自然流下で雨水幹線に流入しておりますので、開通以来一度も冠水したことがございませんが、定期点検を行うなど事故防止に努めてまいります。

  また、新里町新川の上電上毛線高架下でありますが、20年くらい前に一度自動車2台が冠水したことがあるそうでございます。その後、排水管の改修工事を実施した結果、それ以降の冠水はございません。

  いずれにいたしましても、アンダーパスの箇所に限らず、危険性のある箇所につきましては、引き続きパトロールによる点検や排水の阻害物の除去等により事故防止に努めていきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。実効ある対策を施しておられるということで、この辺につきましては市に感謝をいたしたいと思います。引き続きまして、本当にこういったことがないように、対策のさらなる検討をお願い申し上げます。

  では、2番目といたしまして、冠水・溢水の実態と対策についてお伺いします。ここでは、幾つかの実例を挙げて質問をしたいと思います。まず1件目といたしまして、相生1丁目、錦桜橋西側の家屋で先月床下浸水が発生いたしました。当該箇所の雨水排水が溢水したものでございます。この原因はどのようなものであったのか、お示しください。

  続けてまいります。2件目でございます。広沢1丁目、桜木中学校校庭とテニスコート間の市道、少し強い雨が降りますとすぐに冠水をいたします。この原因もお示しいただきたいと思います。

  そして、3件目、広沢2丁目、神明幼稚園・小学校の周辺の水路、以前より溢水しやすいというふうに言われております。これに関しましては、佐藤貞雄前議員が長年の活動により水路のバイパス化を提案し……

              (何事か叫ぶ者あり)



○副議長(幾井俊雄) お静かに願います。



◆6番(笹井重俊) 複数の関係部署の御尽力により、先般改良がなされたところでございます。ところが、完成直前に佐藤前議員とともに神明小を訪問いたしましたところ、当時の校長から、改良した水路近辺こそが溢水しやすい、過去2回ほどあふれて道路が泥だらけになり、そのたびに市当局に清掃を依頼したというお話を聞きました。

  そこでお尋ねしますが、こうした事態を把握して調査を行っておりますでしょうかお伺いします。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) まず、相生町1丁目錦桜橋西側付近の浸水原因でありますが、現地は県道桐生伊勢崎線と渡良瀬川堤防並びに市道の北側からの3方向の雨水を群馬県管理のマンホールに集めて、県道の暗渠に排水しております。御指摘のとおり8月15日に付近の宅内に雨水が浸入しましたが、原因としましては想定外の局地的な豪雨により、排水管の流下能力以上の水量となったため、のみ切れずに溢水したことが原因と思われます。

  次に、桜木中前市道の冠水についてでありますが、この道路は桜木中校庭とテニスコートの間の市道ですが、たびたび冠水し、通行に支障を来しているだけでなく、校庭やテニスコート内も冠水している状況であります。原因は、ゲリラ豪雨と呼ばれている昨今の集中豪雨時に、新桐生駅方面、富士見が丘方面及び桐生南高校方面の3方向からの雨水が桜木中校庭角の交差点に集中し、冠水するものであります。

  続きまして、神明小学校付近の水路溢水の原因につきましてでございますが、過去に水田に水をとるための水門が停電により故障し、溢水したものであります。また、神明幼稚園横の道路では、集中豪雨時に雨水ますの排水溝に落ち葉やごみがつかえて冠水したことを確認しております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。錦桜橋西側家屋につきまして、この流れ込み先が市ではなく県設置の暗渠に合流しているということでございます。県の設備でありますので、直接的に市が手を出すのは難しいのかもしれないんですが、市当局としてどのような対策ができるか、努力ができるかということをお示しいただきたいと思います。

  そして、桜木中前の道路についてでありますが、これもまた想定外といいますか、暗渠のその能力が低いのかという問題があります。これに関してちょっと改善ができないかどうかということもお伺いします。

  それから、最後の神明小の水路でありますが、水門のあけ忘れということでよろしいのでしょうか……ごめんなさい。停電により水門があかなかったということでありますけれども、これに関しましても設備点検では難しいのですよね。失礼しました。いずれにしましても、そういった危険性のある箇所でありますので、パトロール等強化できるのではないかというふうにありますが、再発防止策という点についてお伺いしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 初めに、錦桜橋西側付近の浸水対策ですが、流れ込み先が県道内の暗渠でありますので、桐生土木事務所に対しまして排水管の改修を働きかけるとともに、当面は応急的な措置として、一時的な溢水を防ぐ意味からも、土のうを設置していきたいと考えております。

  次に、桜木中前市道の冠水の対策といたしましては、校庭側の歩道に暗渠がありますので、この暗渠に路面水が流れるよう、歩道ののみ口の清掃及び新たに排水ますを検討し、解消を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、神明小学校付近の水路溢水の対策といたしましては、平成18年度に幼稚園下流部において水路の流れをよくするための河床しゅんせつや道路のわきに雨水ますの増設を実施したところ、最近では溢水や冠水という情報はない状況となっております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。いずれにしましても、先ほども冒頭申しましたように、今後中長期わたってこういった雨等による被害が起こる可能性があるわけでございます。中長期的な視点での監視、対策というものを市に要望したいと思います。

  次に移らせていただきます。第3項目めでございます。中通り大橋線及び危険な交差点の解消について質問をさせていただきます。1番目といたしまして、中通り大橋線渡良瀬川左岸地区工事について、地域住民生活道路、児童の通学路の確保と信号横断道路の設置についてお伺いいたします。以前の議会でも質問いたしましたが……失礼をいたしました。先ほど私左岸と申し上げましたが、下流に向かって見た場合でございますので、右岸でございます。失礼をいたしました。

  以前の議会でも質問いたしましたが、中通り大橋線がこの地域の生活道路や通学路を分断してしまいます。これに対して、最初の道路設計では左折しかできないというような交差点がありました。交差点といいますか丁字路みたいな分流です。この道路設計を見直すことや信号機、横断歩道設置などを県、警察に対して要求していただくということでありました。その後の進捗状況についてお示しいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市計画道路中通り大橋線にかかわる御質問について御答弁を申し上げます。

  広沢町2丁目、3丁目における中通り大橋線と交わる生活道路の確保についてでございますが、特に交通量が多く見込まれる桜木公民館わき市道、通称上人通りとの交差点におきましては、歩行者の安全確保から信号処理による交差点改良もあわせて実施する予定であります。また、通称富士見が丘付近において分断されました市道においては、既に跨道橋も完成し、供用を開始しているところでございます。なお、御指摘の神明小学校わき市道との交差部につきましては、かねてから工事説明会等において、地域住民より信号機つき交差点を熱望されておりましたことから、安全な交差点処理について再検討を行い、改めて信号つき交差点として計画の見直しを図り、再度桐生署並びに県公安委員会と協議を行っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 交差点問題に関しまして進展があったことに対して、市当局の御努力に感謝をいたします。

  また、この信号機設置などにつきまして、県との交渉に今後進展があった場合、それは地元説明会を開いて説明していただけますでしょうか、お伺いします。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 協議の結果につきましては、地元住民への説明会は予定はあるのかということでございますが、協議が調った段階で地域住民へ説明をさせていただくことになっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。事は市民、とりわけ児童の安全確保にかかわることでございます。都市インフラの整備のために桐生市の将来を担う子供たちにリスクを負わせるというわけにはまいりませんので、さらなる当局の御努力というものをお願いしたいと思います。

  そして、2番目でございます。昨年県道桐生伊勢崎線桜木地区の歩行者用信号が危険であり、信号改良を要請をいたしました。そのときの御答弁は、警察に趣旨を説明して信号改良を求めるというものだったというふうに記憶をしております。そこで、これに関しまして、その後の進展があったのかどうかということをお伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 県道桐生伊勢崎線の桜木地区の歩行者用信号機について御答弁申し上げます。

  御質問の県道伊勢崎線相生町1丁目14付近の交差点は、桜木町交差点と錦桜橋橋詰交差点の中間に位置する丁字路交差点で、桜木地区側に位置する歩行者横断専用信号でありますが、御指摘のとおりこの場所は朝、夕の通勤時間帯は渋滞が激しく、危険箇所であることから、歩行者用信号機の設置や県道合流側市道には一時停止規制を設け、さらにカーブミラーの設置や注意啓発看板の設置等の交通安全対策を行った場所であります。また、昨年10月には、交対協より交通安全を図るため、歩行者専用信号機を通常の信号機に変更するよう要望書を提出いたしましたが、現在のところ変更されておりません。この交差点は、国道122号線方面の生活道路も交差しているため、通常の信号機を設置するに当たってはこの生活道路の交通規制が必要となり、地域住民の利便性を考慮し、現在のとおりとなっております。今後も桐生警察署に要望をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。ぜひ特に朝、夕の学生さんの大事な通学路でございます。実際人身といいますか、けがには至りませんでしたが、過去自転車と自動車の接触事故がこの問題の交差点で起こっております。やはりこのところは危険箇所であるという認識に立ちまして、さらなる御努力をお願いしたいというふうに思います。

  それでは、最後の項目に移らせていただきます。第4項目は、小規模修繕工事登録制度についてであります。昨年から始まった制度でありますが、平成19年度の実績といたしまして、登録業者数10社、発注額80万6,052円、発注数11件と余りにも少ない。業者側からも、登録しても余り仕事がない、発注額が低くていい仕事がない等の声が上がっております。太田市におきます同様の制度では、実施後4年経過しているというものではありますが、平成19年度実績として登録業者400社、発注額7,615万7,130円、110件の発注がなされております。桐生市の中小業者高進という趣旨で始まった制度なのに、このままでは余りにももったいない、このように考えるわけです。

  そこで、お伺いをいたします。まず、1番目といたしまして、制度の周知・広報はどのように行われているのでしょうか。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御答弁申し上げます。

  議員御指摘の小規模工事登録制度につきましては、市が発注する工事でその規模が小規模で内容が軽易な工事については、入札参加資格を有しない者にも広く公共工事の受注の機会を与えることで、小規模事業者の経営の安定と市内経済の活性化に寄与することを目的として、平成19年度から制度化し、実施しているものでありますが、確かに議員御指摘のとおり、平成19年度の実績は登録業者数10社、工事依頼件数11件、工事金額は合計で約80万と他市に比べても大変少ない状況となっております。現在本制度の周知方法といたしましては、市のホームページの入札情報の中に掲載して御案内をしているところであります。御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。それにつきまして、第2質問をさせていただきます。

  もっと積極的な広報、かつわかりやすい広報に努める必要があるというふうに考えますが、どのような取り組みをされますか。本制度では、登録に2年後と同じ時期に募集する定期登録と、登録から1年間の随時登録というふうに2種類あるというふうに聞いております。ならば最低その募集時期に「広報きりゅう」に載せるとか、いわゆる定期的な広報ができるのではないかというふうに考えますが、当局の見解を伺います。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 議員御指摘のとおり、今後は「広報きりゅう」への定期掲載、あるいは桐生商工会議所で発刊しております商工だより等こういったものも活用しながら、広くその周知の方法を検討してまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。ぜひともこの制度を生かしていっていただきたいというふうに思います。

  では、第2番目の質問でございますが、同制度を利用する発注を推進しておられるのかということをお聞きいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 本制度での発注の推進につきましては、これまでも例えば新規に登録業者が増えた場合については、工事担当部局にその都度新しい登録業者名簿を送付する中で受注の機会を与えていただくよう要請するとともに、入札にかかわる工事担当主幹課長会議等の機会をとらえて、工事発注の促進についてお願いをしてきたところでありますが、今後も引き続きあらゆる機会をとらえまして、制度の周知と発注促進方について要請するなど努力をさせていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ぜひとも推進をお願いいたします。

  では、3番目でございます。現行この制度では50万円となっております発注上限額、これ地方自治法に基づく契約の条項では130万円というものがございます。先ほどの太田市の制度もこの130万円というものに基づいているわけでありますが、この130万円に額を引き上げるべきだというふうに考えますが、市当局の見解を伺います。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御答弁を申し上げます。

  本制度にかかわる対象工事等の契約金額の上限額については、実施要綱の中で50万円と定めておりますが、本制度については実施してからまだ1年が経過したばかりで、また登録業者数も10社と少ないことから、当面現状の制度の中で状況を見てまいりたいというふうに考えておりますが、他市の状況を見てみますと、前橋市、藤岡市が桐生市と同じ50万円、高崎市、太田市、伊勢崎市、渋川市、富岡市、安中市、みどり市が130万円となっております。また、館林市が100万円となっておりますことから、今後他市の発注状況等も参考に、本市としてどの程度の上限額を設定することが適切かどうか、引き続き検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ぜひとも同様制度、ほかの市でも実施をしているわけであります。それなりの実績が上がっているわけであります。桐生市でもぜひそのいいところはまねしていただきたいというふうに思いますが、先ほどこの50万円という内容が、条例ではなく要綱で決まっているという御答弁でございました。ならば条例改正のように議会での議決を経ないでも変更できるはずですので、内部努力をしていただけますでしょうか。その点だけお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御指摘のとおり要綱の改正で済みますので、柔軟に対応していきたいというふうに思っています。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。いずれにしましても、桐生市、今中小業者さんが大変な思いをしております。こういった方々に市が率先してお仕事を出すというところをまず姿勢をお示しいただくためにも、この制度の積極的な活用をぜひともお願いを申し上げまして、2分ほど時間を余らせましたが、私の一般質問を終了させていただきます。(拍手)



○副議長(幾井俊雄) 以上で笹井重俊議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○副議長(幾井俊雄) 暫時休憩いたします。

              午後 2時55分 休憩



△再開

              午後 2時56分 再開



○議長(佐藤光好) 再開いたします。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問続行中であります。



△中田米蔵議員



○議長(佐藤光好) 通告に従い、8番、中田米蔵議員。

              〔8番 中田米蔵議員質問席へ〕(拍手)



◆8番(中田米蔵) それでは、最後の質問者でございますので、よろしくお願い申し上げます。

  第1は、後期高齢者医療制度についてお尋ねします。この問題は、6月市議会一般質問で私も取り上げました。当時は、国会では参議院で野党4党が提出した後期高齢者医療制度の廃止法案は可決となりました。そして、衆議院で審議が始まる段階で審議がストップしたまま国会は閉会してしまいました。これが6月議会で、そのままになった格好になります。この間、政局は御承知のとおり激しく揺れ動いて、第170臨時国会が一昨日の24日招集され、福田内閣から麻生新内閣が発足したということになりました。

  後期高齢者医療問題についても、この間に大きく変化してきております、状況は。特に近いところでは、20日、舛添厚生労働大臣は、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度にかわる新たな医療制度の創設を検討する考えを明らかにいたしました。これは、TBSの番組で、国民が支持しない制度は大胆に見直すべきだ、1、75歳という年齢区分の廃止、2、年金からの保険料の天引きをさらなる見直しをすると、3番目に世代間の対立を助長しない枠組みを超えた3つの原則にすべきだと、こういう内容だったわけです。さらに、新総理になった麻生首相も第1回の記者団の質問に答えて、後期高齢者の問題の質問が出まして首相は、私でも説明がなかなかできないものだ、こういうふうに言っておりました。私もこのテレビを見ましたけれども、本当に後期高齢者問題の医療制度は、総理大臣でも端的に一言でこういうものだと、こういうふうにならないのかな。また、臨時国会も国会解散、総選挙ということもあり得る状況でありますので、舛添大臣の発言、これがどうなるかというのも、本当に信頼できるものであるかないかということも大きく疑問視されるものですが、いずれにしても大きく揺らいでおります。それで、首相のお話ですと、要するに政府の宣伝活動が不足していると、こういうことを挙げておりました。それで、私も政府広報でこの後期の問題でどのぐらいお金を宣伝にかけているかと、こういうことをちょっと報道でありましたので、調べてみたらば、税金で8億2,170万もこの見直しについて使っている、こういうことがはっきりしました。

  そこで、お尋ねでありますけれども、税金8億2,170万円も使って国民に政府宣伝をしているのですけれども、それがどうして盛り上がらないのか、こういう点が1つ問題になります。75歳以上の高齢者を差別する後期高齢者医療制度を宣伝するため、政府がこれまでに合計で8億2,170万円税金を投入しました。私も「群馬の保険料は軽減されます」と、こういうパンフレットを対象者のところに配られたと思うのですけれども、これは政府の広報活動以外に、それぞれのいわゆる主体となっている後期高齢者医療広域連合が出したものですけれども、相当宣伝という点では入っているだろうと思うのです。特に3月、4月の新聞折り込みを行って、高齢者の生活をお支えできるようだと売り込んだのですが、しかし制度の実態を知れば知るほど、年金の天引きが始まると日本全国で怒りが殺到して、政府は手直しを余儀なくされたものであります。6月28日には「改めて御説明申し上げます」と、開始後3カ月の制度としては異例の全面広告を新聞各紙に掲載し、そして6月以降の宣伝にかかった費用だけでも5億5,000万に上っております。政府が巨額のお金を出して宣伝を繰り返さなければならないこと自体が、国民の求める安心な医療と後期高齢者医療制度とかけ離れていることを示しているのではないかと私は思うのですけれども、この点について1点お尋ねしておきます。

  2点目に、後期高齢者の人口比率が保険料の値上げにつながるものだと、こういうふうに後期高齢者の性格ですね、そういうものに枠組みはなっているのではないかと、こういうふうに思います。後期高齢者医療保険料は2年ごとに改正され、2つの要因によって値上がりすることになっております。この一般質問の中でも高齢者の医療が非常に上がっていると、高齢化が進んでいると、ここで一般質問の中でも大きな話題になりましたけれども、1つは医療給付の増加があります。介護保険と同じく、患者の増加や重症化、医療技術の進歩などで、給付費が増えれば保険料はそれにはね返る、こういう中身であります。2つ目は、後期高齢者が保険料10%、健保、国保など他の医療機関から支援金40%、国や自治体負担で50%という財源割合でスタートしましたが、後期高齢者の人口比率が高くなるのに応じて後期高齢者が払う保険料の財源割合は12%、15%などと自動的に引き上げられる仕組みになっているからであります。医療給付費が増えなかったとしても、保険料は政府試算の平均保険料額が、2015年にはスタート時より3,700円、2025年には2万1,500円、2035年には3万4,200円、こう値上がっていく、こういう仕組みを抱えているところに問題があると思います。日本の高齢化が進む限り、際限なく保険料が引き上げられる制度となっているから、多くの国民の皆さんが政府の思惑や宣伝だけでも納得しない、怒りの声は依然として広がっていく、こういうことではないかと思うのですが、この点お尋ねしておきます。

  それから、3番目の問題ですが、前期高齢者、65から74歳、国保も年金天引きとなります。10月から年金が15日に介護、国保、そして後期と、こういう3つ重なった年金天引きが進められます。今年度から国保税は値上げとなりました。19年度1人当たりの課税額が7万4,011円から平成20年度は、今年度は8万622円となり、1,611円の負担増となりました。今各地で異常に高い国保税が加入者を苦しめております。分納相談もできない問答無用の天引きは、高齢者の生存権を脅かしております。このことについて、当局はどんな見解を持って臨んでいるのか、お聞きしておきます。

  次に、住民税についても、これも大きな問題なのですけれども、来年から住民税も65歳以上のお年寄りに対しては天引きが行われます。介護保険、後期高齢者、国保、住民税、09年10月からですか、年金で天引きとなります。年金天引きの対象になるのは、公的年金に課税される住民税であります。住民税には、所得に応じて負担する所得割と定額の均等割がありますが、単身者の場合、原則として都市部では年金150万円以下、地方では148万円を超える人に課税となります。年金をまともに給付せず、消えた年金問題も本当に解決の糸口がないまま年金からの収奪を強める、こういうのが今の麻生内閣、自公内閣と、こういうことですが、そういう方向に進んでいるのではないか、こういうふうに考えますが、このことについても御見解をお聞きしたいと思っております。

  次に、商工業の現況と課題についてであります。商業施設について、また地元企業の育成について、これは桐生市は昭和49年度に桐生市中小企業等振興条例を持っております。振興条例を確立し、地元中小企業の振興に今まで寄与してきた伝統を持ったまちでもあります。既にこのことについては6月議会で質問をしましたが、時間がなくて答弁だけいただいていなかったので、この際前回とあわせて答弁だけ求めたいと、こういうふうに考えております。

  以上、質問のやり方はB方式ということで、一括まず第1回の質問といたします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 市民生活部にかかわる御質問について順次御答弁申し上げます。

  まず、後期高齢者医療制度について、政府は制度を利用しやすく、また制度の定着を図ることを目的に、低所得の方への保険料のさらなる軽減対策の拡充、年金からの特別徴収から普通徴収への選択制の採用、また終末期相談支援料の凍結などさまざまな施策を実施し、後期高齢者医療制度の見直しを行っており、その都度国民の理解を求めるため、政府広報紙の配布やテレビコマーシャルの放映等メディアを通じての広報活動を行っており、その費用が多大であるとの御指摘ですが、「高齢者医療の円滑な運営のための負担軽減等について」の見直し方針により、平成20年度は経過的措置として約400億円、平成21年度は恒久的措置として約320億円の低所得者への軽減措置の拡充、また「高齢者医療の負担のあり方について」、これは被用者保険の被扶養者への軽減措置でございますが、これを21年度も延長するため約340億円、さらに直接後期高齢者とは異なりますが、70歳から74歳までの高齢者の医療費患者自己負担分の1割から2割の引き上げを凍結するために約1,300億円、そのほかシステム改修や相談体制の整備に要する費用約140億円、合計約2,500億円の財源を20年度の補正予算に計上し、後期高齢者医療制度を軌道に乗せ、制度の定着を進める施策を実施しているところでございます。

  本市といたしましても、右肩上がりで伸び続ける高齢者の医療費を賄うため、制度そのものは間違っておらず、必要なものとの立場から、群馬県に責任を持った関与を求めながら、広報活動、相談活動に力を注ぎ、制度の定着に尽力したいと考えております。

  次に、2年ごとの見直しにより保険料は値上げになるのではないかとのお尋ねですが、後期高齢者医療保険料は各広域連合ごとに医療費や被保険者数等の動向を見ながら、2年サイクルで見直すこととされています。現在国民総医療費の3分の1を老人医療費として全人口の1割の高齢者で占めており、今後高齢化社会の進展により団塊の世代が後期高齢者となる2025年には、総医療費の半分を老人医療費として4人に1人の高齢者で占めるものと推計されております。高齢化、医療の高度化に伴い、医療費の一層の増大が見込まれる中、負担を次世代に先送りせず、現役世代と高齢者でともに支え合い、国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものとするため、設けられたものであり、矛盾はないものと思われますので、制度発足に伴う各欠点は見直しを行いながら、制度の定着が図られるものと考えております。

  次に、65歳から74歳までの国保被保険者のみで構成される世帯の年金からの特別徴収による国保税納付世帯数は4,100世帯で、世帯数に占める割合は18.2%、被保険者数は6,003人、被保険者数に占める割合は14.3%でございます。影響はどうかとのことでございますが、被保険者の皆様には個別に金融機関等の窓口でお支払いいただくなどの手間をおかけすることがなくなり、また国保税を確実に納めていただくことにより、助け合いの仕組みにより成り立つ国保に加入する他の方々の国保税負担が増加することがなくなるなどのメリットがあります。なお、行政側といたしましては、国保税の徴収に係る余分なコストを削減することもメリットのうちと考えております。

  いずれにいたしましても、年金からの特別徴収を行わなかった場合に、国保税の税額が減ったり負担がなくなるというものではなく、公平に国保税を御負担いただくことに変わりはございません。年金からお支払いいただくかどうかは支払い方法の問題であり、双方にメリットがあるという趣旨で設けられた制度でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 個人住民税の公的年金からの特別徴収につきまして、御答弁を申し上げます。

  平成21年10月から開始される予定であり、対象者は65歳以上の公的年金受給者で、年金受給額は年額18万円以上ということになっておりますが、実際には単身者ですと年金収入151万5,000円以下の方は個人住民税が非課税でございますので、151万5,000円を超える方が対象となります。妻を扶養にとっている方の場合は201万9,000円を超える方が対象になります。なお、このことにより納付書を持って金融機関窓口に出向く手間が省けるなど、納税の便宜が図られることになると考えております。

  また、年金の特別徴収により負担感が大きくなるのではないかということでございますが、年金特別徴収になっても、納付書にて金融機関の窓口でお支払いいただいている額と基本的には納めていただく税額に変わりはございません。したがいまして、納税の便宜が図られるということで御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 商工業の現況と課題について御答弁を申し上げます。

  初めに、桐生市の商業の現状でございますが、商店数、従業者数、年間商品販売額も減少傾向に推移しておりますが、その要因といたしましては商圏人口の減少、それに伴う購買力の減少、加えて近隣地域への大型ショッピングセンターの進出や地域間競争の激化などの厳しい状況が背景にあるものと考えております。

  次に、中心商店街における生鮮食料品店の確保につきましては、これまでも中心市街地における商業振興施策におきまして、特定商業集積整備事業をはじめ、商店街づくり総合支援事業など支援に努めてまいりましたが、今後とも中心商店街のにぎわいの創出やまちなか居住の促進とともに、生活に欠かせない生鮮3品を取り扱う商店などが中心市街地にバランスある店舗展開が促進されるよう、商店街振興組合などとも連携を図ってまいりたいと考えております。

  また、大型店と共存できる商業につきましては、個人商店が品ぞろえや価格といった点で大型店と競うことは非常に難しい点も多いかと思いますが、大型店が取り扱わない商品をそろえたり、特定の消費者ニーズをとらえた趣味の店、あるいはきめ細かなサービスや魅力ある個店づくりなど、それぞれの特性を生かすことにより共存できるものと考えられ、むしろ中心市街地における大型店につきましては商店街への集客の大きな核ともなっておりますので、地元商店街の活性化にとりましても重要な要素であると考えております。

  なお、個人消費と所得とは経済状況と密接に連動しておりますので、国の進める施策を注視しながら、市民の生活基盤をより確かなものとするため、雇用の場の創出などをはじめ、労働環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。

  次に、工業の現状についてでございますが、従業者4人以上と従業者3人以下の統計調査、いずれも事業所数、従業者数、製造品出荷価格等それぞれ減少にあります。このことをどうとらえているのかにつきましては、本市の工業は伝統的な地場産業である織物と一般機械器具、輸送用機械器具を中心とする機械金属を主要産業としており、織物産業については後継者不足や生活様式等の変化等により、一方の機械金属産業においてもグローバル化や高度情報化等により産業構造の変化への対応が迫られるなど、大変厳しい状況にあるものと考えております。

  そうした中、本市の工業が活力を増し、経済を牽引していくために、工業振興施策として企業立地の促進やそのための工業団地の整備、優遇施策の導入、中小企業振興条例による地元企業育成のための各種振興対策事業による支援などを実施しております。また、本市制度融資におきましても、小規模企業者等の資金需要に対し、金融面からも支援をしております。さらに、今年度は企業ニーズの把握による企業流出の防止や誘致促進等を図るため、市長の企業訪問や頑張る事業者熱々トークを実施するなど、本市産業の活性化に積極的に取り組んでおりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  なお、格差社会とのことでございますが、統計調査等に基づき、今後ともその動向を分析、検討する中で、商工業の振興策について適切に対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) それでは、2回目の一問一答のほうでお聞きしたいと思います。

  最初に、後期高齢者医療制度、税金を使って多額の宣伝費を使ったけれども、年金問題はまだ非常にあいまいであります。5,000万件が即時解決がされない、こういう中でも取るほうはどんどん取っていくわけです。年金天引きですから、今度10月15日にまた年金が引かれるわけでしょう。引かれるわけでありますが、また当局としても、この制度がだんだん、だんだん国民の、お話があったように当初の計画からだんだん軽減措置というものが変わってきているわけですよね。最初出発した時点と比べて20年度の軽減措置というのはどういうふうに変化したのか、まずお尋ねしておきます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) いろいろな軽減措置がございまして、私どものほうでもいろいろ国のほうとか県のほうに問い合わせて、大変なシステムの改修ですとかそういったことをしてございます。いろいろございますが、保険料の軽減対策といたしましては、後期高齢者制度の被保険者の全員が年金収入80万円以下の世帯については9割軽減をするということでございますし、所得割を負担する方のうち所得の低い方、具体的には年金収入210万円程度までについて所得割額を50%軽減すると。これらの措置を講じてもなお保険料を支払えない事情がある方については、個別の減免も含め、市区町村におけるきめ細かな相談体制を整備するということで、実施時期においてはいろいろ差異がございますけれども、既に実施しているものもございます。

  それから、お尋ねの年金からの保険料徴収につきましても、申し出により普通徴収に切りかえることができるというようなことになっておりますので、これら細かいことを全部やっていきますと時間もかかりますので、あれでございますけれども、基本的にはパンフレット等で十分にお知らせをしてまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) では、今度3回目の質問ですけれども、平成20年度、長寿医療制度と名前が書いてあるけれども、後期高齢者医療制度だと思うのですが、これは全戸へ配られましたよね。軽減は、8.5割軽減が拡大になりました。均等割、7割軽減を受けている方は8.5割軽減に拡大になりました。それから、総所得金額、33万基礎控除を引いた額が53万円以下の方は、所得割額が一律5割軽減になりました。3番目に国民健康保険の保険税を確実に納付していた方、年金天引きから口座振替への納付が可能になりました。これが20年度の宣伝している中身ですよね。それでいいのだと思うのですけれども、これは当初、4月から実施されたわけですけれども、当初計画よりも軽減額がこれは高まった、軽減する中身がよくなった、こういう中身なのか、また21年度についてさらに変更が予定されます。制度の見直しにより今後の内容が変更する場合がありますと書いてあります。この中身は説明しませんけれども、幾らが幾らになったと。こういう理解でよろしいのでしょうか、お尋ねしておきます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) お尋ねの件は、平成20年6月10日に与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが後期高齢者医療制度について、20年度8割5分軽減、21年度からは9割軽減するとの低所得者に対する軽減策、それから年金天引きの見直しというようなことで、そのお持ちのパンフレットに書いてあるとおりでございます。



○議長(佐藤光好) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) では、2のほうへいきます。2に関係してくることなのですが、先ほど部長から軽減された中身がお話しされました。これをもとにしてお話しになったのかなと思うのですけれども、21年度はさらに軽減が予定されている。きのうも一般質問の中で議員のほうから、この変更するたびに徹底しなくてはならない、広報活動をして宣伝しなくてはならないでしょう。こういう手間というのはすごく経費がかかるものではないかなと思うのです。

  きのうは、桐生も広域連合に2人の職員を派遣しております。しかも、きのう初めて聞いてびっくりしたのですけれども、残業、残業、月100時間を超えるのはざらだと。さらに、こういう変更が出るたびに仕事量が増えて、これは労働法からすればもう本当に過密労働で、重大な問題だと思うのです。もしこんなことを続けて病気にでもなったら、これは大手……要するに公的機関から、公的施設から過労死が出るなんていうことになったら、また事故でも起きたら大変なことだと思うのですが、この点についてはきのう市長の方からちょっと答弁があったのですけれども、すぐ改善策を考えるべきだと思うのですが、まずお聞きしておきます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 広域連合の職員の勤務体系については昨日御答弁申し上げたとおりでございますけれども、早急に体制の整備について検討していきたいというふうに思っておりますし、また県のほうにも申し入れしたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) では、それはわかりました。それから、21年度、経費もそうですけれども、今部長が答弁されましたように改善策をとっていただいて、やっぱり大事な職員でもあるし、本当に病気でもしたら大変だと思うので、そういう対策をとるということで理解しました。

  それから、軽減措置の問題に絡んで仕事量が増えるのですから、21年度も軽減措置を考えていると。先ほど舛添厚労相は、国民の不満があるものは全部変えるのだと、3つの要素を先ほど言いましたけれども、これは原型が、後期高齢者制度の原型が天引きもしない、それから年齢差別も検討する、こういうことになると、後期高齢者医療制度というのは壊滅するのではないですか。新しい保険にするのだというのですから、これは重大な問題です。私たちは6月議会のときに、この後期高齢者医療制度というのは廃案にすべきだという問題を国会に持ち込んで、審議が今継続審議になって、臨時国会にそれが本来なら引き継いで審議が始まるわけなのですけれども、何か解散、総選挙が前面に出てきて、この問題があやふやになる可能性が強い。特に私は、今度のこの問題については、医療費、保険料も年を越すごとに高齢化は進むし、そのたびに財源の枠組みが変わってしまうという結果を持つ、そういうこの医療制度は廃案にすべきだと思っているのですけれども、これは私なんかが思ったって、国会ですから、そういう声が、自治体の中からもそういう声を反映させるということが大事だと思うのです。これが桐生市民の、本当にお年寄りを大事にして、そしてこの国保でも病人が重症化にならないようにするためにもこんな制度はやめさせたほうがいいと思うのですけれども、コメントがあればお聞きしておきますが。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 後期高齢者医療制度につきましては、従前の老人医療が制度的に疲労して、もう支え切れないということで、与野党が10年間かかって後期高齢者医療制度に移行するということで決定されたものでございます。したがいまして、舛添大臣のその発言がどういうものに基づいているかわかりませんが、75歳以上という年齢区分を外せば、議員さんがおっしゃるような制度の根幹が揺らぐというようには考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) これ以上議論しても、国会の問題ですから、どうしようもないのですけれども、でもやっぱり国会の問題であると同時に、広域連合は桐生、群馬県の問題であるし、直接天引きされるのは桐生市民ですから、これはもう大事な課題ですよね。そういう点で、先に進んで国保のほうに若干、一言国保のほうにも言いたいのですけれども、国保は上がりました。65歳から74歳までの方が天引きになりますよね。天引きになると、要するに納税相談、もう取られてしまうのだから、相談しようも何もないのですけれども、納税相談との関係でいくと、これはどういうふうに解釈したらいいのですか、お聞きしておきます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 年金天引きの65歳、それから74歳ですか、この方たちの年金天引きにつきましては、もちろん制限がございます。したがいまして、改変のほうで適用されます普通徴収等の併用もございますので、それらを御利用いただきたいと思います。また、年金の天引きにつきましては、後期高齢者医療制度では9割の方々が保険料が安くなったということで特に不満は聞いておりませんので、私どもも今度の65歳、74歳につきましてもそのような状況で推移するのではないかと、こんなように思っております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上で中田米蔵議員の一般質問を終結いたします。

  以上で一般質問を終結いたします。



△動議の提出

              (「議長、動議」「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) ただいま河原井始議員から動議の発言を受けました。

  18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) この際、庭山由紀議員問責決議案の動議を提出いたします。

              (「賛成」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。



△休憩



○議長(佐藤光好) 暫時休憩いたします。

              午後 3時37分 休憩



△再開

              午後 4時51分 再開



○議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△会議時間の延長



○議長(佐藤光好) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 4時51分 延長



△日程の追加



○議長(佐藤光好) 庭山由紀議員問責決議案の動議は成立しています。

  お諮りいたします。ただいま河原井始議員外4名から議第13号議案 庭山由紀議員問責決議案が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。これに賛成議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(佐藤光好) 起立多数であります。

  よって、この際、議第13号議案 庭山由紀議員問責決議案を日程に追加し、議題とすることに決しました。

  地方自治法第117条の規定により庭山由紀議員の退席を求めます。

              〔5番 庭山由紀議員退席〕

                                              



△日程第2 議第13号議案 庭山由紀議員問責決議案



○議長(佐藤光好) 日程第2、議第13号議案 庭山由紀議員問責決議案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 提出者の提案理由の説明を求めます。

  18番、河原井始議員。

              〔18番 河原井 始議員登壇〕



◆18番(河原井始) ただいま上程されました議第13号議案 庭山由紀議員問責決議案につきましては、お手元に配付いたしました文案をもって提案理由の説明にかえさせていただきたいと存じますが、念のため案文を朗読いたします。

                                                

 議第13号議案

         庭山由紀議員問責決議案

 上記決議案を別紙のとおり会議規則第13条の規定により提出いたします。

  平成20年9月26日

                             提出者 桐生市議会議員 河原井   始

                            賛成者 桐生市議会議員 岡 部 純 朗

                                同       小 滝 芳 江

                                同       寺 口 正 宣

                                同       西 牧 秀 乗

 桐生市議会議長 佐 藤 光 好 様

         庭山由紀議員問責決議

 庭山由紀議員は、今議会における議案第74号決算特別委員長報告に対する質疑の中において、「議員として当然あるべき審議の権利を奪われている」との発言は、各議員の名誉を傷つけるものである。

 また、その指摘に対し、発言取消し及び謝罪の要請に応じなかったことは、甚だ遺憾である。

 よって、庭山由紀議員に対し、問責の決議をするものである。

 以上、決議する。

  平成20年9月  日

                                      桐 生 市 議 会

                                                



◆18番(河原井始) 以上でございます。よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。



△質疑



○議長(佐藤光好) これより提出者に対する質疑に入ります。

  7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 提出者に何点かお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。

  1つは、この問責決議の重さについて、提出者自身どのようにお考えなのかということです。私も議事録とか、私が持っている情報の範囲内でさかのぼってもそんなに例ないです。平成14年の第3回定例会で大澤善?桐生市長問責決議というのが出されたものがもう一番最初、一番新しいところで、それ以前のものとなるといつのものがあったかというようなところです。過去にどういうような事例で議決をされてきたかというようなこととあわせて提出者の認識をお伺いしたいというのがまず1点です。

  それと、2点目なのですけれども、提案理由にあるところで、議員として当然あるべき審議の権利を奪われているというような発言が各議員の名誉を傷つけたというようなことがあります。各議員のところだと、この分脈でいうと私も入っているのかなというふうに思うのですけれども、国語の文法的な解釈論とかやっていけばどうなるかというのもあるのですけれども、私自身は私が何か加害者のような物の言われ方をしたというようなとらえ方はしなかったのです。奪われていると、では奪っているのはだれかというふうな議論なんかが結構やられたようなのですけれども、要は庭山議員が何を言いたかったのかということで、現行のルールのもとでは1人会派、1人会派というか1人議員と言うべきか、とにかく1人議員の場合は予算、決算の総括質疑ができない、また予算、決算の特別委員会に参加できないというような状況があるなど、審議権が制限されているのだよと、そういう現実があるのですよということを課題として提起したかったのではないかというふうに思うのです。そこのところで提出者自身は、要するに奪っているのがまるで庭山議員以外の全部の議員だというふうなとらえ方をしたのかどうかと、あとは庭山議員がどういうつもりでその点について発言をしたのかということについてただされたのかということについてお伺いしたいというふうに思います。

  それから、3点目ですけれども、私たちにも政策的な議論をやる中で、政治家ですから、批判をすることもありますし、批判されることもあります。そういうときの言論のけんかのルールというのを私たちなりに持っています。言論でやられたことについては言論でやり返す、言論で批判されたら言論で反論する、あるいはニュースで同じく批判されたらニュースで反論する、そういうふうにやればいいというふうに思っているわけですけれども、この点について提出者はどのようにお考えになってこういうような提案となったのかと、その点のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。



○議長(佐藤光好) 提出者。



◆18番(河原井始) それでは、3点ですね。

              (「はい」と呼ぶ者あり)



◆18番(河原井始) それでは、順次7番議員さんにお答えしていきます。

  最初決議案の重さに対する考え方ということでありますけれども、これはやはり今までの過程を踏んできまして、最初権利を奪われているということについて私は議事進行をかけたわけですけれども、その機会についての弁明は各派代表者会議なりこの議会でもできたというふうに判断していますけれども、それがないので、こういう結果になってきたと。その決議案の重さに対する考え方といいますけれども、これは一人一人違うと思いますけれども、私個人にしてはこれは本当に重いものだというふうに考えています。

  それで、2番目につきまして、この提案理由の「議員として当然あるべき審議の権利を奪われている」という、この発言が全員のあれだということでありますけれども、これはそのときに議事進行をかけたときにこのことに私触れましたけれども、確かに今の現行のルール上では、これ詳しく言いますけれども、要するに1人という場合は決算委員会に限ると出られないということで、そういうルールはもう決めてあるわけです。この議会、議場で議長がその決算委員会に出る方というふうに指名をして承認をしているわけです。そういう手順を既に踏んでいるわけです。それをなおかつ、ここで奪われているということは、その権利を私にしてみれば放棄をしているではないかという解釈であります、これは。

  それで、3番目の政策上の議論ということでありますけれども、言論でやられたら言論でやり返す、それはまことにそのとおりだというふうに考えています。ただしかし、なぜこういう行動をとったかということでありますけれども、やはり今までの各派代表者会議等々を踏んで、きのうもやりました。それで、きょうもやりました。その中で、一切そういうことを認めていないということでありますので、これが議事録に残るということでありますので、私としてはちょっと一歩も引けないということで、こういうことになったというふうに理解してもらえば幸いでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△弁明についての採決



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  本件について、庭山由紀議員から一身上の弁明をいたしたい旨の申し出があります。これを許可することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(佐藤光好) 起立少数であります。

  よって、一身上の弁明を許可しないことに決しました。



△委員会付託(省略)



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  本件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(佐藤光好) 起立多数であります。

  よって、本件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論



○議長(佐藤光好) これより討論に入ります。

  7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕



◆7番(津布久博人) 議第13号議案 庭山由紀議員問責決議案に対しまして、日本共産党議員団を代表いたしまして、反対の討論を行います。

  反対の理由ですけれども、質疑の中でも申しましたとおり、このような場合、言論で批判されたら言論で反論すればいいのです。こういうような問責決議案を上げて議員を責めるというようなやり方、これはふさわしくないというふうに考えます。

  それと、議会制民主主義を前進させるという立場からすれば、やはりこういうようなやり方が本当にいいのかということについて甚だ疑問であります。例えば問題になった発言の部分ですけれども、「議員として当然あるべき審議の権利を奪われている」と、この奪われているというところが問題だということで争点になっているようなのですけれども、ではだれが奪っているのかというような議論ありました。確かに現在のこの議会というようなことで考えれば、では庭山由紀議員以外の30人がということになるのかというふうにもとりようによってはあるわけですけれども、しかしやはり現在のルール、これによって権利を、審議権を制限されていますよ、こういう問題が現実としてありますよというような課題提起、問題提起をしたかった、それが庭山議員流の言葉となってああいうような発言になったのかなというふうに思います。ということになれば、ルールによって制限されているというような解釈に立てば、何もだれかの名誉を傷つけるというようなことには当たらないのではないか。実際ほかの方はどういうふうに解釈をされたかわかりませんが、私自身は私の名誉を傷つけられたというふうには、最初のこととしては受け取らなかったです。いろいろ皆さんのいろんな方の解釈論といいますか、それを聞かせていただく中で、なるほどそういう考え方をする人もあるのかというふうに思いましたけれども、ここのところはどういうふうに解釈をするのか意見が分かれるところでありまして、一方の奪われているという立場に立って、それでもって問責という形で決議をするのはやはりどうかなというふうに私は思います。

  それから、かつてこの議会、昨年の12月議会だったかなというふうに思いますけれども、ある議員が本当にありがたい言葉を聞かせてくれました。君の意見には反対だが、君がその反対の意見を述べる自由は命がけで守る、こういうことを言った議員もいらっしゃいました。本当にそのとおりだと思うのです。そういうような立場に立って、やはり桐生市議会は物事に当たる必要があるだろうと思います。そういう点で、発言が気に入らないからというようなことで、そのところについても意味が、解釈が分かれるというような点で、そこの点をとって問責決議を上げるというようなことについては、やはり言論の自由というところからしてどうか。さらに、この桐生市議会の議会制民主主義を前進させるという点でどうかという点で、マイナス効果はあってもプラスにならない。ましてこういうような形で問責決議を上げるという実績をつくると、問責決議の重みが下がる、価値が下がるというふうに思います。この点については、この問責決議の態度については、各派代表者会議でも我が党議員団の代表からも賛成はいたしかねるという態度表明あったと思いますが、改めまして賛成はできない、このことを表明いたしまして、反対討論といたします。



○議長(佐藤光好) ほかに討論はありますか。

  17番、周藤雅彦議員。

              〔17番 周藤雅彦議員登壇〕(拍手)



◆17番(周藤雅彦) ただいま議案上程された議第13号議案 庭山由紀議員問責決議案に対し、クラブ21を代表して賛成討論をさせていただきます。

  庭山由紀議員の言動についてはいろいろと指摘したいところもありますが、この議案に記載されている「議員として当然あるべき審議の権利を奪われている」との文章をとらえ、意見を述べさせていただきます。

  この議案のとおり、私たちは庭山由紀議員の権利を奪った覚えはありません。また、名誉を傷つけられているものであります。文章は、その部分だけとらえればとの意見もありますが、文章を何度読んでも、我々が権利を奪ったと言っているとしか考えられません。各派代表者会議でも、すべての会派の代表が陳謝すべきとのお話もありました。この言動は、まさに自己中心的な考えで、まさに議会運営の根底を揺るがすものであります。よって、許すわけにはまいりません。

  以上をもって賛成討論といたします。(拍手)



○議長(佐藤光好) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(佐藤光好) これより採決いたします。

  本件は原案のとおり決することに賛成議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(佐藤光好) 起立多数であります。

  よって、議第13号議案は可決されました。

              〔5番 庭山由紀議員入場〕



△閉会



○議長(佐藤光好) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって平成20年桐生市議会第3回定例会を閉会いたします。

              午後 5時10分 閉会