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群馬県 桐生市

平成20年  9月定例会(第3回) 09月25日 一般質問




平成20年  9月定例会(第3回) − 09月25日 一般質問







平成20年  9月定例会(第3回)





   平成20年桐生市議会第3回定例会会議録第5号
                            平成20年9月25日(木曜日)
                                              
議事日程第5号
                          平成20年9月25日(木曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(31名)
     1番   新  井  達  夫         2番   森  山  享  大
     3番   小 野 田  淳  二         4番   福  田  光  雄
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   田  島  忠  一        10番   星  野  定  利
    11番   福  島  賢  一        12番   近  藤  健  司
    13番   荒  木  恵  司        14番   佐  藤  幸  雄
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   岡  部  純  朗        22番   坂  田  和  平
    23番   関  根  幸  夫        24番   幾  井  俊  雄
    25番   佐  藤  光  好        26番   細  谷  昌  弘
    27番   小  滝  芳  江        28番   岡  部  信 一 郎
    29番   園  田  恵  三        30番   石  井  秀  子
    31番   西  牧  秀  乗
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   柴  ?  隆  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   小  林  敏  男      新里支所長   広  瀬  光  義
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前 9時59分 開議



○議長(佐藤光好) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(佐藤光好) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△福田光雄議員



○議長(佐藤光好) 4番、福田光雄議員。

              〔4番 福田光雄議員質問席へ〕(拍手)



◆4番(福田光雄) 朝もう汗かいておりますけれども、市長、議長をはじめ市当局、議員諸公の皆さん、そしてお忙しいにもかかわらず傍聴に足を運んでくださいました傍聴席の皆様、おはようございます。また、昨朝の議長のごあいさつの中でも申しておられましたが、暑さ、寒さも彼岸までとよく言われますが、このところめっきりと秋らしくもなり、またしのぎやすくなりました。しかし、天気のよい日には私みたいなタイプにとりましてはまだまだタオルは離せない状況でもあります。今も汗をかいております。本日は、一般質問2日目のトップバッターのせいか少し緊張もしておりますが、汗をかきながら我が愛する桐生をさらに住みよく、そして明るいまちを築くために張り切って一般質問に臨みたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

  それでは、平成20年桐生市議会第3回定例会におきまして通告に従い、A方式であります一括質問、一括答弁方式にて第1質問を順次始めさせていただきたいと思います。まず初めに、公民館の人材活用についてお伺いいたします。全国的に市の職員が多過ぎるのではないかと言われる中、本桐生市におきましてもそういった市民からの声が何年も前から多く聞かれ、市当局もそのような市民の声にこたえるべく市職員を適正人数まで減らすために日々努力を重ねてこられていると思うところであります。また、桐生市はここ数年団塊の世代を迎え、退職をされる方も数多くおられるのではないかと思うわけであります。そういった中で私は最近思うことがあります。それは、この先を考えた職員の人事といいましょうか、市役所全体で見た場合には人材が不足をしてきているところもあるのではないかと思うわけであります。もしもそういうことであるとするならば今までも大変御苦労されていると思いますが、今まで以上に新年度からの人事は何年も先のことを考え、適材適所にて必要に応じた人材確保に努めることも必要ではないかと思うわけであります。

  そこで、お伺いいたしますが、市当局としてはこれらのことに対してどうお考えなのか。また、実情はどうなのか。来る向こう3年間で退職をされる方の人数はどのくらいおられるのか。年ごとにあわせてお伺いをさせていただきたいと思います。

  引き続きまして、桐生が岡動物園及び遊園地についてお伺いをさせていただきたいと思います。平成20年第2回定例会におきまして10番議員が動物園の入園料を徴収したらいかがかという質問に対して当局の答弁は徴収するつもりはありませんとのことでした。確かに徴収をしないという答弁の中にはさまざまな理由があってのことと私も推察いたしますが、桐生市の今置かれたさまざまな事情を考えてみますと、何らかの形で少しでも徴収できることを考えていかなければならないような気もいたしますし、最近では市民からもそのような声も出てきていると聞き及ぶところであります。また、この施設の近隣の人たちの一部の方に聞いてみますと、道路事情もよくない割にその時期にそれこそたくさんの方が押し寄せてくるので、とても混雑すると迷惑をこうむっているので、道路や駐車場を何とか考えてもらえないかなどという声も上がってきております。

  そうした中で私なりに考えたことがあります。それは、まず駐車料金を任意でいただくことです。例えば駐車場には駐車料金を徴収する人も必要なく、人目につきやすい場所に鍵つきの料金収納ボックスを必要に応じて設置をし、そのボックスには子供でも読めるよう平仮名で駐車料として大型車は幾ら、普通車は幾ら、小型車は幾ら入れてくださいと書いておけば、強制ではありませんが、他の人や自分の子供が見ているので、ある程度は徴収できるのではないかと思います。また、動物園内には駐車場と似たようなボックスを設置して、えさ代としてというような子供たちがお金を入れたくなるような言葉を書き、設置をする。もちろん夜には閉園時に係の人が鍵をあけ、料金を収集して帰るというようなぐあいでございます。また、乗り物券なども次回用に、買い得感があるように、前売りなどでたくさん買ってもらえるように思案をするとか、その他のアイディアを出し、かかる経費をできる限り最小限に食いとめ、さまざまな利活用ができ、少しでも何らかの形において料金が徴収できるように考えていくこともこれから先の桐生市を考えたときには必要かと思いますが、これらのことに対し当局の考えをぜひお聞かせください。

  引き続きまして、都市基盤整備についてお伺いいたします。桐生市の活性化を図る上で道路網の整備拡充は緊急かつ重要な課題であると思います。とりわけ重要路線の整備につきましては積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、北関東自動車道の太田桐生インターが開通したことから、そのアクセス道の整備は高速交通社会に不可欠な道路として北関東地域や本市の活性化のために最も必要欠くべからざるものと確信いたすところであります。

  そこで、お尋ねいたします。中通り大橋線についてであります。このことは、第3回定例会におきます総括質疑におきましても21番議員よりその進捗状況について、あるいは20番議員より錦琴平線について、また31番議員より北関東自動車道への接続道路について等議論がなされましたが、それらのことにも関連して質問させていただきたいと思います。まず初めに、中通り大橋線の計画決定、認可あるいは工事経緯などにつきましてはどのようにきょうまで進行してこられたのか。また、平成15年及び17年と2カ年かけて行われました文化財発掘調査は中通り大橋線の整備の中でどのような影響を及ぼしたのか。また、橋梁景観デザインは本市の特色を十分に取り入れたファッショナブルなセンスを表現すると思われますが、有識者による景観検討委員会ではどのような意見集約が行われたのか具体的にお示しください。

  また、当事業は大型事業であることから、当局もおのおのの年度の事業予定に追われ、大変な努力をされているかと思いますが、中通り線における既存道路の整備につきましても私といたしましては必要な部分が多分にあるのではないかと思いますが、そのあたりのところもあわせて当局のお考えをお尋ねいたします。

  引き続きまして、徴収業務を民間委託へについてお尋ねいたします。過日桐生市水道局の車両を見かけますと、その業務委託会社、株式会社何々という文字が目に入りました。水道局の業務のうち使用水量の計量業務と水道料金の徴収業務を平成16年度から民間委託をしていると聞いておりましたが、本市業務の民間開放の推進を実感いたしました。この民間委託は、平成16年から実施されているわけでありますが、現在どのような業務を委託しているのかをお尋ねいたします。

  また、受託会社は何人体制で受託を行っているのか。その委託料は年間どのくらいなのか。また、水道料金の徴収金額や徴収率について直営で実施していたときと委託となったときとの比較をお願いいたします。あわせて直営と委託の場合の全体の経費及び金額当たりの経費と委託を実施してからの問題点や市、市民サイドから見てよくなった点等をお尋ねいたします。

  また、本市の税目、いわゆる財政部の税務部局で徴収が行われている税目について、その書類と滞納金額、滞納者数はどうなのか。また、いわゆる使用料扱いで担当部局が収納を行っているものについてお尋ねいたします。

  また、これらについては住宅使用料、授業料、保育料等さまざまなものがあると思いますが、これらについても種類と滞納金額、滞納者数をお聞かせ願いたいと思います。

  また、これらについての情報の連携はとれているのでしょうか。ある部局で複数の税目や使用料等の滞納金額や滞納状況等を把握されているのかお聞かせください。

  それでは、第1質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 公民館の人材活用に関連して総務部にかかわります御質問に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、団塊世代の退職者が数多くなる中での次年度以降の適材適所の人材確保の考え方についてでありますが、議員さんの御指摘のとおり、いわゆる団塊世代の退職により経験豊富な職員の大量退職の時代が数年続く中で現在桐生市行財政改革方針に基づき職員定数の削減に努めているところでありますが、そうした中、これからも新たな行政課題や施策を着実に実現するとともに、市民サービスの低下を招くことのないよう適切に対応していくことが求められていることは十分認識をしているところであります。そのためには熟練技能職員の培った経験を中堅、若手職員にしっかりと伝えるといった技術、技能の伝承が大変重要であるとも考えております。

  このような中で御質問の適材適所にて必要に応じた人材の確保の考え方といたしましては、毎年少数ではありますが、各職場の実情に応じた技術職や資格者等優秀な人材の採用に努めることや事務事業の見直しを進め、指定管理者への事務委託を推進するほか、職員については人を育てる視点から研修制度の一層の充実に加え、職員自身がみずからの技能を磨き、向上させていくような職場風土の醸成など行うことにより人材の養成と確保に努めていきたいと考えております。また、適宜各職場の所属長からのヒアリングを通して職場ごとの実態把握に努めるとともに、事務量に応じた人員配置に努めているところでもございます。また、御指摘のとおり経験豊富な知識、技能を持つ退職者の方の力を活用していくことも有効であると考えておりますので、今後におきましても嘱託制度等その時々の状況や職場ニーズを勘案しながら適切かつ柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。

  次に、向こう3年間で退職される人数についてでありますが、水道局を含んだ桐生市職員全体で申し上げますと、平成20年度が49人、平成21年度が68人、平成22年度が57人となっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市整備部にかかわります御質問に順次御答弁申し上げます。

  初めに、桐生が岡動物園及び遊園地についてでございますが、駐車料金、飼育動物のえさ代、チケットの前売りなどの販売方法について何らかの形でお金を徴収することができないかについてでございますが、入園料につきましては平成20年第2回定例会において御答弁申し上げましたとおり、動物園は入園料無料、年中無休が最大のセールスポイントと考えております。そのことにより多くの方の支持をいただいていると思っております。現段階で桐生が岡公園はこの運営方針を変える考えはございませんが、議員御質問のとおり公園事業を常に活性化をしていくことは子供たちの成長や家族のきずなに寄与する意味からも大切なことでありますので、今後も駐車料金、えさ代、チケットの販売方法など改善には努力してまいりたいと考えております。

  次に、都市基盤整備について御答弁申し上げます。初めに、中通り大橋線の計画決定並びに事業認可と工事経緯でございますが、中通り大橋線は北関東自動車道へのアクセス道路として平成6年12月9日付で都市計画決定を行い、事業認可につきましては平成7年12月19日付で起点となる主要地方道桐生岩舟線から三吉町通りまでの350メートル区間、平成9年12月19日付で三吉町通りから左岸側堤防までの270メートル区間について認可を得た後、平成13年11月19日付で右岸側堤防から国道50号までの1,250メートル区間、平成17年5月27日付で渡良瀬川にかかる橋梁部300メートル区間について事業認可を得て整備を進めているところであります。

  次に、工事経緯でありますが、平成15年度から左岸側の主要地方道桐生岩舟線より電線共同溝の整備工事に着手し、今日まで三吉町通りまでの350メートル区間の供用を開始しております。右岸側におきましては、掘り割り構造となる通称富士見が丘付近の擁壁工事等を行い、橋梁部においては下部工並びに半橋のけた製作が完了いたしましたことから、今年度はけた架設工事を進め、平成21年度の開通に向け鋭意事業を進めているところであります。

  次に、文化財発掘調査における中通り大橋線事業への影響についてでありますが、平成15年度及び平成17年度の2カ年にわたり通称富士見が丘付近の面積約7,300平方メートルについて調査を実施いたしました。調査の結果、縄文時代中期の集落跡や弥生時代における住居跡などが確認されましたが、中通り大橋線事業には影響がないとのことで平成18年度より整備を進めているところでございます。

  続きまして、(仮称)中通り大橋の景観検討委員会における意見集約についてでございますが、既に橋梁の主構造は決定されておりましたことから、親柱、高欄、道路照明、歩道舗装についてのデザインを基本として河川敷や橋面、走行車両からの眺望等を視点に桐生市の特徴をあらわすモチーフにより景観検討を行ったものであります。特に委員会の意見といたしましてはシャープでシンプルなデザインとの意見から、高欄においては織物柄の連なりや織り目正しさを基本としたのこぎり屋根の断面形状を連想させるデザインを取り入れ、歩道舗装においてものこぎり屋根のシルエットを表現する中で織物柄を抽象的に表現したデザインについて提言をいただいております。

  続きまして、中通り線における既存道路の整備についてでありますが、都市計画道路中通り線は昭和32年から平成元年にかけて群大付近から南小学校付近まで整備を行ったものでありますが、経年の中で舗装面等の損傷が見受けられる状況から補修工事をたびたび行ってまいりました。今後も継続して補修等に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 水道局にかかわる御質問について順次答弁をさせていただきます。

  水道局では、平成16年4月1日から検針並びに料金収納業務を民間委託をしておりますが、その具体的な委託業務の内容につきましては水道メーターの手入れ、検針業務、水道使用の開始、中止の受け付け及び開閉栓業務、水道料金及び下水道使用料の算定業務及び収納業務、現地精算業務、収納整理業務、給水停止の補助業務、水道使用等に係る統計資料の作成、各種電算による処理業務、その他の附帯業務などであります。

  次に、平成19年度における受託会社の人員につきましては社員8人、検針員15人、集金員4人の合計27人で、1年間の委託料は税込み約8,800万円で、料金の収納金額は約22億8,900万円であります。

  水道料金の収納率につきましては、水道局直営時の平成15年度では98.77%で、委託後の平成16年度は98.81%であり、差し引き0.04ポイントの上昇となりました。

  次に、直営の場合と委託後の経費の比較でありますが、仮に平成16年度も引き続き直営で事業を行った場合の見込み経費は約1億3,900万円であり、実際の水道局業務委託と委託経費を合わせると約1億3,700万円で、差し引き約200万円の削減となりました。なお、削減額が微減となったのは検針並びに料金収納業務に係る職員を委託前の7名体制から委託後は3名にすべきところ業務委託初年度であることから激変緩和を考慮し、4名配置したことによるものであります。

  最後に、委託後の問題点や市民から見てよくなった点でございますが、問題点につきましては現在のところ特に大きな問題はありません。今後も行政と民間の責任範囲についての明確化を図りつつ、業務実施の監督や業務評価をしっかりと実施していき、より効率性を求めていきたいと考えております。また、委託をしてよくなった点につきましては、専門性の高い委託社員によるきめ細かい継続的な対応により市民サービスが向上したことや経費の削減が図られたこと等でございます。

  以上であります。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 税務部局で徴収をしております税目、滞納者数と滞納金額、使用料扱いで担当部局が収納を行っているものの滞納者数、滞納金額につきまして順次御答弁を申し上げます。

  税務部局で徴収をしている税目につきましては、市県民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、市たばこ税、特別土地保有税、入湯税、国民健康保険税があり、その滞納者数と滞納金額につきましては平成19年度決算時で1万1,839名、40億494万4,589円であります。

  次に、使用料扱いで担当部局が収納を行っているものにつきましては、同じく平成19年度決算時で住宅使用料344名、9,546万3,360円、介護保険料1,169名、4,687万5,086円、保育料115名、655万4,400円、授業料32名、67万400円、給食費98名、343万7,569円であります。後期高齢者医療保険料につきましては、平成20年度からとなっておりますので、現在滞納額等は把握してございません。

  次に、市の税、料の情報の連携についてでありますが、情報系統の統一のシステムは構築されておりません。なお、高額な案件あるいは特殊な案件につきましてはその都度関係各課と情報交換をしている状況でございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 4番、福田光雄議員。



◆4番(福田光雄) それぞれの簡潔な御答弁、大変ありがとうございました。

  早速でございますが、第2質問に入らせていただきたいと思います。まず初めに、公民館への人材活用についてであります。先ほどの第1質問の市職員の配置や人材確保、そして実情につきましてはよくわかりました。ありがとうございました。しかし、来年度以降の退職者の方が毎年これだけの人数がおられるということは30年、そして35年、40年と永年にわたり、そして培い、その努力と経験を生かし、桐生市のために尽くしてこられました方々の人材損失は大変大きいものではないのかと思っております。

  そこで、お伺いいたしますが、過去3年間の退職者の中で公民館経験をされた方の人数及び今後3年間の間に公民館経験者が退職されると予想される人数などわかる範囲で教えてください。

  また、新里、黒保根、旧桐生市の中で公民館は何カ所あり、その中で市役所本庁で行っているようなある程度の役所機能をこなせる比較的大きな公民館は何カ所あるのでしょうか。また、現在市職員は公民館に何人配属されているのでしょうか。役所機能とはどのようなことができるのか、あわせて御答弁よろしくお願いいたします。

  引き続きまして、桐生が岡動物園及び遊園地について質問をさせていただきたいと思います。以前より私がよく耳にすることがあります。それは、桐生が岡動物園や遊園地内または駐車場内などの一角で売店などをさせていただきたい、またはそういうものに貸したらどうか、またそういう店があったらよいのにねといったような声であります。これからの桐生の現状を心配してか、最近も何らかでお金を取ることも考えたほうがよいかもねなどという市民の声が以前にも増して多く聞かれるようになったような気もいたします。

  そこで、お尋ねいたしますが、このような声を市当局は耳にしたことがあるのかないのか。また、公園法など私たちには何とも理解しがたいような法律があるようでありますが、それはどのような規則であり、また厳しい規則があるとするならばそれらをクリアして売店などが出せるよう、そして敷地内有効利用ができますように今後は努力をしていただけるのかどうか、そのあたりのところをあわせて御答弁よろしくお願い申し上げます。

  引き続きまして、都市基盤整備についてお尋ねをいたします。中通り大橋が近年完成を控えておりますが、国道より桐生市内に入るための案内看板が当然国道沿いに取りつけをされると思いますが、中通り大橋のどのくらい手前からどのような看板が取りつけられ、また大橋に曲がるところはどのような案内看板が取りつけられるのかお示しをください。

  また、中通り大橋線に接続をする道路や交差点などの整備は現在どのような進捗状況なのか。今後どのような計画でおられますのか、そのあたりのところもぜひお伺いをしたいと思います。

  引き続きまして、徴収業務の民間委託について質問をさせていただきたいと思います。どちらかといいますと、質問というより提案という要素が多いかなと思いますが、よろしくお願いいたします。先ほどの御答弁によりますと、税や使用料の情報が共有されていないとのことでありましたので、例えば同じ市民の方の家に月曜日の午前中に市民税の徴収に納税課の職員が訪問に行き、午後に後期高齢者医療保険料の納付依頼に保険年金課の職員が行き、火曜日に介護保険料の納付に介護高齢福祉課の職員が依頼に行き、水曜日に下水道料の納付依頼に委託会社の職員が行くというケースが生じる場合があるかと思うわけでありますが、いかがでしょうか。悪い言い方をさせてもらいますと、市の税、料の情報系統の統一がうまくできないために行政ロスが生じ、期日に間に合わないながらも納付を行うという意思のある市民の方々に大変迷惑をかけるということであるかと思いますが、そこで県で税関係に長くかかわっておられました副市長さんにこのあたりのところをぜひお聞きしたいと思います。

  また、税、料といういわば行政の区分といいましょうか、市民サイドから見れば同じ滞納であり、おくれながらも納付をしていかなければならない金額となると思いますが、これらについて市役所での壁を取り去り、市民にわかりやすく納付、徴収の担当部局を一本化をすることは可能なのか。不可能だとすればその理由を、可能だとすればこれに対する取り組みについての意向をお尋ねいたします。

  また、第1質問でもお聞きしました徴収業務の民間委託への考え方についても同様に取り組みの意向をお聞きいたします。特に民間委託による徴収は全国的にも徐々に広がってきておりますし、人件費の節約ができ、収納率も高まり、その成果や効果は大変大きいと報道されておりますが、この2点を副市長さんに答弁を求めたいと思いますが、ぜひよろしくお願い申し上げます。

  以上をもちまして私の第2質問といたします。



○議長(佐藤光好) 副市長。



◎副市長(八木計二) 税の徴収にかかわることについて御答弁申し上げます。

  収納事務には、大きく分けて2通りあります。納付されたお金の管理事務と、それから納付期限までに納付されない、いわゆる滞納金の徴収事務であります。御指摘の徴収事務につきましてもただ単に納税されなかったものの集金的な業務と納税者等に対して法律でいう質問検査権を行使する部分並びに滞納者の財産を差し押さえしたり、差し押さえたものを処分したりする、いわゆる徴税吏員としての権限を行使する徴収事務がございます。確かに合理的という面から、あるいは納税者側から見れば御指摘のとおりだと思います。実際に伺ってみると、ただお金をお預かりしてくればよいという方もおりますが、ほとんどの方が督促や電話や文書催告してもなお未納の方たちであり、この事業の制度や内容について聞かれたり、あるいは相談されたりすることが多くあります。過去には、本市でも収納課が使用料なども収納していた経緯がありましたが、業務に精通した当該課が担当したほうがその場で的確に対応がとれるとの考えから現在の方法をとっていると聞いております。確かにこれから限られた人員で効率的な徴収業務を行うには、これらの業務を一本化することも重要な課題だと思います。御指摘のとおり一本化するには、まず個人に対する情報をすべて一元管理し、課税から日々の収納と、それから未納状況を常に随時管理する相当大きなシステムを構築する必要と、それから個人情報の保護にも十分配慮する必要もあります。また、費用対効果の面からも検討する必要があると思います。今年度からは、納付するのに時間のない等の理由から滞納となってしまう方々、いわゆる集金的な業務を行ってきた方々の納税の利便性を図るためにコンビニなどへの業務委託をし、24時間納付できるシステムを構築したところでございます。これらの納税環境の充実を図り、その納付状況を見ながら徴収の一本化についてもあわせて研究してまいりたいと思います。

  また、民間委託による収納率向上を図ったらどうかにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、法律による質問検査権や滞納処分を行う権限は民間委託はできません。文書や電話、訪問等通じ納税の慫慂業務を行うのみに限定されております。また、分納を認めるなどの納税交渉を包括的に民間委託することも不適当と考えられております。本市でもできる部分については民間委託しておりますが、現在は群馬県税務職員に併任辞令を発令し、協調して合同滞納整理や不動産の合同公売を行ったり、嘱託員の制度も活用して滞納の圧縮に努めております。いずれにいたしましても御提案の趣旨は民間委託できる業務はできるだけ委託し、徴税吏員本来の業務に精励し、徴収事務の効率化を図れとのことと思いますので、費用対効果も考えながらできるものから研究してまいりたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 人材活用にかかわる再度の御質問に御答弁をさせていただきます。

  過去3年間の退職者の中で公民館経験をされた方の人数及び今後3年間の間に公民館経験者が退職される人数についてでございますが、初めに過去3年間で申し上げますと、平成17年度が8人、平成18年度が10人、平成19年度が15人、そして今後3年間では平成20年度が5人、平成21年度が13人、平成22年度が7人となっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 管理部に係る御質問に御答弁を申し上げます。

  まず、公民館数でございますが、桐生、新里、黒保根地域を合わせて16館であり、そのうち役所機能、すなわち行政連絡所事務をあわせて行っている公民館は6公民館でございます。また、公民館に配置されている職員数は総数で63人、うち行政連絡所事務を行っている6公民館に配置されている職員は30人でございます。

  次に、行政連絡所事務については行政連絡所設置に関する条例第4条に10項目の事務が列挙されておりますが、主なものといたしましては市民に対する周知、伝達及び連絡、市民課関係では戸籍、住民票の移動、印鑑登録などの申請等の受理事務及び証明書の発行事務、その他市県民税、市営住宅家賃ほかの使用料、下水道受益者負担金、国民健康保険料などを受領する事務がございます。さらに、市役所各部署から市民周知の要請があるときには可能な限り公民館だよりにお知らせを掲載するなどして市民への周知、伝達に努めております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市整備部関連の第2質問に御答弁いたします。

  桐生が岡公園で売店などさせていただきたい、またそのような店があったらよいという声を聞いたことがあるかについてでございますが、売店などを出したいというお話は以前間接的には聞いたことがございますが、具体的な話として伺ったことはございません。また、売店などはあったらよいという声は聞き及んでおります。

  続きまして、何らかの方法でお金をいただくことを考えたらどうかという声を聞いたことがあるかについてでありますが、昨今の桐生市の財政事情を憂慮していただいている中でいろいろなお話はいただいております。

  次に、都市公園法について、また売店などが出せるように努力してもらえるかについてでありますが、まず都市公園法につきましては都市公園の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的として制定された法律であり、公園施設の効用を万人がひとしく受けられるよう都市公園を保全するための法律であると認識しております。

  また、売店などが出せるように努力してもらえるかについてでありますが、売店は公園施設の便益施設に当たり、来園者の利便性を高めるためにも必要と考えております。いずれにいたしましても公園管理者以外の方が売店を設けたり、物品を販売することは許可行為に当たり、来園者に支障を来すことはないか、営業希望者の公平性が確保できるのか、いろいろな角度から検証する必要があるため今後とも現状を踏まえる中で売店などの設置について検討してまいりたいと考えております。

  次に、中通り大橋線と交差する国道50号から桐生市街地への案内看板についてでありますが、今年度において案内標識の設置を含めた国道50号本線の改良工事を行います。案内看板の設置位置でありますが、桐生市街地への誘導標示による案内標識を交差点の手前約50メートルの上下線に1基ずつ設置し、あわせて交差点から約300メートルの位置に予告標識を設置する予定であります。

  続きまして、中通り大橋線と交差する道路整備についてでありますが、中通り大橋線の開通により交通量が多く見込まれる幹線道路では交通渋滞を招くことが予測され、交差道路の右折車線の確保が特に重要となります。このことから国道50号ほか4路線について交差点改良を行う必要がありますことから、従来国庫補助事業として認められなかった交差点改良についてもまちづくり交付金事業を活用し、整備を行っております。既に主要地方道桐生岩舟線、都市計画道路新宿南線の整備が完了し、今年度においては国道50号の交差点を行うほか、今後国道122号の交差点についても施工する予定であります。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 4番、福田光雄議員。



◆4番(福田光雄) 大変ありがとうございました。時間もなくなりましたので、ちょっと早目に参ります。

  それでは、公民館への人材活用について第3質問させていただきます。質問というより要望になってしまうかと思いますが、答弁は要りません。先ほどの当局の答弁聞きますと、想像していた以上に退職者がおり、また公民館経験者の方も多く、その中で公民館の館長やそれらに値するベテランの方たちもいっぱいいるということでございます。それで、ぜひ公民館の経験者をできるだけ使っていただいて、能力者はたくさんおりますので、そんなことで人材の活用を図ることが地元の皆様と密着も図れてスムーズな行政も行われるのではないかと思いますし、人件費の節約にもなるのではないかと私は思うわけでありますが、今後退職者の公民館の活用をぜひ要望といたしまして、私の第3質問とさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 以上で福田光雄議員の一般質問を終わります。



△井田泰彦議員



○議長(佐藤光好) 次に、15番、井田泰彦議員。

              〔15番 井田泰彦議員質問席へ〕(拍手)



◆15番(井田泰彦) おはようございます。それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。

  前回時間切れとなってしまいまして、質問できなかった項目を先にやらせていただきたいと思います。準備していただいたのに大変済みませんでした。それでは、第1番の水道に入っていきたいと思います。これは、夏の渇水とか、そういうのでいろいろと水質が変化してこういう問題も起きるのではないかということで聞きたかったのですけれども、もう季節も涼しくなりまして、秋となってしまったのですけれども、これからもまだ台風とかで水が増水して汚れたりするかもしれないので、こういう危険性もあるのかなと思ってこの質問させていただきます。1番の塩素に耐性のあるクリプトスポリジウム、ジアルジアなどの原虫類についてお伺いいたします。簡潔に質問どおり、国内で過去にどのような被害が発生しているのか。また、桐生市ではどのように対応しているのかについてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 塩素に耐性のある原虫類対策について答弁を申し上げます。

  御案内のとおりクリプトスポリジウム、ジアルジアといった塩素で死滅しない原虫類問題につきましては、国内におきましては平成8年に埼玉県越生町で町民約1万2,300人の7割以上に当たる約8,800人がクリプトスポリジウム症に罹患するという大きな水質事故が起きました。このため厚生労働省もこの問題を水道界の最重要テーマとして取り組んでおるところでございます。本市におきましても使用水源を河川表流水に依存しておりますことから、この事件発生後、直ちに先進都市に職員を派遣し、原虫類の検査方法を研修し、あわせて必要とされる検査機器を整備するとともに、浄水場においても浄水管理の徹底、強化策としてろ過水の濁度の連続監視体制を構築し、より徹底した濁度管理を行い、水道水の安全強化を図っておるところでございます。原水の監視体制といたしましては、毎月定期的にクリプトスポリジウム等の原虫類検査を行うとともに、平成14年度からは利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会で年間2回実施する水系の一斉調査にも参画し、水系監視の一端を担うとともに、先進都市との技術交流をする中で先端検査技術の研さんに努めております。なお、この水系で一貫した監視体制のもと同一水系の事業体で原虫類が原水から検出された場合、直ちに関係する全事業体に連絡が入るシステムが構築されており、衛生管理の徹底化が図られております。また、比較的原虫類汚染の少ないと言われます井戸水源につきましても安全確認のため原虫類の指標菌である大腸菌と嫌気性芽胞菌の検査を定期的に実施し、いつでも安心で安全なおいしい水の安定供給に努めておるところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。

  先日水質センターのほうが優良試験場に認定されたということでおめでとうございます。これからも桐生市に安全な水を供給してもらえるよう要望いたしまして、この質問は終わりにいたします。ありがとうございます。

  それでは、2問目の行政評価に入っていきたいと思います。行政評価制度に関する質問につきましては、ちょうど1年前の一般質問のときから3回にわたり質問させていただきました。その中で事業の仕分け、第三者評価制度などの手法を早期に導入するべきだと提案させていただいたわけですけれども、昨日の27番議員さんの答弁の中にありましたけれども、平成20年度の事務事業総合評価の予定は担当課が対象事業について事務事業総合評価表を作成して1次評価として、その担当課が作成したものを企画部内で精査して2次評価とする。そして、2次評価の結果を再度検証する機関として庁内の行政評価委員会で最終評価することを考えているという答弁も平成20年度の第1回の定例会でも答弁いただきました。その設置時期については、そのときの答弁では9月から10月までと考えているということでした。本日は9月25日ということで、昨日の答弁の中でありましたけれども、10月末ぐらいに設置したいということですけれども、試験的な導入ではなくて、最終評価を決して予算編成に反映させるということで、本市の評価システムの構築に関して大いなる前進だと思って大変期待しております。

  限られた収入の中で生活者起点の発想から生活者がより満足感を得られる公共サービスを提供するために必要なことは何かを考えた場合、予算主義から決算主義への移行を前提とした財政改革、意識改革が地方自治体、国を問わず必要不可欠だろうと考えております。その中で本来の行政評価は公共サービスにおいて予算や人員をどれだけ投入し、量的に何をつくったか、また何をしたかに重きを置く供給者側からの考え方で評価するのではなく、生活者の視点に立ち、実際にどのような成果、効果が得られたかを客観的な基準に基づいて評価し、住民に対して説明責任を果たしながら継続して政策、施策、事務事業の見直しを行っていくための仕組みであります。それを行うことで必然的に事業の見直し、改善、廃止等により費用の節減ができ、行政評価結果を活用することでより重点的で効果的な資源の配分が可能となり、また職員自身が事業の成果や住民に対する説明責任を意識することで住民本位かつ成果重視の行政運営につながると考えています。また、当市においては新規の採用抑制によって人員削減を図っていると思いますが、全体的な仕事量も見直すことで1人にかかる仕事量の負担を軽減することができて人材の重点配分とかにも効果が得られるのではないかと思っていますので、その辺もよろしくお願いいたします。

  私が以前から事務事業の仕分けを提案させていただいたわけですけれども、平成18年の8月31日付で提出された地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の策定についてということの中で公共サービスの見直しという項目がありまして、そこでも行政改革推進法の第55条第4項においてその事務及び事業の必要性の有無及び実施主体のあり方について事務及び事業の内容及び性質に応じた分類、整理等の仕分けを踏まえた検討を行うと規定されたことを踏まえて住民に対するサービスの提供、そのほかの公共の利益の増進に資する業務、公共サービスのことですけれども、として行う必要のないもの、その実施を民間が担うことができるものについては廃止、民営化、民間移譲、民間委託等の措置を講ずることとあります。このように新地方行革指針にも明記されている事務事業の先にある事業仕分けには、まず庁内の行政評価システムの構築なくしては前に進めません。今桐生市がやろうとしていることの一歩先のほうに提案させていただいている事業仕分けがあると思うのですけれども、それらの事業仕分けなどの手法が必要な理由は庁内評価を経ても評価者が事業の実施背景を知るゆえに判断が難しい事業や庁内においては政治的な事情とか、しがらみがあり、手をつけられない、例えるならば長年にわたり支出している団体等への運営補助金などがあります。当初の目的を達成してもなお減額や廃止されることなく継続している事業の評価や本来だれが主体的にする仕事であるかの判断、つまり市が関与すべき事業かの判断または民間に仕事をお願いするかなどの判断において客観的判断からめり張りのある結論を導き出すことが期待できると考えております。この手法は、決して市長の予算編成権とか、そういうものを侵害するものではなくて、議会の議決権をないがしろにするものでもなく、むしろ適時にビジョンに沿った重点的な政策を実施するために必要な非常に有効な手段であると考えております。加えて桐生市における事業仕分けは議員が中心となり、すべきだとさきの一般質問の中で提案させていただきました。適正に税金が使われているかをチェックするための機関は、チェックする仕事は議会の役割であります。住民の代表である議会主導の事業仕分けは議会の存在意義を高め、市長をはじめとする当局との緊張感のあるよい関係が築けるのではないかと考えております。今後は、特別委員会などの方法によりその事業仕分けのことが実現できるようにほかの議員皆様の御協力のもとに可能性を模索していけたらと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

  さきにも申し上げましたとおり、予算の執行率云々ではなく、実際の効果、きのうも言葉でありましたけれども、アウトカム指標において生活者は何を得たかに重点を置く成果重視、決算主義の観点からの財政運営を希求します。済みません。前置きがなくなりましたけれども、行政評価の中の第1質問に移らさせていただきます。そこで、庁内行政評価委員会についてその目的、評価方法、行政評価の対象範囲、委員会の体制、いつまでにどれだけの時間で評価するのかについてお伺いいたします。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) ただいま15番議員さんが今おっしゃったような中にほとんど含まれている部分だと思いますけれども、繰り返しにはなるかと思いますが、御答弁をさせていただきます。

  現在行政評価の一環といたしまして事務事業総合評価の評価数、約600件ですけれども、これにつきまして精査し、現在は2次的な評価の段階でございます。その後、最終評価の場といたしまして御指摘というか、御示唆いただきました庁内行政評価委員会を設置する予定でおります。現在その準備を進めている段階でございますが、早急に整えていきたいと、このように考えております。

  また、評価につきましては10月下旬までには最終的な評価結果を出したいと、このように思っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) 10月の評価の結果が出てからまたいろいろな体制を整えていくということでいいのだと思うのですけれども、10月末ですと、この議会とかの場では、もう次の時期が12月になりますので、質問できないと思いますので、第2質問という感じで正式な見通しがつき次第ホームページとか広報または議会の報告として庁内行政評価委員会の要綱であるとか、概要とかをぜひとも公開していただきたいのですけれども、それについてはどうでしょうか。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 評価委員会の公表につきまして、その概要の公表でございますけれども、現在試行段階でありますので、どのような形になるか検討の上、可能であればホームページ等にも掲載したいと。また、今言った要綱等もできればお配りをしたいと、このように考えております。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ぜひともそのようによろしくお願いいたします。

  それでは、行政評価の中の2番、結果の反映についてお伺いいたします。先ほどの答弁でまだまだつくっている段階ということなので、難しいと思うのですけれども、評価結果がどのように、今年も19年度のやつは各部に2次評価をして返して、フィードバックという形で次の19年度予算のやつを20年度予算に反映させているということはお伺いしたのですけれども、どのように反映させていくつもりなのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 結果の反映について申し上げます。

  評価につきましては、予算編成との連携を意識した事務事業評価を考えておりますので、すべての結果を各課にフィードバックして反映できるように考えております。また、その結果をもとにみずから事業の評価や効果を把握し、あるいは分析することで事務事業の見直しや改善並びに次の施策立案に役立てることができるものと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) それでは、行政評価の3番目の評価結果の公表についてお伺いいたします。

  評価表自体または全体の結果の公表することにより市が事業をどのように評価したかというのが市民の知るところになって説明責任を果たし、事業の透明性向上にもつながるとともに、事業の正当性がより求められることとなると考えております。既に多くの自治体においては事務事業評価の評価表自体または加えて結果の報告、そして予算編成過程までの反映とかの結果も全部公表しておりますけれども、こういうほかの都市の現状を踏まえて桐生市では今後この結果を公表するかについてどのようなお考えがあるかお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 評価結果の公表について申し上げます。

  評価結果をある程度わかりやすい形に集約した上でホームページ等に公開したいと、このように考えております。評価表そのものが先ほど申し上げましたように600という数字になります。かなりの膨大な量になりますので、そこら辺も考慮しながら考えてまいりたいと思っております。

  また、公表することにより公正で透明性がより高められ、市民の方々との情報の共有化も図れることにより改善が促進されるとともに、行政サービスの向上が図られるのではないかと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。

  その事務事業評価の結果の次には、先ほどもちょっと言ったのですけれども、予算編成の過程の公表というのがあると思うのですけれども、去年の12月の議会だと思うのですけれども、県のことを参考にしまして、各部局からの要望をまずホームページへぼんと載っけてしまって、それで市の身の丈に合った規模に合わせて削減しているということを取り組んでいるというのを県のほうはやっているということを提案させていただいたのですけれども、そうしたほうがいろいろな要望が、過度な要望が来なくて、本当に市長は大変な中で財政運営しているのだなというのがわかると思いますので、ぜひともそういう過程も何かの形で公表していただければと思うのですけれども、御答弁いただけたらそのことについてもよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 予算編成の過程の公表については、今現在まだ研究というか、我々も検討しておりませんので、そこら辺もあわせて研究をしてまいりたいと、このように考えております。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) では、ぜひ前向きにお願いいたします。

  内部評価に関しては、私は自分自身を客観的に判断することができると申す人もいますので、そのような気持ちでぜひともやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

  それでは、次の地方分権に移りたいと思います。1番の地方分権改革推進委員会の中間報告についてお願いいたします。国の出先機関の見直しに関する中間報告が8月1日にまとめられましたけれども、その概要とそれを受けての当市の感想をお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 地方分権改革推進委員会の中間報告につきまして御答弁を申し上げます。

  中間報告の概略でございますが、第1次勧告で示した国の出先機関の事務、権限の仕分けの考え方を具体化し、国の出先機関の組織の見直しに関する基本的考え方とその検討の方向等を提示したもので、同委員会では今後の検討の進め方として9月以降ヒアリング等行いながら審議を進め、年内に2次勧告を取りまとめることとしております。また、そのことを受けまして桐生市としての考え方でありますが、数多い出先機関、そして多くの事務に対して国と地方の二重行政との指摘がなされているとのことでもあり、国と地方を通じた簡素化及び効率化を推進する観点からも見直しと改革が必要かと思っております。また、事務や権限の仕分けの考え方につきまして、現在そのあり方について同委員会においても検討中とのことでありますけれども、桐生市における事務につきましては行財政改革方針にもありますように市が行うすべての事務事業に関しまして費用対効果を見きわめながら見直しを行っているところでございます。また、権限移譲につきましては今後真に住民ニーズに適合した事業につきましては取り組んでまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。

  地方自治体が幾ら頑張っても決して自由にならない限度があるのかなと感じることがあります。地方分権一括法で国と地方自治体は名目上は対等な関係とされていてもやはり上下関係が続いているのかなと感じます。根本的な地方分権を目指し、地方分権推進委員会ではさまざまな議論が展開されていますけれども、その勧告を受けて権限を手放すことになる関係省庁の反発もあると思う中で財政の移譲などの必要性もある中で次の新たなる政府の動向に注意していきたいと思います。

  それでは、その言葉を、さっきの答弁を受けまして、次の2番目の桐生市の自治事務と法定受託事務についてお伺いいたします。桐生市においてこの趣旨はどれだけの事業が自分の自主性を持った中で桐生市の中で行えているのかなということについてお伺いしたかったのですけれども、それを聞くのは何を聞けばいいのかちょっと迷ったのですけれども、どのようにお伺いすればいいかちょっと本当わからないのですけれども、事業費ベースで自治事務と法定受託事務の割合、自治事務における単独事業、県補助、国庫補助の別などがわかりましたらお示しください。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 桐生市の自治事務と法定受託事務について御答弁を申し上げます。

  法定受託事務は、地方自治法で定められているところですが、その主な受託事務は戸籍事務や国、県の選挙の事務、国の指定統計、生活保護の決定と実施などであります。また、法定受託事務は自治事務と同じく地方公共団体の事務でもあり、その効果も当該団体自身に発生するものとされております。自治事務につきましては、地方自治体がみずからの裁量によって自主的に行える法定受託事務以外のすべての事務であります。いずれの事務につきましても現状では桐生市の事務として行っておるところでございますが、法定受託事務と自治事務との割合やそういうことについての統計は特にはいたしてございません。今後さらにその地方分権改革が推進されている中で桐生市の地域特性に応じた事務を処理することができるよう研究してまいりたいと考えております。

  また、先ほどの法定受託事務と自治事務につきましては自治法の別表のほうで大まか分類されておると、我々のほうではそういうことで理解しております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) やはり事業全体の統計はとっていないということです。それは、わかりました。

  現在も事務事業の2次評価を行っているということですけれども、その600事業とかありますよね。その中でも結構だと思うのですけれども、行政評価の過程において事業の性質も判断できるように評価表を工夫していただいて、その600事業の中だけでも統計をとっていただくなどして事業費ベースで明確にどれがだれの仕事かを仕分けておく必要があると考えております。一つ一つの事業を把握しているとの考え方があればいいのかなと思いますけれども、地方の自立が必要になってくる時代ですから、国も出先機関から事務、権限の仕分けをしてだれがすべき仕事かを明確にしているわけですから、桐生市の中でも本来の仕事がだれなのかというのを明確にしておくと今後の対応がすごくとりやすくなるのではないかなと思っておりますので、ぜひともそういうマクロに桐生市の事業も把握していただければと思います。これは、要望にとどめさせていただきますけれども、よろしくお願いいたします。

  前回時間切れだったのですけれども、今回ちょっと余ってしまったのですけれども、以上で終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 以上で井田泰彦議員の一般質問を終結いたします。



△森山享大議員



○議長(佐藤光好) 次に、2番、森山享大議員。

              〔2番 森山享大議員質問席へ〕(拍手)



◆2番(森山享大) 昨日少子化対策担当大臣に任命されました小渕優子大臣とこう見えて同い年であります2番、森山享大でございます。

  それでは、通告に従いましていつもどおり青春の汗を流しながら一問一答方式により順次質問させていただきます。まず、わたらせフィルムコミッションについて1点お伺いいたします。昨年12月議会においてシティーセールスという観点から見た本市の映像文化支援について数点質問させていただきました。そして、今年4月には観光交流課が産業経済部へ新設され、同団体への行政からの窓口が生涯学習課から観光交流課へ移管されました。このことからも市長はじめ当局の皆様に同団体が単に映像文化振興のみならず、本市の産業、そして観光振興にも多大に寄与しているという事実を御理解いただけたものと考えております。

  さて、昨年の12月議会で映画やドラマなどの撮影誘致において本市にもたらした直接的経済効果についての質問の御答弁では、昨年夏に桐生球場で撮影されました来月公開の「フレフレ少女」という映画の本市にもたらした直接的経済効果は弁当代、宿泊代や記念品代などの簡単に提示できるものだけでもその額は約1,000万円にも及び、新聞にも取り上げられたことにより市民の撮影誘致などへの関心もより一層高まっていることと考えます。

  そこで、第1質問いたします。今年度から観光交流課がわたらせフィルムコミッションの窓口になって以降、現在までの撮影実績及び主な撮影の本市にもたらした直接的経済効果をお示しください。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 観光交流課新設以降の撮影実績、主な撮影の経済効果について御答弁を申し上げます。

  まず、撮影実績についてでありますが、テレビドラマとしてはTBSテレビ「ナツコイ」、テレビ東京の「渡良瀬川殺人事件」やTBSテレビ「恋空」など6本であります。映画の撮影といたしましては「喧嘩高校軍団」があり、主な撮影場所としては群馬大学工学部同窓記念会館や桐生織物記念館など近代化遺産の建物での撮影が多くなっております。そのほかプロモーションビデオやDVDがあり、現在まで10作品の撮影実績となっております。

  次に、主な撮影の経済効果についてでありますが、ロケを支援いたしましたわたらせフィルムコミッションに確認いたしましたところ、桐生市内での撮影日数が25日間にわたり、現在は西公民館分館となっております旧西中学校を中心に撮影されましたテレビドラマ「恋空」についての直接的な経済効果をお聞きしたところ、このロケにつきましてはエキストラが延べ人数約1,400名の方々に協力をいただきながら撮影したとのことであります。キャスト、スタッフなど宿泊費として約438万円、ガソリン代約130万円、キャスト、スタッフ、エキストラの方々の弁当代として約310万円、撮影使用料として約70万円、飲料水や備品約120万円であり、総額約1,068万円という直接的な経済効果につながったと報告を得ております。これらの金額も一時的ではありますが、本市の経済に多大な効果があったものと評価をしております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。

  テレビドラマや映画など大小合わせて10作品が約半年の間で撮影を本市で行ったとのことであります。その中でも最も話題になりました、私も妻と一緒に涙させてもらいました土曜日午後8時、いわゆるゴールデンタイムのTBS連続ドラマ「恋空」の直接的経済効果が約1,070万円であったことをお示しいただいたわけでございます。そのほか9作品の撮影でも少なからず直接的経済効果があったものと確信いたします。そして、最低でも1,000万円以上もの大金が市外から本市にもたらされているという事実、一時的であろうとなかろうと重要なのは1,000万円以上の大金が外から本市にもたらされたということではないでしょうか。この大金が市内を循環しているお金ではないということの認識が今後一層大切になってくるのではないかと感じます。まさに産業観光振興にも多大な影響を与えている民間団体のわたらせフィルムコミッションであります。

  ここで第2質問させていただきます。本市からどのような行政支援を行ったのか詳細をお示しください。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  行政といたしましての支援は、わたらせフィルムコミッションへの補助金の交付や今年度より観光交流課が窓口となり、人的な支援として担当者を配置いたしました。なお、行政としてどのような支援ができるかにつきましては今後検討をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。

  年間の補助金と担当者を配置しただけということで理解いたしました。私としては、生涯学習課から観光交流課へ移ったことで飛躍的に支援などが強化されるものと期待しておりましたし、昨年6月議会、12月議会でも支援と連携強化を再三お訴えしてまいったわけでございます。まだまだ当局の皆様には御理解いただけていないのかなと少々残念でございます。支援強化については、これから述べます同団体の撮影誘致や撮影支援活動がもたらしたつながりやさまざまな取り組みについて質問させていただいた後にお伺いしたいと思います。

  そこで、第3質問させていただきますが、同団体の現在の活動範囲は栃木県の足尾からみどり市、桐生市、太田市、足利市、館林市までとまさに両毛地区の多くをカバーしております。行政枠にとらわれない民間団体である同団体への各市からのサポートをいかに本市がリーダーシップをとり、県や他市に働きかけをするということも行政支援の一つの方法であると考えますが、本市の御見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  行政として支援する場合に民間団体であるわたらせフィルムコミッションの活動地域は、今議員おっしゃるとおり足尾からみどり市、桐生市、太田市、館林市、足利市等と活動地域が広く、桐生市が支援していく上で活動地域をすべて支援するのはなかなか難しいものがあると考えております。そのためには一つの策として県の協力を得る中で各市に協力窓口をつくっていただき、連携することができれば大変大きな力となってあらゆる面で効果や地域の活性化につながるものと考えておりますので、今後県等への働きかけを行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) ありがとうございます。

  県の協力で各市に連携していただける窓口をつくっていただけることを心から要望させていただきます。

  それでは、わたらせフィルムコミッションに関する質問の2項目め、映像文化振興がもたらす雇用と企業の可能性について質問いたします。本年3月23日に本市文化センターにて「ALWAYS続・三丁目の夕日」が上映されました。しかも、その上映時には本作品を手がけました日本最先端のコンピュータグラフィックスなどの技術を有し、VFXという特殊技術で世界じゅうからも大きな注目を浴びている映画制作会社、株式会社白組の代表取締役である島村氏が来桐し、講演をされたそうであります。本講演の中で島村氏は本作品の技術説明やエピソードだけでなく、桐生のすばらしさなどにも触れ、そしてこの桐生と共同での事業について幾つかの提案をされたそうであります。なぜそこまで桐生への思い入れがあるのだろうかといいますと、同企業は本市新里町奥沢に約2ヘクタールの敷地の中にスタジオ兼倉庫を構えていると聞き及びました。

  そこで、第1質問させていただきます。この講演での具体的な提案内容及びその提案に対する本市の御見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 映像文化振興がもたらす雇用と企業の可能性について御答弁を申し上げます。

  桐生市新里町にスタジオを持っております株式会社白組は、コンピュータグラフィックスなどの技術を持ち、アニメーション、実写映画の企画、制作及び特殊効果制作などを主な事業とする企業であり、新里町のスタジオは平成8年8月に開設されました。作品としては、「ALWAYS三丁目の夕日」などで上野駅のミニチュアセットがびっくりするようなスペシャル技術で話題になりましたように、大変幅広い技術を持っていると聞き及んでおります。この企業の代表取締役の島村達雄氏の講演会が今年の3月にありました。その講演の中で同企業で製作しておりますミニチュアを本市のマンパワーを使って製作し、桐生市の象徴でもありますのこぎり屋根工場に展示をして産業観光や地域の活性化、雇用の創出を図っていくという提案がなされたと聞いております。本市といたしましては、今後具体的な提案内容をお聞きする中でその対応を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。

  同企業とのつながりというのは、当初こそ偶然に本市を選定されただけかもしれませんが、現在までの親交を確立したのは少なからず同団体メンバーの人と人とのつながりがあったからこそ御答弁にありましたように本市として大変ありがたい桐生市民のマンパワーを使ったミニチュア作成やのこぎり屋根を活用してミニチュアを展示するなどのそういったありがたい提案をいただけたのではないのかなと感じております。ぜひこのチャンスを大切にしていただきたいと思います。

  さて、ここでまた少し違う角度から映像文化振興がもたらす雇用と企業の可能性について第2質問させていただきます。ハリウッド映画「SAYURI」の大変すばらしい帯や国内映画「下妻物語」で使用した映画衣装の大変凝った刺しゅうなどは桐生市内の企業が手がけたものだと聞き及びました。1,300年の織都として培われてきた技術は国内ではもちろんのこと、世界でも十二分に誇れるものと考えます。

  そこで、お伺いいたします。本市の産業観光の視点から成る映像産業における本市の繊維産業技術を国内外制作会社にPRするなどの今後の方策についての本市の御見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  本市は、1,300年の歴史を持つ織物のまちとして栄え、その技術の高さや人材など他市と比較して大変すばらしいものを持っております。映像産業を活用してのPRについては、本市繊維産業の技術を知らしめる上で大変効果的なものと考えますので、今後繊維関係団体等への情報提供を行うとともに、その方法については研究してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) ありがとうございます。

  本市の繊維産業技術をPRするためのパンフレットや資料などを産業経済部が中心となって早急に作成していただきまして、本市に撮影で訪れる制作関係者が今後もたくさんいらっしゃられると思いますので、率先してPRをしていただきたいと思います。

  ここで第3質問は副市長にお伺いいたします。同企業からの提案も含めて本市から積極的に話し合いの場を設けていただき、株式会社白組との共同事業にぜひ結びつけていただけることを強く要望いたしますが、副市長の御見解をお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 副市長。



◎副市長(八木計二) 私も担当部長からこの会社の技術のすばらしさを聞いたときにぜひお会いしてお話を伺ったり、その作品を見せていただければなと思い、1度会う機会を設けさせていただきましたけれども、相手様が大変忙しい方で、相手の都合によりまして実現できませんでした。現在日程調整をまたさせていただいておりますけれども、実現できれば桐生市の産業観光に対する協力依頼もぜひしてまいりたいなというふうにも考えております。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) ありがとうございます。

  ぜひ話し合いの場を設けてより一層親密になっていただければなと思います。

  それでは、わたらせフィルムコミッションに関します質問の3項目め、撮影誘致がもたらす教育と就業について質問いたします。群馬大学のサークルの中にGUFAというわたらせフィルムコミッションと撮影支援活動をともに行っているサークルがあり、そのサークルメンバーが制作会社へ就職をし、第一線で活躍をしている話をお聞きしました。また、市内の高校生が映画のエキストラに参加をし、撮影現場の裏側を生で体験したことによりその世界に興味を強く持ち、将来は映画メークの仕事がしたいとそのジャンルの専門学校へ進学した生徒がいることもお聞きいたしました。このようなことからも同団体の撮影誘致及び撮影支援活動を通じ若者が自己の将来について影響を受けているということも事実であります。

  そこで、第1質問させていただきます。同団体と群大生、児童生徒並びに未就労の若者との現在までのかかわりについてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) わたらせFCと群大生、児童生徒並びに未就労の若者との現在までのかかわりについて御答弁を申し上げます。

  わたらせFCメンバーは、映像制作支援以外にも地域文化、教育の振興のため活動をしております。群馬大学の学生が地域社会の活動に参加するための手法として、わたらせFCと活動をともにする部活動を設立、近年では志望する映像産業への就業につながる動きも出てきております。また、地域の小学校や中学校を中心に講演会を実施したり、エキストラ募集の依頼をジョブカフェにお願いしているところであります。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。

  そのようなことからもわたらせフィルムコミッションみずからがボランティアで現在まで本市の宝とも言える子供たちのことを考え、積極的に講演などをしてきてくれたものだと思います。

  そこで、第2質問させていただきます。今後行政と同団体と企業などがタイアップをし、大々的に講演やワークショップなどに映画業界のプロの講師を招き、桐生の宝である若者を育てることも行政施策として重要と考えますが、本市の御見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  桐生の若者を育てることは、本市の活性化に欠かせないものであると考えており、講演やワークショップなどに映画業界の講師はもとより、いろいろな機会をとらえ、これからの桐生市を担う人材を育てる必要があると考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) そういったこともぜひ積極的に行っていっていただきたいなと思います。

  それでは、第3質問は市長にお伺いしたいと思います。今まで述べさせていただいたとおり、同団体は本市にとって物づくり、人づくり、そしてまちづくりに多大なる貢献をしてくれております。また、私も同団体に対する支援及び連携強化を今回を含めて3度も要望させていただいているわけでございます。過日の決算特別委員会でも数名の委員さんから質疑と要望がございました。その都度市長からの御答弁ではできる限りの支援とあります。今回は、そのできる限りの支援とは一体どのような支援なのか、市長の考える具体的な支援内容をぜひともお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) ただいまの質問でございますが、できる限りの支援、今議員の質問を聞いておりまして、また答弁を聞いておりまして、大変このわたらせフィルムコミッションというのは桐生市民にもう一度桐生の原点というか、桐生のまちを知ってもらうのに大変いい機会でもあったなというふうにも思っておりますし、市民に対しても若者に対しても桐生が持っているよさ、誇りと自信というのが市民に与えた影響というのは大変大きいかなというふうに思っております。そんな観点から総務省から地域づくり総務大臣表彰というのも受けたのだと思っております。

  そして、具体的にということでありますが、やはり観光交流課を新たに設置して、そこに担当を置いたということが一番の始まりでありまして、また応援の仕方、支援の仕方というのがさまざまな部分があると思うのです。その辺を臨機応変に対応していくことでこれから具体的にどういうことかというのが出てくるのかなというふうにも思っておりますし、先ほど「SAYURI」の衣装の話し合いもありましたけれども、ワダエミさんという方がプロデュースというか、して桐生の機屋さんが織ったりしたわけですが、そういうところも情報がはっきりと観光交流課の窓口で的確にわたらせフィルムコミッションとコンタクトとりながら、情報交換しながら、それがもっと市内の産業にも結びつくようなこともできればというふうにも考えておりますし、これは段階的にというか、一つ一ついろいろな対応の仕方によって随分変わってくると思うので、具体的にはこれからその経験を踏まえながら具体的な対応をとっていきたい、そのように考えております。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 市長、御答弁ありがとうございます。

  今後より一層の支援と連携強化を段階的にということでありましたけれども、強く市民の代表といたしまして要望させていただきます。

  続きまして、子育て支援についてまず1点お伺いさせていただきます。亀山市長が就任以来、日本一の子育て都市を目指す取り組みとして現在まですこやか児童手当、子育てホームページ開設、子育て支援課を1階に移設し、それに合わせ託児コーナーを新設などの施策がございます。すこやか児童手当は、以前お伺いしましたとおり第3子を持つ世帯には大変好評ということでありますし、子育て支援課併設の託児コーナーではお子さんが楽しそうに遊んでいるのを頻繁に拝見させていただいております。

  そこで、第1質問いたします。日本一の子育て都市を目指し、1年余りが経過したわけでございますが、目標達成のため今後のより具体的な子育て支援計画の策定状況についてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 本市の具体的な支援計画についてお答え申し上げます。

  次世代育成支援行動計画の後期計画の策定に際しまして、子育て世代に桐生で安心して子育てしてもらうために各関係機関と連携をとり合い、仕事と育児の両立支援のための保育園の充実、教育環境の充実、医療面の充実等を計画に盛り込んでいきたいと考えております。それと、先ほど昨年の実績で議員さんお話がありました子育てホームページの新設、こんにちは赤ちゃん事業、小学校3年生まで医療費無料化等々いろいろと日本一の子育て都市の実現に向けまして努力してまいりましたが、これからも引き続きましてそのように努めてまいりたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) ありがとうございます。

  ただいまいただいた御答弁は、余り具体的ではないのかなと。日本一に向けての子育て支援計画は、さほど進行されていないという印象を抱きました。私を含め本市の子育て世代は、日本一の子育て都市を目指している本市、そして市長に大きな期待を寄せております。本市が本気で日本一を目指すのであれば、まず子育て世代の生の声を日本で一番多く聞く必要があると考えます。

  そこで、第2質問させていただきます。どのような方法で子育て世代ニーズの把握に努めているのかお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 子育て世代のニーズの把握につきましては、次世代育成支援対策行動計画の後期計画策定の中で今取り組んでおりますが、その中で子育て世代を対象としたニーズ調査のアンケートを実施しまして、子育て世代が今何を求めているか等の把握に努めていく予定となっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) ありがとうございます。

  次世代育成支援アンケートのみが予定されているということでありますが、私の認識ですと、次世代育成支援アンケートはあくまでも厚労省からの次世代育成支援対策推進法にかかわることがメインであり、教育環境などについては盛り込みにくいと感じますが、次世代育成支援アンケートのその辺も含めましたメリット、デメリットについて当局の御見解をお示しください。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) お答え申し上げます。

  次世代育成支援アンケートにつきましては、次世代育成支援対策推進法の理念に基づきまして次世代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成につながることが第一義ととらえており、特定14事業はもとより、教育とも密接な関係があり、教育環境についても盛り込んでいくようなアンケート調査を実施したいと考えております。

  また、アンケート調査のメリット、デメリットでありますが、メリットとしましては子育て家庭の希望、要望あるいは家族類型などを把握することが可能と考えられ、またデメリットとしましては表面化しているニーズの把握は可能と思われますが、潜在的なニーズの把握がどこまでできるか難しいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。

  私も次世代育成支援アンケートはもちろん重要だと考えております。できる限り早期に実施していただけることを要望させていただきます。

  そして、部長の御答弁でもありましたように、アンケートだけでは潜在的なニーズの把握が難しいという点が問題であると思われます。つまりアンケートだけでは本市の子育て世代の潜在的な要望を聞くのは難しいと私なりに解釈させていただき、最後の質問項目、子育てクレームコンテストについて質問いたします。クレームコンテストやクレーム大賞という言葉をお聞きになった方もいらっしゃると思います。これは、顧客より自社製品などに対するクレームを募集して賞金や商品を贈呈する。そして、商品や接客に対するクレームをその後の商品開発や社員教育に役立てるというアンケートとは全く逆の発想のものであると考えます。このクレームコンテストを大々的に展開し、そのクレームを資源として急成長を遂げた企業とは本市にも店舗を構えておりますユニクロでございます。1995年、全国の新聞にユニクロの広告が一面に出たそうであります。そこには一言だけ、ユニクロの悪口言って100万円。その広告を見た人たちから総数約1万通ものクレームが送られてきたということです。ユニクロの親会社であるファーストリテイリングの柳井社長によれば、この1万通もの応募で指摘された点のほとんどが以前から漠然と気づいていたことだったそうです。しかし、実際にここが悪い、ここを直してほしいと言われてみないと実感できないし、直せない。商品を改善するときの前提は、どの商品のどこがどの程度悪いのかをつかむ必要がある。その上でできることとできないことをはっきりさせて初めて具体的に商品を改善していくことができたとのことであります。これこそがアンケートでのデメリットを補うことができる方法だと思いますし、ユニクロにとっての商品を本市の子育て支援事業に置きかえていいますと、ほとんどは漠然と気づいていた。しかし、実際にここが悪い、ここを直してほしいと言われてみないと実感できないし、直せない。子育て支援事業を改善するときの前提は、どの事業のどこがどの程度悪いのかをつかむ必要がある。その上でできることとできないことをはっきりさせて初めて具体的に事業を改善していくことができたとなります。市民からのクレームを本市の発展の資源に変えていただきたいと思います。そして、私の調査の範囲では子育てクレームコンテストなどを実施した自治体は国内には一つもございません。本市の子育てに対する心意気を市内外に広くアピールできるものと考えます。

  そこで、第1質問いたします。日本一早く子育てクレームコンテストという形で市民の声を子育て支援対策に活用することについて本市の御見解をお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 御答弁申し上げます。

  子育てクレームコンテスト開催の見解でございますが、今まで行政が行ってきました従来の問いかけによるアンケートをもらうというものと違いまして、発想を180度転換し、行うという点から考えますと、大変ユニークなものと思います。御提案の趣旨も十分理解できますのですが、まだこれから実現に向かってさまざまな課題もあるかと思いますので、調査研究をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) ここで第2質問を市長にお伺いいたします。

  この子育てクレームコンテストは、日本一の子育て都市への近道になり得ると私は確信いたしております。ぜひ早期のうちに実施していただけることを要望いたしますが、市長の御見解をお聞かせください。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 先日北海道でしたか、クレームコンテストというようなちょっとパンフレットを見させていただいたのですが、クレームという言葉が余り私好きではないものですから、今いろいろな形で市民の声というのは笑顔のふれあいトークだとか、まちづくり市民会議だとか、いろいろな場所、場所で今お話を聞いております。そしてまた、そのお話を聞いた中で改善するべきことは改善をしていったりしておるのですが、例えば新里のお母さんというか、若い奥さんから桐生市の国民健康保険証こんなぺらぺらでどこかへいってしまうよなんていう話を聞いてすぐ市民生活部長に言ったら、今度はケースをつけますよということですぐ返事をしてケースをつけることに今度なりました。そんなこともやりますし、例えば子育てのQ&A、これを「広報きりゅう」に掲載してくださいとかという話もすぐ実現をさせてきましたし、いろいろな意味でクレームコンテスト、確かに日本で最初というのは大変魅力があることだと思うのですが、クレーム合戦になっては困るし、やはりお互いに子育て日本一というのも安心感を与える、要するに桐生市行政が本当に信頼できる、子育てを一生懸命やっているのだよという意気込みを見せることによって子育て日本一というのもだんだん環境が整ってくるのかなというふうにも思っております。このクレームコンテストについては、もう少し検討させていただきたいと思います。それが結論です。



○議長(佐藤光好) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 余り期待の持てる御答弁がいただけませんでしたので、もう一度説明させていただこうかなと思います。

  このクレーム、確かに市長がこのクレームという言葉が好きではないというのはもちろんわかりますし、このクレームイコール落ち度と考えないでいただきたいなと思います。クレームという言葉自体が大変ネガティブな意味合いを多く持っているのかなとは思いますが、ユニクロにとってはクレームイコール資源になっております。本市においては、クレームイコール子育て日本一への資源とお考えいただきたいなと思います。でも、もしこのクレームコンテストの名称にひっかかるようでありましたら変更していただいても結構でございます。例えばきっと市長は嫌いかなと思いまして、考えてきたのですけれども、子育てぷんぷん御意見大賞とかでも大変かわいいと思いますし、親近感がわくと思います。いずれにしましても日本一早く実施することによりまして、先ほど市長がおっしゃられました本市の子育てに対する意気込みですか、がマスコミ等に取り上げられるのではないかなと。そうしまして、本市すべての子育て世代にとりましても他市にない自慢のできる取り組みだと思いますので、本当に今がチャンスであると思います。ぜひ子育てぷんぷん御意見大賞の早期実施を要望させていただきまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 以上で森山享大議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問続行中でありますが、2番、森山享大議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時44分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問を続行中であります。



△庭山由紀議員



○副議長(幾井俊雄) 通告に従い、5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員質問席へ〕(拍手)



◆5番(庭山由紀) 通告に従いまして、一般質問をしたいと思います。

  まず初めに、情報公開について伺います。広く情報を提供するという定義と範囲の確認についてしたいと思います。まず、前回の確認から入ります。いろいろ言葉を整理していただきまして、ありがとうございました。公文書の定義は条例どおりでしたが、広く情報を提供するといったときの情報の定義と範囲については市長のマニフェストにある積極的な情報公開の推進を意味し、制度としての公開や公表での情報に加えまして、より広い意味での市民に行政への理解を得るため請求を待つことなく任意で情報を提供することを含めたものというすばらしい答弁をいただきました。要するに職員が職務上作成もしくは取得したさまざまな形態の記録は積極的に情報公開し、公開と公表、さらに任意で情報を提供するということだと理解してよろしいでしょうか。また、このときの任意とはどういう意味でしょうか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 情報公開について御答弁を申し上げます。

  ただいまの平成20年の第2回定例会での一般質問の答弁については、そのとおりの趣旨だと確認をさせていただきます。

  それと、任意ということは逆に申しますと、条例と制度で定められたもの以外を指すということで御理解願いたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  ということは、とにかく積極的に情報公開をしていくという姿勢であるというふうに理解したいと思います。ただし、ここで1つ問題になってくることがございます。それは、職員が職務上作成もしくは取得したというこの点だと思います。強制力が余り強くないと思います。

  そこで、次の質問に移ります。行政文書の作成について伺います。行政機関の意思決定及び諸活動として位置づけている範囲をどのようにとらえていらっしゃるのか伺います。まず、各審議会や協議会、委員会、住民説明会などを行政機関の意思決定及び諸活動としてとらえているかどうか伺います。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 一般的な考え方で御答弁を申し上げますが、御質問の行政機関の意思決定及び諸活動というふうなことでございますが、お尋ねの各審議会、協議会、そして住民説明会等につきましてはやはり広く市民などから意見を聞くことができるものであり、またその意見などを行政に反映できる機会でもございます。したがいまして、行政機関の意思決定や諸活動にかかわるものとして大変重要なものとしてとらえ、認識しております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  総務省の行政文書の管理方策に関するガイドラインについてでは、行政文書作成の部分で事案が軽微なものである場合を除き、事後に文書を作成する必要があるという記述があります。やはり行政機関の意思決定及び諸活動の記録については正確性の確保、責任の明確化等の観点から文書を作成することを原則としていると国のガイドラインがあるのですから、桐生市の現在の条例上は職員が職務上作成もしくは取得したと余り積極的ではない表現になっていますが、市長の姿勢を反映すべく例えば各審議会、協議会、委員会、住民説明会などを行政機関の意思決定及び諸活動としてとらえ、公文書を作成するなどというような文書に変えたらいかがかと思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 公文書の作成について御答弁を申し上げます。

  議員御指摘のとおり行政文書の管理方法に関するガイドライン、これは行政機関の保有する情報の公開に関する法律及び同法施行令の制定に伴い、行政機関における事務の適正かつ効率的な遂行及び法の適正かつ円滑な運用に資することを目的に国において平成12年の2月25日、各省庁の事務連絡会議の申し合わせにより定められたものでございます。なお、このガイドラインによりますと、行政文書の作成に当たりましては行政機関としての意思決定及び事務事業の実績、正確性の確保、責任の明確化などの観点から文書を作成することを原則としております。したがって、お尋ねの審議会であるとか、協議会等の結果についてはこの考え方に沿って公文書として残していくことが適切と考えております。しかしながら、それぞれ各所管等で事案ごとにまた内容も変わる部分もございますので、適切に判断しているものと思われます。なお、本市におきましてはこのガイドラインの趣旨に沿って公文書作成についてはこれまでも適正な運用に努めているところでございますので、御理解のほどお願いを申し上げます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございました。

  基本的な姿勢としては公開を積極的にやっていくということですが、一つ一つ議案だとか、委員会に、各所管によって判断をゆだねるということですが、ぜひ情報公開を積極的にするという点をもっと明らかに強く明文化していただいたほうが市長さんの姿勢がはっきり見えていろいろ行政の活性化にもつながっていくと思いますので、ぜひひとつ御検討いただけたらありがたいと思います。要望します。

  次に、医療の質を担保するための情報公開について伺います。地域医療改善協議会、ワーキンググループの議事録提出について伺います。もう随分時間が経過してしまいましたが、このワーキンググループの会議録の提出を半年以上待っているのですが、出てきません。その理由、事情について伺います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 地域医療改善協議会にかかわるワーキンググループの会議録提出について御答弁申し上げます。

  桐生地域医療改善協議会は、昨年8月29日に市長の諮問機関として発足し、厚生病院をはじめとし、地域医療の抱える諸問題について協議、検討を重ね、本年5月には医師の負担軽減を中心とした中間の答申書が提出されましたが、協議会は引き続き中核病院のあり方、病診連携、救急医療体制、医療の質の確保充実について協議を継続しております。地域医療改善協議会そのものについては会議の公開、傍聴、会議録についても公開としておりますが、その下に設けられているワーキンググループにつきましては専門的な立場から自由な意見交換による協議、いわばブレーンストーミング的な形で素案を引き出し、構築していくことから協議会においてワーキンググループの会議の非公開を決めているとともに、その会議録につきましては情報公開条例、公開しないことができる公文書、第9条の第7号における意思形成過程における情報であって、公開することにより公正かつ適正な意思形成に著しい支障が生じるおそれがあるということ、また同条第5号における議決により公開しないものとし、また公開することにより公正もしくは円滑な運営が著しく損なわれると認められるということに基づきまして会議録の非公開とワーキンググループではなっておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 医療は、財政問題としての側面に注目しがちだが、医療の質を担保するためには情報公開が重要だと言われています。私自身厚生病院は桐生市にとって非常に重要な、人を呼び込む、そしてここに住んでもらうための大きな魅力の一つになり得ると考えていて、何とかもっとよい状況にできないかと考えているわけです。しかし、考えるには資料が必要で、ワーキンググループの会議録もぜひ拝見したいのです。しかし、こうやって情報を隠されると応援したくて情報を求めているのに、どうも矛先が変わってきてしまうのです。一日も早い情報公開を望みますが、このワーキンググループは行政機関の意思決定及び諸活動として位置づけているのかどうか伺います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) ワーキンググループで意見交換し、話し合われたことが答申書の素案あるいは調査資料という形で協議会の席上に出されてまいりますので、これを協議会において協議しているところであります。ワーキンググループにおきましては、医療にまつわる問題は専門的であり、ある程度実務者において意見交換をして問題や課題をある程度整理していただき、これを全体の協議会の中で協議する形が必要ということで昨年度発足に当たってワーキンググループの要綱に基づいてワーキンググループの設置が設けられているということでございますので、何とぞ御理解のほどお願い申し上げます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 済みません。私が聞いているのは、このワーキンググループは行政機関の意思決定及び諸活動として位置づけているかどうかという点について聞いているのでありますけれども、よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 行政が一つのそれをいただきまして、それをどう取り扱うという中での位置づけとしております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) もっと明確な答えが欲しかったのですが、今年3月の議会の中で7番議員に対する答弁には、この協議会は市長の諮問機関として桐生地域医療の中核病院をはじめとして地域医療のあるべき姿や方向性の検討、研究であり、医療の質の確保、充実させることを前提に協議し、その内容としては桐生地域の中核病院が抱える最重要課題を医師不足とし、ワーキンググループでは医師の負担軽減策などについて具体的に協議しているとあります。このようなことについて話し合っているならば会議を公開することに何が問題があるのか理解できません。桐生市市民の病院の今後について話し合うのになぜ非公開なのか、おかしいのではないでしょうか。こんな非公開で話したことで私たちの病院の今後のあり方について方針を立てられてしまうのでしょうか。きちんと公開の会議で話し合うべきと私は思いますが、いかがお考えでしょうか。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 先ほど答弁しましたけれども、専門的な立場から自由な意見の交換でこのワーキングやっていただきまして、例えばその過程であれが採用された、あれがなぜ入らなかったということなどもいろいろありますでしょうし、また特に専門的な立場からお話し合いをしていますので、例えば患者さんの対応だとか、お医者さんと患者との人間関係だとか、医療従事者等のプライバシー等に大きくかかわる話も出てきておりますので、これらのことを考えますと、ワーキンググループの人たちが非公開で自由に意見交換するという場になっておるということがあります。

  それと、会議録は出せるのかということでありますけれども、再三同じ答弁で申しわけございませんが、公開した場合の影響とか、プライバシー保護などを十分精査していく中でこういうことが今までの段階で出ているということになります。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  やはり私としては、なぜこのような会議が専門的な立場でいろいろ意見交換をするワーキングでプライバシーな話が出てくるのか理解できませんが、その点についてはなかなか御理解をいただけないようなので、資料の提出を要望して次の質問に移りたいと思います。

  次に、監査について伺います。監査の公平性と行政責任について伺います。まず、領収書添付のない団体に対する監査について伺います。今年3月にある団体の本補助金にかかわる団体の関係書類の紛失の監査報告がありましたが、このような事例は以前にもあったのか。補助金にかかわる団体の関係書類の紛失に対して監査はどのように指導したのか。どのようなペナルティーが科せられたのか。そして、今後も同様の事例があった場合はどう対応するのか伺います。



○副議長(幾井俊雄) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(小林敏男) 補助金関係書類紛失団体の監査について御答弁申し上げます。

  まず、補助金の交付につきましては補助事業の認定申請から補助金の交付、補助事業管理報告に至るまで当局と補助金の交付を受ける団体等において領収書を含め関係文書の一連の確認行為がなされ、執行されているものであります。財政援助団体の監査につきましては、前年度の補助事業等の中から選んで実施していますが、監査の執行段階において領収書の添付がないということは今までにありませんでした。

  監査の指導についてでありますが、領収書をはじめ関係書類は一定期間管理、保管されるべきものであり、今回の事案に対しましては当該団体及び当局に対し管理、保管について万全を期すよう申し上げたものであります。

  次に、ペナルティーについてですが、今回の監査執行に当たりましては領収書等の関係書類紛失という状況の中で当局と当該団体とで交わされた関係書類や補足すべき追加書類の提出を求め、さらには監査委員の面接による聞き取り調査を行うなどして監査を行い、監査報告で申し上げたとおり事業目的に沿い、予算の執行がなされたものと認めたものであります。したがいまして、今回の事案に対するペナルティーはありませんでした。

  今後も同様な事例があったときはどのように対応するのかということにつきましては、発生状況や内容等を見きわめ、ケース・バイ・ケースで判断し、対応せざるを得ないと思いますが、まずこのような事例が起こらないよう定期監査等機会をとらえて指導、助言等を積極的に行ってまいりたいと考えております。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  ケース・バイ・ケースで領収書がそろっていなくても対応するというお話なので、ちょっと私は驚いたのですけれども、市長さんのほうに伺いたいと思います。この指導が適当だったかどうか私自身は疑問が残ります。関係書類を紛失してもペナルティーはないというのでよろしいのかどうか、ちょっと私は疑問がやはり残ります。今までは、このような事例はなく、今後はケース・バイ・ケースで認めるということなのですけれども、なぜ今回このような対応になってしまったのか、公平性に欠けているのではないかということを疑問に思いますので、伺います。この判断と責任というのは執行部に問われてくるのではないかと思いますので、亀山市長就任前の件ではありますが、市長が最高責任者ということですから、大変あれですが、市長さんに聞きたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今の御質問についてなのですが、この問題というのは大変重要な問題だというふうに認識しております。真摯に受けとめまして、今後さらにチェック体制をしっかりとしていきたいと思っております。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) どうもありがとうございました。

  ケース・バイ・ケースではなく、今後きちんとやっていくのが筋だと思いますので、強く要望したいと思います。よろしくお願いします。

  次に、政務調査費に対する監査について伺います。調査旅費が政務調査費で支払われる場合、どのように計算され、その監査はどのように行っているか。桐生市の監査委員監査執行規程によると、定期監査の要点は何項目もありますが、例えば予算目的に反した支出の有無については例えばどのように監査しているのでしょうか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(小林敏男) 政務調査費に対する監査について御答弁申し上げます。

  政務調査費における調査旅費につきましては、桐生市議会政務調査費の交付に関する条例第5条の規定により議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例を準用することになっており、同条例において日当1日につき3,300円、宿泊料一夜につき1万5,700円などが定められております。さらに、同条例において同条例に定めるもののほか、職員の旅費に関する条例を準用する旨の規定があり、鉄道賃等いわゆる交通費は同条例に基づき最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算された額であり、旅行先や日程等が決まれば一律的に旅費の額が決まる仕組みになっております。

  次に、政務調査費に対する監査の対応についてですが、選択して行う財政援助団体等の監査におきましては当該団体等が保有する領収書などの関係書類についての確認チェックをいたしますが、通常これら細部の確認チェックは補助金等を支出する担当部局が規則や要綱等に基づいて行っており、定期監査等により基本的な事項について監査を行っております。したがいまして、政務調査費に対する監査についてもこれらと同様な対応をしております。また、監査は桐生市監査委員監査執行規程に基づき年間監査計画を定め、定期監査等の種別ごとに別表第1に定める監査等の要点を選択して実施しております。監査等の要点の一つに予算目的に反した支出の有無がありますが、予算目的に反した支出とは予算の款項目を間違えた支出など考えられますが、今までにそのような支出はありません。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 予算目的に反した支出の有無については、例えばどのように監査しているかということを聞いたわけですけれども、この点についてもしあったらお願いします。

  それと、第2質問にいきたいと思いますけれども、地方自治体の適正な運営の確保に監査が果たす役割は大変大きいものと思います。議会のことは議会で決めることは理解していますが、これとは別に監査は公平、公正な立場でチェックする役割があると思います。調査旅費が政務調査費で支払われる場合も市民にきちんと明示できるよう監査のほうで交通費や宿泊費についての領収書の添付を求めることを御検討いただけないでしょうか。例えば現状ではどこに宿泊したのかということがわかりません。今後御検討いただけるかどうか伺います。



○副議長(幾井俊雄) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(小林敏男) 先ほどの予算目的に反した支出の確認等チェックということですけれども、これらにつきましては基本的には伝票とか、それぞれのもろもろのものを確認して、先ほども申し上げましたように、観点、要点等の中にも項目あると思いますが、それらをもとにしながらチェックを行っております。

  続きまして、調査旅費に関する領収書の添付ということのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたとおり調査旅費につきましては条例により旅行先や日程等が決まれば一律的に旅費の額が決まる仕組みになっており、このようなこと等から旅費についての領収書の添付がなくても差し支えないものと考えられます。また、公表等については条例にありますように、情報公開条例に基づいて公表等をされるというような規定が政務調査費の条例の中にも規定されたと思いますが、そういったことで市民に触れる機会は当然あると思います。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  今そのように答弁いただいたとおりなのですけれども、条例どおりだと、そのようになっているわけですが、宿泊した場合、実際宿泊した場合の宿泊料が低い場合と、またあるいは高い場合もあると思うのです。そういうことをちゃんとチェックする必要があるのではないかと。それとまた、1泊1万5,700円でしたかしら、というふうに確かに規定は決められていますけれども、本当にそこにとまったのかどうかとか、やっぱりそういうものをちゃんと明示できるような状態にしておくことが大切なのではないかというふうに思うのですが、このことについて今後御検討いただけるかどうか伺いたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 監査委員事務局長。



◎監査委員事務局長(小林敏男) 先ほどの旅行した行き先、経緯というか、そういうものについて職員の旅費等について申し上げれば旅行命令があって旅行するわけですけれども、復命書というようなことで旅行先とか、そういったもろもろの、会議に出れば会議の報告等含めて復命されております。また、政務調査費に関してはそれぞれ議会の会派に対して交付されており、各会派の経理責任者により目的に沿って執行管理されていると思います。そういったことで十分ではないかと思います。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 十分ではないと思うので、質問していますので、今後御検討くださいますよう要望します。

  次に、小学校の適正配置検討委員会について伺いたいと思います。まず、検討委員会の目的について。検討委員会の中で保護者、地域の市民に対し説得を求める発言があったかどうか。何を目的に、何をどう説得するよう求めた発言なのか伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 検討委員会におきまして現在8回開催されておりますが、御指摘の発言につきましては第7回の7月17日の検討委員会の中で真に教育環境を充実させるという視点の中でさらに議論を深めていただきたいというふうな趣旨のもとで保護者の方に説明するなり、必要に応じては説得をするという場面も出てくるかなと思うという発言をさせていただきました。その意味といたしましては、検討委員会はそれぞれの地区からその代表者にお集まりいただいて昭和小学校の適正配置について検討をいただいております。したがって、自分たちの地区だけでなく、相手の地区のことも考え、また中央中学校区として地区全体を見た中でこの3地区の小学校をどうするのかということを考えていただきたいと。そういう思いでの発言であるとともに、この検討委員会が出した結論につきましては自信を持って説明できるというぐらいに議論を深めてもらいたいと、こういう思いでの発言でありますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) この検討委員会に来ている保護者、地域の市民に対して説得を求めたその背景には、昭和小学校で行われた3月のアンケートで多くの父母が現在の小規模校に満足しているデータと7月のアンケートで47%が現状維持で最も多く、38%が3校での統合がよい、西と昭和の統合は3%、南と昭和の統合は2%、西と南に昭和が学区変更することには10%という結果に基づいて昭和の検討委員会が意見を出してきたことに焦った教育委員会が説得を求めたのではないかと私は受けとめました。適正配置について検討している委員会の中で地元や保護者への説得を求めるのは筋違いではないかと思います。それと、昭和の代表の人たちが父母や地域の人の意見を吸い上げようと一生懸命アンケートやら、話し合いやら行っているのに、やっとまとめたアンケートに対してこのアンケートをもとに話し合ってほしくない、そういう発言もあったと思います。このアンケートをもとにして考えるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。検討委員会のメンバーに説得を求めるのは違いませんか。また、市民がまとめてきたアンケートをもとに考えないというその考えの根拠、目的は何ですか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) まず、説得というふうな言葉でありますけれども、委員さんには市民の皆さん、あるいは地域の皆さんに説得をすると、していただきたいというふうなものは検討委員会の中では役目としてはない。ただし、それぞれの地域、団体から推薦されて委員としてきて出ていただいておりますので、検討委員会で話し合われたことにつきましてはそれぞれ地元に戻って、また団体に戻って十分に説明をしていただくと。また、それぞれの方、いろいろな考えを持っている方たちもいらっしゃいますから、みんな同じ方向でこの検討委員会が、結果が出ているというわけではございませんので、当然意に反したような形で話が進む、もちろん賛成がいれば反対もいる、考え方が違う方がいらっしゃいますので、そういった方たちには十分説明をして今こういう方向であるということを御理解いただかなければ地区全体としてのまとまりがなくなってしまいますので、そういうふうなことで報告、説明十分にしていただいて地区全体に御理解をいただくというふうなことからこの言葉を使ったわけでございます。これは、教育委員会が今焦ってというふうな話をいたしましたが、私どもは統合のために説得をしてほしいというふうなことを言ったわけではございません。検討委員会の結果を十分に重視するというふうな形で進めておりますので、統合にしろ、あるいは3校存続にしろ、どちらかの方向が出ればそれと違った考えの方もいらっしゃいますので、その方には十分説明をして御理解をいただかなければならない、そうでなければ地区がまとまっていかないというふうなことからでございます。

  それから、このアンケートの結果のことでありますけれども、数字的に今細かい数字を言っていただきましたが、このアンケートの結果からこの会議が半分ぐらい議題が進みました。そういった中で私のほうからアンケートのことで話を出したのですけれども、このアンケートに関して1人多い、こちらが2人多いというふうなことで話をしていただきたくないと。要するに今この小学校をどういうふうな方向に持っていっていただきたいのか、皆さんがこの小学校が小規模校化している中でどういう方向がいいのか、それを検討していただきたいというふうなことで、このことにつきましては教育委員会ではなく、委員会の中でも委員さんからどういうふうな方向にいけばいいのかというのを十分話し合いたいというふうな話も出ておりますので、そのことで私のほうからアンケートの1、2というその数字ではなくて、よりよいそういった教育環境を整えるにはどうしたらいいかというふうな観点から話をしていただきたいというふうな意味でございます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 検討委員会のメンバーに説得を求める、そういうことをやってきたから中学校の統合からかかわる委員などはもし中央中学校がすばらしい中学校にならなかったら1軒1軒おわびに行かなくてはならないなどと責任感を感じてしまっているわけです。それと、地域間で不信感ができてしまっています。近い将来同じ中学校に行くであろうに、こういうことに対して教育委員会はどう責任を感じているのか伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 確かに各地区の委員さん、代表になられた委員さんたちは非常に大変な思いをしてこの検討委員会で協議をしていただいております。それぞれの地区の思い、あるいは保護者の考え方、こういった方はみんな違いますので、そういった考えをこの検討委員会の中で、中学校のときもそうでしたが、一定の方向にまとめてきたと。そのことについては、それぞれの地区で説明をする、あるいは御理解をいただくというふうなことで非常に苦労があったかなというふうに考えております。そういった中でよりよい学校教育環境、中学校にしても小学校にしてもよりよい教育環境はどう整えていったらいいのかというふうなことで真剣に検討をしていただきました。ですから、このことについては検討委員の皆さん、あるいは推進委員だった皆さんに教育委員会としては非常に感謝をしております。また、今回小学校のことを検討しておりますが、この結果、方向がどういうふうな方向性が出るかまだ検討委員会で検討中でありますけれども、その検討結果については私どもは十分尊重したいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) いろいろ思うところもありますが、次の質問にいきたいと思います。

  透明性のある検討委員会の中の不透明な会議について伺います。拡大正副委員長会議は、だれの発案でこの会議が行われているのか。いつ、どこで、だれが、何について話したのか、この会議の目的は何か伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 拡大正副委員長会議の件についてですけれども、これは検討委員会での議論、これをスムーズに進めるために委員長、それから副委員長に相談させていただいて、PTA会長さんを含めた拡大正副委員長会議という形で会議運営上の手法として今後の会議の進め方について打ち合わせをさせていただいたということであります。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 今まで学校の統廃合については、このような委員会はなかったと思うのですが、今回から急に出てきたわけです。それについて私は突然出てきたというところに疑問を持っています。小学校の検討委員会が委員の名前も役職も公表して公開会議をしているのは、地域の人や市民に理解してもらうために透明性の高い会議をするためだと思います。にもかかわらず、こんな不透明な非公開の会議をわざわざ開くのは委員会の意思に反すると思いませんか。直ちにこのような会議はやめるべきと思いますが、どのようにお考えですか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) こういった会議は、今までも必要に応じてやってまいりました。会議の進行上の打ち合わせということで正副委員長さんに集まっていただいてやったこともございます。検討委員会での議論をよりスムーズに進めるために相談をさせていただいたという形であります。なお、この拡大正副委員長会議、こういったものは便宜上このような形で呼称させていただいたものであります。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 検討委員会をスムーズに運びたいがためという発言がありましたが、要は教育委員会が思うような方向に持っていく、スムーズに運んでいくためというふうに私には受けとめられてしまいます。なかなか御理解いただけないようなので、残念です。

  次に、整合性に欠ける教育委員会について伺います。小学校の適正配置問題に中学校関係者がかかわる件について伺います。中学校と小学校の適正配置に関する検討委員会は別組織でしょうか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 別組織でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  別組織ですよね。会議録にも残って別組織だと載っています。中学校の統廃合を検討しているときも今は中学校の話だから小学校の話はしないようにと中学校と小学校の話は別だから教育委員会にげたを預けてほしいといった経緯があります。また、現在行われている小学校の適正配置の検討委員会の中で中学校の統合にかかわる話はするべきでないと、そしてさせないということも事務局と話してきたわけですが、前回南公民館で、協議会で話が出ました。話をとめてくれるのかと思いきやとめてくれなかったので、委員会などに話が違うのではないかと抗議をすると、話題に出ただけだ、議論になりそうだったらとめようと思ったのだよとどなる。そうやって自分たちに都合のいいことだけ言わせて反対意見が出たらとめようということなのでしょうか。このように教育委員会は自分の都合のいいことだけを言わせて都合の悪いことを言わせてこなかったように思います。小学校と中学校の話は別だ、別組織だといいながら中学校の統廃合の検討委員の半数が現在の小学校の検討委員になっている。なぜか。それは、中学校の経緯を踏まえて小学校の話をしたいと、これまた教育委員会が進めたい統廃合にとって都合のいい発言があったからだと思います。小学校と中学校が別組織で別の話ならこのような委員会構成にはならないのではないでしょうか。しかも、この人選は地域の人に推薦してもらいましたという責任放棄もしています。しかし、最終的に委員の決定をするのは教育委員会ですから、市民に責任転換はできません。形だけ別であっても委員の半数が継続しているのは中学校の統合の問題と小学校の統合の問題をリンクさせたい、そういう意図があるのではないですか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 小学校、中学校、組織は別であります。しかし、地域の小学校の教育関係、PTAなり、あるいは区長さん、町会長さんなり、そういった地域の方たちは同じ方がおります。ですから、私どもが推薦をお願いして各団体から出してもらった場合には、半数近くがということですけれども、ダブってというか、同じ方がなられるケースというのは当然出てきます。そういったことで私どもさっき、前も言いましたように、地区に推薦をしてこの委員を出していただいておりますので、私たちの都合のいいような形での委員というふうなことではないというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 半数近くではなくて、半数いますので、御確認をいただきたいと思います。

  最後というか、私の質問に答えていただいていないわけですが、中学校の統合の問題と小学校の統合の問題をリンクさせたいというふうに考えているかどうか、そういう意図があるのではないですかというふうに聞いたのですけれども、その点について伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) これは、以前から何度も御答弁させていただいているかと思いますけれども、中学校の統合推進委員会のときにいろいろな話が、小学校のことも出ました。しかし、小学校のことについては別な形で検討しますというふうなことで、中学校の統合が1区切りした段階で小学校の検討に入っております。ですから、小学校と中学校、これを一緒にするのであれば最初からそういうふうな形で出てきたかもしれませんけれども、教育委員会は一緒に考えているということでなく、全く別というふうに考えております。ただ、検討委員の中に同じ人たちもいますので、時々そういった話も出てきますが、このことについては後戻りしないようにというふうなことで教育委員会のほうでは気を配っております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 時間もありませんので、最後言わせていただきますが、中央中学校が最終的につくられるというふうな決定がされたときは検討委員会の中で多数決がとられて決められたわけです。今小学校のほう検討しているわけですが、決して多数決で決めるようなことのないように強く強く要望したいと思います。なかなか御理解いただけないようなので、残念ですが、以上質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(幾井俊雄) 以上で庭山由紀議員の一般質問を終結いたします。



△福島賢一議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、11番、福島賢一議員。

              〔11番 福島賢一議員質問席へ〕(拍手)



◆11番(福島賢一) 平成20年第3回定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。

  傍聴席の皆様、本日は大変御苦労さまでございます。昨日の新聞に全国自治体の平成19年度決算に基づく財政健全化度の調査記事が掲載されておりましたが、全国で再生団体が6自治体、早期健全化基準を超えた自治体が38とそれぞれ今後財政健全化へ向けての取り組みを余儀なくされるわけでありますが、本市の19年度決算においては行財政改革の努力も見られる中で国が定めた健全化4指標基準値に抵触することはありませんでしたが、地方財政運営において収入源の確保と経常経費比率の圧縮を図ることが最大のポイントとして位置づけられるわけであります。同新聞記事の末尾に東大教授のコメントが載っておりました。その内容として、民間がやらない不採算事業でも地域に必要なことを行うのが自治体本来の役割であり、指標の数値を下げることだけに目を向けるのでなく、住民みずから本当に必要な事業やサービスが何であるか考えることから始めるべきである。我々議員はじめ事務当局側としても一考を要する言葉ではないかと思います。

  さて、今回させていただきます一般質問は市民生活に直接密着した課題と今後の行政事務にかかわる課題とに分離し、一括質問、一括答弁方式により通告に従い、質問を進めてまいりたいと思います。初めに、狭あい道路整備についてでありますが、本市市域の中で新里町、黒保根町を除く住宅密集地域においては土地区画整理事業や再開発事業といった面的整備の行き届かない地域において幅員4メートル未満の道路が非常に多く介在しております。このことは、日常生活の不便さと災害発生時には甚大な被害をもたらすことが予測され、あわせて市街地発展の阻害要因となっております。家屋の老朽化に伴い、現在地での建て替えを望んでも建築許可がおりないため、やむを得ず他地域へ移転を余儀なくされるといったケースをよく耳にいたします。昭和五、六十年代のように市財政もある程度余裕があり、国庫補助率も高率の時代であれば大きな事業費を必要とする面的整備に着手も可能でありますが、今の時代背景では望み薄の感があります。住宅密集地に介在する狭小幅員道路に対し今後どのように対応していくかは大きな課題でありますが、このことは桐生市だけの問題でなく、県内各市でも共通した悩みとしてその解決方法を模索しております。その中で太田市においては狭あい道路整備事業に大変力を注いでおり、市民にわかりやすいパンフレットの作成や用地提供者に手厚い報償金の交付等行い、事業の推進を図っております。

  そこで、お伺いいたしますが、先ほど申し上げた新里、黒保根地域を除いた市域内に介在する建築基準法第42条第2項道路に該当する道路の総延長は何メートルくらいあるのか。また、この事業を推進していく上において国からの補助金は交付されるのかお伺いします。なお、質問要旨の狭あい道路整備の事業推進については第2質問のほうに行いたいと思いますので、よろしくお願いします。

  続きまして、桐生市運動公園周辺道路整備についてでありますが、私地元議員として運動公園にかかわる事案について本会議及び各委員会において取り上げてまいりましたが、桐生市でも有数な市有施設でありますことから、周辺住民の方々よりいろいろと要望事項を含めた課題が提起されてまいります。近年同運動公園周辺は人口増加の途をたどり、加えて大間々町国道353号線沿い、旧東京IC周辺の商業集積化により運動公園周回道路を利用する車両が大変増加しております。交通量増加に伴い、相撲道場わき交差点においての混雑度が甚だしく、先日も車両接触事故が発生しており、その要因としては県道如来堂大間々線交差部と相撲道場わき交差部が上電ガードを挟んで近距離にあり、県道交差部には信号機が設置され、相撲道場わき交差部には設置されていないことから、県道交差部の信号機を早く通過しようとする心理が働くのかもわかりませんが、車両が入り乱れます。また、上電軌道に沿った道路は一時停止となっており、市民プール方面から県道交差点へ直進する道路は一時停止とはなっていないために通行者は道路形態から優先道路扱いを勘違いしているものと思います。先般都市整備部の御配慮により交差点部の路面標示を施工していただきましたが、そのかいあって交差点乱入の度合いは減少したものの、いまだ路面標示を無視した車両を見受けます。上電ガードを振り分けに丁字路と十字路が近接した道路形態でありますことから、相撲道場わき交差点に信号機を設置し、県道交差点信号機と連動させることも一つの方法と思いますが、その対応について伺うとともに、同交差点からわた渓運動公園駅方面に北上し、直角に近いカーブを過ぎますと道路幅員が狭小となります。歩道が設置されていないため小中学生の登下校時並びに市民プール開催時には車道を通行している歩行者が見受けられ、交通安全上大変危険であります。プールわきに歩道設置できるだけのスペースがあるように思われますが、歩道新設についての考えはないか伺います。

  続きまして、行政事務運営にかかわる2項目について質問をさせていただきます。1項目めの市民アンケート調査の意義についてでありますが、市民の声を直接市政運営に反映させる措置として各種アンケート調査及び意識調査等が実施されますが、平成18年7月、桐生市の将来都市像の指針とも言うべき新生総合計画作成に当たり市民意識調査並びに桐生市まちづくりアンケート調査が実施され、最近ではおりひめバス利用者アンケート調査が本年5月20日から6月10日の間に行われました。また、直近では7月13日から31日まで実施された第18回市民の声アンケート調査があります。調査方法については、それぞれ異なった手法で実施されておりますが、調査記入者は調査設問を真摯に受けとめ、忌憚のない意見を記入しているものと思います。私さきの新生総合計画策定委員のメンバーとして参画させていただきましたが、まちづくりアンケート調査の結果が総合計画の中でどのように生かされたのか判断に苦しみました。また、おりひめバス関係にあっては調査結果の公表はあったものの、去る8月26日に開催されたおりひめバス運行事業検討委員会の公聴会には16名の発言者がある中でアンケート調査のことは一切触れることなく終了いたしましたが、発言者に調査結果のことを御案内してもよかったのではないかと思います。

  そこで、お聞きいたしますが、従来行われてきたアンケート調査、また今後もいろいろな分野で実施されると思われるアンケート調査は単なる行政行為だけなものなのか。また、アンケート調査を事業執行の際、反映させた場合、この部分についてはアンケート反映措置といった明記をするとか、市民の方に理解が得られるような対応をとっていく考えはないか伺います。

  続きまして、一般質問に対する当局答弁後の処理、対応でありますが、この問題は当局として必ず履行しなくてはならないということではなく、あくまでも自主性に基づくものであり、その判断は当局にゆだねるところでありますが、議員として一般質問というのは議会活動の中でも大変重要的役割をなす部分でありますことから、質問を行う場合、その事案に対し現地調査や関係書類との照合、また過去の経緯等慎重に進め、多くの時間を費やし、その結果での質問でありますことから、当局答弁後の行く末は大変気になるところであります。私も市職員在職中、当時の助役さんからよく言われました。議員さんは、だてで質問をしてくるのでなく、背景を持つ中での質問であることから、答弁後の対応、処理については常に取りまとめ、その後の経緯について私に報告してほしいとの言葉が今でも脳裏の中に残っております。こうして立場を変え、質問を重ねてくるうちに議員としての規約や制限を受ける中で支援者の声も市政に反映していかなければならないといった側面を持ち合わせております。

  そこで、お聞きしたいと思いますが、我々議員の質問に対し答弁後の処理についてどのような対応を図っているのかお伺いし、私の第1次質問とさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市整備部にかかわります御質問に順次御答弁申し上げます。

  初めに、建築基準法第42条第2項の道路の総延長でありますが、道路及び道路の一部を指定しているほか、私道の2項道路もあることから、実際の総延長については把握し切れておりませんが、桐生市の認定道路台帳によりますと幅員1.8メートル以上4メートル未満の道路延長は183キロメートルであり、市道の総延長約595キロメートルの約3分の1がその狭あい道路であることから、多くの道路が2項道路であると推測できます。

  次に、狭あい道路整備に対する補助金制度についてでありますが、この狭あい道路整備事業は建築基準法第42条第2項に指定されている道路に接する敷地に建築を行う場合、道路中心から2メートルの後退用地の寄附をいただき、道路整備を行う事業で、平成19年度から群馬県地域住宅計画の提案事業として地域住宅交付金を導入し、整備を進めております。この地域住宅交付金でありますが、地方の自主性と創意工夫を生かし、居住環境整備など地域の暮らしを総合的に支援する制度として創設され、地方公共団体が作成した地域住宅計画に基づき実施される事業の費用に充てるために交付されるものであります。交付率は45%で、1軒ごとに対象となり、工事費、測量費、電柱移転費などについて交付金が受けられることになっております。

  次に、市民プールわき市道の歩道新設について御答弁申し上げます。この道路は、わたらせ渓谷鐵道の運動公園駅に接続する市民プールわきの市道でありますが、最近の自動車交通量の増大に伴い、付近住民、登下校の生徒並びにプール利用者と車両との接触の危険性があり、交通の安全性に支障を来していると認識しております。現地調査の結果、現況道路に歩道を新設するには幅員が狭く、困難な状況でありますが、隣接するプール用地及び駐車場の一部を歩道用地として確保することにより歩道整備が可能となりますことから、教育委員会と協議した結果、土地の所管がえ手続を行い、道路用地として取得した後、継続事業として歩道新設工事を実施したいと考えております。なお、プール用地には高圧線の引き込み柱や電線管等が埋設されている関係から詳細な調査等が必要となるとともに、道路との高低差があり、相当な工事費も必要となりますが、予定といたしましては来年度駐車場となっている区間から歩道整備を実施していきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 相生の相撲道場わき交差点の信号機設置について御答弁申し上げます。

  御質問の交差点は、県道如来堂大間々線から上毛電鉄線のガードを抜け、運動公園駅方面へ向かう道路と上毛電鉄線に並行している市道の交差点でありますが、アルファベットのH形の交差点となっており、上毛電鉄線の交差部分が短く、車両の対流容量が少ないため朝の通勤時間帯は混雑している状況となっております。この交差点への信号機設置でございますが、信号機の設置については技術的には可能でありますが、県道如来堂大間々線側に信号機を設置するときに相撲道場側にも信号機を設置した場合、どのような現象が起きるかシミュレーションを行いました。さらには、上毛電鉄線下の道路と県道との交差点の信号機の連動についても桐生警察署、公安委員会等で協議し、どの経路を優先しても渋滞、混雑は免れないとの結論に至ったとのことであります。このような状況でございますので、現状では難しいと伺っております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策部にかかわります御質問に順次お答えを申し上げます。

  初めに、アンケート結果の反映措置について申し上げます。7月に実施いたしました市民の声アンケートはじめこれまで各部局で実施しているアンケートの結果の事業、施策への反映につきましては、それぞれ担当する部局の判断で行っているところでございます。しかし、アンケート結果の有効活用は市民が主役のまちづくりのため具体的かつ有効な手段であり、また結果を反映しての事業展開を周知することは市政情報の積極的な発信の観点からも重要でありますので、御指摘をいただきましたように今後事業ごとにアンケート結果の反映をした旨を明記できる部分は明記するなど統一的な手法について検討をしてまいりたいと考えます。

  次に、一般質問に対します答弁後の対応、処理について申し上げます。議会における一般質問などの質疑あるいは日々の業務の中での市民参加による会議等において回答や答弁をする機会が多数ございます。その回答等につきましては、それぞれの部署でその時点で考え得る最大の努力と注意を払い、責任ある回答に心がけております。また、時間の経過や状況の変化とともに、中には過去にした回答の持つ意味が変化したり、場合によっては新たに別の回答をしなくてはならないといったものも出てくる場合もございます。行政として回答後の経過もきちんと把握し、その対応を常に確認をしておく必要があると思います。今回11番議員さんに御示唆いただきましたことを受けまして、改めて質問や要望等の管理体制につきまして検討を行いました結果、それらの管理につきましては全庁で統一的な進行管理が図れるよう早速各部に通知をし、対応を図ったところです。このことにより今まで各部で行っておりました要望等に対する対応につきましては、より円滑な対応ができるものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  まず、歩道新設については大変事業費がかかってしまうから継続事業でというふうな答弁がありましたが、その交通の安全確保という意味からも施工お願いしたいと思います。

  また、信号機設置が警察、また公安委員会とシミュレーションを組み立てる中でちょっと難しいというふうな答弁がありましたけれども、今現在、先ほど第1質問でも私申し上げましたが、都市整備部のほうで交差点を標示する四角いペイント施工していただいたのです。ところが、夜間になりますと、それがちょっと見えないのです。ですから、できればライトに当たって反射できるような施設でもできればありがたいなと。この点について施工可能かどうかまずお伺いします。

  続きまして、今答弁後の対応、処理については大変力強い答弁をいただいたわけでございますが、これは私先ほど申したとおり、あくまでも押しつけではなくて、職員の自主性に任せるしかないのですが、ぜひ管理をする意味からもやったほうがいいのかなというふうな気がしますので、ぜひ今後そのようなことで対応図っていただきたいと思います。

  それで、狭あい道路の関係でございますが、これ市長さんにちょっとお伺いしたいのですが、本市の現状を見ますと、第1質問でも私申し上げましたが、土地区画整理事業、また再開発事業等々が大変立ちおくれております。その中で住宅密集地には大変、先ほど都市整備部長からも答弁ありましたが、延長として183キロもあると。そういうふうなことで桐生市の今財政状況等々勘案する中で勢い大きな事業費を必要とする区画整理事業や道路改良事業等を導入することは非常に厳しいと思います。その中にあって2項道路を整備することによって生活環境の確保と安全性の確保が図れるのか、そういう気がいたします。その中にあって今後桐生市にどういうふうな2項道路を対応考えていくか、積極的な取り組みがあるかどうか第2質問としてお伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 11番議員さんのお考え同様に、積極的に推進していくことが必要かと思っております。ただ、財政的に限られた予算の中でありますので、総合的に判断をしながら効率的にやるよう担当部局に指示したいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 当該交差点の蛍光化につきましては、内部で検討し、研究を進めてまいりたいと思います。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。

  市長さんのほうから積極的に対応していければという答弁がありましたけれども、桐生市にやっぱりこれからの事業選択についてはマッチした、財政的に考えても余り市の負担が伴わないような事業執行が一番いいのか、そういう意味ではこの2項道路対応というのは大変事業としては魅力のあるものでございますので、今後ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。

  また、夜間照明的な、ライトが当たった際の照明的なものについて、ある程度蛍光塗料でもいいのですが、そのような施工していただけたらばということで要望いたしまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 以上で福島賢一議員の一般質問を終結いたします。



△周藤雅彦議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、17番、周藤雅彦議員。

              〔17番 周藤雅彦議員質問席へ〕(拍手)



◆17番(周藤雅彦) お世話になります。今議会、決算議会ということでありますが、私は決算委員でなかったので、この一般質問に全精力を集中して原稿を書き上げたところでありますが、ここ何日かの気温の変化でちょっと体調を崩しておりますので、通告書に基づいて端的にC方式で一般質問を行わせていただきます。

  総括質疑の中でも20番議員さん、また今回の一般質問の中でも何名かの議員さんがいわゆるゲリラ豪雨についての質問がありました。私は、このゲリラ豪雨というのはここ数年の言葉かと思いましたが、やはり20番議員さんのほうの御指導というか、お話で二十数年前からの新聞に載っていたというお話を聞き、ああ、そうかと今感心しているところでありますが、このゲリラ豪雨、集中豪雨により全国各地でいろいろな被害があったと思います。当然桐生市もこの夏いろいろな被害があったと思いますが、ここ数年の地域的集中豪雨による被害状況、これは突風、竜巻も含むものでお願いしたいのですが、お聞きいたします。

  また、近年の被害状況の変化、昔と比べて最近マスコミ、テレビ等で言われている、いろいろな変化が起きている。桐生市はどのような変化になっているのかまず最初にお聞きいたします。



○副議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(高野正次) ここ数年におきます集中豪雨による被害状況及び近年の被害状況の変化について御答弁申し上げます。

  まず、平成18年には14件の出動がありました。主な被害内容につきましては、床上浸水2件、床下浸水2件、床下浸水防止4件、土砂崩れ3件等であります。続きまして、平成19年の出動ですが、台風9号に伴う出動を含め12件の出動があり、主な被害状況につきましては床下浸水防止3件、雨漏り4件、土砂崩れ4件等であります。続きまして、平成20年ですが、8月30日現在、既に33件の出動がありました。主な被害状況につきましては、床下浸水10件、床下浸水防止18件等となっており、昨年、一昨年と比較しますと現段階で倍以上の被害が発生しております。また、7月25日に発生したダウンバーストでは32件の出動があり、主な被害状況につきましては屋根の損壊13件、侵入雷による家電製品等の故障8件、倒木7件等の被害が発生しております。

  次に、被害状況の変化についてでございますが、ダウンバーストによる被害につきましてはここ数十年経験したことのない被害であります。また、平成18年から平成20年8月31日までの集中豪雨による被害状況を精査いたしますと、浸水被害が増加傾向にあると考えられています。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。

  今被害状況で今年は際立って多いような話をお聞きしております。内容的には、建物の形状とかもずっとここ数年変わっていますので、いろいろあると思いますが、いわゆる何か災害が起きたときには被害対策本部のようなものが桐生市も立ち上げられます。第2質問ではないですから。立ち上げられますけれども、そういうのは継続的に災害がないときも集まっていただいて、こういう被害状況があるのとか想定していただいて、こういうのにはどう対処すればいいというお話をやっているかと思うのですが、今後ともよろしくお願いしたいと思います。

  それでは、ちょっと細かいところに入るのですが、質問させていただきます。桐生市は、旧桐生市です。三方を山に囲まれている地形であります。特に広沢や菱、梅田、川内、傾斜のところに家が建っている状況が非常に目立ちます。また、市内はそこの一番こういう低いところにある状況であり、私が住んでいるところは広沢なのですけれども、広沢だけを見てもここ数年いわゆる市道、県道、国道が豪雨のたびに川のように流れている状況をよく目にするのですが、そのような状況をどのようにとらえているのか、把握しているのかお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 集中豪雨の状況をどうとらえているかということでございますけれども、近年の集中豪雨につきましては短時間に局地的に発生する降雨量1時間当たり50ミリ以上の豪雨の発生回数が過去10年単位で比べますと増加傾向にございます。その要因といたしましては、温暖化に伴う前線の停滞や急速に発達する積乱雲などが原因と考えられています。また、この現象による溢水は既成市街地の宅地化による遊水地的な役割を果たしておりました田畑がなくなり、一気に雨水が水路に流出することにより起きるものと考えており、1時間当たり50ミリ以上の豪雨になりますと市内各地で既存の水路や側溝で雨水がのみ切れない状況が発生するものと認識しております。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。

  私もそう思っていました。自分が子供のころは、家の周り見ると田んぼだらけだったのですが、最近は田んぼ探すのが大変な状況であります。今まで保水していた部分がなくなったのかなと私も思っております。また、その田んぼに今は家が随分建っているわけです、昔と比べて。私の家もそうなのですが、市道より若干高目にうちが建ってありまして、大雨が降ると家の泥がいわゆる市道に流れ出すのです。私は、体丈夫なもので、元気なものですから、女房が一緒にこうやって泥を上げてもらって片づけるのですが、最近桐生市の状況でいいますと、年老いた方が1人で住んでいるとか、2人で住んでいる、そういう状況が見えて家から流れた泥の処理、これも卵が先か鶏が先かの議論になるかと思うのですが、当然その民地の上には市道が走っていまして、その上にまた民地があり、その上に市道があり、どこの水がどうだというのがなかなかわからない部分がございまして、市としては市道からの水を民地に入れないとか、そういう研究、対策をしていかなければいけないのではないかと思います。その辺をまず対応をお聞きいたします。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) お答えいたします。

  民地からの土砂の流出につきましては、緊急的な対応といたしまして土のうによる土砂や流水の対応を図っているところでありますが、地形的に民地の山からの水が民地に入り、土砂の流出を引き起こす場所もあり、局地的な集中豪雨では根本的な解消は難しいと考えております。なお、通常の雨水対策については順次部分的に改善を図っておりますが、落ち葉やごみが原因で冠水することもしばしば見受けられますので、日ごろからの清掃活動や自己防衛策も必要であろうと考えております。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。そういう啓発等含めて御努力をお願いしたいと思います。

  また、先ほども言ったように三方を山に囲まれている、また黒保根はほとんど山の状況であります。非常に沢、山沢ですか、広沢も何本も山沢が走っています。以前にも質問したのですが、砂防ダムが設置されているわけです。そのときの質問では、砂防ダムというのは土砂をためるのが目的であって、たまったものは撤去する方向ではない、考えではないという県の考えを御答弁いただきましたが、当然そこは泥がたまって、それが山のいい腐葉土になって草木が茂り、そういう状況になっております。それがやっぱり地盤が緩いもので倒れてビーバーのダムのようになっている状況、何カ所も見受けられます。そういう流木の撤去や、また土砂の撤去についてのお考えをお示しいただければと思います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 山間部の沢、山沢や砂防ダムの土砂や流木等の撤去につきましては、不都合があればその都度砂防指定地を管理しております群馬県、この周辺では桐生土木事務所にお願いをいたしまして、対応している状況であります。今後とも砂防指定地の維持、改善について要望を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。御努力をお願いいたします。

  また、ニュースで河川公園とか親水公園等で今年も悲惨な事故が起こりました。これ群馬県ではありませんが、私も市の職員でいるときに公園緑地課でお仕事をさせていただいたわけですが、台風のときとか当時の部長さんの指示に従い、河川公園のパトロール、巡視を行ってきました。そこにはやじ馬的と言っては失礼なのですか、当然雨が降ればやじ馬みたいな人が集まるわけです。そういう人を排除するというか、どいていただくのに非常に職員が努力もしたわけです。その辺今どうなっているのか。また、駐車場として利用されている場合もあるので、車の撤去とかに非常に困ったときあります。その辺今どうなっているのかお示しいただければと思います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 河川公園の管理でございますけれども、河川の増水時に河川内公園の利用は危険のおそれがある場合は河川内公園の立入禁止としております。それに伴うトラブルの発生は、最近は報告はされておりませんが、河川増水時の河川公園内に停車している車両で運転者に連絡がとれない場合、議員さん御指摘のとおりでございまして、対応に大変苦慮している状況ではございます。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。

  本当に広報とか使って雨の時期の前に啓発活動ですか、行うのもいいかなと思いますので、これからよろしくお願いいたします。

  いずれにいたしましてもこれ地域的集中豪雨と言われても日本全国で発生しております。例えば千葉県の市川市ですか、市川市では、この前もテレビでちょっとやっていましたが、雨水条例というものがありまして、今までは家の屋根の雨は雨どいを伝って雨水幹線に流していたのをいわゆる市川市ではそれを全額補助して浸透ます、各世帯に今設置しているそうなのです。今まで通常より集中豪雨のときは五十数%の水かさが増すのを浸透ますを設置、まだ全部ではないのですけれども、設置しただけで9%削減になっているそうなのです。これを桐生に持ってくれば当てはまるというものではありませんが、いろいろな面で研究して災害が起きないようにお願いしたいと思います。

  それでは、第2項目めの質問に移らさせていただきます。次は、国有地の購入、国有地の利活用についてということで質問させていただきます。多分質問すると桐生市今財政がないからというお話になるかと思うのですが、購入についての考え方はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 国有地の購入について御答弁を申し上げます。

  現在桐生市が使用している国有地につきましては、機会をとらえて国から購入を打診をされているところでございます。しかしながら、厳しい財政状況の中で起債あるいは補助金等の財源措置の見込めない土地の購入は極めて困難なのが現状でございます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。予測のつく答弁ありがとうございます。

  限定して質問させていただきます。広沢6丁目に旧群大官舎跡地ですか、随分広い土地が今あいているわけであります。そこに隣接するというか、隣に広沢6丁目市営団地がありまして、その上側というのですか、には広沢南部保育園がありまして、そこら辺の整備計画をお聞きしたいと思います。広沢6丁目団地と南部保育園、改修整備計画をお聞きしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 広沢町6丁目団地にかかわる御質問について御答弁申し上げます。

  平成12年に改定いたしました桐生市公共賃貸住宅総合再生基本計画により広沢町6丁目団地は簡易耐火建物平家建ての一部を将来的には用途廃止を行うこととするが、当面はこのまま維持管理をするとなっております。そういう状況から建て替え等の予定は現在のところございません。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 広沢南部保育園園舎等の整備について御答弁申し上げます。

  広沢南部保育園の施設管理におきましては、毎年細かな修繕を行い、維持しておりますが、現下の市の財政状況等考慮いたしますと、引き続き修繕で対応し、維持管理を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) わかりましたけれども、わかっていないのです。いわゆる投資、土地を買うとか、そういうのは大変お金のかかることだと思うのですが、計画では団地の建て替えはしないという話でありますが、現状でも市営団地には駐車場がないわけです。そういうのも含めてやはり将来投資という意味でも買わなければいけない土地はあると思います、ここに限らず。そういうのもきちんと検討していって計画を立てていったほうがいいのではないかという、これは要望にさせていただきます。

  次に、派遣職員の対応について質問をさせていただきます。桐生市では、人事交流や研修目的のためというか、それを含め何がどのようなところへ派遣されているのか。また、その期間はどのくらいなのかをお尋ねいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 派遣職員にかかわる御質問について御答弁を申し上げます。

  平成20年度の派遣の実態についてでありますが、今年度はみどり市へ2人、群馬県へ2人、桐生広域医療組合へ4人、群馬県後期高齢者医療広域連合へ2人、関東経済産業局へ1人、計11人を派遣しております。

  次に、派遣期間についてでありますが、みどり市と群馬県観光局観光物産課への派遣期間は1年、群馬県東部県民局桐生県税事務所への派遣期間は2年、桐生地域医療組合への派遣期間は原則1年とし、必要に応じて期間を更新しております。また、群馬県後期高齢者医療広域連合の場合は原則として管理職の派遣期間は2年、管理職以外の派遣期間は3年となっております。なお、経済産業局への派遣期間も1年を予定しております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。11名が派遣という形でなされるということですね。

  次の項目に移るのですけれども、労働安全衛生確保という観点からちょっと質問させていただきます。その中でも群馬県医療広域連合ですか、そこへ2名の職員の方が派遣されているとお聞きしていますが、その2名の方は残業どのくらいしているのかお聞きいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) お尋ねの群馬県後期高齢者医療広域連合組合へ派遣した職員の残業時間について御答弁を申し上げます。

  まず、派遣先において電算業務を担当している本市派遣職員の1カ月当たりの時間外勤務ですが、4月が21時間30分、5月が50時間、6月が94時間、7月が90時間50分、8月が129時間40分となっております。また、9月におきましても8月と余り変わらない状況になるものと伺っております。なお、これら時間外勤務の原因につきましては、国の電算処理システムの不具合によるもの、また国の施策の変更や人員の不足などが考えられております。

  なお、もう一名の派遣職員につきましては管理職であることから時間外勤務の対象となっておらず、報告はいただいておりません。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) いや、ちょっと今時間を聞いて驚いているところなのでありますが、労働基準法、また地公法ですか、その理念からいっても、また50時間を超える残業時間というのは非常に危険な状態だとこれは一般的にもされています。私のように体がきゃしゃで、また精神面も弱い人間が例えば派遣されたとすれば、もうこれは一発でアウトの状況になってしまうと思うのですけれども、市長、今この残業時間をお聞きして市長は率直にどう思いますか。簡単にお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) この間この話を聞きまして、この間安中市長ともその話をしました。早急にこれは対応していかなければならないというふうに考えております。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございました。

  派遣先の労働条件とかに変化が生じたときには対応していただく。また、桐生市は派遣というのが適切ではないと思いますが、いわゆる県の住宅供給公社の職員を市に受け入れているわけです。そういう部分の労働条件や労働環境、職場環境も十分気を使っていただいて、よりよい市政運営に御努力をお願いしたいと思います。

  次の最後の項目に移らせていただきます。ここのところ相次ぐ総理の辞職ですか、またその中で政治不信という言葉をよく耳にするのですが、またそれと同時に行政不信なんていう言葉もたまたま耳にしています、ここ何年か。そこで、私が思うには人から信頼されないとかいうことは約束事をきちんと履行していない、そこに私は大きな原因の一つがあると思うのですけれども、桐生市には市民と約束、契約を含めどのような種類の契約があるのかをお聞きいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 一般的な事項としてお答えをさせていただきますが、契約の種類につきましては一般的には契約とは互いの意思が合意となり、その結果、権利、義務が生ずるものをいいますけれども、その結果、債権や債務の発生を目的とする合意となりますが、広い意味で債権の発生だけでなく、身分関係の設定や変更などを目的とする合意なども含めて用いられております。そして、その書類でございますが、民法上では13種類の典型的な形を定めております。贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇用、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解などがございます。なお、市民との約束等につきましては、こうした民法上の契約の種類の中には含まれていませんが、事案によっては協定書であるとか、覚書であるとか、念書といった文書を作成する場合もございますが、そんなところでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。

  民法上のことは民法上のこととは言いませんが、民法上にないことというか、法的にないことで先ほど言った契約書や確認事項等があるのが公的施設、職場だと思います。そこで、その重要度、こういう契約だから、こういう約束だから重要なのだ、こっちの約束は重要ではない、その重要度の判断順をお示しいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 先ほども御答弁をさせていただきましたが、協定書であるとか、覚書であるとか、そういった文書も双方の合意によって権利、義務が発生するものとして契約書と同一の認識として受けとめております。したがいまして、その判断基準についてになりますけれども、契約の内容によってその重要度、判断基準は若干変わりますが、今申し上げたように2人以上の当事者の合意の上で成立するものでございますので、債権、債務を含めて合意事項に基づく権利、義務を生じせしめるものであると。したがって、契約当事者は法的に相手方に当事者の信頼にこたえる行動が義務づけられるものというふうに認識をしております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) わかりました。

  いわゆる契約でも何でもというか、契約も確認事項もすべて重要な約束の一つだということで私は今思っておるのですが、過日請願という形で市立保育園の請願書が上げられました。その中でもいわゆる約束事項、それが行われていないという内容だと思います。約束事項が守られていないから、その約束をした方を出した。全員が賛成するものかと私は思っていましたが、いろいろありまして、そういう約束も約束、いわゆる契約事項と認識してよろしいのですよね。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 現物を見ておりませんので、承知をしておりません。したがいまして、お答えに合うことになるかどうかわかりませんけれども、その様式が基本的に双方が確認した事項に基づくもので、双方が記名、捺印をするであるとかというふうなことで整っているとすれば、これは契約書と同等のものであろうかというふうに思います。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) わかりました。

  事務方の副市長、済みません。いわゆる先ほどから私が質問している市民との信頼関係を築く約束や契約事項はやっぱりなし崩し的にこういうのというか、なし崩し的にそれを履行しない、遂行しないというのはおかしい状況でありますよね。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 基本的に市民とどのような約束をしたかは別として、その内容の履行過程において変更あるいは期間の延長であるとか、そういった部分が余儀なくされるとすれば当然双方が信義に基づいて改めて話し合いをするとか、またその必要においては変更の取り決めを結ぶというふうなことになろうかというふうに思っております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) わかりました。

  何かを変更するときには、それなりのことというか、それなりの筋道立った契約の変更の手続とか、そういうのを行っていくということで認識いたします。いずれにいたしましても桐生市大変な状況、大変な状況っていろんな各方面から聞いています。そういうのを乗り越えるのもやっぱり行政と市民の一体感、信頼関係が一番重要になるかと思いますので、今後とも市民とのそういう重要な関係を崩さないように行政の皆さん御努力をお願いして私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。



○副議長(幾井俊雄) 以上で周藤雅彦議員の一般質問を終結いたします。



△西牧秀乗議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、31番、西牧秀乗議員。

              〔31番 西牧秀乗議員質問席へ〕(拍手)



◆31番(西牧秀乗) 本日最後ですので、元気にやりますが、風邪を引いていますので、聞きづらい点がありましたら御了承お願いいたします。

  今議会は大きく変革を求められています。議会は、二元制を明確に求められたり、当局に対して市民の側に立ち、審議をしっかりし、政策を提言していくことが本来の議会ですよ、質疑をしないことは仕事の放棄ですよ、議論に自分たちで規制することはおかしいのではないですかと評論家などから指摘され出してきています。国や全国市議会議長会などでもいろいろ議論され、議員個々がしっかり議論ができ、政策提言したり、市民のために働きやすいように変わりつつあります。各派代表者会議や全員協議会が常任委員会と同じ位置づけにできるようになり、常任委員会が議会休会中に開会できるよう法を変えようとしていますし、監査を当局から議会の側にすべきと進んでいますし、市議の身分制度までが今話されているような状況です。これから私たちにますます議論をし、審査する必要性が出てきています。市民にしっかり審査していると言われるように私も頑張ります。

  では、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。両国橋にかかわることについてお伺いします。新両国橋も今年度開通ができて市民に利用しやすい橋となり、地元としても喜んでおります。しかし、まだ周辺の道路整備計画はいろいろと処理を進めていかなくてはならないことがあります。広場にかかわることですが、現在そこで多くの市民が使用しています。グラウンドゴルフや少年サッカー、地元のお祭りなど地元で有意義なものとして大変親しまれています。現在地元の下小友町会や関係者と協議を進めている元両国橋わきの広場についてどのように協議がなされているのかお伺いいたします。

  また、その広場の改修がなされていますが、そこでの地元との協議内容はどのようなものなのか、問題など出ているのかどうかお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 両国橋にかかわることについて御答弁を申し上げます。

  新両国橋の完成に当たりましては、地元関係者の御協力に感謝を申し上げるところでございます。今後交通の安全性や利便性の向上を図る上からも周辺道路の整備の必要性は承知しておるところでございます。

  さて、旧両国橋わきの広場についてでございますが、新両国橋が完成し、これに合わせ周辺の河川整備が国土交通省渡良瀬川河川事務所により実施される予定となっております。広場につきましては、桐生川の河川敷を利用して設けられておりますが、事業実施計画に伴い、なるべく広い敷地の確保やつけかえとなる進入路及び駐車スペースなどの利便性、安全性の確保、水飲み場やトイレの確保など地元からのいろいろな要望をいただき、その実現に向け公園緑地課が国土交通省との調整、協議を進めてまいりました。また、特にトイレの設置につきましては要件が整わないとのことで地元からはトイレは設置しなくてもよいという回答をいただいた経緯がございます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 第1質問の答弁で地元から便所の設置はしなくてもよいと回答いただいたと言われていましたが、私はそのように聞いていません。多くの地元の人々から現在そこに簡易便所が設置してありますが、広場の改修とともに便所の設置がなくなると説明があったと。しかし、地元としては便所は必要だ、何とかしてくれとたくさんの声と要望が寄せられています。そこで、便所の設置について国土交通省との関係もありますが、何とか地元の要望どおり便所の設置ができないのかどうかお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 先ほども答弁いたしましたけれども、私どもも再三地元と協議を重ねてきた結果、トイレは設置しないことになりましたが、改めて地元の方や利用者において要件を整えられる体制が構築され、その上で要望があるとすれば再度設置が可能か関係者と協議を行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 今答弁いただきましたが、当局と地元の人々が言っていることにかみ合わない部分がありますが、そこに何か障害となっていることがあり、その要件によって話がかみ合わなくなっていると思います。そこで、障害となっている要件は何なのかお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 私どもがお示しいたしました要件と申しますのは、河川敷でありますので、管理者は国土交通省でございます。その国土交通省との話の中で、トイレは台風等の増水によりまして流水の障害となり得ることから、増水が予定される場合は河川占用申請時に提出した撤去計画に基づきその都度トイレを撤去しなくてはなりませんので、そのための体制づくりが求められております。現在撤去計画が示されておりますけれども、その内容といたしましては搬送用のトラックを使用しまして、トイレ、ベンチ、サッカーゴールを8名の人員で約1時間で撤去すると、そういう計画となっております。それが要件でございますので、それが満足できればということだろうと思います。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 要件はわかりました。それでは、地元の人たちがその要件を整えば当局は対応していただけるということだと思いますので、私も設置させないと言っているのではなくて、その要件を地元が整わないからできないのだということを説明していきながら、本当に必要であるならばでは要件を整えるように地元で協力をしていきたいと思います。

  続いて、動物園についてお伺いをいたしたいと思います。これまでいろいろな方が動物園について有料化すべきとか、現状の施設を改修していくだけでは安全面に欠けるとか、いろいろと提言し、質問しています。桐生が岡動物園は、昭和28年から動物園として桐生の子供たちに夢を与え続けているすばらしい施設です。桐生市外や県外からも多くの来場者があり、家族ぐるみで楽しみ、桐生が岡動物園を満喫し、桐生という名を心に刻んで帰ってくれています。現在動物園の人件費や運営費が約1億2,000万かかっています。そのために無料はどうなのかと言っている方もいることを存じていますが、桐生という名を心に刻み、よい思い出としてもらう宣伝効果を考えれば安いものではないでしょうか。しかし、無料の動物園でも人件費の抑制やえさ代の削減は考える価値があるのではないでしょうか。先日動物園の運営は違いますが、北九州の到津の森公園という動物園に視察に行ってきました。そこでは、動物園のためにいろいろなことを試みていました。そのことを参考にしながら質問をしていきます。

  そこで、動物園の運営費や経費削減、人件費を減らすにはどうしたらよいのでしょうか。入園料を取らなくてもいろいろやり方があるのではないでしょうか。桐生市では、動物にかかるえさ代が1,300万円ですが、これを削減する方法はないのかと。到津の森公園の動物園では、動物サポーター制度というのが、このパンフレットには3つ出ているのですが、その中の一つ、動物サポーター制度というのがありまして、動物のえさ代を支援することがこの制度ででき、個人では1口1,000円から寄附ができ、法人では1口1万円から寄附ができる制度であります。個人では、寄附によって特典があり、余り特典にはたくさんあるので、触れませんけれども、こういうサポーター認定証とかいうのでまた園の中でいろんな特典がある、その認定証も4ついろいろありまして、そういうものがあったりしておりますが、法人ではこれがまた1口1万円で寄附ができる制度、サポーターできる制度であります。動物サポーターにおいては、今言ったこういう認定証がもらえたり、100口以上であると応援した動物の展示前に応援者の名前が掲示されるようになっています。これは、もう担当部長と市長のほうには渡してあるのですけれども、このように自分のしたいところの動物にサポーターした人の個人名がこのように掲示できるように、ちょっとなかなか皆さんには見づらいと思うのですけれども、このように掲示できるようになっていましたり、法人、団体では動物サポーター認定証と特典、そして10口以上で、ここにもあるように、また掲示ができるように、法人、団体には10口以上でこれが展示できるようになっています。応援制度は、単年度方式で1年間限定になっています。このことにより到津の森動物園では、平成19年では1,819万9,467円が集まり、18年度では約1,700万円、平成17年度は1,900万円と集まっています。動物の管理、環境などでもかなりの経費がかかり、本年は動物のおりの改修とかで約500万円がかかったりしています。

  到津の森動物園では、また先ほどのチラシの中に今度は友の会というのがあり、1口1,000円から寄附を募り、特典をこれもまた設けています。友の会では、平成19年度は981万6,000円が集まり、18年度では約1,000万、17年度では約1,100万と集まっています。

  また、動物の購入も財源がなければなかなかできません。到津の森動物公園では、到津の森基金、また今度はここに基金というのがありまして、それは個人では1万円以上の寄附に対して特典や園の入り口のところにある刻銘板に一生掲示ができるようになっています。これは、個人名のなのですけれども、これがその入り口のところに一生、ずっと個人名が掲示できるようになっています。また、法人、個人も5万円以上寄附でこのように、ここにいっぱい出ているのですけれども、会社名や団体名がこれも一生出るというようなことになっています。このようなことによって平成19年度は82万1,654円、18年度では約110万円、17年度では約120万円、一番多かった分は平成12年で約1,900万円と集まっています。

  桐生もこのような3つのような応援制度を設ければえさ代の経費につながると考えますし、先ほど言ったサポート制度ではつながると考えますし、また友の会や基金を設ければ動物の管理、整備及び動物の購入なども運営費として使えますので、経費の削減につながります。そこで、今後応援制度や友の会、基金などを取り入れる考えがあるのかどうかお伺いをいたします。

  また、動物園のもう一つの問題は人件費です。それを少しでも抑制したり、動物園でのいろいろなお手伝いや宣伝なども経費がかからなければすばらしいことです。到津の森動物園では、森の仲間たちという市民ボランティアがあり、飼育グループ、植物グループ、動物ガイドグループ、里山ガイドグループ、環境教育グループ、イベントグループ、広報グループで、飼育グループではえさ切り、えさの採取、獣舎清掃などをし、植物グループでは鉢植え、花の水やり、除草作業、堆肥づくり、園内の清掃などをし、動物ガイドグループは動物ガイド、動物たちの特徴などを研究し、里山ガイドは樹木名明示、掲示、園内総合ガイドなどをし、公園を活用した環境プログラムの提案、実施などをし、イベントグループはイベントの総合企画を実行し、広報グループはホームページの作成、変更などしています。このようなボランティア制度を行えば人件費の抑制や園の活性化とにぎわいができるのではないでしょうか。そこで、このようなボランティア制度も取り入れるお考えがあるのかどうかお伺いをいたします。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 桐生が岡動物園に係る御質問に御答弁申し上げます。

  その前に、桐生が岡動物園の存在の意義、御理解をいただき、ありがとうございます。

  動物園の業務につきましては、これまでにも何度か御答弁をさせていただいておりますので、あえて御説明は申しませんが、現在園長以下13人の職員により無休で開園するための勤務体制を組み、業務に取り組む一方、維持管理など施設整備を行っております。今桐生が岡動物園で飼育している動物の種類や数にかかるえさ代や年中無休という現在の運営方針に伴う人件費は全国の同規模の公営動物園と比較していただいても決して多い金額を計上しているとは思っておりませんが、これまでにも増して経費節減には努めてまいりたいと考えております。

  お尋ねの応援制度につきましてですが、動物園のようにだれからも親しまれる施設を運営していく上では導入している動物園も多いと聞いております。特に桐生が岡動物園では入園料無料で運営する意味からも経費をかけない運営にこだわるべく、さまざまな方法で動物園の健全な運営に寄与できる方法を模索しなくてはならないと思っております。また、人件費の問題につきましては、先ほど申しましたとおり削減の努力もさせていただきますが、これ以上の人員削減は生きている動物の飼育という常に危険を伴う業務でありますので、難しいと思いますが、ボランティア制度等につきましては現在幼児から中学生までを対象に行っております動物なかよし教室、動物画コンクール、一日飼育員、職場体験学習などを通して動物園に愛着を持っていただけるよう努力しておりますとともに、市民にも動物園に興味を持っていただけるよう啓蒙や宣伝ができれば直接動物を飼育する業務以外にもお手伝いをいただけることがあろうかと思いますので、それらをボランティア活動としていただければ動物園の活性化が進み、より親しまれる動物園につながるのではないかと思っております。いずれにいたしましても今回御案内のいただきました到津の森動物園の実例や旭山動物園の取り組みなど先進事例を参考にさせていただき、まずそのようなことを行うための組織づくりをする必要があると考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) ありがとうございました。

  経費削減や人件費抑制をしなければやはり今の桐生市にとっては大変です。来年度には行動を起こさなくてはならないのではないでしょうか。そこで、先ほど前向きな答弁をいただきましたけれども、何か取り組む考えがあるのかもう一度お伺いします。

  また、動物園の運営で経費の抑制ばかりでは動物園は盛り上がらないし、収入も考えなくてはいけません。そこで、きょう4番議員ともダブる部分があるのですけれども、園内でお金を稼ぐ方法としてお食事どころや園内でいろいろなものを売ることも大事です。そのような施設を充実する研究をし、実行するお考えがあるのかどうかお伺いします。

  そのような施設に人が来たくなるような仕掛けも必要です。到津の森動物公園では、今一番有名で入園の多い旭山動物園の実況生中継でシロクマやペンギン、アザラシなど5種類の動物が普通では見ることができない角度から見ることができる映像機器が設置してありました。そのような映像機器があれば人は集まるのではないでしょうか。検討する価値はあると考えますが、どのようなお考えかお伺いいたします。

  また、新しい試みとして現在夜は基本的に開放になっていませんが、夜の動物園もおもしろいと考えます。その有名な動物園は、シンガポールのナイトサファリです。イベントとして到津の森動物園は期間を設定してナイトサファリと称して夜の動物園開放もしています。食事ができる施設があれば夜の動物を見ながら夏にビアガーデンとか、いろいろとお金を得る方法があります。そのようなことを今後研究し、実行するお考えがあるのかをお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) お答え申し上げます。

  4番議員さんにも御答弁申し上げましたが、桐生が岡公園全体の課題として駐車場の有料化を研究しなくてはならないと思っております。動物園のお土産になるようなものを販売することができないかも検討してまいりたいと考えております。また、先ほど御答弁申し上げましたボランティアが発展し、サポーターと協力できるようになりますと動物園と市民の間に立ち、運営費に寄与するためのものを売ったり、イベントを行う等経営にも貢献できるものと思われます。しかし、議員御提案の施設の充実や設備の設置につきましては施設計画や予算が必要となりますので、検討させていただきたいと思っております。また、夜の動物園のようなものは動物にストレスがかかることなどございますので、現在研究中でございます。さらに、そのようなことは日ごろより職員間でも話題としております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 時期を見てまたやりたいと思いますので、どのくらい研究が進むか期待をしたいと思います。

  続いて、時間がないので、先へいかせていただきますけれども、外国人の住民登録表記についてお伺いいたします。前回、平成16年第4回本会議において台湾と中国出身の外国人登録はどのようになっているのかお伺いしたところ、台湾人も中国人もすべて中国と登録がなされているとあり、外交のない日本も同じ条件の国も台湾と中国と分けて外国人登録している例や外国人登録は区市町村役場で外国人登録をしなければならないが、法務省の通達で台湾も中国も中国と登録するようにあるが、平成12年の地方分権一括法施行により通達は強制力のない助言とあるとお伺いいたしましたら、法務省から台湾も中国も国籍は中国欄で記載するよう指導されており、外国人登録事務は自治事務とは異なり、国からの法定受託事務であるので、難しいという答弁がありました。また、住民基本台帳業務も同じ見解で現在に至っています。

  そこで、お伺いいたしますが、平成12年、地方分権一括法の施行により外国人登録事務及び住民基本台帳業務が区市町村に移行し、その後法務省が何か見解を変更したのかどうかお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 外国人登録について御答弁申し上げます。

  日本国籍を有する人が住民基本台帳法により住民基本台帳に記載されるのと同様に、日本に居住する外国人は外国人登録法により外国人登録の原票に記載することになっております。この外国人登録事務は、市区町村の自治事務とは異なり、法務省からの法定受託事務として処理しているところであり、国名の表記につきましては法務省が定めた外国人登録事務取扱要領別表により原票に記載することになっております。平成12年の地方分権一括法の施行により住民基本台帳事務は団体委任事務から市区町村の自治事務へと改変されましたが、住民基本台帳事務並びに外国人登録事務における国名の表記方法の取り扱い変更に関して法務省など国からの通達はございません。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) そのほかに住民基本台帳に変更が法務省にかかわることで私はあったと思うので、それが答弁があると思ったのですけれども、その部分が答弁にないものですから、そういうような部分があったのかどうかまずお伺いをさせていただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 国名表記方法の取り扱いについてのお尋ねかと思いますが、本年5月30日付で法務省ではなく、東京都が都内の全市区町村の住民基本台帳主管課長あてに送付した事務連絡では住民基本台帳法における転入、転出の届け出にかかわる従前の住所等の記載において本人の届け出によって台湾と表記することも差し支えないとする通知が出されたことは承知をしております。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) では、法務省では平成12年の地方分権一括法施行により外国人登録業務と住民基本台帳業務が区市町村に移行し、国名表記について区市町村長が独自で判断できるようになっていることを背景に外国人登録は国からの法定受託事務なので、独自に判断できないことはわかりましたし、その中で今の見解を見ると、今でも中国と表記しなさいと法務省から指示が出ているものと理解をしましたが、住民基本台帳業務においては台湾か中国の表記は法務省と東京都のやりとりがあり、その後東京都において区市町村に対して区市町村長の判断として差し支えないという通知をいたしました。その後、法務省においても何も問題なく現在に至っています。そこで、東京都は本年5月30日付で台湾からの転入、台湾への転出の際、住民基本台帳登録事務に台湾の表記を認める通知を都内の全区市町村に、ここに私持っているのですけれども、このようなものを出したということであります。その後、台湾という今現在表記が使われるようになりました。

  台湾が中国の領土でないことは、サンフランシスコ平和条約や日中共同声明からも明らかであり、近年日本政府が台湾観光客に対して査証免除措置をとり、運転免許証の相互承認をするなど台湾とは国交がないにもかかわらず台湾と中国を分けて対処するようになりました。そこで、外国人登録において法務省が住民基本台帳と同じような見解になれば独自の判断を行う考えがあるのかどうかお伺いいたします。

  また、住民基本台帳業務において台湾の表記は台湾で区市町村長の判断として差し支えないということで、東京都が行っても何も問題が起こっていないし、法務省も容認をしています。国名表記について区市町村長が独自で判断できます。桐生市において台湾と表記することができると考えますが、当局におかれましては住民基本台帳に台湾と表記するお考えがあるのかどうかお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 本市といたしましては、日本国籍を有する人の親族的身分関係を公証する戸籍事務との一元的な事務取扱を踏まえ、住民基本台帳事務におきましても戸籍事務並びに外国人登録事務に準じた国名表記の取り扱いを行ってきたところでありますが、御指摘の趣旨に沿った取り扱いができるよう検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) ありがとうございます。

  今後考えていただけるということでありますので、市長に要望しておきますけれども、すべて強制的に台湾からの転入を住民基本台帳に台湾と表記しろと言っているのではありません。国が台湾でも中国でも構いませんよと言っているのですから、台湾からの転入に際して台湾と記入したい人は台湾、中国と表記したい人は中国と強制的に中国と押しつけるのではなく、どちらでも国はよいという見解ならば転入してくる人に選択させればよいのではないでしょうかと私は言いたいのであります。台湾の人でも多くの人は台湾は台湾と言っている人はいますが、台湾の中には外省人として中国から転入した人たちもいます。彼らは、台湾は中国と言っている人もいますし、外省人でも台湾と言っている人もいます。市長としては、台湾に90日以上住み、転入してくる人に台湾か中国か選択する方法についても何も法的に問題がなければなぜしないかと言っているだけです。前向きに検討していただけるようですから、ぜひ市長として地方分権を執行する自治の長として早期の行動を期待をいたしたいと思います。

  続いて、消防についてお伺いをいたします。現在消防において消防自動車、救急車、関連車両等に書かれている文字における表記はどのようになっているのでしょうか。また、消防職員の制服、帽子、防寒服、防火服、ヘルメット等に表示してある文字表記はどのようになっているのかお伺いいたします。

  また、その文字表記の位置づけはどのような理由で行っているのかお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(高野正次) 消防にかかわる文字表記についての御質問について御答弁申し上げます。

  まず、消防自動車、救急車、関連車両等に書かれている文字表記についてでありますが、消防自動車は横書きに漢字で「桐生市消防署」と表記され、救急車についても横書きで「桐生市消防本部」と漢字で表記され、平成18年度以降に更新した車両2台が車両側面上部に「EMS KIRYU」、その他の救急車5台が「KIRYU FIRE DEPARTMENT」、大型はしご車が「GUNMA KIRYU」と英語で表記されております。

  次に、消防職員の制服、活動服、防火衣、ヘルメット等の表記でありますが、文字は制服左肩の肩章に「桐生市消防」と漢字で、その下に英語で「FIRE DEPARTMENT」と表記されており、活動服、救助服、上下式防火衣の背中は「桐生市消防」と漢字で、その下に英語で「GUNMA KIRYU FD」と表記されております。ヘルメットには「桐生市消防」と漢字で表記されております。

  また、文字表記の位置づけでございますが、平成7年に阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ大規模災害時等において被災した都道府県内の消防力では対応が困難な場合に全国的観点から人命救助活動等を効果的かつ効率的に実施し得るよう全国の消防機関相互による援助隊体制を構築するため平成7年6月に救急消防援助隊が創設され、平成15年6月に消防組織法が改正され、平成16年4月から緊急消防援助隊が法制化されました。その中で平成13年4月、災害現場等において指揮命令や識別を容易にする必要があるとの観点から消防吏員服制基準が改正され、住民等に消防と識別しやすい制服として当市においても桐生市消防吏員服制規則で定めております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) ここは日本国であります。日本国の公用語は日本語であります。公用語とは、公のところで正式に使わなければならない言葉です。いつから日本は英語が公用語になったのかお伺いをいたします。

  消防車両は日本語表記ですが、救急車両は日本語表記と英語表記で、英語のほうが大きく目立つところ、帽子は完全に英語表記だけ、防寒服は日本語表記、防火服等は日本語表記と英語表記、私は日本人なので、その意味はわかっているので、そこは聞きませんが、そのようななぜここは日本なので、日本人がまずわかりやすいようなものにするのが当たり前。救急車においては、英語表記のほうが大きくて一番見やすいところに表記されている英語で、日本語で小さく真ん中にぼちょっとある。何のための救急車なのですか。ここは日本国です。日本人のためにあなた方やっているのでしょう。外国人のためにやっているわけではないでしょう、消防業務って。そこに住む住民のためとはいえ基本は日本人ですから。そのような状況でどのような意味合いで英語表記になっているのかお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(高野正次) いつから日本は英語が公用語になったかということでありますが、当消防本部での英語表記については平成3年から救急車に、平成13年から活動服に表記しております。

  次の英語の部分の意味につきましてでございますが、初めに救急車に表記されております「EMS」とはエマージェンシー・メディカル・サービスの略で、救急業務を意味いたしております。また、「FD」はファイア・デパートメントの略で、消防本部を意味する文字が表記されております。

  次に、どのような意味合いで英語表記になっているかの御質問ですが、近年桐生市内だけに限らず、日本全国にはたくさんの外国の方が在住しております。消防業務においては、近隣市町村への応援出動に限らず、大規模災害時には緊急消防援助隊として他県にも出動することから、住民に識別できるよう消防車両や服装等に日本語と事実上の国際共通語と化しております英語での表記を行っております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 先ほどから言っているように、日本は公用語が日本語であります。本来日本語をきちんと表記し、日本人にわかりやすくすることが消防の業務の中の真っ先なことなのではないのかなと思いますので、今後検討していただきたいと思いますけれども、先ほど外国人のことでありますけれども、先ほどの見解で外国人のためと言われていましたが、桐生に在住の外国人は語学ごとに分裂すると、多い順でタガログ語を話すフィリピン人が469人、中国語を話す台湾、中国人など379名、スペイン語を話すスペイン語、中南米人、南米人など346人、ハングルを話す韓国、北朝鮮人が224人、英語を話す英語、米国、オーストラリアなどの人たちが120名です。桐生に在住の外国人のために補助的に外国語を表記するならば英語表記しても余り意味がありません。たった120人ですから。英語を話す外国人は120人で、桐生に住む外国人ならばタガログ語や中国語、スペイン語のほうが役に立つのではないのですか。戦後教育を受けた外国かぶれの人たちが英語が格好いいと勘違いして使用しているのではないでしょうか。日本語が公用語です。先ほどから言っているように、消防は公の機関ですよね。では、どのように表記すべきなのか、今後検討するのかお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(高野正次) 活動服等につきましてでございますけれども、活動服等については「桐生市消防本部」、その下に英語を表記してありますけれども、これについては私ども先ほども言ったとおり緊急援助隊で遠くへ行きます。その消防本部もいろいろな各地から集まってきて、意味合い的に振り仮名的意味合いもあります。ですから、活動服については群馬県の消防長会でも申し合わせで決めておりますので、これはこのままでいきたいと思います。

  消防車両については、議員先ほど申したとおり日本語表記が大部分でございます。

  救急車については、先ほど車両の上についております英語表記でございますが、これは11月に救急車3台更新する予定でありますので、県内の状況等々調査いたしまして、前向きに対応したいと思います。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 納得できないので、要望にかえさせてもらいますけれども、この資源回収ごみについては時間がないので、これは12月に回させていただきたいと思います。

  消防において先ほど言った帽子も何かわからない横文字で、今教えていただいたのですけれども、「KIRYU CITY FD」となっていると。お年寄りの英語のわからない人が見ても何なのかわからないのではないのでしょうか。やはりそこは桐生消防署と書くのが私は日本人であると思っていますので、服の場合は両方表記あるからと言っておりますので、その部分はしようがないなと思いますけれども、帽子においては今後検討する大いに必要性があるのではないのかなと思いますので、ぜひともそういう部分をきちんと検討していただいて、公用語と公の機関はどうすべきなのかということを市当局の人も含めて、12月にはそっちにも触れていきますので、きちんと公用語を公務員は使わなければならないということをきちんと理解をしていただきたいなと。そして、市民のために必要なのはやはり日本語なのだ、ここはアメリカでも英国でもないのですから。日本国なものですから、やはりきちんと日本人にわかりやすい表記をしていただきたいと。補佐で使うならばその部分は何語が一番必要なのかというのをもう一度検討すべきだと思いますので、今後鋭意研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 以上で西牧秀乗議員の一般質問を終結いたします。



△延会について



○副議長(幾井俊雄) お諮りいたします。

  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(幾井俊雄) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△延会



○副議長(幾井俊雄) 本日はこれをもって延会いたします。

  明日午前10時に御参集願います。

              午後 3時16分 延会