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群馬県 桐生市

平成20年  9月定例会(第3回) 09月05日 議案説明、決算総括質疑、委員会付託




平成20年  9月定例会(第3回) − 09月05日 議案説明、決算総括質疑、委員会付託







平成20年  9月定例会(第3回)





   平成20年桐生市議会第3回定例会会議録第2号
                              平成20年9月5日(金曜日)
                                              
議事日程第2号
                           平成20年9月5日(金曜日)午前10時開議
日程第 1 議案第74号 平成19年度桐生市歳入歳出決算の認定について             
      議案第75号 平成19年度桐生市水道事業会計決算の認定について           
                                   (特別委員会設置付託まで)
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(31名)
     1番   新  井  達  夫         2番   森  山  享  大
     3番   小 野 田  淳  二         4番   福  田  光  雄
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   田  島  忠  一        10番   星  野  定  利
    11番   福  島  賢  一        12番   近  藤  健  司
    13番   荒  木  恵  司        14番   佐  藤  幸  雄
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   岡  部  純  朗        22番   坂  田  和  平
    23番   関  根  幸  夫        24番   幾  井  俊  雄
    25番   佐  藤  光  好        26番   細  谷  昌  弘
    27番   小  滝  芳  江        28番   岡  部  信 一 郎
    29番   園  田  恵  三        30番   石  井  秀  子
    31番   西  牧  秀  乗
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   柴  ?  隆  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   小  林  敏  男      新里支所長   広  瀬  光  義
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長

  監 査 委員   大  島  宏  周      監 査 委員   藤  掛  達  郎
  監 査 委員   園  田  恵  三
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前 9時59分 開議



○議長(佐藤光好) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 議案第74号 平成19年度桐生市歳入歳出決算の認定について

      議案第75号 平成19年度桐生市水道事業会計決算の認定について



○議長(佐藤光好) 日程第1、議案第74号 平成19年度桐生市歳入歳出決算の認定について、議案第75号平成19年度桐生市水道事業会計決算の認定について、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました2件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第74号 平成19年度桐生市歳入歳出決算の認定について申し上げます。平成19年度桐生市歳入歳出決算の御認定を煩わすに当たり、その概要を御説明申し上げたいと存じます。

  まず、一般会計について申し上げますと、歳入歳出決算の規模は、歳入462億8,611万4,005円、歳出452億8,316万7,900円、歳入歳出差引額10億294万6,105円であり、この歳入歳出差引額から平成20年度へ繰り越すべき財源3,922万1,670円を差し引いた実質収支額は9億6,372万4,435円となります。歳入歳出について前年度と比較いたしますと、歳入は10億2,399万1,948円の増加、歳出は11億98万365円の増加となりました。増減率で見ますと、歳入が2.3%の増加、歳出が2.5%の増加となります。

  歳入のうち前年度と比較して金額面で増加いたしました主なものを申し上げますと、市債11億8,860万円、市税9億1,777万2,238円、県支出金4億1,021万1,643円であります。

  また、減少いたしました主なものを申し上げますと、地方譲与税8億7,672万7,794円、地方交付税4億6,164万5,000円、繰越金4億3,145万5,448円であります。

  歳入の根幹である市税は、現年度分につきましては96.8%の収納率を示し、滞納繰り越し分の13.7%を合わせますと、収納率87.4%、総額152億1,855万1,854円となりました。

  市税等の自主財源は237億1,420万2,499円で歳入総額の51.2%に当たり、国、県支出金の依存財源は225億7,191万1,506円で48.8%となり、それぞれの財源確保に最善の努力をいたした次第であります。

  特に寄附金1,366万6,652円につきましては、御寄附くださいました方々に心から感謝申し上げますとともに、御趣意に沿い、有効、適切に使用させていただきましたことを御報告申し上げます。

  また、歳出のうち前年度に比較して金額面で増加いたしました主なものを申し上げますと、土木費5億6,259万6,388円、教育費4億3,530万512円、公債費3億4,025万4,190円であります。

  また、減少いたしました主なものを申し上げますと、衛生費2億8,909万4,599円、災害復旧費9,151万6,540円、諸支出金9,051万5,503円であります。

  次に、特別会計について申し上げますと、学校給食共同調理場事業特別会計から発電事業特別会計まで13の特別会計の歳入歳出決算の規模は、歳入438億9,266万7,992円、歳出438億8,470万4,623円、歳入歳出差引額796万3,369円であります。

  歳入歳出について前年度と比較いたしますと、歳入は26億4,618万6,046円の増加、歳出は29億8,119万3,334円の増加となり、増減率では歳入が6.4%の増加、歳出が7.3%の増加となりました。各特別会計につきましても、それぞれ事業の趣旨に従い、効率的な執行をすべく努力いたしました。

  なお、詳細につきましては「平成19年度桐生市歳入歳出決算書及び付属書類」並びに「桐生市事務事業報告書 平成19年度」を御参照いただきたいと存じます。

  以上、極めて簡略でございますが、平成19年度桐生市歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。

  次に、議案第75号 平成19年度桐生市水道事業会計決算の認定について申し上げます。平成19年度桐生市水道事業会計決算の御認定を煩わすに当たり、その概要を御説明申し上げたいと存じます。

  まず、収益的収支について申し上げますと、収入24億1,707万1,757円、支出21億4,817万2,034円であり、損益勘定におきましては収益23億321万8,107円、費用20億6,087万8,013円、差し引き純利益2億4,234万94円となりました。

  損益勘定について前年度と比較いたしますと、収益は給水収益や他会計補助金が減ったことを主な理由として3,888万6,480円減少しました。費用については、前年に比べ退職者が増えたことによる職員給与費の増加を主な理由として423万4,031円増加しました。その結果、純利益は4,312万511円の減少となりました。増減率で見ますと、収益については1.7ポイントの減少、費用については0.2ポイントの増加となり、純利益は15.1ポイントの減少となりました。

  平成19年度の剰余金処分につきましては、繰越利益剰余金年度末残高81万8,161円、当年度純利益2億4,234万94円を合わせた未処分利益剰余金2億4,315万8,255円のうち法定積立金の減債積立金1,300万円、任意積立金の建設改良積立金2億3,000万円を積み立て、残額の15万8,255円は翌年度繰越利益剰余金としてそれぞれ処分しようとするものです。なお、減債積立金及び建設改良積立金の使途は、平成20年度以降の資本的収入及び支出予定額の差し引き収入不足額の補てん資金に充当しようとするものです。

  次に、資本的収支につきましては収入4億1,760万385円、支出10億9,437万3,365円、差し引き収入不足額6億7,677万2,980円であり、この不足額には当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,539万5,764円、過年度分損益勘定留保資金3億8,129万5,015円、当年度分損益勘定留保資金2億508万2,201円、減債積立金1,500万円、建設改良積立金5,000万円を補てんいたしました。

  なお、詳細につきましては「平成19年度桐生市水道事業会計決算書」、「平成19年度桐生市水道事業会計決算参考資料」並びに「桐生市事務事業報告書 平成19年度」を御参照いただきたいと存じます。

  今後におきましても経営改善策を積極的に取り入れるとともに、水質、水源保全対策の推進に努め、安全にして安定した水道水の供給ときめ細かい給水サービスができるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上、極めて簡略でございますが、平成19年度の決算の説明を終わらせていただきます。

  以上2件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。

  なお、読み違い等がございましたら、お手元の資料のとおりでございますので、よろしくお願い申し上げます。



△監査報告説明



○議長(佐藤光好) 次に、監査委員の監査報告説明を求めます。

  代表監査委員。

              〔監査委員 藤掛達郎登壇〕



◎監査委員(藤掛達郎) ただいま御指名をいただきました大島代表監査委員には、風邪のためのどを痛めておりますことから、かわりまして報告をさせていただきます。御了承いただきたいと存じます。

  ただいま議案説明がありました平成19年度桐生市一般会計、特別会計、歳入歳出決算及び基金運用状況並びに水道事業会計決算について審査した結果を監査委員の審査意見として申し上げます。

  お手元に決算審査意見書が配付されておりますので、要点のみを報告いたしますので、御理解いただきたいと存じます。

  初めに、一般会計及び特別会計の審査結果について報告いたします。

  審査に付された書類は、法令の規定に従って作成されており、計数も正確で、執行についても妥当であり、本決算は適正であると認めました。

  平成19年度当初予算は、歳入面では国からの税源移譲などの影響により市税が対前年比9.3%増を見込むが、地方特例交付金の大幅な減や減税補てん債の廃止、地方交付税の2.9%減を見込むなど大変厳しい状況でありました。また、歳出面では経常経費の節減に努めるとともに、合併関連事業として計画した事業を優先的に計上し、投資的経費では対前年比33.9%の大幅な増となりました。

  その結果、一般会計予算は対前年比2.8%増の458億円となりました。

  このような財政環境の中で、市民生活の安定と市勢の限りない発展のために取り組んだ本年度の主な事業は、わたらせ健康診査事業、両国橋整備事業、中通り大橋線事業、(仮称)桐生西消防署建設事業、統合中学校整備事業などが挙げられます。

  財政収支の状況を見ると、歳入決算額は462億8,611万4,005円で、歳出決算額は452億8,316万7,900円となり、差し引き10億294万6,105円の剰余金を生じました。このうち翌年度へ繰り越すべき財源3,922万1,670円を差し引いた実質収支は9億6,372万4,435円の黒字となりました。

  一方、財務比率を見ると、実質収支比率は3.6%となり、前年に比べ0.4ポイント低下し、収支の均衡は保持されており、健全な財政運営のもとに行政目的が効率的に執行されたものと思われます。

  次に、市税や地方交付税を中心とする経常一般財源を人件費、扶助費、公債費等経常経費に充当した割合を示す経常収支比率は100.5%となり、前年に比べ1ポイント減少しているものの、依然として高い比率であります。よって、市税等の収納率の向上と経常経費の節減は喫緊の課題であります。

  また、特別会計はそれぞれの設置目的に沿い、おおむね適正に執行されたが、国民健康保険事業特別会計では1億2,827万267円の赤字となり、翌年度歳入繰上充用金で補てんする結果となりました。年々増加する医療費及びそれに伴う財源を把握し、適正に予算計上することを望みます。

  今後の財政運営は、少子高齢化の進展と人口減少に加え、企業の市外転出という課題を抱えた大変厳しい状況ではあるが、桐生市行財政改革方針を着実に推進し、新生総合計画の将来都市像である「伝統と創造、粋なまち桐生」の実現に向け、効率的な行政運営に努力されるよう切望するものであります。

  続きまして、水道事業の審査結果について報告いたします。

  審査に付された決算報告書及び財務諸表は、地方公営企業法並びに関係法令に準拠して作成されており、その執行も妥当であり、計数は平成19年度の経営成績及び年度末日における財政状態を適正に表示しているものと認めました。

  水道事業においても、詳細につきましてはお手元に配付されております決算審査意見書に記述されておりますので、要点のみを報告いたします。

  桐生市の水道事業は、平成17年の旧新里村との合併により、給水件数、給水人口、年間有収水量とも一時的には増加したが、その後は漸減傾向が続いており、今後も大幅な需要の伸びは期待できないものと思われます。

  経営面については、給水人口、大口利用者の減少、節水意識の定着、生活様式の変化などの要因により給水収益は減少しているものの、事務の効率化及び合理化、経費の節減等の経営努力により利益の確保が図られました。

  経理状況について見ると、収益的収支においては、損益分岐点の高さがやや上昇する中、当年度も約2億4,200万円の純利益が生じており、経営状況は堅調に推移しております。

  経営状況を安全性及び収益性の面から見ると、安全性については、短期的な比率は前年度に比べ低下しているものの、長期的な比率は望ましい方向に向かっており、安全性が確保されています。また、収益性については、対前年度比において総資本利益率、総収支比率、営業収支比率ともに若干の低下が見られましたが、依然として高い比率を示しており、全体としては健全な経営が維持されていることがうかがえます。

  水需要は長期的な減少傾向にあり、給水収益の大幅な増加は見込めない状況であるが、本年度から始動した桐生市水道再生マスタープランに基づき、施設の更新事業や災害対策を計画的に実施するとともに、水質、水源保全対策を推進し、安全で安定した水道水の提供と、きめ細かい給水サービスができるよう一層の経営努力を願うものであります。

  以上をもちまして平成19年度桐生市一般会計、特別会計及び水道事業会計についての決算審査報告といたします。御清聴ありがとうございました。



△質疑(議案第74号及び議案第75号)



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  質疑は2件一括で行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  21番、岡部純朗議員。

              〔21番 岡部純朗議員登壇〕(拍手)



◆21番(岡部純朗) ただいま上程されました議案第74号 平成19年度桐生市歳入歳出決算の認定について及び議案第75号 平成19年度桐生市水道事業特別会計決算の認定について、愛・桐生を代表いたしまして、決算総括質疑をさせていただきます。

  初めに、毎回ながら監査委員さんには適切な審査と御意見をいただき、また常日ごろの指導に感謝申し上げる次第でございます。まことにありがとうございます。

  続きまして、皆様御承知のように昨年、平成19年度は選挙の年でした。市長も我々議員も市民の洗礼を受けたわけであります。そして、亀山新市長が誕生し、国におきましても内閣総理大臣が突然かわるというような政治の変革の年であったわけであります。そして、本県出身の福田内閣総理大臣が誕生いたしました。なお、福田内閣総理大臣につきましては、9月1日午後9時30分に緊急記者会見を行い、まことに残念でありますが、辞任表明をいたしましたことは皆さん御存じのとおりであります。

  さて、今申し上げましたとおり、市長が選挙で新しくなっております。平成19年度予算は、前市長が予算編成をして、新市長であります亀山市長が執行したということであります。昨年の第2回定例市議会でその所信を述べ、予算執行してきたわけですが、その補正予算では大きな施策の変更や当初では予算化されなかった必要経費など多額の補正予算がありました。それらも踏まえながら、順次お伺いさせていただきたいと思います。

  最初に、平成19年度決算にかかわる財政指標についてお伺いいたします。まず、経常収支比率でありますが、平成18年度101.5%が平成19年度100.5%と1ポイント好転したということですが、まだ100%を超えております。厳しい財政運営は続いているととらえますが、この1ポイント改善の原因はどのようなことなのか、また今後の推移についてのお考えをお伺いしたいと思います。次に、財政健全化法が昨年制定されたわけですが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標について、当局はその数値についてどのようにとらえ、そしてわかりましたらで結構ですが、県内各市の状況についてお伺いをいたします。

  また、財政力指数はどうであったか、あわせてお伺いをいたします。これらの財政指数の改善については、当然のことながら行財政改革の推進で求められていると認識しておりますが、昨年の第2回定例市議会で市長みずからの退職金、1期4年間で2,900万円支給される退職金を50%カットという市長みずからが率先して歳出削減を実行したわけでありますが、平成19年度ではどのような事業を実施し、どのくらいの効果があったのかをお伺いするとともに、今後の行財政改革に対するお考えをお聞かせ願えればと思います。

  続きまして、合併後3年が過ぎましたが、市長は不自然な飛び地合併から生じているさまざまな課題を解消し、みどり市との早期合併を常々言っておりますが、昨年広域調整室を設置し、早々に桐生・みどり連携推進市長会議も立ち上げましたが、その実績についてどういう進展があったのかお伺いいたします。

  次に、年々減収傾向にあると聞いております市債の状況については、平成19年度ではどうであったのかお伺いするとともに、現在市況では低金利と言われておりますが、市債の借り換え状況について、借り換え額とそれに伴う利子の減額の効果額は幾らぐらいであったのかをお伺いいたします。

  歳入の根幹をなす市税についてお伺いをいたします。三位一体改革による税源移譲などにより、市税全体で前年度に比べ6.4%の伸びとなりましたが、平成20年度の予算額は平成19年度決算額より若干ではありますが、減少をしております。国の月例経済報告を見ますと、景気はこのところ弱含みでいると、だんだんその言い回しが後退しているようにとれますが、本市においても市民の皆さんに聞くと、大変厳しい状況にあることに違いはありません。その背景の中、平成19年度の市税の総額確保策はどのようなことに重点を置いたのか、また滞納対策はどのようなことを実施し、その成果についてもお伺いするとともに、今後の展望と取り組みについてあわせてお伺いをいたします。

  冒頭に申し上げましたとおり、平成19年度は積み残しの多額の補正予算があったわけです。退職手当債11億3,000万円を起債してしのいだわけですが、今後の退職者数と金額はどのくらいになるのか、また退職者による職員の補充をどのような手段で補っていくのか、方策がありましたら、そのお考えをお聞かせください。なお、この項目で平成19年度退職者数、退職者職員の補充について質疑通告後に「広報きりゅう」9月1日号を見ましたら掲載されておりますが、これらの数も含めて答弁をお願いいたします。

  次に、公共交通機関の取り組みについてお伺いいたします。我が桐生市議会でもCO2削減宣言をしていますが、今夏北海道でサミットが開催されました。CO2の排出問題は世界的であり、公共交通機関の果たす役割はますます重要となってきております。そこで、お伺いいたしますが、桐生広域を走る各鉄道の平成19年度の利用者数と前年度に対する状況はどうなっているのか、市としての対応はどのように進めているのかをお伺いいたします。

  また、この4月、大幅な見直しが行われましたおりひめバスについては賛否両論があろうかと思いますが、どのような意見が多かったのか教えていただきたいと思います。今後どのように進めていくのかもお伺いいたします。

  市長は、できるだけ多くの市民の声を聞き、施策実行に反映させていきたいとのことで、早々にふれあいトーク、市民会議、ランチトークなどを立ち上げ、精力的に行動されたと聞いておりますが、平成19年度それぞれ何回ぐらい実施し、その実感はどうであったのかをお伺いいたします。一方、情報発信ではどのように努力されたのかもお伺いをいたします。

  次に、昨年9月議会で保健センターを相生町の運動公園隣接地へ建設することが中止されました。その後南中学校の跡を改修して、(仮称)総合福祉センターとして設置することになりましたが、そのことでどのくらいの効果が出ているのか、また福祉団体や地元との調整はどうなっているのかをお伺いいたします。

  子育て都市の実現ということでいろいろな事業が実施されましたが、どのような事業を実施し、市民の声はどうであったのか、その実績をお伺いいたします。

  また、11月に高齢社会対応施策検討委員会が設置されましたが、どのような検討がなされたのかもお伺いいたします。

  国民健康保険事業特別会計では、翌年度からの歳入繰上充用約1億2,827万円を措置し、歳出を賄ったわけですが、その原因は何だったのか、その分析がもうできていると思いますが、お伺いをいたします。

  続きまして、産業経済では、近年企業の市外流出が続いておりますが、その対策はどのようにしてきたのかお伺いをいたします。企業の減少は、法人市民税の減少にとどまらず、そこで働く多くの従業員の個人市民税にまで影響し、ひいてはまちの活性化にも響いていくと推測します。ぜひ企業の市外流出を食いとめるとともに、企業誘致を積極的に実施していただきたいと思いますが、お考えがありましたらお聞かせ願えればと思います。

  我が国は、他国に比べて食料自給率が大変低いと言われております。農業政策についてどのようなことに重点を置いて実施されたのかもお伺いをいたします。

  続きまして、本市の大型事業であります中通り大橋線については着々と進められていると思いますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。両国橋が平成19年度で完成いたしましたが、そこへ至るまでの道路が大変狭い状況であります。今後は、このことについてのお考えがあるかどうかお伺いをいたします。新里町新川交差点改良事業でありますが、この事業の進捗状況と効果についてお伺いをいたします。

  普及率が県内各市でトップと聞いております下水道事業の工事箇所、平成19年度の普及率などの進捗状況もお伺いをいたします。

  また、平成19年度都市計画マスタープランの作成に着手されたわけですが、その進捗状況についてもお伺いをいたします。

  次に、安心して生活できる上で重要な消防についてでありますが、(仮称)桐生西消防署の建設、消防車両等の更新、防火水槽の整備など、その実績と整備状況についてお伺いをいたします。

  続きまして、最近文部科学省は、全国的に学校施設の耐震補強化が進んでいない現状から、時限的に補助率を引き上げ、その耐震化率を高めているようであります。耐震化については、平成26年度までの10年間の計画で順次進めてきたわけですが、本市の平成19年度までの進捗状況と今後の計画についてお伺いをいたします。また、統合にかかわる旧昭和中学校の改修工事が済み、新たに中央中学校がスタートいたしましたが、その後の生徒さんたちの状況はどうなのかお聞かせ願いたいと思います。全国的に学校侵入による凶悪犯の事件が相次いで起こったことに伴い、全小中学校に防犯カメラの設置がされましたが、その後防犯カメラの設置によりどのようなメリットがあったのかもお聞かせください。

  次に、上水道では、新里町で実施されている老朽化した石綿管の布設替工事についての進捗状況もお伺いをいたしたいと思います。

  以上、議案第74号 平成19年度桐生市歳入歳出決算の認定について及び議案第75号、平成19年度水道事業会計決算の認定に対しまして、私の総括質疑の第1質疑とさせていただきます。大変多岐にわたった質疑でございますが、御答弁よろしくお願いをいたします。御清聴大変ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 合併関連について御答弁を申し上げます。

  みどり市との合併の取り組みについてですが、不自然な飛び地合併を解消するため、就任後間もなく7月に広域調整室を設置しました。そして、みどり市、広域調整室とともに行政事務現況調査を実施いたしました。その後昨年11月には第1回桐生・みどり連携推進市長会議を開催し、今年になって2月に第2回目、そして7月に第3回目を開催したところでございます。この連携推進市長会議での実績及び進展についてでありますが、これまで両市の市民分野や行政分野での連携交流を推進するため両市の市有施設めぐりや子育て支援事業の広域実施、広域観光の連携など31事業、そして行政サービスの均一化を図るために乳幼児福祉医療費を小学校3年生まで無料化や不妊治療費助成、小規模多機能型居宅介護事業所の相互利用など5事業をみどり市と合意し、一定の成果を上げております。その一例を挙げますと、両市民や小学生を対象とした施設めぐりについては6月25日、総勢70名、桐生市民が59名、みどり市民が11名、7月30日には小学生を対象に計画し、応募者多数のため抽せんで桐生市民61名、みどり市民50名の総勢111名で実施をいたしました。桐生ファミリーサポートセンターも、6月1日からみどり市民の利用も可能となりました。既に利用会員、桐生市民320名、みどり市民24名、協力会員、桐生市民144名、みどり市民6名となっております。また、原則として他市町村の住民は相互利用ができないということになっておりますが、小規模多機能型居宅介護事業についても桐生広域の特殊性というのを県でも認めてもらって、実施をすることができました。これからも連携推進市長会議を精力的に実施する中で、さらに連携交流、事業や行政サービスの差異の解消などを推進し、両市民の一体感の醸成に努め、引き続き合併への機運を高めてまいりたいと考えております。

  次に、市長施策についてでありますが、まず笑顔のふれあいトークですが、市民の皆さんの問題意識や政策提言を吸収し、それを市政に反映させることを目的に昨年6月にスタートいたしました。平成19年度は、13件の申し込みをいただいて、延べ238人の市民の皆さんに参加をいただくことができました。トークでは、市民の皆さんの生の声を直接聞くことができます。そこでいただいた御意見は、私にとって大切なものであり、施策を考えていく上での道しるべのようなものになっております。また、まちづくり市民会議につきましては、市民総参加によるまちづくりを推進するため、同じく昨年の7月に設置をしまして、平成19年度中に8回の会議を開催していただきました。現在も市政やまちづくりに関する活発な御議論をいただいております。今後は、その結果をまとめた提言をしていただけるとのことですので、私も大変期待を寄せているところでもあります。最後に、ランチトークですが、昨年の8月から12月までの5カ月間にわたりまして計19回、お昼休みを利用して203人の係長職と意見交換を行いました。時間帯がお昼休みということで、十分なコミュニケーションとはいきませんが、それでもさまざまな提案や職員の思いを感じ取ることができました。それと、情報発信ということでありますが、ふれあいトーク、まちづくり市民会議については、市のホームページで会議録を公開しております。また、情報発信ということになるかどうかは別としまして、月に1度FM桐生に出演をし、できる限りの市の状況についてはお話をしているということでございます。

  以上、御理解いただければと思います。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわります御質疑について御答弁申し上げます。

  まず、財政指標のうち経常収支比率が平成18年度の101.5から平成19年度の100.5と1ポイントの改善となりましたが、この要因といたしましては、職員数の削減などにより人件費に充当する一般財源が減少したことなどによるものが主な要因であると考えられます。

  また、今後の推移につきましては、行財政改革を引き続き取り組むことと大型事業でありました清掃センターの元利償還金のほとんど、また市民文化会館の元利償還金が平成23年度で終了することから、改善が図られてくるものと考えております。

  次に、財政健全化法により新たな4つの指標ができましたが、このことについて簡単に御説明をさせていただきますと、まず実質赤字比率では、普通会計における実質赤字の額を標準財政規模で除した比率であり、その団体の赤字が財政規模に比べどの程度あるかというものであり、桐生市においては黒字となっておりますので、この比率はあらわれないものとなっております。次に、連結実質赤字比率ですが、普通会計と国保などの特別会計の実質収支額と水道や下水道などの公営企業会計の資金不足額を合算した額を標準財政規模で除した比率となっております。これは、今申し上げました実質赤字比率の考え方を公営企業まで広げたものとなっております。桐生市はこれも黒字のため、比率はあらわれないものとなっております。次に、実質公債費比率でありますが、普通会計のほか下水道会計など特別会計を含む元利償還金と準元利償還金である一部事務組合などに対する負担金から交付税措置分などの特定財源を控除した額を標準財政規模で除した比率であります。これは、公債費の規模を示すものであり、桐生市では11.7と早期健全化基準の25%を大きく下回ったものとなっております。次に、将来負担比率でありますが、元利償還金や職員退職手当など将来負担すべき額を標準財政規模で除した比率で、現在抱える負担額が財政規模に比較してどの程度の規模であるかを示すものであります。桐生市は100.8であり、早期健全化基準の350を大きく下回ったものとなっております。また、県内他市の状況についてのお尋ねでありますが、まだ公表していない市もありますので、他市の率については控えさせていただきますが、現在把握している状況では将来負担比率で上位から8番目となっております。

  続きまして、財政力指数について申し上げます。これは、地方公共団体の財政力を示すもので、1に近いほどよいとされております。桐生市は0.591と若干改善されましたが、まだまだ厳しい状況には変わりがないものとなっております。

  続きまして、市債の状況について御答弁申し上げます。平成19年度末の市債残高は、一般会計で約409億1,000万円で、前年度に比べ約19億1,000万円減少いたしました。また、特別会計を合わせますと、残高は約654億4,000万円、前年度と比べ約20億4,000万円減少をしております。

  また、平成19年度は、国の公的資金補償金免除の適用を受け、一般会計、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計において総額13億4,040万円の借り換えを行い、将来利子額で約2億円の節減を図ることができました。今年度も約10億円の借り換えを予定しているところでございます。

  次に、市税に関する御質疑について御答弁申し上げます。平成19年度は、税制改正により個人住民税におきましては税源移譲による税率の改正、老年者非課税措置の廃止に伴う経過措置などの改正がありました。また、固定資産税につきましては、一定の耐震改修住宅に対する減額措置の創設などの改正がありました。今後も税制改正が見込まれますが、適切に取り組んでいきたいと考えております。また、近年企業の市外流出が課題となっております。このことは何とか阻止しなければならず、あわせて企業誘致による活性化に努め、法人市民税はもとより、そこに働く従業員の個人市民税の確保は最も重要と考えております。

  次に、滞納対策について今後の展望と取り組みについてでありますが、景気低迷が続き、税を取り巻く環境は依然として厳しいものがある中で、具体的な取り組みといたしましては滞納の発生に早期対応着手を心がけ、各税の納期限ごとの督促該当者を中心に、徴収嘱託員の機動力を活用した訪問徴収、電話催告を実施し、悪質な滞納者に対しましては債権等を中心に差し押さえ処分を行っているところでございます。また、年末、年度末の収納強調月間の取り組み体制を見直し、徴収強化を考えておりますとともに、マルチペイメント導入により納税者の利便性を図ることで収納率の向上につながるものと考えております。今後もより一層納税者の御理解をいただく中で、自主財源の確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策部に関連する御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、行財政改革について申し上げます。平成19年度における行財政改革の実施状況につきましては、職員人件費の削減をはじめ、公立保育園1園を民営化、さらに各種補助金の見直しやおりひめバスへの車体広告も引き続き実施をいたしました。また、平成19年度から桐生市ホームページへバナー広告を導入し、広告収入の確保にも努めております。これら平成19年度の行財政改革の効果額は約4億4,000万円であり、平成17年度からの効果額を合わせますと12億8,000万円になります。

  今後の行財政改革の推進につきましては、市が行うすべての事務事業について費用対効果を見きわめながら見直しを行い、さらなる行政運営の効率化、合理化を進め、真に市民ニーズに適合した事務事業の厳選とその効果的な実施を図るとともに、新たな財源の確保にも努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、公共交通機関の取り組みについて申し上げます。まず、桐生広域を走る各鉄道の平成19年度利用者数でありますが、東武鉄道が年間108万8,795人で前年対比1.8%増となっております。次に、JR両毛線が年間133万6,488人で前年対比1.4%の減、上毛電鉄が年間110万8,141人で前年対比20%の減、わたらせ渓谷鐵道が年間23万5,929人で前年対比11%の減となっております。

  続きまして、各鉄道に対する市としての行政支援でありますが、東武鉄道複線化促進期成同盟会、両毛線整備促進期成同盟会、上電沿線市連絡協議会等において、主に乗車啓発活動を実施しております。具体的には、乗車啓発ポスターの掲出やポケットティッシュ配布による乗車の働きかけ、沿線物産展などのイベント開催、各会社へのバリアフリー対応等の要望活動を実施しております。また、わたらせ渓谷鐵道に対する行政支援につきましては、沿線3市及び群馬県、栃木県をもって組織されるわたらせ渓谷鐵道再生協議会において、経営再建を促進するための行政支援を実施しております。さらに、沿線市長、市議会議長をもって組織されるわたらせ渓谷鐵道連絡協議会において、鉄道の安定的な運営のための支援、協力を実施し、沿線地域社会の振興発展を図っております。今後も各鉄道沿線関係機関と連絡を密にしながら、各鉄道の利用促進、経営の安定化の支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、おりひめバスについて申し上げます。4月からのおりひめバス新運行路線運賃体系に関し、さまざまな意見、御要望が市に寄せられております。また、5月20日から6月10日まで行ったおりひめバスアンケート調査及び8月26日に開催いたしましたおりひめバス運行事業検討委員会公聴会において、不便になったという御意見で主なものといたしましては、市役所、厚生病院に乗り継ぎなしで行きたい、あるいは鉄道との接続を改善してほしい、梅田線での本町経由と上菱経由の運行経路の問題、境野線が桐生温泉湯ららまで行かなくなったことなどがございます。反対に便利になったという御意見では、梅田線の一部でバス停留所以外のところでも自由におりることができる区間を設けたことなどがございます。

  このような御意見を受けまして、7月より今回の改正の素案となる提言をいただきました桐生市おりひめバス運行事業検討委員会を再度招集いたしました。ダイヤ改正等も含め、検証、検討を行っているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 退職手当債に関連して、今後の退職者数と退職手当金額及び職員の補充について御答弁を申し上げます。

  水道局の職員を除いた平成19年度、そして今後5年間の各年度ごとの退職人数と退職手当金額につきましては、まず平成19年度は73人で18億2,379万5,000円でありました。また、今後の平成20年度が47人で11億8,687万1,000円、平成21年度が63人で16億3,170万円、平成22年度が52人で13億4,680万円、平成23年度が39人で10億1,010万円、平成24年度が53人で13億7,270万円となっております。ただし、ただいま申し上げました平成20年度以降の退職手当は、平成19年度の退職手当の1人当たりの平均支給額を基礎に算出しておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

  次に、退職者に対する職員の補充の考えについてでありますが、ただいま申し上げたとおり職員が毎年約50人前後退職をしていくといった状況の中で、桐生市行財政改革方針に基づき、平成17年度から平成26年度までの10年間で350人、年平均で約35人を削減することを基本に、引き続き年齢的断層を生じさせないよう、少なくとも退職者数に対する削減数の差を新採用で補うとともに、御案内のとおり本年4月に大幅な組織機構の見直しをしたばかりで、現在その効果の検証途中でありますが、引き続き各職場の事務量と人員配置の再点検を継続しながら、職員の削減数に見合った事務事業のスリム化と事務量に見合った適正な人員配置に努めてまいりたいと考えております。また、そのためには、現在公募中でありますが、新里温水プールの平成21年度指定管理移行など、事務事業のアウトソーシングについても着実に推進していく必要があると感じているところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります御質疑に御答弁申し上げます。

  初めに、旧南中を整備して総合福祉センターを設置することの効果につきましては、身体障害者福祉センター、点字図書館及び桐生市社会福祉協議会のほか、障害児学童クラブや福祉作業所などを集約し、福祉の総合拠点として位置づけていくものであり、そのことにより福祉関連事業を実施する上で各福祉団体と連携がとりやすく、福祉事業内容の充実や発展が期待できるものであります。また、利用者や地域の方々が自由に交流し、福祉への理解を深めることができるように地域交流コーナーを設けており、ここでは障害者の作品の展示や販売を行うなど、福祉の情報発信を行っていくことになっています。

  次に、福祉団体や地元との調整についてでありますが、福祉団体とは障害者団体やボランティア団体を対象に現地見学や全体の説明会を行い、そのほかに各福祉団体ごとに個別相談を随時行い、御意見や要望を伺って、整備の中で大方反映させていただいたものと思っています。また、地元との調整につきましては、旧南中地域の4区、5区の住民の方を対象に説明会を開催し、施設の地元利用や駐車場の進入路及び防火水槽などの御意見を伺わせていただきました。

  続きまして、子育て都市実現に関する御質疑について御答弁申し上げます。子育ての支援策としましては、子育ての環境づくり、子供の健やかな成長支援、子育ての基盤整備を3本柱にしまして、施策の展開を図りました。まず初めに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に寄与することを目的とし、3歳未満の第3子以降の児童を養育している養育者に対しまして、1人2,000円を支給するすこやか児童手当を平成19年10月に新設いたしました。その受給対象者は337人で、養育者からは大変ありがたいとの声が聞かれております。次に、子育て支援センターにおきましては、センター内の活動だけではなく、公民館に出向き、子供向けの遊びの指導や子育て相談を行いました。参加した保護者からは、地元でやってもらえると、車で行かなくて済むので、事故の心配が減るので、大変助かると言われております。次に、保育園では、今まで1園だけでありました病後児保育事業に新たに1園を加え2園とし、保護者の子育てと就労の両立支援を図りました。放課後児童クラブにおきましては、新里地区において1保育園、4幼稚園で行っていた放課後児童クラブを児童の安全を第一に考え、地元の小学校敷地内で行うように改善いたしました。これにより児童が学校の敷地内から出ることがなくなり、交通事故等の心配がなくなり、安全の確保ができました。平成19年12月には、子育て専用ホームページの開設も行いました。ホームページのアクセス件数は、12月から3月までで約3,100件となっております。また、平成20年2月の「広報きりゅう」から子育てQ&Aの掲載を始め、子育て中のお母さんの質問に答えるようにしました。健康課においては、乳児家庭の孤立化を防ぐため、平成19年10月から母子保健推進員の訪問等によるこんにちは赤ちゃん事業を開始しました。対象児406人に対し、市外転出の1人を除く405人と面談等を行いました。そのほか市民生活部におきましては、平成20年度、小学校1年生から小学校3年生までの約3,300人の医療費無料化の実現とともに、小学校4年生から中学校3年生までの約7,000人にかかわる入院費の無料化実現に向けて取り組みが行われました。教育委員会におきましても、地域教育ビジョンの構築について検討が行われております。このように子育て支援の各種取り組みにつきましては、ほぼ順調に推進しているととらえております。また、成果といたしましては、目に見えて数値ではあらわせないものもありますが、利用者から大変良好であるとの声が寄せられ、おおむね所期の目的は達成されていると考えております。今後も子育て支援のための施策や環境整備については、関係機関との連携も図りながら意を注いでまいりたいと考えております。

  続きまして、高齢社会対応施策検討委員会についてどのような検討がなされたかについて御答弁申し上げます。桐生市では、本年4月1日現在65歳以上の高齢者の方が人口の26.18%でありまして、超高齢社会となっております。しかも、10年後には世代人口の多い団塊の世代が65歳以上となり、今後ますます高齢化率が上昇し、高齢者が社会から支えられる人でなく、高齢者が就業や社会参加、社会貢献に参加することが期待され、高齢者の意欲を十分活用できる社会の仕組みにつきまして研究、協議するために、平成19年11月、社会福祉関係者、雇用関係者、学識経験者、公募などによる20名の委員から構成します桐生市高齢社会対応施策検討委員会を創設しまして、検討委員会を6回、さらに趣味やサークル活動、ボランティア活動及び就業支援など4つの諮問項目に基づきまして各部会を設け、この部会を9回開催してまいりました。そのほか委員会では高齢者のニーズを確認するため、50歳代から60歳代1,000人を対象としまして高齢者意識についてのアンケート、またさらに市内従業員30人以上の事業所、218事業所を対象とした事業所におけるボランティア活動等についてのアンケートも実施しまして、分析を行っております。市内、市外の高齢者に係るそのほか施設の見学も2回行い、高齢者が安心して暮らすことのできるまちづくりを目指して現在検討を重ねております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 国保特別会計に係る繰上充用措置の原因について御答弁申し上げます。

  平成19年度国保特別会計決算において歳入歳出差し引きで1億2,827万267円の赤字が生じた要因につきましては、歳入においては国保税収の減少と国庫負担金等に係る概算払いによる未収分の発生があります。平成19年度国保税収納率は、対前年比マイナス0.69%、税収で約1,500万円の減収となりました。これは、平成17年度以来の滞納特別対策事業の実施にもかかわらず、長引く景気の低迷による被保険者の担税力の伸び悩みが原因と考えております。また、国庫負担金等の交付制度については、当該年度における概算交付を行った後、翌年度において精算されるもので、3月補正予算編成時においては精算額が未確定であるため現行予算で措置をしたものでございます。本来であれば、未収分が発生した場合、当該未収額については国保基金を取り崩して補てんすることとなりますが、平成19年度においては既に基金の全額を繰り入れ済みであり、ほかに財源がないことから平成20年度予算の繰上充用を行ったものでございます。

  次に、歳出におきましては、被保険者医療費の7割分を負担する保険給付費が総額で対前年比10.2%、給付額で8億7,686万3,000円の大幅な増となりました。これは、被保険者の高齢化に伴う医療需要の増加及び医療技術の高度化が主な要因と考えられ、一般被保険者の1人当たり保険給付額が対前年比9.7%増加したことや受診率が5.4%伸びたことも歳出増の要因になっております。また、1件80万円以上の高額のレセプト請求件数が対前年比約40%の増となり、これは心臓動脈バイパス手術や腎臓等の臓器移植などの高度医療事例の増加が要因と考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 企業の市外流出とその対策について御答弁を申し上げます。

  御指摘のとおり近年の市内企業における本社機能や生産拠点の転出は、本市の活性化において大変深刻な問題であると受けとめております。これまで本市では、産業の活力こそが元気あるまちをつくる源泉であることから、平成17年度には工場適地に関する調査研究を実施し、その報告に基づき、平成18年度からは企業立地推進本部を核に企業立地に向けた取り組みを展開しております。さらには、企業の随時訪問や既存工業団地内の環境整備、道路整備などを実施し、市外への流出防止に努めてきたところであります。

  また、企業誘致に関しましては、現在板橋上赤坂工場適地と下田沢工場適地の2カ所があり、市のホームページや県、関係機関等を足がかりに積極的にPRを実施しております。現在までに数件の引き合いがありましたが、実を結ぶ結果とはなっておりませんので、今後とも新たな工場適地の検討を含め、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお、今年度は市長がみずから市内企業を訪問することにより企業活動の現状と将来展望を迅速かつ的確に把握するとともに、日ごろからの緊密なネットワークを形成することで市内企業の流出防止と誘致促進に努めているところでございます。

  次に、農業政策について御答弁を申し上げます。御高承のとおり我が国の食料自給率につきましては40%程度ということで、先進国と言われる中ではかなり低い状況にあり、国際的なエネルギー危機とともに食糧危機が叫ばれております。このような状況の中で国では平成17年に新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、食料の安定供給の確保に関する施策や農業の持続的な発展に関する施策などを打ち出してきております。桐生市におきましてもこれらの状況と施策を踏まえた中で農業生産を主として担う農業経営者、いわゆる担い手の育成、確保と農業生産の基盤である農地の利用促進、さらに消費者に支持される安全、安心の農畜産物づくりへの支援などを意識して実施してまいりました。具体的には、農協との連携のもとに各種農産物生産出荷団体への活動支援を行い、農業を生業として経営している農業の担い手育成、確保を図ってきたほか、若い農業後継者の組織にも支援し、これからの担い手の育成に努めてまいりました。そのほか経営の規模拡大や効率化などを目指す意欲的な農業者につきましては、その要望をもとに農協や関係団体と連携をとり、国や県の制度の中で適用できる補助事業について実施、支援しているところであります。農地につきましても、何といいましても農産物を生産する上でなくてはならない基盤でありますので、その利用率を高めることは農産物生産を高める上でなくてはならないものであります。桐生市におきましても農業委員会と連携を図り、農業振興地域のある新里町、黒保根町において意欲ある農業者があいている農地を借りて耕作する制度、いわゆる農用地利用集積促進事業を継続的に行ってまいりました。しかしながら、農業者の高齢化の進展や面的な農業経営の難しさなどから、耕作放棄地がなかなか減らないのが現実であります。このことは、桐生市特有のものではなく、全国的な問題でもあり、国では本年度から全国一斉に耕作放棄地調査を実施し、その利活用を目指した施策を打ち出しております。桐生市においてもこの耕作放棄地の解消と農地の利用促進につきましては、農業委員会や関係機関の協力を得て、今後とも重点的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、安全、安心の農畜産物生産への支援でありますが、生産者側の安定生産に向けて、畜産では家畜の各種予防接種に対する補助を継続的に実施して安全、安心の畜産物生産振興に努めてきたほか、水田での米づくりにおいては種子や稲の病害虫防除などに支援し、安定生産に努めてまいりました。このほか各種展示会や産業祭などの開催により地元農産物のPRに努めたほか、事業費にはあらわれませんが、県の農業指導センターの指導のもとで、農協や市場などとも連携して野菜等の農産物に対する農薬の使用基準の徹底などの講習や呼びかけなどを行ってきたところであります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市整備にかかわる質疑について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、中通り大橋線事業の進捗状況でありますが、平成19年度末では渡良瀬川左岸側は用地補償ベースで100%、事業費ベースで約95%、右岸側は用地補償ベースで約98%、事業費ベースで約58%であり、橋梁部においては事業費ベースで約44%となっており、事業全体では約68%であります。次に、整備状況でありますが、左岸側では南小学校わき交差点から三吉町通りまでの350メートル区間が既に供用開始しており、引き続き三吉町通りから堤防までの270メートル区間の擁壁工事と側道工事を進めてまいりました。また、右岸側においては、通称富士見が丘付近の中通り大橋線により分断される生活道路のつけかえとなる歩道橋の整備とともに、神明小学校前の八幡沢のつけかえ工事等を行ってまいりました。なお、(仮称)中通り大橋につきましては、橋梁の下部工となる橋台2基、橋脚5基が既に完成しておりますことから、下流側半橋のけた製作工事を行うとともに、橋梁景観デザインを有識者による景観検討委員会により検討を行ってまいりました。続きまして、中通り大橋線の今後の事業予定でありますが、平成20年度は左岸側の(仮称)中通り大橋の取りつけとなる本線の歩道排水設備、車道舗装等の工事を進め、右岸側におきましては残る用地補償業務を重点的に行う中で、右岸堤防から国道50号までの1,250メートル間すべてにおいて擁壁、歩道ブロック、道路排水設備等の工事を行うとともに、あわせて中通り大橋線と交差する国道50号の交差点改良工事を予定しております。また、(仮称)中通り大橋につきましては、半橋のけた架設を行い、平成21年度の開通に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。

  続きまして、平成19年度に完成した両国橋でございますが、そこに至るまでの道路が大変狭い状況であるが、今後はどのような考えがあるのかということでございますが、今般境野町及び菱町の関係者の御協力により新しくなりました両国橋につきましては、国土交通省による桐生川の河川改修事業に伴い、かけかえられたものであることから、橋とその前後の取りつけ道路部分が整備されたものであり、御指摘のように取りつけ道路として整備された箇所までの区間が狭い状況となっております。こうしたことから、交通の安全性や利便性の向上を図る上からも既存道路の整備の必要性は十分承知しておりますが、他の事業との兼ね合いや用地取得など大きな課題もありますので、今後これらのことを踏まえる中で検討してまいりたいと考えております。

  次に、都市計画マスタープランの作成の進捗状況についてですが、本件につきましては昨年度より見直し作業に入り、これまでに新生総合計画をはじめとした各種関連計画との整合性や住民アンケートの実施などによる住民意向の把握などをもとにして、既存の都市計画マスタープランの見直しを行ってまいりました。作成の基本方針として、桐生都市計画区域につきましては基本的にこれまでの方針を今後も継続していくこととし、新里都市計画区域や都市計画区域外であります黒保根町につきましては総合計画に基づき、一定の土地利用規制の必要性などを方針として位置づけてまいりたいと考えております。今後の取り組みでございますが、今回新たに都市計画マスタープランに加わることになります新里、黒保根地区につきましては地元懇談会の開催を予定し、また広報や市のホームページに登載するなど、広く市民の方々の御意見をお伺いしてまいりたいと考えております。また、あわせて、隣接しておりますみどり市など関係する機関などとも必要な協議を重ね、平成21年度末の作成に向け、努力してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 新里町新川交差点改良事業について御答弁申し上げます。

  本事業につきましては、群馬県との工事施工協定による事業でございます。主要地方道前橋大間々桐生線と市道1―109号線が交差する交差点の渋滞解消を目的とした改良工事でございます。県道部につきましては施工延長275メートル、市道部につきましては施工延長238メートルであり、交差点部道路幅員12.75メートル、一般部道路幅員9.75メートルの計画路線でございます。平成17年度の調査測量設計をスタートに、現在まで用地買収及び工事が施工され、平成20年度の完成を目指し、群馬県とともに工事を推進しておるところでございます。なお、工事の進捗率につきましては、平成19年度末までの事業費ベースで約80%弱でございます。また、本事業の完成による効果でございますが、県道及び市道に右折レーンが設置されることによる車道の渋滞解消はもちろんのこと、片側ではございますが、自転車歩行者道が設置されることによる自転車や歩行者の安全性も確保され、交差点改良事業としての効果が大いに期待されるところでございます。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 上下水道事業に係ることにつきまして答弁をさせていただきます。

  まず、下水道事業についてでございますが、工事箇所につきましては渡良瀬川左岸及び右岸の42カ所を実施いたしまして、施工延長は汚水管渠が約5,400メートル、雨水管渠は約500メートルでございます。また、新里町につきましては、新川地域の21カ所を実施し、施工延長は汚水管渠約3,300メートルでございます。平成19年度における進捗状況につきましては、桐生市全体の普及率が76.4%であり、前年度と比較して1.1ポイントアップいたしました。今後も費用対効果を見据えながら未整備地域の整備促進に努めてまいりたいと考えております。

  次に、上水道事業について答弁を申し上げます。新里地区の石綿管は、合併時の平成17年度において約9,600メートル布設されておりましたが、この石綿管更新事業を平成18年度から20年度までの3カ年で計画し、平成18、19年度の2カ年で約6,300メートルの布設工事を実施しております。この進捗率は、約66%であります。なお、平成20年度において、新里地区の石綿管更新事業は完了する予定でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 消防長。



◎消防長(高野正次) 消防に係ります御質疑につきまして順次御答弁申し上げます。

  まず、(仮称)桐生西消防署の建設事業でありますが、平成18年度から3カ年継続事業であり、平成20年8月4日現在の進捗状況は55.74%であります。完成は、外構工事を含め、12月下旬を見込んでおります。次に、管轄エリアでございますが、桐生市相生町5丁目全域、桐生市相生町2丁目の一部、みどり市笠懸町全域、みどり市大間々町大間々の一部となり、管轄人口は約4万3,734人であります。また、消防職員41名を配置し、消防ポンプ自動車4台、高規格救急車2台、資機材搬送車1台、広報車等5台、合計12台を配備するとともに、庁舎のほかに救助訓練施設を併設、渡良瀬川右岸の防災拠点として位置づけております。

  次に、消防車両等の更新についてでございますが、新市建設計画に基づき、常備消防車両は平成18年度から平成26年度までに47台更新予定で、平成19年度は35メートル級はしご車1台を更新いたしました。20年度は、高規格救急車3台、広報車1台、連絡車1台を更新いたします。消防団車両につきましては、平成18年度から平成25年度までに22台更新予定で、平成19年度は桐生方面団第7分団、第11分団、第15分団車両を更新いたしました。20年度は、桐生方面団第1分団、第5分団、第8分団車両を更新いたします。

  次に、防火水槽新設ですが、新市都市計画に基づき、平成17年度から平成26年度までに旧桐生市内18基、新里町9基、黒保根町16基、計43基の防火水槽新設を予定しております。平成19年度につきましては、梅田町1丁目金竜台、菱町1丁目白葉峠中腹、新里町新川新里方面団第3分団敷地内、黒保根町上田沢栗生神社入り口、黒保根町宿廻ひまわり団地内の計5カ所に新設いたしました。また、平成20年度は、梅田町2丁目梅田公民館敷地内、新里町板橋赤城神社境内、黒保根町水沼学校共同調理場西側、黒保根町下田沢しみずの里付近、計4カ所の新設を予定しております。なお、今後も新市建設計画に基づき、消防施設の整備を図り、消防、救急体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 教育委員会管理部に係る御質疑について御答弁を申し上げます。

  まず最初に、学校施設の耐震化について、耐震大規模改修計画の進捗状況でありますが、平成19年度末において耐震改修が必要な学校20校のうち5校が耐震改修工事を完了いたしました。現行計画では、残る15校につきまして平成26年度までに完了させる予定でありますが、この計画を2年前倒しし、平成24年度までに耐震補強が必要なすべての学校建物の整備を完了する予定であります。特に大規模地震で倒壊の危険性が高いとされる2次診断結果、Is値0.3未満の建物については、今回国において平成22年度までの3年間の時限措置として補助率のかさ上げがされましたので、これらの建物については極力早期の耐震化を図る予定であります。

  次に、中央中学校の改修工事についてでありますが、旧昭和中学校校舎の前の棟に管理、普通教室を集約し、後ろの棟に特別教室と一部普通教室を集約する配置計画を基本に、さらに不足する特別教室や会議室、学習室などは昭和小学校校舎の一部を転用いたしました。

  次に、学校に設置しました防犯カメラのメリットについてでありますが、全国的に学校侵入による凶悪犯罪が起きたこと、またe自警ネットワークシステムの開発されたことにより低価格での設置が可能となったことを受け、犯罪の未然防止等の観点から整備を行ったものであり、平成19年度に整備が完了いたしました。学校の話では、防犯カメラを設置したことにより不審者の特定に効果を上げるとともに、また不審者や危険行為等の抑止効果につながっていると考えられるというふうに伺っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 4月に開校いたしました中央中学校の生徒の状況について御答弁申し上げます。

  7月に中央中学校において、学校生活について生徒の意識調査を実施いたしました。それによりますと、学級や生徒数が増えた結果、非常にうれしい、またうれしいと回答した生徒が約7割、また学級や学年の雰囲気について明るくて非常に楽しい、また楽しい、落ちつきがあると回答した生徒が8割以上という結果でありました。部活動につきましても非常に楽しく充実している、毎回楽しいと回答している生徒が約7割となりました。これらの結果から、統合後の生徒たちの学校生活はおおむね良好であると考えております。特に学級や学年の交友関係、部活動への取り組みにつきましては、統合したことによる効果が感じられます。今後も生徒たちの活動状況の一層の把握に努めるとともに、生じてくる課題につきましては学校と教育委員会が連携し、迅速に対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 21番、岡部純朗議員。



◆21番(岡部純朗) 御答弁まことにありがとうございました。細部にわたって第2質疑をいたしたいところでございますけれども、決算特別委員会が設置されます。我が会派からも8名の委員さんが出席いたしますので、議論はその委員会で深めていただきたいと思います。

  以上で私の総括質疑を終了させていただきます。大変貴重な時間ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 次に、20番、寺口正宣議員。

              〔20番 寺口正宣議員登壇〕(拍手)



◆20番(寺口正宣) 桐生市議会公明クラブを代表し、平成19年度桐生市歳入歳出決算並びに平成19年度桐生市水道事業会計決算の認定につき、通告に基づき、今日的視点と今後の展望も含めまして一括で質疑を行いたいと思います。

  まず、監査委員の皆様に感謝を申し上げます。審査意見、大変に参考になりましたので、本日も大いに活用させていただきます。今後ともよろしく御指導をお願いいたします。

  さて、19年度は予算執行がスタートしてからの亀山市政の出発でございました。継続性と改革の新機軸の両立に御苦労があったところだと思うわけでございます。そういう中で質疑をさせていただきます。

  まず、企画財政についてお伺いいたしますが、最初の項目で健全化判断比率などについてお伺いいたします。全国の自治体、住民の皆さんが大変心配しておりましたが、北海道夕張市の財政破綻以降、総務省は地方自治体の財政運営について新たに4つの指標を設けました。すなわち、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率であります。一部の特別会計には、さらに資金不足比率との指標をつくっております。これらの基準値を超えますと、国の強力な監督下に置かれるという、そういったことになるわけであります。平成19年度はこの適用の最初の年でありまして、議員としてもどのように読み砕いていけばよいのか、先例のないことでございますので、戸惑いを覚えたところでございますが、時代の変化に対応すべく、拝見をさせていただきました。監査委員の審査意見書では、早期健全化の対象及び経営健全化の対象となる基準値を超える比率はなかった、中略、すべての数値が基準内におさまっているという意味から、おおむね健全な財政運営がなされていると判断できると述べられまして、さらに意見書は続けて、今後とも健全な財政を維持するとともに、市民の視点に立って、わかりやすい情報開示に努められたいと述べておられます。私は、初めての健全化判断比率、また一部の特別会計の資金不足比率の結果を当局はどのように評価するのか、また今後の取り組みについてお伺いいたします。

  続きまして、わかりやすい決算資料の作成について伺うものであります。監査委員の意見にもございましたし、私自身の考えでもありますが、わかりやすい決算資料の作成と情報公開は大事なことであります。常々市長の言われる市民が主役、市民参加ということにはわかりやすい資料説明が前提であると考えます。例えばこれまで「広報きりゅう」では、8月になりますと決算の見込みということで歳入歳出についての説明が掲載されてまいりました。これまで歳出のほうでは円グラフが2つございまして、1つは目的別歳出、もう一つが性質別支出の円グラフであります。ところが、19年度の決算見込みのページでは、性質別グラフが掲載されておりません。一方では、市民1人当たりでの金額を示すとか、あるいは家計に例えると、そういう表現で親しみやすくなっていることは大変評価できると思いますが、しかしこれまで出してきた資料はしっかり継続して出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、主要な項目については、経年変化、年度別の変化をあらわすグラフや近隣市との比較のグラフなども検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

  次の項目で、次に経常収支比率の分析についてお伺いいたします。平成18年度は101.5%ということで、大分議会でも議論になりました。平成19年度では100.5%となっておりますが、御高承のようにこれは経常経費割るところの一般財源であります。具体的に申し上げれば、分母が市税と地方交付税、分子が人件費、扶助費、公債費となるわけであります。分母が変わらなくて分子を少なくすれば、もちろん100%を切ります。分子を減らして80%、80%以下が望ましいとされるわけでございますけれども、分子を減らして80%というのは可能でありますが、経常収支比率が高いというのは、扶助費の計上もありますので、福祉が充実しているというとらえ方もあるのだそうであります。そうすると、一概に分子を減らせばよいというものではありません。同じ分子ならば、分母が増えて80%に近づくほうのがよいのであります。そこで、幾つかお尋ねいたします。市税について2点お伺いするものであります。市税において監査委員意見書の不納欠損額1億1,730万円、そして収入未済額20億6,765万円の理由並びに市はどのように納税対策等の対応をとったのかお伺いいたします。市税の2点目といたしまして、徴税費用を増加させて市民に対する対応を広く、厚くして、もって市税収入増を図るべきではないかという考え方もあるかと思いますが、この考えについて市はどのようにお考えになるのかお聞かせいただきたいと思います。次に、分子の要因である公債費について2点お伺いしたいと思います。公債費は、18年度に比べて増加しておりますが、それには理由があると思います。それは、平成19年度からの3年間の特例として行われるところの借り入れ利率が5%以上という高い金利の市債の繰上償還制度がそれであります。19年度では、この金利5%以上の市債の繰上償還制度をどのように活用したのか、19年度からの3年間の借り換え総額と各年度ごとの額について、そしてその効果の金額は幾らになるのかお教え願いたいと思います。公債費の2点目といたしまして、一時借入金の利子についてお伺いするわけでございますが、金額的には7,404円という計上でありまして、1万円にも満たない額ではありますが、このきっかけとなる一時借り入れの状況についてお伺いいたします。

  次に、維持補修費の確保についてお伺いするものであります。100.5%の経常収支比率の内容をお聞きしてまいりましたが、こういう経常収支比率の中で私は決算書で市有施設の建物ごとの維持修繕費に着目いたしまして通告いたしました。ここで施設ごとにお聞きいたしますと総括質疑ではなくなりますので、まとめてお聞きいたしますが、建物は古くなればなるほど維持修繕費がかさむものであります。一般会計の性質別歳出状況で見ますと、維持修繕費の額が近年減少の傾向にあります。平成17年度は1億4,500万円、18年度が1億200万円、19年度が9,826万円であります。公共建築物は、安全を前提として、なおかつ大事に長く使っていただきたいと考えるわけでありますが、そのためには計画的な改修や修繕が必要だと考えますが、当局のお考えについてお伺いいたします。

  次に、市ホームページ上の各種計画についてトータルで質疑いたします。当初計画を立案したはよいが、時間の経過とともに、特に桐生市では平成17年、新里、黒保根との合併がございました。合併後の現状に合わない計画もいささか散見されるようでありますが、19年度ではどのような見直しが行われたのかお尋ねいたします。

  次の項目で、地域審議会についてお伺いするものであります。新里地域と黒保根地域は、合併後の10年間は地域審議会を設置するものと理解しておりますが、19年度における開催状況と施策の反映についてお尋ねをいたします。

  続きまして、子育て支援ということで、すこやか児童手当についてまずお尋ねいたします。子育て支援を掲げる桐生市の新たな支援策として、すこやか児童手当がスタートいたしました。対象世帯と利用世帯の割合はどうでしょうか。くまなく利用していただきたい制度であると思いますので、お尋ねをしておきたいと思います。

  続きまして、次世代育成支援行動計画について伺うものであります。これまで私は、一般質問で前年に生まれた赤ちゃんの人数や現時点での地域ごとの子供の人数をお聞きしてまいりましたが、この計画の中にははっきりと推計人口と年代別人口が掲載されております。年度ごとに行動計画の達成度、進捗度、また差異などがありましても、わかりやすく公表すべきではないかと思いますが、このことについての市のお考えをお尋ねいたします。

  環境対策に移りたいと思います。環境対策を質疑する前に、まずこの桐生地域での壮大な社会実験が独立行政法人科学技術振興機構によりまして、群馬大学工学部を核とした産学官民連携の2050年までに二酸化炭素の排出量を80%削減しようとする壮大な社会実験、これが事業採択をされたという、そういった報道が飛び交っております。大変におめでとうございますと申し上げたいと思います。こういう状況の中でございますが、環境基本計画について、また地球温暖化対策実施計画について19年度における取り組みの実績について総括的にお伺いいたします。また、19年度の特徴的なことはあったのかお聞きいたします。

  次の項目で、市民参加についてお尋ねいたします。市政への市民参加についてお聞きするものであります。桐生市では、平成13年度から行政評価制度、別名政策評価制度あるいは事務事業評価制度とも呼びますが、この制度を導入しております。当初は、総合計画の進捗に合わせた事業について適用するということでございましたが、近年では経常経費の事業についても拡大をすると、そういった流れになっていることと思います。市長は、市民による行政評価制度ということを示されました。これは、事務事業の評価を通して翌年度の予算案への反映を行おうとするものであり、私はこれを究極の民主主義というふうにとらえております。19年度では、この準備としてどのような進展があったのか伺います。また、これを実効あらしめるためにも、わかりやすい決算資料の市民への提供ということが大事なのだと思いますので、重ねてお伺いいたします。

  産業振興についてお伺いいたします。地域特性を生かした産業育成についてでございますが、桐生、新里、黒保根の各地域の特性を生かした産業育成についてのお考えと19年度での進捗について伺うものであります。

  次に、団塊ジュニア世代の就業状況について質疑いたします。先ほどは次世代育成支援行動計画についてお聞きいたしましたが、やはり若い働く世代がこの地に定着する、住み続けるということが次世代育成の根幹であると思います。こういう認識は市民だれしもお持ちでありますので、こういう点からお尋ねしたいと思います。いわゆる団塊ジュニア、団塊世代の子供たちの世代の就職時期が就職氷河期と言われた時期に当たります。そのため正規の就職ができていないという面がありまして、桐生市でも支援策の一つとしてジョブカフェ、若者就職支援センターを支援しているところであると思います。団塊ジュニア世代の就業状況についてお尋ねをいたします。

  都市基盤整備については、錦琴平線についてお聞きしたいと思います。両国橋のかけかえも終了し、現在中通り大橋線の完成に向けて御努力をいただいているところであります。平成22年3月までの完成に向け、都市基盤道路の一環として新たに錦琴平線が計画されておりますが、19年度における進捗の状況についてお伺いいたします。

  続いて、消防の集中豪雨対策についてお聞きいたします。この夏は、ゲリラ豪雨とも呼ばれる新しい名前の局所的な集中豪雨が頻発しております。桐生市では、昭和22年、キャサリン台風で大変な水害に遭った記憶もあるところであります。先人の苦労がしのばれるところであります。平成19年度においては、水害の状況はどうであったでしょうか。そして、消防の緊急の出動の態勢はどのようになっているのか、またほかの機関との連携はどうなっているのかについてお伺いしたいと思います。

  次に、教育について何項目かお伺いいたします。普通教室の扇風機設置事業について、平成15年度から始まったこの事業は、平成19年度までに完成を見たようでございますが、事業全体の概要をお聞きしたいと思います。事業費、設置対象校数、教室数、台数などについてお示しをいただきたいと思います。

  続きまして、小中学生の携帯電話について質疑いたします。昨今携帯電話の所持は、小中学生にまで及んでいることが多くなっております。GPS機能、居場所通知機能などで子供の状況を親が知ることができる面などもあるようでありますが、金銭トラブルや子供の健やかな成長に悪影響を与えるサイトというものもあり、管理になかなか目が行き届かない実態もあるようでございます。桐生市では、小中学生の携帯電話についてどのようにとらえているのか、19年度から今日までの市教育委員会と各学校の取り組みの様子についてお伺いしたいと思います。

  次に、桐生市の景観を全国発信するフィルムコミッションについてお尋ねいたします。映画やテレビ番組で撮影の舞台が桐生市であるとなりますと、桐生市民は大変に喜び、改めて桐生市の美しさとすばらしさを発見し、自信を持つものでございます。19年度では、わたらせフィルムコミッションに8万円の運営費補助金の支出がございますが、桐生市を全国に発信するための費用として考えるとき、費用対効果ははかり知れないものがあると思いますが、市はどのように考えているのかお尋ねいたします。

  小学校教育用教具整備事業について伺います。中学校費においては電子計算機を貸与、すなわちリースで設置していることと思いますが、小学校費ではコンピュータを購入としております。コンピュータは、日進月歩の技術開発があるのであります。購入では、時間の経過とともに機種が時代の変化に対応できなくなるのではないかと思いますので、リースの考え方についてお伺いいたします。

  水道事業についてお伺いいたします。まず、簡易水道特別会計のほうで、簡易水道の水質確保について伺うものであります。おいしく安全な水道水の供給のための水質確保、検査体制はどのようになっているのか。

  続けて、水道事業、公営企業会計のほうでは、漏水対策の実施状況についてお伺いいたします。漏水は、水資源の無駄につながり、経営資源のロスであります。また、個人の敷地内で漏水があると、家屋に湿気が発生したり、また多額の料金の発生につながるわけであります。水道事業を守り、市民生活を守るためにも、漏水対策は重要であると考えますが、対策の実施状況についてお伺いいたしまして、私の第1質疑といたします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま日程第1の質疑続行中でありますが、20番、寺口正宣議員の第1質疑が終了したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時59分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△質疑続行(議案第74号及び議案第75号)



○副議長(幾井俊雄) ただいま日程第1の質疑続行中であります。

  20番、寺口正宣議員の第1質疑が終了しておりますので、当局の答弁から行います。

  財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわります御質疑について御答弁申し上げます。

  まず、健全化判断比率の4指標でありますが、数値につきましては21番議員さんにお答えしたとおり、実質赤字比率、連結実質赤字比率とも黒字であり、実質公債費比率、将来負担比率とも早期健全化基準を大きく下回る結果となりました。また、公営企業会計が対象となります資金不足比率につきましては、良好な状況となっております。このことは、行財政改革を着実に進めてきた結果であると考えております。さらなる健全な財政運営のため、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、財政状況について市民にわかりやすく伝えていくことは、市民の行政参加を進める上でも大切なことと考えております。しかしながら、多くの情報をいかにわかりやすく整理し、公表していくか、常に苦慮しているところでもあります。市民の方が情報を比較検討する上では、継続的な情報の公開やグラフを使った比較情報は大変有効なものと考えますので、ただいま議員さんからいただきました御意見を参考に今後も十分検討し、市民にわかりやすい財政状況の提供に努めてまいりたいと考えております。

  次に、経常収支比率に関連した御質疑について御答弁申し上げます。まず、市税に関する御質疑について御答弁申し上げます。不納欠損額として1億1,700万円ほどの額となりましたが、納税折衝をする中で収入状況、生活状況等を把握し、その実情を踏まえた上で執行停止等の措置を行ったところでございます。また、収入未済額につきましては、長引く景気低迷により税を取り巻く環境は依然として厳しいものがある状況の中で、滞納の発生に早期に対応、着手を心がけ、徴収嘱託員の機動力を活用した訪問徴収、電話催告を実施し、年末、年度末には休日訪問徴収を行っております。徴税費用を増額させ、対応を広く厚くして市税収入増を図るべきではないかということにつきましては、平成20年度からのマルチペイメント導入に向けてシステムの開発等、準備を進めてまいりました。この導入により納税者にとっていつでも、どこでも納付できるという利便性が市民サービスの向上にもつながり、ひいては収納率の向上にもつながるものと考えているところでございます。次に、繰上償還につきまして御答弁させていただきます。平成19年度から3年間、国の公的資金補償金免除の適用を受け、計画的な借り換えを計画しております。平成19年度につきましては、総額13億4,040万円の借り換えを行い、将来利子額で約2億円の節減を図ることができました。20年度は約10億円の借り換えを行い、約2億円の節減を、また21年度は約1億6,000万円の借り換えを行い、約3,200万円の節減を予定しているところでございます。3年間の総額では約25億円の借り換えを行い、将来利子で約4億4,000万円の節減を図ることとしております。次に、一時借入金の状況ですが、19年度につきましては歳入と歳出の時期の関係から3月に歳計現金が不足したため、総額で約2億8,000万円の借り入れを行いました。借り入れ期間は1日間のみで、利払い額は7,404円となっております。

  続きまして、維持補修費の確保につきましては、平成17年度から平成19年度では減少傾向にあります。このことは、各市有施設の修繕を計画的に行うことと修繕見積もりにつき各事業課の職員が精査し、効果的に行った結果、減少したと考えております。今後とも施設が安全かつ長期的に使用できるように、最少の経費で効果的な維持補修に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策部にかかわります御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、市ホームページ上の各種計画について申し上げます。市ホームページの掲載内容については、それぞれ担当課が所管しておりますが、情報の更新につきましては取りまとめ管理をしている情報政策課から各課にお願いをしているところでございます。また、昨年12月のトップページ更新に合わせ、各課にて内容の点検を行いました。各種計画のページには合併前に作成した計画も掲載してありますが、現在進行している計画であることから、掲載をしておる状況でございます。現時点で現状に合っていないように受けとめられることもあるものもあると存じております。今後新里地区、黒保根地区への適用についてや合併後の状況を踏まえた見直しの予定についてなどを掲載し、わかりやすいホームページに努めていきたいと考えております。

  次に、市民参加について申し上げます。20番議員さんが御指摘のとおり、市政への参加には市民への情報開示が必要であると考えております。そのための1つの方法として、市民による行政評価ということではございますが、19年度においての行政評価は、まず事業を担当する職員がその事業について事務事業総合評価表にてみずから評価を行うことで1次評価とし、その評価表を行政担当部門が2次評価を行いました。評価した事業は407件でありました。第三者評価に向けての取り組みといたしましては、市で行っている事業すべてを対象にすることを目指し、毎年対象事業を拡大するとともに、評価表の見直しも行い、見やすくわかりやすいものに逐次改善をしております。また、平成20年度には新たに新生総合計画の実施計画に登載されたすべての事業を評価対象とし、その進捗状況を把握できるシステムを取り入れた評価を行っております。今後につきましては、まず初めにその結果について公表できるよう準備を進めるとともに、庁内の行政評価制度が整った上で、その後第三者評価ができるよう引き続き検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 地域審議会に関する御質疑に御答弁申し上げます。

  この地域審議会は、市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づき、合併前の新里村、黒保根村の区域ごとに当該区域を対象とする地域審議会を置くことになっております。また、設置期間は平成17年6月13日から平成27年3月31日までの10年間で、審議会の開催は毎年度新里、黒保根地区が同日開催することとなっており、合併後の平成17年から現在までに5回開催され、平成19年度は7月10日に開催されております。また、地域審議会の趣旨、目的は、合併による行政区域の拡大に伴い、地域の事情に応じた施策の展開に対する住民意見の反映の方法として設けられ、合併時に策定された新市建設計画の計画変更や執行状況に関する事項や対象区域に係る必要と認める事項について市長の諮問に応じて審議し、答申、意見を述べることができることとなっており、市長の附属機関でございます。新里地域審議会では、新里複合施設の建設事業や農業振興、工業団地誘致事業推進、新里まつり事業継続実施など、地域産業の活性化、また放課後児童クラブ開設事業などの保健福祉の増進について、新川地内の交差点改良事業や南部幹線道路新設事業推進などの都市基盤整備について、にいさと薪能などの教育・文化の向上についてなど、合併に伴う新市建設計画の各事業、施策に関しての執行状況を示して、御審議いただき、貴重な御意見、提言をちょうだいしております。これらを踏まえ、合併後の各事業、施策に反映させるべく努力、研究を行い、各事業の推進、実施をしており、多方面で新里地域発展につながる礎になっておるところでございます。これからも地域審議会委員さんからの御意見、御提言などをもとに、新里地域発展のため行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(幾井俊雄) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) 黒保根地域審議会について御答弁申し上げます。

  本地域審議会の開催状況につきましては、新里地域審議会と同様となっております。黒保根地域審議会においても、テレビ難視聴解消事業、消防水利事業、生活支援施設の整備報告、定住促進対策、移動通信鉄塔施設整備状況、林道整備、森林公園施設整備、道路橋梁新設改良事業の継続、簡易水道布設替事業、黒保根小学校耐震補強など各事業の状況を示しまして、御審議いただき、新市建設計画を基盤として各事業の推進を行っております。これからも地域審議委員さんからの御意見、御提案をしっかり受けとめ、地域発展のため行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 子育て支援に関する御質疑について御答弁申し上げます。

  初めに、すこやか児童手当についてでありますが、平成19年10月より支給開始いたしました。対象世帯と認定請求書を提出した受給世帯は同数の337世帯であり、全員支給となっております。

  次に、次世代育成支援行動計画についてでありますが、計画は平成17年度から26年度の10カ年で、現在平成17年度から平成21年度の前期計画を実施中であります。平成19年度におきましては、後期計画策定に向け、庁内職員で構成している次世代育成支援対策推進委員会と外部団体推薦の委員による次世代育成支援対策地域協議会の2つの委員会で各事業の管理、検討を行ってまいりました。検討の中で昨年度には地域協議会の委員提案により「広報きりゅう」に子育てQ&Aを設けるなど委員の声を反映し、子育てにかかわる環境整備の充実に努めました。今後計画の達成度、進捗度、差異などの公表につきましては、平成19年12月に開設しました市のホームページの子育て専用ホームページに次世代育成支援対策地域協議会の会議内容の掲載に向けて現在検討中でありますので、よろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 環境対策について御答弁申し上げます。

  本市の環境基本計画は、桐生市環境基本条例の基本理念を受け、平成13年度に平成22年度までの10カ年間計画として策定したものでございます。この計画では、安心でうるおいのあるまちを目指して5つの目標を定め、市、市民、事業者がそれぞれの立場でその推進に努めております。市の取り組みとしましては、計画の総合的な推進を図るために副市長を本部長とし、教育長、部長職で組織する庁内推進本部を設置し、また取り組みを計画的に推進させるための下部組織として課長職で組織する庁内推進委員会を設置し、諸施策の円滑な推進に努めております。特に昨年度におきましては、目標の一つである地球環境の保全が地球規模での喫緊の課題となっていることから、環境基本計画の実効性を高めるための行動計画として新エネルギービジョンを策定しております。

  次に、地球温暖化対策実行計画は、市が率先して地球温暖化対策に取り組むため、市の事務や事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量を削減することを目的に、新エネルギービジョンと同様に環境基本計画における行動計画の一つとして平成17年5月に策定し、その後市町村合併に伴い、平成18年3月に一部改定をしております。この計画は、基準年を平成15年度とし、計画期間である平成18年度から22年度までの5年間に基準年である平成15年度に比べ、温室効果ガスの排出量を3%削減することを目標としております。具体的な取り組み内容としては、電力使用量、燃料使用量、自動車走行量、廃棄物処理量などの削減に取り組んでいるほか、温室効果ガスの排出量には直接カウントされませんが、紙の使用量の削減にも取り組んでおります。平成19年度の進捗状況といたしましては、温室効果ガス総排出量は約5万2,517トンで、基準年である平成15年度と比べ12.1%削減することができました。なお、これらの計画に基づき、実施された諸施策につきましては、本市の環境調査結果などを取りまとめた「桐生市の環境」を毎年作成し、ホームページなどで公表をしております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 地域特性を生かした産業育成について御答弁を申し上げます。

  本市がはぐくんできた独自の歴史、文化、産業などの伝統に先端技術や創造力の融合による新たな物づくりを創出し、桐生独自の活力あふれる産業の活性化を図ることが重要であると認識しております。19年度においても、引き続きそれぞれの地域特性を生かしての商工業や農林業施策を振興する中で、新里地区では農業を中心とした特に畜産業に対して力を注いでおり、農畜産物の生産と経営の安定に向けた支援を実施してまいりました。また、黒保根地区では、農業振興もありますが、特に林業に対しては健全な森林育成のための造林や間伐などの事業に対する支援を実施してまいりました。今後とも各地域の特性を十二分に生かした地域ブランドの確立に向けて、それぞれの育成支援策を講じてまいりたいと考えております。

  次に、団塊ジュニア世代の就業状況についてでありますが、総務省統計局の7月の労働力調査によりますと、団塊ジュニア世代と言われます20代後半から30代前半の就業率は78.9%となっております。また、完全失業率については、年齢別全体平均が4.0%に対し、ジュニア世代は1.2ポイント高い5.2%を示しております。このような中で、本市では若者就職支援センターで就職に関するセミナーの開催やカウンセリング、企業の紹介などを実施、平成19年度の実績では延べ来所者数4,338人、延べカウンセリング数3,854人、延べ職業紹介件数895件、就職者数241人であり、若者の就業支援と促進を図っております。今後におきましても、若者就職支援センターや桐生公共職業安定所、または桐生勤労対策協議会などとも連携を密にし、若者の就職支援対策に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、桐生市の景観を全国発信するフィルムコミッションについて御答弁を申し上げます。わたらせフィルムコミッションは、平成14年に民間主体で設立されたフィルムコミッションであります。映画撮影等の映像にかかわる情報発信、誘致活動、また円滑に撮影に至るまでの制作会社と地域との連絡調整などの活動を通して、その地域住民の生涯学習、元気づくりに寄与しております。平成19年度の活動実績としては、桐生球場で撮影され、今年の10月に公開されます映画「フレフレ少女」や桐生が岡遊園地で撮影された「未来遊園地」など、16本の映画やテレビドラマがありました。また、今までの活動が評価され、平成19年度の地域づくり総務大臣表彰を受賞されました。期待できる効果といたしましては、知名度、地域のイメージの向上、地域文化の情報発信、観光PR、地域の活性化、文化的財産の蓄積、文化振興などのほか、経済効果として直接的なものはロケに伴う宿泊費、食事代、人件費等が挙げられ、間接的なものとしては観光客に伴う消費的な効果が挙げられると考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 錦琴平線に係る質疑について御答弁を申し上げます。

  都市計画道路錦琴平線は、本市の内環状道路として平成18年3月9日に都市計画道路美原線と交差する都市計画道路本町線から渡良瀬川左岸側堤防を利用し、(仮称)中通り大橋までの480メートルの区間について都市計画決定を行ったものであります。事業につきましては、既に錦桜橋左岸橋詰め交差点から170メートルの区間が整備済みでありますことから、残る310メートルの区間について中通り大橋線事業にあわせ、まちづくり交付金事業により事業を進めているところであります。進捗状況でありますが、平成19年度末で申し上げますと、用地補償ベースで約50%、事業費ベースで25%であります。なお、平成20年度予算執行後では、用地補償100%、事業費ベースで62%を見込んでおります。なお、今年度は用地買収及び補償業務を重点的に進める一方、河川占用の条件であります霞堤の閉鎖護岸工事を行い、平成21年度末に予定されている中通り大橋線の開通とあわせ、供用開始を行うことで鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(高野正次) 消防に係ります御質疑につきまして順次御答弁申し上げます。

  まず、平成19年の水害による出動状況でありますが、台風9号上陸に伴う出動6件を含め12件の出動がありました。主な出動内容につきましては、土砂崩れ4件、床下浸水防止3件であります。また、本年は8月31日現在既に33件の出動があり、主な出動内容は床下浸水が10件、床下浸水防止が18件となっております。

  次に、集中豪雨時における緊急時の対応についてでございますが、119番通報はもちろん、警察及び加入電話等で受信したすべての現場に出動することを原則とした人命最優先の出動態勢をとっております。

  次に、関係機関との連携についてでございますが、市の防災担当部局である総務部及び桐生、大間々両警察署とは、専用回線を使用して発生場所や災害状況について綿密な連絡体制をとっております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 教育委員会管理部に係る御質疑について順次御答弁申し上げます。

  まず最初に、普通教室の扇風機設置事業でありますが、この事業は夏季の教育環境改善を図ることを目的に扇風機の設置を行ったものです。平成15年度、調査研究を行い、翌平成16年度から設置を開始いたしましたが、小、中、特別支援学校、幼稚園は平成18年度に、また商業高校は平成19年度にそれぞれ設置を完了いたしました。この事業に要した費用は、総額で5,643万3,300円です。次に、設置対象校は小学校、中学校、特別支援学校、幼稚園及び商業高等学校です。次に、設置教室数でありますが、設置対象校全体では445教室で、このうち商業高校は23教室であります。また、設置台数は全体で1,302台あり、教室の大きさによりまして1教室に3台から4台を設置いたしました。

  次に、小中学校教育用教具、コンピュータ整備に当たり、購入では機種が時代の変化に対応できなくなるのではないかとの御質疑でございますが、平成19年度購入した小学校3校以外は小中学校すべてリースでの設置でございます。購入を採用した3校につきましては、一括購入によりリース金利が不要となり、経費節減になるというメリットがあること、また平成19年度は購入財源に合併補助金を充当できたことから購入を採用したものであります。御指摘をいただきました変化への対応、買い取りをした機器の更新につきましては、リースで設置した学校と同様の更新年数での入れかえを行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 小中学生の携帯電話について御答弁申し上げます。

  学校においては、これまでも学級活動や技術家庭科及び総合的な学習の時間等の授業の中で望ましいコミュニケーションの仕方、情報モラルについて計画的に指導を行ってきております。特に昨今ネット被害が多発する状況の中、学校では携帯電話におけるネット世界の危険性やモラル意識の高揚、人権意識の大切さの指導に努めておるところであります。また、群馬大学の元教授、下田先生が中心となって活動しているねちずん村等の団体や携帯電話会社から講師を招いて児童生徒向けの情報モラルの講演会も行われています。文部科学省から発行された情報モラルキックオフガイド等のリーフレットも児童生徒の情報モラルの啓発に活用しています。有害サイトに規制をかけるための方策についても、各携帯電話会社が行っている有害サイトアクセス制限サービス等があることを保護者に対して配布物、保護者会、講演会等を通じて積極的に情報提供をしております。市教委といたしましては、群馬県警察本部制作のフィルタリング普及啓発DVDを市内各小中学校、特別支援学校、商業高等学校に配布いたしました。各学校では、児童生徒及び保護者に対しての啓発に利用してもらいたいと考えております。また、各学校に対して携帯電話の実態調査を行い、情報モラル教育の充実を図るための具体的な取り組み、またその中で特に効果のあった取り組み、携帯メールやブログへの書き込み等に起因した問題事例とその対応の調査を行っております。今後特に効果のあった取り組みや対応等を各校に紹介していきたいと考えております。また、桐生市青少年問題協議会を通じて、子供の携帯電話の所有率の調査もしていく予定であります。子供を携帯電話の有害サイトから守るためには、学校での教育とともに、家庭や地域もこの問題に積極的に取り組んでほしいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 水道事業に関することについて御答弁を申し上げます。

  本市の簡易水道には、馬立簡易水道と黒保根簡易水道があり、それぞれ市民生活部と黒保根支所で所管しております。これらの簡易水道の水質管理につきましては、水道局が委託を受け、上水道と同様に水質センターにて水質検査を行い、安全な水質の確保に努めております。なお、水質検査実施機関である水質センターにつきましては、日本水道協会より水道GLP検査機関として先月の8月27日に認定され、9月3日の認定証授与式で認定証をいただいてきました。これは全国で39番目、北関東では本市が最初の取得となります。このことは、水質センターの水質検査体制が第三者の立場からも十分に信頼の置けるものと認められたこととなり、水道水の安全性確保につながるものと思います。

  続きまして、漏水対策について答弁いたします。道路上の漏水は、個人の給水管であっても原則的には水道局の費用で修繕しております。また、宅地内におけるメーター手前の漏水につきましても、そのほとんどを水道局の費用にて修繕しており、これらの漏水につきましては発見次第速やかに対応しております。お客様からの通報による漏水対応のほか、目に見えない地下漏水の発見にも努め、給水区域全般にわたって毎年1度専門業者への業務委託により漏水調査を実施しております。メーター以降の漏水につきましては、メーターの検針が2カ月に1度行われ、異常が確認された場合、お客様に御案内しております。また、お客様からの漏水調査の依頼を受けた場合は、無料で調査を行い、漏水の早期発見、早期防止に努めておるところでございます。なお、平成19年度における道路内及び宅地内におけるメーター手前の漏水修繕件数は845件でございました。今後も貴重な水資源を有効に利用できるよう、あわせて水道水の安定供給促進のためにも漏水防止に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 20番。御答弁をいただきまして、ありがとうございました。本日のこの本会議における審議は、平成19年度の一般会計、そして13項目の特別会計、そして水道事業の決算認定の総括審議であります。私の質疑は、本日議長、副議長の議事運営のよろしきを得て、質疑は午前中に終わりまして、本日午後からは答弁をいただいたところでございます。なかなかそれぞれに個別に2次質疑なり3次なりやりたいところではございますが、今後2日間にわたる決算特別委員会も編成される予定でございますし、我が会派からは周東議員が委員として出席をさせていただく予定となっておりますので、この本会議場における私の総括質疑はこれにて終わらせていただきます。大変にありがとうございました。



○副議長(幾井俊雄) 次に、31番、西牧秀乗議員。

              〔31番 西牧秀乗議員登壇〕(拍手)



◆31番(西牧秀乗) 議案第74号 平成19年度桐生市歳入歳出決算の認定について及び議案第75号 平成19年度桐生市水道事業会計決算の認定について、友和会を代表して、通告に従いまして総括質疑をさせていただきます。

  監査委員さんから監査報告があり、監査委員において常に適切なる審査と御指導を賜り、まことにありがとうございます。また、当局の皆様におかれましても、税収の予想以上の減額であり、大変努力され、また前市長の予算の中、市長がかわり、亀山市長体制になり、部分的に修正しながらの執行の年であり、いろいろ大変であったと感じられます。

  では、本題に入りたいと思います。企画財政についてでありますが、行財政改革をどのように執行し、成果を上げたのかについてお伺いいたします。19年度においても地方特例交付金の大幅な減などや税収の減によって大変厳しい中で、少しでも効率よく、有益にお金の使用を踏まえて行財政改革をどのように執行し、どれだけの成果を生んで、財源の運営をどれだけすばらしく行ったのかお伺いをいたしたいと思います。

  ゼロベースでの歳出予算の見直しについてお伺いいたします。19年度予算は前市長が組み、4月から執行していましたが、市長就任のあいさつでゼロベースでの歳出予算の見直しを行い、真に必要とする事業に効率かつ重点的に予算化する体制をつくりますとありますが、平成20年度にゼロベースの歳出予算をされましたが、19年度の既存の予算を当選後どのようにゼロベースで見直しを行って、必要とする事業、効率的かつ重点的に予算化する体制をどのように行ったのかをお伺いいたします。

  職員の意識改革についてお伺いをいたします。これも市長就任のあいさつで、行政サービスを担う職員については職員1人の提案や直接市民と接する現場の意見を積極的に取り入れることで職員の意識改革を行い、市政を担っているという自覚と誇りを持って働く元気な職員の育成に努めるとありました。そこで、職員1人の提案を取り入れるためにどのようにして、また成果はどのようであったのか、市民と接する現場の意見をどのように取り入れ、どのくらいの成果があったのか、またその取り組みの結果、市政を担っているという自覚と誇りを持てる職員としてどの程度の意識改革が進んだのかをお伺いいたしたいと思います。

  産業経済についてでありますが、初めに企業の誘致や雇用機会の創出についてお伺いいたします。平成18年3月に取りまとめた工場適地、定住促進に関する調査研究の結果をもとに、旧桐生市や黒保根、新里地区に企業誘致のために努力し、成果を出すためいろいろと取り組み、雇用の機会が生まれるように頑張ってきたと考えます。また、亀山市長は就任のあいさつでも産業の活力こそが元気のあるまちの源泉であると考えますので、企業需要による企業立地を促進し、積極的な企業誘致や市内企業の流出防止に努めると言っておりました。そこで、19年度は企業誘致が進み、成果があったと考えますが、どのように企業誘致のために取り組み、どのような成果があったのかお伺いをいたします。また、どのような雇用機会の創出がなされたのかもお伺いいたします。市内企業の流出防止に努めるとありましたが、19年度はどのくらいの企業の流出があり、どのように企業の流出を防いだのかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。

  I・J・Uターンの定住促進等についてお伺いいたします。18年3月に取りまとめた工場適地・定住促進に関する調査の研究結果をもとに定住促進に取り組んでこられたと思いますが、どのように取り組み、どのような定住の促進になっているのかお伺いをいたしたいと思います。

  群馬大学との連携についてお伺いいたします。産業、教育・文化、学術、医療等の分野で相互に協力し、地域の発展と人材の育成の目的である包括協定に基づいて、連携強化と工学部を核とした元気なまちづくりを推進とあり、市長の就任あいさつでは地元企業と群馬大学工学部との連携を強化し、高い技術力と先端技術の融合による新製品の開発や新たな産業への転換を努めるとあります。そこで、どのように群馬大学と連携強化した結果どのような連携強化がされ、どの程度の成果があり、どのような進展があったのかをお伺いをいたしたいと思います。

  北関東産学官連携支援についてお伺いします。産業需要を的確に把握し、企業等に効果的に情報や支援策を提供するため、国が主導する首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークのかなめである北関東産官学研究会とさらなる連携をすると言っていましたが、国が主導する首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークのかなめであるならば、国がどのような支援をしてくれているのかお伺いをいたしたいと思います。そのようなネットワークのかなめとし、北関東産官学研究会であるならば、それなりの成果が出ているものだと考えます。では、19年度において実情はどのようであり、どのような結果が出ているのかお伺いをいたしたいと思います。

  ベンチャー企業の育成効果並びにインキュベーションオフィスの成果についてお伺いいたします。新たな事業化を目指すベンチャー企業の自立支援を行ったはずですが、どのように自立支援を行い、育成し、どのような効果があったのかお伺いをいたします。インキュベーションオフィスにおいては、インキュベーションマネジャーによって大きく成果が違うと言われています。静岡市のSOHOしずおかは、今まですばらしいマネジャーがいましたので、多くの成果が出ています。マネジャーが今まで行ってきた人材の連携やいろんなことを構築したことによって年々大変な成果を生んで、多くの人々を育て上げ、事業の成功に導いています。この構築によって、少し陰りが出てきていますが、マネジャーがかわっても成果を出し続けています。桐生においては、どのように人材や研修などの構築や連携を行い、どのような成果を上げているのかお伺いいたします。19年度の計画どおりの結果になったのかも、あわせてお伺いをいたします。

  商店街支援についてお伺いいたします。本町などの中心商店街の活性化や空き店舗対策として、商店街活性化イベント等補助事業、商店街づくり総合支援事業を行って、魅力と活力ある商店街づくりを目指しました。そこで、商店街活性化イベント等補助事業をどこでどのように補助し、どのような活力ある商店街づくりにつながったのかお伺いをいたします。また、商店街づくり総合支援事業をどこでどのように支援し、どのような活力ある商店街づくりになったかなどもお伺いをいたしたいと思います。この2つの事業によって、19年度はどのくらい活力ある商店街になったのかお伺いをいたしたいと思います。

  農業の支援についてお伺いいたします。農業の支援の一番は、農業の担い手育成であります。そこで、どのように担い手育成を行い、成果はどうであったのかお伺いいたします。農畜産物の産地づくりと地産地消の推進をどのように努め、どのような成果があったのかもお伺いをいたしたいと思います。

  保健福祉についてでありますが、初めに子育て支援の効果についてお伺いをいたしたいと思います。児童の健全育成を図るため、新里地区の放課後児童クラブの学校内開設、施設整備の取り組み、市内全域の6年生までの学校内放課後児童クラブを実施したようですが、その経過はどうであったのかお伺いいたします。これは答弁あったと思いますけれども、手短にお願いいたしたいと思います。子育て支援センターの充実とありますが、どのように支援して充実し、どのような成果があったのか、特別保育事業の拡大をどのように図り、どのような成果があったかもお伺いをいたしたいと思います。

  (仮称)桐生保健センターについてお伺いします。このセンターの建設は、平成19年度3月の相生の完成を目指していましたが、建設の是非を含めて見直しを進めたいと市長の就任のあいさつがなされ、19年度に大幅な見直しがなされ、南中学校に移転することや今までの保健福祉センターを使用することとなりました。19年度にこの大幅な見直しに至るまで、どのように検討し、研究したのか、またその結果どのような利点と欠点が生じたのかお伺いをいたしたいと思います。また、合併に伴い、新里、黒保根地区にも近い場所を踏まえ、相生であったはずですが、南中学校や保健福祉センターでその部分はどのように研究され、どのように判断したのかもお伺いをいたしたいと思います。相生に施設を持っていくために、上毛電鉄に新駅をつくりました。そのことについては、どのような見解があるのかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。

  自動体外除細動器設置についてお伺いいたします。第1号が保健福祉センターに設置されて以来、市内の施設に多くの自動体外除細動器が設置され、市内の安心、安全に大いに役立ってくれていることは、私の提案から始まったこの自動体外除細動器の設置は大変評価するものです。19年度においては、どこに設置し、利用はないことが一番ですが、利用はどうであったのか、どれだけ市民の安心、安全につながったと考えているのかお伺いいたします。

  子育てサロンの利用状況と成果についてお伺いいたします。市長の就任のあいさつの中でうたっているので、力を入れる一つであります。そこで、19年度の子育てサロンの利用状況と前年と比べてどのくらい伸びたのか、また子育てサロンの機能の充実をどのように行い、どれだけ成果があったのかをお伺いいたしたいと思います。

  生活環境についてでありますが、地球温暖化対策についてお伺いをいたしたいと思います。桐生市地球温暖化対策実行計画及び桐生地域省エネルギービジョンをもとに、どのように19年度の計画を達成するために行動し、どのくらいの二酸化炭素の排出削減をし、温暖化防止にどの程度実行したのかをお伺いいたします。新エネルギービジョンの作成も取り組みましたが、その取り組みでどのような点に重きを置いて作成したのかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。

  ごみの問題についてお伺いします。ごみの減量において19年度目標はどのくらいであり、どのように取り組み、どのように減量し、成果はどうであったのかをお伺いいたします。桐生市ごみ減量化推進協議会との連携を深め、循環型社会の構築を目指し、ごみの排出抑制や分別収集、リサイクルなどに取り組んだ結果、どのような成果があったのかもお伺いをいたします。

  (仮称)西消防署建設事業についてお伺いいたします。19年度予算をもとにどのように執行し、西消防署建設事業の推進をどのようにしたのかお伺いをいたします。

  高速通信回線の整備促進についてお伺いします。市全域に光ファイバー等の高速回線の整備を促進したとありましたが、どのように促進し、全市に整備できたのかお伺いをいたしたいと思います。

  情報公開の推進についてお伺いいたします。19年度に市長の就任あいさつの中で、個人のプライバシーに関するものを除き、今まで以上に審査会の議事録の開示や行政情報の公開を積極的に推進するとありました。亀山市長における情報公開の推進に対する公開の重要性や市民に開かれた行政を示すために特に強調され、取り組みたいと言われたのですから、当然いろいろと情報公開が推進したと考えます。審議会や審査会などに、公の会議に出ている人はその会議の中では公人ですので、個人のプライバシーにはなりませんので、個人名や個人名入りの会議録が出たり、あらゆる会議の議事録が公開できるように取り組んだと思いますが、どのように取り組み、情報公開がどれだけ19年度において推進したのかをお伺いいたしたいと思います。

  教育・文化についてでありますが、倫理観や規範意識の向上の取り組みについてお伺いいたします。学校教育において倫理観や規範意識の向上は、大変難しいことですが、とても大事なことであります。道徳性をはぐくみ、体験活動を積極的に取り入れて、倫理観や規範意識の向上に取り組んだようですが、19年度にどのくらいの目標があり、それに向けてどのように取り組み、どのくらいの成果があったのかをお伺いをいたしたいと思います。

  郷土愛をはぐくむ教育についてお伺いいたします。桐生を好きな子供の育成について、地域の人材、自然、施設等の教育環境を積極的に活用し、特色ある教育活動を積極的に取り組んだようですが、その結果郷土愛をどの程度はぐくむことになり、どのような成果があったのかをお伺いいたしたいと思います。

  中学校の適正配置にかかわる改修、増築についてお伺いいたします。適正配置に伴い、子供たちによい環境を与えるために、統廃合した学校の改修や増築がなされましたが、予算計画どおり進捗したのかもお伺いいたします。それを行うのに何か問題がなかったのかもお伺いいたします。

  青少年の健全育成の推進についてお伺いいたします。こどもの安全を守る都市宣言をし、子供の安全や好ましい環境づくりなどを関係団体と一体となり、青少年の健全育成の推進をどのように行い、成果はどうであったのかをお伺いします。

  都市計画についてでありますが、北関東自動車道への接続道路についてお伺いいたします。北関東自動車道への接続道路は、各方面に利便性があり、効果のあるものです。隣接する自治体と協力、連携しながら整備したそうですが、どこを整備し、どのように接続道路が整備されたのかお伺いいたします。

  中通り大橋線についてお伺いいたします。左岸の橋の取りつけ部分の工事は完成したのかお伺いいたします。先ほどこれも答弁ありましたので、部分的には省いても構いません。また、橋の下部や橋梁の部分及び右岸の19年度予定箇所は予定どおり進行したのかお伺いをいたしたいと思います。

  水道事業についてでありますが、漏水防止についてお伺いいたします。老朽鋳鉄管や石綿管の布設替工事を行い、19年度当初計画のとおり遂行し、どの程度漏水防止につながったのかもお伺いいたします。これも先ほどあったようなので、簡単で結構です。

  安心で良質な水道の供給についてお伺いします。安心で良質な水道水を供給するために、どのように19年度は取り組み、どのような成果があったのかをお伺いいたします。

  合併についてでありますが、合併後地域格差解消及び合併特例債の運用についてお伺いいたします。黒保根地域と新里地域の合併後の格差はまだまだありますが、19年度においては当初の予定どおりの計画を行い、格差解消のためにどの程度行い、成果がどの程度あったのかお伺いをいたします。また、その格差解消のために合併特例債を使っていますが、19年度はどのくらい使用し、どのような成果が生まれたのかお伺いいたしたいと思います。19年度予算計上どおり使用したのかも、あわせてお伺いをいたしたいと思います。

  みどり市との合併に向けての進捗と結果についてお伺いいたします。市長が就任後、合併の推進のために広域調整室を設置しました。このことは悪いことではありませんが、合併するために桐生市とみどり市の格差をなくすことは何十年たってもできません。現に旧桐生市、黒保根、新里も格差のある中で合併しました。広域調整室が設置すれば合併につながる根拠にはなりません。そこで、19年度、みどり市と合併に向けてどのような取り組みを行い、どのくらいの進捗をし、成果があったと考えておるのかお伺いいたします。

  以上で決算総括の第1質疑とさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 職員の意識改革について御答弁を申し上げます。

  私が市長就任以後取り組んだ事例といたしましては、まず桐生市が抱える政策課題の解決策を見出していくことの方策として、桐生市ホームページ庁内改善推進委員会、桐生市発信情報向上ワーキンググループ、まちなか観光推進ワーキンググループ等のワーキンググループを立ち上げ、職員を調査研究に当たらせてきました。そのねらいは、部局の垣根を取り払い、職員が担当業務を超えて横断的に施策を論ずることにより組織の活性化をねらったものであります。次に、直接現場の意見を積極的に取り入れることを目的に、市長と係長とのランチトークを行ってまいりました。その成果につきましては、各職場において実務の中心となっているすべての係長職と意見交換をすることによって、現場の声を市政運営に反映させることと職員の士気高揚が図られたものと考えております。また、県や他市との人事交流も積極的に行うほか、階層別職員合同研修や市町村アカデミーや県両毛地区市長会主催等の研修に延べ627名を出席させて、その意識改革や資質の向上に努めているところであります。このほか部長会議等を通じて職員へは市民に対して親切丁寧な接遇に努めることを周知徹底してまいったところであり、そうした成果として職員の発案による係別業務案内表示の改善など、市民の目線に立った市民にもっと優しい市役所としての改革も進んだところであります。このように職員の声をじかに聞くことで市長と職員との距離をできるだけ近づけること、そしてそうした取り組みを通じ、市長としての思いをしっかりと伝えることで少しでも職員の意識改革につながればと考えております。

  合併についての御答弁を申し上げます。みどり市との合併に向けての進捗と成果についてでありますが、21番議員にもお答えをしたとおり、これまで桐生・みどり連携推進市長会議を3度開催し、両市の連携交流を推進するための事業や行政サービスの差異を解消するための事業などを合意、実施しており、両市民の一体感の醸成に努めているところであります。このような中で、最近民間に新たな動きが出てきております。桐生商工会議所の中には、桐生・みどり両市合併推進会議が設置されたのを皮切りに、桐生市医師会をはじめ13団体、またつい先ごろは赤城地区産業経済交流会、これは桐生、みどり両市の産業界がともに行政を側面から合併実現に向け、応援するために立ち上げた団体ですが、このように多くの民間団体から動きが出てきており、合併の機運の醸成が高まっているという状況であります。いずれにいたしましても、さらに連携推進市長会議の中で連携交流事業を推進するとともに、民間団体とも緊密に連携し、お力添えをいただきながら、引き続き合併のための機運を醸成していくことが肝要であると考えております。私は、合併で大切なのは何といっても住民皆様の意向、すなわち民意であると思っております。これからも住民皆さんの意思を尊重しながら、着々と進めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策部にかかわる御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、行財政改革についてでありますが、平成19年度の効果額につきましては約4億4,000万円でありました。主な項目といたしましては、人件費において前年比41人の職員数削減により約3億2,000万円、その他各種補助金の改革で1億1,000万円ほどとなっております。今後も歳出面では事業の効率化、合理化による経費削減はもとより事務事業の必要性、有効性、効率性を検討し、また歳入面では新たな税外収入の導入などの確保を図っていくなど、費用対効果を見きわめ、改善に努めていきたいと思います。

  次に、合併後の地域格差解消について申し上げます。旧新里村及び旧黒保根村との合併の際に作成いたしました新市建設計画に基づき、平成19年度も旧2村の現状や要望などを十分考慮しながら各地域間の格差を解消する事業などを積極的に推進してまいりました。平成19年度の具体的な成果といたしましては、学校敷地内に放課後児童クラブの施設がなかった新里町内の3つの小学校に施設を整備したことや黒保根町における携帯電話の通話エリア拡大を図るための移動通信用鉄塔の整備などがございます。

  次に、高速通信回線の整備状況についてでありますが、総務省の次世代ブロードバンド戦略2010によりますと、国は2010年度までにブロードバンドゼロ地域を解消する、そして超高速ブロードバンドの世帯カバー率を90%以上とするという2点の目標値を掲げております。桐生市としても光ファイバー等の高速通信回線の整備を促進することは重要な課題としているところでございます。平成19年度では、光ファイバーの未整備地区であった桐生地区の梅田、川内が昨年7月に、また新里地区も今年3月に区代表を中心とした住民の取り組みにより開通することができました。このことにより、現在の桐生市における未整備地区は黒保根地区のみとなっております。この黒保根地区につきましても、今後も引き続き国や県、また通信事業者に対し、必要な働きかけを行い、またみどり市東町地区も未整備となっていることから、みどり市と連携して働きかけも今後行っていこうと考えております。

  次に、情報公開の推進についてですが、市長交際費については昨年7月からホームページにて公開を開始し、審議会などの議事録はまちづくり市民会議や笑顔のふれあいトークなどの会議録をホームページに公開しております。現時点では、できることから行おうという姿勢でその対応を図っている段階ではございますが、そのために全庁的な周知も今後行う予定でございます。基本的には、積極的な情報公開という考えは変わっておりません。また、審議会をはじめ多くの会議の議事録も、公開を可能にしていきたいと考えております。この実現には、もうしばらくの時間を必要とするものと思っております。なお、審議会等においては、審議会自身の同意なども必要になる場合もありますから、今後精査をし、公開に向け、努力をしていきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわります御質疑について御答弁申し上げます。

  まず、見直しについて予算面からの御答弁を申し上げます。平成19年度では、(仮称)保健センターの建設事業の見直しやすこやか児童手当の支給事業があります。また、本年度予算においては、子供医療費助成の拡大や特別職の退職手当の50%カットを行うことといたしました。平成20年度予算編成に当たっては、既成概念や既得権にとらわれることなく、原点に返って見直しをするゼロベース予算といたしました。その結果、廃止、縮減とした事業もありましたが、子育て支援にかかわります事業につきましては重点的な予算配分を行い、先ほど申し上げました事業のほか、不妊治療費助成制度やしあわせ妊婦健診の拡充などを行いました。

  次に、平成19年度の合併特例債について御答弁申し上げます。主な事業を申し上げますと、菱小、黒保根小、新里中学校などの耐震改修事業や新里地区の放課後児童クラブ施設整備事業、消防車両の更新事業あるいは新里地区石綿管改修事業などで、合併特例債総額は7億9,220万円となっております。また、この合併特例債事業の成果につきましては、ただいま申し上げたとおり、小中学校の耐震改修事業も計画どおり実施できたことや新里地域の放課後児童クラブも旧桐生地域、黒保根地域と同様に整備できたことなどがございます。なお、平成19年度の最終予算に計上されておりました合併特例債事業は、計画どおり実施をしております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 産業経済に係る御質疑について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、企業誘致や雇用機会の創出についてでありますが、企業誘致につきましては21番議員さんに御答弁を申し上げましたとおりでありますが、今後とも関係機関と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。次に、雇用機会の創出についてですが、企業誘致の取り組みをはじめ、本市産業の活性化が重要でありますので、平成19年度においては各種産業振興補助事業をはじめとして、雇用対策補助事業、地場産業振興センター事業など地元産業の活性化に向けた取り組みを行いました。今後におきましても、桐生商工会議所や桐生地区勤労対策協議会、また地場産業振興センターなど関係機関とも連携を密にして、産業の活性化を図ることにより雇用の創出につながるよう努力していきたいと考えております。次に、どのくらいの企業の流出があり、どのように企業の流出を防いだのかという御質疑ですが、平成19年度におきましては、桐生商工会議所の調べでは会員事業所の中で3社の転出があったと伺っております。また、流出防止への取り組みとのことですが、昨年の株式会社平和の転出に伴い、商工会議所とタイアップして関連する市内企業31社に対しましてアンケートによる影響調査を実施するなど、対応に努めてまいりましたので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

  次に、I・J・Uターンの定住促進について御答弁を申し上げます。I・J・Uターンの定住促進につきましては、平成18年度から「いいね、桐生は」I・J・U(移住)推進事業として開始いたしました。主な取り組みといたしましてはホームページによる情報発信で、空き家・空き地バンクを設置し、移住希望者への問い合わせ相談などに対応しているところであります。平成19年度の実績でありますが、問い合わせ件数が38件で、そのうち成立物件が1件であります。なお、平成20年度は4月から7月までの4カ月間で問い合わせ件数が28件、成立物件が3件となっており、年々成果が出てきているところであります。

  次に、群馬大学との連携について御答弁を申し上げます。群馬大学とは、工学部のみならず大学全学との連携協力を図るべく、平成19年2月に包括協定を締結いたしました。昨年度の包括協定に基づく取り組みといたしましては、市政の重要案件を御審議していただく各種委員会の委員や各種講演会の講師などを先生方に務めていただきました。なお、本年度におきましては、市民向けの公開講座として重粒子線関係の講座が今月桐生キャンパスで開催されるのを皮切りに、群馬大学が初めて取り組む地域アカデミーへの協力、さらには大学が国からの研究費を受けて行う地域に根差した脱温暖化に関する研究開発事業への協力など多くの事業で、市内企業はもとより商店組合や市民にも参画をいただきながら進める新たな連携協力事業が始まろうとしております。また、大学には引き続き産学連携活動も活発に展開していただいており、昨年度の技術相談件数は418件、共同研究は166件を数えるなど、群馬大学を核とした連携活動はますます広がりを見せており、今後ともよきパートナーとして緊密な連携活動を進めてまいりたいと考えております。

  続きまして、北関東産学官連携支援について御答弁を申し上げます。国の進めております首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークにつきましては、北関東産官学研究会が事務局を務め、北関東地域の経済活性化に向けた各種の事業展開を行っております。また、この事業推進に係る経費は、国から広域的新事業支援連携等事業費補助金として研究会に交付され、研究会ではネットワークに参画する22の産業支援機関や大学との合意形成を図りながら、コーディネーターを活用しての川上川下ネットワーク構築事業など、各種の事業を通じて地域企業のビジネスチャンスの拡大を図っております。なお、研究会では群馬大学工学部の知的活力を生かした産業活性化事業を行っており、昨年度の産学共同研究助成件数は17件、13年度からの支援件数は合計109件にも上り、平成18年度までに実用化や製品化に至った案件は全体の2割を占めるなど、大きな成果を上げつつあります。

  次に、ベンチャー企業の育成効果とインキュベーションオフィスの成果について申し上げます。ベンチャー企業の育成成果につきましては、群大工学部をはじめ大学の技術力を裏づけとした産学共同研究を活用した成果事例が数多く生まれております。中でも伝統的な繊維機械技術をヒントに開発された偏光板製造装置や高精度かつ軽量化したアルミニウム製硬化軽量部品など、共同研究を通じた取り組みや国の資金を導入した研究開発事業は数多くのすぐれた製品を世に送り出しております。なお、その代表例は19年度末に北関東産官学研究会が発行いたしました成果事例集にまとめられております。また、インキュベーションオフィスの成果につきましては、これまでオフィスを卒業した事業者は27社で、市内や周辺地域で新たな事業拠点を構えている事業者も多く、中には中心商店街の空き店舗に移り、10人以上の従業員を雇用し、目覚ましい売り上げを上げるIT起業者なども輩出しております。なお、全国にはこれまでのSOHOしずおかのように事業環境や人材環境などにも恵まれ、全国的にも注目される支援施設もあることから、昨年度はこれらの施設を中心にマネジャーの交流活動を行うなど、マネジャーの資質向上に努めてまいりました。引き続き、これらの施設と情報交換を通じてノウハウを取り入れ、インキュベーション事業に生かしてまいりたいと考えています。

  次に、商店街支援について御答弁を申し上げます。初めに、商店街活性化イベント事業補助につきましては、本町一丁目の桐生新町染流し事業や新里町の新里桜まつり事業、広一商店会のライトアップ事業など8事業について支援をいたしました。その中でも本年3月に末広町商店街で実施されましたG―FIVEロード事業につきましては、警察をはじめ関係機関の協力をいただき、昭和55年以来28年ぶりとなる歩行者天国を実施し、約5,000人の人出があり、つかの間ではありましたが、往時の商店街のにぎわいがよみがえることとなりました。今後もイベント事業につきましては商店街の皆様と連携を図りながら、まちのにぎわいを創出する事業として積極的に支援してまいりたいと考えております。また、商店街づくり総合支援事業についてでありますが、平成19年度におきましてはコミュニティー施設支援事業といたしまして、本町一丁目商進会に対しまして、買場紗綾市が開催されている道路沿いの空き店舗を利用した顧客利便施設の設置、運営に係る費用について補助をいたしました。この施設の設置によりまして、商進会が行う研修会場や販売所として活用されるほか、買場紗綾市に訪れる方々の休憩所として利用され、大変御好評をいただいております。

  次に、農業の支援について御答弁を申し上げます。初めに、担い手の育成についての取り組みと成果についてでありますが、桐生市としての担い手育成の背景と取り組みにつきましては、21番議員さんに御答弁申し上げたとおりでありますが、新たな一歩として、昨年12月に市や農業委員会、農協、土地改良区等の代表者で構成する桐生市担い手育成総合支援協議会を立ち上げることができました。この組織につきましては、県と国の同じ協議会につながる組織であり、現在のところ予算的には市は支援しておりませんが、国、県の多くの支援事業を受け入れることが可能な組織となっておりまして、本年度実施される耕作放棄地調査の推進母体となる予定であります。次に、安全、安心の農畜産物の産地づくりについてでありますが、21番議員さんに御答弁を申し上げたとおりでありますので、御理解をいただきたいと思います。次に、地産地消についてでありますが、これは安全、安心の農畜産物づくりと直結しているところであり、消費者の皆さんが生産者の顔が見え、話ができる関係で農産物、食品を購入する機会をつくり、農業の活性化につながることを目指しており、ブドウや特産品の展示会、新里産業祭などを開催して、そのPRに努めているほか、梅田町、新里町、黒保根町にある各農産物等の直売施設に支援しているところであります。これらの成果として、全国的な流れでもありますが、市内の農業者から直接生鮮野菜などを出品してもらい、販売しているスーパーや小売店が増えてきているようです。その取り組みにつきましては、生産者がそれぞれの農業経営の中で創意工夫して取り組んでいるところでありますので、市としてもその販売に直接の働きかけをしておりませんが、生産者としての農業者の声や購入側の消費者の声を聞く中で、農協や県等の指導機関と協力して、安全、安心の農作物生産が続けられるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) 平成19年度の定住促進事業における黒保根地区の取り組み内容及びその成果について御答弁申し上げます。

  交流人口を増加させるための滞在施設として、旧学校寄宿舎を改修した宿泊施設、桐生市ふるさと探訪ふれあい館を整備いたしました。さらには、地域全体で移住希望者を支援するため、行政と市民団体、農協や商工会、森林組合などから組織した黒保根交流居住推進協議会を発足し、空き家・空き地バンクへの登録を地域住民に呼びかけるなど、受け入れ態勢整備に努めてまいりました。そして、本協議会では首都圏や都市部に住む移住希望者を対象に、「突撃!黒保根のミステリー晩ご飯。」と称した農作物の収穫体験を中心としたイベントを開催し、東京、千葉、神奈川県の首都圏等から30名の参加者により実施いたしました。また、移住後の生活に向けての道しるべとなることを目的に、既に黒保根町に移住してきた方へ移住経緯等をレポートした小冊子「How to 黒保根移住」を作成し、移住希望者へ配布しております。当事業の首都圏等への情報発信施策といたしましては、全国の定住促進事業に取り組む240の自治体が参加し、東京で開催されたイベント、「ふるさと回帰フェア2007」において移住相談会や地域情報の発信を行いました。また、総務省の交流居住のススメというポータルサイトでは、黒保根地区の移住支援情報や地域情報をブログで発信するなど、黒保根地区の情報に特化した内容のホームページが全国522の自治体が参加する中、アクセス数が上位にランキングされるなど御好評を得ております。平成19年度の成果としては、大きな実績として数値的にはあらわれておりませんが、マスメディアからも注目され、これらの取り組みがテレビや新聞、雑誌等にも紹介され、電話による問い合わせや支所への来庁者も増加しております。また、平成19年度に滞在施設として整備し、本年5月から受け入れを開始いたしましたふるさと探訪ふれあい館の宿泊者は8月末現在延べ270名を超え、本施設を利用した移住希望者が空き家を探し、移住に結びつくなど、本年度は既に首都圏から3世帯10名が本事業により移住してきております。群馬県の「ぐんまの山村回帰支援事業」のモデル地区として県内5地区のうちの1つに黒保根町が選定されていることもあり、群馬県等の支援を受けながら、地域住民や関係機関との連携、協働による本事業の推進によって集落機能の維持と地域活性化を図るため、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわる御質疑に順次御答弁申し上げます。

  まず初めに、子育て支援の効果についてでありますが、1つ目として新里地区の放課後児童クラブの3小学校内の移転開設は、保護者や地区の御理解をいただき、余裕教室の利用や施設の新築によりまして平成20年4月から市内全域の学校内放課後児童クラブの開設となり、新里地区児童の安全を確保することができました。2つ目としまして、子育て支援センターの充実でありますが、平成19年度は健康課で実施しているすべての乳幼児健診等に参加し、育児相談や親子関係の見守りなど支援体制の充実を図ってまいりました。また、市内の私立保育園6園で開設している子育て支援センターとの情報交換会を3回開催し、各支援センター間で情報のネットワークの充実を図ってまいりました。3つ目として、平成19年10月には、次世代の社会を担う児童の健やかな成長に寄与することを目的として、3歳未満の第3子以降の児童を養育している養育者に対しまして児童1人2,000円を支給するすこやか児童手当を新設いたしました。4つ目として、平成19年12月には、子育て家庭の情報提供システムとして子育て専用ホームページを開設いたしました。5つ目として、特別保育事業の拡大については、病後児保育の実施園を市内1園から2園に増やし、子育てと就労の両立支援を図ってまいりました。

  次に、子育てサロンの利用状況と成果についてでありますが、子育てサロンは相生の子育て支援センターで開催をしているサロンや新川公園、南公園等で開催の移動サロン、公立保育園で行う巡回サロンのほかに、新たな事業として毎月1回赤ちゃんサロンを南、昭和、広沢の3地区の公民館で開催し、親子合わせて延べ369人の参加がありました。また、出前サロンを菱、梅田、境野の3公民館でおおむね毎月1回開催したほか、新里保健センターで年3回、黒保根交流促進センターで年2回開催し、出前サロンでは親子合わせて延べ566人の参加をいただきました。いずれのサロンでも、利用された保護者の方々からは、自宅に近い公民館等での開催は大変参加しやすいとの意見をいただいております。

  続きまして、(仮称)桐生市保健センターについて御答弁申し上げます。(仮称)桐生市保健センターの建設中止に伴い、身体障害者福祉センターについては中学校統廃合後の校舎の利用を考え、子育て支援センターについても中学校統廃合後の利用や、また公共施設の利活用を視野に入れ、検討をした次第でございます。次に、見直しの結果については、現在の保健福祉会館は市民の健康づくりの拠点として周知されており、桐生駅前ということで交通の便がよいなどの利点があります。今後も新里、黒保根の各保健センターを活用し、地域密着型の保健事業を展開することで地域住民の健康づくりを推進することが有効であると考えます。また、保健福祉会館及び旧南中を利用することにより、財政負担の軽減が図られると考えております。保健福祉会館の駐車場の不足については、各事業が重ならないような日程調整や近隣周辺施設の利用など、より一層の工夫による駐車場確保の取り組みが必要であります。次に、(仮称)桐生市保健センターの中止に伴う場所の変更につきましては、現在の保健福祉会館は交通機関が充実しており、2町からも利用しやすいこともありますことから、引き続き保健福祉会館で保健事業を実施し、あわせて保健と子育てとの連携から子育て支援センターの移転も考え、また中学校統廃合後の利活用も視野に入れ検討した結果、身体障害者福祉センターについては旧南中跡地の利用を行うこととしたものであります。

  次に、自動体外式除細動器、いわゆるAEDについて御答弁申し上げます。平成19年度の設置台数につきましては、市役所本庁、桐生が岡遊園地、桐生スケートセンター、北体育館、菱体育館、青年の家、青少年野外活動センター、中央公民館、元宿浄水場の公共施設等に計9台を設置いたしました。これによりAEDの設置台数は、平成19年度末、合計30施設で31台となりました。また、保健福祉会館では貸し出し用として1台設置しており、平成19年度は市のイベントであります桐生八木節まつり、敬老列車、堀マラソンなど16回の貸し出しがあり、貸し出し期間は48日間というものでありました。なお、各施設、また貸し出し等におきまして、幸いなことに使用してはおりません。次に、市民の安心、安全につながったかということにつきましては、できるだけ多くのAEDを設置することにより不測の事態にも対応できるよう、市民の安心度の向上に努めていきたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 市民生活部にかかわる御質疑について御答弁申し上げます。

  地球温暖化対策につきましては、20番議員さんに御答弁申し上げましたとおり、本市では平成17年度に地球温暖化対策の行動計画として策定した桐生市地域省エネルギービジョンと桐生市地球温暖化対策実行計画のもと、地球温暖化防止に最も効果的な省エネルギー活動のより一層の推進に努めております。さらに、本年2月には省エネルギーの推進とあわせて本市の自然環境や地域特性、市民の意向などを踏まえ、環境負荷の少ないエネルギー源である新エネルギーの可能性を調査し、普及促進を図るための指針として桐生市地域新エネルギービジョンを作成しております。このうち市みずからが率先して省エネルギーに取り組むために策定をした桐生市地球温暖化対策実行計画における平成19年度の取り組み成果としましては、基準年である平成15年度時の温室効果ガス排出量に比べて12.1%減の約7,200トン余りの温室効果ガスを削減することができました。今後におきましても、市みずからが率先して省エネや省資源の一層の推進を図るとともに、市民や事業者に対しては国が推進しているCO2ダイエット宣言などの温暖化防止対策となる身近な取り組みへの実践を啓発するなど、積極的に地球温暖化防止に取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、ごみ問題について御答弁を申し上げます。本市におけるごみ減量、リサイクルなど循環型社会の構築に向けた取り組みについては、桐生市ごみ減量化推進協議会において官民一体となった運動を展開しております。平成19年度の主な取り組みといたしましては、ごみの減量を考える講演会やごみ減量教室の開催、子供向け啓発冊子の作成、「広報きりゅう」、ホームページなどを通じ、広く市民に向けた啓発活動を行っており、さらには買い物袋持参運動や集団回収事業の推進に努めております。また、ごみの分別、リサイクルについては、市民の皆さんに分別の徹底をお願いし、燃えるごみ、燃えないごみ、再生資源、粗大ごみの4分別15品目の回収を行っております。このような官民一体となった啓発活動や市民の皆さんの御協力によりまして、平成19年度の新生総合計画における目標値6万1,617トンを452トン下回る6万1,165トンとすることができました。しかしながら、1日1人当たりのごみの排出量は県内で12市中最多となっており、さらなるごみの減量が重要かつ緊急の課題となっております。集団回収を含む再生資源は、条例を一部改正し、持ち去りができなくなった効果が出ており、対前年比約650トン増の約7,060トンとなっております。ごみの問題は、最終処分場の延命化や処理経費の問題だけでなく、環境問題にもかかわってくることから、ごみの発生を抑制することを筆頭に、再使用、再生利用することが重要と考えており、今後は循環型社会の構築に向けたさらなる意識啓発を行うとともに、分別品目の拡大など、有効な施策を研究してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(高野正次) (仮称)桐生西消防署に係ります御質疑について御答弁申し上げます。

  先ほど21番議員さんに御答弁したとおりでございますが、平成19年度における(仮称)桐生西消防署建設事業につきましては、設計業務、埋蔵文化財調査、建築確認申請及び工事等を実施し、それぞれの予算執行状況につきましては設計業務委託料1,331万円、埋蔵文化財調査委託料155万5,230円、建築確認申請手数料等88万円、建築工事費5,594万円の計7,168万5,230円となっております。建設工事費の内訳につきましては、建築主体工事の前払い金といたしまして2,000万円、訓練塔工事費の前払い金といたしまして3,594万円となっております。

  次に、建築主体工事の進捗状況につきましては、平成19年度末において11.2%、平成20年8月4日現在55.74%となり、完成は外構工事を含め12月下旬となる見込みでございます。

  次に、桐生市とみどり市との負担割合につきましては、消防事務の委託に関する規約に基づき、前年度の消防費の基準財政需要額割とし、平成19年度においては桐生市67.38%、みどり市32.62%となっております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 教育指導部に係ります御質疑について順次御答弁申し上げます。

  まず、倫理観や規範意識の向上の取り組みについて御答弁申し上げます。各学校では、福祉体験やボランティア活動、自然体験活動、職場体験活動など、各学校の特色や地域の教育力を生かした創意工夫ある体験学習を行ってきております。さらに、道徳の時間におけるこれらの体験活動を生かした授業実践を通して、規範意識などの道徳的価値を自分自身とのかかわりでとらえ、道徳的な心情や判断力、実践意欲などを高める指導を行ってまいりました。また、学校や学級あるいは各家庭で決まりやルールを定めるなど、規範意識の向上を目指した取り組みを進めております。こうした取り組みの結果、学校評価において進んであいさつができるなどの規範意識に関する項目については、各学校とも高い評価が得られております。また、職場体験における受け入れ事業所等からも、あいさつがよくでき、礼儀やマナーもよかったとの声を多数聞いております。教育委員会といたしましては、平成20年度の教育行政方針において重点指導項目の一つとして規範意識の向上を挙げるとともに、新学習指導要領の趣旨の徹底を行い、家庭や地域社会と連携を図りながら倫理観や規範意識の向上の取り組みを継続して推進していきたいと考えております。

  次に、郷土愛をはぐくむ教育について御答弁申し上げます。各学校においては、桐生を好きな子供の育成を目標に、桐生市の豊かな自然や文化を学習する教育活動を積極的に進めてまいりました。昨年度小学校では、彦部家住宅、岡登用水などの見学、自然観察の森などでの自然観察、桐生のよさを探すまちかど探検、染色や梅田和紙づくりなどの体験を実施いたしました。中学校では、史跡などをめぐる郷土学習、地域の祭りや民謡など伝統や文化にかかわる人々との交流、鳴神山登山などの自然体験、市内の働く人から生き方を学ぶ体験学習などを実施しました。これらの活動を通して児童生徒は桐生のよさを知り、郷土の自然や伝統文化、産業への理解を深めるとともに、地域の人との交流を大切にしようとする態度が生まれ、地域の活動への参加意欲も高まっております。こうした地域への理解や愛着をさらに高め、郷土愛をはぐくんでいけるよう、今後も計画的にさまざまな体験活動を行ってまいりたいと考えております。

  次に、青少年の健全育成の推進について御答弁申し上げます。子供たちの安全を守り、青少年の健全育成の推進のために、毎月1回各地区の補導委員の代表や学警連代表、職警連代表、そして桐生警察署生活安全課等、関係団体による青少年対策合同会議を開催し、各地区団体の活動状況や四季別健全育成運動、特別補導等の連絡や協力要請及び情報交換を行い、青少年の置かれている状況の把握に努めております。また、市内14地区の青少年愛育運動協議会の会長によって組織されております青少年愛育運動推進会議を年4回開催し、各地区において子供を守るための活動状況の情報交換や学校の長期休業期間前等に四季別青少年健全育成運動推進への協力要請を行っています。各地区においては、下校時の防犯パトロールや夕方、夜間の巡回補導等を地域の方々で行っており、地域によっては制服を作成して使用したり、腕章やたすき、帽子等を作成、使用しているところもございます。こうした各種関係団体との連携、また日常的な活動のおかげで今日まで不審者による大きな被害も発生しておりません。通報件数も平成17年度をピークに年々減少しております。また、各小学校区ごとに委嘱しておりますこども安全協力の家も子供たちの安全に寄与していると思われます。今後も引き続き家庭、学校、地域が一体となり、各種関係団体の御協力をいただきながら、子供の安全を守る環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 中学校適正配置に係る改修、増築は予算計画どおり進捗したかどうかという御質疑でございますが、統合推進委員会施設整備部会の御意見や学校の意見もお聞きする中で改修を行い、基本的には計画どおり執行できたものと考えております。また、改修を行う上で何か問題はなかったかということですが、附帯工事に一部おくれは生じたものの、それ以外は特に問題はなかったものと考えます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市計画に係る質疑について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、北関東自動車道への接続道路についてですが、現在桐生大橋線の延伸部が平成16年度より阿左美バイパスとして群馬県により事業が進められております。整備区間は、郡界道路から県道桐生伊勢崎線までの約1.5キロメートルで、特に国道50号までの約1.1キロメートル区間について重点的に事業が推進されています。桐生土木事務所によりますと、平成19年度末での用地取得率が約64%、平成20年度の予算執行後では用地取得率が約99%、工事進捗率で約7%を予定しており、郡界道路から一部の区間について今年度より工事に着手する予定であると伺っております。今後も桐生大橋線の延伸部であります阿左美バイパス及び主要地方道桐生伊勢崎線の整備は北関太田藪塚インターチェンジへの接続道路という本市にとって大変重要な路線であることにかんがみ、太田市、みどり市と連携を図り、より一層の促進を県当局に要望してまいりたいと考えております。

  次に、平成19年度における中通り大橋線事業が予定どおり進んだのかについてでありますが、21番議員さんにも御答弁いたしましたが、左岸側においては(仮称)中通り大橋の取りつけ道路の擁壁工事、側道工事をあわせて実施し、右岸側においても同じく橋梁部の取りつけ道路となる擁壁、側道工事、歩道橋工事等を実施いたしました。(仮称)中通り大橋については、下部工がすべて完了しておりますことから、下流側半橋分のけた製作工事を行うなど、事業は順調に進んでおります。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 水道事業について答弁を申し上げます。

  最初に、老朽管更新と漏水防止についてでございますが、新里地区の石綿管更新事業につきましては、21番議員さんに答弁申し上げたとおりでございますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。桐生地区の老朽管更新事業につきましては、昭和7年の供用開始時に布設された鋳鉄管が約7万2,000メートルあり、平成9年度より毎年この布設替工事を実施しております。平成19年度におきましては、約1,800メートルの更新を実施し、更新済み延長は約4万5,500メートルになり、進捗率は63%であります。漏水防止効果の面で見ますと、前年対比で11カ所漏水件数は減少しており、17年度と比較いたしますと62件減少しております。

  次に、平成19年度の水道水の水質について答弁を申し上げます。水道水の水質保全につきましては、水源監視が欠かせない事項と思われます。そのため草木ダム湖及び桐生川ダム湖の水質調査を毎月実施し、富栄養化の指標となる窒素、燐の挙動や湖水のプランクトンの変化を監視してまいりました。また、渡良瀬川においては、足尾町上流の足尾ダムから元宿浄水場取水口までの本川と支川の17地点について年間4回の水質調査を実施いたしました。さらに、市長部局と連携し、公害防止協定に基づく古河機械金属株式会社や株式会社フリーデンの梨木農場とタカナラ農場及び株式会社大間々カントリー倶楽部の立入調査をそれぞれ実施し、水源監視に努めてまいりました。桐生川においても平成12年7月に桐生川の清流を守る条例が制定され、この条例に基づいた水道局OBによる水源監視活動を現在も継続しております。以上のような取り組みにより、渡良瀬川及び桐生川において大きな水源事故は見られず、河川表流水を水源としている水道水質は良好に保たれております。さらに、水道水質のより一層の信頼性の確保を目指し、水道GLP取得に取り組んでまいりました。このことは、20番議員さんに答弁申し上げたとおりで、飲み水を検査することの重要性を考慮し、水道水質検査の信頼性の向上を目指したものであります。今回の水道GLP取得により、従前にも増してより一層の水質管理の向上を図り、さらに安全で安心な水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 今議事進行しようかどうか考えたのですけれども、答弁漏れが1つあるものですから、お伺いを第2ということではなくて、本当は議事進行でやりたかったのですけれども、先ほど相生の予定の保健福祉センターを移設した結果、18年度だと思うのですけれども、新駅をつくった。その部分において私は、相生に設備を持っていくために上電に新駅をつくりました、そのことについてどのような見解、19年度はあったのかということをお伺いをしておったのですけれども、普通ならば議長が気づいて答弁漏れで指していただけると思ったのですけれども、その部分がなかったので、一応質疑を第2ということで、答弁漏れということでさせていただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 大変失礼をいたしました。

  今の相生の新駅ということでございますけれども、今の時点ですと公共交通ということで私のほうから答弁をさせていただきます。新駅につきましては、当然相生地区の住民の方をはじめ、運動公園を利用なさる方々に利用が、活用ができているものと、このように認識をしております。また、その上電、相生の駅なのですけれども、すぐそばにわたらせ渓谷鐵道もあることですから、その接続鉄路とか、そういうことも含めまして活用が図られていると、このように認識しております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 担当部局の皆様には、大変明確で親切な答弁いただきまして、ありがとうございました。我が会派からも決算特別委員に参加する予定でありますので、そこで審議を深めさせていただきまして、私の総括質疑を終わらせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 次に、26番、細谷昌弘議員。

              〔26番 細谷昌弘議員登壇〕(拍手)



◆26番(細谷昌弘) 議案第74号及び議案第75号について、通告に従いまして質疑事項7項目について順次質疑させていただきます。

  本予算は、大澤前市長が策定し、亀山市長が引き継いで執行したものであります。決算に際し、クラブ21を代表して総括質疑をさせていただきます。

  監査に当たられた皆様、大変御苦労さまでございました。ありがとうございました。

  それでは、まず合併について。亀山市長が平成19年5月就任以来1年半が経過いたしました。マニフェストに対して広域調整室の設置等を実現して、その検証において64点から65点ということで、みどり市との合併の準備は進んでおりますが、準備のその先に実現すべきことはみどり市との合併そのものであります。市民は、亀山市長に4万票を超すという民意を投じて、期待しているところは合併の早期実現であります。合併に関する全市の状況を見ると、前大澤市長に対しては紆余曲折があったことは市民周知の事実でありますが、今亀山市政になって向かい風がなく、むしろ各団体からの要望書を含めて順風が吹いていると思います。大変合併を進めやすい状況にあると思います。両市においても桐生・みどり連携推進市長会議が設置されて、桐生市もみどり市も前向きですが、両市間に温度差があると思います。この温度差を埋めるために十数項目にわたる連携事業を進めて努力しておられますから、合併の機運は市民の中で高まってくるものと期待しております。費用負担の問題、運営に関する話し合い等、大変な事務作業も伴うと思いますが、努力の結果連携できる部分は連携したとして、連携のできない事業、これをどうするかが合併の実現を決定づける鍵であると思います。代表的な事業が下水道事業であると思います。みどり市との合併後、市民サービスの平均化、均一化を目指すとき、下水道事業の整備にどのくらいの予算が必要なのかお尋ねをいたします。

  もちろん予算の見通しを立てるとき、合併新法の特典が生かされる期間内に合併することも考慮に入れなければならないと思いますが、この期間については時間が迫っております。あと1年半後でございます。そろそろいつ、どのような形で合併したいという桐生市としての強い意志を市民にはっきりと示すべきではないかと思いますが、市長の希望、そして目標はどうなのか、特に時間的な見通しをお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、合併に対する国の財政支援についてお尋ねをいたします。3点お聞きいたします。まず、平成19年までの起債額について、次に普通交付税、特別交付税について、それと3つ目が旧法、新法における国の支援の差についてお尋ねをいたします。

  次に、生活環境について。桐生市内の温暖化対策について。地球環境が地球温暖化が進んでいて、今年の夏も各地で猛暑日が続いていますが、日本で有名な熊谷市、県庁所在地である前橋市の気温は毎日の最高気温の予測と一緒にラジオ等でも報道されますが、桐生の最高気温はつぶさに報道されません。周辺都市の気温から推測はできますが、昨年度7、8、9月の桐生市における最高気温の記録をお聞かせいただきたいと思います。平成19年度の温暖化対策の実績と今後における温暖化対策として、緑のカーテン、そのほかに何か今後対策を考えているとしたら、お聞かせいただきたいと思います。

  続いて、増加する降雨量対策について。昨年から今年にかけて桐生市でも局地的集中豪雨に見舞われて、水路の周辺に被害が出ている現状に対して、急勾配水路の点検、改善はどうなっているのかお尋ねいたします。

  続いて、民地における枝打ち、伐採について。主として高齢者の所有している植え込みの木は周辺の民家に被害を与えているが、所有者自身は高齢で体力的に作業ができないし、経済的な理由からもシルバーセンターへも頼めないので、何とかしてほしいと、こういう要望がたくさんあると思いますが、平成19年ではこの問題にどのように対処してきたのかお聞きいたします。

  続きまして、廃食油の回収について。昨年から本年にかけて各種団体が活発に活動していて、実績も伸びているように感じますが、かかわっている団体の数と実績、そして今後市として独自に精油設備をつくること等を含めて、どんな見通しを持っているのかお聞きいたします。

  次に、教育・文化について。学校問題への対応。昨今学校でいじめ問題がいろいろ起こっていると思いますが、いじめ問題に対して平成19年の実績と今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、総文への取り組み。平成19年度からの取り組みとその経過をお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、中学跡の利用に対する要望と見通しについて。統廃合の後の中学校の跡利用についてどのような要望が出ているのか、また平成19年度はどのような対応をしてきたのでしょうか、そして今後どう対応していくのかお聞かせいただきたいと思います。

  次に、健康、福祉について。平成19年の高齢者のドック利用の実績をお聞かせください。また、後期高齢者の人間ドックについて、今後の見通しをお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、認知症対策について。患者数と桐生市としての平成19年度の対応と今後の見通しについてお聞かせください。

  次に、財政について。ふるさと納税導入の経緯についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、商業振興について。本町通りの空き店舗の入居者を募って活性化を図っていくわけですが、本町通りの舗装状況が良好で、植え込みの整備も整って、全体的な景観整備が整っていないと、空き店舗を借りに来る人に、その人に対して印象がよくないと思います。商店連盟とも相談しながら整備する必要があると思いますが、19年度における取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。

  次に、水道事業について。井戸メーターの取りつけ基準についてお尋ねいたします。

  それから、漏水及びメーターの調査の現状について。井戸メーターのほかのメーターについては、20番議員さんからの質疑に重複すると思いますけれども、よろしくお願いいたします。

  続きまして、水質検査機器の更新について。老朽化による新機種の導入であると思いますが、新機種で性能アップした機能と操作技術の対応についてお聞かせください。

  続きまして、平成19年度の水原価と供給単価の設定の基準をお聞きしたいと思います。また、他市との単価の比較をお聞きしたいと思います。

  以上、よろしくお願いを申し上げます。



△休憩



○副議長(幾井俊雄) ただいま日程第1の質疑続行中でありますが、26番、細谷昌弘議員の第1質疑が終了したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時53分 休憩



△再開

              午後 3時29分 再開



○議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△質疑続行(議案第74号及び議案第75号)



○議長(佐藤光好) ただいま日程第1の質疑続行中であります。

  26番、細谷昌弘議員の第1質疑が終了しておりますので、当局の答弁から行います。

  市長。



◎市長(亀山豊文) 合併についての御答弁を申し上げます。

  みどり市との合併の時間的見通しということでありますが、先ほど来21番議員さん、31番議員さんへ御答弁を申し上げましたように、昨年広域調整室の設置や桐生・みどり連携推進市長会議などの開催によりまして着々と機運は高まってきており、民間の中でもそれぞれに動きが出てきておりますので、大変機運の醸成が図られてきたのかなというふうにも思っております。しかしながら、議員がおっしゃるとおり、多少の温度差というのもあると思います。今後も引き続きこの温度差を埋めるべく努力を重ね、一日も早い合併に向け、努力をしていきたいと考えておりますので、皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策部にかかわる御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、合併に対する国の財政支援措置の合併新法と旧法における相違について申し上げます。まず、市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法では、旧法にあった合併特例債による財政支援措置が廃止されております。次に、普通交付税による措置では、最も影響の大きいものとして普通交付税額の特例、いわゆる合併算定がえがありますが、旧法では特例期間10年プラス激変緩和5年が新法では段階的に特例期間9年から5年プラス激変緩和5年に短縮されております。そのほか特別交付税による措置については、合併準備経費に対する財政措置など旧法に上げられていたものがほとんど新法においても継続されていると聞き及んでおります。

  次に、中学校跡地利用について申し上げます。まず、要望についてでありますが、これまで文書で提出されているものに限って申しますと、西中に関しまして3件、南中に関しまして2件、北中に関しましては3件の要望書が提出されております。また、平成19年度の対応についてでありますが、庁内の検討組織であります桐生市学校跡地等利活用検討委員会におきまして利活用の検討を行い、南中につきましては身体障害者福祉センター及び点字図書館等の移転先として転用し、西中につきましては恒久的な利活用が決定するまでの間、暫定的な措置として西公民館の分館として利活用していくという方針を決定いたしました。その後各担当部局がその方針に基づく具体的な利活用計画をまとめ、条例改正や予算措置などの手続を行ってきたところであります。なお、今後の対応についてでありますが、検討の基本的な考え方は跡利用が市全体の発展に寄与することを第一とし、さらにいただいた御要望などを考慮してまいりたいと考えております。なお、跡利用の検討対象となっている施設に関する御要望などがある場合には、現在検討を始めている段階でもございますので、できるだけ早期にお聞かせいただきたいと考えております。また、進め方につきましては、庁内で検討した結果をもとに利活用案を作成し、改めてその案に対する市民の皆様の御意見をお伺いするとともに、市議会にも御相談しながら最終的な利活用の決定をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

  次に、ふるさと納税について御答弁を申し上げます。ふるさと納税制度は、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことができるよう寄附金税制を抜本的に拡充するものであり、平成19年10月に総務省のふるさと納税研究会がその基本的な考え方をまとめ、さらに具体的内容が平成19年12月に与党の税制改正大綱に盛り込まれました。しかしながら、国会における地方税法の審議がおくれる中、制度の内容に不透明な部分もありましたので、平成19年度においては国の税制改正の動向を注視してきたところでございます。その後ふるさと納税に対応する地方税の一部改正が平成20年4月30日に施行されましたので、その改正内容や他市町村の動向などを踏まえ、平成20年7月から桐生市におけるふるさと納税の取り組みとしてふるさと桐生応援寄附金を開始したところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわります御質疑について御答弁申し上げます。

  まず、合併特例債の額についてでありますが、平成17年度で6,180万円、18年度は8億3,800万円、19年度は7億9,220万円で、3年間の合計で16億9,200万円となっております。続きまして、平成19年度の交付税算入額について申し上げますと、普通交付税では合併特例債の元利償還金の70%に当たる819万1,000円が算入されております。また、特別交付税では、合併による包括分として約9,500万円が算入されているところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 上下水道事業に係る御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、下水道事業に係る御質疑について答弁申し上げます。まず、井戸メーターの取りつけ基準についてでありますが、下水道に排水される井戸水については下水道使用料をいただいております。井戸の種類は、動力井戸と手くみ井戸があります。動力井戸につきましては、下水道使用料算定のため、桐生市の負担にて上水道と同じメーターを設置しております。また、メーターのチェック体制ですが、新築時では下水道使用開始時の排水設備の完了検査時、既設住宅ですと2カ月に1回の水道の検針時及び水道使用料の減少等で動力井戸の有無のチェックを行っております。

  次に、上水道事業に係ることにつきまして答弁申し上げます。まず、水道メーターの漏水チェック体制ですが、年1回専門業者に委託して全市的に水道メーターの漏水調査を実施しております。また、年6回水道メーターの検針時にも漏水チェックを実施しております。さらに、8年に1度計量法に基づき、水道メーターの交換を実施し、漏水チェックの万全を期しております。

  続きまして、水質検査機器の更新につきましては、平成15年度に大幅な水質基準の改正が行われたことにより、平成16年度にイオンクロマトグラフ、ポストカラムシステムを新規に購入いたしました。また、平成17年度には水質基準の51項目以外にも農薬を含む水質管理目標設定項目の27項目をより高精度で分析できるガスクロマトグラフ質量分析装置を更新いたしました。なお、両機器とも国庫補助金を受けて更新をいたしました。これらの分析機器を操作するに当たりましては、職員の高度な知識と確かな技術が不可欠であり、水質検査結果の信頼性も重要となります。このため20番議員さんや31番議員さんに答弁申し上げましたとおり、水質センターでは今年8月に日本水道協会認定の水道GLPを取得し、信頼性の一層の向上に積極的に取り組んでおります。

  続きまして、給水原価、供給単価の算出方法でありますが、給水原価につきましては水道水をつくるための経常経費を年間の有収水量で割り返し、水道水1立方メートルをつくるのにどれだけの費用がかかっているかを算出しております。また、供給単価につきましては、給水収益を年間の有収水量で割り返し、水道水1立方メートル当たりどれだけの収益を得ているかを算出しております。次に、給水原価、供給単価の県内12市との比較でございますが、県内12市の給水原価の平均はおおむね140円で、桐生市より13円ほど高くなっております。また、供給単価の平均はおおむね144円で、桐生市より5円ほど高くなっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 市中の温暖化対策について御答弁申し上げます。

  現在国をはじめ県や市町村では、地球温暖化防止に向けて、地域の実情などを踏まえたさまざまな施策を実施しております。本市における平成19年度の地球温暖化対策とその成果につきましては、20番議員さん、31番議員さんに御答弁申し上げましたとおり、桐生市地域省エネルギービジョンと桐生市地球温暖化対策実行計画のもと、省エネルギー活動のより一層の推進に努めてまいりました。この結果、市の事務事業から排出する温室効果ガスの排出量は、平成15年度に比べ12.1%減少させ、約7,200トン余りの温室効果ガスを削減するなどの成果を得ることができました。今後の対策につきましては、現在家庭で取り組むことができ、家計にもお得感のあるCO2ダイエット宣言を全市的な取り組みとして推進しているところですが、さらに市民総ぐるみで参加していただけるよう、より一層の推進に努めてまいりたいと考えております。また、御提案の地球温暖化対策の一つとして全国的に行われている緑のカーテンにつきましては、窓際につる性の植物を植えることによって建物内への直射日光を遮り、また葉の蒸散作用によって室温を下げるという効果があります。県内でも館林市が例年全国レベルの最高気温を観測しているということでいち早く導入し、現在では前橋市、伊勢崎市、館林市、みどり市で積極的な取り組みがなされておりますが、本市におきましても昨年夏の最高気温は7月が34度、8月が39度、9月が34.3度で、8月の最高気温は本市観測史上最高記録となったことなどから、今後緑のカーテンを含め、9月3日に記者発表されました群馬大学宝田教授等の提案による2050年までにCO280%削減を目指す地域力による脱温暖化と未来のまち桐生の構築がJST、独立行政法人科学技術振興機構のほうに採択されました。このことに伴い、市としても行政としてできることを全面的に協力してまいりたいと考えております。

  次に、廃食用油回収における現状と実績につきましては、現在桐生市内の3つのNPO法人が廃食用油の回収を行っていると聞いております。これらの団体は、事務所や公民館を拠点に一般家庭や事業所を対象に回収を行っており、回収した廃食用油は玉村町のNPO、精製工場などが引き取り、バイオディーゼル燃料に精製しております。今までの回収量は、合計でおよそ9,000リットルほどであると聞いております。いずれもごみ減量化、リサイクル、地球温暖化対策として活動を始めたもので、現在は市民に定着しつつあると考えており、今後はこの活動が市民に深く浸透することを期待しております。なお、市役所でも昨年7月から職員を対象とした廃食用油の回収を実施しており、これまでに1,710リットルを回収しております。また、バイオディーゼル燃料を使用した公用車は、現在ごみ収集車6台、重機1台が稼働しております。また、廃食用油の精製を市で行う考えはということですが、廃食用油の精製には専門的知識、将来的なニーズと費用対効果及びNPO法人などの活動状況も考慮し、検討してまいりたいと考えております。いずれにしても、今後各団体の活動が継続するよう、ごみ減量化推進協議会と連携し、協力してまいりたいと考えております。

  次に、後期高齢者の人間ドックについて御答弁申し上げます。国の医療制度改革に伴い、平成20年4月から後期高齢者医療制度がスタートし、75歳以上の方、65歳で一定の障害のある方を含みますが、後期高齢者医療制度に加入していただくことになりました。このため今まで国保人間ドックを受けていた約70名の方たちが後期高齢者医療制度へ移行し、国保ではなくなったため、結果的に人間ドックが受けられなくなりました。また、本年度から特定健診、保健指導を実施することが保険者に義務づけられたため、国保の特定健康診査とともに後期高齢者健康診査を新わたらせ健康診査として現在実施しておるところでございます。後期高齢者健康診査の内容は、国保の特定健診と同様に人間ドックとほぼ同じ健診項目が含まれており、今までのがん検診をはじめとする各種検診とあわせて受診をしていただければ疾病の早期発見、早期治療には効果的であると考えております。現在群馬県広域連合保健事業部会においては、国の特別調整交付金等を活用した後期高齢者のための人間ドック助成事業制度の導入について検討を行っているところであり、その実現に向けて本市としても要望してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 増加する降雨量対策について御答弁申し上げます。

  急勾配の側溝から水があふれる対策についてでありますが、近年におけるゲリラ的降雨の雨量は異常としか思えませんが、側溝整備を図った時点の設計雨量と大きくかけ離れており、一時的ではありますが、土砂の堆積などを含めて側溝断面が不足し、溢水するものと考えております。その対策といたしましては、側溝やますの内部に堆積したごみや土砂の清掃を定期的に実施するとともに、グレーチングへの流水を阻害するごみの除去等を実施し、要因の排除に努めているところであります。今後とも溢水の防止に向け、できる限りの対策を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部に関する御質疑について御答弁申し上げます。

  まず初めに、65歳以上の低所得者世帯に対する樹木の枝打ち、伐採、間伐について平成19年度の対処実績についてでございますが、現在実施している高齢者福祉事業の中にも該当するものがないため、平成19年度におきましても対応した事例はありません。年齢が高くなり、体の機能が低下するにつれ、生活する中でいろいろと不便や悩みも生じてまいります。高齢者にとって住みよいまちとは、住民同士の交流や高齢者を気遣う助け合いがあるまちであると考えます。これからも地域で支え合い、高齢者が安心して生活できるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

  次に、認知症対策について御答弁申し上げます。まず初めに、認知症の方の人数についてでございますが、現在桐生市においては把握をしておりませんが、厚生労働省の都道府県別の認知症高齢者数の将来推計では、群馬県は2005年では3万4,450人、2015年では4万8,765人で1.4倍となり、そして2035年では6万9,739人で2倍と推計されているところであり、桐生市も同様に今後増加が予想されるところであります。次に、認知症対策につきましては、御高承のとおり平成17年12月、痴呆から認知症への呼称変更を契機とし、厚生労働省ではみんなで認知症の人とその家族を支え、だれもが暮らしやすい地域をつくっていく運動、認知症を知り、地域をつくる10カ年キャンペーン及び認知症サポーター100万人キャラバンとして、認知症を理解し、認知症の人や家族を見守る認知症サポーターを増やし、安心して暮らせるまちづくりを市民の手で展開する事業が開始され、本市におきましては平成19年度に188人の認知症サポーターが誕生し、平成19年度末で638人となっております。また、群馬県では認知症サポーターを養成する講師役として認知症キャラバンメイト養成研修を17年度末から開始し、本市におきましては平成19年度の受講者は5人で、現在民間の方を含めた受講者は15人となっております。また、平成20年度からは介護予防サポーター中級及び上級養成研修や出前講座に認知症サポーター養成講座を設け、認知症キャラバンメイトが講師となって認知症サポーターの養成研修を実施し、受講者には認知症サポーターとしてオレンジリングを交付するとともに、修了証を交付し、認知症サポーターの意識の高揚に努めており、現在認知症サポーターの受講者は890人であります。認知症サポーターが認知症の人とその家族を支え、だれもが暮らしやすい地域をつくっていく運動に対して支援してまいりたいと考えております。また、各種団体や高齢者学級などと連携し、多くのサポーターを養成してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 学校問題への対応について御答弁申し上げます。

  桐生市におけるいじめの現状ですが、平成19年度は小学校で21件、中学校で7件、計28件が報告されております。各学校においては、いじめは人権侵害であり、どんな小さいいじめも見逃さないという認識に基づき、一人一人の子供の観察を徹底し、その兆候の早期発見に努めております。また、全校集会等で児童生徒に対して、いじめは決して許されないこと、いじめに限らず、悩みや相談があった場合は必ず相談すること等を指導しております。いじめを認知した場合には、各学校に配置された学校カウンセラー、スクールカウンセラー、生徒指導嘱託員、心の教室相談員等との連携を図りながら、職員会議や生徒指導部会及び教育相談部会を通じて早期に適切な対応策を組織的、継続的に講じております。今後ともこのような取り組みを組織的、継続的に行い、子供が安心して過ごせる学校環境づくりに努めていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 総文への取り組みについて御答弁を申し上げます。

  総文とは、全国高等学校総合文化祭であり、文化活動に取り組む全国の高校生が一堂に会し、日ごろの文化活動の成果を発表し、わざを競い、交流を深める文化の総合的な祭典で、文化部のインターハイとも呼ばれています。総文の歴史は、昭和52年度の千葉大会に始まり、本年度の群馬大会、群馬総文で32回目の開催となり、来年度は三重県で開催される予定です。群馬総文は、8月6日から10日までの5日間で、地区大会等を経て選ばれた各校による演劇、合唱、吹奏楽、書道、写真、文芸など24部門の発表会が県内各会場で行われました。開催準備は、群馬県に平成18年4月から全国高校総合文化祭推進室を設置するなど、2年間にわたり高校生を主体とした手づくりの大会運営を行うべく、さまざまな取り組みを行ってまいりました。今年度の群馬総文の参加及び観覧者等につきましては現在県で集計中とのことですが、昨年の島根大会は約10万5,000人であったと聞いております。また、予算面ではほとんどが開催県の予算で賄われ、桐生市の負担はありませんが、県と連携を図り、ポスターの掲示やチラシ配布等によるPR活動等に尽力してきたところであります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 商業振興にかかわる御質疑について御答弁を申し上げます。

  空き店舗対策につきましては、チャレンジショップなどの空き店舗活用事業に対しまして、平成11年度からこれまでに13店舗に対して支援を行いました。そのうち業種転換などをした店舗もございますが、現在11店舗が営業しております。平成19年度におきましては、その中の1店舗であります買場紗綾市通りの買場ふれあい館に対しまして家賃の一部を補助いたしました。また、昨年5月には、空き店舗の状況を把握するため、各商店街振興組合の御協力をいただき、空き店舗調査を実施いたしましたが、今年度はさらに詳細な現状を把握するため、職員による現地調査を実施いたしております。今後は、これらの調査結果をもとに、市のホームページなどに空き店舗情報を掲載するほか、他市の事例なども参考にしながら有効な空き店舗対策の検討を加えてまいりたいと考えております。また、本町通りの景観整備につきましては、空き店舗対策を促進する上からも重要でありますので、商店街振興組合と連携を深めながら、楽しく快適に買い物ができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。なお、街路樹や植え込みなどの道路施設につきましては、県道を所管いたします県土木事務所に対しまして、桐生市のメインストリートとしてふさわしい景観が維持管理されるよう要望してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 26番、細谷昌弘議員。



◆26番(細谷昌弘) おのおのに答弁いただいたのですが、大変御答弁ありがとうございました。それらについても、決算特別委員会に私自身も出ますので、そちらのほうで審議を深めたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 次に、7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕(拍手)



◆7番(津布久博人) 日本共産党議員団を代表いたしまして、平成19年度歳入歳出決算及び水道事業会計決算につきまして、通告に従い順次質疑いたしますので、よろしくお願いいたします。

  まず最初に、前市政の行革路線を継承し、2008年度からの大きな住民サービス削減と負担増を準備した2007年度の桐生市政の問題についてお尋ねいたします。9月になった途端、福田首相が辞任を表明しました。安倍晋三前首相の政権投げ出しから1年もたたないのに、2代続けての政権投げ出しであります。安倍、福田、ともに小泉内閣以来の構造改革路線を継承した内閣でありました。大企業本位にゆがめた税制の上に、さらに消費税増税をたくらみ、人間の使い捨てを可能にする労働を放置し、社会保障制度を改悪して高い負担で低いサービスの福祉を国民に押しつけ、アメリカの求めるままに海外での戦争を支援する。こうした構造改革の政治の中で、国民の間には貧困と格差がかつてなく耐えがたいまでに拡大いたしました。福田首相は、在任中国民の目線という言葉を強調しましたが、時間がたつにつれ、結局のところは痛みの政治を引き継いだにすぎない。このことを国民に見透かされ、国民各層の激しい批判と抵抗の前に立ち往生し、なすすべなく政権を投げ出すに至ったわけであります。小泉、安倍、福田内閣までの首相交代が私たちに教えたものは何でしょうか。それは、たとえ総理大臣の顔がかわっても、政治の中身が変わらなければ国民の苦しみが続くだけだ、こういうことであります。今や政治の中身を変えることが日本の社会にとって避けられない課題になってきた、このことを私は強く実感するものであります。同じ視点で桐生市政を見ると、どうでしょうか。桐生市におきましても、昨年の選挙で市長が交代いたしました。政治の中身は変わったでしょうか、大いに疑問であります。前の市長も現在の市長も、ともに国から押しつけられた地方版構造改革、すなわち負担増とサービス削減の地方行革路線に乗って、財政健全化の名のもとに住民の暮らしや福祉や教育を犠牲にしています。地方自治体ではなく、まるで政府の地方出張所であります。構造改革の破綻は明らかであります。今こそ桐生市は、住民の暮らしや福祉や教育を守る地方自治体としての自覚と誇りをよみがえらせるべきであります。国の構造改革路線に唯々諾々と従う市政を続けるのであれば、だれが市長になっても変わりはなく、桐生市民の苦しみが続くだけであります。ここで亀山市長にお伺いいたします。前の大澤市政と現在の亀山市政の大きな違いは一体何なのでしょうか。学校統廃合、おりひめバスの運賃値上げと路線の改悪、ごみ有料化につながる動きなどの計画は前市政の時代に計画されたものでありますが、現在の亀山市長はそうした痛みの政治を転換することなく、そのまま引き継いで実行しております。前の市長と同じことをするのなら、なぜ選挙で市長を交代する必要があったのか、このことについて説明を願います。

  次に、行革として経費削減を目的に進められる学校統廃合の問題についてお伺いいたします。ここでは、客観的事実を確認させていただくだけの質疑でありますので、そのような答弁をお願いいたします。まず、学校の適正規模基準は、国から市町村への補助金の支出基準としてつくられたという歴史的事実について確認をさせていただきます。現在進められている学校統廃合において基準とされております学校の適正規模、これは1958年に制定されたものでありまして、義務教育諸学校施設費国庫負担法関連法令の中に示されているものであります。当時進められていた昭和の大合併の中で、市町村合併を促進するための誘導策として学校統廃合が利用されました。そのときに示された統廃合基準が1クラス40人、1校当たり12から18学級、通学距離では小学校4キロ以内、中学校6キロ以内という規定であります。学校統廃合によってこの適正規模基準にかなう学校をつくる場合には、その建築費の国の負担を3分の1から2分の1に引き上げる、こういうものでありました。このように学校の適正規模基準というのは、補助金の支出基準としてつくられたというのが歴史の事実であります。この点について確認の答弁をお願いいたします。続いて、現在の地方交付税制度のもとでは、学校統廃合を行えば行うほど地方交付税に含まれて桐生市に配分される教育の財源が減らされる仕組みとなっている。この事実について確認の質疑をさせていただきます。地方交付税制度では、行政の全国標準である基準財政需要額よりも自治体の収入、すなわち基準財政収入額が不足する場合に国が交付税を出します。基準財政需要額は、学校数、教職員数、学級数、児童生徒数などの測定単位を基本に、地域や施設の事情を考慮した補正係数で補正をし、各測定単位当たりの単位費用を掛けて算定いたします。学校統廃合が行われれば、その基礎数値である測定単位のうちの学校数、教職員数、学級数が確実に減少します。つまり学校統廃合をやればやるほど市町村の教育費は減り、その分国や都道府県の負担経費が削減されることになります。現行制度ではこのような仕組みになっていると思いますが、この点について確認の答弁をお願いいたします。

  続いて、三位一体改革による税源移譲と定率減税廃止の影響についてお伺いいたします。2006年に半減された定率減税が2007年にはすべて廃止となりました。これと並行して所得税から住民税への税源移譲が実施されたため、その影響は複雑なあらわれ方をしましたが、雪だるま式の負担増という現象が国民を襲いました。定率減税がなくなったことやさまざまな税の控除がなくなったために、収入は増えないのに課税所得が増えてしまって増税となる、さらに国保料や国保税、介護保険料、公営住宅家賃や保育料なども連動して負担増となる、こうした事態が全国的に起こりました。実際の影響の出方には差がありましたが、桐生市においてもこの政治災害と無関係ではありませんでした。お伺いいたします。2007年度決算にあらわれた市税の不納欠損や収入未済の現実から、市長は桐生市民の生活のどのような実態を想像するのでしょうか、お聞かせください。また、現在1年以上の市税滞納者に対して年14.6%の延滞金というペナルティーが科されています。重い負担と生活難のために税を納められず、滞納してしまった人たちの多くが市役所が消費者金融のまねをするのか、このように大きな怒りと悲鳴を上げているわけであります。そこで、お伺いいたします。2007年度において市税滞納によって延滞金を課された人や世帯はどれだけあったのか、金額とともにお示しください。また、生活難によって納税もままならない人たちに対して年14.6%の延滞金を課すことがさらに生活破壊を進めるとは考えないのか、このことについて市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、経常収支比率など財政指標の悪化の原因は国による三位一体改革であり、全国共通ではないのか、経常収支比率改善の要因は何か、この問題についてお伺いいたします。桐生も含めて日本社会全体で少子化、高齢化が進み、国の構造改革のもとで貧困格差が拡大しています。さらに、三位一体改革によって、住民の暮らしや福祉や教育を維持するために国から地方に配分される財源が大きく削減されています。こうした中で全国の市町村の財政状況は悪化し、財政状況をあらわす指標も深刻な数字となっているのではないでしょうか。こうした中にあっては、例えば経常収支比率は80%以内であることが望ましいというような過去の常識的な見方は通用しなくなっていると考えます。この点について財政当局の考えをお聞かせ願います。また、2000年度は前年度と比べて経常収支比率が1%改善していますが、その要因についてお聞かせ願います。

  続きまして、北海道の夕張市破綻の大きな要因は何か、どこの市町村でも起こり得るのか、それとも特殊な事例かという問題についてお伺いいたします。なぜこの質疑をするのかといえば、桐生市も含めまして自治体が公共サービスの削減と負担増を住民に求めようとするときに、このままでは第2の夕張になる、こういう言葉が頻繁に出てくるからであります。第2の夕張になる、この言葉はサービス削減と負担増を黙って住民に受け入れさせるための、いわば行政サイドの殺し文句となっていると私は感じます。真実に接近するために、夕張市の財政破綻はいかにして生じたのかを改めて検証してみる必要があると考えます。夕張市の破綻原因について、少なくない研究者が幾つかの指摘をしております。主なものは、次のとおりです。1つには、石炭から石油へのエネルギー政策の転換とリゾート開発誘導という国の政策に振り回されたこと。2つには、三位一体改革による国の締め上げ。3つには、夕張市自身の問題、土建型公共事業の推進という問題です。そして、4つには、一時借入金と出納整理期間を利用した不適切な財務処理で粉飾していたこと。このように複合的な要因によるもので、極めて特殊な事例であり、安易に第2の夕張になるなどといった言葉を使うのは間違いであると考えます。この点について市長及び財政当局の考えをお聞かせ願います。

  続いて、合併前に財政メリットとして大宣伝された地方交付税の合併算定がえの信憑性と今後の見通しについてお伺いいたします。桐生市は、2005年6月に新里村、黒保根村と合併いたしました。この合併によって、財政メリットとして地方交付税算定における10年間の合算算定というのが認められました。しかし、三位一体改革が進められる中で、合併前に推計し、期待したとおりの地方交付税が今後得られるのかどうかは大変疑問です。この2007年度決算ではどうであったか、また今後の見通しはどうなのか、この点についてお伺いいたします。

  また、合算算定による地方交付税が来るのは、合併後10年間のみであります。合併後11年目からは段階的になくなり、合併後15年目からは一本算定となります。三位一体改革も進む中で、桐生市に配分される地方交付税の大削減が心配されます。ここでお伺いしたいのは、一本算定になったとき、合算算定と比較して地方交付税はどれだけ減額となるのか、現時点の最新の成果も踏まえた見通しをお示しいただきたいと思います。

  続きまして、膨張した投資的経費における合併事業と7割交付税措置の信憑性についてお伺いいたします。投資的経費全体の中で合併事業はどれだけを占めたのか、金額及び割合でお示しください。

  また、合併事業の追加で、それ以前と比べて投資的経費はどれだけ膨張したのか、また今後何年続くのかお示しください。

  また、三位一体改革が進められる中で、合併前に恩典として大宣伝された合併特例債7割交付税措置は今後も期待できるのか、19年度ではどうであったのかお示しいただきたいと思います。

  続いて、中通り大橋線事業、今後の国負担と市の負担についてお伺いします。投資的経費全体の中で19年度及び今後中通り大橋線事業はどれだけを占めるのか、金額、割合でお示しください。

  また、19年度において当初計画の見直しによる事業費の削減が市の財政にどれだけ貢献できたのかについてお伺いいたします。

  また、暮らしや福祉、教育に自由に使える財源をつくり出す視点を持って市は見直しに臨んだのかどうか、また見直しによって一般財源はどれだけ生み出せたのか、この点についてもお聞かせください。

  また、平成17年度から21年度の各年における事業費、国の補助分と市の持ち出し、国の補助に占める道路特定財源の割合についてもお示しいただきたいと思います。

  続いて、社会保障予算2,200億円抑制の影響についてお伺いします。まず、生活保護の母子加算段階的廃止の影響についてお伺いいたします。世帯、人数、金額でお示しいただきたいと思います。

  続いて、障害者自立支援法のもとでの地域生活支援事業の必要なサービスと予算確保、低所得者の自己負担をゼロにする施策についてお伺いします。まず、地域生活支援事業に必要な財源が確保できたかどうかについてお伺いします。地域生活支援事業は、国の予算総枠を決めた上で、人口割と実質評価割の比率及び市町村と都道府県の配分割などにより配分されます。個別事業の所要額による配分ではないため、予算不足になった場合、市がお金を出すか、それともサービスを削るか、その選択を迫られるわけであります。この点で2007年度の状況についてお聞かせください。次に、低所得者の自己負担軽減策についてであります。障害者自立支援事業の通所施設サービスや在宅介護などのサービス利用者の負担上限月額については、国や県の補助が前進した結果、低所得1、低所得2の階層の人々の自己負担は月額1,875円というところまできています。昨年の9月議会で質疑した時点では、低所得1、2の人々の自己負担をゼロにするには年間160万円でできるし、また一般の利用者の負担までも1人一律1,875円減額したとしても年間350万円程度でできるわけです。そうした負担軽減策を2007年度においてどれだけ研究や検討してきたのか、なぜ実施しなかったのかお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、医療費適正化の名による医療改悪と国保形骸化、医師不足の問題についてお伺いします。まず、高過ぎる国保税の原因は、国保の構造にあるということについてお伺いします。現在の国保には、被保険者として退職者、低所得者、無職者が集中しております。つまり担税力の弱い人たちが大多数を占めています。その一方で、お金のあるなしにかかわらず、人間だれでも同じように病気やけがにかかるわけです。むしろお金のない人たちのほうが無理な働き方や栄養状態の悪さ、衛生状態の悪さ、高齢化などによって病気やけがにかかりやすいわけです。その上市町村の国保に対する国の負担は年々少なくなっています。1984年度の時点で49.8%であった市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、2004年度には34.5%にまで落ち込んでいます。担税力が弱く、より多くの医療が必要になりやすい人たちが集まっている国保の構造からして、国や自治体、とりわけ国の手厚い財政支援なしに国保は成り立たないと考えます。この点について、まず市の認識をお聞かせください。

  続いて、繰り上げ充用のやりくりからは市民の暮らしと健康を守る市の姿勢が見えない、この問題についてお伺いいたします。6月議会で議論させていただきましたが、将来の国保税増税を担保にして県の基金から借金をして、2007年度の財源不足の穴埋めをしたものであります。市民の、とりわけ国保加入世帯の多くがぎりぎりの生活をしています。これ以上の負担増は、生活破壊になりかねません。そうしたことを市長は考えなかったのでしょうか。その考えについてお聞かせ願います。

  続いて、資格証明書発行の実態、それを抑える努力の有無はどうだったか、また子供たちから医療を取り上げて生存権を保障できない桐生市が子育て日本一を語る資格があるのか、この問題についてお伺いいたします。まず、19年度における資格証発行世帯数と人数、短期保険証発行世帯数と人数をお示しください。また、市町村の中には独自に特別な事情の基準、規定を設けるなどして資格証発行を抑えているところもあります。この点で2007年度の桐生市では、どのように研究や検討してきたのかお聞かせいただきたいと思います。次に、これは市長にお伺いいたします。たびたび繰り返しておりますが、国保税の滞納について親の責任を追及できたとしても、子供たちには何の責任もないわけであります。子供たちから保険証を取り上げて、10割負担を押しつけて、医療を受ける機会を奪って、子供たちの生存権の保障すら十分にできない、こんな桐生市が子育て日本一を目指すなどと語る資格があると考えているのでしょうか。この点について改めてお聞かせ願いたいと思います。また、2007年度中は保険証を取り上げられ、資格証を発行され、無保険状態となっていた就学前の子供たちは何人いたのかお示しいただきたいと思います。

  続いて、国保税、医療費負担の減免の実態についてお伺いいたします。2007年度、国保税の減免申請と適用はそれぞれ何件あったのかお示しください。また、医療機関の窓口で支払う3割負担などの医療費の減免申請と適用、これも何件あったのかお示しいただきたいと思います。

  続いて、医師不足の影響と解消策について。神経内科、心臓血管外科、循環器科などの診療体制の変化と患者の移動実態について、2007年度の実態はどうであったかお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、公立病院改革ガイドラインに対して、生存権を保障する政策としての医療を提供する努力、これをどれだけしてきたか、このことについてもお聞かせいただきたいと思います。あわせまして、今年度において桐生市は厚生病院へのお金を2億円削ったわけでありますが、なぜこのような判断になったのか、このことを管理者でもある市長にお伺いしたいと思います。

  続きまして、介護をめぐる問題点と2009年4月に向けた見直しの焦点、課題についてお伺いします。来年度は、3年に1度の介護保険制度の見直しの時期となりますので、見直しに当たり何が課題であるか、この点も含めて質疑をさせていただきたいと思います。まず、労働条件の改善、労働力不足の解消の問題についてお伺いします。各事業所での入職、退職の回転率の実態、ヘルパーの雇用形態と勤務実態はどうか。労働力確保は事業者だけの問題ではなく、市にも大きな責任があると考えますが、そうした認識を市は持っているかどうかお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、特別養護老人ホームの病床数と待機者の実態、群馬県全体で7,000人の待機者の10%の特養病床を増やす19年度の計画と今後についてお聞かせいただきたいと思います。また、2007年度の桐生市の到達点もお示しいただきたいと思います。

  続きまして、介護型療養病床13万床を全廃し、医療型療養病床25万床を15万床に削減するという国の計画の中で、19年度の桐生圏域には対象病床はどれだけあったのかお示しいただきたいと思います。

  続きまして、税制改悪と連動した保険料高騰を抑える激変緩和措置、これについて2007年度においてその対象人数と減額の総額についてお示しいただきたいと思います。

  続きまして、桐生市の保険料減額制度の実態についてお伺いします。2007年度における減額の対象人数と減額の額をお示しいただきたいと思います。

  続きまして、介護サービス利用率と利用料の軽減措置についてお伺いいたします。2007年度の介護保険が使えるサービスの利用率、これをお示しください。また、利用料の軽減措置について、現状と2007年度における研究、検討についてお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、品目横断対策導入で一部の担い手だけで農業を縮小再編する国策の影響と食料自給率向上、安全確保の努力、食料高騰対策についてお伺いいたします。国の農業政策のもとで桐生の農業は縮小再編になっていないか、この点について心配するわけでありますが、2007年度の状況をお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、国民への食料の安定的供給と国土保全が農業の第一の役割であり、諸外国と競争する必要はない、こういう視点から質疑させていただきたいと思います。根本的に国の農業政策を転換する必要があるわけですが、そのために国に向かって強く要求し続けることが必要であります。農業を完全に市場原理にゆだねることがそもそも間違いであります。日本農業の立て直しは、農家の存亡にとどまらず、日本国民の存亡、国土と環境の存廃にかかわる大問題であります。無制限な輸入自由化をやめさせ、国連人権委員会が採択した食料主権を保障する貿易ルールをつくらせるために、国に向かって強く要求する必要があります。こういった点での2007年度の市の努力についてお伺いいたします。

  続いて、やる気のある農家だけを応援するのではなく、農家がやる気を起こすような支援について、この点での桐生市の努力についてお伺いいたします。大多数の農家を切り捨てる品目横断対策を中止し、家族経営を応援するとともに、大規模経営や集落営農も含めて農業を続けたい人、やりたい人すべてを応援する農政が求められています。また、農産物の価格保障と所得保障を組み合わせて、農家が安心して農業に打ち込める再生産を保障することが農業再生のために必要と考えます。主に国に責任があることでありますが、これらの点で2007年度桐生市ではどれだけ研究や検討をしてきたかお聞かせください。

  続いて、桐生の農業の食料自給率についてお伺いします。桐生の農業生産力で桐生市民が必要とする食料のどれだけを賄えるのかお聞かせください。

  続きまして、食品安全性を確保する体制についてお伺いします。中国産ギョーザの問題やウナギなどの産地偽装など、食品安全性の確保が国民的課題となっています。2007年度の桐生市における状況についてお聞かせください。

  続いて、食料高騰対策について、2007年度の努力についてお聞かせください。

  続きまして、水道再生マスタープランについてお伺いします。この計画自体市民に膨大な負担を求める内容となっています。20年間人口が12万5,000人、これが変わらないとして、市民1人当たり1日20円の負担をお願いしますということが水道再生マスタープランの冊子に書いてあるわけですけれども、19年度の状況についてどうだったか、こういったことについてお聞かせいただきたいと思います。

  最後に、水道料金の負担軽減の検討についてお聞かせいただきたいと思います。

  以上、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 市政にかかわる御答弁を申し上げます。

  私が市長に就任以来ずっと申し上げてきたことは、市民が主役の市政でございます。そして、市民が安心して暮らせるまちづくりの実現に向け、努力をしているところでございます。そこで、市民の皆さんの総力の結集が不可欠と考え、まちづくり市民会議を組織したり、市民との直接対話の場として笑顔のふれあいトークなどを開催したりし、多くの市民の声を直接お聞きし、市政への反映に生かしているところでございます。また、産業の活性化につきましても大事なことと考え、企業の流出問題にも取り組んでおります。今年7月からは企業訪問を実施し、企業の皆さんの御意見、御要望をお聞きし、意見交換を通して相互の理解を深め、企業の皆さんと市のさらなる信頼関係を形成するとともに、緊密なネットワークを築いて、ともに桐生市の活性化に努めていきたいと考えております。そして、市民に優しい市役所づくりにも取り組んでおります。高齢者なんでも相談、子育て相談の充実を図るなど、市民の目線に立った窓口づくりを行うとともに、あわせて申請、証明、交付窓口の集中化などの見直しを行いました。さらに、子育て都市桐生につきましても、その実現に向け、すこやか児童手当の支給や、今年度からは子供にかかわる医療費助成の対象者の拡大をいたしました。以上、幾つか例を挙げて述べてまいりましたが、必要な事業を新たに始めるためには、現在実施している事業を効果的かつ効率的に行わなければなりません。そのためには、行財政改革方針に掲載された項目にとどまることなく、常に見直しを行いながら、市が行うすべての事務事業に対し、費用対効果を見きわめ、本当に必要な事業と改善が必要な事業について十分検討し、市民や議会の御理解をいただきながら、だれもが住み続けたいというような思いを持てるまちにすべく取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、医師不足の影響と解消策について御答弁を申し上げます。厚生病院では、御存じのとおり神経内科、心臓血管外科、循環器科において常勤医師が不在となっているため、入院の受け入れはできない状況となっており、また心臓血管外科については外来診療も休止状態でありますが、神経内科、循環器科の2科の外来診療は非常勤医師と院内医師の協力により支障を来さないよう、近隣病院との連携により患者に不安を与えないよう対応を図っているところであります。そして、医師不足に対する今後の対応につきましては、引き続き関係大学等へ医師派遣の依頼をしていくとともに、県や桐生市医師会などの関係機関へ働きかけを行い、また臨床研修医を積極的に受け入れ、次代を担う医師の育成にも努めてまいりたいと考えております。

  次に、公立病院改革ガイドラインが示された中で、どのように生存権を保障する医療を提供していくかについて御答弁を申し上げます。桐生厚生総合病院は、地域の中核病院として救急及び高度、特殊医療を担っており、地域住民の生命、健康を守る医療として不可欠なものと考えております。このため市長に就任した昨年の8月には、桐生地域医療改善協議会を設置し、地域医療の抱える問題について協議をしていただいており、特に地域における拠点病院である厚生病院のあり方について御検討をしていただいているところであります。いずれにいたしましても、市民の安心、安全のために構成市のみどり市や桐生市医師会をはじめとした関係機関との連携や協力体制のもとで、地域の皆さんに引き続き質の高い医療を提供できるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 学校統廃合について御答弁申し上げます。

  これまでも何回か答弁しておりますけれども、学校の統廃合は経費節減を目的にした行革ではございません。適正規模と国庫負担に関する法の定めについては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律第3条及び同施行令第4条にあるとおりですが、桐生市教育委員会では適正規模、適正配置は教育効果との相関、教員配置などの教育指導面における充実や管理運営面、学校施設、設備の効率的使用などから総合的に判断し、実施計画や方針として定めたものであります。なお、国の予算や地方交付税の算定などと絡み合った質疑でありますが、私どもが目指すのはあくまでも子供たちが学び、成長するために必要な教育環境の充実であり、集団生活を通しての学びの充実や教職員の専門性の発揮などにより知、徳、体の調和のとれた児童生徒の育成を図るためのものであります。

  以上でございます。



△会議時間の延長



○議長(佐藤光好) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 4時35分 延長



△質疑続行(議案第74号及び議案第75号)



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわります質疑について御答弁申し上げます。順不同となりますが、よろしくお願いを申し上げます。

  まず、学校統廃合の中で御質疑のありました基準財政需要額についてでありますが、小学校費並びに中学校費の測定単位は、市町村では学校数、学級数、児童生徒数となっております。測定単位の変動により基準財政需要額が増減することとなりますが、直ちに変更されるのではなく、段階的に反映されるものとなっております。

  次に、経常収支比率について申し上げますと、1ポイント改善した理由につきましては21番議員さんに御答弁を申し上げたとおりですが、平成19年度についても100.5と依然厳しい数値を示しております。経常収支比率を改善するには、経常的支出の節減はもとより、担税力を強化することが重要であり、既存企業の振興や工業団地の整備を進め、企業誘致を図るなどして産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。また、地方交付税につきましても、地方税の地域間偏在を調整し、財源を保障するために必要不可欠な地方固有の財源でありますので、引き続き全国市長会などを通じて増額の要望を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、夕張市の状況について申し上げますと、炭鉱閉山による人口減少とバブル経済崩壊後も過大な投資による観光施策を推し進めたことによる財政状況の悪化、その処理に借入金を膨張させたこと、さらには不明瞭決算により、その実態を明らかにしなかったことが財政破綻に至ったものと言われております。このような状況は夕張市特有な状況であり、全国どの市町村でも起こり得るものとは言えないと考えております。

  次に、交付税にかかわる御質疑について御答弁申し上げます。まず、19年度の地方交付税額は約97億9,900万円、約5,800万円見込額より減少をしております。一方、平成20年度では、年度途中でありますが、見込額を超えるものと考えております。地方交付税は、国税五税をその原資にしていることから、経済状況に大きく影響させられるとともに、国の交付税制度の見直しなど今後不明瞭な点が多く、地方交付税の額が幾らになるかということは難しいのが現状であります。そのため御質疑の数値については、その時点で把握できる情報をもとに推計をしておりますので、よろしく御理解のほうをお願い申し上げます。

  続きまして、合算算定と一本算定の差額については、ただいま申し上げたとおり将来の額が確実に幾らになるかということは難しいものでありますので、平成19年度の状況で申し上げますと、おおむね9億6,400万円の差額となっております。

  次に、投資的経費に占める合併事業についてでありますが、平成19年度普通会計決算ベースでの投資的経費は42億6,819万6,000円、そのうち合併関連事業につきましては13億472万2,000円となり、投資的経費に占める合併事業の割合は30.6%となりました。

  合併事業の追加で合併以前と比べ投資的経費はどれだけ膨張したのかにつきましては、平成16年度普通会計決算ベースの投資的経費35億7,005万4,000円を基準にいたしますと、平成17年度の投資的経費は32億1,055万円、対平成16年度、マイナス3億5,950万円と10.1%の減、平成18年度の投資的経費は38億8,311万5,000円、対平成16年度、プラス3億1,306万1,000円で8.8%の増、平成19年度の投資的経費は42億6,819万6,000円、対平成16年度、プラス6億9,814万2,000円で19.6%の増となっております。また、今後何年続くのかにつきましては、新市建設計画の終了年度である平成26年度までとなりますが、合併特例債事業につきましては借り入れ可能額の3割程度に抑えながら、借入金残高が増加しないよう努めているところでございます。

  合併特例債の交付税措置につきましては、元利償還金の実額に対し7割が算入されておりますので、今後も三位一体改革による総額抑制の影響は受けないと考えております。

  また、中通り大橋線事業に関連して投資的経費全体に対する割合の御質疑がありましたので、ここで御答弁申し上げますと、平成19年度の中通り大橋線事業費は11億8,375万8,000円で、普通会計の投資的経費に占める割合は27.7%となっております。

  次に、市税の延滞金につきまして御答弁申し上げます。平成19年度における延滞金の納付状況につきまして、市税では人数で2,167人、金額で3,751万191円という状況であります。延滞金の納付につきましては、納期内納付をしていただいている方々との関係からも税の公平、公正な負担ということで御理解をいただきながら納付していただいているものであり、そのような状況の中でも納付が困難という方々とはその個々の状況をお聞きしながら納付の相談をしておりますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 中通り大橋線事業の都市整備部に係る質疑について御答弁を申し上げます。

  初めに、当初事業計画の見直しによる事業費削減と市財政への貢献度についてでありますが、平成7年度の当初事業認可から12年が経過し、左岸側地区においては用地補償が完了し、一部区間においては工事の実施により供用を開始し、一方通行解除など投資効果はあらわれているものと思っております。また、右岸側においても用地補償が大方完了している状況から、全体事業費の見直しを平成19年度で実施いたしました。事業費の見直しでは、当初事業費約123億3,000万円に対し、変更事業費約112億6,000万円で、約10億7,000万円が削減となりました。要因といたしましては、用地補償の地価下落による精査と道路構造物の見直しにより事業費が削減できたものであります。

  次に、事業計画の変更により一般財源がどのくらい削減になったかについてでありますが、平成17年度からまちづくり交付金事業に事業転換を図り実施しておりますことから、財源構成といたしましては全体事業費に対し、限度額40%が国庫補助金であり、補助裏60%のうち起債が75%、一般財源が25%となります。このことから削減額約10億7,000万円に対して、起債と一般財源を含めた削減額は約6億4,000万円となります。

  続きまして、各年度ごとの事業費の推移と今後の事業計画、財源となる国費と市の負担分についてでありますが、事業手法をまちづくり交付金事業に転換した平成17年度から平成19年度までの各年度に占める国費と市費については、平成17年度で補助基本額約9億9,000万円、国費約6億円、市費約3億9,000万円、平成18年度では補助基本額6億1,000万円、国費約3億9,000万円、市費約2億2,000万円、平成19年度では補助基本額約9億3,000万円、国費約3億6,000万円、市費約5億7,000万円となっております。次に、今後の事業計画では、平成20年度で補助基本額約10億4,000万円、国費約2億1,000万円、市費約8億3,000万円、事業計画の最終年度となる平成21年度では補助基本額約15億4,000万円、国費約4億9,000万円、市費約10億5,000万円を予定しております。なお、額については中通り大橋線のみの事業費を報告したものであります。また、平成22年度以降における(仮称)中通り大橋の半橋架設については、事業手法並びに交通量需要の把握を行い、今後事業計画を立案してまいりたいと考えております。続きまして、まちづくり交付金の国の予算体系でございますが、道路特別会計ではなく、一般会計予算の都市環境整備事業費によるものとなっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) まず初めに、生活保護の母子加算の段階的廃止の影響について御答弁申し上げます。

  母子加算につきましては、第1段階として、16歳から18歳の子供がいる母子世帯を対象として平成17年度、18年度で減額をし、平成19年度で廃止になっております。第2段階として、ゼロ歳から15歳の子供がいる母子家庭世帯を対象として平成19年度、20年度で減額をし、平成21年度に母子加算は廃止となります。平成19年度と平成18年度で母子加算廃止の影響を比較しますと、平成19年度末の母子加算受給状況は世帯数で14世帯、養育する子供は22人、年額252万円、平成18年度末の母子加算受給状況は世帯数で15世帯、養育する子供は21人、年額400万8,000円で、世帯数、養育する子供の人数はさほど変化はありませんが、受給する母子加算については148万8,000円の減額となっております。なお、母子加算など生活保護の基準につきましては国が設定するものでありますので、御理解をいただきたいと思います。

  続きまして、障害者自立支援法による地域生活支援事業に対する国の補助金は確保できたのかということでございますが、地域生活支援事業に交付される補助金はそれぞれの事業に対して義務的に交付されるものではなく、全体の事業に対する補助金を市町村と都道府県で9対1とし、さらに人口割分と事業実績割分を2.5対7.5として、両方を組み合わせて補助されるものです。したがいまして、平成19年度事業に対する補助金は、人口数と平成18年度実施した事業の実績とにより国が算出したものを各県に配分され、事業量に見合った金額が各市に交付されるものであり、財源の確保はされております。また、財源が確保されなくなった場合、市は利用者に対するサービス給付の抑制を行うのかとのことですが、地域生活支援事業は障害者の社会参加を促進するものであり、現段階ではサービス給付の抑制は考えておりませんが、今後実績ベースに基づく安定した財源の確保に向けて国や県に働きかけてまいりたいと考えております。次に、利用者負担の軽減について、市は利用者の8分の1の1,875円を無料にするということについてどのように研究されたのかということですが、在宅及び通所サービスの利用者負担を無料にするということは、全体の負担に対する公平性という観点から難しいと考えておりますが、平成19年度におきましては新規に県の特別対策事業として、利用者の送迎サービスの利用にかかわる利用者負担の軽減を図るために事業所の送迎費用を助成する通所サービス利用促進事業を実施し、また事業所の安定的な運営を確保するために、障害者自立支援法で導入された報酬の日払い方式では運営が困難な事業所について従前の支援費制度での月額報酬の90%を保障する事業運営円滑化事業を実施するなど、制度の安定化に努めているところであり、御理解をいただきたいと思います。なお、平成20年7月からは、国ではさらに利用者負担の軽減策を講じ、利用者負担の算定に必要な扶養義務者の範囲の見直しと低所得者の通所や居宅サービスの利用者負担の上限額を1,500円に減額しております。

  続きまして、介護保険にかかわりますことにつきまして御答弁申し上げます。まず初めに、介護労働者の離職率についてでありますが、財団法人介護労働安全センターによる平成18年度介護労働実態調査によりますと、介護労働者の離職率は20.3%となっております。次に、雇用形態についてですが、同調査によりますと月給の人が56.1%、時間給の人が38.6%、日給の人が4.1%となっております。なお、平成18年末に桐生市において市内の訪問介護員の実態調査を実施したところ、常勤で専従の方が122人、約25%、非常勤で専従の方が258人で約53%、常勤で兼務の方が101人で約20%、非常勤で兼務の方が9人で約2%となっております。また、勤務形態につきましては、介護保険が創設されるときに民間参入が図られましたので、ほかの職種同様にさまざまな条件のもとに雇用契約がなされているものと推察しております。いずれにいたしましても、介護労働者の人材確保が制度を維持していく上で重要であることは承知しておりますが、人材確保の重要な要件である人件費については介護報酬が基本となっております。介護報酬は、労働の対価、事業運営等もろもろのことを考慮して国が設定しており、現在国でも介護報酬の見直しを検討しているほか、人材確保のために労働環境の改善等もあわせて検討しているとも聞いておりますので、それらの動向を注視するとともに、市長会等を通じ、人材の確保について要望しているところでもあります。なお、本市としても人材確保や労働環境の改善等の必要性については重要なことであると考えており、ヘルパー養成研修の講師派遣などもしておりますので、よろしく御理解願いたいと存じます。

  次に、特別養護老人ホームの整備状況と待機者の実態でありますが、現在10施設で620床が整備されております。また、平成19年度の県の700床整備計画によりまして、本市においては1施設60床の開設と30床の増床を平成20年度に整備することになっております。次に、特別養護老人ホームの待機者でございますが、平成19年5月1日現在で群馬県が各施設を調査した結果、桐生市内には特養の入所待機者が718人おり、そのうち緊急に入所を必要とする在宅の待機者は76人となっております。先ほど申し上げましたが、平成20年度に1施設の開設と増床もあることから、ある程度待機の解消ができるものと考えております。また、今後の特別養護老人ホームの施設整備計画についてでありますが、現在桐生市の高齢者施策推進協議会において平成21年度から23年度までの3年間の高齢者保健福祉計画の見直しを行っておりますので、その中で検討させていただくこととなっております。

  次に、桐生市とみどり市に所在する療養病床ですが、現在12施設870床となっております。

  次に、平成19年度の激変緩和措置実施に伴う対象者数及び減免金額ですが、対象者人数は4,513人で、減免金額は426万3,200円となっており、20年度も対象者についての条件等は同じであり、ほぼ同数の人数、金額になると考えております。

  また、平成19年度の介護保険料減免実施に伴う対象者及び減免金額は、対象者32名で減免金額は33万5,500円となっております。

  次に、平成19年度の居宅サービス利用率についてでありますが、給付限度額に対して42.8%となっております。また、利用料の軽減措置についてでありますが、施設利用者のうち低所得者の方につきましては食事、居住費に対しましては負担限度額を設け、特定入所者介護サービス費として、所得に応じ補足給付をいたしております。また、1割のサービス利用の自己負担につきましても、従来非課税の限度額であった方のうち被保険者の方の収入が80万円以下の場合、負担限度額を月額2万4,600円から1万5,000円に引き下げております。それでも支払いが困難な場合には、負担額を生活保護と同程度にする境界層措置もありますが、なおかつ支払いが困難な場合には生活保護による介護扶助ということもございますので、御理解願いたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 平成19年度国保特別会計決算に係る御質疑について順次御答弁申し上げます。

  初めに、高過ぎる国保税の原因が国保制度の構造にあるかとのお尋ねにつきましては、議員の御指摘のとおり、国保財政における国庫負担割合の低下につきましては昭和59年10月から退職者医療制度の縮小に伴い、その他の一般被保険者医療費に対する国庫負担割合が従来の医療費ベースの45%から保険給付費ベースの50%に改正されました。さらに、平成17年度に国の三位一体改革による国保財政の枠組みの見直しが図られ、定率国庫負担40%、国財政調整交付金10%の財源構成から、定率国庫負担34%、国財政調整交付金9%、県財政調整交付金7%へ財源構成が変更されましたが、国、県の合計では保険給付費ベースの50%の負担割合に変更はなく、保険者の負担増減はございません。しかしながら、国保被保険者に係る構造的要因として、高齢者及び低所得者の構成割合が年々増加しており、国保税按分率の改正を避けられない状況があり、もし国、県の負担割合が引き上げられれば、その分国保税按分率の改正が緩和されるものと考えており、日ごろから機会をとらえ、地方六団体や国保連合会等の関係機関を通じて国への働きかけに努力しているところでございます。

  次に、繰り上げ充用のやりくりをどのように検討したかとの御質疑につきましては、特別会計の設置目的は地方自治法第209条第2項の規定により、地方公共団体が特定の事業を行う場合に、そのほか特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般会計の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に設置することとされております。一般会計から国保特別会計への繰り入れにつきましては、国民健康保険が被保険者に高齢者や低所得者が多いなどの構造的な問題を抱えており、独立採算制をとることが困難であるため、国民健康保険法等に定められた繰り入れ基準により制度化されております。平成19年度決算においては、この基準内繰り入れとして7億9,761万1,126円を繰り入れし、また国保基金からの繰り入れ1億2,058万9,281円及び群馬県広域化等支援基金からの貸付金2億2,500万円を借り入れ、財源の確保を図りました。しかしながら、国保税の減収及び医療費の増嵩等の要因により、歳入歳出差し引きで1億2,827万267円の赤字が生じたため、平成20年5月19日、専決処分により平成20年度予算の繰り上げ充用による補正予算措置をいたしました。これは、一般会計の歳入には国保被保険者のみならず被用者保険加入者等の税収等が含まれており、これを無条件に繰り入れることは被用者保険加入者等にとって医療保険上の矛盾が生ずることになること、また群馬県基金からの借り入れの条件として保険者の財政安定化と自立を支援する趣旨からの無利子貸付制度であり、収支不足を一般会計から繰り入れする保険者は対象とならないことから、群馬県の指導により措置したものであり、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、資格証明書と短期被保険者証の交付数でございますが、平成20年8月31日現在、世帯数において資格証明書743件、人数では1,041人、短期被保険者証1,122件、人数では2,506人でございます。また、同日現在の未就学の福祉医療受給者に対する資格証明書の交付数は20人でございます。次に、前橋市では中学3年生までの子供に無条件で資格証明書にかわり一般の被保険者証を交付していることについては、承知をいたしております。しかし、資格証明書の交付事務は、平成12年度における介護保険制度の導入を機に、1年以上の国保税滞納者には市町村は必ず被保険者証の返還を求めるとともに、資格証明書の交付を行うことが国民健康保険法第9条において義務づけられております。本件については、国民健康保険法との適法性について県とも協議を行っておりますが、国民健康保険は世帯を基準単位としているため、厚生労働省令に定める公費負担医療の対象者が資格証明書交付対象から除外されますが、この中に乳幼児医療費助成対象者は含まれておらず、交付対象の適用外とはならないため、資格証明書を交付しないことは法の趣旨に反するとの見解になっております。また、資格証明書の交付は、再三にわたる納税相談の機会にも応じていただけない極めて納税意欲が低い世帯へやむを得ず資格証明書の交付を行っておりますが、病気や事故等で診療を要する場合は、家族や医療機関等の連絡により、人道的な運用により短期被保険者証の交付を行っており、法の趣旨を遵守しながらも現実的な対応を図っているところでございます。

  次に、平成19年度の国保税減免の取り扱い状況でございますが、申請件数21件、適用件数は20件で、適用内容はすべて国民健康保険法第59条に基づく刑務所収監に係る絶対的給付制限によるものでございます。国保税減免に関し、客観的な基準による実施要綱等をつくるべきであるとのことですが、租税の減免は納税者の個々の具体的な事情に基づき、担税力のいかんに着目し、納税する時点での納税者個々の担税力の可否により減免するものであり、画一的な基準を設けて特定の者に一律に適用すべきではないとされています。また、要綱の策定につきましては、既存の桐生市市税等減免取り扱い要綱に国保税に関する規定を設けてあり、これで十分対応可能であると考えております。いずれにいたしましても、減免は租税負担の均衡から見て減免を必要とする制度の強い公益性がある者に限って減免を行うべきであり、安易な減免は他の納税者との均衡を著しく失するおそれがあり、税負担の公平感を損なうという観点からも適正かつ慎重に対応しようとするものであります。最後に、国民健康保険法第44条に規定される医療費の一部負担金の減免でありますが、国民健康保険制度は相扶共済の精神を基本にお互いの助け合いにより成り立つ医療保険制度であり、一部負担金は医療を受ける被保険者と健康な被保険者との公平を図る観点から設けられたものであり、医療費の一部負担金の減免適用は慎重に対処すべきものと考えております。また、判定の基準となる収入は、被保険者の負担能力推計の基本となるものであり、減免の適用については申請をいただいた方の経済的事情を調査する中で適切に対応するものであり、他市でも同様の趣旨から要綱は成り立っており、見直しは考えておりません。なお、平成19年度の実績については、申請及び適用は該当がありませんでした。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 農業に関する御質疑について順次御答弁を申し上げます。

  最初に、国の施策の品目横断的経営安定対策における桐生市農業の取り組みにつきましては、19年度の水田農業の中で国の基準の4ヘクタール以上の経営面積を集積して取り組んだ農業者が4名で、そのほか面積要件にかかわらず、要望により取り組んでいる農業者が2名の6名が約20ヘクタールの農地で取り組んでいるところであります。統計資料に基づきますと、市内稲作農家の約1%、面積的には水田の約7%の取り組みとなっているところであり、本対策の推進の難しさを物語っておりますが、市内の大多数の農業者が農協や各種生産出荷団体に属する中で、本市農業の特徴であります施設を利用したキュウリやトマト等の周年栽培や養豚や肉牛、乳牛など、それぞれ品目ごとの農業に励み、経営の安定に努めているところであります。このような状況の中で、農業産出額につきましては、県の統計資料では平成17年は105億6,000万円、平成18年は106億2,000万円となっており、平成19年度の数値は出ておりませんが、施設利用型農業が主力の本市におきましては、わずかではありますが、拡大傾向にあるものと考えております。

  次に、食料の安定供給と国土保全が農業の役割ということにつきましては、平成11年に制定された新たな食料・農業・農村基本法の中枢を占める基本理念となっておりますので、市といたしましてもその担い手であります農業者が誇りを持って農業生産に取り組み、農業経営を持続、発展できるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。

  次に、やる気のある農家支援から農家がやる気を起こす支援についてですが、19年度につきましては、21番議員並びに31番議員に御答弁を申し上げたとおり、市内各生産出荷団体の活動支援を継続的に実施したほか、農協を通じて要望を取りまとめ、県の補助事業も実施してきたところであります。これからも農業者及び農業者の組織、団体との連絡をさらに密にし、農家がやる気を起こす支援についてできる限り取り組んでまいりたいと考えております。

  次に、桐生市の農業の食料自給率についてですが、国が示すカロリーベースの食料自給率は、品目ごとの生産量に基づき、熱量を計算するもので、複雑でもあり、算出しておりませんが、算出可能な穀物自給率の19年産の米について申し上げますと、桐生市の自給率は18%となっているところであります。

  次に、食品の安全性を確保する体制についてでありますが、先ほど21番議員並びに31番議員に御答弁申し上げたとおり、安全、安心の食の提供に向けて、農協をはじめとする生産者と県をはじめ関係機関を挙げて取り組みを行っております。

  次に、食料高騰対策についてでございますが、19年度は世界的に急激な原油高や飼料穀物の高騰があり、暖房機を使った施設野菜生産者や輸入飼料を使用している畜産農家の経営に深刻な影響を及ぼしてきたところであります。農産物の価格決定は、ほとんどの場合生産者みずから行うことができない現状から、施設野菜生産者は農協等と連携をとり、生産コスト削減に向けて国の示す原油価格高騰対策の事業を導入するなどの防衛策を講じているほか、畜産農家につきましては耕種農家と連携し、飼料用作物の栽培を行い、国内自給率を高める努力をお願いしているところであります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 水道再生マスタープランにつきまして御答弁を申し上げます。

  初めに、平成19年度の事業実施状況でございますが、まず配水管路施設につきましては、配水管新設工事を約2,900メートル実施し、鋳鉄管更新が約2,000メートルと新里町地区の石綿管更新が約3,400メートルで、配水管改良工事としては約5,400メートル実施いたしました。管路施設の事業費につきましては、配水管新設工事が約1億1,800万円、配水管改良工事費が約2億5,300万円であります。次に、浄水及びその関連施設につきましては、元宿浄水場、上菱浄水場、各配水場の設備改良、機器の取りかえや加圧場等の施設改修を図りました。特に浄水施設の心臓部と言える電気設備関係に重点を置いて改修を行いました。浄水施設の主な工事でございますが、元宿浄水場の変電設備更新、沈殿池排泥弁取りかえ工事、上菱浄水場の濃縮槽減速機取りかえ工事等を実施いたしました。また、新里町不二山配水場流量計取りかえ工事等を実施し、施設管理の向上を図りました。浄水施設関係の事業費につきましては、主なものといたしまして受変電設備更新工事が約1億900万円、沈殿池排泥弁取りかえ工事が約1,600万円等であります。

  次に、水道料金の負担軽減策の検討について答弁を申し上げます。水道再生マスタープランの事業費は、今後20年間に施設整備を進めていくに当たって必要とされる費用を最大限に試算したものであります。水道局といたしましても、これらの費用のすべてを料金改定という形でお願いするのではなく、日々の業務の中で鋭意経費節減に当たり、負担の軽減に努めてまいりたいと考えておる次第でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 詳細につきましては、決算特別委員会のほうでやらせていただきたいと思いますので、きょうこの場所でこれ以上質疑をすることはしないということでいきたいと思うのですけれども、ただ1点だけちょっと抗議と決算委員会における再答弁を求めたいと思うのです。それは何かといいますと、学校統廃合の質疑についてです。私は、歴史的な経過の事実と、あと交付税制度の仕組み、これを財政当局に聞いたのであって、教育委員会に何も聞いていないです。教育委員会答えたのは、だって教育委員会の学校統廃合についての考えでしょう。そんなこと私何も聞いていないです。聞いたことにまじめに答えていただきたいと思います。それと、聞き取りのときにだれ一人来なかった教育委員会が何で答弁するのですか。こんなことがまかり通るのだったら、今後我々は当局の聞き取りに一切応じなくてもいいということにもなってくるわけです。そうなると、議会と当局の信頼関係にもかかわりますので、この点はきちんとやっていただきたいと思います。いずれにしても、きょうのこの質疑に答えられなかった部分につきましては、決算特別委員会でしっかりと答弁をしていただきたいと思いますので、議長のほうにお願いいたしまして、これで終わりたいと思います。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(決算特別委員会)



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  本2件は、議員16名をもって構成する決算特別委員会を設け、これに審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、議員16名をもって構成する決算特別委員会を設け、これに審査を付託することに決定いたしました。



△決算特別委員の選任



○議長(佐藤光好) ただいま可決されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、

       新 井 達 夫 議員   森 山 享 大 議員   小野田 淳 二 議員

       福 田 光 雄 議員   津布久 博 人 議員   中 田 米 蔵 議員

       田 島 忠 一 議員   福 島 賢 一 議員   荒 木 恵 司 議員

       井 田 泰 彦 議員   河原井   始 議員   周 東 照 二 議員

       関 根 幸 夫 議員   細 谷 昌 弘 議員   小 滝 芳 江 議員

       石 井 秀 子 議員

  以上16名を議長においてそれぞれ指名いたします。



△休会(6日から21日までの16日間)



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  議案審査のため、明日6日から21日までの16日間休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、議案審査のため明日6日から21日までの16日間休会することに決定いたしました。



△散会



○議長(佐藤光好) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

  来る22日午前10時に御参集願います。

              午後 5時11分 散会