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群馬県 桐生市

平成20年  9月定例会(第3回) 09月24日 一般質問




平成20年  9月定例会(第3回) − 09月24日 一般質問







平成20年  9月定例会(第3回)





   平成20年桐生市議会第3回定例会会議録第4号
                            平成20年9月24日(水曜日)
                                              
議事日程第4号
                          平成20年9月24日(水曜日)午前10時開議
日程第 1 議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)について
日程第 2 議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)について
日程第 3 議員派遣(全国都市問題会議)について
日程第 4 議員派遣(行政視察調査)について
日程第 5 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(31名)
     1番   新  井  達  夫         2番   森  山  享  大
     3番   小 野 田  淳  二         4番   福  田  光  雄
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   田  島  忠  一        10番   星  野  定  利
    11番   福  島  賢  一        12番   近  藤  健  司
    13番   荒  木  恵  司        14番   佐  藤  幸  雄
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   岡  部  純  朗        22番   坂  田  和  平
    23番   関  根  幸  夫        24番   幾  井  俊  雄
    25番   佐  藤  光  好        26番   細  谷  昌  弘
    27番   小  滝  芳  江        28番   岡  部  信 一 郎
    29番   園  田  恵  三        30番   石  井  秀  子
    31番   西  牧  秀  乗
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   柴  ?  隆  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   小  林  敏  男      新里支所長   広  瀬  光  義
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前10時00分 開議



○議長(佐藤光好) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)について



○議長(佐藤光好) 日程第1、議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)についてを議題といたします。

                                                

議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)について

 地方自治法第100条及び会議規則第157条の規定により次のとおり、議員を派遣する。

                       記

 1 派遣目的  新潟県 上越市 ・住民自治(地域自治区)について

   及び場所          ・ゴミ分別、資源化促進について

                 ・バイオマス循環事業(上越マテリアル施設見学)について

         新潟県 新潟市 ・全国都市問題会議について

 2 派遣期間  平成20年10月22日(水)から

         平成20年10月24日(金)までの3日間

 3 派遣議員  庭山 由紀 議員、石井 秀子 議員、西牧 秀乗 議員

  平成20年9月24日

                                      桐 生 市 議 会

                                                



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  派遣については、地方自治法第100条及び会議規則第157条の規定に基づき、庭山由紀議員、石井秀子議員、西牧秀乗議員、以上3名の議員をお手元に配付のとおり派遣いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、お手元に配付のとおり3名の議員を派遣することに決定いたしました。

                                              



△日程第2 議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)について



○議長(佐藤光好) 日程第2、議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)についてを議題といたします。

                                                

           議員派遣(行政視察調査及び全国都市問題会議)について

 地方自治法第100条及び会議規則第157条の規定により次のとおり、議員を派遣する。

                       記

 1 派遣目的  長野県 長野市 ・長野市外郭団体見直し指針について

   及び場所  新潟県 新潟市 ・全国都市問題会議について

 2 派遣期間  平成20年10月22日(水)から

         平成20年10月24日(金)までの3日間

 3 派遣議員  新井 達夫 議員、森山 享大 議員、小野田淳二 議員

         福田 光雄 議員、田島 忠一 議員、福島 賢一 議員

         近藤 健司 議員、荒木 恵司 議員、佐藤 幸雄 議員

         周東 照二 議員、寺口 正宣 議員、岡部 純朗 議員

         坂田 和平 議員、関根 幸夫 議員

  平成20年9月24日

                                      桐 生 市 議 会

                                                



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  派遣については、地方自治法第100条及び会議規則第157条の規定に基づき、新井達夫議員、森山享大議員、小野田淳二議員、福田光雄議員、田島忠一議員、福島賢一議員、近藤健司議員、荒木恵司議員、佐藤幸雄議員、周東照二議員、寺口正宣議員、岡部純朗議員、坂田和平議員、関根幸夫議員、以上14名の議員をお手元に配付のとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、お手元に配付のとおり14名の議員を派遣することに決定いたしました。

                                              



△日程第3 議員派遣(全国都市問題会議)について



○議長(佐藤光好) 日程第3、議員派遣(全国都市問題会議)についてを議題といたします。

                                                

               議員派遣(全国都市問題会議)について

 地方自治法第100条及び会議規則第157条の規定により次のとおり、議員を派遣する。

                       記

 1 派遣目的  新潟県 新潟市 ・全国都市問題会議について

   及び場所

 2 派遣期間  平成20年10月22日(水)から

         平成20年10月24日(金)までの3日間

 3 派遣議員  星野 定利 議員、幾井 俊雄 議員

  平成20年9月24日

                                      桐 生 市 議 会

                                                



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  派遣については、地方自治法第100条及び会議規則第157条の規定に基づき、星野定利議員、幾井俊雄議員、以上2名の議員をお手元に配付のとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、お手元に配付のとおり2名の議員を派遣することに決定いたしました。

                                              



△日程第4 議員派遣(行政視察調査)について



○議長(佐藤光好) 日程第4、議員派遣(行政視察調査)についてを議題といたします。

                                                

議員派遣(行政視察調査)について

 地方自治法第100条及び会議規則第157条の規定により次のとおり、議員を派遣する。

                       記

 1 派遣目的  滋賀県 大津市 ・子育て総合支援センター事業について

   及び場所  京都府 亀岡市 ・ごみ袋の有料化について

                 ・地産地消日替わりシェフレストラン「かめおか四季菜」について

 2 派遣期間  平成20年10月23日(木)から

         平成20年10月24日(金)までの2日間

 3 派遣議員  井田 泰彦 議員、相沢 崇文 議員、周藤 雅彦 議員

         河原井 始 議員、細谷 昌弘 議員、小滝 芳江 議員

         岡部信一郎 議員、園田 恵三 議員

  平成20年9月24日

                                      桐 生 市 議 会

                                                



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  派遣については、地方自治法第100条及び会議規則第157条の規定に基づき、井田泰彦議員、相沢崇文議員、周藤雅彦議員、河原井始議員、細谷昌弘議員、小滝芳江議員、岡部信一郎議員、園田恵三議員、以上8名の議員をお手元に配付のとおり派遣したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、お手元に配付のとおり8名の議員を派遣することに決定いたしました。

                                              



△日程第5 一般質問



○議長(佐藤光好) 日程第5、一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△小滝芳江議員



○議長(佐藤光好) 27番、小滝芳江議員。

              〔27番 小滝芳江議員質問席へ〕(拍手)



◆27番(小滝芳江) おはようございます。ただいま日本では事故米が最高級米として流通するなど大変モラルに欠けた事件が続いております。行政の責任がかなり重いというふうに感じております。桐生市でも職員の皆様方には、そのような市民に事故が起こるようなことのないよう努めていただきたいというふうに思っています。

  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。今回の質問は、1つ、公会計制度について、2、事務事業評価と予算編成について、3、外部監査についての3点です。共通のキーワードは、情報公開の推進になるのかというふうに思っております。公会計制度については、市民から税金をいただいて行政運営をするわけですから、予算、決算はもちろん、市民にお知らせする義務があります。また、ほかの項目については、市長のマニフェストで情報公開の推進の項目ですぐにのすぐに実施するというところに第三者機関を利用した行政評価及び外部監査を実施するというふうに書いてあります。

  最初に、公会計制度についてでありますけれども、今地方分権ということで地方自治体においても財務諸表の公開が義務づけられております。その中で昨年総務省方式改定モデルと基準モデル、この2つが提案されておりますが、こちらの決算委員会でも発言しましたけれども、今回19年度の決算で財表が出てくるのかなというふうに思っておりましたが、総務省のほうでも今回すぐにやれというふうにはなっていないわけですが、こちらの2つのモデル、桐生市ではどのような形で採用するのかということをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) まず、財務4表基準モデルか総務省改定モデルのどちらで作成するかとの御質問ですが、基準モデルですと、コンサルタント委託のための費用や財務システム改修の費用が多額にかかりますので、桐生市の財政事情を考え、総務省改定モデルの作成を検討しているところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) そうしますと、今までのシステムでも大丈夫だというようなことになるというふうに思うわけですけれども、今回のバランスシートも、19年度のバランスシート公表になりました。また、こちらで、広報のほうでも財政についてはいろいろと情報公開はされているわけですが、まだ連結ベースということにはなっていないわけです。一般会計と特別会計総計で、歳入ベースで902億円ということで、一般会計の約2倍の規模になっているわけです。そういう中で一般会計だけ、もちろんこちらに特別会計のほうも出てはいますけれども、内容的にはどのぐらいお金使ったよということだけなわけです。そういうことで連結ベースの公表が必要であるというふうに思っているわけです。こちらの連結ベースの公表をどういうふうにお考えか、これをお聞かせ願いたいと思います。

  また、複式簿記のシステムを入れるのはかなりお金がかかるということで、これは私もそういうふうに思っております。ただ、水道会計などではもう複式簿記でやっているわけです。そういう点でそれを入れることができないというのは、水道は水道でやっているということでできないのか、その辺水道でやっていればほかの会計でもできるのではないかなというふうに思っているわけですけれども、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  それから、総務省方式の改定モデルで財務4表を公表するということでありますけれども、どのような効果を期待しているか、それをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) まず、複式簿記の財務会計システムにつきましては、官庁会計においては依然として単式簿記会計が基本であり、複式簿記会計に変更になるわけではありませんので、現状での導入は考えていないところでございます。

  また、連結4諸表の作成につきましては、現在普通会計決算ベースの旧総務省方式のバランスシートを作成している状況ですので、まずは普通会計での4諸表を作成し、その上でその他の事業会計ごとの4諸表を作成することとなります。また、その後全体会計での連結4諸表を作成し、最終的には第三セクター等の作成した4諸表との連結を検討しているところでございます。

  また、水道事業会計等で公営企業会計ということで当然複式簿記を採用しているわけですが、このことは公営企業法の中で法適用事業ということで公営企業会計をしているという中で、私どものほうの一般会計とか、あるいは各種の特別会計につきましては、前にも御答弁申し上げたと思いますが、資産の把握が大変に時間、あるいは労力、あるいはエネルギーがかかるということでなかなか進まないのが全国的な状況でございます。当然私どものほうの会計もそういうふうな状況になっております。

  それから、作成の効果等の御質問ですが、1つは住民に対する開示で得られる効果として財政の透明性の向上と説明責任が履行できると考えております。また、2つ目としては行政運営への活用で得られる効果としてマネジメント力の向上が図れるというふうに考えております。また、3つ目として整備過程で得られる効果として資産、債務の適切な管理を推進できるというふうなことを考えているところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございました。

  効果として住民への財政の透明性というようなことがありましたけれども、もちろんマネジメントということで内部効率化、こちらも図っていかなければならないというふうに思っております。お話の中で資産の把握というのですか、数値にあらわすのが非常に難しいというふうなお話があったわけですが、数字が難しいというふうにおっしゃっておられますけれども、バランスシートにはその数字が書いてあるわけです。財政の公表からどういう効果が得られるかというところになりますと、住民に公表することによって、これは事務事業評価のほうとも関連するわけですけれども、それをすることによって住民が今、市の財政がどういうふうなことになっているかということがわかるわけです。そういう意味において、いいことだけを公表するということではなくて、悪い状態であるので、公表しないのかなというふうな勘ぐりも中にはあるわけです。そういうことのないように全部を公表し、そして住民から知恵をもらうというのですか、そういうことも必要ではないかなというふうに思っております。

  連結になりますと、企業会計というものとは行政の財政というものが全く別のものだというのもよくわかるのです。今までは、政府と言ったら、自治体というふうに言ったらいいのでしょうか、そういうところは利益ということが出てこなかったわけです。いただいたお金をその中で予算を立て、そしてその予算執行を着実にすると。それが今まで行政の仕事だったわけですが、企業会計等々で利益が出てくる。そういうところに関しましては、それは行政の仕事とは違うということで、それを別にして会計を公表するということは非常に、そこをやらないと行政の仕事を見誤るということにもなってくるのではないかなというふうに思っておりますが、資産の評価についてはできるところからやって、いろいろなことをいろんな方と、職員の方とお話をしていますと、ちゃんとできないと公表できないというような意識があるように思っているのですが、今こういう状態なのだよということを補足で書いて、それで公表するということも大事なことではないかなというふうに思っておりますので、その辺のお考えをお聞かせ願えたらと思います。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 議員さんおっしゃるとおり、資産については当然積み上げて開示をしていくという姿勢は私どものほうも持っております。しかしながら、やはり長い歴史の中で資産は培われてきております。したがって、その歴史の中の資産についてどういうふうに資産評価をしていくのかというところが大変問題ではないかなというふうに考えています。したがって、最初から例えば複式簿記を採用して開始していれば当然資産の評価はすぐできるわけですけれども、先ほど議員さんおっしゃったとおり、一般会計ということで単式簿記という考え方でやっておりますので、購入時の費用とか、あるいは建設時の費用というのは当然把握できますけれども、その後の減価償却とか、そういった問題については一般会計ではそういう認識はございませんから、そういうことをしておりません。しかしながら、今回の公会計制度の中ではそれも、基準モデルの中では、それはきちんと複式簿記をやりなさいということで仕訳から始まってやるわけですけれども、今回の総務省の方式でいきますと、まずは売却可能資産、これを時価で評価しなさいということがございます。その後、それができたら今度は土地、それができましたらその他の資産ということで段階的にそういったものを積み上げていきなさいということがございます。したがって、私どものほうもまず着手するのは売却可能の資産ということで、これを時価方式で評価をしていきたい。それが終わったら先ほど申し上げたとおり土地、建物等に移っていこうということで、段階的にやっていきたいということは総務省のほうもこれを認めているところでございます。したがって、すぐにその資産が適切な資産かどうかというところには至らないと思いますが、それを積み重ねる中で資産の明確化を出していきたいというふうに考えています。いずれにいたしましても、そういった資産評価についてもかなりのエネルギーがかかるというふうなこともございまして、早急にというわけにはいきませんけれども、それらについては努力をしていきたいと。また、この公会計制度については、先ほどおっしゃったとおり、一般会計の単式簿記ですと、単年度のことは明らかになりますが、その資産だとか、あるいは負債とか、そういったものの累計、これらを公会計制度の中ではっきりと明確にしていきたいと。また、このことが出てまいりましたら私どものほうも広報なり、いろいろな場面で公開をしていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございました。

  次に、事務事業評価と予算編成についてお伺いいたします。事務事業評価につきましては、本市でもやられているというふうには思っております。その中で私が考える事務事業評価というものは進行管理、これを主目的にして事前評価と事後評価、また実績、これらをしっかりと評価の中に入れていかないと、ただ単に文書をつくっているということだけになってしまうのではないかなというふうに思っておりますが、事務事業評価の観点についてお聞きいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 事務事業総合評価の観点について御答弁を申し上げます。

  事務事業総合評価の基本的な考え方といたしましては、限られた財源やマンパワーの中で必要な事務事業を見きわめ、効率的かつ効果的に行政運営を行うために実施するものとしております。具体的には、評価の取り組みといたしまして、新生総合計画の実施計画に位置づけられたすべての事務事業を対象に必要性、有効性、効率性、公平性の観点からそれぞれの事務事業を評価をいたします。実施計画の施策体系に基づいた評価を実施することでそれぞれの事務事業の目的や成果を検証するとともに、事業の進行管理もあわせて行い、今後の方向性を明らかにすることといたしました。そして、その結果を次の施策立案あるいは改善につなげていきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございました。

  行政評価は、4つの要素で構成されているというふうに思っているのです。第1はインプット情報、これはどれだけの予算や人員をその事業に使ったか。第2はアウトプット情報、これはインプットされた予算と人材を使って実際にどれだけの仕事がなされたかということです。例えば道路を20キロ舗装するといったことであります。第3は、アウトカム情報です。アウトカムは成果のことで、人々の生活に具体的に何をもたらしたかをします。例えば5億円の予算のインプットのおかげでアウトプットとして10キロの県道が2車線から4車線に拡張される、このことで朝夕ラッシュ時の通行時間が30分短縮された、この時間短縮がアウトカムということであります。アウトカムは、受益者にとってのメリットであることが多い。もちろん住民のためにすることですから、受益者のメリットがなければする意味がないわけです。そして、第4は成果を出すまでのスピードということで、インプットしてからアウトカムを出す間の時間も評価の対象とするということが大事ではないかなというふうに思っております。市長のマニフェストでは、市民による行政評価、すぐに行うというふうになっておりますけれども、そのできない理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 第三者機関による行政評価について御答弁を申し上げます。

  現在の事務事業総合評価につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますが、今年度から新生総合計画の施策体系に合わせた評価の仕組みを現在構築をしているところでございます。具体的な評価の取り組み方として、新生総合計画の実施計画に位置づけられたすべての事務事業、約600事業を対象にまずは事業執行の担当課が1次評価を行います。次に、1次評価の客観性を確保するために企画課において2次的な評価を行い、その結果を踏まえ10月下旬までには庁内の評価委員会を設置の上、最終的な評価を実施する予定でおります。まずは内部評価を確実に実施した上で次の段階として第三者機関による評価ができるようシステムや方法等を検討し、現実に向け努力していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) なぜすぐできないかということなのですが、いろいろな形で外部評価というか、早く外部監査というのを制度化したいという部分があるのですが、やはり私もいろいろな形で市長に就任して以来、いろいろな形で市民の意見を聞きながらやっているわけなのですが、今総合政策部長からお答えしたように、内部を充実させてという部分となぜすぐと言いながらすぐできないかというのは、ちょっと思ったより外部監査というのが、弁護士さんだとか……

              (何事か叫ぶ者あり)



◎市長(亀山豊文) 私のほうは。そうすると、弁護士さんだとか、公認会計士さんだとかと契約しなくちゃならないということで、思った以上にというか、1,500万ぐらいかかったりするわけです。そうすると、余り費用対効果という言葉を使いたくないのですが、それを見きわめながらもっともっと研究しなければならないなというふうに感じております。



○議長(佐藤光好) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございます。

  外部監査については、まだ次の質問なのです。ごめんなさい。

              (何事か呼ぶ者あり)



◆27番(小滝芳江) わかりました。ありがとうございます。

  市長は、マニフェストでゼロベースでの歳出見直しを1年以内にというふうにうたっているわけです。事務事業評価を市民に評価してもらう、そして予算に反映するということを意図したマニフェストだろうなと私は思っていたわけですけれども、もちろんそれが事業評価の目的というのは、やはりそれが市民にとって必要な事業なのかどうか、それを見きわめていくということが、一番最終目的はそこなのだろうなと。先ほど内部評価ということで、もちろん職員の意識を高めるというようなことも大事なことであります。それも1つであって、またマネジメント、効率性とかをきわめていくという、それももちろん大事なことです。それで、最後はやはりそれをその事業が要るのか要らないのかということになって、それを次の予算に反映するというふうなことになるのだろうというふうに思いますが、そこで市長にお伺いいたしますが、事務事業評価の予算編成の反映をどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 外部監査まではまだあれだったのですが、事務事業評価と予算編成ということなのですが、第三者機関による行政評価というのはやはり透明性の向上というか、そういう部分で市民に安心だとか、満足を与えるものだというふうに思っておりますし、また予算編成にそれを反映させることで市民の理解も得て共感も得てくるものだというふうにも思っております。先ほども述べましたが、私も昨年の5月に市長に就任をして以来、いろいろな形で市民の皆さんから意見を取り入れながら、それを事業に、そしてまた予算に反映してきたつもりですが、今後はさらに第三者機関による行政評価を加えることでより市民ニーズにこたえられるようになるものだと思っております。



○議長(佐藤光好) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございました。

  予算編成に反映するかどうかというところで第三者機関による行政評価というのもあるのですが、その下に市民による行政サービス評価委員会を設置という、もちろん市民にその事業が必要かどうかということを評価してもらって、それを予算に反映するということが大事なことだろうというふうに思っております。

  3番目の外部監査についてに移らせていただきます。外部監査制度は、地方公共団体が外部の専門的な知識を有するものと契約を結んで監査を受ける制度で、地方分権の推進に当たり地方公共団体の監査機能を充実強化するため平成11年度から導入されました。地方公共団体と契約を結んだもの、外部監査人は、監査委員とは別にみずからの判断と責任において監査を行い、監査報告書を提出します。外部監査には包括外部監査と個別外部監査の2種類があるということで、都道府県、それから市の中でも中核市、それから政令指定都市、そちらではもう義務づけられておるわけですけれども、マニフェストで想定した外部監査の形態、またすぐに実施すると約束したのにできない理由は先ほどもう聞かせていただきましたので、想定した外部監査の形態ということでお聞かせいただければと思います。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今の先に答えてしまったので、内容的には小滝議員もわかると思うのですが、これまで監査委員制度ということでやってきて、都道府県だとか、政令指定都市だとか、中核市だとか、もう義務づけられているわけですけれども、私の考えているのはやはり包括外部監査という形を考えております。



○議長(佐藤光好) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) かなりお金がかかるということで導入できないというのはそうなのだろうなというふうに、すぐにということでここに書いてあるにもかかわらず、できないというのはその辺の理由だったのだろうなということは推測しておりました。外部監査をするには、内部でしっかりと評価ができていないと資料提供もできないということになるわけです。そういう意味でここに外部監査ということも書きましたけれども、やはり事務事業評価、行政評価が一番大事なことだ。それも行政内部で評価することが最初の効果なのだろうなというふうには思っております。私も外部監査でなくても行政評価はできるのだろうというふうに思ったわけです。それにもかかわらず、ここにマニフェストで書いてありましたので、どういうふうにお考えかなというふうに思って聞いたわけですけれども、ホームページで情報公開をしたり、広報とか、そういうことで情報公開をしていけば市民の知恵をかりることもできるというふうに思っているわけです。先ほども言いましたけれども、完璧でなければ公表しないという、そういうことではなくて、できるところからやっていくということが必要なのだろう。そういうところで市民との、市長のおっしゃっている市民が主役のまちづくりというのができていくのだろうなというふうに思っています。そのために情報公開の推進ということが重要だというふうに思っております。

  実績を評価するのには、パソコンで入力するということではできない人材というのが必要であるというふうに思っているわけです。財政、最初に公会計制度ということで質問しましたけれども、こちらもその課の中に10人もいないわけです。そういう人材、企画の中も10人ちょっとということで、その人数でそういうことができるのかどうかなということもちょっと考えてみたわけですけれども、やはりそこの中で人材が必要ではないかというふうに考えているのですが、済みません、これは通告していなかったのですけれども、人材の重点配置ということに関してどういうふうにお考えかをお聞かせ願えればと思います。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 人材の重点配置ということでございますけれども、現在市の適材適所ということで人事のほうで配置しておりますけれども、限られた人員の中でいかに効率的にやるかということにやはり重点を置いてこれからは考えていかなければならないと。そのために評価制度をやはりシステム化することが第一義的に重要なことかと、このように思っております。

  また、人事関係で総合政策というか、企画のほう、他の部署も変わる要素があります。これにたえられるシステムづくりがまず第一かなと、こういうことに考えています。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 27番、小滝芳江議員。



◆27番(小滝芳江) ありがとうございました。

  そういうことで役所の中も効率性とかを追求しながら、また住民に優しい役所体制ということでやっていっていただければと思います。情報公開の推進が大事かなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 以上で小滝芳江議員の一般質問を終結いたします。



△新井達夫議員



○議長(佐藤光好) 次に、1番、新井達夫議員。

              〔1番 新井達夫議員質問席へ〕(拍手)



◆1番(新井達夫) 傍聴席の皆様方には、早朝よりお越しいただきまして、大変御苦労さまです。私は、議員となり、ちょうど1年前、右も左もわからないまま緊張した面持ちで一般質問させていただきました。1年が経過し、議員の立場、議会の運営、取り組み等一通り経験をさせていただき、大分なれてまいりました。これも先輩議員をはじめ市当局の皆様方の温かい御指導のたまものと厚くお礼申し上げます……緊張した面持ちでちょっと風邪引いているので、ぼそぼそと声小さ目にやりたいと思います。

  それでは、始めたいと思います。今までに質問した過去の一般質問の中から幾つか検証してみたいと思います。農業振興についてお伺いいたします。有害鳥獣の被害の甚大さと地域住民の防御作業の大変な様子を訴え、その対策をお願いしたところ、最近の情報ではみどり市の鳥獣保護区についてシカ、イノシシ等の駆除ができるよう解決の方向で進んでいるとのことであり、市当局の働きかけについて大変厚くお礼申し上げます。今までは、保護区の駆除、もとを断たなければと言っておりましたが、これからの質問は矛盾していると思いますが、今度はその奥山の保護区を駆除に入った場合、追われたけものたちがこちらに、すなわち人家のほうへ逃げてくることも考えられますので、十分な監視が必要となってくると思います。そうした観点から、逃げてきた有害鳥獣が増え、ますます農産物の被害が甚大に増えると予想されます。今後もさらなる有害鳥獣駆除対策が必要となるわけで、従来の防除対策費、駆除対策費で賄い切れるのかお伺いいたします。この問題がある程度解決すれば今騒がれている耕作放棄地の問題も前進するのではないかと思います。

  次に、畜産の防御対策に係る体制については、県をはじめそのマニュアルが確立しているということなので、万一の場合を配慮し、平素における周知徹底が特に必要と考えます。また、万が一発生した場合、一分一秒を争う時間に対して今の当局の現体制で対応できるのかお伺いいたします。

  今まで行った一般質問でありませんが、農業振興のことなので、触れてみたいと思います。農業地域ならではの補助、助成事業のうち減額の事業があるのか。また、かさ上げ等の事業があったのか。あるとすれば補助、補助事業とした経過や事業、趣旨についてお伺いいたします。

  また、他市との比較、とりわけみどり市と違いがあるのかをお伺いいたします。

  次に、情報格差についてお伺いいたします。携帯電話のエリア拡大事業については、市当局の積極的な対策の推進により毎年度市の事業として実施していることについて感謝を申し上げます。今後も全集落がエリアの中に取り込まれますよう一層の努力をお願いいたします。

  デジタル放送に関しては、周知徹底を図り、期日に間に合うように努力をお願いいたします。

  桐生市全体において情報格差が著しいのは、インターネット関係ではないのか。これは、1つの住民格差ではないでしょうか。

  そこで、お伺いいたします。旧市内、新里、黒保根各地区の光ケーブルの設置状況、また黒保根町に設置される見込み、また見込まれるとしたらその期日についてお伺いいたします。

  次に、道路関係についてお伺いいたします。主要地方道沼田大間々線の下田沢、前田原地内の急カーブの改良については、幸いにしてこの1年大きな事故がなかったものの、昨年から今年にかけては積雪が多く、当局においても除雪費用が相当かかったのかと思われます。除雪は、各事業者において町内を昼夜を通して精いっぱい除雪作業を行っておりますが、朝の通勤時間に必ずすべてを終わすということは不可能に近く、特に沼田大間々線は交通量も多く、夜間を通じて通行するため完全な除雪が困難となっております。非常に危険な状態の中を通行することになっているため早急に改良する必要があると考えますが、その後県当局との経過がどうなっているのかお伺いいたします。

  次に、市道2級204号線、荻の目―栗門間の改良についてですが、近年のゲリラ低気圧というか、時間雨量100ミリという大雨がいつ降っても不思議でないぐらいの集中豪雨が各地であり、甚大な被害をもたらしております。この路線も御承知のとおり、被害に非常に弱いことは過去においても証明されております。これも早急な改良が必要と考えます。予備調査も実施したとのことですが、現在までの取り組み状況について、今後の見通しについてお伺いいたします。

  次に、市道92097号線県代行ですが、さきの質問では61%の進捗率だということですが、今後線形当初の計画どおりに進むのか。また、清水地内は舗装も進んでいるようですが、供用開始の10区間と時期についてお伺いいたします。以上が私の過去の一般質問について、その後の状況をお伺いいたしました。

  それでは、新たな質問をいたしたいと思います。補助金の見直しについてお伺いします。補助金助成制度についてお尋ねします。本市では、桐生市行財政改革方針2004、合併時の協議内容及び新生総合計画で補助金及び助成金の考え方を定めていると理解をしております。激しい経済状況の中、補助、助成事業についての見通しを実施することは大変必要ではないかと考えますが、そこで補助、助成等の見直しについてお伺いします。行政方針や合併協議の中で補助、助成制度については見直しに関する協議を実施しているとのことですが、これらに当局の皆さんが鋭意努力をされていることは十分に承知をしていることですが、現在の社会情勢の変化は非常に早く、常にその時点でのベストの選択をすべきだと考えます。また、行政も1つの企業としての経営が求められている時代ですので、事業の見直しも短期間で行う必要があると思います。当時は必要な事業と思われていたものが今は特に必要のない事業となっている場合や、その逆に当時不要と思われていた事業が今の時代に必要になった場合もあると思います。例えば黒保根地域には昨年までは海外派遣事業があり、中学生がカナダへ訪問してグローバルな視野を持てるようにとともに、郷土愛をはぐくむ事業がありました。合併当時は不要な事業と考えられましたが、現在の子育て日本一施策を実施している本市にとってはこの事業こそ子育て日本一にふさわしい事業ではないのでありませんか。黒保根地域だけではなく、市として取り組む事業ではないのでしょうかという声が上がっています。まさに米百俵の精神ではないでしょうか。以上のように行政の一貫性ということで何年か前に定めたことであるから、今後もこれに基づいて実施するという考えもあると思いますが、市民や時代の動向により臨機応変に見直しを実施する考えはあるのかお伺いいたします。

  また、市民や時代の要望に合った見直しを実施する場合に当然ながら地域の実情を考慮することが必要と考えますが、これには地域ごとに委員会等を設置して検討することはいかがでしょうか。市民の方々に地域ごとに協議をすることで市の実情を話しながらその地域に真に必要な事業について検討を重ねていくことにより市行政のPRを行うとともに、市民の方々が市政や施策について理解が深まるというほかに、その地域の方々が真に欲している事業が把握できると思います。これは、市民や市にとって必要なことだと思います。たとえ参加者全員が満足を得られなくとも市としての取り組み方やその姿勢を示すことが必要だと思います。まして廃止、減額事業についてなら、なおさらのことではないでしょうか。そういった取り組むお考えあるのかお伺いいたします。

  次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。郷土自治体などに寄附した場合、住民税を控除するふるさと納税が今年4月、地方税法改正案として衆議院で再可決されたのを受けて始動いたしました。地域間の財政格差を解消するため政府が打ち出した看板施策であると思いますが、財政難に悩む本市にとりましても大都市圏に住む本市出身者の寄附が新たな財源になることから、新たな施策が求められると思います。

  そこで、お尋ねします。まず、この納税制度に対する当局の基本的な考えをお示しください。

  また、事業の方法や入金方法、そして所得税、個人住民税の軽減措置の方法についても当局のお考えがあればお伺いいたします。

  また、本市では寄附メニューを作成し、寄附金の募集に工夫を凝らしているようですが、その内容についてお伺いいたします。

  現在までの募金の収納状況について、人数と金額についてお伺いいたします。

  また、この制度は国民が一定の税金の納め先を選択できる仕組みであると思いますが、一方では地方税の受益と負担の原則を損なうという危険性もあるという考えもできます。また、ふるさと納税PR合戦が過熱すると、一定額の寄附者には特産品プレゼント等自治体間の対抗合戦になる時代になるかもしれません。そこが心配されるところです。私は、度が過ぎるプレゼント作戦よりもこの制度本来のあり方であるその果実、すなわち寄附を有効利用して本市を魅力あるまちへと高め、創造することが大事であると思います。そのことに対する当局の考えをお伺いいたします。

  また、この制度を施行するに当たって成功するためには両毛地域の都市との連携、とりわけみどり市との整合性が不可欠となると思いますが、みどり市と現在どのように話し合われているのかお伺いいたします。

  以上をもちまして第1質問とさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 産業経済部にかかわる御質問について御答弁を申し上げます。

  初めに、有害鳥獣対策についてでありますが、みどり市東町の袈裟丸山鳥獣保護区はニホンジカによる林業被害が大きいため地域の方々の要望を受けて本年10月31日に鳥獣保護区が解除され、新たに袈裟丸山狩猟鳥獣の捕獲禁止区域に指定される予定であると聞いております。この捕獲禁止区域は、ニホンジカのみが狩猟の対象となりますが、その他の狩猟鳥獣は従前どおり禁止となるものであります。したがいまして、毎年11月15日から解禁となる一般猟の狩猟期間内におけるニホンジカの生息頭数の減少が図られるものと考えております。また一方、議員の御心配のとおり、ほかの狩猟鳥獣が分散することも考えられますが、年間を通した有害鳥獣捕獲事業と狩猟者による一般猟とあわせてひとしく対策が講じられることからも期待しているところであり、本市の有害鳥獣対策につきましても本年を鳥獣被害防止特別措置法に基づく被害防止計画の作成準備年として取り組んでおり、県や各地域の猟友会とも連携を図り、手を緩めることなく継続的に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

  次に、農林業地域ならではの独自な事業が廃止や減額となった事業はあるのかについてでありますが、農業関係につきましては事業期間や償還期間が終了した事業を除いて廃止となった事業はございません。林業関係については、事業内容や趣旨や他の事業と重複していることや市内に2つ存在している森林組合の公平性などから廃止となった事業が2つほどあります。また、減額については県内示の減額に伴うものや災害や時代の変化に対し集中した対策を講ずる必要がある場合など結果として減額となる事業もあります。しかし、努めて時代変化の動向を見きわめつつ、林業経営が継続的に行われるよう事業に取り組んでいるところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

  次に、国、県事業に対する市の補助かさ上げの基本姿勢についてですが、国、県の補助事業については市のかさ上げが基本となっている事業や事業主体への直接事業、また国、県のいわゆる補助残を市が一部助成するなどの事業があります。この事業支援につきましては、他市も同様でありますが、予算の範囲内において市が助成を行うことの意義や目的が適切であることが基本であり、桐生市農林漁業振興補助金交付要綱に照らし助成しているものでありますが、特に新規事業につきましては本市の財政事情も含め内容、目的、意義が適切であることの審査や交付要綱の変更などは必要であることから、早目に協議をいただきたいと考えております。今後におきましても農林業振興のためにできる限り支援を継続していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 家畜伝染病にかかわる御質問に対し御答弁を申し上げます。

  家畜伝染病に患畜あるいは疑似患畜が発生した場合は、まず畜産農家が県の家畜保健所及び家畜自衛防疫団体に連絡をすることとなっております。畜産農家から連絡を受けた家畜保健所は、県知事に報告をし、市及び地元自衛防疫関係者と協力のもと現地を調査いたします。調査した結果がBSEや鳥インフルエンザ等の家畜伝染病であった場合は、直ちに県対策本部が立ち上がり、同時に地区の現地対策本部を立ち上げることになっております。また、市民に対しましては正確な情報提供や発生状況説明を行います。御案内のとおり家畜伝染病は初動防疫がおくれますと被害の拡大を招くだけでなく、消費者への畜産物の安全性に対して不安を与えることが懸念されるため日ごろの準備が重要となります。市といたしましては、家畜保健所、各地区にあります自衛防疫協議会と連携を密にしてその活動を支援し、予防の徹底を図ることを基本に立入検査、防疫資材の備蓄、家畜伝染病に対する研修会、移動制限及び消毒ポイントの設置をし、異常家畜の早期発見と防疫対策の普及定着を図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても畜産は桐生市の重要な産業でございますので、動物ゆえの疾病対策や臭気対策等の危機管理、安全管理の徹底を図り、より一層の畜産振興を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策部にかかわります御質問に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、インターネット関係の光ケーブルの設置状況について申し上げます。平成19年度には光ファイバーの未整備地区であった梅田地区と川内地区が昨年7月に、新里地区も今年3月に区代表を中心とした住民の取り組みにより開通することができました。これにより現在桐生市における光ファイバーの未整備地区は黒保根地区のみとなっております。黒保根地区につきましても国や県、また通信事業者に対し必要な働きかけを行ってまいりますが、今後も引き続き行うとともに、みどり市、大間々町の一部や東町地区も未整備地区となっていることから、みどり市と連携しての働きかけも行っていこうと考えております。国は、2010年度までにブロードバンドゼロ地域を解消する、そして超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90%以上とするという2点の目標値を掲げており、今後新たな施策や技術が出てくるものと考えております。桐生市といたしましても黒保根地区に光ファイバー等の超高速通信回線の整備を促進することは地域格差是正策の一つとしても検討していかなければならない重要課題であると考えており、具体的な解消時期や代替案については現時点では申し上げられませんが、経費の面につきましても負担が少なくなるようさまざまな施策を検討していきたいと考えております。

  次に、ふるさと納税について申し上げます。ふるさと納税制度に対する基本的な考え方についてですが、ふるさと納税はふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを活かすことができるよう寄附金税制を抜本的に拡充したものでありますので、市といたしましても桐生市を応援したいという皆様の思いにおこたえできるよう万全の体制を整えなければならないと考えております。また、この制度は市の財源確保の一助となるものでありますので、一人でも多くの桐生ファンを増やすことに努め、この制度を最大限に活用してまいりたいと考えております。

  次に、募集方法や入金方法などについてですが、寄附金の募集をお知らせする対象といたしましては市外にお住まいの方が中心となりますので、広報紙以外にも市や群馬県のホームページあるいは市内の大学や高校の同窓会等を通じて広く制度の周知を図っております。また、入金方法についても寄附者の便宜を図るため納付書払いや口座振り込み、現金書留など複数の選択肢を用意をしております。なお、税の軽減措置につきましては、現在のところ寄附者本人が確定申告をしていただく以外に方法はございませんので、そのことを十分にお知らせをしなければならないと考えております。

  次に、本市の取り組みについてですが、7月からふるさと桐生応援寄附金という名称で寄附金の募集を開始し、チラシやホームページなどで制度の周知を図ってまいりました。寄附金の活用方法としては、自然保護や環境美化、子育て支援、お年寄り支援など6つのメニューを用意いたしました。寄附者に対してあらかじめ寄附金の使途を明らかにするように努めております。これらの内容で制度を運用してまいりましたところ、これまで8人の方から合計44万円の寄附をいただくことができました。

  次に、特産品プレゼントに対する考え方ですが、ふるさと納税制度の基本的な考え方について総務省のふるさと納税研究会が報告書をまとめており、その中に寄附を集めるため地方団体が寄附者に対して特産品などの贈与を約束したり、高額所得者などに対して個別、直接的な勧誘活動を強く行うなど制度を乱用するおそれが懸念されるが、各地方団体の良識ある行動を強く期待するとの記述があります。本市もこの考え方にのっとり、過剰なPRは避けるように心がけております。1番議員さん御指摘のとおり、寄附金は寄附者の思いに沿って有効に活用し、寄附をしていただくにふさわしいふるさと桐生を創造していくことが最も重要であると認識しております。

  最後に、みどり市との話し合いについてですが、所管する課において情報交換を行い、両市の基本的考え方については間違いがないと確認をしております。今後は、これまで申し上げました市の基本的な考えのもとに制度促進のためこの地域全体として連携、共同して取り組むことができる分野があるとすれば必要な話し合いは積極的に進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) 道路関係につきまして順次御答弁を申し上げます。

  まず、主要地方道沼田大間々線の前田原―津久瀬間の局部改良についてでございますが、御指摘の箇所は急カーブ、急勾配であることから、以前から局部改良について県にお願いしているところでございます。県に確認いたしましたところ、当該箇所が危険ということは県も認識しておりますけれども、具体的な計画には現在至っていないとのことであります。交通の安全を確保するためにも早期改良が図られるよう今後も引き続き県に要望していきたいと考えております。

  次に、市道2級204号線、荻の目―栗門間の現在の取り組み状況について御答弁申し上げます。本路線は、地域住民の生活道として重要な路線であり、今年のような豪雨が続くと地形が急峻なことから土砂の流出や倒木等で通行どめになることもあり、地域住民の生活に支障を来していることは十分認識しております。現在本市の財源も厳しい中、県や関係機関と十分協議を行い、より有利な補助制度を模索しているところであり、今後早期に整備ができるよう努力してまいりたいと考えております。

  次に、県代行市道92097号線の今後の計画について御答弁を申し上げます。本路線は、現在清水地内の舗装工事と市道1級207号線、通称前田原地区農道への取りつけ工事を実施しております。その工事が終了いたしますと、清水地内の1級201号線、旧上野柏山線の交差点から前田原地区農道までの約900メートルの区間が完成いたします。県に確認いたしましたところ、本年11月には供用開始ができる予定と聞いております。また、平成21年度からは主要地方道沼田大間々線側から工事を実施する予定であり、線形につきましても今のところ当初の線形を計画していると伺っております。県も事業費の見直し等もあり、事業費を抑える施工方法を検討中のことであるというふうにお伺いしております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 補助金にかかわります御質問について御答弁を申し上げます。

  まず、補助金等の見直しにつきましては、従来より見直しを行ってきたところですが、平成20年度予算編成方針ではゼロベース予算とし、すべての事業について見直しを行いました。この見直しには、もちろん補助金も含まれておりますし、今後も補助金を含むすべての事業について既得権を廃し、必要性、緊急性の高いものから事業実施していくべきものであると考えております。

  次に、地域の意見でありますが、各支所においては地域審議会を開催し、予算等について御説明するとともに、地域の方々の御意見を伺い、これらを可能な限り予算に反映させるということを行ってきております。もちろん合併協議において決められたことについてはこれらを遵守し、地域発展のための事業を展開しなければならないものと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 1番、新井達夫議員。



◆1番(新井達夫) 御答弁ありがとうございました。懸案事項が着々と進展していることにお礼を申し上げます。

  では、第2質問に入らさせていただきます。黒保根町は、明治6年に群馬県で2番目という早さで水沼小学校を開設するなど古くから教育には非常に熱心に取り組んでおりました。こうした環境の中で明治23年、第1回国会議員として新井毫氏、明治37年には同じく星野長太郎氏が衆議院議員として誕生し、同氏はまた弟の新井領一郎とともに明治9年にはアメリカとの生糸の貿易を断行し、日本の生糸貿易の先駆者となりました。また、両家は戦後の駐日アメリカ大使、ライシャワー大使とも親戚関係にあり、戦後の日本とアメリカとの橋渡しの役割を果たしました。また、星野靖工学博士を生むなど数多くの人材が生まれております。そうした環境の中で教育熱心な風土に根づき、近年では先ほど述べたとおり中学3年生全員を対象として海外に派遣する事業に取り組んでまいりました。教育で得た知識を頭の中にしまうのではなく、情報に合わせて知識を使うことではないでしょうか。それには情報を得る手段、テレビ、インターネットの活用ではないでしょうか。また、教育とは情報をいかに早く取り入れ、理解をし、それを行動に移すかの訓練を反復することではないでしょうか。また、黒保根まつりには小学生のほぼ全員が子供八木節として参加し、それに早くから練習に取り組むため父兄や同好会の皆さんの御苦労は大変なものであります。また、貴重な文化財でもあります涌丸及び前田原地区の獅子舞についても子供たちが継承しております。そうした地域の伝統や教育・文化を継承して後世に引き継ぐことが非常に重要であり、また義務でもあると考えております。しかしながら、そうした活動を続けるためには経費が必要なことは言うまでもありません。合併により社会の組織がいろいろと変化し、余財が激減してしまいました。黒保根町の伝統の文化や教育を継承していくためには、どうしても財政援助が必要な状態となっておりますので、なお一層の財政援助ができないものかお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 黒保根地域の事業にかかわります財源ということで御答弁をさせていただきたいと考えます。

  先ほど御答弁申し上げましたとおり、地域発展のための事業については可能な限り予算に反映をさせていきたいと考えておりますが、しかしながら財源には限りがあるため重要度や緊急性に配慮し、事業の選択等をしていかなければならないのではないか、そのように考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 1番、新井達夫議員。



◆1番(新井達夫) 大変どうもありがとうございました。

  なお一層のインターネット、要するに情報をいち早く住民も取り入れたいと思いますので、よろしくお願いします。

  これで一般質問終わらさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 以上で新井達夫議員の一般質問を終結いたします。



△周東照二議員



○議長(佐藤光好) 次に、19番、周東照二議員。

              〔19番 周東照二議員質問席へ〕(拍手)



◆19番(周東照二) 公明クラブの周東照二でございます。傍聴席の皆様、本日はお忙しい中、数多くの皆様に傍聴いただき、まことにありがとうございます。今後もよろしくお願いいたします。

  本日の一般質問は、A方式、一括質問、一括答弁という方式で行いますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。最初に、きれいにしようよ桐生事業制度についてお聞きいたします。この制度は、平成20年度、今年度より始まった事業でありますが、市民と行政との協働の新たな美化活動事業として市長もその推進について市政方針でも触れております。そこで、この制度に対する応募状況と団体の選定基準についてお聞きいたします。具体的には、募集期間や応募団体数、人数、また応募した団体を登録団体と認定した選定基準はどうであったかをお聞きいたします。

  次に、選定された登録団体の状況と事業諸経費についてお聞きいたします。登録団体数と人数、団体の活動場所や地域、また活動状況、さらにこの事業に対して当初予算は30万円計上してありましたが、現在までに実際にかかった事業経費の所要金額についてお聞きいたします。

  次に、市民の反応と今後の市当局の対応についてでありますけれども、この事業に対する市民の反応はどうであったか。応募したが、今回登録団体として認定されなかった団体について追加登録はあるのか。さらに、平成21年度の事業予定についてお聞きいたします。

  続きまして、桐生市産業活性化推進事業についてお聞きいたします。今桐生市において産業の活性化は喫緊の課題であることは周知のとおりであります。市内事業所や従業者数の統計推移を見ますと、事業所数は合併前の昭和56年がピークで1万518事業所が平成16年には約7,000と3,500の減少となっております。ピーク時の3分の2になっております。従業者数は、平成3年がピークで6万4,160人、それが平成16年には約4万4,000人と約2万人の減少となって大変な激減をしておるわけであります。合併後の直近の統計である平成18年では、事業所数は7,385、従業者数は5万2,518人となりましたが、依然として厳しい状況に変わりはなく、桐生には働く場がないとの市民の声となっております。このような状況の中、桐生市内において新しく事業を始めようとする方、つまり起業者や創業者に対する支援は重要な施策であると認識していると思います。そこで、最初にこの桐生市産業活性化推進事業の目的と成果について、平成14年度開始から平成19年度までの事業目的や内容、また成果についてお聞きし、廃業または事業所を閉じる事業所が増える中で歯どめとなっているか。また、この活性化推進事業の中で行われている桐生市インキュベーションオフィスの特色についてもお聞きいたします。

  さらに、桐生市の産業活性化に向けた今後の事業展開について、長期的な視野に立ち、新生総合計画ではこの事業をどのように位置づけているのか。また、今後の事業展開をどのように考えているのかもお聞きいたします。

  次に、ネーミングライツ、命名権または施設命名権についてお聞きいたします。本議会でもこのネーミングライツについては取り上げられております。隣のみどり市では既に実施し、建設中の市総合社会体育館も命名権販売を行い、スポンサーが決まったようであります。このような事業は、自治体財政の厳しい中、新たな収入源として全国的にも注目されております。そこで、桐生市におけるネーミングライツ事業の推進はどのようになっているのかお聞きいたします。

  次に、このネーミングライツ事業について幾つかの提案をさせていただきます。最初に、おりひめバス停留所にバス停ネーミングライツ制度を導入することであります。バス停の名前に社名や店舗名が併記できる制度で、神戸市交通局で導入しているようであります。例えば本町6丁目何々医院前というように何々医院前という部分を公募によりスポンサーを募集し、スポンサー料をいただくという仕組みであります。私は、平成15年6月の一般質問でバス停の車内放送に先ほどの何々医院前というような広告募集の提案もしましたが、今回はバス停の車内放送も含めてバス停の名前に併記するということでの制度であります。

  次に、橋梁や道路にネーミングライツ制度をということであります。橋梁は、主に桐生川や渡良瀬川にかかる橋を対象にと考えておりますけれども、橋や道路は市所有管理物件とともに、県所有管理物件もあります。県の関係は、県との協議が必要であると思いますけれども、いずれにしても橋や道路の愛称を公募するネーミングライツ制度を導入してはいかがでしょうか。

  ところで、桐生市ではネーミングライツ制度ではありませんが、道路に愛称をつけることを既にやっております。例えばコロンバス通りであります。アメリカのコロンバス市と国際姉妹都市提携を結んだのを記念して名づけられた市道の愛称です。このように道路のある区間の愛称を公募するわけであります。この道路のネーミングライツは、新潟県で現在募集しており、奥只見シルバーライン、これは新潟県道小出奥只見線の一部区間を指しているそうでありますけれども、その場所と魚沼スカイライン、新潟県道のやはり田沢小栗山線の2路線を契約期間10年以上ということで現在募集をしておるようであります。企業や団体のPRや地域貢献という意味と厳しい市財政の将来見通しの中、道路や橋梁の維持補修予算を確保する意味からも有効な施策と思います。ぜひ御検討をいただきたいと思いますが、当局の御見解をお聞きいたします。

  以上で第1質問といたします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) きれいにしようよ桐生事業について順次御答弁申し上げます。

  本事業は、地域の美しい環境づくりを進め、環境美化に対する市民意識の高揚を図ることを目的とし、今年度から開始いたしました。最初に、募集期間でございますが、「広報きりゅう」に掲載し、4月15日から随時と考えておりましたが、5月中旬までの応募団体数12団体で、人数は846人でございました。846人と参加人数が大きくなった理由でございますが、地区全体、町会単位での申し込みがあったことによるものです。このような状況を踏まえ団体人数や他のボランティア団体の所属の有無、清掃場所が他事業と重複されていないかなどを考慮し、最終的に6団体、人数は114名を認定いたしました。この6団体の活動内容は、道路や水路の除草等で、桐生地区が4団体、黒保根地区が2団体であります。活動状況については、来年3月30日以降に報告をいただくようお願いしてありますが、草刈り機の貸し出し回数は現時点で9回、延べ台数で申しますと20台となり、活発な活動を展開していただいているところでございます。

  次に、事業経費の所要額についてでございますが、当初予算額30万円で事業着手いたしましたが、現在のところは約24万円となっております。使途につきましては、貸与いたします草刈り機5台の購入費及びごみ袋、軍手、燃料費と支給品の購入費、それからボランティア保険料でございます。

  また、事業に対する市民の反応につきましては、当初の申し込み状況からも環境美化に関心を持っていることはうかがえましたが、事業に対する講評等は聞いておりません。6月20日の認定団体活動開始後、申し込み2件や電話による問い合わせがあり、追加募集の検討もいたしましたが、新規事業のため運営費用の予測が困難なため実施いたしませんでした。来年度は、今年の実績を踏まえ実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 桐生市産業活性化推進事業にかかわります御質問について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、インキュベーションオフィスの事業の内容、目的、成果についてでありますが、本事業は独立志向等により首都圏などから流出する優秀な人材を本市に誘致するため空き店舗を活用したベンチャー向けオフィスを整備し、マネジャーなどを活用した総合支援を行い、新産業の創出を通じた産業活性化を目的に事業の推進を図っているところであります。また、議員おっしゃるとおり、近年本市の事業所数は減少の一途をたどっており、本事業により新たに起業を志す人材を発掘、育成することは地域産業の活力を維持する上で極めて重要であると考えております。本事業の成果につきましては、施設開設以来これまでに施設を卒業しました事業者は27事業者に及び、そのうち市内で事業を継続している事業者は9社、その中には市内の空き店舗を事業所に11人の従業員を雇用し、医療系のコンピュータソフトなどの開発を手がけ、順調に業績を伸ばしている企業もあり、徐々にではありますが、地域産業の活力維持の一端を担う企業もあらわれ始めております。

  次に、施設の特色についてでありますが、本市のインキュベーションオフィスは中心市街地に立地しておりますことから、入居事業者や入居者との商談で施設を訪れる方、さらには起業相談でマネジャーのもとに訪れる方々からは利便性の点で好評を博しておりますほか、最近では一部の入居者が事業拡大を図るに当たり他の入居者との間で新たな取引関係が生まれるなど起業を志す方同士の交流が盛んなところも特色の一つであると考えております。

  次に、新生総合計画における本事業の位置づけについてでありますが、新生総合計画では地域産業の活性化をまちづくりの根幹ととらえており、その中で産学官連携の一環として地場産業振興センターを拠点とした創業支援体制の整備が将来計画としてうたわれております。また、今後の事業展開につきましては、地場産業振興センターとも連携を図り、引き続きインキュベーションオフィスを活用した創業支援を進める中、起業を志す人材の発掘、育成にさらなる力を注ぐとともに、オフィス卒業者の市内への定着を図る施策を強化していかなければならないものと考えております。いずれにいたしましても本事業は地域産業の活力維持の観点から重要な施策の一つでありますので、今後とも成果の創出に努めてまいる所存であります。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) まず、ネーミングライツにかかわります御質問について御答弁申し上げます。

  ネーミングライツの導入状況でありますが、昨年度より各部局がそれぞれ所管する施設に関しその導入について検討をしてまいりました。今まで幾つかの施設について施設がつくられた経緯や市民に親しみ、愛されてきた名称などに配慮しつつ具体的な検討を行いましたが、残念ながら実施に至っていないのが現状であります。

  次に、道路、橋梁について申し上げますと、ネーミングライツ導入に向けての事前調査検討を庁内において実施いたしましたところ、生活道路、橋梁のネーミングライツについては市民に混乱を招かないように慎重な検討が必要であるとの意見が出されたところでございます。今後もそれぞれ施設を所管する部局において施設管理上並びに施設を取り巻くいろいろな環境など配慮し、引き続き検討をしていきたいと考えております。

  なお、自主財源の確保に向けては、そのほか市が使用する封筒への広告掲載をただいま募集をしているところでございます。また、水道局分では既に広告も決まり、使用されているのが現状でございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) おりひめバス停留所におけるネーミングライツの導入について御答弁を申し上げます。

  現在バス停留所のネーミングライツにつきましては、兵庫県神戸市や石川県能美市などの自治体において導入がなされているようでございます。19番議員さんからお話がありました兵庫県神戸市交通局の例を挙げますと、平成17年度に全国で初めてバス停留所に社名や店舗名を併記できるバス停留所ネーミングライツ制度を導入しております。これらのバス停留所は、地域に密着し、バス利用者や周辺住民から親しみがわく、バス停がわかりやすいなどの好評を得ているようでございます。桐生市におきましてもバス停留所のネーミングライツは広告収入となるだけでなく、市民や利用者にとってわかりやすいバス停留所を設けることにより利用者の利便性が高まる効果があるものと考えます。御提案いただきましたように、今後バス停留所におけるネーミングライツの導入に向けまして積極的に検討してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  最初に、きれいにしようよ桐生事業の関係から第2質問をさせていただきます。制度の御案内を見ますと、活動期間、団体登録に関してのことなのですが、活動期間は年度内の1年間とあり、1年以上の継続も大歓迎ですというふうになっております。そこで、ただいま団体登録6団体というわけでありますけれども、団体登録の継続的な認定という部分については、要するに1年以上活動を継続する場合、次年度確実に登録団体として引き続き認定されるのかどうか、この点と、あとは登録団体や会員の来年度の拡充についてでありますけれども、実績を踏まえて取り組んでいきたいというふうにありましたが、実際貸与品とか支給品、これは初年度は必要でありますけれども、1度そろえれば数年もつものもありますし、そういった部分の費用もかからないと。そういうこともあると思いますので、そのことも踏まえて来年度予算の拡充も図って事業費も増やし、登録団体数とか、また会員数が増えるようにぜひしていただきたいというふうに思うわけであります。この団体の登録とかが増え、会員数も増えることによって市民に環境美化意識の醸成や拡大が図られ、市民協働のまちづくりへの意識醸成にもつながると思いますので、この点につきまして当局のお考えをお聞きいたしたいと思います。

  続きまして、桐生市産業活性化推進事業についてでありますけれども、実はこの質問を取り上げさせていただきましたのはインキュベーションオフィスの実態が非常に最近は厳しい現況になっていると。18年度は、20室インキュベーションオフィスがあった中、10企業が入居していたと。ところが、19年度になっては20室ある中のそれが6企業になってしまったというふうな、非常に一時期は満室、平成16年ですか、ときは16室用意したところ16企業が入居していたというようなところから減少傾向にあるというふうな部分があるわけであります。そういった部分で非常にこの事業についても心配な部分がありまして、質問をしたわけでありますけれども、第2質問といたしましてこの件につきましては起業、創業を考える人材層の拡大をさらに図るべきではないかというふうに思うわけであります。要するにインキュベーションオフィスやインキュベーションマネジャーの役割の見直しを提案したいというふうに思っているわけであります。それは、1つ、最初のインキュベーションオフィスにつきましては機能を拡大すると。簡単に言えば気軽に立ち寄れる企業情報、要するにこれから仕事を始めようとか、そういう創業してみようというふうな情報提供の拠点としていくと。そこには成功体験の、要するにこういうふうにして成功したというふうな体験の掲示をしたり、参考図書や資料コーナー、あとは当然今やっていると思いますけれども、企業相談ということも含めたそういったことを備えた拠点としてはどうかというふうなことを思っております。昨年10月に静岡市のSOHOしずおかを見てまいりました。非常に活発な活動には参考になったわけでありますけれども、静岡の例をそのまま桐生で事業展開するということも難しいというふうには思いますけれども、気軽に立ち寄れる企業情報提供の拠点機能、これをインキュベーションオフィスに持たせる、こういったことは検討できるのではないかというふうに思いまして、ぜひ検討していただきたいと思います。また、今年5月に教民の委員会として帯広市に図書館の視察で行きましたけれども、その中でも起業者や創業者に対する図書コーナーを設置したところ大変好評で、利用者も多く、そこに商工会議所からも参考資料の資料を常時置くような協力もあって市民の利用も増えているというようなこともありましたので、そういった部分も含めて考えていただければというふうなことで、起業や創業情報の拠点として成功体験の掲示や、または参考図書や資料も用意して気軽に立ち寄れる、起業、創業についての相談もできるようにというふうに提案するものであります。

  次に、インキュベーションマネジャーの仕事の件でありますけれども、角度を変えてみたらどうかということで提案します。インキュベーションマネジャー、これは事業名としてはインキュベーションマネジャー育成事業というふうになっているわけでありますけれども、この育成ということについては非常に違和感を感じるわけであります。今の桐生の現状を考えると、そういう育成している場合ではなくて、インキュベーションマネジャーは即戦力として働いてもらいたいというわけであります。実際は、そのようになっているようでありますけれども、いずれにしても起業や創業を目指す対象者も広く首都圏にもターゲットを広げ、学生、社会人、主婦、リストラ対象者や定年退職後の起業を考えている人に対し桐生での起業可能情報の提供や起業意欲の醸成支援、先ほどもありましたけれども、成功事例セミナーとか、創業や起業情報交流をするとか、また「いいね、桐生は」というふうに移住、定住情報を桐生市も流しております。そういった部分とか、I・J・Uターンとの連携、またぐんま総合情報センターにはその機能として企業誘致やUターン情報提供もあります。ぜひ連携活用も図ってもらいたいというふうに思いますので、その点ぜひ御検討をお願いいたしたいと思います。

  また、女性が起業する、そういう女性起業の拡大と支援、その意識の醸成については新生総合計画にファッションタウン構想の推進の中にも盛り込まれておるわけでありますけれども、こういった部分で女性に対する創業、起業意識の醸成を図っていくべきであるというふうに思うわけでありますが、当局の見解をお聞きいたしたいというふうに思います。

  次に、ネーミングライツについての第2質問でありますけれども、道路のネーミングライツ導入についてでありますが、先ほどバス停については積極的に導入を検討していきたいというふうなことがありましたが、道路の件については慎重な検討が必要だというふうなことがありました。実は、先ほど紹介いたしました新潟県でありますけれども、この導入につきましては県民と企業を対象にアンケートを実施しているというふうなことであります。そのアンケートは、平成19年度に行われたわけでありますが、その結果を見ますと、賛成が44.4%、そしてまた条件つき賛成が29.8%ということで、全体としては72.4%が導入に対して賛成というふうなことが、結果が出たようであります。また、どのような条件であれば賛成かという問いに対して54.5%が県内企業がスポンサーになることということで回答しているようであります。このような結果を参考にしていただきまして、桐生市でも市民に対してアンケート調査の実施も含め導入に対して検討していただきたいというふうに思っているわけであります。

  また、橋梁についてはまだ事例がないようでありますけれども、ぜひとりあえず渡良瀬川に予定されている(仮称)中通り大橋線を手始めに順次既存の橋も検討していきたいというふうなことであります。それも先ほど申し上げましたアンケートを踏まえて進めていくということを提案したいと思いますが、以上の件で当局の御見解があればお聞きいたしたいと思います。

  以上で第2質問を終わります。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) きれいにしようよ桐生事業の第2質問について御答弁を申し上げます。

  最初に、現在の認定団体が次年度は確実に登録団体として認定されるかとの御質問でございますが、市としては継続していただくことが理想と考えておりますので、基本的には認定してまいりたいと考えております。また、議員の御意見のとおり、この事業はまちづくり活動を通し地域の連携や生活環境の美化にもつながる事業であると認識しておりますので、財政状況を勘案する中で創意工夫し、地域に根差すよりよい事業となるよう今後努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) インキュベーションオフィスにかかわります質問について御答弁を申し上げます。

  まず、オフィス機能の拡大についてでありますが、現在もマネジャーによる起業相談は随時実施しており、昨年度は起業意欲を喚起するセミナー等も開催いたしました。また、オフィスでは起業に関する資料の閲覧も行えるような体制にはなっておりますが、議員おっしゃるような成功体験などが気軽に閲覧できる雰囲気や資料の充実度など十分とは言えない部分もございます。このようなことから本施設のマネジャーも昨年は先進事例を学ぶ機会を設け、SOHOしずおかなども視察させていただき、入居者への支援のみならず、広く企業意欲の醸成にも取り組めるよう資質の向上に努めてきたところであります。今後は、御指摘いただきましたことを踏まえ、施設のさらなる充実強化を目指してまいりたいと考えております。

  次に、首都圏を中心とした市外の方々を対象とした企業情報の発信についてでありますが、このことにつきましては市のホームページなどを活用し、全国に向けて本市オフィスへの入居募集を行うとともに、現在東武鉄道の協力をいただきながらりょうもう号全車両にオフィスへの入居募集広告を掲出していただき、首都圏の起業希望者の発掘を行っているところであります。これらの取り組みにつきましては、マネジャーのみならず、事業推進を図っていただいております地場産業振興センターなどと連携しながら進めているところでありますが、ただいま御提案のありましたI・J・Uターン事業との連携やぐんま総合情報センターの活用については今後これまでの取り組みに加え、インキュベーション事業を定住促進のための一施策としてPRするなど両事業の連携について検討してまいりたいと考えております。

  最後に、女性起業者の拡大と支援についてでありますが、現時点で女性のみを対象とした企業支援施策は特段実施しておりません。しかしながら、現在のオフィス入居者の中にも女性起業者がいらっしゃることから、同人をはじめ実際に起業を志す女性のニーズ把握に努め、女性が輝く都市、女性が働きたくなるまちの実現に向け起業支援の観点からどのような施策が効果的なのか今後研究をしてまいりたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 道路、橋梁につきましてのネーミングライツの具体的な御提案ということで承りました。また、(仮称)中通り大橋のネーミングライツに対しましては市民の皆さんの御意見をお聞きすることや国、県などの見解を確認する必要があろうかと考えております。なお、御提案の愛称と命名権の関係につきましては、今後研究をしてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても自主財源の確保に有効な手段と考えており、施設の性格を踏まえてより効果的な対応ができるよう環境を整えてまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  1点第3質問でちょっとお聞きいたしたいのですが、第1質問の中で答弁の中に、桐生市産業活性化推進事業についてでありますが、実は財団法人桐生地域地場産業振興センターについて協力してというふうなことがあったわけでありますが、この確認ですが、センターとどのように共同して産業活性化推進事業を図っているのか。そしてまた、創業者や起業者の育成、創業意欲やその醸成、意欲の醸成についてどのような関係を持ち、共同していくのか、この点を確認をして、答弁をいただいて終わりたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 財団法人地場産業振興センターとの連携ということでありますが、この事業につきましては桐生市から地場産業振興センターのほうへ委託してございます。そういう意味から連携を深めていくということでございますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 以上で周東照二議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問続行中でありますが、19番、周東照二議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時49分 休憩



△再開

              午後 零時59分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中であります。



△小野田淳二議員



○副議長(幾井俊雄) 通告に従い、3番、小野田淳二議員。

              〔3番 小野田淳二議員質問席へ〕(拍手)



◆3番(小野田淳二) 愛・桐生、小野田淳二です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

  今年の6月、東京秋葉原において大変痛ましい無差別殺傷事件がありました。それ以降全国で通り魔によるもの、怨恨によるものなど殺傷事件が相次ぎました。それらの報道を見ていましても私を含め桐生市民は対岸の火事としてとらえていたのかと思います。ところが、去る7月14日、桐生市内仲町の雑居ビルにおいて女性が刺され、命をなくすという事件が起こってしまいました。朝から全国のニュースに報道されました。それから、桐生市ではこの夏、悪いニュースが立て続けに起こり、同様に全国に報道されてしまいました。そのせいか、今年の桐生まつりはいま一つ市民に元気がなかったような気が私はしました。もはやマスコミで取り上げられるような凶悪犯罪や青少年による暴行事件がいつ桐生市で起きても不思議でないという時代になってしまったという感があります。市民の生命をそれらの事件、犯罪から守ることも桐生市の大きな課題と思われます。

  そこで、初めに7月14日に仲町で起きた事件について当日のことをお伺いいたします。特に現場は東小学校と目と鼻の先ですので、学校防犯という観点からお尋ねいたします。この事件が起きたのは、午前1時から2時の間で、その翌朝の7時にはニュースに流れております。その時点で殺人犯人は逃走中でした。東小学校はじめ市内の小中学校は登下校にどのような対応をとったのか。また、児童生徒の保護者から何か問い合わせがあったのでしょうか。あったとしたらどのような内容なのかお教えください。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 凶悪犯罪から生徒、児童を守る対策について御答弁申し上げます。

  仲町の刺殺事件の際、東小学校では即刻連絡網を通じて全保護者に事件の概要を説明するとともに、児童を通して地域安全ニュースを配布いたしました。さらに、下校時の子供の安全確保のために保護者に対して可能な限り出迎えを依頼し、教職員とPTA等による通学路のパトロールを行う中、一斉下校を行いました。東中学校でも東小学校と同様に一斉下校及びパトロールを実施いたしました。近隣の小中学校においても事件の概要と児童生徒の安全確保にかかわる通知を配布するとともに、安全確保のため一斉下校を実施したとの報告を受けております。児童生徒の保護者から市教委へ学校の対応についての問い合わせはございませんでした。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) ありがとうございます。

  各学校の校長先生によって学校が休校にできるのかお尋ねいたします。

  それから、そのような場合、緊急事態のとき教育委員会としてはどのような対応をとるのか。また、警察との連携、連絡等はどういう体制になるのかお教えください。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) このような状況において警察からの地域安全ニュース等の情報、あるいは学校の実情、こういったものを踏まえまして校長の判断で対応いたします。市教委としましては、各学校における対応状況を確認するとともに、状況に応じて学校への指導、助言もしております。また、子供の安全第一に考え、緊急性の高い情報を入手した場合には速やかに関係する地域の学校に情報を提供し、指示することもあります。また、警察とは常に連絡をとり、情報収集に努めるとともに、当該学校周辺におけるパトロール等を要請し、連携を図りたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) 当日朝のニュースでは、最初の発表では犯人は熊谷ナンバーの車で逃走したということが出ておりました。私も犯人は熊谷のほうに逃げてしまったのかなということを思っていたのですけれども、現実に逮捕された場所は相生でありました。こういう凶悪犯人というのは、2次犯行みたいなのもやるおそれがあります。こういう危機管理のときに学校がどのような対応をとるのかというのが非常にこれからの課題であると思いますけれども、最後に教育長に質問いたします。今後いかなる犯罪で児童生徒に降りかかるかもしれません。それについて教育長のとるべき対応、また見解などがありましたらお教えください。



○副議長(幾井俊雄) 教育長。



◎教育長(関口進) このような事件が起きるかもしれないということは、絶えず想定する危機管理を教育長はじめ教育委員会事務局も、また各学校もしておくことが極めて肝要なことであると思います。その具体的な事件が起きた場合の対応につきましては、今指導部長のほうから御答弁申し上げたとおり、警察、各学校、地域との連携を速やかにとって必要があれば教育長名で緊急の指示を出すと、そういうことをして子供たちの安全確保に努めてまいりたいと、そういう構えを持って絶えず勤務しているつもりでございます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) 本当に警察と密接な連携をとって、大体犯人が潜んでいるようなところも警察のほうでは事前にわかっていると思うのですけれども、そういう場合この学校地区は危険ですよというような情報があればその危機管理ということができると思いますので、ぜひ警察との連携を今後とも強めていっていただきたいと思います。

  次の質問に移ります。昨年の9月議会の一般質問で私の取り上げました携帯電話メール配信サービスが今年の3月に予算がつきまして、いよいよ今年の10月からその時点では実施されると聞いております。そこで、現在までの進捗状況について、特に8月に民間の機種選定をしたそうですが、どのような会社が何社ぐらい参加して、また機種選定に選ばれた会社はどのような理由で選ばれたのか、その突出すべき点、また長所、短所などがありましたらお教えください。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 携帯電話メール配信について御答弁を申し上げます。

  まず、現在までの経過についてでございますが、防災、防犯の主たる情報発信元となる関係部局の職員16名によるワーキンググループを5月に発足し、児童生徒に係る小中学校や職員の非常招集の独自配信関係とイベント、ボランティア情報、その他緊急連絡情報などの各種カテゴリーにかかわる利用や運用基準等につきまして協議を重ね、調整を図るとともに、基本的なシステム設計や運用管理あるいはセキュリティー対策について検討をしてまいりました。

  次に、機種選定と選定理由についてでございますが、システム調達に当たりましては検討結果の仕様に基づくシステム機能を持った提供業者3社のプレゼンテーションを審査、評価する関係課長8名による委員会を設け、プロポーザル方式により選定をいたしました。そして、その選定の理由といたしましては、受信者である市民にとってわかりやすく使いやすいもの、さらに携帯電話、パソコン端末のいずれからも受信、発信ができる機能を重視したところであります。さらには、非常時に機能しなければならないというセキュリティー確保も重要ですので、ネットワーク回線の2経路化も実現できる点や費用対効果も考慮させていただきました。

  なお、一斉配信で現在予定している情報等につきましては、稼働当初に予定しているものとしてカテゴリー別で一般市民向け情報と独自配信情報を考えておりますが、一般市民向け情報では地震、台風などへの防災情報、不審者などの防犯情報、火災等の災害発生情報、その他として有害鳥獣出没やイベント、ボランティア活動などの情報も考えております。また、独自配信情報としては小中学校や保護者などへの情報、災害発生に備えるための消防を含む職員への緊急非常招集なども予定をしております。

  なお、御質問の中に稼働時期について10月というふうな御質問がございましたが、現在準備を進めておりますが、稼働準備を10月に済ませまして、運用開始は11月当初を考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) ありがとうございます。

  例えば先ほどの学校防犯で質問したような事件、殺人犯が逃走しているような場合、そういう事件が想定された場合に今回のシステムを使ったとすればどのような対応ができるのか、今現状で考えられるべきもので結構ですので、お教えください。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 適用事例にかかわる御質問でございますが、御答弁をさせていただきます。

  例えば市民向けの配信予定情報の中の不審者等に関する防犯情報で考えますと、このシステムまたはその他の方法で不審者に関する情報や事件の情報が寄せられますと、その情報を直ちに学校や保護者等にカテゴリー別に配信することが可能となります。このように情報が迅速に伝わることにより学校関係では児童生徒の集団登下校などの安全対策が瞬時に可能になるほか、地域全体での不安解消にもつながるものと思われます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) 先ほど少しおくれて11月ぐらいが実施と聞きましたけれども、今後の予定についてどのように市民に広めていくのか。また、その中で目標等ありましたらお教えください。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 今後の予定等につきまして御答弁を申し上げます。

  まず、住民への周知についてでありますが、まずは11月号の「広報きりゅう」に掲載する予定でありますが、掲載に当たりましては多くの市民の皆様が携帯電話やパソコンから簡単に登録できるような方法として、例えば携帯電話から「広報きりゅう」の中に記載をいたしますQRコードを読み込んで空メールを送っていただく方法などの御案内をさせていただく予定でございます。

  次に、今後の配信情報の充実ですが、当初予定している配信情報のほかにイベント情報や観光情報などの市民の皆様にとって有効な情報でありましたら随時追加をしていきたいというふうに考えております。以上申し上げたとおり、この携帯電話メール配信システムは市民の皆様が安全、安心に暮らす上で大変有効なものであると考えておりますので、情報の入手方法や信頼性の確保に努めながら配信情報の充実を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) ありがとうございます。

  幾らいいシステムをつくってもなかなか市民にそれを使ってもらわなければ宝の持ち腐れになってしまうと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。

  次の質問にさせていただきます。この夏、我が会派、愛・桐生を代表しまして、数名の者が大澤知事と面談する機会を得ました。8月8日に県庁の知事室へ伺ってきました。私もその中に参加させていただきましたが、大澤知事の桐生市に対する熱い思いを感じることができました。その中で特に知事が熱く桐生市のことを語っていたことが2つあります。1つは、桐生市内にある私立高校の生徒が殺害されたという事件、また同校で起きた暴行事件など青少年の犯罪について非常に心配しておりました。もう一つは、逆に知事が喜んでいた話ですが、それは知事の肝いりで行っております東京のぐんま総合情報センターでの桐生市の積極的な取り組みの姿勢について知事は大変感謝しておりました。亀山市長にくれぐれもよろしくと申しつかってまいりました。

  そこで、私もおくればせながら8月23日、ぐんま総合情報センターでの桐生市のイベントを見てまいりました。当日は、有楽町駅から歩いて目的地へ向かっておりましたが、途中の歩行者天国でにぎわう銀座通りでひときわ大勢の人に囲まれて写真撮影をされている場面に遭遇いたしました。私は、何かロケでもやっているのかなと思ったのですけれども、そこには桐生市の観光交流課の職員と浴衣姿の女性たちが桐生市PRのデモンストレーションをやっていました。大変なPR効果だと思います。同時に、そこまで出てきて活動している職員の皆様やイベントを手伝ってくださる方々の一生懸命な姿に大変感動させていただきました。

  そこで、1つ質問させていただきます。今まで大澤知事も喜んでいたぐんま総合情報センターでの活動内容と今後の展開について、同時に反響や効果などがありましたら教えてください。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) ぐんま総合情報センターにおける活動内容と今後の展開について御答弁を申し上げます。

  桐生市では、7月5日、銀座にオープンしたぐんま総合情報センターを活用して月がわりで桐生市の主立った観光や物産のPRイベントを関係団体の方々の御協力をいただき、実施しております。これまでの活動といたしましては、7月26、27日の2日間では桐生八木節まつりのPRのほか、地場産品や産地である浴衣帯などの展示販売を行い、8月23、24日の2日間では桐生市の食を代表するうどんの試食販売や地場産品の販売を行いました。本事業は、継続しての効果が考えられますので、今後も引き続きテーマを定めて首都圏に向けた情報発信のためのイベントを行い、桐生市の観光や物産の振興を図ってまいりたいと考えております。

  次に、反響と効果について御答弁を申し上げます。7月の2日間では約820人、8月の2日間では約1,100人の入場者があり、盛況であったと考えております。来場されたお客様の中には、その場で桐生市の宿泊を予約された方もおり、特にうどんの試食と販売は評判がよかったものと感じております。また、桐生の名入りの手ぬぐいや唐傘を用いながら浴衣姿での歩行者天国の闊歩では多くの人の注目を集め、桐生市を十分にPRできたものと考えており、今後も継続して実施していくことにより、より一層の効果が見込まれるものと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) 大変観光交流課の皆さんは努力しております。日帰りで土日往復しているようなことで大変つらいと思いますけれども、ぜひ頑張って今後とも進めていただきたいと思います。また、10月18日には産経の委員の皆様が視察に行くということです。産経委員長のほうから先ほども言づかってまいりましたけれども、見に行くそうですので、気合いを入れてやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

  私もそのビルの前でうどんの試食会をやっていますよということを通行人の方に声をかけて、上へ上がってくださいというようなことで何名かの方に声をかけたのですけれども、あそこは歩道ということでチラシを配ってはいけないそうです。一人一人声をかけて桐生市ですけれどもということで上に上がってもらう活動したのですけれども、その中で私は桐生市ですと言って中年のおばさんに声かけましたら、そのおばさんが桐生市、ああ、この間事件があったところねと言われてしまいました。せっかく観光交流課の方が東京でPRしているのに市内のほうで事件があったのでは大変これも逆に逆効果になってしまうと思いますので、ぜひ桐生で事件がないようなことを願っております。

  そこで、次の質問させていただきます。ここ二、三年、夜の本町通りや末広町通りでは中高年の方がメタボ対策でウオーキングをしている姿をよく見かけます。そこは、大変明るいので、歩きやすいのかと思います。しかし、そういう方々から最近は本町通りも怖くて歩けないというような苦情を耳にすることがあります。特定の店の前の歩道で若者たちが集団で座り込み、歩道を歩けないようにしているからです。また、深夜から夜明けにかけて大騒ぎをする者、車のエンジンをかけっ放しにしたり、路上でスケートボードを始める者もいるそうです。近隣の住民の方からうるさくて眠れないという苦情も聞きました。商店街の壁やシャッターにはスプレーのようなもので落書きがされたり、大型店の駐車場や駅そばのコンビニエンスストアでは集団でいる若者の行為に目に余る光景があります。午前の一般質問で1番さん議員のお住まいの地区ではシカやイノシシが大変暴れて困るという住民の方からの苦情があったそうですが、幸い私の住んでいるところではシカ、イノシシの苦情は出ておりませんが、そういう青少年の非行に関する苦情が大変多く出ております。そこで、初めに市役所や警察に寄せられた市民からの少年の非行に対する苦情についてどのようなものが出ているのか把握しているものをお教えください。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 少年非行の現況と対応策について御答弁を申し上げます。

  桐生警察署では、「少年非行の概況」というパンフレットを発行し、このようなものでございますけれども、補導状況等を把握しておりますが、市民からの青少年非行での苦情の件数等については特に把握はしていないということでございました。市民から寄せられる少年非行のたまり場として特に苦情が寄せられるのは、相生町1丁目の大型店舗、JR桐生駅南口周辺、相生5丁目のゲームセンターとコンビニエンスストアなどであります。季節的には夏の夜間時期に多く集まることが多く、曜日的には金、土、日で、特に土曜日に集まりが集中するようであります。年齢的には高校生年齢の無職、有職少年、少女が多く、中には高校生、中学生も含まれております。苦情の内容については、店舗周辺での未成年の喫煙、店舗前にたむろするため他のお客さんが入りづらい、また夜間店舗前で騒ぐため店舗近隣の住民からの苦情の通報が寄せられております。平成19年10月1日に群馬県青少年健全育成条例が施行され、桐生警察署では条例によって帰宅勧告、解散等をさせております。桐生市におきましては、桐生市安全なまちづくり推進協議会、桐生地区防犯協会と連携をとり、桐生警察署の支援をいただきながら青少年の非行及び他の犯罪抑止へ向けての強化をしたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) 市民が警察に先ほどのような苦情を言って取り締まりを願ってもなかなか事件性がないと警察のほうでは動いてくれないということを聞いております。しかし、それを市役所の職員や補導委員、推進委員が取り締まるわけにもいきません。先日の決算委員会で青少年課から愛の一声運動という活動を聞き、民間でも大いに努力していることを十分理解しております。しかし、愛の一声運動は一声かけるから今まで何もなかったのですけれども、これ二声かけたら逆ギレされて何をされるかわからないようなのが現況であります。私は、やはり警察との連携をとり、補導するなりするのがよいのかと思います。そこで、警察との連携について当局ではどのようなお考え持っているのかお伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 先ほども申し上げましたとおり、群馬県の青少年健全育成条例が施行されておりますので、警察幹部とのより密接な連絡をとりながら、こういう安全、安心まちづくり条例の趣旨に沿って情報交換をこれからも進めてまいりたい、このように考えております。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 少年非行に関する教育委員会における警察との連携でございますが、青少年課におきまして毎月1回市内14地区の補導委員代表、学警連代表、職警連代表、それから桐生警察署生活安全課、こういった関係団体による青少年対策合同会議を開催しております。各地区、団体の持っている情報を交換し、それぞれの立場における問題点など話し合い、相談し合い、意見を求めたりして各地区における補導等非行防止活動の参考にしております。警察に対しても毎月の定例補導の日程をお渡ししており、可能であれば参加していただけるように申し入れており、前向きな回答を得ております。また、青少年センター運営協議会や青少年問題協議会等、青少年対策会議においても桐生警察署長や生活安全課長を交えて協議を進めております。さらに、先日県民防犯の日である9月16日に警察と教育委員会とが連携し、市内の高等学校正門にて自転車窃盗、万引き防止のチラシなどを配布して協力を呼びかけております。今後も警察署との連携をより強化して非行防止に努めていきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) 2学期に入って事件がありました西桐生駅前周辺、また長崎屋周辺で大変警察官の方の姿をよく見るようになりました。そういう方がいるだけで高校生たちは背筋がぴしっと伸びるとか、一般の市民の方は大変安心して買い物等ができるということを聞いております。ぜひ今後とも警察と連携をとって防犯に努めていただきたいと思います。

  さて、水上町、嬬恋町ではレイブというイベントがあり、そこで青少年が大麻や合成麻薬を使用したということで事件になりました。調べによりますと、それらの大麻や合成麻薬の中には太田市の駅前で外国人から購入したというケースもあったと聞きます。桐生市内の若者が集まる俗に言うクラブやライブハウスでそのようなものが使用されていないのか大変心配です。また、末広町で目にしていた落書きが最近では本町5丁目、4丁目で目につくようになりました。今年の夏は、あーとほーる鉾座のシャッターにも落書きがされました。だんだん上のほうに北上していっています。本町1丁目、2丁目の伝建群は大丈夫でしょうか、大変心配であります。また、先日非行事件を起こした少年が飲酒をしていたということでその飲食店が摘発されましたが、そういうお店ももっと事前に指導していればあのような痛ましい事件がもしかしたらなかったかもしれません。

  そこで、市長に最後に質問いたします。市長は、9月1日に少年非行根絶アピールを出されましたが、その趣旨とどのような思いがあるのかお聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 少年非行根絶アピールについて御答弁を申し上げます。

  桐生市では、今まで平成9年の3月に明日をひらく青少年健全育成都市宣言、そしてまた平成17年の12月にはこどもの安全を守る都市宣言を行って青少年の健全育成等に積極的に取り組んできたところでありますが、先ほど来お話にありましたように、残念ながら桐生市内でとうとい命が奪われたことは桐生市民、市内だけではなく、全国的に大きな衝撃を与えたわけでございます。また、市内の高校に通う高校生らによる傷害致死事件、強制わいせつ事件、集団リンチ傷害事件等いずれも少年が関係した犯罪が連続的に発生をしたことは本当に残念でならないわけでございますし、こうした痛ましい事件をなくすことはすべての桐生市民の願いでもあるわけでございまして、大人たちの重要な責務であると考えております。そこで、家庭、地域、学校、職場、警察、行政等関係機関が一体となって相互の連携をさらに深め、より一層の少年非行防止を推進するために警察署と連携し、対策を図る中で緊急アピール、「少年非行の根絶、かけがえのない命を大切にするため」を発信いたしました。今後も引き続き家庭、地域、学校、職場が一体となって、そしてまた各種関係団体との協力をいただきながら子供の安全を守ることはもちろんのこと、これからも安心、安全なまちとしての環境づくりに努めてまいりたいと考えております。



○副議長(幾井俊雄) 3番、小野田淳二議員。



◆3番(小野田淳二) どうもありがとうございました。

  子育て日本一を目指している桐生市であります。その中で育った子供たちがみんな非行に走ってしまっては子育て日本一の意味もなくなってしまいます。青少年の犯罪を含め犯罪のない桐生市をぜひつくっていただきたいと思います。

  以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(幾井俊雄) 以上で小野田淳二議員の一般質問を終結いたします。



△岡部信一郎議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、28番、岡部信一郎議員。

              〔28番 岡部信一郎議員質問席へ〕(拍手)



◆28番(岡部信一郎) クラブ21の岡部信一郎です。傍聴の皆様、御苦労さまです。

  さて、この夏休みは原油高ということもあって海外旅行はもとより、いわゆる安近短、万金丹ではなくて安近短です。薬ではありませんけれども、と言われている国内旅行にすら人出の影響が及ぼしたというふうな報道がなされました。国内観光地も必死に誘客の活動を行ったということでありますが、一方では里帰りや地域のイベントが見直されてお盆の帰省ラッシュでも新幹線がいち早く満席となり、格安の深夜バスも人気を得たと。人々の夏休みの移動にも変化があったと伝わってきました。

  また、この夏は地球温暖化のせいでしょうか、ゲリラ豪雨というのですか、耳なれない言葉がマスコミをにぎわし、各地に大変な被害をもたらしました。異常気象がもたらす雷雲と集中豪雨は、私が思い描く昔のというか、ふるさと桐生の夏の風景とは随分異なるものでありました。ちょっと私的に言えばですが、桐生市街地を囲む緑の山並みから真っ白な入道雲が青空に向かってもくもくと沸き立ち、やがて雷雲から稲光と大音響を伴い降り注ぐ大粒の雨がのこぎり屋根のトタンをリズミカルに打ち鳴らしてひとしきり音楽を奏でると。上州人の気質のようにからりと晴れ渡り、夏の夜に涼をもたらしたというのが昔の趣でありましたが、かつての夕立とは随分趣が変わってしまったような気がいたします。四季のあるべき姿を変えてしまうということは、長く培われてきた人々の感性も変えてしまうということにつながります。そして、この培われてきた文化的な営みを破壊していくことになる可能性もあります。地球温暖化ストップは、やはり世界的な課題として国家を挙げて早急に取り組まなければならない課題でありますけれども、この夏の気象状況の中で改めて認識をいたしました。桐生市においても群大工学部が環境問題に本格的に取り組み、二酸化炭素の削減をまず桐生市から行うという壮大でありますが、実現不可能でない計画を立てました。桐生市としても全力でフォローアップをお願いしたいところであります。

  この桐生の山と里山と居住区域がバランスよく成立して山の恵み、川の恵み、水の恵みを生かす中で織物から染色に至るまで繊維産業を一貫したシステムとして発展させ、織物関係産業を支える中で着道楽の文化やうどんをはじめとする食文化、多くののこぎり屋根工場がそうであったように衣食住一体の物づくりの居住文化をはぐくんできたまち、そして足尾鉱毒問題とも少なからず関係を持ち、今なお渡良瀬川の水質問題に取り組んでいる自然環境に敏感なまちが桐生であるというふうに考えます。桐生は衰退したといって自信を失っている人が多い、だからもっと桐生に元気をといろいろな方がおっしゃいますけれども、私の周りにも桐生は衰退をしたといって危機感を持っている人は多いわけですが、意外と自信を失っている人は少ないというふうに私は思います。自信を失わず、危機感を持ってまちづくりに取り組もうとしている市民の多くは、20世紀の物欲の充実によってもたらされる豊かな社会の実現といった経済成長型の社会から共生をキーワードにした人々の関係の豊かさによってなされる経済成長の実現こそが21世紀の世紀の潮流であるということを十分理解しているというふうに私は思います。自然と産業と人々の生活をバランスよく成立させてきた桐生は、既に今後世界が目指すべき都市のあり方を示しているというふうにも言えるのではないかなと思います。今後は、この理解に基づき地域での生活の基盤を支える企業のあり方を考え、実現していくための方法を市民も行政もともに考えていかなければならないというふうに思います。ということで今回は観光をテーマに経済部の観点でいろいろ質問いたしますので、端的な御答弁をお願いしたいというふうに思います。

  まず、観光施策の展開についての質問ですが、観光を一つの産業、すなわち地域での生活基盤を支える産業の一つとしてとらえ、桐生の基幹産業の一つにしていこうとお考えのことと理解しておりますが、それでまずはよろしいのかどうかお聞きしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  御質問のとおり観光を産業につなげ、観光という手法を使って産業を育てていくことが大変重要なことであると認識しております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) ありがとうございます。

  たくさんの観光に桐生要素があるわけですけれども、桐生には確かに徐々に人は来ていますが、俗に言う観光地と認められているというか、しているわけではまだないのではないかなと思います。イベントで集客したり、まだまだ日常継続的ではないというふうに思いますが、観光を産業にしていこうという意図、目標、先行きをはっきりしていく必要があると思いますけれども、どのように行政としては示していくのかお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  御指摘のとおりではありますが、今後関係機関や民間団体とも協議していく中で具体的なビジョンを示せるよう鋭意努力していきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) ありがとうございます。

  具体的な先行きはまだこれからということだと思います。今一生懸命種まきをしているところと言ってもいいのではないかなと思いますが、これは種をまいただけでは植物は育ちませんで、肥料をくれたり、手入れをしなくてはよい実りは得られないわけであります。観光を産業にと一口で言っても、もちろんすぐできるわけでありませんので、資源調査ですとか発掘、集客計画、産品開発、対応、そういったものなどパンフレットをつくればよいというわけにはいかないわけであります。そして、市場性、経済効果です。市場性ということも十分に考えていかなければならないと思いますが、桐生市を観光産業のまちというふうにするからには将来性と市場性について、つまり経済規模、数値目標なんかはどれくらいのことを考えておられるのかどうかお聞きしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  具体的な数値はまだ持っておりませんが、観光を産業としてとらえる以上、何らかの数値目標は必要であると考えます。市場性や個々の観光資源を精査する中で研究してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) ありがとうございます。

  これもまだということでありますが、数値目標とこれを達成するために観光産業にしていこうというプログラムはぜひ必要と思われますので、早々具体的に示していただければというふうに思います。

  次に、どういう観光資源に主眼をということでありますけれども、そういった個々の観光資源をいろいろ調べていったりするこれからわけでありますけれども、その中で産業として観光を成立させていくわけですけれども、その際に重要になってくるのはどういう資源に主眼を置くのか、すなわち桐生の観光はどういう特徴があるのだということを際立たせるのかということが重要でありますが、私考えるにその際2つの考えがあると思います。1つは、桐生は多様な資源があるわけですが、それらを有機的に結びつけて全面展開を図ろうとする手法。2つ目は、ここぞという地域資源に人、物、金を集中的に投資して、いわゆる一点突破を図るという、その2つがあると思いますが、いずれにしてもどのように観光産業を展開していくのかということを以前は、たしか前回も私質問したのですけれども、新里、黒保根地区、群馬県内はもとより、近隣市町村との連携をさらに強めて観光資源を有機的、機能的に結びつけて観光産業を全面展開していくというふうな方向であるという御答弁をいただいておるのですが、現在のお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  やはり小さい観光資源が点在する桐生市では、集客面においてもこれらの資源を有機的に結びつけてより魅力あるエリアとして滞在型の観光を推進していく上でも面的な展開を図ることが最も有効であると考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) ありがとうございます。

  ちょっと横道にそれるかもわかりません。今滞在型の観光というふうにおっしゃいましたが、1つ気になるのは最近残念ながらきのこの森がクローズしたわけですけれども、いわゆるシティーホテルあるいは滞在型のホテルとか、そういった基本的な施設が桐生には今ないのですけれども、そういったのも、行政でつくるというわけにはいかないと思いますけれども、一つのインフラとして必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 観光客の当然ニーズによるわけでありますが、滞在型の観光を推進していくことは桐生市にとっても大変大事なことであるというような認識を持っておりまして、このためには議員おっしゃるようにホテル等々も必要になってくるというふうには考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) ありがとうございます。

  ぜひそういった局面になったら応援をしてあげればよろしいのではないかなというふうに思います。

  それでは、ちょっと戻りますけれども、先ほどの全面展開にするか、あるいは一点突破にするか、いずれの場合にしても観光資源をより魅力的なものにしていくためには、その資源に合った魅力的なストーリーを展開していく必要があるのではないかなと思います。現在桐生市には伝建群、そして近代化遺産、それと世界遺産登録の活動につながるシルクカントリーぐんまのネットワークの一つ、そういった観光に取り組む切り口が私は3つあると思っています。今注目されている伝建群は、これ後でも述べますけれども、江戸期の町割が残っていることが評価されたものでありますので、よく考えてみますと、近代化遺産ですとか、富岡製糸工場などの近代産業遺産群とは若干にニュアンスというのですか、ストーリーが異なるわけであります。このストーリーをそのまま重ね合わせて例えば伝建群にしますと、例えば江戸時代、近世です。の町割をそのまま明治以降の近代に生かした重伝建桐生というような、ちょっとイメージが複雑になるストーリーを持ち込むことになります。例えば川越のように小さい江戸をイメージした明確なイメージ、ストーリーです。そういったことを打ち出すことは困難になってしまうのではないかなと思います。それをそうしないためには、それらのいろんな資源を共通項でくくって1つのストーリーをつくり出すことがこれからの桐生の観光戦略とつながるわけであると思います。この3つのストーリーは、現在桐生市において観光資源になり得る要素が非常に高いわけですが、この3つのストーリーをのこぎり工場に象徴される織物のまち桐生、あるいは自然にはぐくまれた織物産業というものがこのストーリーを構築していく上での1本の幹になっていくのではないかなというふうに私は考えますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  富岡製糸工場を含めたシルクカントリー構想や絹遺産群の連携は、まさにそのような織物のストーリーでつくられており、桐生市もその物語の主役を担う重要な存在であると考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) ありがとうございます。

  そこで、伝建群と観光ということで御質問したいと思いますけれども、これも前回の議会で伝建群の特色ということでお尋ねしたところ、今申し上げたように町割と細い路地が本地区の、本町一・二丁目地区の特徴になっておるということと、江戸時代末期以来の各年代の建物が混在して織物のまち桐生としてさまざまな営みを持つ屋敷が建ち並び、その場がなおかつ生活の場として今なお息づいているのが特徴というお答えをいただいておるわけですけれども、この織物資源を観光産業の物語の柱にしたときにこの地域に桐生織物を代表する織物工場は何軒ぐらい存在するのでしょうか。また、江戸期から東の桐生、西の西陣、あえて東を先に持ってきたのですけれども、その名を全国にはせる和装着物のメーカーや帯メーカーである機屋さんは何軒ぐらいあるのでしょうか。この地域を織物観光の物語の中心に据える場合にその軒数は十分であると考えるのかどうか。私としては、和洋の両織物を産出するからこそ上毛かるたに歌われている桐生は日本の機どころという詠み札が顕在化してくるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  和洋問わず、現在稼働している機屋さんの軒数は、桐生織物協同組合によりますと149軒であり、そのうち和装メーカーは71軒あり、現在も稼働しているので、観光資源としての軒数は十分であると考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) 改めて聞くと、この地域にそんなにあるわけです。私としては、工場が十分でないといった場合にはそれに見合った機屋さんを移築するとかが重要な問題になってくるのではないかなと。あるいは重伝建群が世界遺産の絹遺産の、絹産業です。最終地として桐生というストーリーの中にすっぽり入らないのではないかなという心配をしていたのですが、今の御答弁でその心配もないということでよろしいのかなというふうに思います。本町一、二丁目地区も絹遺産群としても十分な要因が現状でも整っていると理解してよろしいということでよろしいのですね。ぜひ伝建群から世界遺産へとその可能性を追求していただければというふうに考えます。

  次に移りますけれども、ストーリーの幹が整っている中で、そうはいっても伝建群の中で生活する人たちは機屋さんばかりではないわけでありまして、そこで問題になるのが重伝建、伝建群を生かした地域住民によるまちづくりになると思います。まさに教育委員会でいう文化財を残すために文化財を活用するという基本理念に従えば伝建群に暮らす人たちが修復された街並みを生かした店舗の開業などが期待されるわけでありますが、観光で桐生を訪れる人たち相手に生業を成立させていくためにも商業地区としての伝建地区についても視野に入れていかなければならないと考えます。

  ここで数年私も毎年行っているのですが、滋賀県の黒壁で有名な長浜市を例にとれば、長浜では新しい黒壁というものを生かした商店群を再構築した地域とそうでない地域とが二極化しております。再構築した地域にはやる気のある商店主が集まり、活況を得ておる。また、従来ながらの行政に依存してきた商店街は衰退の道をたどっていると。これは、私が客観的に見たことですので、こうして再構築はまちづくり会社を中心とした民間主導で行ってきたからこそ今新しい黒壁を軸にまちづくり成功しているのではないかなというふうに思います。

  この長浜の例のように、まちづくりとは地域住民の取り組みが重要になるわけですけれども、行政としては地域住民の自主、自立の精神を十分に考慮して、与えるまちづくりではなくて支えるまちづくりに徹してサポートしていかないといけないというふうに考えますが、いかがお考えになるでしょうか。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) そのおっしゃるとおりだというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) 次に、地域的なバランスという観点ですが、まさに今いろんなお話の中で動き出そうとしている重伝建、観光資源、地域に点在する観光資源を有機的にこれらを結びつけるためには、いろいろ面的な展開を考えると地域の距離感、これをどのように考えていくかということが重要な問題になるのではないかなと思います。この場合、先ほども述べたように、共通項を繰り出して面的展開を図ることが重要ではないかと思いますが、例えば織物を共通項として繰り出せば織物というエリアの中をどのように有機的に結びつけていくかということが大切となってくるわけであります。例えば桐生市全体を織物で考えてみますと、具体的には黒保根地区の水沼の製糸場跡や旧桐生市内の東地区の和装の織物工場、それと広沢地区の機屋さん、それと重文の彦部家住宅、それと境野地区の織物工場、機屋さんです。それから、白滝姫物語の川内地区、そして工房第1号に指定された梅田の桐生織塾など点在する織物関係の地域資源をどのように有機的に結びつけていくかというのが具体的な問題になってくると思います。違う切り口で例えばエコツーリズムというのですか、農作物の体験をしようなんていうことを考えた場合でも例えば黒保根と新里と桐生、そういった意味で距離感が問題になってきます。あえてそういった距離感を考えずにこのストーリーに沿って観光資源を有機的に結びつけていくのか、逆に全面展開といえども短い距離感の中でエリアを絞り込んで地域のバランスをとっていくのか、その辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  JR桐生駅を核として歩きや自転車で回る町なか観光とあわせて駅から離れた地域にある観光資源に対しましても2次交通であるおりひめバスやタクシーを活用しながら回るコースづくりや案内板の整備に努めてまいりたいと考えておりますが、エリアの絞り込みにつきましては今後関係機関や民間団体とも協議していく中で御意見等をお聞きしながら具体的な話を詰めていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) そういった今部長さんが御答弁になったいろいろ議論して戦略をつくっていくことが非常に大事ではないかなというふうに思います。先の話になると思いますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

  それから次に、既存の行事と新しい行事のバランスというのですか、そういうことについてお伺いしたいと思いますが、前回の私の質問の中でも多くのイベントも観光資源の一つとしてとらえられているというふうな御答弁をいただいたわけですが、このイベントといった場合には桐生市外から多くのお客様を引きつける桐生ならではのものを観光に結びつけるイベントと考えた場合に今現在は、そのありようはともかく、最近もう本当にいっぱい多様化し過ぎているような気もいたします。例えば桐生八木節まつり、これは全く昔と比べると多様化の一途をたどっていると。これについては、次回ゆっくり質問したいと思っています。いろんなことをちょっと上げてみますと、天満宮の骨董市、桐生からくり人形芝居、ファッションウィーク、クラシックカーフェスティバル、ゑびす講、日限地蔵さんの縁日などいろいろあるわけですけれども、ファッションウィークやクラシックカーフェスティバルなんかを除きますといろいろ歴史を持っており、神事をイベントとして、そんなこと言うと罰が当たるかもわかりませんけれども、あえてイベントと言ってしまったのですけれども、それらについては一定の支持者がおり、開催主催者のイベントに対する目的と主体性が確立しているものととらえることができるのではないかなと。そのゆえ、それぞれの吸引力もあるわけであります。それと、新しく誕生した数々のイベントについてもいろいろまざってくるわけですけれども、日程的なもの、あるいは交通対策、駐車場、公共交通、そういった要素が重なり合って間違うと求心力のつもりが集中ではなくて分散が生ずる可能性も懸念されるわけであります。そこで、先ほど来申し上げているストーリーづくりと相まって、そういったバランスをとって核をつくっていくための集客エリアも考えて調整力あるいは総合企画力といったものが要求されると思いますが、そのようなことをまとめ上げるという、そういったことについて御見解はいかがでしょうか。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  行事間のバランスにつきましては、それぞれの行事を実施する主体団体が情報を共有化し、調整を行う必要があるものと考えますが、今後関係団体への投げかけ方などについて研究を深めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) ぜひせっかくある資源を束ねることによって大きなものにしていくという発想は大事だと思いますけれども、行政としても御努力方お願いしたいと思います。

  そういったことでこういったいろいろ観光ということで民間の動きとか、いろいろあるわけですけれども、それに対して行政のかかわり方とできることについてお伺いしたいと思います。行政のかかわり方については、民間の活力をいかに強くしていくか、そのために行政は何をすべきか、どういうふうにフォローしていくか、ここで行政がどういうスタンスをとるかということが結局民間に活力を与えることになると思います。もっと強いぜひこういったことをまとめるというリーダーシップも必要ではないかなと私は思いますけれども、行政として取り組む姿勢はいかがなものでしょうか。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁申し上げます。

  行政といたしましては、観光に関する環境整備や情報共有化のための連絡調整あるいは観光集客や地域物産品のPRなど民間とのすみ分けの中で、例えば銀座のぐんま総合情報センターを活用した総合的なPR活動などを展開しながら民間活力に対する支援を行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) ありがとうございました。

  いろいろPRのことについて今お話をしましたが、いろんなところでPRする局面というのはあるのですが、私も3番議員さんと、のお話もありましたけれども、銀座のセンターへ1回行ってきましたけれども、皆さんうどんの方も観光課の職員の方も大変頑張って本当に御苦労さまでございました。もちろんPRというのは、しないよりしたほうがいいのですけれども、あそこの銀座の立地というのは家賃も何百万かかったというふうに聞いておりますけれども、民間企業ではなかなかやるのは難しいなと。コストパフォーマンスのことも考えますが、しかしつくったところを活用していくということはやっていったほうがいいと思いますけれども、PRについていろんな局面もあるので、桐生市としてはあらゆるところを活用するのはいいことと思いますけれども、軸をしっかりして、いろんな方法もあると思いますので、ぜひ可能性のあることは取り組んでいただければありがたいなというふうに思います。

  それと、何回かしつこく質問しているのですけれども、私行政で今観光でお祭りもいろんなこともやっておりますけれども、駐車場が足りないわけでして、何回も言って恥ずかしくなるぐらいなのですが、桐生まつりのときなんかに駐車場の確保、はっきり言ってしまえば学校の校庭をもっと活用したらいいのではないかというふうに思いますけれども、やっぱり近くに駐車場があると祭りも観光産業ということになればお客も来るわけですから、学校も地域も一体感を出して、桐生市総力を出して観光というのであれば学校の校庭も駐車場として考えてもいいのではないかなというふうに思います。人が来て産業がなし得なければ、よく考えてみると、学校も維持できなくなってしまう、税収が上がらないわけですから、そういった意味においても学校もぜひ協力をしていただいて、観光産業に協力をしていただくというスタンスは大事だというふうに思います。これは、教育委員会には質問しないで経済部のほうに質問したいというふうに思います、大体教育委員会の話わかっているので。

  もう一つ、公共交通の確保という面からも実はおりひめバスのダイヤ、観光を目的とした。あるいは臨時バスの配慮というのも私は必要ではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 御答弁を申し上げます。

  観光客を誘致する上では、大型バスの受け入れなど駐車場の整備は必要であると認識しております。今後統廃合された空き中学校等の利活用の中で桐生市学校跡地等利用活用検討委員会等において調整が可能であるかどうかを研究していきたいと考えております。

  また、臨時バスなど公共交通の確保につきましても引き続き研究してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) ありがとうございます。

  教育委員会を無視したわけではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。

  実は、学校の駐車場なのですけれども、ちょうど10月の第2でしたか、土日に鹿沼のぶっつけ祭りというのがあります。ぜひ、お暇はないでしょうけれども、行く方がいましたらば10月の多分11、12だと思います。11日の土曜日あたりに鹿沼に行ってみると非常にその辺の解決策が鹿沼市はやっておりますので、ぜひ1度行ってらっしゃるといいなと思います。機会があれば私も一緒に行ってもいいとは思っていますので、相手がちょっと嫌かもしれませんけれども、ぜひ行ってみてください。

  そういったことで観光都市、観光を産業にということで、ちょっと量が多かったので、大分端折って御質問させていただきましたけれども、これから観光を一つの軸にしていこうという、そういった御旗を掲げていると、桐生市は。というふうに理解はいたしますので、いろんな検討というのは本当は20年も前からいろんなこと検討しているのですけれども、なかなか形になってこない。ここら辺できちっと形にしてお客さんがたくさん来て、お客が来て迷惑だぐらいになるように当局も民間も一緒になって頑張れるといいなと思います。本当は、最後に民間、市民は行政に何をしてもらいたいと思っているのかというふうに書いておいたのですけれども、聞こうかと思ったのですが、それはおわかりになっていると思いますから、ぜひそういった市民の意見にも耳を十分に貸していただいて取り組んでいただけるとありがたいと思っています。

  それでは、次に移りたいと思います。次は、行政の見える化についてということであります。見える化という言葉を使うと国語の先生には怒られてしまうかもわかりませんけれども、最近わかりやすくということで見える化、可視化とも言いますけれども、言葉を大分使っている方もおります。これまでに、これは主に日本の民間企業の製造現場で導入されてきた改善手法がもとになっているというふうに思いますけれども、関係者の間でその情報を共有するということで意思統一を図れるために改善に向けた行動が比較的簡単にできるようになるということがこの見える化の特徴であります。近年行政でも見える化が取り入れられているようであります。業務の改善に用いることを考えると、適用範囲は広いと言えます。大別すると、内部の業務改善と住民向けの行政サービスの向上、いろいろ2つの目的で導入されているケースが多いというふうに思います。アメリカでは、ある一定額以上の例えば補助金、貸出金、物品調達などの明細だと思いますけれども、30日以内にインターネットによる公表が義務づけられている法律もあります。これは、予算ですけれども、この見える化、我が国においてもいわゆる予算は使い切るものというふうなものが善とされてきた予算主義の転換を目指して6月に閣議決定をされており、今年度試行され、来年から、私内閣ではないから、わかりませんけれども、来年度から本格稼働させる予定であるというふうに聞いております。

  桐生市においても厳しい行財政運営の中、行財政改革を進めているわけですが、切るとか、やめるとか、削減するということがやけに強調されているわけですけれども、本来行財政改革はよくすることが目的であります。そうでないところに視点が集中する嫌いがあるのではないかなと思いますけれども、この中では全部いろんなことはもちろんできないわけですから、そういった中で何に力点を置いているのか、何をやめたとか、いい意味で明確に方向性を出すために行政サービスの数値化ですとか、補助金支出等の迅速な公開によってより透明性を高めるなど努力を図るべきというふうに思います。そこで、市民と行政がより同じレベルで、同じ土俵で桐生市のまちづくりを考えていけるように桐生市においてもこの見える化、大胆に取り組んではどうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 行政の見える化につきまして御答弁を申し上げます。

  市民参加による協働のまちづくりを推進するためには、行政の透明性を確保する観点から行政が持つ情報を積極的かつ体系的に発信し、また受信し、行政活動の透明化の向上と説明責任を果たしていくことが重要だと認識をしております。そのための手段として行政サービスの数値化ということでございますが、何を見える化し、また数値化をするための客観的な測定単位をどのように設定するのか。さらに、その結果からどのような対策を打つのかなど多くの課題が考えられます。行政サービスを数値化するためには今後あらゆる視点から検討し、何度かの試行を重ね、研究していかなければならないものと考えます。28番議員さんのおっしゃるとおり、市民と行政が同じレベル、同じ土俵でまちづくりを考えていくのには情報の共有化は欠かすことができないと思います。今の時点では、現在活用しているさまざまな情報媒体の充実と効果的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。なお、見える化につきましては導入した民間企業でも現在幾つか課題があるようにも聞いております。その点を研究していく必要があるのではないかと、このように考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 28番、岡部信一郎議員。



◆28番(岡部信一郎) ありがとうございました。

  今御答弁でもあったように市民と行政の協働ということをしていかなければならないこれからの時代、やはり情報の共有というものはお互いにとって最も重要なことと思いますので、ぜひ取り組みのほどよろしくお願いしたいと思います。

  それから、インターネットのことはよく出てきますけれども、インターネットも第1世代が今とすればだんだん、だんだん第2世代になってきまして、セキュリティーも強くなったり、いろんな便利なインフラが出てきますので、そういったことも御研究なされて、ぜひ積極的に取り組んでいただけるとありがたいというふうに御要望させていただいて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(幾井俊雄) 以上で岡部信一郎議員の一般質問を終結いたします。



△星野定利議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、10番、星野定利議員。

              〔10番 星野定利議員質問席へ〕(拍手)



◆10番(星野定利) 傍聴人の皆様には、お忙しい中、議場まで熱心に足を運んでいただき、大変ありがとうございます。

  それでは、通告に基づき一般質問を行います。市長の言う市民が主役のまちづくりの一例として、昼休み時間1時間の復活についてお尋ねいたします。1年半前、平成19年4月より桐生市役所の昼休みが1時間から45分になりました。その結果、近隣の食堂や商店街では消費が落ち込み、経済的打撃を大変受けているといいます。また、社内食堂、社内売店にしてもしかりです。社員にとってもリフレッシュ休息時間として昼休みは1時間を期待しているようです。総務省は、はっきりと昼休みは1時間を推奨しています。総務省が昨年公務員の所定労働時間8時間の中で休息時間15分は含まないと決定したことから、この問題が生じたわけです。

  6月議会で当局に昼休みを1時間に戻す職員アンケートを再度とるつもりはないか尋ねました。アンケートは、2年前にとった古いものだが、組合が決めることだということだったので、早速組合長と話してみました。組合長の回答は、再度アンケートをとるつもりは全くないと。その理由は、この8月11日に人事院勧告として所定労働時間を民間準拠として7時間45分を内閣と国会に提出してあるので、それが通れば昼休みはおのずから15分長くでき、当然昼休みは1時間に戻るので、平成21年4月まではその結果を待つということであります。そのように閣議決定なり、国会で法律として決まれば事は簡単で、解決になります。総務省に伺ったところ、私にはそのように決まるとは思われません。理由は4つあります。1つは、人事院勧告附帯条件として市民サービスは落とさないで昼休みは1時間が好ましいという市民サービスを落とさないという縛りがあるからです。2つ目は、時短は超過勤務の単価引き上げにつながる。3番目は、民間の生産性、効率性の改善は官公庁の比ではない。例えば霞が関のタクシー問題を見ても、発覚後は十分の1のタクシー利用賃になるなど官公庁の生産性は民間に比べ無駄が多いし、生産性は低い。今の御時世、人事院が民間企業1万社の労働時間の調査結果に合わせるためと言っているが、単なる民間準拠では国民の理解が得られるとは思われない。4つ目は、旧両毛五市の佐野、足利、館林、太田、桐生で昼休みを1時間にできなかったところはたった1市だけあります。それは、本桐生市です。これには大変驚きました。このようにさらに全国的にも積極的に1時間昼休みに取り組んでいるところが余りにも多いことから、裏を返せば苦労や努力しなくとも待てば報われるようになることが閣議決定や国会で法律として通るとは私には思えない。群馬県では、館林、太田のほかにも高崎、藤岡市及び群馬県庁が1時間昼休みを実施している。このように既に実施しているところでは、逆に労働時間が7時間45分になると終了時間が5時30分であったものが5時15分になり、15分市民サービスが落ちてしまうということになり、市民に対する説明が難しく、時短がありがた迷惑となり、余り歓迎していないように私には感じられました。

  また、アンケート問題の対策として高崎市のように仮に保育園の送り迎えに問題のある人は昼休み時間を45分と1時間の選択制とし、就業規則を柔軟に変えているのには感心させられました。高崎市や藤岡市や旧両毛四市のように間髪入れずに昼休み時間を1時間にし、終了時間を15分延ばし、5時30分にしている理由を聞いてみたら、何とこうすることが市民に理解してもらえることだからやっているにすぎない。市民に理解をしてもらうことが大切なのだと。つまり市民が主役のまちづくりを行っている、この言葉には感動したというより、すばらしいと喝采しました。伊勢崎、前橋でも担当者レベルでは昼休みは1時間にしたいと思っていると。

  そこで、市長当局にお尋ねします。市民が主役のまちづくりを目指す市長当局において、もし21年4月に人事院勧告のように労働時間が7時間45分にならなかったらどうしますか。そのときになったら考えるのでは遅いと思いますし、旧両毛五市中で桐生だけが既に2年もおくれをとってしまいます。商店街シャッター通りでは、市の職員の姿がこのところ1年くらい見えなくなってしまったのはどうしたのですかと真剣に訴えております。社内食堂や売店の皆様も全員が一刻も早い昼休み1時間の復帰を待っています。足利市役所では、午前11時30分から午後1時30分まで、1人当たりは1時間ですが、2時間の外出を許可しており、足利市役所人事課は職員が2時間町なかに外出しても市民が誤解しないように大変な努力をして理解してもらっているそうです。この昼休み1時間の件は小さなことのように見えるが、職員の意識改革とそのスピードが問われる一つの例です。改善とは、今やっていることよくても変える、さらによくするために。悪ければすぐに戻せばいいのですから。市長または当局の見解をお聞かせください。

  全国地方自治体においては、閣議や国会を通るか通らないかを受け身で待つのではなく、霞が関の官僚の考えたことに甘んじ、法律どおり権利の主張ばかりしていないで積極的に身を削って市民奉仕に取り組んでいるところが少なくありません。来年4月では遅過ぎるので、1月ごろから実施してはどうですかという質問でもあります。桐生市の場合、シャッター通りは全国的とはいえ、特に商店街が衰退している。少しでも市役所が積極的な姿勢を見せればまち全体に活性化の兆しが見えてくるのではないかと期待するからであります。

  次に、桐生市の再生と活性化について。桐生市の財政状況は、平成19年度決算見込みとして、この広報8月号にも掲載されているように、歳入463億円の約半分が依存財源で、地方交付税は約100億円であります。太田や大泉のように地方交付税をもらうことができない財政力指数は1.0ですが、桐生市は0.59であります。財政の硬直化を見る経常収支比率も1ポイント下がり、100.5%に改善されたといっても県下12市中、最下位に近いほうであります。そして、財政の健全化に関する法律第3条第1項の4項目が基準値を超えることがなく、おおむね健全な財政運営がなされていると判断されるという監査報告がありましたが、実際財政は予算の半分はいつ減るかもしれない依存財源に頼っているという大変厳しい状況に変わりはない。財政悪化の理由は、繊維産業の衰退と、またそれにかわる自動車部品産業やパチンコ業界も発展とともに工場が手狭になったり、交通網の関係等で桐生市郊外等に転出してしまったことです。利益である法人事業税の分配は、本社があるなしにかかわらず、その土地で働く従業員数字で決まるため大きな減収になってしまいました。また、財政のよいときに退職金積み立てをしてこなかったため、とうとう退職手当地方債を既に17億円も発行してしまいました。国は、退職手当債という便利な方法を示しているだけです。財産を残さない借金は赤字地方債で、次の世代に負の財産を送ることになります。今の桐生市は、過去の慣習にとらわれることなく、一円でも稼ぐ姿勢が求められているのであります。沼田市、渋川市、みどり市の3市は、一緒に退職金共済制度を活用して毎年積み立て決済しているため退職手当債利用ということにはならないと言っております。また、失った競艇事業の目的は財源の安定確保であったわけで、過去1,200億円市に取り込んできました。競艇は企業であるゆえ、事業が継続している以上は工夫次第で赤字にはならないようにはできるわけであります。現にみどり市では最低3億円は保障され、それ以上の大きな安定財源となっております。さらに、桐生市は少子高齢化が進み、人口の流出も歯どめがかかっておりません。何と市役所職員の4分の1以上が市外から通勤している状況であります。なぜ人口が流出するのか。それは、桐生市には働く職場が十分にないからだと考えます。逆に桐生からの主な転出先である藪塚、笠懸においては、30分の通勤で桐生はじめ伊勢崎、赤堀香林、太田、尾島、足利、前橋近くまで行くことができるという、つまり生活の糧である職場が通勤圏30分以内に多くあるということであります。人口流出先である藪塚や笠懸、特に笠懸小学校においては統廃合どころか1,000人を超える県下一のマンモス校になっているのがその証明である。では、どうするか。桐生再生の第一歩は、働く職場を得るための陸の孤島の脱却であり、それは1番目として30分で隣接市に行くことができる国道または県道としての両側4車線道路をつくること。2番目として、公共乗り物を利用しても同様に隣接市に30分で行ける交通網の整備である。東海道にしても山陽道にしても行政視察の結果、地方であっても元気な秘密は基本的にこの2つができております。

  それでは、最初の道路整備について考えてみます。道路整備は、完成させるまで1路線20年かかると言われている。ただし、20年後に完成したからまちがよくなるのではなく、道路整備着手または方針が決まったその瞬間から徐々にそのまちは活性化される。では、どうしたらよいか国政と県政の方々に聞いてみたところ、これは総力を挙げて国政、県政、市政、市民及び隣接市等々と共同で国に働きかけることであると言われた。つまり地域全体が一体となって、たゆまない国会陳情を行うことであるということでした。ちなみに、桐生市と姉妹都市を結び、50年にもなる夏の河原子臨海学校が開かれる日立市の話ですが、桐生、日立市両議員団が隔年で相互訪問しながら友好と地域発展を互いに図る行政視察において去る7月に今年完成された日立シーサイドロードを見てきました。このシーサイドロードは、名前の通り海岸につくったため工事費はかかるが、買収費は余りかかりません。構想から40年、最初の20年は漁民に反対され、着手後20年の歳月をかけ今年3月に日立市から河原子までの目標の半分の5キロメートルが完成されました。1メートル100万円で約500億円かかりましたが、国道6号バイパスのため市の出費はありません。日立市長に直接隣接都市を30分でつなぐ国道、県道道路構想の話をしたら、それは正解だ、ぜひ頑張れと激励されました。今では、国も県もお金がないということで国道は県が3分の1の負担、国道122号のような3けたの国道は県道扱いとなり、また一般県道であっても市街化区域は街路工事として20%の市の負担を求められる。財政の厳しい桐生市にとって県道にしたとしても20%の自己資金がなければまちづくりの基本の道づくりもできないということになります。それにしても国道または県道として隣接市を30分で結ぶ道づくり宣言を隣接市と協力して早く行うことが桐生市にとって重要なのであります。

  1路線20年かかる両側4車線化道路建設、しかし完成される20年後に活性化されるのでなく、着手または決定と同時にまちは動き始める。そこで、桐生の道路建設について考えれば、1番目として桐生、足利の渡良瀬川左岸30分道路建設構想であります。完成すれば足利日赤病院まで15分で行けることになる。これは、渡良瀬川左岸活用で日赤病院予定地、元足利競馬場裏の通りで、現在足利市から足工大近くまで迫りながら延びている。足利市民に聞いたら40年前からの念願で、おじいさんの時代からの構想であったと聞く。桐生、足利両市を結ぶので、最低でも県道以上に認められると期待。土手は国土交通省であるので、買収費は余りかからず、海の日立市のシーサイドロードに対して渡良瀬川の桐生、足利リバーサイドロードと、これは国土交通省や県土木、市担当部局員などの多くの人が賛成しているので、亀山市長の見解をお尋ねします。

  2番目は、県道桐生伊勢崎線の両側4車線拡幅工事で、これも1路線20年構想になります。これは、国道17号線の高崎周辺が完全両側4車線になったのと同じで、県道であるが、伊勢崎市と協力して20年かけてもやるべきと思うが、当局の見解または計画予定は既にあるのかお尋ねします。

  3番目は、国道50号の笠前バイパス両側4車線の着工で、これは着手が決定したようですので、笠前バイパス工事完成予定はいつごろになるのかお尋ねします。

  4番目として、県道大間々伊勢崎線両側4車線の拡幅工事の20年構想、これは新里、笠懸、大間々、相生、川内、黒保根にとって大切な生活道路であり、用地買収があるので、20年がかりでも早急に着手しなければならないと思いますが、この県道大間々伊勢崎線の計画予定をお聞きします。以上、桐生の陸の孤島脱却、4つの国道、県道道路建設計画についてお尋ねします。

  最後に、おりひめバスの改革についてお尋ねいたします。桐生を活性化するための交通手段の中でマイカー通勤道路に対するもう一方の公共乗り物としてJR、東武、上電、わた渓の4鉄道とおりひめバス路線があります。今回は、おりひめバスについてお尋ねします。公共乗り物のおりひめバスは、一度にたくさんの人を運ぶことができるため有限化石燃料のガソリンの節約及びCO2削減といった地球環境的にも優しく、特に現在はお年寄りの足として使われているが、市民が市民全体の足として必要とされるようになれば消費を生み、経済効果となって商店街を含めまち全体が活性化されることが期待されるわけであります。おりひめバスは、年間43万人利用され、運行路線の簡素化でさらに利用しやすいようにとこの4月にダイヤ改正をしましたが、あに図らんや結果的には改悪になってしまったというわけであります。

  去る8月26日に公聴会が開かれたり、決算委員会においても議論されたが、ほとんどが不満でした。論より証拠、実際乗ってみれば何がよくて何が悪いかよくわかることでありました。私は、9月14日、15日と2日間にわたり川内、梅田、菱、境野、広沢、相生、駅駅線の8路線中の7路線に乗り、調査をしてきました。主な変更点として、桐生駅北口を中心起点として集結させるため8路線の地域のつながりがなくなる。例えば広沢の人が相生に行くのも大変困難です。また、すべての線が北口乗り継ぎとなり、例えば大変な不満を多くの乗客からいただきましたが、川内、梅田、菱、境野、広沢から厚生病院、市役所に行くのに北口でおり、駅駅線に乗りかえるか、またはタクシーとなる。相生線などは、朝の北口駅2便を除けば8便は相老駅を中心に1時間をかけて相生の2丁目、5丁目、3丁目をぐるぐる回っているので、このバスの目的は一体何なのかと不思議に思うのではないでしょうか。ヤオコーで乗り継ぎもヤオコーオープンに合わせ11時2分が市内に行く駅駅線の始発では厚生病院にも間に合わないということになります。

  そこで、不便になった点を確認するため自動車会社や関係部署や自分でおりひめバスに乗って現場を確認しながら多くの意見を聞いてみました。1番目として、ダイヤを決めた責任の所在について。おりひめバスについて当局に確認したら、最高責任者で、かつ最高決定者は市長であり、それを任された市役所企画部であると。諮問機関としておりひめバス運行事業検討委員会があり、それを参考意見として最終的に企画部で決定することとなっている。その最終決定をする市役所のおりひめバス担当の企画課の課長、係長以下3名全員が人事異動でかわってしまったのではおりひめバス運行ノウハウの蓄積及び業務の継続性として問題である。1人ぐらい残すべきではなかったのかという市役所外部の現場の声があります。

  最初の質問として、この運行ダイヤや路線バスの法令、規則等の技術を要する部署での人事異動の考え方をお尋ねします。

  2番目に、おりひめバス運行事業検討委員会の諮問を受けて最高責任者である市役所企画課がダイヤ等決定するわけであるが、一例としてバス停留所や運行経路が既得権益のようになっているのではという点について、すなわち、失礼な言い方かもしれないが、我田引水的な圧力がかかってはいないか、そういうことはあってはならないし、そういう体質があるのか2点目としてお尋ねします。

  3つ目、市民が期待するおりひめバスについて多くの人の意見を聞いての改善案を2点ほど提案いたしますので、当局の見解をお尋ねします。1番目、川内線と梅田線について。川内と梅田地区を発展させるためには、それぞれ相老駅、新桐生駅の東武線のりょうもう号に川内相川橋を渡り、梅田線は一部女子校線に連結させれば東京方面や太田方面の通勤、通学の生活路線となり、多大な活性化につながると思うが、いかがでしょうか。

  次に、相生線、川内線について。今回の特徴として、この相生、川内両線はみどり市のバスの停留所と同じにして相互に乗り継ぐことができることをセールスポイントとしましたが、実際川内線自音寺停留所では乗り継いだ人がいないと聞きます。みどり市も桐生市も自音寺という寺で互いにUターンするロスはもうやめて、もっと抜本的に以前の東武バスが乗客率と利便性を追求したように川内のもう一方の東西に延びる線は単純に昔の高津戸回り大間々行きにして、帰りは相生の天王宿回り桐生行きと1本置きにして恵愛堂セキチュー回りヤオコー、厚生病院行きにすれば経済効果も大きく、毎日バスに乗って生活できると思うが、当局はいかがお考えでしょうか。みどり市に通行許可だけ出してもらえば十分で、みどり市と一緒にやれればなお結構です。

  それでは、まとめの質問としておりひめバスは旧桐生は桐生朝日自動車で約1億円、新里は日本中央バス、黒保根は沼田屋タクシーで合計約1億3,000万円の予算で運行しております。そこで、おりひめバスを桐生の活性化のため、市民のために抜本的な改革をするためにも指定管理者制度を導入し、従来の東武バス路線を基本にダイヤをつくり、乗客率、利便性を追求した市民サービスが必要ではないかと考えるが、当局の考えをお聞かせください。なお、おりひめバスについては聞き取り以上の質問でありましたら回答は検討するでも結構です。

  以上でありますが、時間は余りないようですので、結論からお答えいただき、詳細説明は後日公開していただければありがたいので、よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 初めに、昼休みの休憩時間に関する御質問について御答弁を申し上げます。

  勤務時間が人事院勧告どおり7時間45分にならなかった場合はどうするかということでございますが、本年の人事院勧告において平成21年4月1日より勤務時間を1日7時間45分とするという勧告が出されました。それを受けて8月15日に第1回目の給与関係閣僚会議が開催され、今後その取り扱いについて検討されていくものと思われます。私どもといたしましては、現在その推移を見守っているところでございます。今後とも昼休みの休憩時間に関しましては市民サービスの低下を招かないよう職員組合とも十分協議をしながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。以上でございます。

  次に、おりひめバス事業に関連して総務部にかかわります人事異動の基本的な考え方につきまして御答弁申し上げます。人事異動は、桐生市行財政改革方針に基づく職員の削減を着実に実行する中で市政執行を円滑に推進するという基本的な考えに立ち、財政事情など大変厳しい状況のもとで適材適所を心がけ、効率的な人員配置に努めております。また、配置に当たっては、部課長職については職場の経験年数にこだわらず、適材適所による市政執行推進の考えを基本に、係長職についてはさまざまな職場を経験させるようローテーションを組み込むことを基本に、また一般職の職員については本人の希望と管理職から見た本人の適性、キャリア、健康状況等基本に考えておるところでございます。なお、異動に当たっては当事者それぞれが異動後における事務事業が滞ることなく執行されるよう事務引き継ぎ書を作成するとともに、作成した引き継ぎ書に基づき適切な伝達を行っておりますので、御指摘のような懸念はないものと考えております。むしろ新しい視点で事業を見直し、そして新しい発想でさらなる事業の展開が期待できるものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市整備部に係ります4つの路線の御質問について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、議員お考えの桐生から足利までの30分道路構想に係る道路についてでございますが、この構想につきましては境野町の産業開発道路を足利正面に延伸する道路に当たると思われます。この道路につきましては、御指摘のように都市間道路としての効果が期待できるものといたしまして、両市の都市計画マスタープランの将来道路網に位置づけております。

  次に、主要地方道桐生伊勢崎線の4車線化についてでありますが、この道路につきましては北関東自動車道の太田藪塚インターチェンジへのアクセス道路として県で整備を進めております桐生大橋線の延伸区間でもあり、円滑なアクセスを確保するためにも現在早期に整備効果が期待できる阿左美下原交差点などの改良を桐生土木事務所において取り組んでいただいております。

  また、国道50号バイパスの前橋笠懸道路でありますが、長年4車線化に向けた促進方を国や県並びに地元選出国会議員や関係者に働きかけてまいりましたが、平成19年1月に都市計画決定がなされ、現在国交省高崎河川国道事務所において住民への事業説明会や用地測量に取り組んでいただいております。桐生市内における国道50号につきましては既に4車線化されており、残すはみどり市と伊勢崎市、前橋市にかかる区間の4車線化の促進となりますが、桐生市の産業、経済活動をはじめとした都市活動においても大変重要な都市間幹線道路でありますことから、今後も市長が会長となっております国道50号バイパス建設促進期成同盟会を中心にみどり市をはじめとした関係市との連携のもとに早期の完成に向けた促進活動を進めてまいりたいと考えております。

  最後に、主要地方道伊勢崎大間々線の4車線化についてでありますが、この道路はみどり市、大間々町から新里町新川地内を通過し、北関東自動車道伊勢崎インターチェンジへもアクセスしておりますので、整備をすることは効果的と考えられますが、今後国道50号前橋笠懸道路や笠懸西部幹線の計画及び新里地区やみどり市などを含めた広域的な観点からの位置づけを考えていく必要があると考えております。以上、各道路につきましては将来的な位置づけや整備促進に鋭意取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  なお、車線数につきましては将来交通量予測や土地利用計画をはじめとしたさまざまな条件を踏まえ決定していくことになると考えております。いずれにいたしましても本市の厳しい財政下においてこれを再生し、または活性化するには雇用の場の確保が必要であり、そのために隣接都市をつなぐ国道や県道の整備は都市経営においても大変重要であるということは十分認識しておりますので、国、県並びに隣接都市等に整備の働きかけや促進活動を今後も積極的に行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) おりひめバスに関します御質問に順不同にはなりますけれども、御答弁を申し上げます。

  まず初めに、基本的な考えとしておりひめバスの運行事業につきまして申し上げますと、おりひめバスを将来にわたって維持するため運営の健全化、高齢化社会に対応した生活交通の充実、交通ネットワークの強化、需要動向の反映に基づく利便性の向上などを図ることを目的にして考えられております。

  次に、活性化のための指定管理者についての考え方ということでございましたけれども、現在おりひめバスにつきましては桐生朝日自動車と桐生乗り合いバス運行契約を結んでおります。そういうようなことで実質的には指定管理者と同様の効果があるものと、このようにとらえております。

  また、議員さんのほうから川内線、相生線、それからみどり市との接続、駅のターミナル化などいろいろな今御指摘をいただきました。このことにつきましては、今現在バス運行事業検討委員会でこれらについて検討する予定となっております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) 今答弁いただいたのですけれども、私が期待していた答えが一つもなかったので、第2質問します。

  一生懸命答えてくれたのですけれども、一応検討するということはわかったのですけれども、結論が。まず、最初は昼休みの時間ですけれども、これは来年の4月にならなかったらどうですかということなのです。そこまで検討します、職員と検討します、そうではなくて、私はならないと思うのだけれども、皆さんなるかもわからない。だから、もうそうではないと、こちらの社内食堂とか売店だけではなくて、周りだとかと市民のために市役所、市役所も市役所のためにもあるのだけれども、市役所は市民のためにあるということから見ると、15分ってわずかな15分なのです。だけれども、そういうことやっているところが両毛五市でも桐生残してみんなやっていて、実は太田が3カ月乗りおくれたのです。3カ月、7月16日、去年の。そのぐらいおくれて、しまったと思ってやっているわけ。だから、桐生も積極的に、だってみんなやっているのだから。みんなやっているし、両毛六市だとか、これやっているところあるのです。だから、そういうところが、一生懸命やっているところがやらないと言ってはあれだけれども、同じであるようなことを国が決めるわけないですねと私もいろいろ総務省だとか、そういうところと話してみた。そういう感触を受けているので、そういう回答もらった。やるのかやらない、もうわかるでしょう。それだけです。

  それから、あとの道路、ここまでは私もわかっているのです、今答えていただいたのは。これは、県の話なのです。だから、県道以上って私桐生市のお金をかけないでやろうと思った。ところが、県道ももう20%今、錦桜橋だって20%桐生市から大変だけれども、もらってしまった。高津戸橋だって18%です。だから、こういうところやるという、だって仕事が少ないのです。ないというのです。非常に少ない。みんな藪塚だとか笠懸へ行って、なぜかといったら30分以内に仕事がある。だから、これはもうやりたいのだとかという希望、願望でもいいから出さないとどんどん、どんどん桐生はおくれてしまいますよということで、私が一つも納得、これは県の話だから難しいと思うのですが、市は市道だけしか。県だから、県と成立しないとこれは返ってこないですから、この答えは。それから、中通り大橋も、それからずっと向こうは伊勢崎、今の藪塚インターまでつながるのだ、私が調べた限りではつながりませんということなので、ぜひもう一回こういうふうにしたいのだ。

  あと、おりひめバスは乗ればわかるので、答えていただいた方は何回乗ったのかわからない、自分で乗ってみればわかると思いますので、これはやっぱりお年寄りの身になってみれば、あるいは市民の身になってみれば、都市計画部長とこの間私ちょうど行き会いましたけれども、お互いに何か調査しているところで行き会いましたけれども、そういうことでぜひ市長の言う市民が主役のまちづくり、最後に市長に締めくくっていただきたいと思うのですけれども、よろしくお願いします。

              (何事か叫ぶ者あり)



◆10番(星野定利) いや、締めくくるということは市長が市民が主役のまちづくりとは私はこうではないのですかと。

              (何事か叫ぶ者あり)



◆10番(星野定利) 市長、よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 大変多岐にわたる質問の中で私のほうに振られたわけですが、何といっても市民が主役のまちづくりということでうたっております。おりひめバスにしても、道路にしても、お昼休みの話にしても、やはりどこがだれに視点を向けるのかということだと思います。そしてまた、おりひめバスもいろいろと検討されて、ターミナル的な考え方から今回の4月に実行して、また今意見を聞いているところでありますし、不都合があれば、それは市民の声を聞きながら検討し、直していくのが市政だと思っておりますし、私はそのためには努力を惜しまないつもりでおりますし、やはり市民が主役でやらせていただきたいと思っております。



○副議長(幾井俊雄) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) 市長が前向きに市民のためにやるのだという言葉を聞きましたので、よろしくお願いしたいと思うのですけれども、ぜひこの昼休み4月にならなかったらすぐにスタートしていただきたい、最低でも。そういうことと、ぜひ桐生に職場をつくってください、つくりましょう、そういうことをお願いして私の質問は終わります。



○副議長(幾井俊雄) 以上で星野定利議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中でありますが、10番、星野定利議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時49分 休憩



△再開

              午後 3時19分 再開



○議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問を続行中であります。



△石井秀子議員



○議長(佐藤光好) 通告に従い、30番、石井秀子議員。

              〔30番 石井秀子議員質問席へ〕(拍手)



◆30番(石井秀子) 傍聴の方におかれましては、傍聴ありがとうございます。

  大丈夫、日本の食卓、汚染米の流通、中国のミルク汚染など食の安心、安全が確保できないニュース、異常気象による水害、土砂災害の頻発、世界をめぐる金融危機、そして9月18日、21日と6歳と5歳の幼い子が相次いで殺害されました。悲しい事件です。社会が防がなければならないことばかりです。社会をつかさどるのは政治です。住みよい社会を次世代に引き継ぐ役務が大人にあることを痛感しなければなりません。本議会の一般質問は、新しい学習指導要領の移行措置期間である大きく変わろうとしている子供の教育、一層進む少子化問題と子育て支援の動向から子育ち、子育て支援策の今後について通告に従いまして質問させていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。

  新しい学習指導要領。日本の子供たちの生きる確かな学力が低下し、問題となりました。国際学習到達度調査、PISAは、経済協力開発機構、OECDが3年ごとに調査する身につけた知識や技能を実生活のさまざまな場面で直面する課題に活用できる能力を評価する国際学力調査である。2006年度第3回調査結果は、読解力が8位から14位、数学、科学の問題解決能力はトップから6位に下がり、記述で無回答が30%、学習への興味は32.5%など憂慮すべき結果となりました。課題の取り組みとして、PISA型学力を高める内容が新しい学習指導要領における学校と学習指導の要点の1、学習指導の改善、改善の1に主要能力の育成を目指す学校教育が上げられています。2、学校全体の運営体制、運営体制の1に授業時間の工夫が上げられております。この2つにまとめ、述べられております。また、総合的な学習の時間の充実は、OECDが示す主要能力の育成を目指すPISA型の学力育成が期待できる。その必要性、重要性を示すものとして、学習指導要領に新たな章、小学校は第5章、中学校は第4章として立てられました。子供の読解力について、現状、今までの取り組みについてお伺いいたします。

  総合的な学習の強化。PISA型の学力育成について、考えと取り組み。探求的な学習活動から新しい学習指導要領の焦点の一つに上げられているPISA型の読解力指導の進めについて、考えと取り組みについてお伺いいたします。

  総合的な学習の時間の充実でPISA型の学力育成につながる授業づくり。充実に向けての3つの見直しについて。1、指導計画、例えば無計画な体験学習になっていないか。2、運営体制、中核となってリードする組織が位置づいているか。3、授業の見直し、課題の設定、情報収集、整理、分析、まとめ表現、以上の3つの授業の見直しを本気で行うかどうかの見識についてお伺いいたします。

  特別支援教育。平成19年12月議会で特別支援教育について発達障害の早期支援で質問させていただきました。桐生市の支援の取り組みは先進市であり、立派にコーディネートできる先生が配置され、行われていることがわかりました。今回は、6.3%の支援が必要な子の周囲の子も気になる子として注意深く見てあげる必要がある。子供を正常か異常かと2群分けを行い、発達障害を持つ子は異常と考えるのは今は完全に誤りであると言われております。すべての教員に特別支援教育ができる指導力が求められております。一人一人の子供の教育ニーズに応じる特別支援教育は、不登校、いじめ対策、確かな学力、教育改革の根っことなります。通常の学級における特別支援教育。取り組みについて。子供を理解する、子供にかかわるすべての人と連携、学級づくり、先生がすべての子供に気配り、目配りができる、学習に向けての工夫、机の配置、いすを動かしたとき音が出ない工夫、集中させるための手ばたきや笛、話がわかるように含みのない言語表現など工夫です。についてお伺いいたします。

  通常の学級で使える視点と支援で子供が変わった事例についてお伺いいたします。

  特別支援教育コーディネーター。校内での位置づけ、役割についてお伺いいたします。

  市長が目指す子育て日本一に向けて。子育て日本一を目指し、子育ち、子育て支援策の今後。子育て基本条例制定。子育ての基本理念を明確にするとともに、子育て施策の方向性を示した基本条例の制定について、制定の考えについてお伺いいたします。

  障害児療育支援事業。専門家が施設を巡回し、療育方針の確認、見直しを行うなど療育を支援する。事業の現状と課題についてお伺いいたします。

  母子家庭支援。19年度決算89万1,699円、20年度予算278万9,000円、大幅に増えました。とても喜ばしいことです。母子家庭の就労率と雇用体系について、現況。正規雇用か非正規雇用の割合。就労環境の悪化による児童扶養手当の削減は経済状況を悪化させる、そのような現象は起きているのでしょうか。わかる範囲で結構でございますので、お伺いいたします。

  母子生活支援施設について。20年度より入所委託料61万8,000円が計上されました。現況についてと民間のアパートを活用するシステム、支援金額の範囲内で自由に選べる、の導入の考えについてお伺いいたします。

  保育園保育料。基準額について。軽減の拡大について。このことは、現在階層区分が14階層、保育料が3歳児未満児でゼロ円から4万4,000円、3歳児以上がゼロ円から2万8,400円となっております。格差があり過ぎると考えます。格差を縮めるためにも軽減の拡大について考えをお伺いいたします。

  保育サービス供給の問題点と改革。ある調査で乳児2割が受けている乳児保育の1人当たりの月額保育コストは、公営で55万円、民営で33万円とかかっているようです。保育サービス供給の問題点として取り上げられてきております。桐生市におけるゼロ歳児保育について、乳児のうち乳児保育児数または割合で結構です。ゼロ歳児保育1人当たりの月額保育コストと総額、ゼロ歳児以外の保育1人当たりの月額保育コストと総額についてお伺いいたします。

  在宅保育手当について。ゼロ歳児の保育コストが高額なことから、在宅で保育している方も含めゼロ歳児に月額一定の現金給付するほうが公平という声が出ております。そのことについてお伺いいたします。

  財源確保。支援をするのには財源の確保が必要です。子育てにかかわる予算について、1980年から2004年までの伸び率。これまで国は子育て支援に2003年、次世代育成支援対策推進法、少子化社会対策基本法、2004年、少子化社会対策大綱、2006年、新しい少子化対策、2007年、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略など提言が出され、メニューとしては出そろっているのですが、実際の対応は看板倒れ、社会保障における給付は高齢者給付に偏り、配分構造は1980年から2004年までの伸び率で高齢者関係給付費が461.1%、児童、家族関係給付費は176%と差は拡大しています。児童福祉費と高齢者福祉費の推移は、桐生市の児童福祉費と高齢者福祉費の1980年から2004年までの伸び率は児童福祉費が91%と高齢者福祉費が85.7%と児童福祉費のほうが伸び率が高い。2006年決算から2008年の予算で児童福祉費が100.2%と高齢者福祉費が70.7%と児童福祉費のほうが伸び率が高い。伸び率の差が拡大しています。取り組みの姿勢が見られるわけです。そこで、市長に子育て日本一を目指すための財源確保の見識をお伺いいたします。

  社会保障給付における高齢者関係給付は増加の一途をたどっている。高齢者関係給付の中心となる老人医療費について、なぜこんなにかかるのかしっかりと検証しなければ子育てに係る予算の捻出はできません。

  そこで、お伺いいたします。一般の5倍に近い老人医療費の検証について。検証の取り組み、しなければ財源確保はできません。老人医療ってどんなサービスを幾らかけてやっているのか。その効果は。その原因を特定して適正にする。桐生市は何倍。原因の特定は。検証しているのですか。適正に向けた取り組みで効果が出たもの等についてお伺いいたします。

  以上で第1質問とさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 財源確保という部分で市長の見識をお伺いしたいということなのですが、国と違って桐生市の場合は児童福祉費のほうが高齢者福祉費より伸びているわけで、今後もいろいろと財政状況を見ながらということになりますが、子育て日本一を目指して財源の確保には力を入れていきたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 教育指導部にかかわります御質問に御答弁申し上げます。

  まず、新しい学習指導要領に関することでありますけれども、経済協力開発機構が実施いたしましたPISA調査、これによりましてPISA型の読解力というふうなことがございますが、この定義につきましてはみずからの目標を達成し、みずからの知識と可能性を発達させ、効果的に社会に参加するために書かれた文章や資料を理解し、利用し、熟考する能力、こういうふうに定義されておりまして、その重点目標として文章や資料を理解、評価しながら読む力を高める取り組みの充実、また文章や資料に基づいて自分の考えを書く力を高める取り組みの充実、それからさまざまな文章や資料を読む機会や自分の意見を述べたり、書いたりする機会の充実、この3点が示されているわけです。ここで示されている活用力、読解力、思考力、表現力、こういったものはまさに社会を生き抜いていくために生きて働く力ということで、基礎的な知識、技能の習得とともに新しい学習指導要領において特に重要視されている力であります。市内の各小中学校では、これまでも国語科の学習を中核にしながら各教科、総合的な学習の時間など教育活動全体を通して読解力、思考力、表現力の育成に努めてきております。今後児童生徒にこれらの力が確かに身につくよう各教科や総合的な学習の時間等の指導計画の見直しや授業改善に一層努めてまいりたいと考えております。特にPISA型読解力で示されております資料の取り出し、解釈、熟考、評価、こういった問題解決的な過程をいかに各教科の授業展開に位置づけていくか、また各教科の知識、技能を活用する学習活動を総合的な学習の時間における教科等を横断した問題解決的な学習や探求活動へといかに発展させていくかなど今後も学力向上への重要な視点として取り組んでいきたいと考えております。

  次に、特別支援教育についてでございます。特別支援教育は、一人一人の子供の実態や支援の必要性に応じて一人一人をより丁寧に見ていく教育であると考えております。そこで、本市では各学校においてだれもが活躍する場面づくり、落ちついた環境づくりなど一人一人を大切にする学級づくりや見てわかる工夫、段階的な課題提示などだれもがわかりやすい授業づくりを進めるとともに、一人一人の子供の特性や抱えている困難さの背景を理解し、その特性に応じた支援を工夫するようにしております。具体的な事例としては、例えば見通しが持ちづらく、言葉での指示が理解しにくい児童に対して課題や取り組み方などを絵や図で示し、いつでも確認できるように提示するなど視覚的な情報を活用したことで自分で課題を理解して取り組めるようになった例などちょっとした工夫や配慮で子供たちが大きく変わった事例が数多く報告されております。このようにすべての教職員が特別支援教育の本質的な理念を理解し、一人一人の子供に応じた指導ができる発想力や指導力を持つことは障害のある子供にとどまらず、すべての子供の自己肯定感を高めるとともに、だれにとってもわかりやすい授業の実践につながり、不登校やいじめの問題の解消、学力向上などにも結びつくものと考えております。市教委では、今年度から2年間文部科学省の発達障害早期総合支援モデル事業の指定を受けました。本事業への取り組みの一環として講演会や研修会、専門家による巡回相談などを計画、実施し、特別支援教育のさらなる理解促進を図るとともに、具体的な指導方法などの情報提供、教職員の資質向上などを進めてまいりたいと考えております。

  次に、特別支援教育コーディネーターについて御答弁申し上げます。本市では、すべての小中特別支援学校で特別支援教育コーディネーターを指名しております。特別支援教育コーディネーターは、校内の特別支援教育の推進役として位置づけられ、各学校の実情に応じて教頭、教務主任、養護教諭、特別支援学級担任、通常の学級の担任等が指名されております。その役割ですが、大きく次の2つがあります。1つ目は、校内支援体制の中心となり、校内での調整及び保護者や外部の関係機関との連絡調整を行うなどの調整役としての役割。2つ目は、担任等に対して具体的な指導や対応についての助言や情報提供などの支援を行うといった役割であります。特別支援教育を推進、充実させていくためには、特別支援教育コーディネーターが校内でその役割を十分に果たすことが必要不可欠であります。市教委といたしましては、総合教育センター等と連携しながらコーディネーターの資質向上を図るとともに、校内でのその役割を十分に果たすことができるよう継続的な支援をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります御質問に順次御答弁申し上げます。

  初めに、子育て基本条例制定についてでありますが、30番議員さん御提唱のとおり、条例を制定することによりその理念や基本姿勢がより明確化されると考えられます。全国的に見ても県や市町村の条例制定状況はまだまだ少数でありますが、条例の制定に当たっては組織を立ち上げ、市民や有識者等の意見をお聞きするなど慎重に協議がなされているようであります。本市においても今後関係部局も多岐にわたっておりますので、連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。

  次に、障害児療育支援事業についてでありますが、この事業は群馬県障害児療育体制推進事業実施要綱に基づき発達障害者支援センターと連携して桐生管内では太田保健福祉事務所が実施している県の事業であります。事業の内容としましては、家庭訪問による療育相談、障害についての対応の仕方が十分理解できていない親子を対象に行う障害児早期療育事業、障害児保育を行う保育所等の職員に対し児童への適切な対応に関する技術的な助言を行うコンサルテーションがあります。子育て支援課と健康課が窓口になって太田保健福祉事務所に取り次ぎを行って実施しております。今後の課題といたしましては、県としては依頼が増加をしており、待ってもらうことが多いので、少しでも早目に対応できる体制づくりが課題だと聞き及んでおります。

  続きまして、母子家庭支援でございますが、就労率と雇用体系につきましては厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課母子家庭等自立支援室の平成19年度母子家庭の母の就業支援施策の実施状況によりますと84.5%が就業しており、就業している者のうち常勤雇用者が42.5%、臨時、パートが43.6%であります。また、未就業者のうち就職したいとする者が78.7%となっております。

  次に、児童扶養手当の削減は経済状況を悪化させているかどうかということですが、そのような現象が起きているということは特に私どもでは聞いておりません。

  次に、母子生活支援施設の入所費用ですが、月額平均20万円で、国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担割合であります。

  入所費用と同額で民間アパートの活用はできないかということにつきましては、母子生活支援施設は虐待、ドメスティック・バイオレンス被害等により支援を必要としている母子世帯を保護し、自立の促進のために生活を支援することが目的の施設であります。民間のアパートでありますと安全性の確保が難しく、また部屋の常時確保も難しいと思われますので、民間アパートの活用につきましては適切でないと考えております。

  続きまして、保育園の保育料についてでございますが、保育料は国の基準に基づき各市町村で決定していますが、本市の保育料は平成19年度の実績で国基準に対し約66.4%の設定となっております。このようなことから、さらなる保育料の軽減の拡大については現在の本市の財政状況等を踏まえ今後の課題とさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

  続きまして、保育サービス供給の問題と改革についてでありますが、ゼロ歳児の保育園入園状況は年齢別人口が市の統計上出ております直近の7月1日現在で申し上げますと、ゼロ歳児人口822人で、保育園の入所している人数は113人で、入所率は13.7%となっております。

  次に、年齢ごとのそれぞれ1人当たりの月額保育コストと総額についてですが、運営費の保育単価基準が保育園の定員区分によりまして7つの階層に分かれておりますので、市内の保育園が一番多く該当する定員の46人から60人までの区分で申し上げますと、平成19年度の実績に基づき単価と総額がゼロ歳児の基本単価は1人月額15万9,910円で、これに各園の状況により主任保育士加算、事務員雇い上げ加算、さらに民間施設給与等改善費加算がありまして、12%、10%、8%、4%の4段階のいずれかが加算されることになりますので、最高額では18万3,380円となり、ゼロ歳児総額で2億5,304万6,330円でありました。1歳児から5歳児では、1歳児、2歳児は基本単価1人月額9万8,030円で、3歳児は5万1,630円、4歳児と5歳児はそれぞれ4万5,450円で、これにゼロ歳児同様に加算がありまして、それぞれ最高で1歳児、2歳児は11万4,080円、3歳児は6万2,480円、4歳児、5歳児は5万5,060円となり、総額では17億9,547万6,320円でありました。(  部分後刻発言訂正あり)

  次に、在宅保育手当の取り組みの考えでありますが、新たに財源確保という問題点もありますので、現状なかなか難しいものと思いますが、今後ほかの先進地の事例や子育て支援策等検討していく中で研究課題とさせていただくことで御理解いただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 一般の医療費と老人医療費の検証に係る御質問について御答弁申し上げます。

  初めに、一般の医療費と老人医療費につきましては、御指摘のとおり格段の差が生じております。一般被保険者約27万円、75歳以上のお年寄りの医療費につきましては約85万円でございます。倍率にいたしますと約3.15倍となっております。原因の特定につきましては、受診率の高さ並びに重症化してからの受診がその主な原因と考えております。また、医療費の検証ということでは、例えば国保保健事業、健康パワーアップ100日トライ事業につきまして生活習慣病予防及び医療費の適正化を図るため国庫補助事業として平成15年度から3年間実施し、毎年参加者約30人の生活習慣及び検査値の改善や自主グループ化等の効果を確認することができたため、平成18年、19年度は市単独事業として継続して実施をいたしました。事業内容は、健康講座と週2回の運動及び栄養指導を約100日間実施し、指導前後の健康チェック等により効果判定を行ったところ、検査値ではBMI、腹囲、血圧、血糖値、ヘモグロビンA1c、中性脂肪、尿酸値等について改善が見られました。また、医療費について検証したところ、ある年度の参加者の1年間の医療費は前年に比べ実施した年では1人当たり7万7,415円の減、1年後4万4,683円の減、2年後では7万2,472円の減となりました。これは、事業終了後も修了者たちにより自主健康サークルが結成され、現在4サークルが活動を続けており、これが医療費の適正化に効果があったものと考えております。

  次に、検証結果を市民へPRし、医療費の抑制につなげているかとの御質問でございますが、検証結果を市民へ公表はしておりませんが、平成20年度から高齢者医療確保法が施行され、メタボリックシンドロームを対象とする特定健康診査、特定保健指導が各医療保険者に義務づけられ、このモデル事業としての100日トライ事業は一応終わりましたが、本事業を実施した中で得られたノウハウや検査数値等を今後の特定健診等の事業に役立てるなど今後も衛生部門と十分に連携、協議し、市民への周知拡大を図っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) それぞれにありがとうございました。

  教育のほうなのですが、PISA型ということでそれぞれの学校で先生たちが努力をしながらきちっと取り組んでいらっしゃるという非常に心強い御答弁をいただいたわけでございます。その中でPISA型のこういうものの効果を総合的に直近ではなくて長い目で見たときにやはり非常に力がつくというのが総合的な学習、その中には理科、社会から、国語から、すべてがこういう生活、そういうものがすべて入ってくることの中でやはり総合的な学習の時間というのを充実させることがとても大事ではないかと。だけれども、これを充実させるためにはそれを取り組む先生のいかにエネルギーが大変であるかということで個々の学校、先生の負担というのは非常にやはり重くなってくる。そういうものを、負担を少しでも減らすために充実に向けての一つの大きな中での運営体制の中で中核となってリードする組織が位置づけをきちっとしてあればやはり個々の学校、個々の先生たちの負担が少しでも軽減できるのではないかなということなのです。そういうことでぜひこの辺の、各学校でそれぞれやっているけれども、さらに充実させるためにやはりある程度そういう位置づけをリードする組織という位置づけをしてやられていったほうが先生たちがくたびれなくて済むのかなと。そういう中から事務の軽減だとか、先生が子供に向き合う時間もできてくるのではないかなと思うので、第2質問としてそこの1点のお答えをいただきたいということと、あとは特別支援事業の中でここのところもモデル事業の指定校となって非常に熱心に取り組まれて講演会等も開催する中で市教の先生たちのレベルアップに非常に貢献しているということの中でますます今度の指導要領の中では先生の資質が問われ、格差がどんどん生じてくるのではないかなというふうにちょっと懸念してしまうのですが、元公立小学校長の野口氏が退職後、学校だよりを小冊子にまとめた「校長室の窓から父母と若い教師へのメッセージ」の中で愛される先生30項目、学年主任心構え10条や出張は改善策発見の旅など子育てのヒントや管理職に役立つことがとても評判を呼んでいるようなのですが、私は研修にたくさん出ていくということがやはりそれぞれのまた問題解決になるし、現場にも生かされるのではないかというところで研修をどのようにされているか1点簡単で結構です。お答えいただければと思います。

  あとは、子育てのほうなのですが、これは母子生活支援施設はこれでいきますと、ドメスティックの場合でいくと短期だけでいっているのか、中期、長期になるのかもしわかったら、今でいくと短期というふうにちょっと私は理解してしまうと、やはりこのアパート化というのはちょっと難しいのかなというところがあって、私がとらえていた母子生活支援施設との意味合いがちょっと違っているなという気がしたので、そこのところ確認のために1点お伺いいたしたいと思います。

  あとは、在宅保育手当、これはこれからの今後の研究課題ということの中でやはり「子どもと家庭を応援する日本」重点戦略のポイントとして家庭における子育てを支援するとあるわけで、再度お伺いしたいのですが、高崎市等は保育所入所の審査が厳しくなってきて、偽装就労は許しませんということで入所申し込みの際に提出する就労証明書の書式変更を行うようですが、桐生市では窓口の指導がきちんとされていることのようなので、安心なのですが、高崎市のような件について窓口指導について適正なる入所の児童の審査はきちっとされているかどうか1点お伺いしたいと思います。

  そして、ゼロ歳児の問題も含めまして在宅保育の手当の財源が生み出されるように公平性、子育てしている家族に、家庭にはみんな平等に、保育入所している子ばかりがすごい支援を受けるのではなくて、在宅で頑張っているお母さんたちにもぜひ手当を支給していただきたいというふうに思うのです。それをもう一度再度お伺いしたいと思います。

  それと、あとは市長のほうなのですが、桐生市と同程度の人口規模の市を私なりに比較してみたのですが、子育て支援サービスの内容は非常に多く頑張っているなという気がいたしました。サービス内容は、それで他市では非常にまちまち、いろいろやはりその自治体によって違うものだなということを感じました。こういうことからもぜひ桐生市の少子高齢化で老人医療費がどんどん拡大する中で桐生市独自の対策だとか、支援の戦略を国のほうにどんどん申し入れして財源獲得をしたらどうかなというふうに考えるのですが、そこの点市長の考えがありましたらよろしくお願いいたします。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 最後の質問の中で国に対する政策提言という話がありました。今後市長会だとか、関係機関に支援ということでまた提言をさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) PISA型の読解力の件ですけれども、この先ほど解釈、定義というふうなことの中で文章あるいは資料あるいは図、こういったものの読み取り等もこの読解の中に入ってきておりまして、国語で今目指していますのは文章の読み取り、理解、ですからちょっと範囲が広い範囲になって社会や理科、他教科にまで及ぶような、そういう読解力というものが必要になってくると。そうすると、当然国語科が中心になりますけれども、そのほかの教科でもこの読解力というものをつけていかなくてはならないということになって一番効果があるのは先ほど議員さんが言われましたように総合的な学習の時間というふうなことになるかなと思うのですけれども、この件について先進校としてこのPISA型の読解力をどういうふうな形で校内で授業等に位置づけていくかというふうなことを研修しているところもございますので、そういった事例等も、先進校の事例を参考にしながら、また教育研究所等でも研究を進めていきたいなというふうに考えております。

  それから、特別支援教育の件でありますけれども、桐生市につきましては平成18年度から特別支援教育の担当の指導主事を1人配置していただきました。この者が中心になって今特別支援教育を推進しているところでございますけれども、各学校への定期的な訪問、あるいは各学校からの要請があった場合の訪問、また各学校でそれぞれの事例が発生したときに相談に乗ってくれということで、かなりの回数、各学校に訪問をしています。ですから、こういうふうなことを活用していただきながら、各学校で実際の場面に合った研修をしていただく。それから、そのほか校内研修とかで特別支援を取り上げた中で指導主事を要請訪問するといった場合にも出かけていっておりますので、これがかなり各学校にとっては特別支援の充実を図る意味では大きなものになっているなというふうに考えております。そのほか機会があれば先生方にいろんな場所で研修等もしていただければというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 最初に、母子生活支援の施設の入居ですが、基本的には短期ということになっております。

  それと、高崎市の関係で話が出ましたけれども、入園基準がそれぞれありますので、私が高崎について触れるのは控えさせていただきますが、桐生市としましては保育に欠ける子等の把握はしっかりとさせていただいております。

  それと、在宅保育手当につきましては、先ほどの答弁の繰り返しですが、他市の状況等踏まえながら調査させていただきたいと思います。



△発言訂正



◎保健福祉部長(板橋明) それと、先ほどの訂正、大変申しわけないのですが、5歳児の保育単価、最高が「5万5,060円」と申し上げたのですが、「5万5,560円」でございますので、訂正させていただきたいと思います。

  以上です。



△一般質問(続行)



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 老人医療費のほうの検証をしっかりやっていただきたいなと思っています。健診することが目的ではないので、健診の費用をどう、費用対効果ということですので……



○議長(佐藤光好) 時間です。

  以上で石井秀子議員の一般質問を終結いたします。



△延会について



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△延会



○議長(佐藤光好) 本日はこれをもって延会いたします。

  明日午前10時に御参集願います。

              午後 4時01分 延会