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群馬県 桐生市

平成20年  9月定例会(第3回) 09月04日 議案説明、質疑、委員会付託




平成20年  9月定例会(第3回) − 09月04日 議案説明、質疑、委員会付託







平成20年  9月定例会(第3回)





   平成20年桐生市議会第3回定例会会議録第1号
                              平成20年9月4日(木曜日)
                                              
議事日程第1号
                           平成20年9月4日(木曜日)午前10時開会
日程第 1 会議録署名議員の指名                                
日程第 2 会期決定の件                                    
日程第 3 議案第61号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案
      議案第62号 桐生市職員退隠料等給与条例の一部を改正する条例案           
      議案第63号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案     
                                       (委員会付託まで)
日程第 4 議案第64号 桐生市公共事業の施行に伴う移転等の利子補給条例を廃止する条例案    
      議案第65号 桐生市土地開発公社定款の変更について                 
      議案第66号 (仮称)中通り大橋桁架設工事請負契約の締結について          
                                       (委員会付託まで)
日程第 5 議案第67号 桐生市伝統的建造物群保存地区保存条例案                
      議案第68号 桐生市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例案          
                                       (委員会付託まで)
日程第 6 議案第69号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第2号)             
                                       (委員会付託まで)
日程第 7 議案第70号 平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)     
      議案第71号 平成20年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)       
      議案第72号 平成20年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)       
      議案第73号 平成20年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)    
                                       (委員会付託まで)
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(31名)
     1番   新  井  達  夫         2番   森  山  享  大
     3番   小 野 田  淳  二         4番   福  田  光  雄
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   田  島  忠  一        10番   星  野  定  利
    11番   福  島  賢  一        12番   近  藤  健  司
    13番   荒  木  恵  司        14番   佐  藤  幸  雄
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   岡  部  純  朗        22番   坂  田  和  平
    23番   関  根  幸  夫        24番   幾  井  俊  雄
    25番   佐  藤  光  好        26番   細  谷  昌  弘
    27番   小  滝  芳  江        28番   岡  部  信 一 郎
    29番   園  田  恵  三        30番   石  井  秀  子
    31番   西  牧  秀  乗
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   柴  ?  隆  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   小  林  敏  男      新里支所長   広  瀬  光  義
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開会

              午前10時15分 開会



○議長(佐藤光好) これより平成20年桐生市議会第3回定例会を開会いたします。

                                              



△開議



○議長(佐藤光好) ただいまの出席議員は31名であります。

  直ちに会議を開きます。

                                              



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤光好) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において19番、周東照二議員、20番、寺口正宣議員及び21番、岡部純朗議員を指名いたします。

                                              



△日程第2 会期決定の件



○議長(佐藤光好) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から26日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、会期は23日間と決定いたします。

                                              



△日程第3 議案第61号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案

      議案第62号 桐生市職員退隠料等給与条例の一部を改正する条例案

      議案第63号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案



○議長(佐藤光好) 日程第3、議案第61号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案、議案第62号 桐生市職員退隠料等給与条例の一部を改正する条例案、議案第63号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案、以上3件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました3件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第61号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例案について申し上げます。地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、議員活動の範囲の明確化が図られ、議員の報酬に関する規定の整備が行われました。これに伴い、関係する4条例について、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第62号 桐生市職員退隠料等給与条例の一部を改正する条例案について申し上げます。株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第63号 公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が改正されたことに伴い、題名等の所要の改正を行うものです。

  以上3件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第61号)



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  質疑は、議案ごとに行います。

  まず、議案第61号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第62号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第62号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) それでは、大きく言いまして、2点お尋ねしておきます。

  1点目は、この条例案の提出は、提出される背景、行政改革推進法に基づいたものだと思いますが、国民金融公庫は国民の中になじんでおります。そして、今度新しくなるというのは、株式会社日本政策金融公庫への移行は市場原理が伴うものと、こういうふうに見ておりますが、今後その推移はどういうふうに進んでいくのか1点お尋ねします。

  2点目は、今回の条例改正によって職員退隠料はどんな変化があるのか、対象者数と今後の方向性についてお尋ねしておきます。

  2点であります。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 退隠料等給与条例に関する御質疑について御答弁を申し上げます。

  なお、この条例は昭和37年12月1日に発足をいたしました現在の地方公務員等共済組合法施行以前に退職をいたしました職員及びその遺族に対する退職年金制度でございますが、そこでまず最初の受給者の推移についてでございますが、過去5年間を見ますと、平成16年度退隠料の受給者1名、遺族扶助料受給者7名、平成17年度退隠料受給者1名、遺族扶助料受給者8名、なお平成17年度の受給対象者は、年度途中で退隠料受給者が亡くなり、配偶者の方が遺族扶助料を受給するようになったため、退隠料と遺族扶助料の両方にカウントをされております。また、平成17年度中に遺族扶助料受給者3名の方がお亡くなりになり、平成18年から20年度は遺族扶助料受給者のみの5名となっております。また、今回の改正に伴う受給者への影響についてはございません。

  次に、今までの公庫と新しい株式会社日本政策金融公庫についてでございますが、この新しい公庫は平成18年に施行された行政改革推進法に基づき、平成20年10月1日に成立するものでございます。なお、この新しい公庫は、株式会社の形態となり、その株式は政府が常時全額を保有し、予算の国会議決や決算の国会提出が必要であることに加え、主務省、金融庁、会計検査院による監督、検査など国の関与があるとのことでございます。基本的には、今までの公庫の業務がそのまま継承されると聞いておりますので、大きな違いはないものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第63号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第63号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) では、議案第63号ですが、これも2つ、2点についてお尋ねしておきます。

  公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等の法律改正に基づくものだと、こういうふうに説明がありました。そして、公益法人等への職員の派遣の状況と今後の課題は何か、それ1点目です。

  2点目は、桐生市内の公益法人は、財団法人と社団法人があるようであります。新制度になると、これがどういうふうに変化するのか1点伺います。また、公益法人となると、どんな優遇措置があるのか、例えば土地、建物に対しては税法上固定資産税などが市税としてあるわけですが、この辺はどういうふうな優遇措置になっているのかお尋ねしておきます。

  では、2点を初めに聞きます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 順次御答弁を申し上げます。

  まず、1点目の公益法人等への職員の派遣等に関する条例に基づく派遣実績でございますが、旧新里村が旧新里村社会福祉協議会に職員2人の派遣を行っておりましたことから、平成17年6月13日の合併時点において引き続いて派遣を行った経緯がございました。したがって、合併時から平成18年度までは、旧新里村職員を社会福祉法人桐生市社会福祉協議会へ2人派遣した実績がございました。また、平成19年度につきましては同じ桐生市社会福祉協議会に1人を派遣しておりましたが、平成20年度につきましては現時点において派遣の実績はございません。

  次に、現制度における公益法人が新制度においてどう変わるか、課題についてでございますが、現行の社団法人、そして財団法人は法律の施行と同時に一般社団法人、一般財団法人として存続することとなります。したがいまして、派遣条例に基づき、派遣することができるとしている公益法人につきましては、法律の施行後においても現行と変わることなく、引き続き職員の派遣が可能であるということでございます。

  次に、現行の社団法人、そして財団法人が今回の公益法人制度改革によって公益社団法人、公益財団法人になることについてでございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり現行の社団法人、そして財団法人は法律の施行と同時に一般社団法人、一般財団法人として存続することになりますが、改めて法律の施行の日から5年間の移行期間内に公益社団法人、公益財団法人への移行の認定の申請、または一般社団法人、一般財団法人への移行の認可の申請をする必要がございます。なお、移行期間の満了の日に移行が認められなかった法人や移行の申請をしなかった法人につきましては、移行期間満了の日に解散をしたものとみなされることになっております。

  次に、公益法人の税制上の優遇措置についてでございますが、現行の法人税につきましては社団法人、そして財団法人では収益事業のみに法人税が課せられております。なお、新制度におきましても公益財団法人、公益社団法人、非営利型の一般社団法人、一般財団法人については収益事業のみに法人税が課税されますが、非営利型法人に該当しない一般社団法人、一般財団法人については普通法人と同様の課税対象とされることになります。なお、固定資産税につきましては原則課税となっておりますが、学術研究法人の研究用固定資産、図書館、博物館等で直接その用に供する不動産につきましては非課税となっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○議長(佐藤光好) 本3件は総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第4 議案第64号 桐生市公共事業の施行に伴う移転等の利子補給条例を廃止する条例案

      議案第65号 桐生市土地開発公社定款の変更について

      議案第66号 (仮称)中通り大橋桁架設工事請負契約の締結について



○議長(佐藤光好) 日程第4、議案第64号 桐生市公共事業の施行に伴う移転等の利子補給条例を廃止する条例案、議案第65号 桐生市土地開発公社定款の変更について、議案第66号 (仮称)中通り大橋桁架設工事請負契約の締結について、以上3件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました3件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第64号 桐生市公共事業の施行に伴う移転等の利子補給条例を廃止する条例案について申し上げます。公共用地の取得に伴う損失補償基準が見直され、実情に合わせた移転費用の補償がされていることから、本条例を廃止しようとするものです。

  次に、議案第65号 桐生市土地開発公社定款の変更について申し上げます。民法及び公有地の拡大の推進に関する法律が改正されたことにより、監事の職務に関する規定が公有地の拡大の推進に関する法律に移行されることに伴う定款の変更について、公有地の拡大の推進に関する法律第14条第2項の規定により、議会の議決を求めるものです。

  次に、議案第66号 (仮称)中通り大橋桁架設工事請負契約の締結について申し上げます。(仮称)中通り大橋桁架設工事について請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得ようとするものです。

  以上3件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第64号)



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  質疑は、議案ごとに行います。

  まず、議案第64号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第64号、公共事業の施行に伴う移転等の利子補給条例の廃止について質疑をいたします。本議案は、県の損失補償基準の見直しにより、市条例による利子補給事業を上回る補償がなされるために、当該市条例を廃止しようとするものというふうに聞いております。そこで、これによりまして、市民に不利益が生じないかという立場から2点ほどお伺いをいたします。

  まず、第1点、この損失補償基準の見直しによって、補償内容がどの程度充実、前進したのか、数値的にお示しください。

  第2点といたしまして、大型公共事業に伴う補償の実例でございます。これを実施された地域、総額と件数についてお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 順次御答弁申し上げます。

  1点目の補償内容の充実についてでございますが、公共事業の施行に伴う損失補償基準の改正により、建物の移転工法は既設建物の建築資材を再利用し、移転先へ建築する解体移築工法から、新しい材料を使用し、移転先へ建築する再築工法へ見直されました。このほか建築リサイクル法の制定に伴い、分別した廃材処分費に見直され、ブロック塀、フェンス等の工作物移転費、引っ越し費用の動産移転費、立木の移植費、移転にかかわる雑事等も専門業者へ依頼する費用が補償される、実情に合わせた移転費用が補償されるようになりました。移転に係る補償金額については、本条例制定時と比較すると、約40%上昇しております。

  次に、2点目の補償実施例と件数についてでございますが、中通り大橋線の補償実施例といたしまして、南小交差点から渡良瀬川堤防までの新宿、三吉町、小梅町地内に係る左岸側においては、平成7年度から16年度までの事業期間における補償費の総額は建物69戸に対して約15億9,000万円、渡良瀬川堤防から国道50号交差点までの広沢町1、2、3丁目地内に係る右岸側においては、平成13年度から19年度までの事業期間における補償費の総額は建物44戸に対して約11億9,000万円であります。左岸側と右岸側合わせますと、補償費の総額は建物113戸に対して約27億8,000万円になります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) では、第2質疑をさせていただきたいと思います。

  ただいまの内容を踏まえまして、中通り大橋線事業につきまして、左岸側と右岸側で平均補償額にかなり差があるというふうに思われます。ざっと計算をいたしますと、左岸側では69戸15億9,000万ですから、平均2,300万円ちょっと、右岸側は同様44戸で11億9,000万でございますから、2,700万円ちょっとということになりますが、この差が出た理由というものを分析しておられれば、御答弁いただきたいと思います。

  それから、第2点、お聞きいたしましたところ、用地取得は土地、建物丸ごと買収によるものと思われるわけでございます。利子補給条例というのは、移転費用の利子を市が持つという趣旨でありましたが、過去この条例による利子補給の実施例はあったのでしょうか、この辺をお示しいただきたいと思います。

  以上、2点でございます。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) お答えいたします。

  補償額は建物の構造、床面積、設備、経過年数等により積算いたします。左岸につきましては住宅密集地でございまして、建物戸数は多いものの一般住宅が多かった地域であり、右岸側につきましては建物戸数は少なかったものの、店舗、工場等比較的床面積の大きな建物があったことによるものでございます。

  また、本条例による利子補給の実施例はあったのかという御質疑でございますけれども、本条例が施行された昭和49年度からの状況を調査いたしましたところ実施例はございませんでした。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第65号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第65号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第66号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第66号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第66号 (仮称)中通り大橋桁架設工事請負契約の締結について伺います。

  まず最初に、なぜ入札業者が1社だけなのかということについて御説明いただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) なぜ入札業者が1社だったのかということでございますが、条件付き一般競争入札は、一定の条件に当てはまるものであれば、また参加意欲があれば、だれでも参加できることになっております。そうした状況下、条件に当てはまるほかの業者がなぜ参加しなかったのかということについてでありますが、通常一般競争入札の場合、業者は見積金額が予定価格に限りなく近く、もうけがほとんどない、あるいは積算額が予定価格以内におさまらなければ、基本的には参加いたしませんので、これはあくまでも推測の域を出ませんが、最近の燃料価格の高騰などの要因が大きいのではないかと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  ただ、一定の条件というものを決めるのはやはり当局側だと思うのです。そうしたときに財団法人建設業情報管理センターによる客観的データで1,100点以上の業者に入札を認める条件を出して31社に絞ったというのは当局のほうだと思うのですけれども、これは当局のどちらで、どのような理由で1,100点以上であるという条件を設定したのでしょうか。また、例えばこの工事は1,000点、あるいは900点、あるいは800点という点数ではできない工事なのか伺いたいと思います。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 条件付き一般競争入札に付したときの条件の設定の考え方ということでございますが、御指摘のとおり今回の条件設定につきましては、本この工事の規模、難易度、あるいは金額等も含めて総合的に判断いたしまして、工事の履行の確実性を確保するために、東京にあり、主に建設業に係る経営状況の分析を行っております財団法人建設業情報管理センターによる経営事項審査に係る総合評定値により、1,100点を超える評定値を有することを条件といたしました。なお、桐生市への公共土木業種で入札参加登録をしている業者は100社以上ございますが、このうち資格要件の総合評定値が900点以上が72社、1,000点以上が48社、1,100点以上ある業者は31社ございます。また、今回の入札の参加資格要件に公共土木工事の総合評定値を1,100点以上であるものという条件を付した理由につきましては、群馬県の同様な入札参加条件によれば、100メートルを超える鋼鉄製の橋についてはおおむね1,000点を超える条件を設定をしております。したがいまして、(仮称)中通り大橋については橋長が300メートルと長く、鋼材も800トンを超える重量となっていることから、より点数の高い条件設定が必要なものと判断したことによるものでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  そうすると、そういうことで選んだということなのですけれども、ただこういうものが1社しか出てこない入札状況を見ますと、ある業者を選定したいがために1,100点というものを条件に設定したのではないかと。例えば疑い深い私なんかは想像してしまう部分があるわけですけれども、1,100点ではないとできない工事であれば1,100点という設定はあるけれども、1,000点でも100メートル以上だったらば、そういう工事があるというのであれば、そういうものも入れて、条件の点数を下げて競争したほうがより適切な入札でよい条件のものが出るのではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 確かに1,100点といたしましたが、1,000点でこれはできないかというと、必ずしもそうではないというふうに思いますが、私どもといたしましてはよりその工事の履行の確実性、こういったものをやっぱり担保をする意味で1,100点というふうな条件を設定させていただいたところでございますので、仮にその時点で1社しかいなかったから、では入札を取りやめるかということは、これは実務的にはできないというふうなことでございます。そういうふうなことでございますので、結果的に1社しか参加がなかったというふうなことで御理解いただければというふうに思っています。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 次に、6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 同じく議案第66号につきまして質疑いたします。ただいまの5番議員さんの質疑内容と若干かぶるところございますが、御答弁の御用意もあると思いますので、質疑させていただきます。(仮称)中通り大橋線は桐生市屈指の大型公共事業でありまして、市財政への影響も大きく、その執行には市民の皆さんの厳しい目が向けられるわけでございます。2点お伺いをいたします。

  第1点、予定価格に対する落札率、これが99.69%と非常に高いというふうに思われます。このような高落札率に対する妥当性をどのように説明するのかお示しいただきたいと思います。

  第2点、条件付き一般競争入札とありますが、今5番議員の指摘もありましたけれども、1社しか入札に参加していない。この入札参加条件はどのように決定されたのか、かぶるとは思いますが、お示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 順次御答弁を申し上げます。

  初めに、今回の入札率の問題でございますが、今回の入札につきましては業者から積算内訳書を徴収いたしまして、工事担当課でその内容を精査しておりますが、運搬での経費や架設での経費など、いずれも業者としては適正な価格での積算をしており、積算内容等に異議はございませんでした。このことから市としては、最近の燃料価格の高騰などの要因から、業者の見積価格は予定価格と近接した価格にならざるを得なかったものと考えております。

  次に、条件付き一般競争入札への入札参加条件についてでございますが、このことにつきましては地方自治法施行令第167条の5及び第167条の5の2の規定に基づいて、工事実績や技術者の工事経験などを条件としております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。

  それでは、第2質疑をさせていただきたいと思います。ただいまお示しいただきました根拠法令、地方自治法施行令の第167条の5、同じく167の5の2と、この中には一般競争入札の資格要件、これを定めてあるわけであります。しかしながら、この施行令自体には具体的な数値基準がございません。市として具体的な基準値お持ちかどうかということをお尋ねしたいのですが、ただいま5番議員の御質疑の中にちょっとかぶってくるとは思いますが、改めてお願いをいたします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 再度の御質疑でございます。御答弁させていただきます。

  確かに自治法の規定は、資格要件でございます。具体的な条件の中で設定いたしました経営事項審査に係る総合評定値1,100点以上としたこと、あるいは技術者の工事経験を条件の中に組み入れたと、このことにつきましては既に5番議員さんにも申し上げたとおり、この中通り大橋の橋長が300メートル近くあること、また鋼材も800トンを超える重量となっていること、こういったことからやはり工事の履行の確実性、これらを考慮いたしまして、群馬県が同様の工事で設定している入札参加条件を参考に設定をさせていただいたものでございます。なお、これは昨年の桁製作工事での条件と同じ設定条件となっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。今御答弁いただきましたように、さまざまな技術的な検討をなされた上でのことだというふうに理解をいたしますが、やはり何しろお金のかかることでございます。冒頭申し上げましたように市民の皆さんの目も大変厳しいこの時期でございますので、このような案件に関しましてはぜひとも今後も慎重な審査の上、執行をしていただきたい、このように要望を申し上げまして、質疑を終了させていただきます。



○議長(佐藤光好) 次に、19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) 議案第66号につきまして、通告に従いまして、質疑をさせていただくわけでありますけれども、5番、6番議員さんの質疑の中で既に通告した内容も答弁がございましたので、その点は割愛しながら質疑をしたいと思います。

  こういう地方経済の活性化という観点からいたしますと、地方の公共事業はできるだけ地元企業が受注して、地方に金を回すということができればというふうに思うわけでありますけれども、今回は神奈川県横浜市の企業、JFEエンジニアリングというところに落札になったわけであります。入札企業選定基準はもう既に答弁もございましたので、この点は割愛いたしますが、この基準に適合した企業でありますけれども、31社というようでありますが、その中で県内企業は何社で、市内企業は何社あったのかお聞きいたします。

  次に、JFEエンジニアリングという、この会社でありますけれども、ホームページを見ますと、こういう橋梁、桁橋という橋梁形式については非常に実績もあるというふうなことであるわけでありますが、このJFEエンジニアリングの落札状況ですけれども、市内の他の橋の場合ではどうであったのか、また県内ではどうであったのか、ほかの企業の実績というのはなかったのか、さらに今回の入札対象工事は技術的にJFEエンジニアリングしかできない工事なのか、確認のためにお聞きいたします。

  次に、競争入札の目的と落札結果ということでありますけれども、先ほど答弁の中にもありましたけれども、去年の桁製作工事の入札というのは8社が参加して、全社が最低制限価格で入札し、そして抽せんで決定と、本当に厳しい結果であったと思いますけれども、業者にとって。その反面、今回は1社しか来ない、応札がないということであったわけでありますが、基本的に考えて、こういう形態で一般競争入札の趣旨、目的、これが反映されていると言えるのか確認のためにお聞きいたします。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 順次御答弁を申し上げます。

  最初に、対象業者数にかかわる御質疑でございますけれども、1,100点以上に該当する業者数は31社ございました。この中でその31社の内訳を見ますと、橋梁メーカーが18社、大手ゼネコンは13社というふうなことでございます。また、その31社の中に県内あるいは市内の業者はあるかということでございますが、該当する業者はございません。

  次に、JFEエンジニアリング株式会社の実績等についてでございますが、社名変更前の日本鋼管株式会社や同社が合併前の川鉄橋梁鉄構株式会社時に錦桜橋、あるいは赤岩橋、そして昨年の中通り大橋の桁製作工事の実績がございます。また、JFEエンジニアリング株式会社の県内での落札状況を見ますと、前橋市の富田第3跨道橋と藤岡市の新大平橋の2件の実績がございます。なお、この工事はJFEしかできないのかということでございますが、1,100点以上というふうなことで該当する31社は、この工事の施工は可能というふうに理解をしております。

  次に、1社しか応札がない状況での趣旨、目的の部分でございますが、御案内のとおり本件入札に当たっては、事前に発注予定工事の一覧の公表あるいは入札参加条件など条件付き一般競争入札の実施についての必要な公告をホームページで広く公表するとともに、法令や規則に基づいて事務を実施しておりましたので、参加意欲のある業者はだれでも参加できる状況となっております。したがいまして、結果的に1社となってしまったということでありますが、条件的にも、手続上でも一般競争入札としての公平性、競争性は保たれているというふうに理解をしております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 19番、周東照二議員。



◆19番(周東照二) ありがとうございました。あとの質疑につきましては、委員会付託になるようでありますので、委員会での審査をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(建設委員会)



○議長(佐藤光好) 本3件は建設委員会に付託いたします。

                                              



△日程第5 議案第67号 桐生市伝統的建造物群保存地区保存条例案

      議案第68号 桐生市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例案



○議長(佐藤光好) 日程第5、議案第67号 桐生市伝統的建造物群保存地区保存条例案、議案第68号 桐生市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例案、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました2件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第67号 桐生市伝統的建造物群保存地区保存条例案について申し上げます。本町一、二丁目地区における伝統的建造物群保存地区の指定に向けて、文化財保護法に基づき、都市計画に定める伝統的建造物群保存地区に関し、現状変更の規制その他保存のため必要な措置を定めるため、条例を制定しようとするものです。

  次に、議案第68号 桐生市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例案について申し上げます。市民の福祉の向上及び地域福祉の推進を図るため、福祉サービス機能を整備し、福祉の総合拠点として、旧桐生市立南中学校跡に桐生市総合福祉センターを設置するため、条例を制定しようとするものです。

  以上2件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第67号)



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  質疑は、議案ごとに行います。

  まず、議案第67号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 議案第67号 桐生市伝統的建造物群保存地区保存条例案について何点か質疑いたします。

  初めに、本条例が制定され、文化庁より伝統的建造物群保存地区として選定され、かつ固別指定された場合、その所有者はいろいろな場面で規制を受けることになります。例えば建築物の修繕、増改築や宅地の形質変更等を行う場合、市長及び教育委員会の許可が必要となります。それら規制、制約を受けることについて関係住民の方々に周知はされているのかを伺います。

  次に、伝統的建造物群保存地区として予定している区域内に重要伝統的建造物とみなされる建築物が何棟くらい現存しているのか伺います。

  次に、本条例案の中には盛り込まれておりませんが、過日の議員議案勉強会の際、当局より伝統的建造物として個別指定された場合、固定資産税の減免措置が図られるとのことでありますが、反面財政上の観点からとらえますと、市税歳入減といった現象も出てまいります。減免措置に対する地方交付税なり、地方特例交付金といった国からの補てんはないのか伺います。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 教育管理部に係る御質疑につきまして御答弁を申し上げます。

  まず、伝統的建造物群の保存を目的とした税の優遇措置でございますが、当時の自治省の通達では国が重要伝統的建造物群保存地区として選定した後には、伝統的建造物である家屋については固定資産税が非課税になり、その家屋の敷地に係る固定資産税についても適宜軽減することができるとありますので、今後関係部署を含めて検討してまいりたいと考えております。また、伝統的建造物以外の建物につきましても、敷地に対する固定資産税について市で条例を定めて対応していくこととなります。次年度以降に具体的な税の軽減内容を定めてまいることになろうかと存じます。

  続きまして、固定資産税の軽減措置に伴う市税減収に対する国や県の財政的支援はあるのかとの御質疑でございますが、地方交付税のうちの特別交付税の算定基準に、重要伝統的建造物群保存地区が対象項目になっておりますので、重伝建選定による特別交付税措置を受けられるものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 対象地域の住民に対する周知について御答弁を申し上げます。

  今回伝建地区制度の導入が考えられております本町一、二丁目地区においては、生活の場そのものであり、本一・本二まちづくりの会が作成した桐生新町まちづくり基本計画においても、まちづくりの目標の1番に地域住民が安全に安心して住み続けていけるまちを掲げております。今後事業を進める上において規制や制限が伴うことからも、住民周知は必須の要件であると考えております。本一・本二まちづくりの会が地元住民の伝建に対する意向を確認した際、平成19年10月25日現在で同意が76%という数値が確認されており、その結果を踏まえ、市へ要望書が提出されております。このことを受け、平成20年度には伝建群推進室を組織化し、伝建制度の取り組みについて自治会役員や地区住民を対象に説明会を開催してきました。具体的には、平成20年5月27日に地区自治会役員を対象に、また7月14日には本町一丁目地区住民を対象に、7月18日には本町二丁目地区住民を対象に説明会を積み重ねてまいりました。また、説明会の会場では、制度そのものを理解できる資料がもっと必要ではないかという提案もいただいたことから、即日リーフレットを作成し、職員が戸別訪問をする中で、住民と対話しながら配布し、伝建についての住民周知活動を展開している最中であります。今後も地域づくりアドバイザー事業による桐生新町まちづくり塾や出前講座等により、伝建制度や条例に基づく許可制度、規制等について、より細やかな住民周知を継続的に行っていく所存でございます。

  次に、予定される区域内の伝統的建造物とみなされる物件数についてでありますが、本町一、二丁目地区の伝統的建造物群保存地区指定に向け、今年の6月から10月の間で現地調査を行い、その後来年3月までの間に報告書等の作成を行う予定で進めているところでございます。このような調査は、以前建物を中心として実施した経緯はございますが、現在の伝建地区としての国の考え方は、単に建物保存のみの考え方からまちの特性も含めて保存を行っていくという考え方に変わってきております。このことからまちを構成している塀、ほこら、井戸などといった工作物についても建物とあわせ、調査を実施しております。御質疑の伝統的建造物の対象件数でございますが、ただいま現地を調査中ということで、伝統的建造物の対象点数は確定はしておりませんが、本町1、2丁目の建物数はおおむね450棟であり、そのうち江戸末期から戦前までの建物はおおよそ60%であります。このことから伝統的建造物としての対象件数は270棟ほどになると認識をしておるところでございます。なお、今後設置を予定しております伝統的建造物群保存地区保存審議会での審議を経て保存計画が策定され、対象物件と考えられる270棟の絞り込みが行われ、伝統的建造物の物件数が確定するものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) それぞれ御答弁ありがとうございました。今教育管理部長のほうから重要伝統的建造物に選定された場合には特別地方交付税が補てんされるというお答えがあったものですから、ぜひその方向で取り組んでいただきたいと思います。また、ただいま部長のほうから答弁があって、職員の方々がそれぞれ努力をする中で、戸別訪問並びに説明会等を3回にわたり行っている。しかしながら、この伝建群の指定というのは限りなく都市計画法に近いのです。これ都市計画法を根拠にしたような部分がかなり見え隠れしていますので、都市計画法といいますと、やはり周知義務というのが伴います。そんな関係から地元の方々に対する周知については、今後もぜひ取り組んでいただくことを要望いたしまして、質疑終わりにいたします。



○議長(佐藤光好) 次に、5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 同じく議案第67号について伺います。

  これによって設置される審議会の委員の選定について伺います。審議会の委員は15人以内で、学識経験者、関係行政機関の職員、関係地域を代表する者などから教育委員会が選定するということですが、だれがどのように選定するのか、また選定しようと考えている委員は何をベースにお考えなのか伺います。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 審議会の委員の選定等について御答弁申し上げます。

  審議会委員の選定でございますけれども、条例にありますように教育委員会に本審議会を置くということで、教育委員会で委員を選定するということになります。委員につきましては、条例でありますとおり、専門的知識を有する学識経験者、地域の代表者及び関係行政機関の職員で構成し、委員数は15人以内ということで予定しておりますので、具体的な選定につきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  私が聞いている話では、6月下旬に行われた調査会をベースに審議委員を考えたいというような話を聞いているのですが、これはどうなのかどうか一回ちょっと確認させてください。それと、そうすると、この調査会のほうには学識経験者とか、関係行政機関の職員、関係地域を代表する者のほかに文化庁や県の職員もオブザーバーとして参加していますが、文化庁や県の職員も審議委員の候補として考えるのかどうかという点について伺いたいと思います。そして、この審議委員には全員、つまり関係行政機関の職員、関係地域を代表する方々、さらに文化庁や県からの職員に対しても全員に報酬が支払われるのか、支払われないのか伺いたいと思います。

  また、特別職の非常勤職員の報酬、費用弁償について伺いますが、この審議会は特別職の非常勤職員と位置づけ、報酬、費用弁償を市が支払うとのことですが、なぜ報酬、費用弁償を支払わなくてはいけない特別職の非常勤職員と定義づけたのでしょうか。無償ではできないことなのでしょうか、伺います。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) ただいまの御質疑の調査委員さん、ですから現在の調査会がございますけれども、それの委員さんがそのままということかということですけれども、ただいま申しましたとおりこの審議会に関しましては、どういう委員さんをということは、正式な形での決定といいますか、検討もまだ済んでいない状況でございます。ただ、これは個人的なと言うとあれですけれども、実際に審議会の中で例えば保存計画についてどういう基準を出していくか、許可基準をというようないろいろな専門的な内容を決めていきますので、現在調査をされている方の調査結果といいますか、それをもとにした形で検討されるということは当然あるのではないかというふうには考えております。そういうことでございますので、具体的に審議会で報酬を全員払うかどうかということについては、まだお答えをすることはできないというふうに思います。

  それと、ただいまの特別職の非常勤職員というふうに扱うということに関する御質疑でございますけれども、伝統的建造物群保存地区保存審議会委員は条例に設けられた委員会の構成員ということになりますので、これは特別職の非常勤職員に当たるという、そういう扱いになります。そして、その職務は保存地区の保存等に関する重要事項について調査審議し、市長及び教育委員会に建議することでありまして、専門的な知識及び見識を求められる職と考えております。そういうような意味合いと、また市にはいろいろな委員会ございますが、別表の1の中で定めている他の委員会の委員さんとの均衡ということも考慮いたしました。報酬につきましては、地方自治法第203条第1項で、地方公共団体は委員会の委員に対し、報酬を支給しなければならない、さらに同条第5項に、報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は条例で定めなければならないとしておりますので、特別職の非常勤職員の報酬費用弁償に関する条例の別表1の中に規定をいたしまして、報酬額についてはこの条例で定めている特別職の非常勤職員の日額に準じて決めたという、そういう形のことでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  さっき部長さんのほうの答弁のほうで全員に報酬が支払われるかどうかわからないような発言がございましたが、この条例のままですと、市のほうの職員の方には払うとかぶってしまう部分がありますので、多分支払われないのではないのかなと思う部分がありますが、そのほかの委員さんに対しては、このままの条例ですと、全員に支払わなくてはいけないということになると思うのです。だから、そういうところをちょっともう少し明確に御発言いただきたいと思います。

  それと、地方自治法203条には、普通地方公共団体はその議会の議員、委員会の委員、非常勤の監査委員その他の委員、自治紛争委員、審査会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員に対し、報酬を支払わなければならないと確かにあります。それは、地方公共団体の依頼によって出席を求めている場合、地方公共団体は出席者を一定時間拘束し、また役務の提供を期待する以上、依頼者側から一方的に報酬を受ける権利を破棄することはできないという理由によるからではないかと思います。とするならば、桐生市では特別職の非常勤職員の報酬費用弁償に関する条例というものがあって、それにいろいろ定められていて、報酬を受ける権利を一方で定めながら、しかしまた一方で今までも、そして現在も各種委員会、協議会、検討会などが無償で、しかも地方公共団体の依頼によって一定時間拘束され、役務の提供にこたえながらも、依頼された地方公共団体から一方的に報酬を受け取る権利を破棄されているものもあります。これは、そうすると地方自治法203条に違反していないのかどうか伺います。

  また、ある委員会は報酬があって、ある委員会は報酬がない、またある委員会は月額で、ある委員会は日当、ある委員会は年額でなどと報酬が区分されていますが、これらの区分、区分けはどのような根拠、基準に基づいているのでしょうか、伺います。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 質疑が多岐にわたっておりますけれども、順次頭の中で整理しながら御答弁をさせていただきますが、確認をさせていただきますと、この審議会、先ほど教育管理部長のほうで御答弁申し上げましたけれども、桐生市伝統的建造物群保存地区保存条例の規定に基づき、設置をされているというふうなことでございます。その条例の目的遂行のために重要な役割を担う機関として、自治法の第138条の4の3に規定する附属機関として審議会が位置づけられているというふうに私どもも認識をしておりますけれども、この論点に立てば当然審議会の委員は地方自治法の202条の3の規定により非常勤職員として、また同法の203条1項及び第3項の規定に基づき、報酬及び費用弁償を支払わなくてはならないと規定されております。

  また、議員さんの質疑の中で、無償という御質疑ございますけれども、既に今申し上げたとおり報酬の額はいずれにいたしましても、この審議会が地方自治法に規定する附属機関としての位置づけであり、また委員には非常勤の特別職という責務が発生することなどを考えますと、委員に対してはその役割と責務に対する対価として、自治法の規定に基づき、適正な報酬あるいは費用弁償を支払わなくてはならず、これを無償とすることは法の趣旨に反するというふうに感じております。なおまた、質疑の中に市民参加の関係で無報酬の委員会なり、そういったものがたくさんあるではないかというふうな質疑もたしかあったようでございますけれども、確かに無償の懇談会等も存在することも承知をしておりますけれども、それらは例えば市長の私的諮問機関であるとかというふうなことで、それは自治法でいうところの非常勤職員の位置づけとはまた違う意味合いのものというふうに理解をしております。したがいまして、報酬も支払っていないというふうなことでございます。

  また、審議会で職員が何か入った場合の報酬の取り扱いでございますけれども、地方公務員法の24条で給与の重複受給の禁止というふうなことがございます。また、この特別職の非常勤職員の費用弁償等に関する条例の第3条に、常勤の職員が特別職の職員を兼ねるとき及び議会の議員が特別職の職員を兼ねるときは報酬を支給しないというふうに規定をされております。このことによりまして、議員及び職員については非常勤職員としての職務を兼ねたとしても、そのことによる報酬を受けることはできないというふうになっております。その他一般の市民等については、当然条例の規定により支払わざるを得ないということです。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 次に、26番、細谷昌弘議員。



◆26番(細谷昌弘) 通告に従いまして、議案第67号、伝統的建造物群保存地区保存条例についてお尋ねいたします。この条例案は、国の重要伝統的建造物群保存地区選定を目指して、桐生市として法整備をするという内容であると思います。本町一、二丁目につきましては、1993年に保存対策調査を実施、2008年、本年補足調査を行っております。2010年に住民合意を得て地区指定し、税の減免条例も制定して、都市計画の決定を経て国に申請し、重伝建を目指すと聞いておりますが、まずこのような認識でよいかどうかお聞きいたします。

  次に、都市計画決定までにどのような手続が必要なのか、そして都市計画決定までの時間的予測がわかれば、お聞かせいただきたいと思います。重伝建指定をかち取ることは、条例の第1条の目的である桐生市の文化的向上に資することはもちろん、周辺地域の文化遺産、産業遺産の保存、活用とあわせて、観光資源として経済の活性化にも結びついていくことになりますので、ぜひとも成功させなければならないと強く思っております。

  また、このこととは別に養蚕、製糸、織物の産業を包括的にとらえて、富岡製糸場と絹産業遺産群ということでユネスコ世界遺産の暫定入りをしており、遺産群の中の織物の分野で、産業遺産の中でも工業国日本の工業遺産とも言えるというよりも、工業案件として初の候補であるというふうにも言われております。6月の亀山市長のユネスコ日本政府代表部、ユネスコ世界遺産センター及びリヨン市視察の報告を読んでみても、ユネスコの審査が遺産数抑制との厳しい状況にあるということです。しかし、見方によっては十分可能性があるとも考えられます。国、県、市、そして市民の英知を傾けて、これもまたぜひとも成功させなくてはならないと強く思っております。視察報告の中で世界遺産登録に向けてのプロセスと文化庁の指導事項が示されておりますけれども、世界遺産登録は重伝建よりも時間がかかるように思われます。これから経過する所要時間に差があるとすると、時間差があっても両案件がともに成功のゴールに入ればよいのですが、その過程において問題が起こってアブハチ取らずなんていうことになったら大変なので、漠然とした心配もあるわけですが、重伝建と世界遺産登録の関係についてどのような将来計画があるのか。さらに、ユネスコ遺産登録を目指す場合、全市域に点在する織物産業遺産群と伝建群との全市的関係が大変重要なことになってくると思います。重伝建制定後のまちづくりについて、2つのグループができるわけですけれども、両グループに対してどのような組織が整合性を図りながら計画を立てて実行していくのかお尋ねをいたします。市民の文化的資質の向上のために全市民が参画し、実践に加わるよう取り計らっていただきたいと思い、このことは強く要望させていただきます。

  続きまして、条例案なので、細かい質疑になりますけれども、4条、5条、9条、10条並びに12条についてお尋ねいたします。4条、現状変更行為の変更の規制、(3)、土地の造成その他の土地の形質の変更とは、具体的にどのようなことかお尋ねいたします。(4)、木竹の伐採、(5)、土石類の採取とは、具体的にどのようなことか。木、竹、石にも指定のマークがつくのかどうかお聞かせください。

  5条、前号の建築物等の移転の許可の基準、全体的な特性、歴史的風致の維持が認められれば、群の中の個に対しては基準が緩いということなのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。

  次に、9条、損失の補てん、具体的にどういうことかお尋ねいたします。例えば隣接地に駐車場をつくって収入を図ろうと思ったが、許可されないために収入が見込めない、それで結果として損をしたというようなことも考えられますけれども、どうなのでしょうか。

  10条、経費の補助、補助に係る年間の予算を決めて、複数対象に対して配分すると理解しますが、そういう認識でよいのかどうか、また補助率についてはどうなるのかお聞きいたします。それから、補助は補助することができるという表現になっていますが、原則として補助する義務はなく、補助してもよいということなのか確認をさせていただきたいと思います。

  次に、12条、審議会の委員の定数、このことは5番議員さんの質疑の中にありましたので、大方わかりましたが、1つだけ構成比率についてで、後の会議で決めていくという御答弁があったわけですけれども、比率そのものは決まっていて、この分野から何人ということが決まっているのかどうか、その点だけをお聞きいたしまして、第1質疑といたします。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) ユネスコの世界遺産登録等の御質疑につきまして、順次御答弁を申し上げます。

  初めに、伝統的建造物群保存地区保存の流れを概略申し上げますと、今年度、平成20年度は保存対策補足調査を実施中でございます。次年度、平成21年度は保存計画を策定するとともに、補助要綱等の整備を行い、平成22年度において税の減免条例や建築基準法緩和条例の整備などを行う中で伝建地区を指定し、次に都市計画上の地域、地区の一つとして都市計画決定を行い、その上で重伝建地区に向けての選定を文化庁に申し出る、そういう手順でございます。

  次に、都市計画決定までの手続全体の流れにつきましては以下のとおりでございます。まず、都市計画決定には県決定と市町村決定の2つがありますが、本件は市町村決定ということになります。そして、決定に向けましては、説明会や公聴会などで住民の方の御意見をお聞きして、その御意見を反映して都市計画の案を作成いたします。次に、計画案の公告、縦覧を行い、都市計画審議会の審議を経て決定をいたします。決定に際しては、知事の同意を必要とします。これら一連の流れにおおむね6カ月程度必要というふうにお聞きしております。なお、ただいまの説明は事務処理に要する時間の流れということでございまして、このような手続の以前に住民の方への十分な理解、周知を行い、その上で計画案を定める必要があるというふうに認識しております。

  次に、重伝建と世界遺産登録の関係でございますが、現在県が進めている世界遺産、富岡製糸場と絹産業遺産群は養蚕、製糸、織物の産業を軸とする構想で構成されておりまして、産業のうちの織物の部分を「織都桐生」が担う、こういうシナリオでイメージができているようでございます。世界遺産の構成要素は、国レベルの保護下にあること、これは日本では重要伝統的建造物群保存地区の選定を受けているという、そういうことだそうでございますけれども、そのような基準がありますので、重伝建選定に向けた取り組みを進めてきた本町一、二丁目地区の現在の課題と重なりまして、今日につながったものと受けとめております。世界遺産への取り組みについては、ひとまず暫定リスト入りしておりますが、課題等も多くあり、平泉の例からも学ばなくてはならないと考えております。県も取り組みの姿勢を新たにいたしまして、今年の夏からは関係市町村との連携を密にした取り組みを展開し始めたところでございます。このようなことから、本市におきましては、重伝建に向けた取り組みが現在直面する最重要課題でありまして、本課題に全力を傾注することとし、また世界遺産を軸とした将来計画も課題として受けとめております。また、重伝建と世界遺産、両グループというお話もございましたが、まとめ役につきましてはこれからの推移を見守る中で検討してまいりたいというふうに考えております。

  次に、条例案の内容についての御質疑でございますけれども、この条例は文化庁の標準条例を基本にいたしまして、桐生に置きかえ、さらに先進他市の保存条例を参考にいたしまして策定いたしました。伝統的建造物群保存地区の保存のために必要な措置を定める基本条例であり、内容の詳細については保存計画等で定めるという、そういうような組み立てになっております。

  御質疑の各条文について順に申し上げますと、第4条の中の宅地の造成その他の土地の形質の変更とは、宅地造成をして、ひな壇にする、あるいは池をつくる、築山をつくるなどを想定しております。また、木竹の伐採とは、樹木、この場合比較的大きな樹木を切り倒す、あるいは竹林を伐採するなどを想定しております。続きまして、土石類の採取でございますが、庭等の敷地から土砂を掘り下げ、砂利採取をする、あるいは大きな庭石類を採取することなどを想定しております。

  次に、第5条の許可の基準でございますが、この基準は一律にこれでなくてはだめというものではなくて、条例では特性を維持していることや、歴史的風致を著しく損なうものでないことという包括的な表現にとどめまして、実際の許可基準というのは保存計画等の中で示すという、そういうことになります。

  次に、第9条、損失の補償でございますが、このことにつきましては私どもも検討いたしまして、最終的に文化庁にこれはどういう状況を想定した条文かと問い合わせをいたしましたところ、例えば庭敷内にある由緒ある樹木、これを転売しようとして現状変更申請をしたが、許可をされなかった、その結果、申請者は損失を負ったと客観的に判断された場合の補償、これを想定しているとの回答でございました。ただし、これまでこの損失補償が適用された例は一件もないとのことでございました。

  次に、第10条の経費の補助ですが、補助の内容につきましては補助要綱等の中で細かく決めてまいりますが、予算の範囲内としておりますので、伝統的建造物群保存地区の保存を進めるために有効に運用する必要があると考えております。また、制度の運用としては、条例にもありますように経費の一部を補助することができるということでありますので、あくまでも申請者の申し出を受けての補助でございます。先ほどの御質疑でございましたけれども、申請者の申し出を受けて、予算の範囲内でということになろうかと存じます。

  最後に、第12条でございますが、審議会委員数につきましては先ほども申し上げましたが、学識経験者、関係行政機関の職員、関係地域を代表する者の構成比につきましては先ほども申しましたとおりまだ決まっておりません。委員の選定に際して、検討してまいりたいというお答えを繰り返させていただきます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 26番、細谷昌弘議員。



◆26番(細谷昌弘) 詳しく御答弁ありがとうございました。

  御答弁に対しては納得しましたけれども、ちょっと抜けているところがあるので、4条の(5)の木とか、竹とか、石にマークが入るのかどうか、どんなマークがつくのかということと、あとは9条、私が例として示した、こういうことは対象にならないというか、由緒あるものが売れなかったからお金が、収入ができなかった、そして損したということなのでしょうけれども、この私の例に対してはどうでしょうか。こんなとても対象にならないというようなことなのか、部長の御判断でいいですから、ちょっと聞かせてもらえれば。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 後者のほうにつきましては、私も厳密にそれがどうかということを検討した上ではないので、何とも責任のある発言になるかどうかはわからないのですけれども、もしかして対象にならないのかなというふうに思っています。ただし、それにつきましては確認をさせていただきますので、申しわけございません。

  最初におっしゃったことで、こちらからお聞きしていいかどうかわかりませんけれども、マークというのはどういうことなのかちょっとわからなかったのですが。



○議長(佐藤光好) 26番、細谷昌弘議員。



◆26番(細谷昌弘) 建物にはこういうふうに、このくらいのマークがつくのをよく見ますけれども、木とか石にはどうなのかということです。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 申しわけございません。ちょっと私その辺の知識に乏しいものでございますので、すぐにお答えをする知識を持っておりませんので、調べた上でお答えさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 20番です。議案第67号 桐生市伝統的建造物群保存地区保存条例案について何点かお伺いさせていただきます。これまでの質疑の中でも大分勉強させていただいたわけですが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

  まず、全国的な規模における伝統的建造物群の保存地区について、今日本全国1,800市町村だと思いますが、どのぐらいの市町村で、幾つぐらいの地区指定があるのかということについてお伺いいたします。

  2点目に、先ほどから随分質疑もありましたけれども、当該指定地域となる住民の皆様の御理解が大事なところだと考えるわけでございますが、これまでの地域住民の皆様の合意形成の経過についてお伺いしたいと思います。

  3点目に、これまでこの問題につきまして議会におきましても本町一丁目、二丁目地区における県道の桐生田沼線の拡幅整備の見直しについて、そういう質疑、答弁があったかと思いますが、私の認識では県のほうに見直しを協議していくというふうな内容であったと思いますけれども、県との協議の現状はどうかということでお伺いいたします。

  次に、本条例の成立によりまして、桐生市の条例では関係する条例としてどのようなものがあるのか。恐らくほかの条例でも変化が生じると思いますけれども、現状どのような条例に変わりがあるのかということについてお伺いいたします。

  そして、最後の項目でございますが、先ほどはこの保存地区の地域の皆様の合意形成ということでお伺いいたしましたが、私は将来の保存に向けて、また国の重伝建群の選定に向けては、当該地域の皆様をはじめ、行政当局と、そして市民全体の価値観の共有が欠かせないものだというふうに思っておりますけれども、かかる意味で市全体の、あるいは市民全体の価値観の共通認識をつくるために、これまでどのような活動を展開してきたのか、またそして今後についてはどのように考えているのか、これを質疑させていただきます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 教育管理部にかかわります御質疑につきまして御答弁を申し上げます。

  初めに、全国の伝統的建造物群保存地区の状況でありますけれども、伝統的建造物群保存地区のうち特に価値が高いものについて、国は重要伝統的建造物群保存地区の選定をする。現在71市町村83地区の重要伝統的建造物群保存地区がありまして、関東地方では川越、佐原、そして県内では六合村が養蚕集落として選定されております。

  次に、関連する条例にはどのようなものがあるかということでございますけれども、本保存条例を根拠といたしまして、保存計画を策定する中で建築基準法の緩和条例や税の減免条例等の制定を具体的に検討することになろうかと存じます。建築基準法緩和条例を制定されますと、新たな土地の利活用が可能となり、また保存計画に沿った統一性のある景観が現出することになります。また、歴史的遺産を保存し、維持していこうという地域住民の気概も醸成されるものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 住民の合意形成と価値観の共通認識について御答弁を申し上げます。

  初めに、住民の合意形成の経過についてでございますが、地元と行政が参加と連携のもとに平成13年度から19年度まで取り組んできましたまちうち再生総合支援事業の中で本一・本二まちづくりの会が地域住民に伝建群への意向確認を行った結果、平成19年10月25日現在同意が76%という数値でありましたが、その後も確認の結果、19年12月31日には78%という数値になっております。地域住民をはじめ、土地や家屋を持ちながら、地区外に居住する方々の同意もいただくべく、活動しているとのことでございます。また、行政といたしましても、地元とともに取り組んでまいりましたまちうち再生総合支援事業の際にも、機会あるごとに伝建制度について説明し、理解を深めてもらうように努めてまいりました。さらに、今年度に入り、地元自治会役員や地区ごとの説明会も計3回、また周知用のリーフレットの配布など住民の意識の高揚と周知に努めてまいりました。今後も伝統的建造物群保存地区指定に向けて、住民の理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。

  次に、市民全体の価値観の共通認識についてですが、まちを守っていく上では価値観をお互いが共有することは必要不可欠な要件であると考えております。既に本町一、二丁目地区と行政においては、桐生が織物で栄えたまちであり、同地区は歴史性もあり、貴重な遺産であると認識しております。同地区を題材といたしました出前講座や桐生新町まちづくり塾、そして桐生新町ウォークラリーという一般市民を対象とした取り組みを開催し、多くの市民の方々に参加を願う中で理解を深めていただき、価値観を見出し、共通認識を持ち合えるよう努めてまいりました。事業を具体的に推進する際には、市民との間にも共通認識を持ち合うことが必須であることからも、今後も継続してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市整備部にかかわる御質疑につきまして御答弁申し上げます。

  本町一、二丁目地区における県道桐生田沼線の拡幅整備の見直しにつきまして、群馬県との協議の現状についてでございますが、本路線は主要地方道桐生田沼線を桐生都市計画道路本町線として位置づけているもので、県道の管理並びに都市計画においての決定権は群馬県となります。現状の道路といたしまして、本市の中心部を通る道路として交通量も多く、通学路であることから、通学時、下校時での安全確保などの課題がありますので、伝統的建造物群保存地区の指定を視野に、これらを踏まえた変更及び整備手法について県都市計画課及び桐生土木事務所と打ち合わせを行っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 次に、30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 議案第67号 桐生市伝統的建造物群保存地区保存条例案について、この条例制定は桐生市が地区の伝統的建造物群保存指定に向けて必要な措置を定めるためのものですが、何点かお伺いいたします。

  1点目ですが、本町一、二丁目地区の人々の地区を誇りとする保存活動の展開状況について。今日までの経過について、地区の方々の保存に向けての思い、地区の方々の活動の過程で保存指定が必要になったのですか、お伺いいたします。

  2点目、官民協働の街並み保存への取り組み状況についてお伺いいたします。

  3点目、条例制定について期待される効果について。現状のままで桐生市指定になるのですか。制定後すぐ指定するのですか。指定の時期について。指定後地区の方々が目指すものは、重要伝統的建造物群保存地区の指定ですか。市の指定は、重要伝統的建造物群保存地区に指定するための要件になるのですか。その指定に向けて地区の方々の地域ぐるみの活動へと、さらなる展開されることが期待されますかお伺いいたします。

  指定後の保存と活用について。行政としては、指定地区の保存と活用をどのように考えていますか。目標とされております重要伝統的建造物群保存地区に指定されるまでの目標時期について。重要伝統的建造物群保存地区に指定されるためには、まちのよさを表現したり、発信しなければなりません。2007年7月、世界遺産に登録された島根県の石見銀山は、そこに住む人々が自分たちの地区を愛し、大事にする思いを持つ住民活動に、街並みに愛着を持つ人々も加わり、1987年、重要伝統的建造物群保存地区に指定されました。指定されるまで30年の歳月がたっております。その20年後世界遺産に登録されました。今日まで半世紀を要しているわけです。登録前の2005年には、官民協働で2,000名が参画、100回の開催、1年かけ、行動計画を策定されました。内容は守る、伝える、招く、生かす、きわめるの5分野ごとに課題と解決法が整理されております。大変なエネルギーが必要です。行政は保存活動に取り組み、住民が核となり、活動が展開されていることが望ましいわけです。活動の機運を高めたり、情報提供、手法などさまざまな角度から支援し、活動していくことが必要と考えます。重要伝統的建造物群保存地区の指定に向けて、経済的、人材的支援、さまざまな支援の考えについてお伺いいたします。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) それでは、教育管理部にかかわります御質疑につきまして順次御答弁を申し上げます。

  初めに、条例制定により期待される効果としては、伝建地区指定に向けた取り組みの課題や方策がより具体的かつ明確になったこと、また国に対する重要伝統的建造物群保存地区に向けた確かな足がかりとなると、そのように考えております。

  次に、地元の理解、協力につきましては、伝建推進室が伝建制度に関する住民の理解、協力を広げるために、地元説明会の開催や伝建制度等をわかりやすく説明したリーフレットを作成し、毎戸配布を実施したというふうに聞いております。これらの情報をもとに住民の方同士が制度についての理解をさらに深めること、それを基盤にいたしまして、保存地区の指定に向けた地元の御協力をいただけるものと考えております。

  次に、指定後の保存と活用でございますが、地区内における建築行為や土地形質の変更等が保存計画に沿った形で行われているかについて御指導を申し上げながら、制度や保存に対する意識を高揚させていくことが必要であると考えております。活用につきましては、建物の修理や修景が施されることによりまして、また新たな活用が展開されることを期待しております。

  それと、この条例が制定されたことによりまして、指定がすぐにされるのかというようなことでの御質疑に関しまして、この条例につきましては伝統的建造物群をどのように保存していくのかという、そういう手順といいますか、方法につきましてを規定されたものというふうに考えております。必要な措置の基本は現状変更行為の規制ということでございまして、現状変更を許可制にして、伝統的建造物群の特性や歴史的風致を維持し、保存を図ると、そういうことでございます。それですので、もちろんこれは伝統的建造物群というのは文化財でございますので、文化財の保存という側面もございまして、そのための条例であるというふうに考えております。当然このような形で保存方法を定めませんと、例えば重要伝統的建造物群という選定につきましてももちろん得られないわけでございますので、広く言えばその中の1つの過程であり、また市が具体的な行動を起こす場合の1つの法的な根拠として大きな意味があるのではないかと、そのように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 地区の人々の取り組み活動の展開状況及び官民協働の取り組み状況について御答弁を申し上げます。

  本町一、二丁目地区における歴史的遺産を生かしたまちづくりの活動につきましては、平成13年度からまちうち再生総合支援事業を導入し、本一・本二まちづくりの会が中心となり、地域住民と行政が参加と連携の中でスタートをいたしました。平成18年度には、歴史的街並みの保存と活用を図る具体的な手段として伝統的建造物群保存地区の指定を盛り込んだ桐生新町まちづくり構想も制作され、最終年度であります平成19年度末には桐生新町まちづくり基本計画が作成されました。また、本一・本二まちづくりの会が本町一、二丁目地区の権利者全体の76%の同意を得て、昨年11月に行政においても重要伝統的建造物群保存地区の選定に関する要望書を市長に提出したところでございます。市におきましてもこの要望を受け、4月の機構改革において総合政策部の中に伝建群推進室を設置し、体制の強化を図り、保存地区指定に向けて推進を図っているところでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。まさに第一歩というか、平成13年からまちうち再生総合支援事業、これが大きなきっかけとなってこういう動きが始まってきたのかなというふうに感じるのですが、住民が自分たちのまちを保存して、何とかまちの顔というか、自分たちのまちをまず愛するということが一番の目的かと思うのですが、それを形にするための一つの一歩の中で、これは本当に大変な作業なのだろうなと。一人一人のやはり意識がそこに伴ってこなければ、そこを大事にして、保存して、後世に残そうという、そういう思いがなければできていけないものであろうと思っております。そういう意味において行政としては市民の保存活動、その思いを実現すべく、最大限やはり努力をしていただきたいと。また、推進室ができて、本格的に取り組むということで始めているわけですが、始まってまだ何といっても7年ですから、これから真剣に短い期間の中で、まず重要伝統建造物群保存地区、この指定に向けて動いてくるのかなと思うのですが、本当に真剣に取り組まないと形にはならないだろうというふうに思いますので、人の気持ちを高揚させてくるということになりますので、ぜひ行政のほうも自分たちのまちを、地域を守るという、後世に残すという思いで真剣に取り組んでいただければと思っております。これは、人が動かしているものですから、どうこうな細かいことの質疑はございませんが、そういう思いで行政もともに歩んでいただきたいというのが私の強い思いでございますので、ぜひ実現に向けてよろしく取り組みお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。では、要望と言ったほうがよさそうですので、お願いでございます。強い要望ということで、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 次に、31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) ダブる部分が大変あるのですけれども、議案第67号 桐生市伝統的建造物群保存地区保存条例案についてお伺いいたします。

  この条例が施行されると、その地域住民に対していろいろと負担が生じます。例えば庭をいじるときでも許可が必要になったりします。その地域の方々にいろいろとかかる負担に対してどのように説明し、どのくらい理解していただいているのかお伺いいたします。

  その地域の屋敷を改修や建て替えするときに規制が生じます。その場合どのような規制に対する補助を考えているのかをお伺いいたします。

  この地域における公共工事等における規制や不便は、どのようなことが想定できるのかお伺いいたします。また、その地域に電柱がありますが、電柱をどのようにする考えがあるのかもお伺いをいたします。

  伝統的建造物群保存地区保存審議会の委員の選定は、どのようにするのかお考えをお伺いいたします。また、学識経験者、関係行政機関の職員、関係地域等を代表する者とありますが、関係地域を代表する者等とはどのような人なのかお伺いいたします。15名の構成は、どのように考えているのかお伺いいたします。

  報酬は日当で、委員が8,500円ですが、15分でも3時間でも8,500円です。桐生市も財政が大変で、職員の給料まで下げたのですから、時給制にすべきと考えますが、その点についてどうお考えであるのかをお伺いをいたしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 教育管理部にかかわります御質疑につきまして御答弁申し上げます。

  初めに、建て替えの際の補助に対する考え方でございますが、条例に基づき、経費を補助することを検討しておりますが、具体的な内容については保存計画の中で決めていくこととなります。伝建地区においては、外観の保存ということを基本にしております。他の伝建地区の例といたしましては、補助対象経費の80%補助というのが多いようでございます。それで、上限を定めまして、予算の範囲内にて経費を補助する、そういう自治体が一般的でございます。

  次に、下水道やガス工事等公共工事をする場合の規制ということでございますけれども、水道管、下水道管、ガス管等、これらに類する工作物で地下に設けるものは許可事項に該当しませんので、現状変更行為でも特に規制はございません。ただし、地上に機器類が露出する場合には許可の対象となってまいります。

  次に、審議会委員の選定等についてでございますけれども、教育委員会に審議会を置き、委員の選定を教育委員会が行います。委員の構成について条例で学識経験者、関係行政機関の職員、関係地域を代表する者と定めており、おおむね15人以内を予定しております。なお、関係地域を代表する者につきましては、伝建地区が予定されている地区から選出することを考えております。また、委員の構成比については、選定の際に検討していきたいと考えております。

  審議会の委員報酬につきましては、今回の伝建の審議会についてでございますが、それぞれ専門的な立場からの意見や見解をもって諮問事項にこたえていただくことなど、また他の審議会の委員の日額報酬に準じておりますので、このような形でよろしいのではないかというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 地域住民の理解と周知について御答弁を申し上げます。

  伝建地区においては、条例に基づき、保存計画を定めることに伴う現状変更の規制や許可要件など日常生活に対する規制や制限が伴ってまいりますことから、平成19年度まで地元と行政が参加と連携のもとに取り組んできたまちうち再生総合支援事業の際にも、機会のあるごとに伝建制度とはどのようなものかについて説明をして、理解を深めてもらうように努めてまいりました。今年度に入りましてからも、地元自治会役員の方や地区の方々を対象に3回の説明会を開催してまいりました。本町一、二丁目地区住民は、基本的にまちづくりの活動を進める中で歴史的街並みを残したいという意向もあり、市に伝建群指定の要望をしてきた経緯もあり、理解をしていただいていると考えております。また、説明会に出席された方からの要望を受け、住民周知用の制度や仕組みを記載したリーフレットを作成し、地区内の各戸に手渡し、配布し、周知を図りながら、より理解を深めていただくよう取り組んでいるところでございます。今後も地域づくりアドバイザー事業による桐生新町まちづくり塾や出前講座など機会をとらえ、地区住民に対してよりきめ細やかな住民周知を継続的に行い、さらなる理解と御協力をお願いしていく所存でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 本町一、二丁目地区における電柱をどのようにするかの考えにつきまして御答弁を申し上げます。

  県道桐生田沼線以外、地域内の電柱につきましては、状況に応じて移動するということも考えられると思いますが、県道の電柱につきましては桐生土木事務所におきまして平成19年度に電線類地中化に係る調査業務委託を行い、整備の方向性は示されております。今後の予定につきましては、市で伝統的建造物群保存地区の保存計画に合わせた本町通りの整備の方針を確認し、群馬県に電線類地中化の推進についてお願いをしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 答弁漏れがあるのですけれども、第2質疑の中でそれは聞かせていただきますけれども、ではまず答弁漏れの部分で、報酬の部分に触れたと思うのですけれども、3時間でも15分でも8,500円ですと、そのようなものに対して時給制にする考えがないのかということを第1質疑で聞いておったのですけれども、全くだれも答弁をいただけなかったので、そういう考えを酌むのかどうなのか。答弁がないのなら市長に聞くしかないのかなと思うのですけれども、職員のお金すらないので、予算組めないよと言って、今年も組んでいるような中で、なぜそのように改革をしようとしないのか。幾らでも時給制にできるのです。法律上は市が変える。どのように日当に、日給にするのか、月給にするのか、時給にするのかというのは市が定めれば済むことでありますので、幾らでもそれを変える気になれば変えられるのではないのかな、当局が変える気がないだけのためにそうなっておるのではないのかなと。そこの審議会に出てきて、8,500円もらうために出てくる審議会委員とは少ないと思う。そこにあるために、何をしたいかのために出てくると思うので、別に時給であっても十分その会議は成り立つのではないのかなと思いますので、今後のほかの審議会にもかかわってきますので、どういう考え桐生市はあるのか。お金を払わなければいい人材が集まらないのか、それともそこにいい人材が集まるから払うのかと、いろいろあると思いますけれども、どういう考えがあるのか1点お伺いするとともに、先ほどいろいろ努力をしてきて、住民の説明の中で76%が78%まで進んできたよという、理解を得られた方がいますよということですけれども、まだ22%の方が理解を得られていないということでありまして、やはり少数の意見も大事ということで、その残り22%の方々に今後どのような動きをして、理解をしていただけるように努力をされるのかお伺いをいたします。

  また、先ほどいろんな議員の中から他の条例とのかかわり合いはという部分が出ていたと思うのですけれども、その中で私はこの伝建群に一番関係するのは都市景観条例なのではないのかなと思うのですけれども、その部分が全く触れられていなかった。都市景観条例とこの伝建群がどういうかかわりを持っていくのかという部分がやはり桐生市の条例の中で大変な位置づけになっていくのではないのかなと思うので、その部分どういうふうに考えられておるのかお伺いをいたしたいと思います。

  また、審議会の部分においてはどのように。これから決めていくということで教育委員会が進めていくようでありますので、できることならやはり最終的には地域の関係者ということでありますから、賛成者だけではなくて、最後反対もいるのであるならば、そういう反対の人の意見も聞くということが大事であると思いますので、そういう方も含めていくような審議会にしていただければ、いろんな声が聞けるのではないのか。そのために多分地域関係を代表する者等となっておるのだと思いますので、今後そういう中で検討はこれ考えていっていただければありがたいと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。

  とりあえず以上で第2質疑とさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御答弁を申し上げます。

  附属機関に係る非常勤職員の報酬についての御質疑でございますが、このことにつきましてはこれまでも何度か御質疑をいただいているところでありますけれども、現在本市といたしましても他市の状況等も調査しているところであります。先進事例としては、その会議において一定の時間を設定して、その時間以下の場合は若干の減額するといった運用を図っている市もあるようでございますので、しかしながらそれぞれ各市の状況、あるいは審議会の状況とか、附属機関の状況等も異なりますので、さらによく調査する中でそうした事例を参考に、本市としてよりよい制度の改革に向けて努力をしていきたいというふうに思っています。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 同意の関係でまだ22%残るということで、確かに議員さんのおっしゃるとおり少数の意見も大事にしていかなければならないと考えております。そのことにつきましては、この伝建群の指定そのものの意義、あるいは桐生市の将来にとってどういうものかと、こういうことを踏まえながら、やはりきめ細かく住民の方々と行政が一緒になって気持ちを伝え、理解をしていただく努力が必要かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 景観条例とのかかわりについてということでございますけれども、保存計画を策定する中では景観条例が大いに生かされるというふうに私どもは思っておりまして、保存計画そのものが景観条例を大きく逸脱するというふうには思ってございません。しかし、今後桐生市の景観を考えていく上では、この保存計画が大いに先駆的役割を果たすというふうには思っております。今後周辺地区も含めまして、この景観条例に見合うような地域の整備、あるいは周辺の方々の合意を得ていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 最後に1点お伺いしますけれども、建て替えだとか、補修の外観の保存の部分で80%の補助は考えております、ただし上限がありますと。ただし、先ほどの答弁の中では、上限が幾らなのかと。やはり住民の人で、例えば我が家を建て替えるのに2,000万かかるよと。その上の80%というと、二八、十六、1,600万。でも、上限が800万ですよというと、実際には800万出ないよという結果になると思いますので、上限というのはその方々にとって、そこに今賛同している78%の人たちに早く提示しなければ、どういう結果になるのかということがわからないと思いますので。今のこの条例の中では、その部分がないのです。だから、どのくらいの上限を考えておるのかということを教えていただければありがたいのですけれども、よろしくお願いいたしたいと。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 先ほど御答弁申し上げました80%、あるいは上限を設けて予算の範囲内というのは、これは現在行われている他市の例を御紹介を申し上げたということでございます。そして、条例の中においては今補助をすることができるという形で規定をいたしまして、これの具体的な中身は、先ほどから何度も申して本当に申しわけないのですが、保存計画の中で具体的に検討をして決めていくという、そういうことで進めてまいりたいと考えております。できるだけ早くそれを定めて、住民の方にお知らせしなければならないという御指摘は本当にそのとおりと存じますけれども、そのような形でこの条例に従って審議会を設置し、保存計画をつくり、順次進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま日程第5、議案第67号の質疑続行中でありますが、31番、西牧秀乗議員の質疑を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 零時02分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△質疑続行(議案第67号)



○副議長(幾井俊雄) ただいま日程第5、議案第67号の質疑続行中であります。

  次に、8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 数人の方がこの議案について質疑をしております。発言通告にもダブるところはあったのですが、ダブらないように割愛をして質疑をしたいと思います。

  1番目は、伝統的建造物群保存地域の全国的な課題についてですが、これもダブっていることがあれば、答えなくても結構です。

  2番目に、この伝建群の指定地域、本町一丁目、二丁目、この地域の現状はどうかということで、これもお話があったのですけれども、私はこの一丁目、二丁目の中には長い間にいろいろな変化があったと思うのです。例えば本町一丁目は、国勢調査でも昭和35年10月と比較をして人口ではどういうふうに変化しているか、こういう点も大きな問題だと思うのです。要するに35年と比較しても、現在40%が少なくなっております。世帯でも、同様な国勢調査で見ても、これも激減しているのです。先ほど対象地域は本町一丁目、二丁目ということなのですが、本町一丁目、二丁目の中でも市営住宅あり、近代的な住宅、またはビルが建っております。対象地域は本町一丁目、二丁目全体を指して対象地域としているのか。先ほどお話ししたように既に建造物がなくなって駐車場になっている面積、こういうものも非常に多いところです。かつては織物のまち、日本の資本主義発達の一つの原動力になった桐生であります。マニュファクチャー時代を通り越して、初めて桐生で機械生産というものが、当時は、旺盛な時代はそういう時代を迎えているまちであります。市長もこの間世界遺産の問題で海外に勉強に行ってきたようであります。そして、世界遺産との関連で桐生をどう見るかという位置づけをなされ、勉強し、世界遺産との関連で織物のまちというのはどうあるべきかということを学んできたと思うのです。先ほどの答弁の中で、世界遺産の流れと別に今度の重建群が出ているわけなのですけれども、私は密接に関係を持っていくべきでないかなと思うのです。それがなかなか難航する場合もあるかもしれないが、桐生の織物のまちというのは世界に通用するボリュームのあるものだと思うのです。シルク問題、シルクをはじめとする、そういう歴史をきちんと位置づけて、今度の伝統的保存の条例が出たのか、その点1点お聞きしておきます。

  それから、先ほどもお話ししたように歴史、そして今日は激しい動きが出ておりますが、高齢化社会の問題でもこの地域の高齢化社会、高齢者の率は38%、桐生市全体も高いのですけれども、とりわけ人口増、少子化、高齢化、こういうものが進んでいて、その中に本町一丁目、二丁目の地域があるわけです。そういう点では、地元でまちづくりと関連して今度の条例をつくると、こういうことだと思うのですけれども、結局人が住めなかったら、にぎわいを取り戻すこともできないし、それからせっかく重建群に運動を進めていても、成果物が本当の一部の保存建物だけに終わる危険性があろうかと思います。その点は、どういうふうに考えておるのかお尋ねをしておきたいと思います。

  それから、重要な問題は、私も関係しているその地域にうちの娘も住んでいるということもあって、その対象地域に入っているわけなのですが、結局周りは要するに空き家。メインを外してしまう、本町通りを越えてしまうと、中身は駐車場と、それから古い建物、いわゆるこれが保存に耐えられるかというような建物が中に詰まっているのです。こういうものと今度の条例との関係では、どう考えられるのだと。まちづくりと、そして今度の条例と、地元が考えているまちづくり、安心して安全なまちづくりでは、どうあるべきであるかということが課題になると思うのです。この点についてお尋ねします。

  それから、地区内の文化財もあると思うのです。文化財は、市の指定の重要文化財が何カ所あって、どういう文化財になっているのだと、それから国登録有形文化財、これも5カ所あると、こういうふうに資料であります。これとの関係で今回の伝統建築群の関係はどう進めるのか、まずそこのところをお聞きしておきます。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 管理部にかかわります御質疑について御答弁申し上げます。

  初めに、伝統的建造物群保存地区の現況と課題ということでございますけれども、重要伝統的建造物群保存地区は全国71市町村83地区が選定されておりますが、いずれの地区も選定と同時に地区への来訪者でにぎわいまして、経済的な効果を上げているというふうにお聞きしております。反面では、交通の問題や駐車場の問題なども生じているとのことでございます。

  続きまして、現在の本町の一丁目、二丁目地区がどのような状況かということで、ただいま議員さんから御説明ちょうだいいたしましたけれども、こちらでどんなふうに把握しているかというところを申し上げたいと思います。本地区は、桐生新町発祥の地として歴史と伝統を兼ね備えた地区で、現在約450戸の建物がありまして、その約60%が戦前の建物でございます。しかし、地区内にあります工場や屋敷構え、これは伝統的なものもございますけれども、取り壊されて空き地等が目立つようになりまして、その跡地は駐車場として利用される例も見受けられるということでございます。また、敷地内の人口は平成17年10月1日現在の国勢調査では約800人、昭和35年10月1日には1,978人であったことからすると、約40%に減少しております。世帯数は約340世帯、地区内の高齢化率は約38%と、桐生市平均の約34%を上回っております。そして、当該地区は当然生活の場ということでございますので、現在でも40件程度の店舗が存在して、伝統的街並みの中で日々の生活に必要な品を軸に営業を続けておられます。改めてこの街並みを見ますと、地区内には市指定重要文化財として建造物が2カ所、国登録有形文化財が5カ所ございます。市指定重要文化財としては矢野商店の本店、それから有鄰館、国登録文化財といたしましては森合資会社の事務所、無鄰館、中村弥市商店、曽我織物工場、平田家住宅でございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 空き地や空き家とまちづくりについて、また安全、安心なまちづくりについて御答弁申し上げます。

  初めに、空き地や空き家とまちづくりにつきましては、空き地、空き家の所有者については不在地主が多いという傾向もあり、本制度の導入により新たな利活用の可能性が見えてくることから、改めて注目してくることも十分考えられ、地域活性化の追い風となる新たな要因として期待をしているところでございます。

  次に、安全、安心なまちづくりという観点から見た伝建群についてでありますが、地元のまちづくりの会が取りまとめました桐生新町まちづくり基本計画においては、まちづくりの第一義的な目標を安全で安心なまちとしております。そして、地区内における歴史的遺産を生かしながら取り組んできたということで、伝建制度の導入に至ったものと理解をしております。伝建地区におきましては、地域性を考慮した防災計画により防火、防災対策も今後講じることとなりますし、地区の状況に即した交通安全対策も講じられるとともに、保存計画に基づき、共通な認識のもとにまちが整備されることにより住民が共通したコンセンサスを持てるようになり、このことが新たな地域コミュニティーを築くことから、安全、安心なまちづくりに結びついていくものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 答弁しようとしたのですけれども、質疑の中に予告はしておいたのですけれども、出た問題、もう既に答弁されたものがあったかなと思ってしなかったのですけれども、私の質疑、要するに中身、これは通告した中身で結構ですけれども、ダブらない点があればお尋ねしておきます。

  それから、具体的には今後の問題になるのだろうと思うのですけれども、現実問題不在地主が多いといって、その不在地主がオーケーという賛成の同意、こういうものは実際はそういうのも集約されているのか、されていないのかを聞きます。

  それから、もう一つは借家人の人たちは対象外に……この調査ですよ。七十何%という調査の中から、調査の中身は不在地主の方、借家人の方、それから市営住宅とか、これは市営住宅は借家人だからいいのですけれども、そういう人の意見というのは反映しているのか、反映していないのかお尋ねしておきますということです。

  それから、桐生の特殊性という点で市長にも振り向けたいと思うのですけれども、今度海外で勉強してきたものは、今度の伝建群との関係で市長はどういうふうに基本的に考えているのか、まずお尋ねしておきましょう。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市整備にかかわります御質疑につきましては、事前に通告を受けておりましたが、先ほど20番議員さんに御答弁を申し上げましたとおりでございます。現在群馬県と打ち合わせを行っておりますけれども、都市計画変更の内容につきましては県決定の事項でございますので、今後県と協議を進めていきたいというふうに考えています。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今の伝建群と世界遺産の関係だと思うのですが、私も今年の6月の24日から29日までユネスコの日本政府代表部とユネスコの世界遺産センターを知事が訪問するということでありましたので、せっかくの機会をとらえて、私もそこで合流をして一緒にお話を聞きたいということで行ってまいりました。その中で今桐生市が進めております、伝建群の指定地域ということでやっているわけですが、文化庁のほうからも今群馬県が進めている世界遺産登録、この中で先ほど教育管理部長のほうからも御説明がありましたが、養蚕、製糸、織物という中でどうしても桐生の織物が大きな世界遺産登録についての重要なポイントにもなるということでありまして、ただそれにはいろんな課題も多くあるわけですから、実際にユネスコの最前線で活躍している皆さんのお話を聞かなければならないということでありました。そんな中で当時ちょうど平泉の前だったものですから、近藤大使などは平泉のことが頭の中を駆けめぐっているような時期でした。それと、石見銀山が逆転というか、大方の予想から見ればもう少し延期になるのではないかという中で世界遺産登録ができたと。それはなぜかというと、やはりただ単に歴史ある銀山、そして街並みが残っているだけではなくて、その中で環境も考えて緑の銀山と言われるように植林をしながら銀山を残していたということもありました。そしてまた、世界遺産登録に向けては先ほどのやはり教育管理部長の説明の中に、国の保護下にあるとか、国がかかわっている、その地域でなければならないという部分もありまして、桐生市が進めている伝建群とその辺は一致してくるのかな。ただ、それの指定地域を受けた場合、また受ける時期によって世界遺産とどうかかわってくるのかというところも私たちのちょっと将来的に疑問視するところもありますし、課題としても考えなければならないというふうに思っております。桐生市といたしましては、やはり、伝建群あって、その後の県のほうの進みぐあいもあると思うのですが、パリに行ったときに知事さんにも関係市町村を集めて話を一度しないと、やはり関係する高崎でも伊勢崎でもそうなのですが、やはり一緒になって考える必要があるだろうということもありましたので、その辺は提案をさせていただいて、7月には関係市町村会議を開いていただきました。これから桐生市としては、伝建群の指定に向けて全力で取り組んでいる中で、世界遺産をにらみながらもこれから進んでいきたいなというふうに思っております。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 先ほどの住民の同意の関係について御答弁申し上げます。

  平成19年10月25日現在で同意が76%というふうに御答弁申し上げましたけれども、この中には先ほどの借家人等もすべて含んでおります。ちなみに、対象が475人でございますけれども、そのうち居住者が392人、それから権利者で地区外の方が83人おります。また、借家人の方が127人、このような中でそれらをすべて含んだ数値となっております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) わかりました。

  スケジュール表が述べられました。しかし、基本的な問題、例えば高齢化の問題をどうするとか、人寄せです。そこに人が住める、こういうことになると、要するに住宅をその中に何らかの形で残さない限り人口増にならないではないですか。町のにぎわい等具体的にするのは、審議会のほうに任せるだけではなくて、ハード面はやっぱり基本的には市のまちづくり構想に従って、その中にどれだけ人が住める、そういう対策が必要ではないかなと、こういうふうに思うのです。審議会の決定なんていうのは、なかなか財政的な権限を持っているわけではないですから、やっぱりソフトの部分とか、そういうものが多いのだろうと思うのです。ハード面は必要だから、ハード面の基本的なまちづくりというのは桐生市は持って、そこに施策をその中で入れるという姿勢が必要だと思うのですけれども、例えば仲町の市営住宅、木造で桐生産、群馬産の木材を使った市営住宅をつくりましたよね。本町二丁目、一丁目の中で、例えば公的なものです。公的なにぎわいを起こすには、それにマッチした公営住宅の建設も私必要ではないかなと、こういうふうに思うのです。そういう方針は具体的に持って、スケジュールの中にはそういうものは入らないだろうと思うので、桐生市がまちのにぎわいをつくるためには、人口対策、高齢化の問題も含めて、少子化対策も含めて、具体的な施策をやっぱり提示をすると。それを審議会の中にやっぱり提起をぜひしながら、自主的に動いているまちづくりの委員会にそれを提供するとか、そういう構想を持って臨んでいるのだよというふうにすべきだと思うのですが、その点はいかがですか。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 一、二丁目に空き家、空き地大変多く見られるのは事実だろうと思っております。その中で建築基準法の緩和でありますとか、そのほか例えば公営住宅をその一、二丁目の地域に建てる新たな計画を持つのかということにつきましては、今後整備計画を立てていく中で検討するべきだなというふうに考えております。



○副議長(幾井俊雄) ここで答弁がございます。

  教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 先ほど26番議員さんの御答弁ができませんでしたので、ここでさせていただきます。

  まず、第1点の駐車場の、これが該当するかというお話でございますが、第5条の損失の補償につきましては、あくまでも条例の第4条にあります現状変更の規制というのですか、あそこに載っているものを前提にしておりますので、土地利用に伴うことについては想定していないということでございます。

  続きまして、マークというお話でございましたけれども、これは何か木製プレートをつけているということなのですけれども、この木製プレートにつきましては、まちうち再生総合支援事業の中でまちづくり活動の一環として、まちづくりの会の方が独自に選定して、つけたものでありますというふうに聞いております。これが伝建地区あるいは重伝建地区になった場合には、このようなプレートを建造物や環境物件につけていくという予定はございません。

  以上でございます。失礼いたしました。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第68号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第68号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第68号 桐生市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例案について伺いたいと思います。

  まず、第15条のところに、市長が総合福祉センターの管理運営上必要があると認めたときは、指定管理者に総合福祉センターの管理を行わせるとありますが、この指定管理者について伺います。総合福祉センターの指定管理者は、どのようなメンバーによる選定会で、どのように選定されるのでしょうか、選定会の構成メンバーと人数を教えてください。

  また、総合福祉センターに限らず、一般的に指定管理者の公募の方法、選定会の構成メンバー、応募の期間について伺います。

  さらに、例えば最近の事例として新里温水プールの事例を教えていただけたらありがたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 指定管理者制度について順次御答弁申し上げます。

  まず初めに、制度上としての指定管理者の選定委員会の委員構成及び選定方法についてですが、桐生市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則第6条に基づきまして、委員長は副市長、副委員長は指定管理者を選定する施設を所管する部長となりまして、委員は職員のうちから市長が指定管理者を選考する施設ごとに任命するとなっております。そのほか必要に応じまして、学識経験等を有する者を委員として委嘱することができます。

  続いて、指定管理者の選定方法ですけれども、指定管理者については公募というものがございますが、公募については一定の募集期間を設けまして、その後選定委員会の審査、選定を経て、議案の提出を議会にしていくという運びになります。なお、当該施設の適正な管理を確保するため、この総合福祉センターと同じですが、特に必要と認める場合は桐生市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第5条に基づきまして、公募によらず指定管理者の候補者を選定できるということになっております。そして、お尋ねの総合福祉センターではどのように進めていくのかということですが、指定管理者の選定委員会の設置は本議案の御議決を得た後に進めていくことになると考えておりますが、そのメンバー等につきましては先ほど言った副市長と私、保健福祉部長ということにはなりますが、ほかの委員についてはこれからその選定委員会を設ける際に検討していくということになります。そんなことですが、よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 桐生市新里温水プールにおける指定管理者選定事例について御答弁申し上げます。

  現在新里温水プールの指定管理者の選定に向け、業務を行っておりますので、その経過説明をさせていただきます。まず、指定管理者の公募につきましては8月1日に桐生市公告式条例に規定する掲示板に掲載、また桐生市広報紙及び桐生市ホームページに掲載する方法により周知を行い、8月11日から18日の間に11団体が募集要項を受領したところでございます。その後8月20日に温水プールにおきまして現地説明会を開催いたしましたところ、11団体のうち9団体が参加をしております。今後の予定といたしましては、現地説明会に参加した団体のうち応募を希望する団体から指定管理者申請書が9月11日に提出され、その申請書に基づき、指定管理者選定委員会により審議を行っていく予定でございます。

  よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) どうもありがとうございました。

  そうしますと、この選定委員会というのは、副市長さんを委員長として職員幹部が指定管理者を選定する委員ということが確認できました。では、この指定管理者に職員幹部、OBなどが出資している、あるいは非公募で職員幹部OBなどが役職についている指定管理者というのはあるのか、ないのか伺います。

  それと、先ほどの御答弁の中で部長さんがおっしゃった、今回の総合福祉センターのほうは非公募で指定管理者を決めるのかどうか、よく聞き取れなかったので、ちょっとそこの確認をさせてください。

  それとあと、今新里温水プールの話を聞いてちょっと疑問に思ったので、教えていただきたいのですけれども、新里プールの運営委員会のほうには、これの例えば指定管理者を選ぶときに選定委員の中には運営委員の一般の市民の方が入るわけですよね。そうしたときには、その方たちには報酬が払われるのかどうかというちょっと疑問が出てきました。というのは、特別職の非常勤職員の報酬費用弁償に関する条例の中には、選定委員会というのは入っていないと思うのです。そうしたときにこのような会合が持たれたときに、報酬というのは払われないのかどうか。先ほどの前の質疑とちょっと絡んでしまうのですけれども、責務に対する対価というものを認めて払うのか、払わないのかというのをどういうふうに考えていらっしゃるのか、ちょっと教えていただけたらありがたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) まず最初に、現在桐生市の指定管理者のうちOBを含む市関係者が役員になっている団体はどのくらいあるかということにつきましてでございますが、現在5団体ございまして、その内訳は社会福祉法人桐生市社会福祉協議会、梅田ふるさとセンター管理運営組合、財団法人桐生市施設管理協会、財団法人桐生市体育協会、財団法人桐生市市民文化事業団の5団体と聞いております。それとなお、総合福祉センターにつきましては準備的な公募という期間的なことを考えたり、2月からということになりますと、私どもとすると12月議会に指定管理者のかかわる議案をお出ししたいなと思っていますので、そうしますとその指定する団体はともかくというものはまだ決めてございませんが、こういう福祉センターのほうになれているというか、ノウハウを持っているところがいいのかなと思っておりますので、一応は私どもとすると、公募というのでなくて、非公募でいきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) この後予定しております選定委員会の委員さんに対しての報酬の取り扱いはどうかというお尋ねかと思いますけれども、選定委員さんの中に一般市民の方は入ってございます。現在のところ報酬を支払いする考えは持っておりません。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  指定管理者を選ぶ選定委員会というものが副市長さんを中心にして市の職員幹部であると。それで、その指定管理者をやってくださるところに幹部のOBとかが行くとかというのはちょっとどうなのかなと思うのですが、しかも今度の総合福祉センターのほうが非公募であるということで、しかもその団体は先ほど伺ったように市の職員幹部が行っている団体であるというところについては、公平性については大丈夫なのかどうか、ちょっとそこら辺のことについて伺いたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 言わんとすることちょっとわからないのですけれども、市の職員がOBとして行っている団体で大丈夫かということでしょうか。そういうことにつきましても、団体にはいろいろな法人という、社会福祉法人だとか、いろんなものがありますので、一人の人がどうのというのでありませんので、その点はしっかりと大丈夫だと思っております。



○副議長(幾井俊雄) 次に、6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 引き続きまして、総合福祉センターの設置及び管理条例に関して質疑させていただきます。この総合福祉センター、既に御存じのように旧南中学校の跡施設を整備改装して利用するものでございます。3点お伺いをいたします。

  まず、第1点目、中学校の統廃合、この間行われました。統合した中央中というのができたわけなのですが、生徒数に対しましてグラウンドや体育館などの施設面積が不足しております。実際問題としてクラブ活動などは校内だけで賄い切れないという状況が発生して、この旧南中や旧西中に活動場所を求めて生徒が移動して、そこで練習をしているという現状がございます。この南中を総合福祉センターに改装するに当たりまして、現在使用している生徒さんたちの利用に影響が出ないかということをまず1点目お聞きいたします。

  第2点目といたしまして、同センターには障害児童対象の学童クラブが設置される予定であるというふうに聞いております。前述の中学生クラブ活動と、こういった障害を持った方の学童の運動、レクリエーションに関してバッティングあるいは混乱が生じないかという点について心配がございますので、これをお聞きいたします。

  そして、第3点目でありますが、旧南中で使っておりましたプール、これを駐車場を整備する都合上、整地して、なくしてしまうという計画であるというふうに聞いておりますが、防火用水等非常時の水源確保に関して支障は出ないかということをお聞きします。

  以上、3点でございます。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 順次御答弁申し上げます。

  初めに、総合福祉センターの改修工事及び整備工事における中央中学校のクラブ活動の旧南中グラウンド使用についてですが、工事中でも旧南中グラウンドの使用が制限されるというようなことはありません。工事中には駐車場や構内への出入りに注意や配慮が必要となりますので、グラウンドや体育館を使用している地域や学校等に対しまして、工事の開始日や期間の周知を十分行うとともに、工事の箇所や進捗状況に応じまして、工事車両の出入り口を考慮するなど、事故が起きないよう安全に努めてまいりたいと考えております。

  次に、障害児学童クラブと中央中のクラブ活動との体育館及びグラウンドの利用の競合の危惧につきましては、障害児学童クラブに限らず、どの団体も旧南中のグラウンドや体育館を使用する際は南公民館に使用申請の手続をすることになりますので、競合することはないと考えております。なお、総合福祉センターの施設概要や利用方法などをお知らせするパンフレットやホームページなどを今後作成していく予定でありますので、この中で隣接している南公民館所管のグラウンド及び体育館の利用方法につきましても紹介をしていくことを考えてまいります。

  次に、防火用水確保につきましては、地元や消防関係者の方からプール解体後の防火用水の確保の要望が地元説明会等で寄せられましたので、消防にお話を伝えましたところ、平成21年度において防火水槽を総合福祉センター敷地内に設置を予定していくと伺っております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。

  済みません。第1質疑の中で私が聞き取りの際に若干意図をしたところに足りないところがちょっとございましたので、伺いますが、今部長の御答弁では工事中の安全確保というところに主に力点を置いて御説明いただいたと思うのですけれども、要するに福祉センターとなった後、それも要するに利用に対して継続的に可能であるのかというところもお聞きしたかったのですけれども、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。とりあえずその辺お願いします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 中央中のグラウンドと体育館ということでよろしいでしょうか。それで、要するにクラブ活動で使っている体育館、グラウンドについて、あとは私たちの総合福祉センターを利用する団体につきましては、先ほどの答弁で申し上げましたけれども、南公民館で調整をいたしますので、一応はバッティングするということなく、調整して使えるものと思っております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。

  いずれにしましても、さまざまな施設がそこに集積をされます。もちろん地元の皆様の御要望に応じて、それが建てられたという経緯もございますので、これは有効に利用していただきたいと思いますが、学生さんの移動という現状が今後も続くということに関しましても、これは保健福祉部だけではなく、教育委員会におかれましても重々注意をしていっていただきたい、このように要望申し上げまして、質疑を終了いたします。



○副議長(幾井俊雄) 次に、16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) 議案第68号 桐生市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例案について、通告に基づきまして質疑をさせていただきます。まず、この総合福祉センター建設の条例案が提出されるまでに多くの議論が交わされてまいりました。無駄遣いをしたことを指摘させていただいたり、いろいろなことがあったと思います。その中でこういう条例案が出てきましたので、いろいろな角度からひとつ質疑をさせていただきたいというふうに思います。

  まず、当局はこの総合福祉センター、これは障害者の皆さんにとって利用しやすい施設とはどういうものなのか、施設や場所という観点からお伺いさせていただきます。

  2点目は、旧南中はいわゆる元気な中学生が利用していた施設であり、障害者の皆様にとっては段差が多く、利用しづらい施設であると思いますが、施設や場所について障害者団体からはどういう声があったのでしょうか、団体別にお伺いします。また、あわせて満足度についても団体別にお伺いさせていただきます。その団体別というのは、身体障害者団体、聴覚障害者団体、視力障害者団体、ひこばえ作業所、ボランティア団体それぞれについてであります。

  3点目、もともと身障センターはJR桐生駅前の保健福祉会館を福祉に特化して利用するという計画のあったものを変えたものでございますが、変えるならば本来であれば現地で改修するというのがベストというふうに考えておりましたが、当初の計画を変えた理由は何なのか。利用者の団体が南中を希望したのですか。また、そうでなければ身障者の施設は以前同様また古い学校跡という発想となり、この発想は市長がしたものなのですか。福祉事務所がしたものなのですか。社協なのですか。変えた理由は何なのかお伺いをさせていただきます。また、旧南中にしたメリットは障害者の皆様にとって何なのかお伺いをさせていただきます。

  4点目であります。旧南中から総合福祉センターに模様がえの当初予算の計画額と実際にかかる額に違いはあるのか、それぞれについてお伺いします。また、計画にあった保健センターの額と当初予算における総合福祉センターの額の差異についてもお伺いします。それぞれ一財、いわゆる一般財源を中心とした額を示していただきたいと思います。

  5点目、旧広域圏内で総合福祉センターなるものは唯一であると思いますが、みどり市との合併を唱えている市長がJR駅前から旧南中にしたのは、合併後においても場所的にも支障があると思いますが、広域的にこの点についてはどう考えているのかお伺いさせていただきまして、第1質疑とさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 順次御答弁申し上げます。

  まず初めに、障害者が利用しやすい施設とはどのような施設か、また場所についてはどうかということですが、障害者は障害の内容や程度などによりまして、使いやすい施設の条件は足が不自由な人と目が不自由な人、また知的障害者などでそれぞれ異なりますが、建物の構造上の安全や一定のスペースの確保を基本としまして、個々の障害内容による障害の特徴を考慮して整備された施設が最も障害者が利用しやすい施設であると考えております。また、場所についても障害の内容や程度によって大きく変わり、いろんな角度から考える必要があると思われますが、一定の条件の中での場所の選定となりますと、まずは安全な環境であることが優先され、そして地理的条件や交通の利便性なども配慮が必要であると考えます。

  次に、各利用者団体からの主な要望についてお答え申し上げます。まず、肢体障害者協会からは、もちつきや芋煮会などの行事で利用するために中庭に続く広い部屋の整備。そして、聴覚障害者福祉協会OB、中途失聴難聴会からは、バス停から道路を渡ってセンターの構内に行くまでの交通安全対策や磁気ループや災害時の緊急誘導装置の設置というものでありました。また、視力障害者団体からは、視覚障害者用誘導ブロックや手すりの整備、音声誘導装置の設置。そして、ひこばえ作業所からは、現在使用している身体障害者センターの部屋と同様の広さの部屋を確保してくれ、また部屋に隣接した物置の希望、昼食時にみそ汁などがつくれる簡易な炊事場の整備をしてください。そして、ボランティア団体からは、録音室の整備とCD化作業のできる部屋の確保、点訳用のパソコンやプリンター及び周辺機器等を備えられる広い部屋の確保、編集等に利用するスクリーンやビデオの設置等、それぞれの活動に必要な要望がありました。そして、全体の共通の要望といたしましては、広い駐車場の確保、障害者が利用しやすいトイレの整備、段差の解消、玄関に車を横づけにできるよう車寄せの整備、また各部屋で調整できる冷暖房の設備、おりひめバスの構内乗り入れと増便、障害者が利用しやすいようにスペースを広くした調理室の整備、土日の開館や閉館時間についての要望、交流コーナーの設置等が挙げられました。

  次に、団体の満足度ということですが、現地見学も含め、全体の意見交換等を5回行ったほか団体ごとの個別相談も随時開催してきた中で、それぞれの会の意見や要望もお聞きして、でき得る限り要望は反映させてきたものと思っております。

  次に、旧南中への発想についてはどこから出たかということにつきましてですが、これについては身体障害者福祉センターは、耐震診断において補強工事をしても耐震性が保てないという診断を受けましたため改修は困難と判断し、既存の施設の活用ということを庁内の検討委員会で検討しまして、旧南中の活用が決定されたものでございます。

  それと、障害者にとってこれまで利用していた場所が変わるということでございますが、これまで利用した場所への愛着というものは残るものと思いますが、まずは安心して利用できる施設であることをはじめ、各団体の専用の部屋の確保や駐車場の確保、地域との交流コーナーの設置、体育館やグラウンドが近くて利用可能になったこと、場所の確保等で今まで御苦労なさっていた団体もこの総合福祉センターに入れるようになった等々のことから、スペースが広くなりましたことのメリットが非常に大きくて、これからの活動の中で利用される皆さんに実感はしていただけるものと思っております。

  次に、(仮称)保健センターの建設計画で計上した予算額と総合福祉センター整備費の予算額における桐生市の持ち出し分についての差額についてはおおむね2億円程度と考えています。また、総合福祉センターの決算見込みについては現在執行中でありますが、予算額より若干減額になる見込みであります。

  あと、交通の利便性と。場所は駅からは離れますけれども、わたらせ渓谷鐵道や上毛電鉄を御利用の方はJR桐生駅からおりひめバスを御利用いただいて、車を御利用の方は駐車スペースが結構広く、今度は増えますので、利用しやすくなりますほか、さらに今後中通り線の開通によりまして、市内への乗り入れ時間等も短縮されるものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) それぞれの項目について御丁寧な答弁をありがとうございました。答弁いただいたのですが、なかなか納得できる答弁ではなかったものですから、少し第2質疑をさせていただきます。

  先ほどいろいろな施設を、そういう新しい施設をつくるときに大事なのは安心だというような、いろいろな御意見もあった。これも確かにそのとおりだと思います。それならば、逆に社会福祉協議会などが移転した後の保健福祉会館、これございます。これは4階、5階部分も含めてどう活用するのか当然計画があると思いますが、その計画についてお伺いします。また、ボランティア協議会などの事務所が利用するのでしょうか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。

  また、あわせて現在の地元の活用について、ボランティア団体の活用について、福祉団体の活用についてなど、従来使用していたものはどう変化するのかお伺いさせていただきます。また、市民団体の事務所などの活用については、どのように考えているかお伺いをさせていただきます。

  そして、現在の身障者センターの中にある教育委員会所管のことばの教室はどこへ移転するのか、この辺もちょっといまだ不明なので、お伺いをさせていただきます。

  さらに、移転する総合福祉センターのもちろん地元がございます。その地元の皆様との調整は、どのようになっているかお伺いをさせていただいて、第2質疑とします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 御答弁申し上げます。

  保健福祉会館から総合福祉センターへ社会福祉協議会が移転した後の利用につきましては、御案内のとおり現在相生保育園の一部を利用してありますけれども、子育て支援センターが4月から移る予定となっておりまして、4階と5階を含めての利用につきましては今後保健医療と子育てとの連携を図る中でより幅広い子育て支援を進めてまいりたいと考えております。施設の具体的な利用につきましては、健康づくりや子供の遊び場、また子育てネットワークの強化等を検討を今しておりますが、地域での利用についても配慮してまいりたいと考えております。

  また、現在使用している団体につきましては、今後説明会を実施しながら調整してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

  それと、総合福祉センターの地元の方たちの御利用につきましては、地元の方たちと都合2回ほど説明会をやらさせていただきまして要望、御意見をお聞きしましたところ、地元から出ましたのが地域でも利用させていただきたいということでございますので、総合福祉センターのほうには三つに分けてある部屋が1つに大きく部屋がなるという100人以上の部屋がとってありますので、そこで地域がコミュニティーなりに使っていただいて、総合福祉センターの福祉団体の方等福祉での理解を深められるような施設になるものと思っています。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 東小言語指導教室、いわゆることばの教室についてですが、この教室につきましても移転を考えております。現在中学校、それから幼稚園、これの統合に伴う跡地の利用を検討しておりますけれども、教育委員会としてこれらに利用希望を提出して、現在検討をしていただいております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  先ほどの答弁の中で4階、5階も含めた現在の社会福祉協議会の移転した後の利用について少しお伺いさせていただいたのですが、部長のほうからの答弁は子育ての関係が中心になるよというような御答弁をいただいたものですから、先ほど僕がちょっと危惧したのは、いろいろな話の中から福祉の団体の皆様が利用するというような話も少し聞こえてきましたので、だとすればそれは南中に移転する総合福祉センターのほうがより事業内容にマッチするのではないかなというような部分が危惧されましたので、質疑させていただきましたが、子育て中心の団体に利用していただくというような御答弁いただきましたので、これから常任委員会のほうでまた細部にわたって議論がなされると思いますので、私の質疑はこの程度で終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(幾井俊雄) 次に、30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 議長、30番。議案第68号 桐生市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例案について何点かお伺いいたします。

  1点目ですが、指定管理者による管理、行う業務等、行う管理の基準が15条から17条に示されております。指定管理者について、指定管理の考え、考えている指定管理者についてお伺いいたします。

  2点目です。桐生市総合福祉センターは、市民の福祉の増進に寄与するため、福祉の拠点とするために設置とあります。3条に示されている事業について、福祉センターを設置することにより事業内容の今までと違う点、特に向上する点についてお伺いいたします。

  3点目です。9条から11条に示されております使用料について、料金基準について今までと違う点についてお伺いいたします。

  4点目、校庭と体育館は地域に開放すると答弁されておりますが、センターの事業でも校庭、体育館を使用することにより、よりよい事業内容になると考えますが、校庭、体育館の位置づけ、使用区分について、また施設の一部としてとらえられるのであれば、特に事業を行うとき使用する場合の安全、安心面はどのように考えていますか。また、体育館内の手すりの設置の考えについてもお伺いいたします。

  以上でございます。よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 総合福祉センターの設置に関する御質疑について順次御答弁申し上げます。

  まず初めに、市が指定管理者に求めるものは何かということですが、指定管理者の選定に当たりましては、福祉分野における多機能性を持つ総合福祉センターの管理運営となりますので、個々の事業を熟知した者を指定管理者とし、そこで一体的に行うことにより、効率的かつ効果的な運営が実施されることを期待するものであります。

  次に、総合福祉センターの設置による福祉施策の向上についてですが、桐生市身体障害者福祉センターの事業に桐生市社会福祉協議会及びその関係団体、障害児学童クラブ、障害者の作業所などさまざまな福祉関係の事業並びにその機能が集約されますので、各団体が連携し、効率的な事業を進められるものでございます。また、御要望の多かった地域交流コーナーも設けますので、障害者の製作品やパンの販売などを行い、障害者の活動を知っていただくとともに、地域の皆さんとの交流を通じまして、福祉への理解を深めていただけるものと思っております。

  次に、施設使用料の基準と算定の根拠についてですが、市の各施設使用料、手数料の算定方法で算出をしたものでございまして、現在の身体障害者福祉センターと同様に貸し室1平方メートル当たり1時間当たりの単価を算出しまして、1回の使用時間を4時間までとして算出してあります。また、現身体障害者センターは減免制度を設けておりますので、総合福祉センターの利用におきましても利用者の負担軽減を図るために同様に減免制度を設けまして、大方使用料無料となるものと思っております。

  次に、校庭と体育館の利用についてですが、先ほど6番議員さんにお答えをしたとおり、南公民館に使用申請を行った上で利用をしていくということになりますので、共催事業は別としまして、地域の方と同時に利用することはなく、安全に、競合なく利用していただけるものと考えております。また、体育館利用にかかわる手すりなどの安全性の確保につきましては、今後利用形態や利用状況を見ながら、所管します教育委員会と連携をとりながら、御相談して、協議をして、その際また考えていきたいと思っています。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。使用料については、負担なしということでよかったなと思います。

  また、事業内容等も特にこれから連携とったりしながら向上していくということなので、この点もよかったなと思います。

  とても心配なのが校庭と体育館の位置づけだとか使用の区分け、実際使っていくと、管理が公民館とセンターということの中で、現実的には何か起こり得るのでは、可能性としてもあるのではないかなというような、バッティングするようなことがないと言われていても、いつも管理がそこできちっと区分けできるものではないので、やはりだれがどこでいつどのように使ってくるかという面も出てくるかなと思うのです。そういう点からすると、安全面というのは、本当に十分始まる前に検討されて、安全を確保するという、それはぜひやっていただきたいということと、あとこれは、だから始まってから考えていくということではなくて、始まる前にしっかり考えて、そして安全面でやらなくてはいけないところはやはり設置する。開設、来年の2月でしたか、オープンする前までにきちっとしておいていただければと思うのですが、体育館までは障害者が行けるようスロープをしていくということなので、その辺はよかった。せっかく体育館までの道中をスロープにするのであれば、体育館の中の手すりというのは、今の一般の人も使う体育館の中でどこに手すりをつけるかというのはまた専門分野の中で検討して、ここの部分を障害の方たちが安心して使える箇所として手すりがつけられるところは一回ぜひ検討をしていただいて、そしてできるものであればせめて体育館の壁面の手すりというのはぜひお願いできればなと思うのですが、そこのところを第2質疑のところでちょっともう一点お伺いしまして、検討するということは御答弁にあるのですが、私としては安全はやはりしっかりと確保しておくということが大事なような気がするので、その辺のところをもう一度検討でもしっかりと設置に向けても検討してくれるのか。使い始めてから状況を見ながらそこのところは考えていくなら、これとは大きく違ってきてしまうと思うので、1点お願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 大変申しわけありません。私のほうで先ほど使い始めて状況を見てと申しましたけれども、30番議員さんの御心配確かにあると思いますので、教育委員会とよく詰めまして、そのことが、手すりがどうなのかというものをよく検討させていただきます。ありがとうございました。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 次に、31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 議案第68号 桐生市総合福祉センターの設置及び管理に関する条例案についてお伺いいたします。

  元南中学を利用して桐生市総合福祉センターを設置するに当たり、路線バスの乗り入れを考えているようですが、そのためにいろんな部分を改修する必要が生じてきています。門を壊したり、入り口のところに横づけできるようにしたり、道の拡幅をしたり、駐車場拡幅のためにプールを壊したりするようですが、当初から予算計上してあったことですから、よいとしても、その後来年防火用水をつくるそうですが、今までプールが地域の防火用水がわりになっていたが、壊すので、来年予算をとって、防火用水を新たに建築しなければならない、このようなことになりますと説明がありませんでした。あるものを壊し、そこに新たにつくる、これこそ無駄遣いです。駐車場整備のためとバスの乗り入れのためにプールを壊し、新たに防火用水を建設する計画について、駐車場を拡幅するためにグラウンドの一部を利用するという考えはなかったのか、また費用対効果について研究されたのかどうかお伺いをいたします。

  おりひめバスを施設構内に乗り入れるようですが、過去に住民の要望で境野長寿センター近くに路線バスを走らせましたが、使用がなしで、その路線は普通に戻りました。今回において路線バスの利用状況はどのようになると考えているのかお伺いいたします。また、どのくらいの方が利用すると想定していて、その利用にかかわり、どのように研究したのかどうかお伺いをいたします。その効果はどう考えているのかもあわせてお伺いをいたします。

  このようにいいかげんな計画が生まれてきています。その原因は、跡利用を研究し、当市をどのようにすべきかという方向性がないからであると思います。そのことを踏まえて、学校の跡地利用についてどのように検討しているのかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 旧南中の跡地利用につきまして、順次御答弁申し上げます。

  初めに、駐車場整備のためにプールを解体するのではなく、グラウンドを駐車場にするという考えはなかったのかということでございますが、旧南中のグラウンドと体育館につきましては、平成18年11月に南地区の社会体育団体や各種団体を代表して4区及び5区の区長が代表となっております南地区学校開放運営委員会から市に対して、学校統合後も従来どおり使用できるように配慮してほしいという要望が出されておりますので、グラウンドと体育館は地域のスポーツ団体の活動拠点であるということや区民運動会、球技大会など地域の社会体育推進に支障を来さないよう地元の意向を酌まさせていただきまして、グラウンドを駐車場とすることは著しく難しいと判断をいたしました。そして、障害者や高齢者が利用しやすいことと利用者の安全性を優先しました駐車場の整備をするためには、プールを解体して広く整備することが必要となりました。整備の内容につきましては、車いす利用者の駐車スペース、玄関の車寄せ、それとおりひめバスの構内乗り入れ、それと北と南の駐車場の往来ができるようにするというものでございます。

  次に、おりひめバスの構内乗り入れに当たって、利用者やその効果について研究がなされたのかということにつきましては、現在桐生駅から境野線で総合福祉センターへ行く場合、バス停から道路を横断しなければなりませんので、障害者や高齢者が安心してバスを利用できるよう、先ほど申し上げましたが、団体の共通の要望として、構内の乗り入れの要望が挙げられております。おりひめバスの利用者は何人ぐらいいるのかという調査は行っておりませんが、福祉作業所に通う障害者や福祉団体の方々からは、構内への乗り入れが実現することによりまして、社会参加の機会が増えることとなりますので、非常に期待しておりますという声が聞かれますので、今後活気ある施設づくりにつなげていきたいと思いますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 学校施設等の跡利用について御答弁申し上げます。

  これまで跡利用については、特別職及び部長職で構成する庁内検討委員会において検討を行ってまいりました。これまでの経過を踏まえ、跡利用の検討に対する市の基本的な考え方などをまとめた方針を現在作成しているところでございますので、今後はその方針に基づき、跡利用が市全体の発展に寄与することを第一に考えた上で地域の要望や課題などに配慮しながら検討してまいりたいと、このように考えております。また、総合的かつ計画的な跡利用施策を立案するため、今年度から新たに関係課長によるワーキンググループを設置して、より具体的かつ専門的な検討を進めているところでもございます。これらの庁内で検討した結果をもとに利活用案を作成し、改めてその案に対する市民の皆様の御意見をお伺いするとともに、市議会にも御相談をしながら、最終的な利活用の決定をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 答弁ありがとうございました。

  駐車場が60台を、プールを壊して160台にするという考えらしいですが、実際にこの施設を1日どのくらいの人が車を利用して利用すると考えておるのか。160台が毎日満杯になると考えているのですか。例えば私が聞いている限りだと、イベントで160台が必要だというふうに聞いておりますけれども、例えば今まで身体障害者センターも駐車場はそんなに多くありません。イベントのときにどうしたかというと、運動場をそのまんま駐車場にしていたのではないですか。私が言っているのは、常にグラウンドを使えと言っているのではなくて、イベントのときに、それだけ多くの量の車が必要なときにグラウンドの一部を使えば何とかなるのではないのですかと。そうすれば、そのようなことをしなくて済むのではないのですかということを言っているのであって、そういうものをどう研究したのかと聞いているのに、答弁はなかったですよね。例えばプールを残し、そのようにすれば幾らでできるのか。プールを壊し、防火用水。プールを壊すの約1,000万円かかりますよね。防火用水をつくるのに来年度500万かかりますよね。それを使ってまでも、それだけ利便性があるのかと。160台毎回満杯になるのか。そのためにやるのでしょう。だから、そういうものをちゃんと研究されてどうなったのかということを聞いたのですから、研究しなかったのなら、しなかったとはっきり言ってください。だから、どういうふうにあなた方は研究し、その結果、プールを壊し、160台の駐車場が必要であり、利用者が毎回それだけいるだろうという研究をされたのでしょうから、その利用者はどこからどういうふうに毎回来られるのか、どういうふうに調査をされ、その結果を導き出したのか、お伺いをいたします。

  そして、今の話でいきますと、保健福祉団体の方々からバスの利用、乗り入れが目の前まであれば、みんな使うと。私も地元で長寿センターの近くまでバスを取り入れてくれればいつでも乗るからと言って、境野長寿センターのところに路線を変えました。利用者ゼロでした。地元の意見をたくさん聞いてお願いし、変えたら、利用客ゼロで、もとに戻りました。そうならない確証もあるのですよね。だから、そういう団体は必ず使ってくれるのですよね。だって、それだけのお金をかけるわけでしょう。まず、門を壊し、道を拡張し、入り口のところまで巡回バスが回れるように広く拡張し、それだけのお金をかけ、プールを1,000万かけて壊し、それだけのお金を使って、それだけの利用者はあるのですね。その統計はどういうふうにとり、今の話だととっていないと言っていますけれども、とらなければ結論出せないでしょう。どういうふうにやって導いたのか、きちんともう一度説明を求めたいと思います。

  最後に、全体的な土地利用の部分で基本的な方針を今つくっていると、そして今後ワーキンググループをつくりながらいろいろ導いているのだということでありますけれども、その方針は大体いつごろ出るのかということを確認させていただきたいと思います。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 済みません。再三にわたりましての御質疑でございますが、まず駐車場の確保につきましては、先ほど言ったように北と南の往来ができるため、するためには、どうしてもプールを壊さざるを得ないのであります。それがあります。

  それと、あとは総合福祉センターでございますので、駐車場も身障者の方の駐車スペースをきちんととると、そういうこともあったりしまして、例えばプールを壊すお金だとか、そういう面でお金のことが出ましたが、私どもとすると今回については福祉ということで、大変申しわけないのですが、その利用者の方の観点に立って、そういうことに考えました。

  それと、車の駐車台数は160台ですけれども、実際のことを言いますと、ここに移ってくる団体が身障福祉センターの使っている団体、さらに社会福祉協議会の使っている団体がありますので、それと先ほど言った外からの団体もここに学童クラブとかあと入ってきますので、それらを考えますと、どうしてもこのくらい台数は必要かなと。それと、もう一つは体育館とグラウンドが、南公民館附設のがありますので、それを考えますと、そのくらいの台数が必要となります。

  それと、おりひめバスの利用者については、確かに私どもは調査というか、把握しておりませんが、団体の要望というのが非常に強うございまして、福祉的な施策サイドからよりますと、構内に乗り入れるということを考えたものでございまして、将来の御心配今いただきましたけれども、ではそれについても極力皆さんにお使いをいただくように事をお話ししながらしていきたいと思いますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 跡利用の全体的な方針あるいは指針についてでございますけれども、今現在最終段階に入っていることでございますので、今月末か10月の初めごろにはできるように努力はしたいと、このように思っております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 今の話を聞いていますと、どうしても160台必要。では、私できた後見に行きます。160台いつもふさがっているのですね。そのような状況だから、必要だと。60台では足らないのでしょう。160台必要なのですよね。もしそれがなかったら、だれが責任とるのですか。それだけのお金を使うのです。プールを1,000万かけて壊し、防火用水を新たにつくって500万を使い、市民の血税をそれだけ使うのです。実際に駐車場はがらがらでした、だれが責任とるのですか。市民に怒られるではないですか、そんなことやっていたら。だから、本当にそうなるのですよね。ちゃんと統計とったと今言っています。いろんな利用団体があるから使うのだ、本当なのでしょうね。うそをついていないということなのでしょう。では、確認に行きますから、その後は部長が責任とってくださいね、きちんと。いつもがらがらだったといったら、大変なことになります、これ。それだけの血税を使うのですから、市民の。桐生市、今お金がないのです。一円たりともなるべく使わないで市民によく仕事をするのが我々の務めなのですから、それをやるということはそれだけ責任があるということですから、だから絶対に160台必要なのですね。グラウンドを使うことだって、できるわけでしょう。だって、グラウンドだって、平日昼間どのくらい使われているか。南中学校見ても、使うのは部活で使っています、確かに幾つかの子供たちが。でも、昼間地域スポーツでどのぐらい使っているかと。ほとんど使っていないです。週末だとか、そういうのはかなり使われているのは確かですけれども、週末以外はほとんど昼間は使われていないという状況だから、そこに何台か置く分は簡単に置けるのではないのですか。そういう発想を私はなぜ持てなかったのかということを言っているの。お金を使わないで、効果をより多く出すことがこれから改革ということで求められていることではないでしょうか。ぜひともこのことを教訓に、次回からはそのようにないように、ぜひとも研究をしていただきたいなと思います。

  そして、バスの乗り入れにかかわる部分ですけれども、これでも門の部分を変えて、入り口で巡回させるようにする、中まで入れなくても、例えば日に何本かですよね。そのときに職員が障害者に対して手助けに出れば済むことではないですか。入り口のところまで全部直す必要が本当にあるのか。お金をかけずにちゃんとするケアというか、保護する方法、助ける方法というのはたくさんあるのではないですか。そういう発想でお金をかけないでやるということもあるのではないですか。そういうのを私はこれからの桐生市に求めたいと思いますので、そういうふうにやって、税金を使わないようにするということがやはり基本的にあってほしい。そして、そういう人たちにも不便がないようにどうするかという研究をして、その結果、これが一番でしたというような報告がなされることを切に希望いたしまして、要望とかえさせていただきますので、今後ぜひよろしくお願いいたしたい。



○副議長(幾井俊雄) 答弁ないですね。いいですか。

  以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○副議長(幾井俊雄) 本2件は教育民生委員会に付託いたします。

                                              



△日程第6 議案第69号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第2号)



○副議長(幾井俊雄) 日程第6、議案第69号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第69号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第2号)について申し上げます。

  本補正予算は、歳入歳出予算及び地方債の補正をしようとするものであります。

  まず、歳入歳出予算の補正について申し上げますと、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億2,498万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ472億2,509万円にするものであります。

  歳出予算の概略を申し上げますと、総務費ではまちづくり基金積み立て事業、本町1、2丁目地区周辺環境整備事業、住民基本台帳ネットワークシステム事業の増額、地域コミュニティー支援事業の追加、民生費では福祉基金積み立て事業、(仮称)総合福祉センター整備事業、在宅高齢者環境整備事業、民間保育所費助成事業及び放課後児童クラブ施設整備事業の増額、農林水産業費では畜産業費黒保根支所振興補助事業の増額、商工費では観光推進事業及びまちづくりコンサルティング事業の追加、土木費では道路橋梁新設改良事業の増額、教育費では小学校費学校管理費学校改修事業及び文化振興基金積み立て事業を増額するものであります。

  歳入財源としましては、手数料、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当するものであります。

  また、寄附金につきましては、御寄附くださいました方々に対し、深甚なる謝意を表すとともに、御趣意に沿い、有効適切に使用させていただく所存であります。

  地方債の補正につきましては、社会福祉債及び道路橋梁債の限度額を変更しようとするものであります。

  よろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑



○副議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  14番、佐藤幸雄議員。



◆14番(佐藤幸雄) 議長、14番。議案第69号、平成20年度一般会計補正予算、8款土木費、道路橋梁新設改良費についてお伺いいたします。

  今回の補正予算において道路新設改良費として2,000万円という補正が計上されましたが、工事を予定している位置及び規模、延長距離についてお聞きします。また、今回の整備を予定している道路の位置づけについてもお伺いいたします。

  それから、財源の内訳によれば、地方債では1,800万円、一般財源として200万円が計上されていますが、財政が厳しい中、需用費の十分の1の一般財源で工事ができるとのことであり、大いに歓迎するところです。そこで、どのような事業手法でこの工事を行うのかお伺いいたします。

  以上、第1質疑といたします。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 順次御答弁申し上げます。

  今回の補正予算に係る道路新設改良工事につきましては、新里町板橋上赤坂工業団地の整備に伴い、道路を整備するものであり、国道353号線から上赤坂工業団地への取りつけ道路となる市道2―103号線の工業団地に係る延長約250メートルの区間を歩道幅員2メートル、車道幅員7.5メートルで拡幅を行うものであります。本路線の将来構想としては、南に延伸し、前橋大間々桐生線や笠懸赤堀今井線を結ぶ道路として位置づけを図ってまいりたいと考えております。

  また、今回の事業手法については、地方特定道路事業により行うことになっております。この事業は、緊急な課題に対応するため早急に整備をする必要のある事業で、原則として補助事業に単独事業を効果的に組み合わせ、整備することができる道路を対象とし、おおむね2年ないし3年で事業効果が発揮される事業が対象になります。起債充当率は対象事業費の90%、起債対象事業費の約30%が交付税措置されると聞いております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 14番、佐藤幸雄議員。



◆14番(佐藤幸雄) 14番。第2質疑させていただきます。

  この道路改良は、上赤坂工業団地の整備に係る道路整備とのことでありますが、この道路が南へ延び、県道上神梅大胡線を結び、さらに南下することにより新里地域の発展に欠くことのできない道路になると考えています。そこで、この道路の南への延伸について継続して整備を行う予定があるのか、また新里地域における今後の道路整備の考え方についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 御答弁申し上げます。

  今回の道路整備につきましては、上赤坂工業団地の整備に伴うものであり、今後南への延伸につきましては、現在においては具体的な整備の予定はございません。しかし、大型車の通行を確保する必要性は認識しており、勢多東部農免道路等既存の道路を利用し、効率よく整備できればと考えております。また、新里地域の今後の道路整備の考え方についてでありますが、武井西工業団地や板橋工業団地の整備に合わせ、工業団地の利便性の確保と新里地域の計画的な土地利用が推進できるよう関係機関に要望するとともに、関係する道路整備を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 14番、佐藤幸雄議員。



◆14番(佐藤幸雄) 将来構想としては南に延伸し、前橋大間々桐生線や笠懸赤堀今井線を結ぶ道路としての位置づけとしていますが、沿線には板橋上赤坂工業団地、赤城ハイランドテクノ、元の山上工業団地、それに武井西工業団地があり、また周辺には工場適地、用地等があります。道路なくして、企業誘致はできないと思います。そういう観点から工業団地間の利便性を確保することはもちろん、国道50号バイパスへの接続や北関東自動車道へのアクセス道として踏まえ、道路網の継続整備を強く要望いたします。

  以上で終わります。



○副議長(幾井俊雄) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第69号の平成20年度一般会計補正予算について大きく3点お伺いします。よろしくお願いします。

  まず、1点目ですけれども、保育充実促進費補助金、これは補正予算書で言いますと、7ページの歳入、15款2項2目の民生費県補助金、そして12ページのほうの歳出の3款3項3目19節のところです。ここのところでは2つお伺いしたいのですけれども、まず1点目、7ページのところの歳入のところでまず聞きたいと思うのですけれども、保育充実促進費補助金、上のほうが2分の1補助というふうにあるわけですけれども、保育園、これはこれまで保育士の配置基準、最低基準が3歳児で子供20人に対して保育士1人配置という基準だったものを前進させて、子供18人に対して保育士1人を配置するというような施策を行うための県の補助だというふうに聞いているわけなのですけれども、お伺いしたいのは保育園児の年齢ごとの保育士配置の最低基準に対して、桐生市内の民間保育所の配置の実態はどうかということです。最低基準どおりの配置になっているのか、それともそれよりも手厚く配置をされているのか、現実どうなっているかという点について、まずお聞かせいただきたいと思います。

  それから、2点目はその下の4分の1補助のところについてお伺いします。これは、障害児保育についての補助ということなのですけれども、これについては県の補助率が昨年までは2分の1だったと。それが今年度からは4分の1に補助率が減らされてしまったということなのです。そういう点で今年度の障害児保育の内容額を大変心配されるわけなのですけれども、この点について桐生市では県の補助削減による影響にかかわらず、従来どおりの保育の内容を維持をしているかどうか、この点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。

  次に、大きな2つ目ですけれども、14ページ、学校改修事業、10款2項1目、耐震診断業務委託料及び耐震補強設計業務委託料というところです。これについては、学校耐震化促進法というのができまして、国の補助が2分の1から3分の2に前進をしたということです。ただし、この法律は時限立法でありまして、3年間と、平成22年までだということなのです。そこで、お伺いしたいのは、こういった国の補助の前進を活用して桐生市で耐震化を進めようとする場合に、法律の範囲内、つまり3年間で必要な学校耐震化をすべてやり切れるのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。そして、桐生でもこういった国の補助の前進、こういったものに合わせて計画なんかを見直し、前倒しで実施するというような努力をされているようなのですけれども、それでも前倒しでやるにしても、すべてやり切るにはこの桐生市では何年かかるのかということについて、その状況と、なお課題として残る部分があるとすれば、どういったところが課題として残ってしまうのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

  最後に、大きな3点目ですけれども、これは補正予算書で言いますと、11ページにある地域コミュニティー支援事業についてお聞かせいただきたいと思います。地域の自治会などのユニークな取り組み、これに対する支援だというふうに聞いているわけですけれども、その中にはホームページを自治会でつくったり、その中で防災マップをつくったりというようなことなんかが含まれているようなのですけれども、お伺いしたいのは例えば水害や震災などの災害時における地域ごとの被害想定というのを持っているかどうか、桐生市あるいは地域ごとにそれぞれの地域ではどういうような被害が予想される、想定される、そういうようなものなんかをちゃんと持っているかどうか、この点について現状についてお聞かせいただきたいと思います。また、防災マップを備えている地域や組織の現状、こういった点についてもあわせてお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります御質疑について御答弁申し上げます。

  順はちょっと逆になりますが、まず最初に保育充実促進費補助金の障害児保育についてでありますが、平成20年度、県の制度改正によりまして、御指摘のとおり補助金が従来の2分の1から4分の1に削減されました。補助率が削減されたことに伴い、市の負担額が増えることになりますが、本年度の補助内容については事業目的でもあります入所児童の処遇改善及び保育所運営の充実を図るため、19年度と同じ内容で事業実施を図ってまいりたいと考えております。

  次に、この障害児保育に該当する人員の見通しにつきましては、平成19年度においては実人員で6人の実績がありましたが、本年度につきましては8月1日現在で昨年度実績を上回る実人員8人が対象となっておりますので、また近年増加している年度途中での入所等を考慮いたしますと、これからも障害児保育の対象人員は増えることが予想されます。そういうことでそのようにいたしました。

  次に、年齢区分ごとの保育士の配置最低基準と実際の配置状況についてでありますが、国の児童福祉施設最低基準によりますと、ゼロ歳児は3人につき保育士1人以上、1歳児と2歳児はそれぞれ6人につき保育士1人以上、3歳児は20人につき保育士1人以上、4歳児と5歳児はそれぞれ30人につき保育士1人以上と規定されております。先ほどのお話に出ました県の保育充実促進事業の低年齢児保育、いわゆる1歳児の補助の関係ですが、これについては1歳児が5人につき保育士が1人となります。また、今年度から先ほどお話が出ましたように県が保育充実促進事業の中で新設しましたのが、3歳児保育の補助を受ける場合には3歳児18人につき保育士1人以上の配置をするということになっております。実際の配置状況を8月1日現在で申し上げますと、国基準による保育士を配置するほか、年齢ごとのクラス等に加配配置を行っている園が25園あり、各園それぞれ児童の状況等により加配を対応しております。また、クラスごとの加配のほかに、保育士がさまざまな状況に応じた対応が可能となりますようクラス等に配置することなく加配を行っている園が21園ありまして、いずれにいたしましても26の私立保育園の全園におきまして、国の児童福祉施設最低基準を上回る保育士の配置を行っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 3年間で耐震化をやり切れるかとの御質疑でございますけれども、桐生市の耐震大規模改修計画は平成17年度から平成26年度までの10年計画でしたが、今回見直しを行いまして、2年間前倒しをいたしまして、平成24年度までに改修を完了させるように計画変更をしたところでございます。特に地震防災対策特別措置法の一部改正により、2次診断Is値0.3未満の棟については国庫補助金の補助率を2分の1から3分の2にかさ上げするなどの措置がとられましたので、耐震強度の低い建物については極力早期に耐震化を進めてまいる考えですが、この国の措置は平成22年度までの時限立法であり、23年度以降に国庫補助率のかさ上げ等の措置があるかどうかは未定でございます。教育委員会としては、この措置の継続を望む立場から群馬県市町村教育委員会連絡協議会を通じて知事、県議会議長、県教育長等に対し、同制度の継続について要望を行いました。また、過日文部科学省の職員が現地調査ということで来桐した際には、市長より直接耐震化促進のための財源措置の充実をお願いした経緯がございまして、今後も機会をとらえて継続して要望してまいりたいと考えております。3年以内に全部というのはちょっと無理だということでございますが、時限立法の継続については努力をしてまいりたいということでございます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御答弁を申し上げます。

  水害の被災時における地域ごとの被害想定についてでございますが、まず水害についてですが、旧桐生地区においては過去の水害を踏まえ、市民が大雨による被害から避難する際の参考となる情報をまとめた桐生市洪水ハザードマップを道路河川課が作成をしております。なお、このマップは市内の主要な河川である渡良瀬川と桐生川が大雨によりはんらんした場合の浸水する範囲の深さの予想、避難場所などを表示したもので、ホームページ上で公開をしております。

  次に、火災についてですが、道路幅員が狭い密集地や中高層建物等で出火した際、人命の危険が予測される建物等については、桐生市消防本部が消防署及び各分署ごとに平成20年8月現在98カ所の地区及び建物について警防計画を作成し、非常時に備えております。

  また、震災についてですが、群馬県による地震被害想定に基づき、地震が起きた際の地盤の揺れやすさや建物の倒壊の危険性を示した地震防災マップを建築指導課が平成20年1月に作成をしております。なお、このマップは群馬県南東部に想定した地震が発生した場合の震度分布を表示した揺れやすさマップと、その場合の建物被害がどの程度生じるかを危険度として表示した地域の危険度マップの2種類で構成されたもので、こちらもホームページ上で公表をしております。ただし、震源は仮想のもので、このとおりの地震が起こると予測されているわけでありませんが、本市では過去に参考となるような震災もなく、地震のメカニズムはさまざまであることを御理解いただきたいと思います。なお、地域ごとの防災マップの整備につきましては、現時点では16区、川内町と11区、境野町、三ツ堀町会が備えているとのことでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) ありがとうございました。

  まず、保育充実促進補助金の件ですけれども、県が補助を従来の2分の1から4分の1に削ったわけですけれども、それにしても桐生市は保育の内容を落とさないで、自分、桐生市自身の持ち出しで従来の水準を維持しているというふうに、そういう答弁だったというふうに受けとめました。大変頼もしい答弁だなというふうに聞かせていただきました。それにしても県にもうちょっと頑張っていただきたいなというような気持ちを強くしました。例えば12ページの歳出のところを見ますと、財源の内訳見ても、国、県支出金というところが832万8,000円と。それに対して一般財源、桐生市が出しているお金ですけれども、これが1,037万というようなことです。これやっぱり保育というのは県と市で半々ぐらい持って、それで子育て充実策とかいうようなことなんかを進めるべきだろうなというふうに思います。そういう点で4分の1に減らした補助を2分の1に戻してくださいというような声を何としても県に向かって強めたいと思います。そういう点でぜひ当局のほう、市長のほうからも県に対して声を強めていただきたい。そして、私たちも、議会としてもやはり同様に県に対して意見書なり要望を出していきたいと思います。この補正予算そのものは総務委員会にかかるわけですけれども、保育所に係ることというのは教民の管轄分野でもありますので、私の後ろに教民委員長も座っていらっしゃいますけれども、教民の委員会のほうでも提起をしたい。それでまとまれば、やはり県に向かって意見書を出すというような提起を私自身したいと思います。また、もし残念ながらまとまらないということになれば、共産党議員団でも、単独でも議案提案権持っていますので、そういうような意見書案を出すということなんかも検討してまいりたいと思います。いずれにしても、市長のほうも県に向かって声を強めるということをぜひお願いしたいと思います。

  次に、2番目、その前に保育所のところでもう一回聞きたいのがあったのです。ちょっとお待ちください。3歳児のところですけれども、20対1だったものを18対1にしたと。恐らく4月から実施されているのだろうなというふうに思うのですけれども、それにしても補正予算、この補正が何で9月の時期になったのかと。例えば当初の3月のところで無理だとしても、なぜ6月ではなくて、9月になったのかというようなことについて教えていただければと思います。

  次に、2点目の学校改修のところですけれども、答弁では当初平成26年までに完了させる計画であったものを2年前倒しで24年までにやると、ただし3年以内では無理ですというような答えだったというふうに受けとめました。時限立法である国の法律ですけれども、これを継続してもらえるように努力をしていきたいというような答弁でした。大変頼もしく思いました。当局と力を合わせて、議会も頑張らなければなというような思いを持つわけです。教育のこと、これもやはり教育民生委員会の管轄でもありますので、これも3年の時限立法を桐生の仕事が終わるまで2年延ばしてくれというような声をやはり国に向かって強める必要があるのかなということを感じましたので、これも教育民生委員会で提起をして、まとまれば、議会として意見書を上げるというような点で強めていきたいと思います。もし委員会でまとまらなければ、共産党単独ででも意見書案というのをつくって、提案をしていきたいなというふうに思っております。

  質疑といいますか、保育のところだけになってしまいましたが、よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 3歳児の18人の関係ですけれども、当初予算で盛れなかったので、補正で対応するということでなりますので、よろしく御理解のほどいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆7番(津布久博人) 何で9月なのか。



○副議長(幾井俊雄) いいですか。



◆7番(津布久博人) いいです。



○副議長(幾井俊雄) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 議案第69号の一般会計補正予算案、予算書で、説明書で言いますと、12ページになるわけですが、民生費、高齢者福祉費の在宅福祉費で、今般ひとり暮らし高齢者住宅用火災警報器給付費ということで680万円の計上があるわけでございます。一般財源を用いての市の措置でございますけれども、この給付の条件と対象者、どういった方が対象になるのか、またその人数について概略お聞かせをいただきたいと思います。

  次に、この給付でございますけれども、やはり申請主義に立って、申請した方に対してのみの対応となるのかどうか。やはりできるだけ多くの方に御利用いただければというふうに思いますので、そうなるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。

  大体こういうのは申請主義に基づいての給付になるわけでございますので、その前提としての周知の方法についてはどのように対象者に周知を図っていくのかということについて、第1質疑といたしまして、以上3点をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) ひとり暮らし高齢者住宅用の火災警報器の給付条件と対象者数及び申請周知方法等につきまして御答弁申し上げます。

  まず初めに、給付条件でございますが、65歳以上のひとり暮らし高齢者で市民税が非課税、そして持ち家であることとなっております。対象者の数でございますが、平成20年6月1日現在で県が実施しましたひとり暮らし高齢者の基礎調査というものがございますが、これによりますと桐生市のひとり暮らし高齢者は4,307人となっております。そのような中で市民税非課税及び持ち家につきましては、申請を待って調査をしないとわかりませんが、予算ではおよそ1,700人を見込んでおります。

  申請方法につきましては、民生委員さんの御協力をまたいただきまして、6月調査で把握したひとり暮らし高齢者のお宅を御訪問していただきまして、趣旨をよくお伝えしながら申請していただくことになります。周知方法につきましては、今お話しした民生委員さんだけでなく、広く「広報きりゅう」や報道機関等を通じまして、周知に努めてまいるということを考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございました。

  質疑の内容につきましては十分な御答弁をいただいたのかなというふうに思いますが、思うのでございますけれども、この給付の条件の中で65歳以上のひとり暮らしの高齢者、市民税非課税、持ち家というふうにございまして、私はむしろ財源的に大変なのかなと思いますけれども、なぜ持ち家に限定をしているのか。その前提として市民税非課税ということでございますから、かなり所得の低い方を限定しているというふうに思いますけれども、持ち家に限定した理由。あるいは、これ裏返しから質疑させていただきますと、民間のアパートや賃貸住宅、貸し家などの居住者への給付は検討したのかどうか、そしてどういう判断が働いて今回こういう対象にならずになったのかという部分についてお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 先ほどの給付対象の住宅の関係で持ち家に限定した理由ということでありますが、先ほどお話がありました民間アパートと賃貸住宅などにつきましても御一緒に答弁いたしますが、持ち家にしましても、民間アパートや賃貸住宅などは賃貸契約等の問題もありまして、基本的には家主や管理業者が設置するべきものだということを考えまして、今回について給付の対象の対象外とさせていただいて、持ち家に限らせていただきました。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。持ち家に限定した理由もわかりまして、また第2質疑の第2項目の民間アパートあるいは貸し家などの居住者への給付についても検討したと、その結果、家主、大家さんあるいは管理業者が責任を持ってその部分については火災警報装置ですか、この分については責任を持ってつけていくのだというふうな答弁だったと思いますけれども、この点についてそういった認識でよろしいかどうかお聞かせをいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) どうしても福祉サイドで考えますと、今20番議員さんが御質疑したとおり私どもはそのようにとらえました。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○副議長(幾井俊雄) 本件は総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第7 議案第70号 平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第71号 平成20年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第72号 平成20年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第73号 平成20年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)



○副議長(幾井俊雄) 日程第7、議案第70号 平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)、議案第71号 平成20年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)、議案第72号 平成20年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)、議案第73号 平成20年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)、以上4件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました4件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第70号 平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ352万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ143億8,819万3,000円にするものであります。歳出予算につきましては、指定公費負担医療費立替金を追加するものであります。これに対する歳入財源は、諸収入を充当するものであります。

  次に、議案第71号 平成20年度桐生市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,041万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億1,906万4,000円にするものであります。歳出予算につきましては、償還金を増額するものであります。これに対する歳入財源は、繰越金を充当するものであります。

  次に、議案第72号 平成20年度桐生市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、保険事業勘定の歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,272万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ94億3,730万9,000円にするものであります。歳出予算につきましては、給付準備基金積み立て事業及び償還金を増額するものであります。これに対する歳入財源は、支払基金交付金及び繰越金を充当するものであります。

  次に、議案第73号 平成20年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ234万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億4,048万円にするものであります。歳出予算につきましては、徴収事業を増額するものであります。これに対する歳入財源は、諸収入を充当するものであります。

  以上4件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑(議案第70号)



○副議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は、議案ごとに行います。

  まず、議案第70号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第70号、平成20年度国民健康保険事業特別会計補正(第3号)について質疑をいたします。

  本補正は、70歳から74歳までのいわゆる前期高齢者と言われる皆様を対象にコルセット作成などの本人負担、これは2割でありますが、これを軽減するために半額を国が持つという内容であります。しかしながら、この内容は暫定的な措置であるというお話もございます。そしてまず、第1点といたしまして、これはいつまで継続する制度なのか、当局として把握しているところをお示しいただきたいと思います。

  第2点といたしまして、補装具費用、これは申請をすれば還付をされるわけであります。しかしながら、一たん窓口で100%、10割負担を支払わなくてはなりません。しかも、還付までには約1カ月を要するわけであります。この補装具費用というのは1,000円、2,000円というものではございません。万円単位のものであります。私ごとでありますが、実は私も先日バイクで転びまして、ひざの靱帯をちょっと伸ばしてしまいまして、いわゆるコルセットみたいなもの、関節の入っている補装具なるものをお医者さんがこれをしなさいということでいたしました。窓口で2万1,400円のお金を払いまして、その領収書を持って国保の係のところに参りまして、1カ月後には7割が還付されますというお話でありました。このようにいっときとはいいながら、この年代の方々にとっては決して安くないお金が出ていってしまうわけであります。制度は国の法律に基づくものでありますが、市独自でそういった短期のお金の手当てというようなものができないか、こうしたカバーする施策ができないかどうかということについてお伺いいたします。

  以上、第1質疑とします。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 議案第70号について御答弁申し上げます。

  初めに、指定公費負担医療制度の継続につきましては、平成20年2月21日付厚生労働省保険局長通知により、平成20年度の臨時特例措置として現役並み所得者を除く70歳から74歳の高齢者の受診時における窓口負担2割の1割部分を国が負担することとされております。しかしながら、7月17日、国の与党高齢者医療制度に関するプロジェクトチームが制度が定着するまでの暫定措置の観点から来年度も負担を据え置く方針を決定し、財源については今後20年度補正予算等で手当てするとの報道がなされており、この推移を注視してまいりたいと考えております。

  次に、治療用補装具等に係る療養費の窓口一時負担の軽減につきましては、国民健康保険法第54条、療養費の規定により、保険者が療養の給付、現物給付のことでございますが、これを行うことが困難であると認めるときに償還払いによる療養費を支給することができることとされ、この中にコルセット、歩行補助器及び義肢または義眼、生血輸血の支給が定められておりますが、通常これらの業務を担う事業者は被保険者が医療に関する現物給付を受けるために設けられる保険医療機関等以外の病院や診療所などであり、現物給付を行うことは法的に困難であります。70から74歳の被保険者に一時医療費全額の負担をいただくことは、経済的負担が大きいことは十分認識しておりますが、医療法及び医療制度上やむを得ない措置であり、御理解をいただきたいと存じます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 御答弁ありがとうございます。法律の決めであって、これを市のほうで何かするというのは難しいというお話は理解をいたしました。しかしながら、本来地方自治というものは、国の制度の足りない部分をカバーするということもその中に入っているかなというふうに思います。今後そういった面で研究をされる、また国に対してこういった面での法の弾力的適用ということを訴えるということも必要であるかなというふうに考えます。そのような面につきまして、市がさらに研究を深められ、国に対する要請等を行っていただくことを要望として申し上げて、質疑を終了いたします。



○副議長(幾井俊雄) 次に、30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 議長、30番。議案第70号、国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)についてお伺いいたします。

  指定公費負担医療費立替金について、どのようなものかお伺いいたします。

  また、医療補装具費の現状と経年的推移についてお伺いしたいと思います。これは、高齢人口の増加やら、あと生活習慣病を起因とする脳血管疾患の発症の低年齢化に伴い、医療装身具は増加傾向にあるのではないかと推測しますが、その推移をお願いいたします。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 御答弁申し上げます。

  初めに、指定公費負担医療制度につきましては、平成18年の医療制度改革法の施行により、現役世代と高齢者世代の負担の公平性を確保するため、平成20年4月から現役並み所得者を除く70から74歳の方の受診時の窓口負担を1割から2割に引き上げることとされましたが、現下の高齢者の置かれている状況に配慮し、凍結されました。そして、平成20年度の臨時特例措置として国が引き上げる1割の部分を負担することとされました。このことにより70歳から74歳の国保被保険者が保険医療機関等で受診した場合は、医療費の1割を本人が窓口で負担し、後日保険医療機関等からの請求により国保が8割を支払い、残りの1割を国が国保連合会に基金を設置し、支払うものでございます。今回の補正予算につきましては、群馬県国保援護課の指導により指定公費負担医療に係る療養費償還払いの分の経費を明確に区分し、国に報告するため、国が負担する1割の部分を歳入歳出同額で増額補正するものでございます。

  次に、コルセットなど治療用補装具の現状と経年的推移でございますが、直近3カ年度における治療用補装具代の支給件数及び支給金額の実績をそれぞれ申し上げますと、平成17年度の支給件数は295件で支給金額は714万7,000円、平成18年度は支給件数310件で支給金額740万円、平成19年度は支給件数359件で支給金額は832万5,000円となっており、件数、金額とも増加傾向で推移をしております。これにつきましては、おっしゃるとおり被保険者の高齢化に伴う需要増と考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。今の桐生市の状況から見ますと、今後も件数、また医療費等も増えてくる傾向というふうに読んでおるのかどうかお伺いしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 高齢化に伴う補装具、治療関係、いわゆる療養費の関係は確実に増えるものと予想しております。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 先ほど6番議員さんがおっしゃったように年々増える桐生市の現状の中で、やはり個人の負担が増えないように国のほうにも働きかけしていただければと思います。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第71号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第71号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第72号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第72号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 前の議題が大変早く進んでしまいましたので、ちょっと心の準備ができなかったのですが、議案第72号、20年度介護保険事業特別会計補正(第1号)について質疑をいたします。本補正は、まず1番といたしまして過年度の介護給付費の不足分精算として支払基金交付金を1,740万2,000円増やすと、2番といたしまして地域支援事業の過年度不用額の精算として償還金及び還付加算金を531万8,000円増やすものというふうに聞いております。そこで、これにつきまして3点お伺いをいたします。

  まず、第1点、支払基金交付金、これは給付準備基金に積み立てるということでありますが、給付準備基金の適正規模はどの程度かとお考えでしょうか、具体的指針があるかどうかお伺いをいたします。

  次に、第2点、地域支援事業、これは介護予防についての事業であるというふうにお聞きいたしました。前年度比でこの事業予算は約1,000万円程度増額されたわけですが、結局不用額として500万円以上返還するということになったわけでございます。これでは、せっかく事業予算を上積みしたかいがないのではないかというふうに考えるところでございます。介護予防事業の啓蒙をもっと進めるべきではないかと考えますが、これに対する当局の御見解を伺いたいと思います。

  そして、第3点、本年度は介護保険料の見直しが予定される年度でございます。10月以降におきましては来期の予算作成の準備も始まるわけでございますが、現在の介護保険見直しに関する検討状況がどのようなものかをお示しいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 順次御答弁申し上げます。

  まず初めに、給付準備基金の規模の適正な額ということでございますが、介護保険制度は3カ年を単位とした計画期間ごとに介護保険事業計画を定め、計画期間内に必要となる介護給付費を保険料で賄うことが原則でありまして、給付準備基金は介護保険料の黒字額を積み立てて次年度以降の給付費の増加に備えることを目的としており、基本的には計画期間内での精算が好ましいと言われております。

  次に、介護予防事業の啓発でございますが、市としましても「広報きりゅう」、ホームページや各種パンフレット等で啓発活動を実施しておりますが、御指摘のとおり各予防事業の参加者が当初の見込みより少なくなっておりますが、介護予防事業は実施してから2年余りということでもあり、周知がいまだ行き届いていないことから、今後とも健康づくりを含めた介護予防の啓発に一層力を入れて、努めてまいりたいと考えております。

  続きまして、平成21年度から第4期介護保険事業計画に対する取り組みでございますが、6月2日に開催しました桐生市高齢者施策推進協議会におきまして設置いたしました介護保険部会におきまして、現在まで2回ほど会議を開催しておりますが、そのほかアンケートなども行い、第4期事業計画に向けての協議を重ねておるところでございます。

  なお、今後の計画策定に関する国の動向等が示されてまいると思われますので、これらを注視する中で、国や県の指導や方針に沿いながら、市民の皆様が安心して利用できる、公平、公正で円滑な介護保険事業計画を策定してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 6番。ありがとうございます。適正規模を3年間ででこぼこをならすというような考えであるというお話がありました。どうしても人間の要素が入ってくるものでございますので、変動要素というのは必ず出てくるわけで、その辺の御苦労というのは想像いたしますが、ぜひとも御研究進めまして、そういったところの積算の精度を上げていっていただきたい、このように考えます。

  それから、介護予防につきましても、介護予防事業というのがすべてではないというふうには考えますが、確実にそういったものを浸透させることによってよりよい介護が行われる、そのための知識の啓蒙という部分も大きいかなと思いますので、ぜひこの点に関しましては今後も研究を進めていただきたいというふうに要望を申し上げまして、質疑を終了いたします。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(幾井俊雄) 済みません。当局、議員の皆さん、3時休みなしでいきますので、ひとつ御協力をお願いいたします。



△質疑(議案第73号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第73号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 済みません。連続で大変失礼をいたしますが、議案第73号、平成20年度後期高齢者医療事業特別会計補正(第2号)につきまして質疑をさせていただきます。本補正は、後期高齢者医療制度に対する批判がいろいろあるわけでございます。この高まりを受けて、政府が従来の保険料の均等割額の7割軽減となっていた方々に対して軽減率を8.5割軽減に拡大するなど、負担軽減措置をとったことに関連するものであります。これについて2点お伺いしたいと思います。

  第1点目であります。負担軽減が前進したことは、これは大変評価をいたしたいというふうに考えますが、後期高齢者医療制度というのはこれ個人に対する保険制度であるのに対して、負担軽減の算定基準というのが世帯を対象としているために、ここに矛盾が生じるわけです。具体的に申しますと、ちょっと手づくりのフリップで大変申しわけないのですが、これは済みません、私どもが出しています赤旗という新聞の記事の拡大でございますが、ここに例として挙げられた3つの御家庭があります。収入が大体260万から302万の間の御家庭なのですが、御夫婦2人で年金もしくはそういったことで暮らしていらっしゃる方です。Aさんは御主人の年金収入が260万、奥さんが42万円、合計で302万円、Bさんは御主人が152万円、奥さんが150万円、合わせて302万、Cさんは御主人が260万、奥さんが無年金というような状況であります。この中におきまして、AさんとCさんはこれ軽減なしになってしまうのです。そうしますと、保険料はどうなるかといいますと、年間で18万7,706円になるわけなのですが、ところがBさんのところ、御主人と奥さんがほぼ同じぐらいの年金もらっていらっしゃる方、こちらは均等7割軽減が適用されます。したがいまして、詳しい計算は省きますが、保険料合計が2万8,448円。このように世帯収入が同じであるにもかかわらず、実際の個人の年金収入の状況によりまして、保険料が激しく異なるという状況が起こります。これが軽減改定が行われますと、さらに極端になりまして、このBさんの御夫妻のところは8.5割軽減が適用されますので、年間1万3,800円まで下がるのです。もちろんBさんはお喜びになるわけなのですが、最大で13倍ぐらいの格差が生じてしまう、このような問題が発生するわけでございます。この制度は国のものでありますけれども、この矛盾、こういったものを解消するために市としてどう努力できるのかという見解をお示しいただきたいと思います。

  それから、第2点目でございますが、今回の補正内容、制度改定に伴う電算システムの変更費用と、制度の周知のために桐生市に関しましては約8,500人に対して発送するはがきなどの通信、それから広報費用などであります。この費用は、国による制度改定でありますから、全額国の責任において交付されるわけでありますが、制度改定のたびにシステム変更や通知事務が発生するのは、いかがなものかと考えるわけでございます。手間は、市のほうに来るわけです。これに対する市の見解を伺いたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 議案第73号について順次御答弁申し上げます。

  保険料賦課は個人単位で行う一方、軽減判定は生活の実態を見るということで世帯主の所得や他の被保険者の所得を見ながら世帯単位で軽減判定が行われるため、世帯単位では同じ収入でありながら公的年金控除額の関係で保険料額が異なるなどの課題につきましては、政府与党プロジェクトで協議され、6月12日に決定された高齢者医療の円滑な運営のための負担の軽減等について、いわゆる見直し方針の中では、今後与党においてさらに検討すべき課題として、他の制度との関連も含め、引き続き検討し、早急に結論を得るとなっております。本件は、全国市長会をはじめ、多くの地方公共団体からも多数の意見が寄せられ、検討されましたが、介護保険制度でも同様の仕組みであり、社会保障制度の根幹にかかわる部分として問題が先送りされたものですが、早急に結論を得るともなっておりますので、本市としても広域連合や県を通じて、解消に向け、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。

  次に、今回の見直し方針により軽減措置が拡充され、より一層の低所得者対策が図られたことに伴い、保険料軽減分の金額だけではなく、システム改修費や郵送料、各種事務的経費につきまして、必要な財源は国が全額措置すると明確に規定されております。本市におきましては、事務量が増大する中においても長寿医療制度の円滑な運営のため、また制度定着のため、広報活動や相談活動を実施しながら適正な事務執行に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 御答弁ありがとうございます。いずれにしましても、この後期高齢者医療制度というものは私ども日本共産党は制度の始まりから批判をしているところでございますが、いろいろと問題の多い制度でございます。できてしまったものを今できれば廃止してほしいというような運動もしているところでございますが、少なくとも現行運用面においての改善というのは常に図られなくてはならない、このように考えるところでございます。先ほど言ったことと矛盾するかもしれませんが、よりよい制度になるように市としてもぜひとも広域連合、また国に働きかけを強めていただきたい。必要であれば、議会としてもこれに対する意見書なり、決議なりの提案を行っていきたいというふうに考えております。これにつきましては、この後常任委員会のほうにかかるわけでございますが、その辺でも論議を深めていきたいというふうに考えます。要望として申し上げておきます。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○副議長(幾井俊雄) 本4件は教育民生委員会に付託いたします。



△散会



○副議長(幾井俊雄) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

  明日午前10時に御参集願います。

              午後 3時17分 散会