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群馬県 桐生市

平成20年  6月定例会(第2回) 06月20日 一般質問




平成20年  6月定例会(第2回) − 06月20日 一般質問







平成20年  6月定例会(第2回)





   平成20年桐生市議会第2回定例会会議録第5号
                            平成20年6月20日(金曜日)
                                              
議事日程第5号
                          平成20年6月20日(金曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(31名)
     1番   新  井  達  夫         2番   森  山  享  大
     3番   小 野 田  淳  二         4番   福  田  光  雄
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   田  島  忠  一        10番   星  野  定  利
    11番   福  島  賢  一        12番   近  藤  健  司
    13番   荒  木  恵  司        14番   佐  藤  幸  雄
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   岡  部  純  朗        22番   坂  田  和  平
    23番   関  根  幸  夫        24番   幾  井  俊  雄
    25番   佐  藤  光  好        26番   細  谷  昌  弘
    27番   小  滝  芳  江        28番   岡  部  信 一 郎
    29番   園  田  恵  三        30番   石  井  秀  子
    31番   西  牧  秀  乗
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   柴  ?  隆  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   小  林  敏  男      新里支所長   広  瀬  光  義
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前 9時59分 開議



○議長(佐藤光好) これより本日の会議を開きます。

                                              



△発言訂正



○議長(佐藤光好) 発言訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。

  2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) おはようございます。昨日私の一般質問中に、議運委員長がCO2排出削減に関する決議案を提出しと申すべきところを「我が会派が」と発言いたしましたことを訂正させていただきます。よろしくお願いします。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(佐藤光好) 日程第1、昨日に引き続一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△荒木恵司議員



○議長(佐藤光好) 13番、荒木恵司議員。

              〔13番 荒木恵司議員質問席へ〕(拍手)



◆13番(荒木恵司) おはようございます。平成20年第2回定例会も本日をもって最終日となりました。最終日のトップバッターといたしまして、一括質問、一括答弁のA方式で一般質問を通告に従いまして始めさせていただきます。

  まず初めに、教育。教育委員会と市長部局との横断的連携についてお伺いいたします。4月の機構改革により、教育委員会においては生涯学習課、図書館、中央公民館が管理部のほうに移管され、指導部分をより学校教育に統一され、業務が明確になりました。しかし、教育全般というとらえ方を考えてみますと、家庭教育から学校教育、社会教育と多くの要素とリンクしながら行われており、それらがうまく連携し、施策に反映させていくことが大切であると考えます。庁内の市長部局でも教育にかかわる業務や施策はたくさん持っていると思います。昨日2番議員も、幼稚園と保育園の関係から教育委員会と保健福祉部の連携の大切さを訴えておりました。そのほか、簡単に思いつくものでも市民生活部では環境をテーマにした教材づくり、都市整備部での地震や災害マップをもとにした防災教育、農林課が主体になった体験学習教室など、たくさんの部局が市民生活の一環として教育に関与をしています。つまり教育は教育委員会の専売特許ではなく、部局を超えた横断的な連携の中で行われていると考えられるわけです。

  しかし、一方では教育の諸法令や学校教育の実情に適応しがたい問題であり、部局間の縦割り行政の弊害から仕事と責任の所在が明確にできないという懸念もあります。難しい問題は重々理解もできるわけですが、大事なことはこれらの活動を通して縦割り行政意識を解消して、協働の精神で教育を考えようとすることにあると考えますが、現状主なる部局間の連携事業とその取り組み、問題点について、また教育委員会が考える理想の部局間連携について御見解をお聞きいたします。

  次に、家庭教育の支援についてお聞きします。平成19年度に全国学力学習状況調査が43年ぶりに行われました。その中で、小学校の国語A、B、算数A、Bのすべてで平均正答率がトップに立ったのが秋田県であります。その成績と地理的風土が似ていることから日本のフィンランドとも評された教育立県でもあります。その秋田県が学習状況を分析し、学びの10カ条を作成いたしました。その中には、早寝早起き朝御飯に家庭学習、これは規則正しい生活ラインのスタート、また学校の話題で弾む一家団らん、これは笑いが脳を活性化など家庭教育が最も学力との相関があると指摘をしております。

  また、一方で学習意欲の低下も大きな課題の1つです。このことも基本的な生活習慣が確立できないとなかなか解決できない問題でもあると思います。あいさつをきちんとする、時間を守るなどの基本は、学校からの指導に加えて家庭での働きかけが欠かせません。家庭での環境が整えば気持ちが学習へと向かい、勉強がわかるようになると学力も自然と上がると思います。

  このように家庭教育はすべての教育の出発点であり、基本的倫理観や社会的マナー、自制心や自立心などを育成する上で重要な役割を果たすものであると考えます。しかしながら、近年の都市化、核家族化、少子化、地域における地縁的なつながりの希薄化に伴い、家庭の教育力の低下が指摘されるなど、社会全体で家庭教育を支援していく必要が高まるとともに、保護者との連携、協力が一層重要になると思うわけです。

  そこで、教育委員会として現状家庭教育への取り組みや気がつくこと、そして今後の対応支援についてお聞きいたします。

  続きまして、観光。桐生駅開発についてお聞きいたします。桐生市では4月の機構改革により、より観光に対する取り組みを明確にする意味で伝建群推進室や観光交流課、産業振興課内にまちなか活性化係が新たに設置され、交流人口増の促進に向け、具体的な取り組みがスタートしました。観光を今後地域の振興に結びつけていくためには、観光をまちづくりの視点に立って進めていく必要があると考えます。逆に、まちづくりによって観光が発展するという側面もあり、まちづくりと観光はまさに相互補完関係にあると考えます。前回の一般質問でものこぎり屋根工場群の活用をさせていただきましたが、古い街並み保存や歴史的な建造物の保護等、観光資源の保護にはまちづくり、すなわち都市計画と一体となって進めなくてはならないと思います。と同時に、観光を支える基盤づくり、つまり交通システムの確立と整備も必要となってきます。

  観光は、観光客が原則としてその場に行く必要があり、ここに交通需要が生まれます。つまり鉄道、自動車、航空機などを結合利用し、相互補完した交通システムが必要であり、交通が観光の重要な支援基盤であることは明らかなわけです。その中でも鉄道は、第三セクターをはじめ大変厳しい経営運営を強いられている反面、環境問題や高齢化の進展に関連して再評価されてきているのも事実です。現在観光による鉄道輸送シェアは、JRが10.8%、民鉄16.5%、計27.3%となっているようです。しかし、関係調査機関の調べでは、今後その需要の増加が見込まれると発表もしております。このことは、環境問題と同様に鉄道の特性を生かした安全サービス、高速サービスが観光基盤としての鉄道に求められていると考えます。

  同時に、駅舎の風情や活用もまちの顔としてそのまちの姿をダブらせるものであると考えます。しかしながら、桐生駅の構内は駅を通ったり電車に乗ったりする際に拝見すると、寂しさと殺伐感を感じざるを得ません。現在では日本旅行跡地をはじめ3区画すべてが空き状態になっており、物産品の展示でもいつも同じものが同じ配列で並んでいたりしています。せっかくのスペースが放置状態であるのが事実であります。

  鉄道そのものが見直されてきている現在、その拠点としてのJR桐生駅構内の再整備が必要と考えます。もちろんJRの協力、御理解は不可欠ですし、商工会議所、桐生観光協会、NPO、各種団体などと調整しながら進めていかなければならない大変さは重々理解できますが、実際今まで何も進展していないのが現状だと思います。

  そこで、当局として駅構内をどう活用していく方針なのか、現状の調整状況と今後の展望について、できれば副市長より御答弁をいただければありがたいと思います。

  また、市長はじめ当局は桐生の目指す観光スタイルを産業観光と位置づけられているようですが、もう一つ「都市観光」と書いて「まち観光」というものがあります。「都市観光」とは、まちそのものの持つ特色、そこに集積された独自の文化、景観を探るとともに、市民との交流を通じてまちづくりの原点に触れる観光をいいます。それが出てきた背景には、最近の都市にいま一つ元気がない、市内に有名な観光スポットのあるところでも駅前は人通りが少なく、商店もシャッターをおろし、シャッター通りが広がっている。都市空洞化現象の見られるところもあり、都市を訪れる人も減少傾向、地域経済も停滞している場所が多い。このことを何とかしなければならない。一人でも多くの人をまちに迎え入れてまちのにぎわいを取り戻せないか、市民の切なる願いが聞こえてくるわけです。このことがまち、市民の側からみた「都市観光」、特にまちぐるみの観光を展開しようとする動機になったとされます。

  「都市観光」の出発点は駅です。そういう意味でももう一度駅という存在を見直し、観光の核としてのビジョンを考えてみる必要があると考えますが、この件も将来ビジョンにかかわることですので、できれば副市長より御答弁をいただければと思います。

  また、JR東日本の企画でJRとJRの鉄道事業者等で共同で企画運営する駅を起点としたウオーキングイベント、駅からハイキングの活用の話がありました。駅からハイキングは、四季折々の絶景ポイントを味わいながら気軽に参加できる日帰りイベントであり、全国各地の方々が会員になればだれでもどこへも参加できるものと聞いております。駅を拠点にした桐生の「都市観光」を展開していくには大変有効なものと考えられますが、具体的なこのイベントの概要、そしていつごろ桐生市内のどこを紹介し、PRしていくのか、当局の御見解をお聞きいたします。

  続きまして、菜の花エコプロジェクトについてお伺いいたします。当プロジェクトは、平成17年4月に県の推進モデル事業としてスタートしたときに一般質問をさせていただいた経緯があります。このプロジェクトの概要は、遊休農地などに菜の花を植え、菜種を収穫し、搾油を行い菜種油とします。菜種油は料理や学校給食に使い、搾油時に出た油かすは肥料や飼料として利用します。廃食油は回収し、石けんやバイオディーゼル燃料にリサイクルします。このように資源やエネルギーが地域の中で循環することが菜の花エコプロジェクトの仕組みです。

  さらに、菜の花の景観作物としての観光的な利用や養蜂業との連携、地域特産品の開発などによる農山村の活性化など、多面的な展開も期待されております。県では、資源循環型社会の構築を目指し、菜の花エコプロジェクトに取り組む地域を支援し、その支援内容として当該事業に要する経費の2分の1、菜の花等販売PR活動を県が行っています。

  前回の答弁でも、合併後の新市の取り組みとして、新里、黒保根地区には農業振興地域があり、耕作者も多く、水田の転用で景観作物を作付している地域もあることから、取り組める可能性は十分あるとの答弁をいただいております。また、本年2月に作成した桐生市地域新エネルギービジョンにおいても、バイオマスプロジェクトの1つとして菜の花栽培のケースが示されており、また廃食油、てんぷら油の回収でも幾つかの団体がそれぞれの回収の拠点を構え、行っているようでございます。

  それらを生かしていく上でも、当プロジェクトの活用は大変意義深いものがあると考えますが、当局は本プロジェクトをどのようにとらえているのか、桐生の現状と今後の展望を踏まえ御見解をお聞きいたします。

  以上、第1質問とします。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 教育にかかわります御質問について順次御答弁を申し上げます。

  まず、市長部局との横断的連携についてでありますが、現在市長部局と教育委員会が連携して行っている主な事業といたしましては、生涯学習推進事業として85項目のメニューをそろえている生き生き市役所出前講座、また総合政策部が実施している施設めぐりや重要伝統的建造物群の保存地区選定に向けた事業、市民生活部が実施している桐生・新宿森と水による交流事業や水生生物調査事業、こども環境教室、保健福祉部が実施している食育推進事業、都市整備部が実施しているこどもまち並み観察隊、その他税に関するものや環境問題、動物愛護、選挙啓発などに関するポスターや作文、標語などの募集事業があります。これらの事業では部局を超え、議員さんのおっしゃるように市民の視点に立ち、協働の精神で企画、立案、実施と、それぞれの過程の中で横断的な連携をとり、事業を進めております。

  また、中長期的な視点で見て例えば桐生市環境基本計画、あるいは次世代育成支援行動計画、あるいは元気織りなす桐生21など、こういった各種計画がございます。これらの各種計画を策定するに当たっては、市長部局や教育委員会といった部局をまたぎ、市が一丸、一体となって計画し、その計画目標に向かって実行しているわけでございます。

  市民の側の視点に立ちますと、部局や組織といったものは関係がないというところもございます。したがいまして、縦割り行政の弊害とならないよう今後もますます連携して事業を執行していく必要があると考えております。

  続きまして、家庭教育の支援について御答弁申し上げます。社会情勢の進展と価値観の多様化は、家庭生活のあり方に大きく影響を与えております。とりわけ家庭における教育のあり方は大きく変わり、親自身の積極的な学習と変容が求められております。そこで、PTAの活動にあわせ子供たちの健全な育成と家庭教育の向上を目指して、各幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校で家庭教育学級の開設を実施し、家庭教育の一層の充実と向上に取り組んでまいりました。

  また、桐生市PTA連絡協議会の教育環境委員会、母親委員会においても昨年度、子供の未来を開く親のあり方、今だからこそ見直そう家庭の教育力をテーマに研修会やグループ討議等を行い、活動報告、母親委員会だよりを小、中、特別支援学校PTAの全会員に配布し、家庭の教育力の向上を図ってまいりました。そして、桐生市社会教育委員会議においても昨年より子育て小委員会を立ち上げ、食育についてをいかに家庭に浸透させ、早寝早起き朝御飯等子供の生活リズムの向上を図り、当たり前のルールを守ることができるか協議を重ねているところでもあります。

  家庭教育はすべての教育の出発点であり、家庭は子供たちが最も身近に接する社会であります。今後も家庭における教育力の充実を図るべく、学習内容などさらに検討を重ね、研究してまいりたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 副市長。



◎副市長(八木計二) 桐生駅開発について御答弁申し上げます。

  初めに、駅構内の活用についてでありますが、御指摘のとおり市といたしましても観光施策を積極的に進めていく中においては、鉄道の活用が不可欠だというふうに考えております。JR桐生駅構内の空きスペースがそのままの状態であることは、まちの玄関口として非常に寂しい思いがしております。

  そこで、駅構内の空きスペースを活用することにつきまして、JR東日本と協議を重ねておりまして、できればその空きスペースに観光案内所、あるいは物産販売が行えるような機能を整備したいというふうに申し入れておりましたが、この空きスペースのことにつきましてはやはりJR東日本でも非常に憂慮しておりまして、両者の意見が合致して、その具体策を今現在検討しているところでございます。その中では、考え方とすると観光案内と物産ということですから、物産関係につきましてはまた商工会議所を中心に物産協会等々の人たちにも協力してもらうために現在あわせて検討しております。

  次に、町なかの活性化と駅を絡めた観光をリンクさせる施策についてですけれども、最近は女性や団塊世代等中高年の方の観光が活発になってきております。観光における交通手段としては、大量に高速、そして安全という点でその特性が十分発揮できる鉄道、これを生かしていくことがこの桐生地域にとっては非常にいい手段ではないかなというふうに考えております。特に桐生には4鉄道事業者があります。そこで、本市としても観光交流の一環としてJRや東武鉄道などの公共交通機関と連携しながら、特に首都圏方面からの誘客施策に努めていこうと考えているところであります。桐生市内は、駅を中心に徒歩やあるいは自転車での観光が楽しめるところであり、またタクシーを利用したり、おりひめバスを利用すればさらにその範囲も広がってきます。現在観光タクシーの導入に向けても業界の皆さんに協力をお願いして、コースづくり、あるいはガイドブックづくりを現在職員を含めて準備しているところでございます。

  また、商工会議所や県の地域機関である桐生行政事務所、あるいはみどり市等とも連携をしてさらに広域観光、こういったことについても現在検討しております。

  桐生の持っている繊維産業や近代化遺産、さらには新里、黒保根を含む農産物等を生かした産業観光、これらを進めていくことによって地域の活性化に努めていきたいというふうに考えております。これがひいては町なか活性につながるであろうというふうに思っております。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 駅からハイキングについて御答弁を申し上げます。

  まず、駅からハイキングの概要についてですが、この事業はJR東日本が実施する事業で、全国各地の観光コースを選んで紹介し、会員や一般から広く参加者を募集して実施するものです。そこで、本市では桐生ファッションウイークの期間でもある11月の第1土曜日を希望日としてお願いをしているところであり、コースにつきましては平成16年に日本ウオーキング協会から「美しい日本の歩きたくなるみち」500選に選定された近代化遺産と大正、昭和時代と出会う道をベースに水道記念館、水道山公園、大川美術館、群馬大学工学部、天満宮、のこぎり屋根工場、有鄰館、あーとほーる鉾座など、町なかを歩いていただくコースを提案しております。

  効果といたしましては、まず桐生ファッションウイークのにぎわいを増すとともに、駅から歩いて回れる観光ルートの実践の場としても期待できるものであります。また、毎月第1土曜日に開催されている天満宮骨とう市や買場紗綾市、楽市蓙座などの定期市もあわせて体験していただくことでリピーターの増加が期待できること、このほかJR側で40万部を作成し、首都圏を中心に広く配布する参加者募集パンフレットの中において桐生市のコースが紹介されることも、大きな観光宣伝効果の1つになると考えております。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 菜の花エコプロジェクトについて御答弁申し上げます。

  御高承のとおり本プロジェクトは、環境問題に対する住民意識の向上や資源循環型社会の地域モデルの育成を目的に県の補助事業として平成17年度から実施されております。本市におきましても、本年2月に策定いたしました桐生市地域新エネルギービジョンの中で地域資源を活用した循環型社会の形成などを図る観点から、遊休農地などで菜の花やヒマワリ栽培から搾油し、地元生産の食用油の利用を推進するとともに、使用後の廃食用油をバイオディーゼル燃料化する取り組みを推進しております。このようなことから、本プロジェクトにつきましては地球温暖化や廃棄物問題など地球規模での環境悪化が進んでいる中で、環境問題に対する住民意識の向上を図り、限りある地域資源を有効に活用して資源循環型社会の構築を進める上で大変意義のある施策であると考えております。

  さらに、景観作物としての観光的利用、地域特産品の開発などによる地域の活性化など、多面的な展開も期待され、環境と調和したまちづくりの推進にも寄与するものと考えておりますが、利用可能な1ヘクタール以上の休耕田の永続的な使用の可能性、収穫時のコンバイン等の確保等々、検討すべき課題も多いのが現状でございます。

  今後につきましては、市民団体などに対し、多くの機会をとらえて本プロジェクトのPRや参加している団体などの活動の紹介に努めるとともに、関係部署との連携を図りながら本プロジェクトの周知に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 13番、荒木恵司議員。



◆13番(荒木恵司) 御答弁ありがとうございました。

  それでは、第2質問させていただきますが、ちょっと順番変わりますけれども、まず菜の花エコプロジェクトにつきましては、先ほど部長がお話しされました地域新エネルギービジョンの冊子の中に、本市で菜の花栽培をした場合、本市の遊休農地が482ヘクタールのうち即利用が可能な農地は76ヘクタール、そしてその76ヘクタールに菜の花を栽培した場合、約152トンの収穫が見込まれるというふうに示されています。しかし、この数字は点在している遊休農地の合算というふうな形で、現実は1つの大きな土地としての活用ができていないのが当プロジェクトに対する積極的な動きができないということなのだと思います。ぜひ今後はそうした遊休農地等の集約化を図られるような方策を見出していただきまして、菜の花、ヒマワリ等の効率的な栽培が可能になるように遊休農地対策と市域の景観づくりに引き続き御検討をいただければと思います。こちらの件は要望とさせていただきます。

  続きまして、市長部局との連携について第2質問をさせていただきます。今御答弁をお聞きいたしますと、本当にたくさんの事業が部局をまたいで行われていると。縦割り行政の弊害とならないように今後も事業を行っていく必要を感じているという御答弁でございますけれども、実際大変だと思います。今後も毎年のように継続してこういう事業を行っていくわけでしょうし、また時代の流れの中では新たな連携もこれから必要となってくるのだろうということが予想されます。

  そこで、1つの提案なのですけれども、市長部局のほうに教育に関するプロジェクトチームのようなものを立ち上げてみたらいかがでしょうか。あれだけたくさんの連携事業があるわけですから、まずそのプロジェクトによってどのような教育施策に部局が取り組んでいけるかをしっかり整理、把握していただき、どのような点で新たな連携や協働が見出せるかを検討していただく。私自身の教育委員会の思っている役割というのは、その専門性を生かして各部局における教育の取り組みをコーディネートすることではないのかなというふうに考えています。そのためには、連携調整役をプロジェクトチームに行っていただき、そのことが活性化にもつながると考えますし、その活動を通して市長にも議会にも教育委員会の考えや現場の実態を正しく知ってもらい、地方行政における教育の位置づけがより高められるのではないかと考えます。

  また、指導主事も行政職としての力量が高められ、従来の本来業務である学校現場での指導、助言や専門性も生かされ、行政組織における存在感も増してくるのではないかと考えますが、そうした件も含め今後の教育委員会としてのあり方、方向性に対し、再度教育長のほうより御見解をお聞きいたします。

  続きまして、家庭教育支援についてお伺いします。今市P連の教育環境委員会や母親委員会を通じて研修会やグループ討議を行っているということですが、過日31番議員も家庭教育の一助として家庭教育支援チームの提言をいたしておりました。また、もう一つ家庭教育の支援として、一人一人の親が家庭を見詰め直し、それぞれ自信を持って子育てに取り組んでいける契機となるよう、家庭教育に関するヒント集として家庭教育手帳というものがあります。これなのですけれども、3冊からできておりまして、年代ごとに分かれていて、乳幼児編、小学校の低学年・中学年編、小学校の高学年から中学編と、平成20年度の県が出しているものなのですけれども、すべての乳幼児、小中学生に配布がされているそうです。

  ざっと拝見させていただきますと、内容も非常にすばらしく、家庭における教育やしつけに関してのヒント、また家庭教育に役立つ情報提供、相談窓口なども具体的に紹介されています。子育ては大変なものだと思いますが、大きな喜びや楽しみもあります。それらの一助としてこの家庭教育手帳は大変役立つものと思いますが、残念なことに私もそうでありましたが、なかなか各家庭への周知が徹底されていないのではないかと、知らない人も随分いらっしゃるのではないかというふうに思います。

  そこで、この家庭教育手帳に関する教育委員会としての所感と今後の周知方法についてお聞きします。

  次に、駅整備に向けた件ですが、副市長のほうから観光案内や物産販売などを行うべくJRと協議中ということで、現在進められているということでは大変心強く思いました。ぜひ今後も、よりよい方向に向けて努力をしていっていただきたいと思います。仮に賃貸契約が整えばいろんな企画が考えられるのではないかというふうに思います。

  1つの紹介として、三重県にある「オウカ」高校と読む相可高校の調理科の生徒が土曜、日曜、また夏休み中に高校生シェフと題した高校生だけのレストランを開店いたしまして、連日長蛇の列ができ、大好評を博しているという報道がテレビでございました。桐生にも第一高校の調理科があります。駅の構内で活用ができないかなというふうにも思いますし、また八木節グッズの常設展示、せっかく動物園でクモザル、リスザルの生態系をPRしていくということですので、動物園の来客者を回遊させる意味でも駅の売店等にクモザル、リスザルの縫いぐるみなどをはじめとしたキャラクターグッズの販売など、いろいろ夢を語ればたくさん膨らんでくるものが見えてくるわけです。魅力ある駅の実現に向け、なお一層努力をお願いしたいと思います。

  また、ちょっと視点を変えて第2質問をさせていただきますが、国内観光はこれまでは主として各県、市町村等の観光団体や自治体がその主なる推進役でございました。しかし、飛行機、新幹線、高速道路など高速交通手段の発達、自家用車の普及によって観光客の行動半径が大幅に広がってきました。つまり旅行時間の短縮の結果であります。このため、従来の行政単位ごとの観光と観光客の行動範囲との間にずれが生じてきました。これからも地域密着のきめ細かい観光のためには、市町村単位の観光の影響は依然として大きいと考えますが、それらが互いに連携してより広域的な展開を図ることで新しい観光の幅が広がってくると考えられます。すなわち、点と線を結ぶ観光から面的な広がりを持つ、より魅力的な広域観光へと発展することができると思います。

  また、範囲が広がれば観光対象も広がるため、連泊等長期滞在型の観光へと観光形態が変わるはずであり、それに伴い、より魅力的な観光が実現し、地域経済にも好影響を与える等の多様な効果が期待できると思います。

  先ほど副市長のほうも広域観光の件ではお話をされておりましたけれども、近隣では富岡製糸や足尾銅山、足利学校など、世界遺産登録に向け動いておりますけれども、具体的に当局の広域観光、つまり他地域との観光連携についてお伺いいたしまして、第2質問とさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 教育長。



◎教育長(関口進) ただいま13番議員さんから御提案をいただいたことにつきましては、管理部長のほうから桐生市環境基本計画、元気織りなす桐生21といった計画がそのほとんどは計画段階から庁内プロジェクトを立ち上げて、その中で教育の専門性を生かすべく教育委員会の職員も参加して策定を行っておりまして、連携や協働を図っているところではあります。しかし、総括的に考えてみれば、まちづくりというのは人づくりであるというふうによく言われておりますので、ただいまの御提案、御提言につきましては大変ありがたいことであるというふうに受けとめ、また大いに示唆に富む考えだというふうに思いまして拝聴をいたしました。

  市長部局が行っている市民サービスも、市民の方々にとっては生涯学習の機会であると、そういうとらえ方をすることができるわけですので、教育行政も市長部局が行う行政も生涯学習の一環であるというふうに意識を持って仕事をしていくというのは大変大事なことであるというふうに思います。

  教育委員会としましては、こういう基本的な考え方をもとに市長部局との連携につきましては、教育の専門性という立場からの参画に努める中で生涯学習体制の整備、あるいは生涯学習機会の充実を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 家庭教育手帳でございますけれども、これにつきましては平成11年度から2分冊の家庭教育手帳及び家庭教育ノートとして配布されておりましたのが、平成16年度から先ほど議員さん御紹介いただきましたとおり3分冊と家庭教育手帳になりました。「ドキドキ子育て」乳幼児編、「ワクワク子育て」小学生(低学年〜中学年)編、「イキイキ子育て」小学生(高学年)〜中学生編ということで、文部科学省の群馬県版として配布されております。

  この内容でございますけれども、子供の発達段階に応じたものという改訂になりまして、思春期の子供、児童虐待、食に関する内容が充実され、一人一人の親が家庭を見詰め直し、自信を持って子育てに取り組んでいけるよう有効活用していただきたいと思っております。また、PTAの集会、保護者会等の機会をとらえ、手帳に沿った内容で研修を行う等、家庭教育手帳が有効に活用されるよう周知指導していきたいと思っております。

  20年度に具体的にどのように配布したかということですけれども、まず「ドキドキ子育て」乳幼児編につきましては4月以降母子健康手帳の交付時にそれぞれお配りをいたしました。それから、家庭教育手帳、「ワクワク子育て」小学生(低学年・中学年)編でございますが、これは小学校の新1年生の保護者へ配布しておりまして、入学時保護者会時に子供の生活リズムやしつけ等について説明し、家庭での活用をお願いしながら配布しております。また、「イキイキ子育て」小学生(高学年)〜中学生編につきましては、小学校の新5年生の保護者に配布をしておりまして、保護者会や学級懇談会、思春期、家庭のルール等について本の内容を説明いたしまして、家庭での活用をお願いしております。そのほか、家庭教育学級事業として校長先生の講話など、そういうときにもこの家庭教育手帳を活用しているということを報告を受けております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 広域観光に対する見解について御答弁を申し上げます。

  広域観光に対する見解についてですが、現在みどり市と連携して国土交通省、関東運輸局所管の観光まちづくりコンサルティング事業採択に向けて事務を進めているところであり、事業採択となれば国が派遣する旅行会社や鉄道関係者などから選任された観光アドバイザーと地元観光関係者等々で組織するワーキンググループとで協議を重ね、最終的には旅行商品としてつくり上げていくものであります。

  観光コースの設定に当たりましては、両市の観光資源をうまく活用しながら、わたらせ渓谷鐵道を取り込む中で足尾や日光までも視野に入れながら、宿泊を含めた商品づくりになるものと考えております。また、将来的には同じ繊維関係として本市とも関係の深い富岡製糸工場と連携していく中で、本市の本町一、二丁目の伝統建造物群を重要な観光資源としてとらえており、世界遺産登録も強く望むものであります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 13番、荒木恵司議員。



◆13番(荒木恵司) 御答弁ありがとうございました。時間も少なくなってきたのですけれども、今教育長の御答弁お聞きしますと、生涯学習体制の整備、生涯学習機会の充実など、いわゆる生涯学習に対する思いが強く伝わってまいりました。以前生涯学習部門を市長部局にという話もあったというふうに私自身も聞いております。

  今回何が言いたいかといいますと、さまざまな問題を受けて教育委員会の仕事、役割は変わってきているのではないかということです。そのためには、既成の概念にとらわれず、思い切った変革、時代に適応したものを随時研究していってほしいということです。それぞれの専門性をより生かせる環境づくりを目指していってもらいたいと思います。いつの時代のもそうだと思いますけれども、こういう時代だからこそ特に子供たちにとって一人の脱落者も許さないと。そのためには社会全体で子供たちを支えていく、そういう強い信念を持って教育委員会のほうでは考えていただきたいなというふうに思います。

  また、広域的な観光の視点ですが、部長の答弁ですと、伝建群を貴重な観光資源としてとらえ、世界遺産登録も強く望むというお話ですが、広域的な観光を形成することがやっぱり大切なことになってくるのではないかなと、そのことにより同じ観光資源でも異なった角度から見ることができ、また新しい面的な観光資源が新たに生み出されてくるのではないかと思います。何回も言うようですけれども、そのためには「都市観光」実現のため、観光団体、自治体のみの連携にとどまらず、経済団体、NPO、また広く観光にかかわる一般市民等を含めた「都市観光」実現のため幅広い体制づくりの推進を強く要望いたします。

  少々時間があるので、実は本会議の17、18、19日と中央中学校の3年生が奈良、京都の修学旅行に行ってきました。きのうの夜中央中学校のほうに東京からバスで戻られました。中央中学へ行ったのですけれども、子供たち何人かに聞いたら、夜も寝ないで本当に語り合って楽しかったと、またある男の子はもう一泊したかったと。バスからおりてきた子供たちの顔は、本当に喜びとそれに対する若干の疲れと非常に生き生きした印象を受けました。大人が思っている心配とは別に子供がそのことを思っているかどうかわかりませんけれども、自然に新しい中央中学校のスタートとして、一歩として歴史を築き上げてくれているのだなというのを強く感じました。

  以上で一般質問を終わります。



○議長(佐藤光好) 以上で荒木恵司議員の一般質問を終結いたします。



△周藤雅彦議員



○議長(佐藤光好) 次に、17番、周藤雅彦議員。

              〔17番 周藤雅彦議員質問席へ〕(拍手)



◆17番(周藤雅彦) お世話になります。私も今議会で一般質問始めたというか、議員の任につかせていただきまして5年がたちました。5年がたちましたが、なかなか言葉では表現できない思いですか、そこから来る震えでなかなかうまい言い回しの一般質問ができません。早く中堅先輩議員から立派になったなと褒められるよう、日々努力を重ねていきたいと思っております。

  それでは、通告に従い質問させていただきます。まず初めに、ここ数年来桐生市は大変厳しい財政状況であります。その中、懸命に行政運営を行っている市長をはじめとする職員の皆さんに敬意と感謝を申し上げながら、C方式にて質問させていただきます。

  現在の財政状況を改善しようとする考えの中、今回の機構改革が行われたと思いますが、改めてその目的をお聞きいたします。

  また、2カ月ちょっとたったわけでありますが、どのような成果と申しますか、効果があらわれているのか、お聞きいたします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御答弁申し上げます。

  機構改革の目的と成果ということでございますが、初めに機構改革の主な目的といたしましては、1つに市民サービスの観点から市民の目線に立った市民に優しい窓口づくりの推進であります。横断的な連携体制による窓口の一本化や庁舎配置の改善などに取り組んだところでございます。2つ目は、個性あるまちづくりの推進を図るため、政策立案能力の強化と市民生活に重点を置いた組織の再構築でございます。具体的には、総合政策部を新設し、喫緊の政策課題に迅速かつ的確に対応できる体制づくりに努めたところでございます。3つ目は、組織の集約化でございます。具体的には、建設部と都市計画部を統合し、都市整備部として改編するなど、組織全体で1部8課16係を削減し、組織の簡素化と効率化を図りました。

  次に、実施後の成果についてでございますが、平成20年4月1日に機構改革を実施してからまだ2カ月半が経過したばかりでございますので、今後引き続きその成果を検証してまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。やっぱり物事が変化とか変わるというときは、いろいろなふぐあいも生じると私は思うのですけれども、このふぐあいが生じたときに変更と申しますか、進化ですね、させていく努力が必要だと思いますが、その点どのようにお考えですか、お示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) やはり機構改革は、その時々の情勢を十分しんしゃくしながら組織の改編に努めているわけでございますけれども、今後ともその実施状況を常に検証していくことで、不都合があれば当然改善していくというふうなことでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。

  次に、行財政方針についてお聞きいたします。現在の行財政改革の柱になっているのは、2004年に前市長が諮問し、答申を受けた方針が柱だと私は思っていますが、亀山市長はこの方針をどのように理解と申しますか、しているのかお聞きいたします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 行財政改革の方針についての考え方ということでございますが、現在実施しております行財政改革方針は今議員さんおっしゃったとおり私の就任以前、平成17年の2月に作成されたものでありますが、桐生市の行財政改革は旧来の財政体質を改めて歳入の安定確保と、それに見合った財政構造に改革するための重要な課題であると認識をしております。桐生市行財政改革方針の「結びに」にもありますように、行革方針に掲載された項目だけにとどまらず、市が行うすべての事務事業に対して費用対効果を見きわめながら今後も取り組んでいきたいと考えております。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。あの当時と申しますか、柱をつくった当時より現在は厳しい財政状況だと思っていますが、この状況を打開するためにももっと踏み込んだ分析が必要ではないかと私は思っております。今こそ、10年先、20年先とよく申しますが、桐生の姿をしっかり描いた上で改革方針や計画を求められているのではないかと感じています。

  長期的視野に立った総合的な改善計画なしに桐生の将来はないものだと私は思っています。言葉は悪いですが、小手先だけの財政立て直しを理由に職員の削減や直営施設、また外郭団体等の民営化は市民サービスの低下を招くだけで、将来像を描けない応急処置だと私は思いますが、これとらえ方によれば行革に反対しているようなとらえ方だと思いますが、きちんと将来像を描いてどういう方針でいくのだ、それをきっちり決めていかないと、本当にその場しのぎになってしまうということだと私は思います。

  この点について市長のお考えをお聞きするとともに、また3月議会ですか、19番議員さんもお話をしていましたが、亀山行財政改革方針を立てないかということで、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) ただいま亀山行財政方針を立てないかという話でありますが、先ほど答弁したとおり行財政改革というのはやはり継続性があってしかりだと思っておりますし、その中で検証をしながら、そしてまた総合的に皆さんと相談をしながら進めていくべきものだと考えておりますし、10年後先ということも、総合計画もスタートしたわけでございまして、それに合った形で時々に検証しながら進めていくべきものだと思っております。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 言い方失礼になるかと思うのですが、1年間亀山市長の行政運営を見させていただき、その04方針ですね、それと市長の考え方というか、進め方が何か私はそぐわないというか、そのとおりではなくて亀山流に走っているような……悪い意味ではないですよ。亀山流に動いているような気がしているのですが、これは私だけでしょうかね。亀山市長は、県議の経験もあり、またフットワーク、また各級各層のいろいろな方の意見を耳にして、バランスのとれた感覚ですぐれた人だと私は思っています。

  また、これも失礼なのですが、見た目も昨日も話がありましたが、スタイルもいいし、また年は私より1回り以上も上でありますが、本当に失礼ですが、好青年にも見えるところもあります。市長の心の入った、考えの入った方針に変える必要があるかと思いますが、先ほどの答弁の中で変えるところは変えていくという話でありますので、これは要望にさせていただきます。

  桐生市は、市民に直接対応する部署、いわゆる外郭職場が多く、そこをしっかり職員が担っています。高齢化社会の桐生市においては、必要不可欠なところでもあると私は思っています。時代の流れで職員の削減は考えなければならないと思いますが、市民の要望に対応できるのでしょうか。私の地元でも公民館の職員の削減で不満の声を聞いています。市民への理解、説明責任をどのように行っていくのか、また行っているのかをお聞きしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 行革を実施する際の説明責任ということでお話をさせていただきます。

  これまでも市民や関係する機関の方々には、御理解と御協力をいただきながら周知に努めてまいりました。今後も、それぞれの改革の実施は各担当部局が実際には行うことになりますけれども、行政内部でも十分な検討、調整を行うことはもちろん、市民生活に直接影響があるものも多いことから、関係機関や市民との事前協議の場を設け、十分に改革内容の情報を提供するとともに、意見交換を行い、説明会等を設けるなど、関係者だけでなく、地域住民等にも了解を求めるように努めてまいりたいと思います。

  また、当然庁内においても意思徹底、それからその内容等についての理解をできるように十分説明をしていきたいと、このように考えております。

  行政改革の実施につきましては、市民や議会の御理解と御協力がやはり不可欠でございます。実施に際しては、広報、あるいはホームページも利用することなど、さまざまな方法で十分に周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。なかなか市民全部にというか、それが伝わるというのは難しいことだと思うのですが、ホームページとかお話がありましたが、いろいろな手法ですね、手段を使って一人でも多くの市民に方針やなぜこうするというのを理解していただくような動きを、今後とも御努力をお願いしたいと思います。

  次に、厚生病院についてお伺いいたします。これも行財政改革に絡むところでありますが、あえて予算のことはお聞きしません。2007年12月に公立病院改革ガイドライン、指針ですね、指針なるものが総務省より公表され、各自治体に通達されましたが、当然桐生市にも届いていると思います。どのような対応をとられているのか、お聞きします。

  このガイドラインは、公立病院の役割を採算面から民間医療機関による提供が困難な医療を提供することとし、持続可能な経営を目指して経営を効率化することとなっていますが、ガイドラインにより経営改革のみを急げば、公立病院は統廃合や運営形態変化に追い込まれる地域医療の崩壊に拍車をかけることとなります。市民生活に重大な影響が出ると思われますが、桐生市としての対応をお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 公立病院改革ガイドラインの通知を受けてのどのような対応をとったかについて御答弁申し上げます。

  公立病院改革ガイドラインについては、平成19年12月28日付で県から厚生病院等に通知され、平成20年度中に経営効率化、再編ネットワーク、経営形態の見直しの3つの視点から改革プランの策定を求めています。そして、今年4月の18日に県による説明会が開催され、厚生病院のほか桐生市、みどり市から健康課の職員も参加しましたが、今後の病院経営に深くかかわる内容で主に病院内部における経営面からの改革を促しております。厚生病院においては、今後改革プランの策定の準備を始め、平成20年度中の策定を考えていると聞いております。

  次に、ガイドラインに対する桐生市の考え方でありますが、厚生病院は地域の中核病院として地域住民のニーズにこたえ、質の高い医療を提供する診療に当たっております。中でも救急や高度特殊医療部門など不採算部門についても、地域住民の命や健康を守る医療機関として必要不可欠なものと認識しております。桐生市としても、構成市のみどり市とともに医療の質の確保が保てるよう支援してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございました。特にこの医療機関ですが、桐生市はよく言われる超高齢化の地域と言われていますので、本当に市民の人に影響が出ないように取り組んでいっていただきたいと思います。

  また、先ほどガイドラインは県のほうから届いたというお話でありましたが、県のほうでも群馬県地域医療計画なるものを作成されていると思いますが、4月の18日ですか、その説明会に行ったという話を聞きました。当然そこでは桐生市の考え方ですとか、要望と申しますか、意見等を述べたと思いますが、どのような対応をしているのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 公立病院改革ガイドラインの関係で県の計画の関係でございますが、さきに言った県の説明会におきましては各市の要望とかそこを受けるという意味ではなくて、説明にとどまりました。

  それと、公立病院改革ガイドラインではお話がありましたように各都道府県に地域における病院の再編、ネットワーク化にかかわる計画、構想案を策定することを県に求めております。県に確認したところ、県内の地域の拠点病院でもある各公立病院において、それぞれ医師不足などの大きな問題を抱えている中で、市町村に相談なく計画を策定していくことはないということでありました。

  それとまた、現状2次医療圏ですが、県内に10圏域ありまして、桐生圏域では桐生市、みどり市の枠組みでありますが、地域医療を取り巻く環境の変化等によって万が一当地域で病院再編が求められた場合は、構成市であるみどり市とともに医療の質が保てるよう県や国へ働きかけていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。本当に市民の人に影響が出ないようにお願いしたいと思います。これは病院だけの話ではないのですが、自治体が利益追求だけを行うということは地方自治の放棄につながると私は思っています。慎重かつ冷静な対応をお願いしたいと思います。

  例えば最近よく動物園の有料化の話を耳にしますが、確かに有料化をすれば収入はあると思います。私、高校は県外の高校に通っておりました。そこに群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県はもちろんですが、東京、神奈川の生徒も入学しておりました。そこで、よくどこから来たとか話になりますよね。それで、桐生と言うと、ああ、行ったよ、小学校のとき遠足で行ったよというお話をみんながしていました。その宣伝効果を金額に例えるならば……質問はしませんよ、幾らになるかなんて質問はしませんが、莫大なものになると私は思っております。また、過日副市長の答弁の中にも動物園の動物は長生きというようなお話ありましたね。今回キリンが第8子ですか、誕生して、その生まれた子供をブリーディングローンや動物交換で、今桐生は動物購入予算はありませんよね。そのない中を補っていると私は思います。それももう10年も前ですが、例えばゾウにすれば当時で2,500万から5,000万とか、キリンですと1頭400万から700万とか、ペンギンでしたらこれは種類によってですが、1羽100万とか、フラミンゴで70万とか、そういう結構高い値段で取引がされているわけです。そういうのもすべてをとらえていただいて行政運営をしていただきたいと思います。

  また、動物園は関東にも結構動物園ありますが、あの規模の動物園でメティニスという魚がいて、それの繁殖賞をいただいているのですね。これは、いろいろな水族館や動物園が試みても繁殖しなかった魚を桐生が岡動物園は繁殖させて、繁殖賞というのも桐生が岡動物園はいただいています。そういうのを含めて教育的な見地とかいろいろな総合的に判断して、これは動物園のことを言っているわけではないですが、行財政改革並びにその他の部分で取り組んでいただきたいと思います。

  次に、子育て支援環境整備についてお聞きいたします。子育て都市桐生の実現についての進捗状況をどのようにとらえているのか、お聞きいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) お答えいたします。

  子育て都市桐生の実現についての進捗状況でありますが、子供の健やかな成長と支援を目的に、3歳児未満の第3子以降の児童に対して月額2,000円を支給する桐生市独自の制度として創設いたしましたすこやか児童手当をはじめ子育て専用ホームページの開設、このホームページの開設では各関係部局で提供している子育て情報を集約したトップページを開設し、利便性の向上を図り、子育てサロンの倍増と機能の充実では、相生保育園内に併設されている子育て支援センターにおいて出前サロンの増設や新規に公民館での赤ちゃんサロンの開催など、ほぼ順調に進んでいるととらえております。

  また、ややおくれている子育て問題に対するネットワークの強化や児童館の設置の検討につきましては、今後さらに研究してまいりたいと考えております。御理解のほどお願い申し上げます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。子育てサロンとか……ほかに答弁あるのですか。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 子育て都市桐生の進捗状況でございますが、市民生活部にかかわる御質問につきまして御答弁を申し上げます。

  子供医療費助成の拡大につきましては、市長のマニフェストにおいて小学校卒業までの医療費無料化を掲げておりますが、本市の財政状況や隣接するみどり市との連携を図る中、その第1段階として本年4月から小学校3年生までの全診療を市単独事業として助成することといたしました。また、入院費につきましては群馬県の補助対象拡大に合わせ、中学校卒業までを助成対象といたしました。今回の助成対象拡大により、小学校1年から3年生まで約3,300人の医療費無料化が実現されるとともに、小学校4年から中学校3年生までの約7,000人に係る入院費の無料化が開始されました。今後も群馬県の補助制度や他市の状況等を勘案する中、みどり市と同一歩調をとりながら子供医療費の助成拡大を進めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 教育委員会指導部の子育て都市桐生の実現に係る市長マニフェストの進捗状況につきまして、順次御答弁申し上げます。

  まず、全幼稚園での3歳児保育の実施についてでありますが、公立幼稚園でも3歳児保育をしてほしいとの要望が多くの市民から寄せられていることなどを踏まえ、その導入については幼稚園統合の時期に合わせ、当面は1クラス15人で西、境野、広沢、相生の4園に対して実施し、導入後においてはその状況について検証し、適宜見直しをしてまいりたいと考えております。現在、市教委並びに幼稚園園長、教頭、教員で構成する幼稚園統合並びに3歳児導入に係る準備委員会を昨年11月に立ち上げ、3歳児保育の教育課程の作成をはじめ園児の精神面や安全面も視野に入れた駐車場、園庭、教室等の施設設備に係る課題について鋭意検討を行っているところであります。

  次に、幼児教育から高等教育までの一貫性の中の義務教育のあり方についてでありますが、小学校5年、6年の理科の授業における観察実験活動の充実を図るため、群馬大学工学部板橋研究室の学生を理科支援員として市内小学校に配置する理科支援事業への協力をこれまで以上に推し進めております。本年度においては、配置の学校は4校までに至っており、今後ますます児童の観察実験に対する取り組みの向上が期待されるところであります。

  また、群馬大学工学部主催の地域理科教育活動への参画を、市教委から各小中学校に対して積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

  次に、義務教育との連携を図ることを目的に桐生高校スーパーサイエンスハイスクールの運営委員に関口教育長が就任する予定となっており、これに伴い、市内の各中学校に対して桐生高校の教諭による出前講座や公開授業が行われる予定であり、今後一層の校種間における幅広い連携を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) それぞれの部局での答弁ありがとうございます。子育ては、子供のことは第一に考えることだと思うのですが、また家庭と子供の両立というのですか、いろいろな部局がかかわってくると思います。それぞれの立場で御努力をお願いしたいと思います。

  次に、以前も意見を述べた部分でありますが、部や課の垣根ですか、それを超えて子育てのための組織づくりをどのように考えているのかということをお聞きしたいと思います。これは昨年実施された桐生の子育てを考える会主催の市長のふれあいトークですか、そこでも市長自身が前向きなお話をしていましたので、お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 子育て支援のための組織づくりについて御答弁申し上げます。

  市民を交えた子育てのための組織につきましては、子育てを現在行っているお母さんを交えた次世代育成支援対策地域協議会において、子育て支援にかかわる数々の御意見をいただきながら協議を進めております。今後とも、お話のありましたことにつきまして庁内において関係部局とさらなる連携を深め、研究、検討してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。市民を交えてそういういろいろな話を当然それは必要なことでありますが、市としてワンストップというのですか、例えば子育てのことで市に相談に来たとか、子育てのため子供のために市に見えたときに、1つの窓口ですよね、そこで例えば保育園のこと、幼稚園のことすべてが終わって済むような、そういう窓口の設置は考えていったほうが私はいいと思うのです。幾つかの自治体を回らせていただいて、桐生は幼稚園だったら教育委員会、保育園だったら保健福祉部ですか、そういう垣根ではないと思うのですが、分かれた場で物事を進めて、これは当然国のほうの管轄、所管が異なりますし、そこから出てくる補助金ですか、補助金やいろいろな部分が違いますので、それはしようがないこととは思いますが、その窓口を1つにすることは私は可能だと思うのです。当然亀山市長は、子育て都市宣言なるものですかね、子育ての日本一を目指すという心構えでおりますので、そういうのを設置していったほうがよろしいかなと思います。亀山市長、お示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 市民にわかりやすい窓口、優しい窓口ということで、この4月にも組織の改編とそして窓口づくりということで、4月にこども育成課と子育て支援課、これ課名を変更して窓口の一本化ということで配慮してきたつもりでありますし、また子育てに限らずお年寄りにも市役所を訪れたときにたらい回しではなくて、1つの窓口で話が、また相談ができるように配慮いたしたつもりでございます。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。いろいろなそういうことをどんどん進めていっていただきたいと思います。先ほどもお話ししたように、子育てはまだ自分の子供も5歳なので、そんな子育て、子育てなんて言えるあれではないと思うのですが、保育園のこと、幼稚園のこと、また子供を預けて仕事をする親のこと、それを含めたそういう総合的な窓口の設置をぜひとも御検討お願いしたいと思います。

  次に、今議会でも幼稚園、中学校に関する議案が上程され、審議されましたが、一昨年、その前ですか、保育園の民間移譲が行われ、そのとき市・事業者と申しますか、団体、保護者による文書による確認事項が締結され、移譲となりました。その中で幾つかお聞きします。まず、第三者評価制度の導入です。これは文書の中ではですが、文書の中では1年を目安に早期に導入するとなっていますが、どのようになっているのか、また市としてはどのような指導を行っていくのか、お聞きいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) お答えいたします。

  民間移譲した多分保育園が18年度、19年度ありますが、1つの例としては昨年行った保育園でよろしいでしょうか。議員御指摘のとおり、移譲後1年を目安に早期に導入することを3者協議において確認がされております。このことについては、園でも導入に関する3者協議の内容は十分認識しており、導入に向け検討中であるとの回答を得ておりますので、市といたしましても今後とも早期の導入に向け、指導してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。これは移譲された園に限らずなのですけれども、国が福祉施設に限定して第三者評価制度を導入した意図は、高齢者の皆さんやお子さんたちの社会的に弱い立場の方々の配慮からだと私は思っています。桐生市は、国が導入した第三者評価制度の意図や精神を酌み取っていただいて、ぜひ市内全保育園と申しますか、公立、私立そういうのに関係なく第三者評価制度が導入できるよう御努力をお願いしたいと思います。

  また、その導入に当たりまして結構経費もかかるところがあると思います。ところによれば市とか県とかでも援助をしているところがあるように伺っておりますので、決して悪い制度ではなく、子供たちの将来を考えてきちんとしたそういう制度、県でも幾つか導入がもう始まっていると思いますが、当然桐生市も公の中で始まっている場があるとお聞きしていますが、桐生市でもそのバックアップと申しますか、支援、援助体制を確立していっていただきたいと思う次第であります。

  また、移譲への対応についてですが、当然今議会の54号の幼稚園と中学の設置条例の変更の議案の討論の中でも私は述べたのですが、統廃合された園の児童や生徒たちにその後も十分気を使ってあげるというか、不安やストレスが生じないようにお願いしたいと討論の最後に締めくくったわけであります。移譲になって、どのくらい市は移譲先の園に出向いて、例えば保護者であるとかお子さんであるとかと会って様子を見たりお話をしているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 民間移譲した保育園に出向いたりとか、そういう話でございますが、保育状況調査票の書面による確認、これは3カ月に1遍いただいていますし、の確認のほか、園を訪問した際に園長はじめ保育士さんにお話を聞いたり、園舎や園庭で遊んでいる児童の様子を拝見させていただいて、状況把握に努めさせていただいているところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。移譲ですね、受けていただいたときに保護者や業者や市で何通もの文書のやりとりやまた判をついた確認書、また公文書として、亀山市長ではありませんが、前市長のほうからの名前で保護者の方に通知とか行っていると思うのです。その文書を、桐生市は出した文書を桐生市の責任として実行しているのか、お聞きいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 議員さん御指摘のとおり、この公立から民間に移譲する際に大変お通いになっている保護者の方と本当に何回も何回もお話をさせていただきまして、御理解をいただきまして、その際に確認事項というものを結ばせていただいております。確認事項につきましては、受ける法人、私ども市役所、市ですね、それと保護者会という方たちと確認事項を締結させております。この確認事項につきましては、保育士のことやまた定員のことや苦情処理制度、延長保育という保育内容、さらに行事等の関係、それと先ほど言った第三者評価制度、これなどもよく話し合いをしてそれからやるということがうたってありますし、また市からも受ける法人に対しましては必ず、ここに移譲に際しまして市からお願いをいろいろな項目がありますけれども、その条件を必ず履行するようにしてくださいというお願いの文書をお願いしてあります。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 単に出した文書をきちんと実行しているかというお話をお聞きしたのですが、丁寧な御答弁ありがとうございます。

  民間移譲、法人にお願いしたときに受けていただくほうにいろいろな条件を出して受けていただいた。そのときにいわゆる選考委員会なるものを立ち上がっていろいろな目線、視点から園を選んだと思いますので、皆さん全部立派な園だと私は思っていますが、そういうところが選んだから間違いはないと思いますが、あえてこれは保育園だけにかかわるところではないと思いますが、桐生市が移譲や委託をしてそこでトラブルや問題が生じたときに、桐生市はどういう責任をとるのか。例えば民間でしたら、約束してアパートを借りたら、そのアパートで問題があったら引き払ってもらうとか、返してもらうとか、そういう手法、手段をとると思うのですが、市としてはどういう責任のとり方をするのか、お示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 大変ちょっと私の中で難しいのですが、一応保育園の関係につきましては条件不履行の際には3者協議を開催し、問題の解決を図ると。そして、市は指導監督の立場から問題の解決に向け、責任を持って再発防止に努めるということになっておりますので、いろんなものが起きた際には十分よく初心を忘れずに話し合いをして解決してまいりたいと思います。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。いずれにいたしましても保育園、子供、保護者、またそれを受けていただいた園、それぞれに負担がかからない……負担というか、トラブルが起きないようにとか、そういうことをするのが私は市の責任だと思っています。十分今後も市の責任を発揮してというか、出していただきまして、この民間移譲が行われた園、また私立の園、すべての園に対してきちんとした対応、また心の支え等を行っていただきたいと思います。

  時間2分ほど余しましたが、以上で一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 以上で周藤雅彦議員の一般質問を終結いたします。



△福島賢一議員



○議長(佐藤光好) 次に、11番、福島賢一議員。

              〔11番 福島賢一議員質問席へ〕(拍手)



◆11番(福島賢一) 質問に入る前に、当局に対して一言苦言を呈したかったのですが、さらっと流しまして、通告に従い、一問一答方式によりまして進めてまいりたいと思います。答弁につきましては、端的明瞭にお願いいたします。

  初めに、運動公園わき、市道桜並木歩行者天国実施に伴う地域力創出についてでありますが、2007年4月地方分権改革推進法が施行され、本格的に地方分権改革が促進される状況となってまいりました。地方分権の基本理念といたしまして、地方の自主性及び自立性を高めることによって、個性豊かな活力に満ちた地域社会の実現を図ることと定義されております。地方分権によって権限と財源の移譲や自由度の拡大がなされた場合、これをどのように活用していくかは、行政だけでなく地域社会全体の問題ではないかと思います。今日の日本人スタイルは、欧米型のライフスタイルに限りなく近づき、プライバシーを第1に考え、マイホーム志向を強くする中で自分たちだけの空間づくりに躍起となり、地域の人間関係の希薄化が進んでおります。このような社会環境において、地域住民が自分たち自身の力で地域社会をよりよいものにしていく精神の醸成が大切ではないかと思います。

  さて、本年3月、市議会第1回定例会予算特別委員会におきまして、運動公園わき、市道桜並木の歩行者天国実施につきまして質問をいたしましたところ、副市長さんから地元要望として要望書を提出していただければ対応いたしますと、大変前向きな御答弁をいただいたわけであります。早速地元相生町三丁目町会長へ連絡をとり、要望書を市へ提出していただき、歩行者天国を実施する運びとなりました。実施日は、3月29、30の土日及び4月5日、6日の土日の4日間でありましたが、30日は雨天となったものの29日及び4月5日、6日は晴天に恵まれ、特に5日の土曜日は満開とあって多くの方々が散策され、その中で介護を要する車いすの方から安心して桜見物ができて幸せといった言葉を耳にいたしました。町会長をはじめとする町会の役員さん並びに各種団体の役員さんには大変御苦労をおかけいたしましたが、実施してよかったなとしみじみ感じ取った次第であります。地域の方々が1つになって協力し合い、不特定多数の方々に喜びを享受していただいたことこそ地方分権改革の最たるものではないかと思います。

  そこで、お伺いいたします。行政と地域の連携、言葉で表現するのは簡単でございます。今後地域の地域力を引き出す場合、行政として地域の盛り上がりを待つのか、それとも行政主導で臨むのか、その考え方についてお答えをお願いします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) それでは、地域力創生について御答弁申し上げます。

  地方分権改革がスタートして8年余りが過ぎました。行政機構の変革や権限委譲としての地方分権だけでなく、同時に地域の力そのものを育てていくことが大切だと感じております。一口に地域の力と申しましてもさまざまであります。その中で、11番議員さんが御指摘のとおり、コミュニティーとしての地域の力はこれからの自治体にとって非常に大切なものと考えております。

  市といたしましては、継続的な取り組みを考えた場合、地域の自主的な盛り上がりを期待するものであります。そういうことでありますので、地域と行政が協働でできることがあれば私どもも積極的に取り組んでいきたいと、こういう姿勢で考えております。どちらかということでなく、協働でということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ありがとうございました。今協働でというふうな答弁がありましたけれども、地方分権改革推進のための3要素、これは自助、共助、公助という言葉があります。桐生市内全域を見渡した場合、それぞれ隠れた魅力を持ち合わせた地域があると思います。その隠れた魅力をどんなような形で引き出すのか、また地域力を創出する場合、やはり行政としてどのような取り組みをしたらばその地域力が誘導できるのか、再度お伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 桐生の隠れた魅力の発見ということでございますが、それを生かしていくまちづくりを進めていくということは、これからの市の発展に欠かすことのできないことだと考えております。現在市民が主役の市政の実現を目指し、市役所全体で進めております市民参画の推進や情報提供も、市民が地域や桐生についてより理解を深めることでよりよいまちづくりができるようにしようとするものでございます。市民の皆さんが地域の魅力を発見し、それを生かしたまちづくりに多くの人が参画できるよう行政としても努力をしてまいりたいと存じます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ありがとうございました。地域社会の活力を再生するためにも、ただいま部長のほうから答弁がありましたように協働ということで、地域と行政が一緒になって歩むことが、協力し合って歩むことが大切ではないかと思いますので、公助の点についてもしっかり力を入れてお願いしたいと思います。

  続きまして、桐生が岡動物園、今後の運営のあり方についてでありますが、桐生が岡動物園は昭和28年4月1日、日本動物園水族館協会へ加盟を機に動物園として正式にスタートし、55年の歳月が経過しておりますが、その間多くの皆様に愛され、親しまれてまいりました。開園当初の桐生が岡動物園の使命としては、戦後の荒廃した時代背景のもと、動物を愛する心をはぐくむとともに、動物の生態系の観察を主とした動物園として開園されたと聞き及んでおります。現在の動物園の風潮は、人間と動物の垣根を取り外し、同一視した目線で動物たちも自分の感覚で自由に振る舞える環境が主流となっております。このたび一般会計補正予算で5,350万円が動物園整備工事費として計上され、クモザル、リスザルが入る今流の動物舎として整備されるそうでありますが、しばらく停滞ぎみであった桐生が岡動物園に新しい人気スポットが誕生することによって、大いに市民の皆さんには喜ばれるのではないかと思います。

  公立の動物園は関東近郊でも数少なく、それだけ動物園を取り巻く環境は平たんではないことがうかがえます。桐生市の現況においても、開設当初のイメージが色濃く残っている中で現行スタイルを継続してまいりますと、先ほど申し上げましたように観察的動物園となってしまうおそれもあります。発展的な動物園を望めず、このほか立地上の問題、新品種の導入を図ろうとした場合の敷地の問題並びに施設の老朽化といった課題を秘めております。

  そこで、お伺いいたしますが、桐生が岡動物園運営を今後も現行スタイルで継続していくのか、お伺いします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 桐生が岡動物園の運営について御答弁申し上げます。

  動物園は桐生が岡公園内に位置し、その桐生が岡公園は古くから市内の桜の名所の1つとして市民に認知されているところと理解しております。さらに、動物のいるまちの中の公園として長い歴史があり、市街地に近接しているなど、市民が気軽に訪れることができる憩いの場として市民の文化的財産であるとともに、市外から多くの観光客を呼び込む施設でもあり、桐生市にとって重要な役割を果たしていると考えております。御指摘のとおり動物展示方法につきましては、従来からの方法であります動物の姿、形を見せることに主眼を置いた形態展示を基本にして動物舎がつくられておりましたが、最近では全国的な傾向として動物の行動や生活を見せることに重点を置いた行動展示への施設改修を図る動物園もあるようでございます。今後は、今回のような施設改修が図れる機会をとらえ、行動展示の可能性の検討を行い、現状の施設の改修を図っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ありがとうございました。今の答弁では、現状で施設改修を図りながら運営していくということでございますが、去る6月7日京都市動物園で飼育員がトラに襲われ、死亡するといった痛ましい事故が発生いたしました。桐生市においても、過去ゾウの飼育員さんがゾウに踏まれ、死亡するといった痛ましい事故が発生しております。限られたスペースでの飼育、またストレスや飼育動物の繁殖期による精神不安定等により思わぬ事故が発生する場合があります。桐生が岡動物園も多分にその要素を含んでいると思うわけであります。副市長さんがこのたび大変な御努力をなさって助成金を獲得され、今流のサル舎が整備されるとのことであり、動物たちの環境も改善されるのではないかと思いますが、限られた敷地内に現在数多くの動物や鳥類、また水族館も併設されており、予期せぬ事故を未然に防ぐためにも、また動物たちの環境改善のためにも余裕ある動物園として改善していく考えがあるか。また、あわせて現在地から他の場所へ移転するといった考えはないかあるか、再度お伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 副市長。



◎副市長(八木計二) ただいまの質問にお答えいたします。

  先ほど都市整備部長が答弁したとおり、この動物園につきましては既に桐生が岡公園として遊園地と一体として、市民はもとより広く県内外から多くの方たちに憩いの場として認められております。市街地にも近く、気軽にいつでも訪れることのできる現施設は、桐生市民にとっても誇れる財産の1つと考えております。確かに議員御指摘のとおりいろいろと問題点が多くありますが、この施設に訪れる方々に何とか市街地へ、あるいは他の施設へもうまく誘客できるような、そんな工夫をして、産業観光の拠点の1つとしていきたいというふうに考えております。

  限られた予算の中で工夫をしながら、それと同時にただ単に見ていただくだけでなく、例えばペンギンであればいつどういう形でえさを食べるのだというような、頭から食べるよと、よく見ていてねとか、具体的なそういった掲示をしながら、あるいは動物が余り人間が便利なために刺激を与えることによって寿命が短くなる、そのために桐生が岡動物園のゾウさんは今現在6番目に長い寿命なのだと、こういったことを掲示したり、本当に生態がわかるような掲示にして、来ていただける方に楽しんでもらう。確かに余裕があって広々としたところで野性的に育てられればいいのでしょうけれども、そればかりが動物園、これはやはり自然な動物を1つのおりの中で見ていただくという点では、子供さんたちに本当のその動物の生態が楽しんでもらえるような工夫をしながら楽しんでもらえればと、現在の時点では考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ありがとうございました。今副市長の答弁では、おりの中での動物を子供たちに見ていただきたいというふうな答弁があったわけでございますが、私は求めているのはやはりある程度動物の環境改善とあわせて、人間と動物が本当に同一視した目線でお互いに楽しめる場が本当の動物園ではないかなと。たまたまゆうべのタイムスですが、大変今副市長のほうからゾウさんという話が出ましたが、きょうお持ちしたのですが、ほほ笑ましい写真が載っておりました。藤倉仁美さんという方が動物飼育員としてゾウさんの世話をなさっている。こういうほほ笑ましい記事はどんどんPRしたほうが私にとってはありがたいかなという気もしますが、いずれにいたしましても社会風潮や経済情勢の変化に耐え、運営されてきた歴史ある桐生が岡動物園でございますので、今後も皆さんに愛される動物園として運営していただけますことを要望いたします。

  続きまして、通告ではおりひめバス新規路線の反応についてでありますが、昨日6番議員さんからこの件につき質問があり、私が予定しておりました質問項目1、2については同趣旨でございますので、省略をさせていただきます。

  ただ1点、きのう6番議員さんの質問に対し、アンケート調査の結果を参考に今後おりひめバス運行事業検討委員会等で検討していくというふうな答弁があったと思いますが、このアンケート調査の結果を最優先した形での論議になるのか、お伺いします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) それでは、おりひめバスのアンケート結果の最優先について御答弁申し上げます。

  基本的には510人のアンケートの結果をいただきました。現時点では、本当の基本的な調査結果にとどまっております。今後そのことについて詳細な分析をしていきたいと思います。ただ、この510人の方々の意見というのを私ども重く受けとめたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ありがとうございました。今後おりひめバス運行事業検討委員会が開催されると思います。その中で、私非常に懸念している事案でございますけれども、この検討委員会の意見が最優先されますと、非常に利用者の心理を無視した形でのルート設定になるのではないかと非常に私自身心配しております。せっかくアンケートをとったわけですから、本当にバスに乗りたい方、利用者の心をキャッチしていただいて路線設定をしていただきたいと思います。これは提言させていただきます。

  続きまして、桐生市街地内における一部道路網の再編についてでありますが、国から地方への権限委譲並びに地方分権論議につきましては先ほど述べさせていただきましたが、去る5月29日の新聞によりますと、地方分権改革推進委員会より農地転用及び直轄国道は全長の15%を上回る程度の権限委譲を、またそのほか3項目にわたる権限について都道府県に委譲するよう勧告がなされたと報道がございました。地方にプラスになる権限は最大限活用することにより、地方の活性化への誘導が図れるのではないかと思います。

  亀山市長のもと、今年度より伝建群推進室が新設され、今議会には本町一、二丁目地区環境整備事業として補正計上がなされ、伝建群を取り巻く環境も一歩前進したように思われます。また、従来から継続事業として取り組んでおります北関東藪塚インターへのアクセス道路として位置づけられております中通り大橋線も、21年度には橋梁部2車線とはいえ国道50号まで供用開始の予定とのことであり、これら2事業にかかわる問題として質問させていただくわけでありますが、通称本町通りは桐生市都市計画道路本町線として位置づけられ、また主要地方道桐生田沼線並びに桐生伊勢崎線として群馬県管理道路となっております。都市計画道路並びに県道ということから法的規制、占用規制等、いろいろな部分で制約を受けることになります。今後本町一、二丁目地区伝建群指定に向けた地元協議、説明会等が進められていく中で伝建群指定に向け、都市計画道路が位置づけられることに対して問題はないか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 本町一、二丁目地域の伝統的建造物群指定に向けた都市計画道路本町線との兼ね合いについて、御答弁申し上げます。

  初めに、都市計画道路本町線は一般県道新桐生停車場線及び主要地方道桐生伊勢崎線と桐生田沼線からの3本から成る県道を都市計画に位置づけたもので、広沢町二丁目の新桐生駅前から天神町三丁目の旧きのこ会館入り口付近に至り、市街地を南北に縦断し、梅田方面につながる桐生市の道路の中心軸をなす路線であります。計画延長は約5,120メートルで、基本幅員は18メートルとなっており、広沢町一丁目から本町三丁目までの区間はこの18メートルで施工済みとなっております。一方、伝統的建造物群保存地区の指定を目指します本町一丁目、二丁目地区における計画幅員は、18メートル並びに16メートルとなっております。本町線は、交通量などから車道を2車線確保できる幅員は基本的には必要と考えられますが、現在の計画幅員では本町一丁目、二丁目地域の保存を考える多くの建物に抵触することになりますので、伝建群の指定に際しては地域の将来を考慮し、都市計画道路の幅員を検討する必要があると考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 答弁ありがとうございました。今部長のほうから、伝建群指定に向けては都市計画道路が位置づけられることに対しては検討していかなくてはならないと答弁がありましたけれども、やはりこの本一、本二の先ほども質問の中でいろいろありましたけれども、やはり桐生にとっては魅力のエリアなものですから、何としてもあのエリアの整備は必要だと思われます。そんな中で、都市計画道路が位置づけられることはやはり検討しなくてはならないということでありますけれども、本一、本二の街並みを見ましても非常に伝建群に相当する建造物も建っております。そういう中で、実効性のない道路計画をいつまでも温存するのでなくて、都市計画法第11条でいいます都市施設から外す考えはないか、再度お伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 本町一、二丁目地区内の都市計画道路本町線の廃止について御答弁を申し上げます。

  都市計画道路本町線につきましては、本町三丁目までは18メートルの幅員で施工してまいりました。この幅員は、交通量と都市計画道路網から見れば基本的には必要な幅員でありますが、このままでは歴史的な建造物の保存が難しいと考えられます。一方、この区域の道路状況は2車線の車道と狭い歩道が片側にあるのみとなっていることから、歩行者や自転車の通行において危険な状況も見られ、本町一丁目、二丁目まちづくりの会で実施いたしましたまちづくり住民意識実態調査でのアンケートにおいても、道幅の狭さや歩いているとき自動車などとの接触を感じるなど、道路の危険性が指摘されております。加えて、本地区の周辺には北小学校や中学校、桐生工業高校、桐生女子高校、群馬大学と学校が集中しており、歩行者や自転車、特に通学路の安全確保が必要な道路と認識しております。こうしたことから、都市計画道路本町線につきましては伝建群の指定を前提に歩行者や自転車の安全のための幅員を確保しつつ、建物保存に著しい支障がないような幅員への変更を、関係する文化庁や群馬県等と協議しながら検討していきたいと考えております。

  いずれにいたしましても、本来行政が取り組まなければならない交通の安全確保と本町一、二丁目地区の街並み保存は桐生市にとって重要な課題ですので、このことを十分踏まえ、取り組んでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) ありがとうございました。

  なぜ私がこういう回りくどい質問をさせていただいたかというのは、ただいま申し上げたとおり本一、本二の伝建群の問題、また北関東自動車道太田藪塚インターへのアクセス道路として中通り大橋線が位置づけられております。そこで、市長さんにお伺いするのですけれども、この都市計画道路がやはり伝建群としての支障を来す部分がありますので、錦町交差点から天神町二丁目地内、山手線、中通り線が交差する部分までの一部の県道を市道に振りかえて、中通り大橋線を含めた中通り線全延長を県道に昇格させる。そのことによりまして、ただいま都市整備部長が答弁の中でも伝建群推進のためにはいろいろ問題が出てくる。また、これから太田藪塚インターへのアクセス道路として位置づけられている中通り大橋線も、県のほうに移管することによって八王子山系を県事業で場合によったらやっていただける具現化が可能ではないかという意味から、市長さんのほうにどういうお考えがあるか、お伺いいたしますが、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 大変福島議員、都市計画部長だっただけにすばらしい発想かと思います。県道の一部市道振りかえと中通り線の県道昇格ということでございますが、やはり中通り線の進捗状況、そしてまた北関東道に対するアクセスだとかいろんな面を考える。それと同時に、本町一、二丁目の伝建群のこれからの保存の方向性ということにかんがみて、やはり群馬県にとっても桐生市にとっても大変重要な場所でありますので、研究をしていく必要があると考えておりますし、先ほど都市整備部長が答弁申し上げましたようにやはり安全だとか、いろいろな面を多方面考えていかなければならないと思っておりますので、ぜひこれからも御指導をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 11番、福島賢一議員。



◆11番(福島賢一) 市長のほうから御指導ということを言われてしまいますと、全く私のほう背筋が寒くなるのですが、やはりこの問題をぜひ取り組んでいただくことによって桐生市の活性化にもかなり寄与できるのではないかと思います。ですから、ぜひ市長も長年県会議員さんをなさって県行政には精通している中で、県とのやりとりもうまくやっていただきたいと思うのですが、これはぜひ私長年考えていた事案でございましたので、ぜひお願いしたいと思います。

  亀山市政のもと、可能性を追求する中で前向きに市政運営を心から要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 以上で福島賢一議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問続行中でありますが、11番、福島賢一議員の質問を終結したところで議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時51分 休憩



△再開

              午後 零時59分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中であります。



△寺口正宣議員



○副議長(幾井俊雄) 通告に従い、20番、寺口正宣議員。

              〔20番 寺口正宣議員質問席へ〕(拍手)



◆20番(寺口正宣) 午後の1番で一般質問をいたします。今回私は、初めて一問一答形式ということでさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。

  通告に基づきまして、まず固定資産税のことから質問に入らせていただきます。今年度からコンビニエンスストアからでも納税できるようになりました。当局の長年の御努力に敬意をあらわすものであります。5月の初め固定資産税と都市計画税の納付書が我が家に送られてまいりました。コンビニエンスストアで納税できるということで、どのようにやるのであろうかと思いまして、あるコンビニに参りました。着いたときには既にレジの1人先客がありまして、カウンターの上にあったのは赤い納付書でありました。次に、間もなく私の番になりまして、無事にスムーズに納税を終わりました。店を出るときに入ってくるお客さんとすれ違いましたけれども、この方もまた手に赤い納付書を持っております。まだ始まって間もありませんが、コンビニ納税の開始に当たりまして、出だしの様子をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) コンビニ納税の開始につきまして御答弁申し上げます。

  コンビニ納税の開始状況につきましては、平成20年度当初課税では固定資産税・都市計画税、それから軽自動車税の第1期分の納期が到来しており、コンビニエンスストアを利用しての件数は、固定資産税・都市計画税3,465件、納付割合が9.61%、それから軽自動車税7,761件、納付割合が28.44%となっており、順調な滑り出しと認識しております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。順調な滑り出しということで、特に軽自動車税のほうの率が大変上がっているということで、よかったなと思っております。

  続いてでありますが、固定資産税の徴税の公平性についてお伺いいたします。桐生市の20年度歳入予算におきましては、固定資産税の予算額は63億6,000万円、国の試算の交付金と合わせますと約64億円となっております。また、市民税のほうでは約69億6,000万円ということで地方自治体の歳入の根幹でありますし、貴重な自主財源であります。納税者にとっては、公平な課税、徴税というのは当然のことであります。公平であってこそ、納税者は安心もし、納得もして納税するものだと思います。

  さて、過日の新聞報道にもありましたが、こういう記事が載っております。市内で固定資産税の課税漏れがあるやもしれず、今年度と来年度とで土地、家屋の現地調査を実施する。11人の職員でプロジェクトチーム、対策班を組み、新里支所に常駐させ、課税の適正化のために調査を開始した。航空写真と課税台帳を照合したところ、合わない部分が明らかになったという、そういう報道でございます。このことについて、何点かお伺いいたします。既に同じ質問が交わされておりますが、ひとつよろしくお願いいたします。

  今年度が新里町と黒保根町であって、来年度が桐生地区であるということでありますが、こういう順番になったのはなぜなのか。また、11人ものプロジェクトチームとは大がかりであると思います。各地区における航空写真と課税台帳の照合の結果、違いがあるのではないかと認識される箇所及び見込額はどうなっているのか。そして、今回こういったことになった要因と今後の対策、特に納税に当たりましては善意の市民であっても附属的な構造物を建てるときの届け出の制度を御存じない市民がいるとしたならば、そういった方々への周知についてはどうなさるのかということについてお伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 徴税の公平性について御答弁を申し上げます。

  現在実施しております固定資産税の課税の適正化に向けた土地、家屋の調査にかかわる対象地域の順番ということでお尋ねでございますが、効率的に航空写真をもとに課税台帳との照合を行うためには、航空写真と家屋1棟ごとの課税データを結びつけた機能が必要となりますが、旧桐生地域におきましてはこの機能が配備されておりません。既に配備が完了している新里、黒保根地域を先行して調査を実施することとなったものでございます。

  現在行っている新里、黒保根地区の照合の結果、違いがあるのではないかと認識される箇所や見込額についての御質問でございますが、現在のところ実際に現地調査や評価が必要である土地や家屋であるか否か、その確認のための実態調査の段階でございまして、箇所数やその額につきましては把握するに至っておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。

  次に、今回の事案の発生要因と今後の対策、特に家屋建築の際の届け出等制度を御存じでない市民への周知についての御質問でございますが、実態調査の現段階では詳しい発生要因について解析するに至っておりませんが、今後現地調査や評価が必要な土地や家屋の調査を進める中で明らかにしていきたいと考えております。また、家屋建築の際の必要な申請や届け出等制度の周知につきまして、今後関係各課などと研究しながら広く市民への周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。そういったことで、今後の対策が大切なのであろうというふうに思っておりますので、その点をよろしくお願い申し上げます。

  次に、固定資産税に関しまして、減免の要件とその適正執行についてはどうかということでお伺いいたします。固定資産税の減免については、しっかりとした一定の基準があって、申請があって調査をして決定があるのだろうというふうに思いますけれども、その概要について、そしてその執行についてお伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 減免の適正執行について御答弁を申し上げます。

  固定資産税の減免要件とその適正執行についての御質問でございますが、本市では地方税法に基づき市税条例の中で固定資産税の減免についてその該当要件を次のとおり定めております。まず、1番目に貧困により生活のため公費の扶助を受ける者の所有する固定資産、2点目として公益のために直接占用する固定資産、3点目として市の全部または一部にわたる災害または天候不順により著しく価格を減じた固定資産、4点目として前各項に定めるもののほか特別の事情がある固定資産となっております。また、減免の執行に当たりましては、関係法令、判例等に照らし、事前の現地調査や聞き取り調査を行ったり、事例によりましては他市との情報交換や均衡の考慮など個々の状況を勘案し、現況に即した適正な減免執行を図っているところでございます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) わかりやすく御説明をいただきまして、ありがとうございました。その執行状況についても適正執行を図っているところであるという、そういう明確な御答弁をいただきましたので、今後ともひとつよろしくお願い申し上げます。

  では、次の項目に移りたいと思います。次は、市有施設について幾つかお尋ねをしたいと思います。特に1番で通告しておりました学校施設の耐震化の早期実施につきましては、既に議会で学校施設の耐震化促進を求める決議が全会一致で行われ、また国の特別措置法の改正も改正措置法によりまして補助率の上昇、あるいは地方交付税への拡充措置というものが明らかにされましたので、細かい部分は省きますが、ただ文部科学大臣はそういったさまざまな施策を施した上で、全国の市町村長に原則3年程度を目標に危険性の高い施設の耐震化に取り組むようにということを要請しているようでございます。それを受けまして桐生市としては、きのうも6番議員さんでしたか、質問、答弁の中で平成21年から平成26年度にわたる計画の概要を現時点での概要を示していただきましたが、基本的に学校の耐震化については早期実施を行っていくのかどうか、この1点についてお伺いをさせていただきます。あくまで原則的にということでお伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 学校耐震の早期実施について御答弁申し上げます。

  現在小中学校の耐震補強につきましては、平成26年度に完了する計画で進めております。しかしながら、議員さん御指摘のとおり国におきまして国庫補助金の補助率の引き上げなどの財源措置の拡充が実施される見通しであることや、桐生市耐震改修促進計画の策定により地盤の状況などが把握できたことから、現行計画の見直しを実施しているところでございます。この見直しの中で、計画完了年度の前倒しを検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。そのように進んでいただきたいと思いますし、また応援も申し上げます。

  次に、原油価格高騰の市有施設への財政的影響と対策についてお伺いいたします。現在原油価格の高騰が進んでおります。現在平均的なところで石油価格、ガソリンが1リットル170円ぐらいかと思います。来月はさらに上がるというふうな報道もされているところでございまして、石油製品等を使用する場合は値上がりに苦慮されていることと存じます。しかも、これから暑さの本番、本格的な夏を迎えます。桐生市では、既に何年も前から夏の時期、庁舎内における職員のノー上着、ノーネクタイ化を進めてまいりました。昨今クールビズという言葉が定着しましてからは、議会でも本会議場以外での会議ではクールビズでの対応をとってまいりました。埼玉県の熊谷市では、去年の夏に摂氏40.8度を記録する猛暑となりましたが、かえってその暑さを逆手にとって、「あついぞ!熊谷」キャンペーンを展開しているようであります。

  ここで、原油価格の高騰によって自動車燃料も大変でありましょうが、市有施設の維持には財政的にどのような影響が出ているのか、そして対策としてはどんな手段を考えているのかについてお伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 原油価格高騰にかかわります御質問について御答弁を申し上げます。

  昨今の原油価格高騰は極めて著しいもので、各市有施設で使用しております電気、灯油、ガソリンなどへの影響は避けられないものであります。現在各施設の管理者は節減に努めているところでありますが、今後必要に応じ、また年度後半に至っては調査などを実施をする中で補正予算、あるいは既設予算内での対応をしていかなければならないと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 市民生活部にかかわる御質問について御答弁申し上げます。

  昨日の一般質問で30番議員さんに御答弁申し上げましたとおり、二酸化炭素の削減を進めるにはまず市役所みずからが率先して省エネルギーに取り組む必要があることから、平成17年に桐生市地球温暖化対策実行計画を策定し、市有施設における電力や燃料、紙の使用量などの削減に取り組み、目標以上の成果を得ることができました。また、市域全体の地球温暖化対策を推進するため、本市の自然環境や地域特性を踏まえ、平成18年に桐生市地域省エネルギービジョン、さらにまた本年には桐生市地域新エネルギービジョンを策定し、本市の省エネルギーの推進、新エネルギーの普及促進を図るための指針をお示しするとともに、その取り組みの推進に努めております。その一環として、市民、事業者に対しましてはCO2ダイエット宣言への参加への呼びかけ、家庭における省エネルギーの推進を行っているほか、イベントや出前講座などの機会をとらえて新エネルギーのPR等にも努めております。

  今後につきましては、本市の地球温暖化対策の行動計画として策定しましたこの省エネルギービジョン、新エネルギービジョンを柱として、市民、事業者や大学等の関係機関との連携を図りながら、私どもの生活スタイルの見直し等も含めて環境と調和したまちづくりの方向を探り、地域の持続的発展や地球環境の保全、快適で便利な生活環境を創出することを目指してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 御答弁いただきまして、財政部長のほうからはあるいは補正もあり得べしという、そういう現実的な答えをちょうだいいたしました。ただいま市民生活部長のほうからは、市役所が率先垂範して、そして事業者や市民に呼びかけていくという、そういった方向性を改めてお聞きした次第であります。

  この脱化石燃料、そしてCO2削減ということを考えるならば、今般の原油価格の高騰という局面はある意味で大きなきっかけになるものではないかというふうに思っております。この7月北海道洞爺湖サミットを前に福田首相は、2050年までにCO280%削減というものを打ち出している。また、折しも桐生でも6月4日に産、学、官、民の有志による会議があって、そこで桐生市版のCO280%削減ということが提起された。そして、さらに6月13日桐生駅北口の市民活動推進センターの「ゆい」というところで環境とまちづくりの市民による会議が開かれまして、市のほうから環境問題、燃料問題に関する資料をいただいて市民の皆様が活発な議論を闘わせております。まさに市民的な広がりを見せてきたものだというふうに私は思っております。いずれにせよ大きな変化と変革の時代であります。これまでの価値観の見直しとともに、行動様式も改めていかなければならないという局面が出てきております。そういったことを答弁の中で認識をさせていただきました。ありがとうございます。

  では、続きまして次の項目の市民提案ということでお尋ねをさせていただきます。この1番目といたしまして、おりひめバスのアンケートの集約と反映についてお聞かせをいただこうかと思っておりましたが、既に何人かの議員の重なる質問がありましたので、若干聞き方が違うかもしれませんが、私は1点お聞かせをいただきたいと思うものであります。

  それは、バス対策おりひめバス検討委員会を立ち上げるという、そういうお話でございましたが、この委員の方にはぜひ実地のおりひめバスに乗っていただく、あるいはこの4月におりひめバスの路線や時間帯の変更がありましたが、それ以前から使っていた皆さんの声を重要視していただくと、そういったことを要望がてら質問をさせていただきます。検討委員会で別な案を出しましても、そこでまた問題になる、課題が山積するというのでは市民の福祉の前進にもなりませんし、混乱が続くだけでありますので、検討の結果、大方の皆さんがああ、よかったと言っていただけるような、そういう結果を出していただきたいと思う立場から質問をさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) おりひめバスのアンケート調査後のスケジュールというか、検討委員会のあり方について御答弁を申し上げます。

  ただいま御指摘にありましたように、私どももこの検討委員会、これ改正前に見直しについて御検討いただいた方々ではございますけれども、そこで検証を行う予定でございます。実際この中の委員さんはすべてのバスに乗って、その後検証なさっている方ももう既におられます。そういうことも含めて、ただなるべく多くの委員の方に乗っていただくよう我々も働きかけたいと思っております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。アンケートに寄せられた声は510通ということでありますが、アンケートには答えてはいないけれども、多くの市民から多くの声をちょうだいしておりますので、ぜひよりよい検討が進みますように心からお願い申し上げます。ありがとうございました。

  次の項目の長寿センターでの高齢者無料入浴券の利用状況についてお伺いいたします。このことにつきましては、市民からの提案でございまして、去年1年間の御協議を経た後本年度から実施となったものであります。長寿センターにおけるひとり暮らし高齢者無料入浴券の今年度のこれまでの利用状況はどうでしょうか。これを受けまして、最近の長寿センターの様子についてどうなのか、お伺いをさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 高齢者無料入浴券の長寿センターでの利用状況について御答弁申し上げます。

  無料入浴サービス事業は、ひとり暮らし高齢者の保健衛生、健康の保持や生きがいの増進を図ることを目的に、桐生浴場協同組合と委託契約を締結し、組合に加盟する公衆浴場にて利用できる入浴券を民生委員を通じて交付し、御利用を今までしていただきました。今年の4月から無料入浴サービス事業の拡大を図るため、長寿センターなど6カ所や水沼駅温泉センターでも利用できるようにしたものでございます。4月、5月の長寿センターなど6カ所での利用状況につきましては、4月が3,825人の利用者中193枚、5月が3,566人の利用者中334枚で合計7,391人中527枚となっており、全体で7.1%が無料入浴券を利用したことになります。また、長寿センター全体の利用状況につきましてはまだ大きな変化は見られませんが、前年の4月、5月の同期に比べますと、若干歯どめがかかったように見受けられます。

  なお、長寿センターの運営につきましては、社会福祉協議会と連携を密にしまして、利用者の増に向け、長寿センター等活用検討ワーキンググループをこの5月に立ち上げまして検討しておりますが、今後とも健康の増進、高齢者の生きがいづくり、仲間づくりの場所として活用を図っていきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。長寿センターも有料化以降大分客足が減ってきたという、そういった状況があったと思いますが、そういう中で市民の皆様からの実情に即した提案であったのかなというふうに思っております。

  高齢者無料入浴券そのものは順調なようでありまして、課題とすると有料であっても御利用いただく方々の利用状況がもっと増えればなというふうなことであろうと思いますので、今後とも社会福祉協議会と連絡を密にいたしまして、部長のさまざまなアイディアや政策を生かしていただきまして、活発になるようにお願いをしたいというふうに思います。ありがとうございます。

  それでは次に、未来対策ということでお伺いをしたいと思います。第1質問は、どの部署がお答えになるのか、それは答弁席のほうにお任せいたしますけれども、意をお酌み取りいただきたいというふうに思います。

  平成18年の3月に「今、小学校は……」と題する資料がつくられまして、私たちにも配付をいただきました。ここでは、平成17年度の児童の実数と平成23年度の予測が掲げられております。その後、平成19年9月に桐生市立小学校の小規模校化に係る適正規模・適正配置についての方針ということで、ここの中でもデータといたしまして、平成25年度市立小学校の児童と学級予測ということで、1年生から6年生までの各地域ごとの児童数が示されているわけでございます。私は、これまで1年に1遍ぐらいの割合でしたか、ここ何年間か、昨年出生した児童の数は何人かということで質問をしてまいりました。それは、桐生市の未来を考えるとき、その基礎となるのはやはり人であるからであります。子供たちの人数はどのような傾向にあるのか、このことを知らずに未来の設計はできないというふうに思っているからであります。

  この議会では、初日の議案質疑で桐生地区のこれから小学校に上がる幼児の数について質問いたしましたが、本日は桐生地区、新里地区、黒保根地区、それぞれの今年満6歳を迎える子供さん、5歳、4歳、3歳、2歳、1歳、そういった子供さんの調査の人数についてお知らせをいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 桐生、新里、黒保根3地区の幼児数について御答弁申し上げます。

  まず、6歳児ですが、桐生地区が845人、新里166人、黒保根8人、計1,019人、5歳児は桐生781人、新里159人、黒保根10人、計950人、4歳児は桐生777人、新里141人、黒保根7人、合計925人です。3歳児は、桐生666人、新里146人、黒保根12人、計824人、2歳児は桐生693人、新里113人、黒保根8人、計814人、1歳児は桐生697人、新里140人、黒保根8人、計845人となりますが、これは今年の5月1日現在となります。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 具体的にお示しをいただきまして、ありがとうございます。いろんな感想がありますし、これから今後の未来を考えるときのよすがにもなります。

  桐生の特にこの桐生地区の持続可能性と申しましょうか、未来を展望するときに、やはり子供の数というものは将来を知る上での大きな客観的な指標でありますし、そして一歩歩みを進めて、例えば少子化という言葉でありますけれども、その状態をどのように変えていくかということについては、これまたいろんな政策があろうかと思います。そういった政策のために、あらゆる立場から市長はじめ皆様方は政策の遂行を進めているのだろうというふうに私は思いますけれども、特にその根源は若い世代の働く場所づくりだというふうに思います。子供が増えるかどうかは、その親に当たる世代の人たちがこのまちで働き続けるかどうか、就職する場所があるかどうかだというふうに思います。最近新しいニュースといたしまして、日本サーボの本社が桐生に移転をしてくる、これだけでも明るい話題であります。

  また、各地域におきましてもいろいろな新しい動きも出ておりまして、黒保根町に移住する人が増えているという話もお聞きいたしました。また、先日はTBSテレビで夕方の1時間、Uターンで黒保根町に移住してきた方の番組を放送しておりました。また、市内の若者で映画を自主制作するグループがわたらせ渓谷鐵道を舞台に青春物の映画をつくったりして、そういった地域の活性化に貢献しております。また、私の質問の後には23番議員さんが新里町の工場適地等の質問をされるようでございますし、これまで長らく道路網の整備について質問してこられてきております。大事なことであると考えます。

  この桐生地区にあっては、町なかに広大な工場適地を望むというのはなかなか無理だろうかというふうに思います、土地の面で。しかし、まちのすぐ近くにある豊かな自然環境、歴史、伝統、文化を伝える近代化遺産を活用する町なか観光などで雇用の機会が生まれることを模索していくべき時代なのかもしれません。既にあるものに光を当てて磨きをかけることで、ここを訪れる人たちに安らぎといやしと希望と自信を持ってもらえる効果があればなというふうに願っております。今月に入って東久方のレンガづくりののこぎり屋根の工場を改装してできたお店があります。また、その近くにはやはりのこぎり屋根工場を、もう十数年来桐生市内に住んでいる5人の新進気鋭の芸術家がその工房として活用しているという、こういった実態もございます。大変この通りが最近はにぎわいを見せるようになりまして、大いなる可能性の香りを感じているところであります。

  そこで、私はふと市民憲章を思い出しました。市民憲章に、順番は違っておりますが、伝統を尊び、自然を愛し、また織都を誇り、近代産業を伸ばして文化のかおり高い活気ある桐生をつくりましょう、あくまで飛び飛びでありますけれども、そういった言葉がちりばめられてあります。

  本町一丁目、二丁目の伝統的建造物群も大方の住民の合意で話が進められるようになっているとのことであります。市長は23日、市議会全員協議会で私たちと話し合いをした後に、フランスのパリにユネスコ日本政府代表部やユネスコ世界センターを訪問し、大澤県知事とともに富岡製糸工場の世界遺産登録などについて、県内のほかの場所とも一緒に桐生のこの方向性についてアドバイスを受けるですか、そういったお話がございましたけれども、何年か前にユネスコ世界遺産の暫定登録のときに、住民合意がまだなされていないということで桐生市は挙げるべき手を下げた経緯がございますが、最近の伝建群への住民合意を経て将来の産業観光による観光流入人口の拡大と、そして若者の就業対策、就職対策という面から今回の市長の視察に至った背景、目的、そして桐生地区の活性化をどのように展望しているのかということについて、市長にお答えをいただければというふうに思います。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 今回のフランス訪問の背景でありますが、群馬県では5年ほど後に富岡製糸場と絹産業遺産群を世界遺産登録ということで展開しているわけですが、この中で養蚕、製糸、織物という3つの産業を包括的にとらえておりまして、その中で世界遺産のイメージとして織物というところが我々織都を誇っている桐生ではないかと考えております。このようなことから、今まで十分な情報収集というのがなされていなかった。そしてまた、住民の皆様方に生の情報をお伝えできなかったということがありまして、今回大澤知事がユネスコ本部とユネスコの世界遺産センターを訪問することになりましたので、そこに同席をさせていただいて最前線の場、現場で生の情報を収集してきたいというふうに思っております。これから本市が伝建群を踏まえ保存地区をその指定を受けてから、またその後に世界遺産登録という形で進んでいく中で、これからどう我々が取り組んでいかなければならないかということを見きわめてきたいというふうに思っております。

  それと同時に、大変桐生と関連の深い繊維産業でやはり栄えてきたリヨンのまち、そこも1998年に世界遺産登録をされているものですから、そこを視察して今の課題、そして将来のビジョンに向けてお話を聞いてきたいなというふうに思っております。

  それから、桐生地区の活性化についてでありますが、私は常々桐生というこの場所というのは桐生のよさ、それは自然、歴史、文化、その3要素がそろっているのがまさしく桐生かなというふうに思っておりますし、この3要素を生かした取り組みをこれからもしていかなければならないというふうに思っております。先ほど若者の働く場所ということがありました。新たな産業の誘致だとか創造というのも必要であろうと思うし、今ある桐生の資産を生かしながら、産業観光という意味からもどんどん積極的に進めていくことも必要ではないかというふうに考えております。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。まさにこの桐生地区の歴史、そして自然、文化、そういったものを生かしつつ新たな雇用創出の場に向けてチャンスをつくるように向けて、市ともどもに市民の間でも、また多くの団体や市民運動されている方々とも協調しまして、ともどもに頑張ってまいりたいというふうに思います。

  これで終わります。ありがとうございました。



○副議長(幾井俊雄) 以上で寺口正宣議員の一般質問を終結いたします。



△関根幸夫議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、23番、関根幸夫議員。

              〔23番 関根幸夫議員質問席へ〕(拍手)



◆23番(関根幸夫) 傍聴に来ている皆さん、大変お忙しい中、御苦労さまでございます。ありがとうございます。

  それでは、通告により順次質問をさせていただきます。桐生市内の企業がいかに流出しないためにも亀山市長をはじめとして関係部課長による企業訪問を行うほか、事業所を対象とした市長対話を実施するとのことがタイムスの見出しに昨日掲載された。桐生市では、市内企業の流出防止のためにも関係部局の職員の皆様にはこれからも頑張っていただきたいと思います。私はC方式でやらせていただきますが、今までの中、一般質問ももう終盤となりました。そのため、ダブる質問になると思われますが、よろしくお願いをさせていただきます。

  それでは、初めに企業誘致について、現状と取り組みについてでありますが、元新里村に株式会社桐生機械の進出要望があり、開発の可能性のある用地を検討した折、現在の上赤坂工業団地適地を選定して用地交渉や許認可手続を進めたが、その後進出せず、当時世の中が大変景気が悪化したため、平成15年9月に進出中止を正式に申し入れ、断念した経緯があり、新里としては大変残念な結果となり、莫大な用地を用意したままになっているわけであります。その後企業待ちをしているが、企業立地に向けての現状はどのような形で進んでいるのか、お伺いをさせていただきます。

  次に、芝工業団地周辺整備促進についてであります。この周辺は、工業団地として大変環境のいい場所でもあります。そのため、大変優秀な企業が新里に進出していただき、新里町にとってはあらゆる面に対して感謝をしているところであります。そこで、企業のトップの要望でありますが、道路が大変狭い、また道路がでこぼこなのでトラックが傷ついてしまうなどという苦情をよく聞きますが、今までの中で整備がなされていますので、苦情は余りありませんが、町とすると大事な企業でありますので、整備促進に向かって大変厳しい財政とは思いますが、要望が実現するようにお願いをさせていただきます。

  次に、武井工業団地西地区の現状についてお聞きしますが、桐生と合併をして間もなく企業誘致が新里のミツバ周辺に来ると新聞報道されたが、その後何の話もなく3年が経過しました。ところが、最近武井工業団地西地区の話を耳にしましたが、地権者を集め会議をしたとのことですが、場所はどの地内なのか、お伺いをさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 企業誘致について順次御答弁を申し上げます。

  まず、上赤坂の工業団地の現状につきましては、これまで未整備の状態が続いておりましたが、市内工業団地の在庫がなくなったこともあり、企業の立地動向に迅速に対応できるよう若干の造成計画の見直しや周辺道路整備等を含めた検討をしております。また、当地は農業振興地域の農地だったということもあり、関係機関との調整に若干時間を要してきたところでありますが、早期の売却につながる最善の選択ができるよう、引き続き工業団地としての整備に努めてまいりたいと考えております。

  次に、武井工業団地周辺西地区につきましてでございますが、面積が約15ヘクタール、候補地のうち最大の面積を有し、その地区内の土地所有者は約40名近くとなっております。現在は、県企業局の工業団地造成候補地の1つとして事業化に向けた調整をしている最中でありますが、今後機の熟した段階で具体的な報告をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 芝工業団地周辺の整備促進についてお答えいたします。

  昭和59年より造成事業が開始されました本工業団地につきましては、進出企業の発展、成長とともに、これらへの通勤や原材料の搬入車両の台数の増加及び車両の大型化が進み、現在の進入道路の高低差の改善、また幅員拡張の必要性も生じてまいりました。早急に改善を図り、既に進出している企業に対してはもちろんのこと、新たな企業進出も誘導するためにも環境整備を進めるべきと考えております。市では、平成20年及び21年度の2カ年での整備を行っていく計画でございます。今年度におきましては、総額3,500万円の予算で延長約100メートル整備を進めていくところでございます。現在の進捗状況につきましては、全線的な現地測量も完了し、地権者会議開催とともに個別の事務を進めておるところでございます。

  議員御指摘のとおり、地元住民の利便性はもとより通勤車の安全通行、物流等の円滑化が十分図られるよう努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 23番、関根幸夫議員。



◆23番(関根幸夫) 大変どうもありがとうございました。

  上赤坂工業団地のことは、要望としてお願い申し上げます。企業が立地条件として進出しやすいような環境整備、またいろいろ等々の条件もあるとは思いますが、場所としては353国道の端でもありますので、企業、また商工会を通じて優遇対策のアピールをしていただけるようお願いをさせていただきます。

  次に、芝工業団地の第2質問にさせていただきます。この芝の工業団地は大企業が進出をしているため、子会社がこの周辺地域に町の土地があるのか、ないのかとよく聞かれますが、芝周辺の町の所有地はないのか、お伺いをさせていただきます。

  次に、武井工業団地西地区の現状について第2質問をさせていただきます。西地区に対して、土地を所有している地権者は何軒ぐらいなのか、また土地の面積はどのくらいなのか、また会議をなさった内容はどこまで進んでいるのか、会議に出席した地権者の意見や要望があったのか、わかる範囲で結構ですので、お聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) それでは、初めに芝工業団地周辺についてお答えを申し上げます。

  芝工業団地周辺において、工業用地の拡張が可能であるかどうかということでございますが、御高承のとおり同団地及び周辺工業団地に立地する企業数社はいずれも優良企業であり、将来の事業拡大や関連の集積等の可能性が大いに期待されているところでございます。そこで、平成18年度に実施いたしました定住促進、工場適地に関する調査研究では、市内6カ所に選定した工場適地のうち、同団地周辺の規模拡張を視野に入れた候補地として山上工業団地周辺地区を選定しております。ただし、この場所は民有地でもあり、地権者の意向等もございますので、企業の具体的な立地動向に際しては地権者と企業、それぞれの意向を踏まえた調整をしていく必要があるものと考えております。

  それから、武井工業団地周辺西地区に関しましてでございますが、先ほど申し上げましたように面積は約15ヘクタール、土地所有者は約40名となっております。また、この取り組みに対する現況でございますが、ここ数年群馬県の企業立地は全国上位の状況が続き、企業局の工業団地は在庫が少なくなっていることから、企業局では今年度数カ所ある候補地のうち、買収見通しが立つなど熟度が高まったところから順次調査や用地買収を開始するとしております。こうした状況を受けまして本市では、武井工業団地周辺西地区について県企業局との事業化の判断基準にもなっている熟度を高めるため、2月の地権者全体会議を皮切りに地権者の皆様の御理解をいただくための取り組みを行っております。

  いずれにいたしましても、現状はまだ事業化が決定されたわけではございませんが、財政難の本市にとって県事業として実施されるこの工業団地計画は市財政の負担も少なく、さらには地元経済の発展、地元雇用の創出など、将来の地域産業活性化への効果が大いに期待される千載一遇の好機であり、大変重要な事業であると考えておりますので、今後とも地権者をはじめ地元関係者の皆様の御理解と御協力をいただきながら早期の事業化に向けて鋭意努力に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 23番、関根幸夫議員。



◆23番(関根幸夫) ありがとうございました。

  武井工業団地の3点目にお聞きしたいのですけれども、あの周辺は大変文化財の出るところでもあります。私もその下のほうに土地があるのですけれども、みんな文化財だらけでございます。そういった形で、今聞こうと思ったのですけれども、聞かなかったので、もしわかる範囲で結構でありますので、文化財に対しても大丈夫なのか、ちょっとお聞きいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) ただいま申し上げましたように、今の段階まだ地権者との交渉の段階でございます。それで、県の方針、あるいは事業決定、そこまでまだ見通しがついておらない現状ですので、文化財の調査は視野には入れておりますけれども、今の状況ではまだ手がついておりません。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 23番、関根幸夫議員。



◆23番(関根幸夫) 大変どうもありがとうございました。

  それでは、道路改良について、新里支所前交差点、梨木香林線の改良についてお聞きをさせていただきます。以前この道路改良について一般質問をさせていただきましたが、当局は検討するということだけで何ら進展もしていないようですが、この信号は丁の字の信号であり、大変不便である。そのため、信号改良に伴い新里支所に直進できれば、地域の皆さんはじめとして大変利便性に対しても評価の高い信号改良工事になると思われます。よって、県との交渉を一日も早く進めていただきたいと思いますが、御見解をお示しください。

  次に、新里方面団第1分団詰所の移転についてでございますが、この移転をお願いしているのは支所前交差点の場所なので、時代の流れで今では交通の渋滞が大変激しく、いざ出動のとき消防車両が大変出づらく、1分1秒を争う立場であっても車両が出づらい。ぜひとも移転について考えていただきたいとの要望があります。移転について考えていただけるのか、お伺いをさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 新里支所前交差点、梨木香林線の改良についてでございますが、御指摘の交差点は主要地方道前橋大間々桐生線と交差する箇所で、右折レーンがないため朝夕慢性的に交通渋滞が起きている状態にあります。あわせて、通学路にありながら歩道もなく、児童生徒が安全登下校できるよう一刻も早く改良する必要があると考えております。主要地方道前橋大間々桐生線の整備については、従来より県に要望しており、既に香林交差点につきましては県が整備計画中でありますが、本交差点につきましても市として関係する地権者の御理解を深め、歩道の設置を含めた道路改良を早期に実施されるよう、県に対して今後もなお強く要望してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(高野正次) 桐生市消防団新里方面団第1分団詰所の移転の考えについて御答弁申し上げます。

  新里方面団第1分団詰所は、昭和58年3月に現在の場所に移転し、25年が経過した建物であります。この場所は、県道前橋大間々桐生線に面しており、建設当時は出動に際して問題はない状況だったとお聞きしておりますが、今では交通量も多く、時間帯によってはかなりの渋滞があり、1分1秒を争う現場出動に際しては事故防止に神経を使っているところであります。

  なお、移転について現時点では難しいと考えますが、今後におきましては安全に出動できる体制を構築してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 23番、関根幸夫議員。



◆23番(関根幸夫) 大変ありがとうございました。支所前の交差点につきましては、この改良工事に対してある一部の地権者は協力をしてくれる、またもし話がついたらいつでもいいですというような話も聞いております。この信号機が実現できれば、新里支所の出入りが大変安全でありますので、県との話し合いを前向きに進めていただきたいと要望をさせていただきます。

  次に、新里方面団1分団の詰所のことでありますが、消防長が言うとおり詰所移転に対しても難しいとも聞いております。ですが、予算もいろいろの予算もありますので、どうぞひとつ前向きの考えでお願いができたらということで要望したいと思います。よろしくお願いいたします。

  次に、受託事業について、現状と課題についてであります。桐生市は、長年にわたり迷惑施設として受託事業を受け、今までの広域行政の負担割を約70%の負担で行ってきた経緯があります。以前桐生市外六か町村広域で運営をし、当初予算額約55億か60億の予算で広域圏の運営をなされてきた経緯があると思います。そのため、どの事業に対しても長期保全と延命化を図るため、各施設、各設備等々の修繕費を十分に実施し、施設運用に努めていただいているのに対し、深く職員の皆様に感謝をさせていただきます。今中国、日本でも考えられない被害が発生していますが、6月14日の岩手・宮城内陸地震が発生、いまだに2次、3次災害が発生しており、救助活動が続けられております。また、九州では考えられない集中豪雨ということで、被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

  それでは、初めに消防についてでございますが、今現在建設がなされている旧笠懸、みどり市の西消防署ですが、今の進捗率はどのくらいなのか、また完成はいつごろなのか、お聞かせいただきたいと思います。

  斎場について、この斎場は桐生広域圏ができて建設されたものと思われますが、いつごろ建設がなされたのか、お聞きします。また、この施設は熱の関係でありますので、いろいろな器具が長くはもたないと思われます。その都度定期的に修理をしていると思いますが、器材には耐用年数があると思われます。老朽化の心配はないのか、お伺いをさせていただきます。

  次に、し尿処理についてでございます。当時建設費に当たる当初計画、また周辺整備含めて82億円から見直し後52億円で建設がなされた計画が、見直し結果桐生市の負担が大幅に軽減され、国、県の補助金が大幅に増額になり、桐生市の支出が少なくなったとの記憶がありますが、建設をしてから約10年が経過したが、現在の処理能力は大丈夫なのか、桐生市とみどり市の負担割はどのようになっているのか、お伺いをさせていただきます。

  次に、清掃センターについてでございます。長年にわたりごみ袋の統一化について、定例会議で多くの議員さんから質問されているが、いまだに統一化ができない。清掃センターの地元をはじめとして旧桐生市以外の皆さんの地域ではこのことについて守っているのに対し、旧桐生市では何で守れないのか。でも、6月23日にこのことについての全協が開かれるので、その場所で大いに審議をしたいと思います。

  それでは、1として受託事業にかかわる関係市のごみ処理状況は、次に平成19年度の受託事業収入はどのくらいか、次に清掃業務に関する関係市との連携はどのようにしているのか、次に清掃センター施設の耐用年数は、次に現在の最終処分場の残余年数はどれくらいなのか、お伺いをさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(高野正次) (仮称)桐生西消防署について御答弁申し上げます。

  (仮称)桐生西消防署建設工事の進捗率については、5月末日において27.6%となり、完成は12月下旬となる見込みでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 斎場にかかわります受託事業の現状と課題について御答弁申し上げます。

  まず、本施設の建設時期でありますが、敷地面積約3万1,000平方メートル、建物規模約4,000平方メートルに火葬炉7基、焼却炉1基、式場大小2会場、待合室3部屋、大広間1部屋、和室2部屋などを備え、昭和57年10月に竣工し、その後平成5年度に待合室を2部屋増設しております。

  次に、火葬炉補修工事などの維持管理についてでありますが、現地に開設し、既に25年を経過しており、設備関係を中心に劣化が心配される時期に来ております。建物関係では鉄筋コンクリート造りを基本としておりますので、一般的には50年、また設備関係におきましては空調設備や給排水設備などは25年を耐用年数の目安として常日ごろから営繕に努め、より施設の延命を図っているところであります。

  劣化の激しい火葬炉関係につきましては、一般的な火葬炉7基と胞衣等の焼却炉1基を備えておりますが、消耗、破損の激しい部分を中心に優先度の高いものから順次改修を行い、あわせて使用材料の改良などを試み、延命策を講じているところであります。今後においては、建屋空調設備の大規模改修の必要に迫られているものと認識をしておりますが、厳しい財政事情の中でもありますので、この時期を見きわめてまいりたいと考えております。

  次に、清掃センターの関係についてでございますが、桐生市清掃センターは平成8年7月に桐生広域清掃センターとして本格稼働を開始し、平成18年3月27日には桐生市外六か町村広域市町村圏振興整備組合の解散に伴い、施設及び業務運営のすべてが本市に移管され、名称も桐生市清掃センターと改めて今日に至っております。

  お尋ねの受託事業につきましては、広域圏の解散に伴い、みどり市、太田市及び伊勢崎市と桐生市との間でごみ処理事務に関する業務委託の協定書を締結し、それぞれ関係市に対して、毎年建設関係費及び施設維持管理費について、ごみ処理量や変動する人口によってそれぞれ応分の費用負担を徴しているところであります。

  平成19年度の受託事業に伴うごみ処理状況でありますが、総処理量約9万3,307トンのうち受託事業に係る各市のごみ処理量は、みどり市が約1万3,248トン、約22.7%、太田市が3,996トン、約6.8%、伊勢崎市が4,895トン、約8.4%であり、桐生市は3万6,304トン、約62.1%の割合となっております。また、平成19年度の受託事業収入でありますが、みどり市が3億208万4,000円、太田市が8,123万5,000円、伊勢崎市が1,388万9,000円の合計3億9,720万8,000円となっております。

  なお、受託事業に伴う関係3市とは毎年2回主管課長クラスの連絡会議を開催し、清掃センター事業に関する報告等を通して情報を共有し、相互の連携を図っているところであります。

  次に、施設の課題でありますが、当施設も平成8年の稼働から今年で13年目を迎えますが、一般的には20年とされるこの種の施設耐用年数に対して長期保全と延命化を図るため、各設備及び機器等の点検や修繕等を十分に実施し、約30年間の既存施設運用に努めてまいりたいと考えております。

  次に、最終処分場の残余年数でありますが、ここ数年特に事業系のごみ処理量が減少傾向にあり、平成18年度で埋め立て実績から試算いたしますと、約15年の残余年数でありましたが、平成19年度での実績でさらに試算いたしますと、今年度を含めまして約16年の残余年数となっております。ごみ処理量の減少に伴うメリットが反映されているものと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) し尿処理に係る御質問について答弁を申し上げます。

  最初のし尿処理施設の処理能力につきましては、1日当たり195キロリットルの能力であります。受け入れる量につきましては、平成19年度実績で申し上げますと、1日平均162キロリットルで、処理能力に対して83%であります。

  次に、負担割合につきまして、同じく平成19年度実績で搬入された量の割合では、桐生市は43%でみどり市は44%になります。太田市につきましては13%であります。この結果、桐生市の受託金額はみどり市約1億6,793万円、太田市4,868万円となっております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 23番、関根幸夫議員。



◆23番(関根幸夫) 大変わかりいい御説明をしていただきまして、ありがとうございました。

  それでは、第2質問をさせていただきます。西消防署の完成後は、職員は何人体制で配置され、消防車両は何台なのか、また火災発生時の西消防署のエリアはどのくらいの範囲で行動するのか、お伺いをさせていただきます。

  次に、斎場についてであります。この施設も迷惑施設でありますが、地元の名称は広沢山生活環境整備対策委員会という名のもとで運営されているとのことですが、道路関係や駐車場のことで地元の委員さんから要望等々が今までの中であったのか、お伺いをさせていただきます。

  次に、し尿処理の第2質問でございます。これも迷惑施設に対して、地元の対策とまた行政との運営をどうなさっているのか、わかる範囲で結構ですので、お聞かせください。

  次に、清掃センターのことであります。これは市長にお伺いをさせていただきます。これは、桐生市はこれだけの迷惑施設があります。合併をする前は、桐生市外六か町村で整備組合ということでやっておったわけでありますが、このたび独立したみどり市との取り組みでありますが、負担をすればいいのではなく、やはり独立したみどり、桐生というものでありますので、負担のことも市長同士の話はしてあるのか、それもひとつお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(高野正次) (仮称)桐生西消防署完成後の運用概要について、順次御答弁申し上げます。

  まず、職員でありますが、毎日勤務の署長、副署長含めて41名を考えております。また、消防車両については水槽つき消防ポンプ車2台、救急車2台を含め12台の配置を考えております。

  次に、(仮称)桐生西消防署の管轄エリアでございますが、桐生市相生町五丁目全域、相生町二丁目の一部、みどり市笠懸町全域、みどり市大間々の一部となっております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 斎場関係地元対策委員会の関係でございますが、設置されているのか、また問題点などの協議についてというお尋ねでございます。

  斎場建設当初から広沢山生活環境整備対策委員会の名称で設置されておりまして、斎場に対する監視の目は向けられております。一方では、斎場周辺の環境美化などの委員会活動を行っていただいており、良好な協力関係で推移しております。定期的な協議の場は設けておりません。建設当時はいろいろと御要望があったものと聞いておりますが、最近では対策委員会からの要望というものは聞いてございません。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 先ほどの関根議員の質問は、ごみの受託事業ということでよろしいわけですか。受託事業ですと、先ほど御答弁したと思うのですが、みどり市から3億208万4,000円をいただいておりますが、これトン数で来ているわけです。よろしいですかね。



○副議長(幾井俊雄) 23番、関根幸夫議員。



◆23番(関根幸夫) 私が市長にお尋ねしたいのは、今まではみどり市ではなくて桐生六か町村で皆さんが運営をなさってきた。その中で、今度とは桐生市とみどり市が分かれて、やはり迷惑施設は桐生市がみんな持っている、その中で負担金だけ払えばみどり市は使えるのだというようなことが聞こえるのです。そういった中で、市長同士の話し合いがどんなふうになさっているのか、ちょっと聞こえればなということで今お尋ねをさせていただきました。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) きのうもそんなような話を聞きましたが、実際には私のところにはまだそういう話は来ておりませんし、長い間桐生広域圏ということでいろいろなことを一緒にやってきたわけですから、そういう金額だけではなくて、やはり長い間の歴史、経緯を踏まえながらおつき合いをさせていただきたいと思っております。



○副議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 先ほどの御質問、し尿処理施設の地元対策と運営についての御質問について御答弁をさせていただきます。

  当施設へのし尿浄化槽汚泥の搬入量や運搬車両、方法等につきましては、昭和50年、平成元年、平成11年に地元の関根町会並びに三ツ堀町会とそれぞれ覚書を締結しております。昨日21番議員さんにも申し上げましたとおり、し尿処理施設はいわゆる迷惑施設でありますので、施設の運転、維持管理等につきましては、境野町地区の住民の皆様の深い御理解と御協力をいただきながら運営をさせていただいているということでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 23番、関根幸夫議員。



◆23番(関根幸夫) 最後になりました。桐生市では受託事業に対し、清掃センターはじめとして斎場、し尿処理センターの事業に対して莫大な税が投入されているわけであります。よって、どの施設に対しても長期保全と延命化を図り、施設運用に努めていただきたいと思います。

  以上で私の一般質問を終わります。



○副議長(幾井俊雄) 以上で関根幸夫議員の一般質問を終結いたします。



△河原井始議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、18番、河原井始議員。

              〔18番 河原井 始議員質問席へ〕(拍手)



◆18番(河原井始) それでは、一般質問をやらせていただきます。

  2006年度に高齢者を中心に急増するひとり暮らしの割合が、両親と子供から成る世帯を上回って最多となっております。2030年には単独世帯が1,824万世帯、全体世帯の37.4%を上回る見通しです。また、30年には75歳……2030年というと私たちの大体年代ですと80歳絡みになるわけなのですけれども、そうなりますと、75歳以上のひとり暮らしは05年と比べて2.2倍の429万世帯で、65歳以上も1.9倍の717万世帯となるそうです。つまり世帯の単独化と高齢化がこれからどんどん、どんどん進むわけです。そうならないように私も家族サービスに努めるわけですけれども、そこで社会的孤立をいかに防ぐかが求められてくるわけです。

  これは国立社会保障人口問題研究所の最近のデータなのですけれども、そういうデータがあるわけなのですけれども、今高齢者医療が政治の駆け引き等によって翻弄されているわけです。後期高齢者医療制度は、現役世代の負担を緩和するため、高齢者にも応分の負担を求めるというものですが、厚生労働省はようやく全国調査を行いまして、旧制度と比べて69%の世帯で保険料が下がるとの速報結果をやっとこの間発表しました。なぜもっと早くできなかったのか疑問であります。また、これまで国保から移行する高齢者につきましては、一般的に低所得者で負担が減り、高所得者は負担が増えると説明してきましたけれども、負担増となる世帯の割合は低所得層であるほど高いことがわかり、さらに不信感が生じています。

  問題点は所々ありますけれども、何といっても75歳以上の人を家族からも社会からも切り離したということに尽きると考えています。自分自身医療の高度化や延命装置の進化を手放しで歓迎するわけではありませんし、生命につきものの寿命を直視する、そういう理性は持ちたいと常に考えていますけれども、社会全体で高齢者や障害者を支えている近代の福祉国家の理念を捨てるような勇気は持っていません。また、労働力にならない人間をおとしめるようなことに耐える自信も持っていません。このことは、生死より大事な人間の尊厳の問題であると考えているからです。

  また、国民皆保険制度というのであるならば、面倒であっても税制改革を行うべきであると考えています。安定した社会保障制度を再構築するには、すべての世代が広く薄く財源を負担し合う以外にないのではないかと考えています。

  それでは、通告に従いまして質問に移ります。今回は、食料自給率の向上と中山間地域、財政、税務、中学校、幼稚園の跡利用等についてであります。質問方式は、過去2回の反省を踏まえまして、初心に戻り一括方式で行います。また、既に質問が行われた項目もありますけれども、工夫して質問を行いたいと思いますので、よろしく答弁のほうお願いいたします。

  それでは、農業、食料自給率の向上ということで、まず最初に地域社会の崩壊と食料自給率についてお尋ねします。なぜ日本の食料自給率が低下してしまったのか考えてみました。まず、その重要な要因は伝統的な地域文化が残存していない点にあると言っても過言ではありません。1960年代における日本、ドイツ、イギリスなどの穀物自給率は、ほぼ60%ぐらいで同じでありました。ところが、現在ではイギリス、ドイツもほぼ100%を超え、農業国フランスに至っては200%近くであるのに対しまして、日本は20%台にまで落ち込んでいます。人間の生活には文化があります。食、衣、住にも文化があります。文化とは人間の生活様式だからであります。地域社会には人間の暮らしがあり、伝統的文化があります。それぞれの地域社会には食の文化があり、食の文化に基づく食生活は地域社会の食の生産に結びついています。食生活は、画一的で大量生産される食物へと激変をしています。食生活には文化がなくなり、大量輸入される原料で食料が生産されてきました。地域社会に根差した食文化を失えば自給率は急速に落ち込みます。地域社会で伝統的に口にしなかった食料は、その地域社会の土壌では育たない食料となっています。

  日本は、食の文化を破壊して食料の自給率を落ち込ませてきましたけれども、工業製品を輸出することで食料の輸入を確保してきました。それが1990年代から工業製品を製造する工場の海外シフト化により、このパターンが崩れてきたわけです。それどころか地方都市に展開していた工場が海外にシフトしてしまえば、工業製品も輸入することになるわけです。ヨーロッパも工業の空洞化は進んでいますが、ヨーロッパでは地域文化に基づく地域産業は残っています。地域社会で生活が地域文化に包まれて営まれている以上、そうした生活に必要な地域産業は残ります。もちろん食文化も維持され、食にかかわる基礎物資も自給されることになります。さらに、地域文化の振興は地域社会における人材の育成にも結びついています。北ヨーロッパを中心に知識集約産業が発展しているのもそのためであると考えます。

  この考えをもとにこれから当局の御見解をお伺いするわけです。まず、耕作放棄地の活用につきまして、世界は食料、エネルギー、環境問題という3つの困難な課題に直面しています。今食品の値上げが相次いでいます。原油価格の高騰、世界的なバイオマスブーム、シカゴの穀物市場では06年8月まで1ブッシェル、約27.2キログラム、3ドル台で推移した小麦が、08年には15ドルになっています。日本で使用される小麦の約9割は輸入品です。大豆もトウモロコシも、そしてマグロも国際食料争奪戦が始まってきています。そして、日本は敗北しています。

  国家存続にはエネルギーや食料が必要です。食料自給は国家安全保障であります。アメリカは食料自給率128%、フランスは122%、ドイツ84%、イギリスは70%、これは03年のカロリーベースの試算値であります。そして、日本はといえば1960年代にはイギリス並みの70%でありましたけれども、06年にはたったの39%まで落ち込んでいます。日本で100%を超えているのは、北海道、青森、岩手、秋田、山形県だけです。日本人、特に指導者層は経済力があれば食料はいつでも買えると思い込んでいますが、それが誤算になっているわけです。

  欧米諸国は、手厚い保護政策で自給率を維持してきています。酪農を例にとりますと、乳製品の国際競争力はオーストラリア、ニュージーランドは突出しているので、各国は乳製品に高い関税を維持して5%程度の輸入量に抑え込んでいます。穀物も同様です。安全保障だからお金がかかっても仕方がないと考えます。日本にとってはつらい局面ですけれども、今の豊かな食生活が極めてこのような不安定な条件で成立しているという現実を自覚し、食料自給率を向上させることが重要であると考えます。そのためには、埼玉県の面積に匹敵する耕作放棄地を活用し、エタノール用の米ではなく、麦、大豆、飼料など食料を増産すべきであると考えます。

  そこで、桐生市における耕作放棄地の解消を目指した農地利用についてお伺いするのですけれども、これは何度も取り上げられて私も第1回定例会の予算総括の中で行っています。答弁は、当時経済部長でありました上原氏に御丁寧な答弁をいただいたと記憶しております。そのときに、桐生市の耕作面積が799ヘクタールで耕作放棄地が279ヘクタールでありまして、その率が25.9%と、日本のワースト3位の群馬県平均が20.9%なのですけれども、それを上回る結果ということで、非常にショッキングな御答弁があったというように記憶しております。

  そんな中で、新たな取り組みとして、全国に広がる耕作放棄地を若者や都市部の人たちの手で再生するという事業が始まっています。さらに、このことは都市と農村との交流にもつながると期待をされています。具体例を挙げますけれども、山口県の宇部では地元出身者ではない若者たちが農作業を行っています。これもまた仕掛人がいましてやっていますけれども、若者の一人は何か社会の役に立つことをしたかったというのが動機であると話しています。そして、地元の方たちも茶畑の昔の美しい景観が戻ると喜んでいます。そこに行政が間に入りまして、都市の消費者にも農作業に来てもらったりして交流の輪が広がっています。また、人数が増えれば再生面積も広がっているという事実があります。そしてまた、菜の花トラストが耕作放棄地を菜の花畑にする運動を行っています。これは13番議員さんがけさ質問されていましたけれども、ここでも地主にかわって全国からの支援者が農作業をしています。群馬でもみなかみ町の猿ヶ京ネットワークとか前橋の南橘地区などでやっております。このことは非常に環境にも優しいことですし、すばらしいことだと思います。そしてまた、農林水産省では05年に耕作放棄地対策のプロジェクトを設立し、市民グループやボランティアによる耕作放棄地解消の取り組みを推奨しているということがあります。

  そこで、当局の耕作放棄地の活用についての見解をお願いいたします。

  そしてまた、中山間地域に移りますけれども、今辺地、山村振興、過疎などの指定を受けている条件不利地域が集中するいわゆる中山間地域の集落が、高齢化とともに消滅の危機を迎えています。国土交通省の過疎地域等における集落の状況に関するアンケート調査結果によりますと、今後10年以内に消滅する可能性のある集落が422カ所、いずれ消滅する可能性がある集落が2,219カ所と示されています。この10年間で既に約5,000もの集落が消滅している上での今後の予測です。この意味するところは、そこに居住する住民の問題にあるだけにとどまらずに、農地、森林を守る人がいなくなることによって生じる農地の荒廃と食料問題、そして森林の荒廃と国土保全問題にもかかわってくると考えます。

  また、65歳以上の高齢者が半数を超える限界集落は8,000近くに上っています。過疎、高齢化した集落での3大問題は、集落住民の水源管理、生活物資の購入及び交通問題であると言われています。しかし、対策を打とうとしても、地方交付税の削減によって思うに任せない深刻な事態が出ているのが現状であります。16日の報道で、群馬県では9月までに研究会を浮上させ、支援策などを研究するとありました。桐生市では旧黒保根村が調査対象集落となっています。さきの14日に岩手・宮城内陸地震が発生しました。謹んで哀悼の意を表します。そして、04年の新潟県中越地震以来中山間地域での防災の重要性が指摘されていますけれども、対策は思うように進んでいないということが明らかになっています。対策を自治体だけで進めるには限界があります。社会全体で防災への認識を高めていくことが必要であると考えています。

  自分が生まれ育った土地で一生を全うしたいというそのささやかな願いがかなえられない国は、不幸な国です。そんなことを考えていますけれども、先日6月の12、13ですか、総務省などが主催する交流居住研究会が東京都で開催され、桐生市地域振興整備課の深澤明男主任が事例発表を行ったとの報道があり、うれしくなり、また頼もしく感じました。移住者による新たな地域づくりをテーマに過疎対策の取り組みなどを話されたとのことです。このことを含めまして、御見解を伺いたいと存じます。食料自給率にこだわらずに総体的な答弁ができればお願いいたします。

  続きまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律についてお伺いします。このことにつきましては、平成19年の第4回定例会におきまして質疑を行っています。少しはしょります。そのときに桐生市の実質公債費比率が13.7%というのがありまして、2007年3月31日時点で全国1,827の市区町村におきまして数字の高いほうから1,220位で、17年度より0.3%減少しているということが報告されました。このことからも担当部局の努力が読み取れます。

  そこで、再度お願いします。この新財政指標には、財政再生という事態に陥らぬ、早期に地方財政を健全化させるという特色があります。財政再生団体に陥ることは、地方財政を決定する予算権限を地方自治体が失うことを意味します。再生団体となれば、財政再生計画を策定し、国の同意を得なければならないからです。これまでは決算上の赤字が一定割合を超えるという火急な場合に限定されていましたが、連結実質赤字比率と実質公債費比率も加わったことで地方自治体は一層予算権限を失いやすくなったと考えます。

  そこで、過日小滝議員も質問しましたけれども、市民の財政に対する心配を払拭するために質問をするわけであります。決算上の赤字とは、地方債、あるいは借入金という形で財源を調達することを意味する財政運営上の赤字ではなく、あくまで決算をしたら現金が不足しているということであります。地方自治体は予算で収入を見込み、それに見合う支出を決定します。支出は予算を超えることはできません。したがって、収入が予算どおりに調達できれば決算上の赤字は生じません。つまり決算上の赤字が生ずる主要原因は、地方税が見込みを下回る場合であると考えています。

  続きまして、繰上充用なのですけれども、政府は歳入不足を補うための赤字国債を発行することはできますけれども、地方自治体は赤字地方債は発行できません。そのため、地方財政では繰上充用が認められています。今回報告第6号、専決処分、補正予算の第1号の承認を求めるにつきまして桐生市はこれを採用しています。これは、決算上の赤字を翌年度の予算で処理してしまうことであります。確かに決算上の赤字が大きくなることや借金返済負担が大きくなることは、地方財政にとって非常事態であります。しかし、地方自治体はあくまで住民自身が統治する自治体でなければなりません。地方財政が非常事態に陥っているからといって、住民の持つ予算権限を取り上げてよいはずはありません。

  それにもかかわらず中央政府が非常事態に陥った地方財政に介入する合理的な根拠は、中央政府が住民の生活を支える福祉、医療、教育などという基礎的公共サービスを提供する財源を保障する中央政府責任を果たすためであります。つまりこのような指数を増やすことは、地方交付税などによる中央政府の財源保障責任の強化とセットで行われるのでなければ意味がないと考えますが、当局の御見解をお伺いします。

  決算上の赤字、繰上充用、財源保障機能の強化とセットで行うことについてお伺いします。

  続きまして、赤字の質的相違なのですけれども、連結型財政指標を導入するとさまざまな背景の中に隠れていた財政赤字が明らかになってくると主張されています。しかし、もともと予算は1つでなければなりません。予算が複数存在すると、会計の間で資金を繰り入れたり繰り出したりしながらの財政操作が可能となって、予算を住民がコントロールすることが困難になってしまうからです。このことによって財政赤字の実態が把握できないので、連結をするというのであれば会計を1つに統合すべきであると考えます。

  当然でありますけれども、企業は決算を連結で作成します。しかし、企業と政府は異質な経済主体であります。企業では決算上の赤字が決定的な意味を持ちます。というよりも、企業は決算上の黒字の最大化、つまり利潤の最大化を目的とするものであると考えています。一方、地方政府の目的は財政余剰の最大化ではありません。地方政府の危機とは、住民の生活に必要な公共サービスが提供できずに社会的な混乱が生じてしまうことにあると考えています。

  企業で連結決算が可能なのは、同様の論理で行動する企業間だからできるわけです。しかし、地方政府では企業と異質の理論で行動し、その行動は予算によって決定されています。したがって、その予算は1つでなければなりません。ところが、機能が拡大してきますと企業的活動も営むようになります。そうなると、本来の予算とは分離して会計を設定し、相違する会計基準で処理しなければならなくなるのです。このように、やむを得ず本来の予算と相違する会計基準で処理するために設定される会計が特別会計であり、地方政府の公営企業特別会計であると考えています。

  そもそも連結することが可能で意味があるものであれば、会計を分離せずに統合すべきであったと考えます。統合することが不可能なので、会計を分離したのであれば、連結にどのような意味があるのかは疑問であります。一般論でお伺いしますけれども、公営企業特別会計で実質赤字が生じているといっても、公立病院で事業会計で生じている場合と観光施設の事業会計で生じている場合では、住民にとってその意味が大きく違ってきます。ところが、新たに導入される連結実質赤字比率は実質赤字の質的相違を無視して加算します。観光施設の赤字であれば、住民は観光施設の売却を考えるかもしれません。医療は今現場から採算の悪い産科や小児科などが減少していることを考えますと、公立病院の事業会計で赤字が出たとしても住民は病院を維持する予算を選択すると考えます。同じ赤字だといっても、住民の対応は相違するはずであります。

  ところが、現実にはいわゆる医師不足問題もありますが、財政指標をよくするためやむを得ず診療科などが廃止され、地域医療に悲劇的な状況が生じてきているのが現実であります。連結型財政指標が導入されても、結局はそれぞれの会計ごとの実質赤字は質的相違を考えなければならないと考えます。決算指標は、市民にとって政治的責任を追及するとともに、もう一つは次の予算編成に役立てるという2つの意味があると考えています。また、19年度決算から今度この財政指標によって算出して公表することになっていますけれども、19年度決算の見通しというか、展望について答弁がいただけるようであればお伺いいたしたいと思います。

  次に、マルチペイメントシステムにつきまして、新年度から収納率向上のためにスタートしました市税4税、市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国保税の収納サービスとしてのマルチペイメントサービスについてお伺いします。市税4税のマルチペイメントサービスにつきましては、県下におきましても先進市であると認識をしております。現代は大変に忙しい生活のサイクルの中にあり、また共稼ぎの多い時代でもあります。市民が決められた時間内に金融機関の窓口に出向いて税金を支払うということは、納税の意識を持っている人であっても大変なことと思います。それが24時間営業のコンビニで支払うことができるようになったので、納税の意識のある人にとっては大変便利になったと思います。

  また、ペイジーマークつきの納付書であれば、インターネットバンキング方法により自宅にあるパソコン等で手軽に支払える方法や近ごろは携帯電話での支払いなど、いつでもどこでも納めることができるようになりました。税金の支払い方法にいろいろな選択肢が増え、便利になっています。このことは、市民にとっても行政においてもお互いにメリットがあるということで、納税ということに大きな期待が持てると考えています。

  そこで、この成果についてお伺いしますけれども、1、各税目ごとの件数と金額について、2、各税目ごとに前年同期と比較しての増減について、3、収納率の対応状況についてお伺いします。

  最後ですけれども、補助金施設につきまして中学校用地跡につきまして質問します。政府は、地方自治体が国の補助金で建設した学校などの施設について、完成後約10年を経過すれば補助金を返還せずに当初の目的以外への転用ができるようにすることを決定しました。これは先日御答弁がありましたけれども、そこでこれからは少子高齢化が進む地域で学校を福祉施設に改修するなど、住民の要望に応じた公共施設の効率的な活用ができることと考えています。今後は、約10年を経過した施設は当初の補助目的を達成したものとみなすけれども、ただ有償で譲渡する場合に限って補助金を国庫に納付するというふうになりますけれども、そういう制度になるそうだという答弁がありました。そして、この決定を受けまして、当局の中学校、幼稚園跡利用に対する取り組みについてどのような影響を与えるのかお伺いするとともに、跡利用にかかわる桐生市の負担見込額のうち地方債繰上償還見込額については、地域再生計画を利用して繰上償還免除を目指すという方針でよいのかということもあわせてお伺いします。

  それで、これは答弁はあれだと思いますけれども、その跡地について考えてみたのですけれども、北中の跡地なのですけれども、これはやっぱり今進めていますけれども、群大がまちの中にあるということで、群大の敷地のキャンパスというのはほかの大学に比べて非常に狭いわけです。それなので、そこを群大と市民の交流の場ということで、学生と青少年の健全育成ということも含めまして、その北中の跡地を群大が使用するということも1つ検討してもいいのではないかというふうに私も考えています。今いろいろ他市のところで群大をいろいろ引っ張ったり何だかとかやって、物づくり大学とかいう動きもありますけれども、やっぱり桐生も、確かにあの敷地を考えますとちょっと狭くて高層になっているのですけれども、大学というのはかなり広い面積が必要ではないかと思いまして、市民の交流の場ということで、教育財産はやっぱり教育財産として使用すべきでありまして、長い年月のまちづくりの位置づけでは簡単に教育財産を違う施設にかえるということはやっぱりしなくて、教育財産は教育財産で使いたいというふうに私は思っています。これは、初めてそういうことになる……もしやればですね、なると思いますけれども、こういう初めてやることに対しても勇気を持って進むのがいいのではないかというふうに考えます。

  以上で質問を終わります。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 農業の自給率の向上に関する御質問について御答弁を申し上げます。

  欧米諸国の穀物自給率やカロリーベースの食料自給率は高い数値にあり、比較した我が国の数値はかなり低く、憂慮すべき状況にあることにつきましては、18番議員さんの御指摘のとおりであると認識しております。国では、平成11年に食料の安定供給の確保を大きな柱とした新たな農業基本法を定め、その法に基づき食料自給率の目標数値を示した基本計画を作成しており、平成17年に見直した基本計画の中では当時のカロリーベースの自給率40%を10年後の平成27年には45%にするという目標を設定しております。この目標達成のために消費面と生産面で重点的に取り組む幾つかの項目を掲げる中に、耕作放棄地対策の強化が明記されており、国では昨年11月に現在の国際情勢や農業事情を踏まえた農地施策の展開方向が取りまとめられました。さらに、本年4月には全国的に耕作放棄地解消に向けた取り組みをするよう、耕作放棄地解消支援ガイドラインが示されたところであります。

  本市におきましては、新農業基本法の制定以来国の示す基本計画の方針に合わせて、認定農業者をはじめとする農業の担い手の育成確保と担い手への農地の利用集積を推進して農作物の作付面積を拡大し、耕作放棄地の解消へとつなげる地道な努力をしてきたところであります。農林業センサスにつきましては、5年に1度の調査のため今回の平成17年の数値となりますが、耕作面積799ヘクタール、耕作放棄地が279ヘクタールで、県平均の20.9%を上回る25.9%という数字であります。このことにつきましては、後継者が他の業種へ就業したことや相続等により非農家が所有者となるなど、農家それぞれの事情による耕作放棄地であると推察しているところであります。そこで、本年当初に国が示したガイドラインの中では、20年度から24年度までの5年計画で耕作放棄地の解消を目指す工程案が示されているところでありますので、このガイドラインにのっとり積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

  その具体的な取り組みにつきましては、市と農業委員会など関係機関で耕作放棄地の全体調査を1筆ごとに行い、それぞれの状況を把握して、その筆ごとの実態に合わせて解消計画を策定し、所有者に示していくというものであります。したがいまして、その取り組みの進展と所有者の意向によりましてはさらなる農地の利用集積が目指されるほか、議員が御提案するような農地の活用も考えられるのではないかと思っております。この展開に当たっては、農業委員会や関係機関と協力して、まずは今までよりも一歩踏み込んだ実態調査から進め、本市の耕作放棄地の解消と農産物生産の向上を目指し、結果として食料自給率の向上にもつなげてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) 中山間地域について御答弁申し上げます。

  平野の外周部から山間に至るいわゆる中山間地域は、国土の骨格部分に位置し、全国土の7割程度の面積を占め、総人口の約14%が居住する地域です。また、耕地面積、農家数、農業粗生産額で全国の約4割、全体の農業集落数の約5割を占めるなど、我が国農業、農村の中で重要な位置を占めています。

  中山間地域は河川の上流に位置し、傾斜地が多いなどの立地特性から農業生産活動による国土の保全、水源涵養などの公益的機能の発揮を通じ、全国民の生活基盤を守る重要な役割を果たしています。また、中山間地域は多様な食料の供給機能を有するとともに、豊かな伝統文化や自然生態系を保持し、都市住民に対して保健休養の場を提供するなどの多面的機能を有しています。これらの中山間地域の農業は、傾斜地が多いなどの生産条件の不利性と生活環境などの定住条件に恵まれないことから、担い手不足による農業生産活動の停滞や地域社会の維持の困難化に直面している状況にあります。

  黒保根地区では、昭和45年から山村振興法適用事業並びに林業構造改善事業、中山間地域活性化総合整備事業等を積極的に活用し、交通通信体系の整備、産業の振興、生活環境の整備、教育、文化施設の整備等を実施し、当地区の基幹産業である農林業を中心とした産業振興を推進してまいりました。しかしながら、社会情勢、産業構造の変化に伴い、地域の産業は衰退し、担い手不足、後継者不足による従事者の高齢化を招いています。特に長期にわたる木材価格の低迷と近年ますます増加している野生動物による林業被害は、森林所有者の森林施業と保全意欲の衰退を招き、放置山林発生の要因ともなっております。また、農業生産活動においても野生動物被害の発生が顕著であり、耕作意欲の衰退を招き、耕作放棄地の増加に拍車をかけており、豊かな自然を有した山村機能を維持できない状況が発生しつつあります。

  国土の保全を守るためには、現在このような状況にある山間地の自然環境の維持が特に重要であり、都市と地方の交流を促進し、移住、定住による地域づくりを目指す施策を推進しております。また、国が行う過疎地域等指定地域における集落活性化推進事業等の諸施策、群馬県で実施する群馬山村集落実態調査結果を踏まえた研究会による振興策など、国、県と一体となった対策を講じていく必要があるものと考えております。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 財政にかかわります御質問について順次御答弁申し上げます。

  まず、決算上の赤字についてでありますが、これは歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額から翌年度への繰り越し財源を差し引いた額である実質収支に当たるものであります。御質問のとおり、赤字となる主な要因は市税収入などが見込額より大幅に減少するなど、歳入面での減収が挙げられます。予算の原則であります入るをはかりて出るを制すのとおり、担税力の弱い桐生市においては財政の健全化を保つため経費の節減や職員数の削減など、行財政改革に努めているところでございます。

  次に、繰上充用について申し上げます。これは、地方自治法施行令第166条の2の会計年度独立の原則の例外規定として定められているものであり、単年度の歳入をもって歳出を賄うことができない場合の措置であります。このような場合、財政の健全化に向け、速やかに改善していかなければならないものであります。

  次に、財源保障にかかわります御質問について申し上げます。御質問のとおり、地方交付税には財源保障と財源調整の機能をあわせ持つ役割があります。これは多様な自然、社会、経済的条件によって地域間での税源格差が生じたことに対し、国民だれもが同じようなサービスを享受できるようにするため設けられた制度でございます。そのため、全国市長会においても持続可能な地方財政運営のため、地方交付税制度の充実を求めているところでございます。また、地方交付税の充実は各指数の改善につながるものと考えております。

  次に、会計システムについて申し上げます。地方自治体の全体像を把握することが容易となりますが、一方で特別会計はそれぞれの事業を明確化するため会計を分離しているものでございます。すべてを連結することとなると、各特別会計の内容が見えにくくなるということも考えられるところでございます。

  次に、質的相違にかかわります御質問について御答弁申し上げます。連結決算では、一般会計に特別会計や一部事務組合の負担金などを合算し、指数を求めることとなります。全国一律に比較することとなりますが、桐生市のように県下1位を保つ下水道普及率や地域の消防、ごみ処理をすべて行っている場合、市としての質量は高く、指数は他市と比べ必然的に高目になるものと考えております。また、各特別会計の事業目的がありますので、それぞれの会計の状況を確認しておくことは必要なことであると考えております。

  次に、指標が示す意味について申し上げますと、今までの指標と同様に桐生市全体の財政状況を示すものであり、今後の財政運営を行う上で重要な要素であると考えております。

  また、19年度決算状況につきましては現在出納整理期間が終了し、計数整理作業を開始したところでございますので、しばらくお時間をいただきたいとお願いを申し上げます。

  次に、マルチペイメント・ネットワーク・システムについて御答弁申し上げます。平成20年度当初課税で納期が到来しております固定資産税・都市計画税及び軽自動車税第1期分について順次御答弁申し上げます。初めに、各税目ごとの件数と金額についてですが、マルチペイメントを利用しての納付状況は、固定資産税・都市計画税5,733件、1億1,983万2,000円、軽自動車税1万119件、4,870万円となっており、またマルチペイメントを利用しての納付割合は、固定資産税・都市計画税で全体の15.9%、軽自動車税では全体の37.08%になっております。

  次に、各税目ごとに前年同期と比較しての増減についてですが、納付件数について前年度と比較しますと、固定資産税・都市計画税では5.14ポイント、軽自動車税では8.13ポイントの増となっております。

  最後に、収納率と滞納についてですが、マルチペイメント・ネットワーク・システムの実施により納期内納付率及び年度内納付率の向上を予想しているところでございます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 補助金施設について御答弁を申し上げます。

  文部科学省の基準が改正された場合には、学校施設についてもこの方針が適用されることになり、補助金を返還せずに中学校や幼稚園の跡施設を市が活用できるとなります。

  また、地方債についてでございますけれども、地方債によって整備した施設を他の目的に転用する場合、転用後の施設も別の行政目的のために引き続き市が活用していくときは、借り入れた資金を繰上償還する必要はないという総務省の方針が今年度に入ってから示されました。よって、再生計画を作成して償還を免除ということは今後なくなります。

  それと、先ほど御提案の跡利用ですけれども、これ群大当局からも私どものほうにそういう要請も来ております。教育財産ということで検討材料の1つに入れていきたいと思います。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 18番、河原井始議員。



◆18番(河原井始) ちょっと質問が長過ぎて反省しています。

  時間がもうないので、以上で終わりにします。ありがとうございました。



○副議長(幾井俊雄) 以上で河原井始議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中でありますが、18番、河原井始議員の質問を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時59分 休憩



△再開

              午後 3時29分 再開



○議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問を続行中であります。



△中田米蔵議員



○議長(佐藤光好) 通告に従い、8番、中田米蔵議員。

              〔8番 中田米蔵議員質問席へ〕(拍手)



◆8番(中田米蔵) それでは、通告に従いまして、A方式で一般質問をさせていただきます。

  最初に、家庭ごみの有料化についてであります。このごみ問題については、23日の全員協議会で検討される、審議をされるということであります。6月中に出た問題は6月中の議会でこの問題に決着をつけると、こういうことで本会議に共産党を代表して決議も出したところであります。しかし、協力が得られないで流れましたけれども、考え方はあの意見書の中で出された中身であります。発言通告の締め切りが11日ということもありまして、私のほうは若干これから後期の問題もちょっと時期が流動してくる問題も扱ったという点もありまして、ちょっと窮迫しているのですけれども、進めたいと思います。

  まず最初に、家庭ごみの有料化の問題であります。私は、この家庭ごみの有料化については04年の行政改革の中で時の市長が一番重視した課題ではないかなと、こういうふうに思っております。もちろん人件費の抑制の問題とか大きい問題もありますけれども、一般市民に対してはだれでも共通なごみの問題であります。それだけに市民の反応というのは広い範囲内で敏感に全市に広がると、こういう中身を持つ問題ではないかなと、こういうふうに思っております。それだけに住民の合意、賛成を得られなければこういうものは他の問題と違って当局の話で、しかも議会にかけないでそれが進んでいくということはもってのほかだと、こういうふうに思います。

  そういう点で、私の頭の中にあるのは行革方針で平成20年に10月試行実施で1袋80円、新里、黒保根も含めて統一ごみにするという方針でありましたから、直観的にこれは行革の方針の具体的なあらわれではないか、こういうふうに考えるのは自然の考え方だと思います。また、多くの市民もそのように考えているからこそ大きな市民の間で話題になっていると、こういうふうに考えております。

  しかも、4億円の削減をする。1袋80円、まさにその具体化だと。初めは小さく入れて、最終的には80円のところまで、また80円と言わなくても高額な1袋幾らというふうに引き上げる、そういうルールづくりをつくるという危険性があるので、警鐘を鳴らしていたわけであります。幸いなことに、新里、黒保根の地域では合併してもう3年の月日がたつわけですが、依然として新里、黒保根の住民には指定袋、有料ごみを導入してそのまま解消しないで3年も経過したというのは、これは明らかに法定協の中で早期にこの問題は段階的に解消すると、こういう大きな取り決めをサボタージュをしている、当局側の責任で今まで引きずっていた、こういうことが私は問われるのではないかと、こういうふうに思っております。

  そこで、1には4項目について当局方の説明を求めたいと、こういうふうに思うものです。しかも、スケジュールが10月、私も委員会が建設委員会ですから、当然こういうものは配られていなかったです。この間私が行ってもらってきたというので、私流に言えばもう既に5月の段階で報道機関が報道しているものですから、今さらもらってこうだというものではないのですけれども、それだけにやはり改めてこの家庭用のごみ袋のアンケート調査結果というものを見て、その調査の目的が桐生地区と新里、黒保根地域の異なったごみ袋を使用していることについて市民の意見を聞いて、ごみ統一に向けての参考にするために実施するのだと。しかも、20年2月22日から20年3月31日までいわゆる内部でごみ減量推進協議会の中で討議をされて、それで教民委員会の協議会の中で初めて出された、こういうものですよね。そういう点で共産党議員団は意見書を上げると、決議文を出すと、こういうようなことで皆さんにいろいろ御迷惑をかけましたけれども、そういう経過があったと思います。

  しかも、スケジュールは黙々と進行するということでは本当にこれは議会無視と、こういうことでありますから、議会を通して議論をして、そして議会の同意を得て初めて作業というものは進むのではないかと。しかも、袋はもうデザインが決まって桐生市指定袋と、こういうふうになっているわけでしょう。それは印刷すればお金がかかるに決まっているので、この前ごみ問題が浮上したときにいわゆるまた2度同じ間違いを起こすことはまかりならぬと、こういうふうに考えるものです。

  そこで、当局に発言通告に従って項目も出しておりますので、その点をまずお聞きしたいと思います。

  次に、後期高齢者医療制度の廃止の問題であります。これも参議院で野党4党提出の後期高齢者医療制度廃止法案が可決、そして衆議院で12日に廃止法案の審議が始まる、こういうことになっていたものが、その前日に福田首相の問責決議案が出されたために審議がストップすると。しかも、日本共産党では審議を……4党で出したわけですから、提案者の一員である共産党だけでも趣旨説明の質疑を申し入れをしました。これは民主党にもしましたし、同意を得られず、結局通常国会あす21日で今期末を迎えると、こういうことになってしまったものであります。

  政府が決めた見直し案、理解を得られるか疑問だと、こういうマスコミの報道もありました。これは13日上毛新聞の論説として、世論は政府案に満足しているかという問いに対して4.3%、さらに踏み込んだ見直しが必要だ、これが52.7%であります。そして、制度そのものを廃止する、もとの老人保健制度に戻すべきだ、40.8%、これは直近のニュースとしてフジニュースネットワーク調査でそういうものが発表されました。政府案に手厳しいものがあったと思います。この次の国会で必ずこの問題は、政府案と同時に廃止法案が衆議院で審議されるということですから、私たちは国民と一緒になって、また議員の皆さんも協力してもらって、この後期高齢者医療制度は廃案すべきだと、こういうふうに進めていきたいというふうに考えます。

  政局の問題ですから、部長にどうだと、こう言っても答弁しづらいものでしょうから、市長にこのことについてはどう感じるかということを質問、御感想、こういうものをお聞きしておきたいと思っております。

  それから、後期高齢者医療制度の廃止はそういう状況になっているのですけれども、この間13日は2回目の年金天引きが行われました。年金天引きはそのまま続いております。75歳以上の被保険者から脱退をして国保税の収納率が悪化すると、こういうふうにもうこれは明らかなことなのですけれども、2番目にお尋ねしておきます。

  次には、敬老祝金の問題であります。今年度から敬老祝金が、昨年度まで75歳以上1万6,000人のお年寄りに4,000円の祝金を支給してきましたが、それを80歳に引き上げ、5年ごとの支給と今年度からなりました。当然予算額も19年度では7,900万組んでいたものが2,600万にしてしまいました。5,300万をどこで削ったか。お年寄りの期待をこのやり方はそぐものであり、隣の太田市では桐生市と対照的に後期高齢者医療制度の対応をめぐって、それを後期高齢者に助成分として入れることはできませんが、75歳以上のお年寄りに一定の一律4,000円と聞いておりますが、支給される、こういうことになったようであります。こういう点ではさすがに市長だと、こういうふうに市民の間では言っているようであります。

  3番目には、行革の問題はこういう点を指摘しておきたいと思います。

  次に、厚生病院の問題でありますが、1つは循環器疾患の入院中止、外来診療は継続と報道がありました。患者及び市民は非常に心配しているところであります。また、神経内科については今は廃止になったと思うのですが、これの状況をお聞かせ願いたいと思っております。

  2番目には、その原因は医師不足による過剰労働が現場の医師を疲弊させ、さらなる医師の立ち去りを招くという悪循環を起こしているのが現在の状況だと思います。18日、「クローズアップ現代」でこの問題が特集になりまして、まさに報道されているのが桐生の厚生病院でもそのようだと私は想像をしているわけであります。医師不足でなく、偏在と言っていた政府は、医師数を増やす方針に転換する考えを表明しました。おとといですか、こういう点ではやはり現場の声が国を動かしたと思うわけでありますが、その点をお尋ねしておきたいと思います。

  次に、暮らし、商工業の現況と課題についてであります。1つは、商業についてであります。統計で見ると、桐生市の商業は平成16年では商店数1,974店から平成19年度で1,712店と4年間で262店、13.3%も減っております。従業員数も、この比較でいくと1万149人から8,225人、1,224人従業員数も減となっております。年間商品販売額も同様、150億円のこの時期に減額となっております。群馬県12市と比べてみても、断トツに桐生の商業、商店は落ち込んでいるものが読み取れるものであります。しかも、ヤオコーや長崎屋も含めている統計でありますが、中心商店街をはじめ個人経営では本当に昨今は商売にならない、後継ぎがいない、こういう点で状況は続いているわけですが、有効な手はどこでどういうふうにとっていくかということも模索であります。

  桐生市としては、どういうふうにこの問題をとらえるのか。また、中心商店街や暮らしに欠かせない生鮮食品は、どこに住んでいても提供できる店舗の確保がこれからまちづくりでも大事で欠かせないと思いますが、その振興策についてはどういうふうに市の段階ではとろうとしているのか、お尋ねしておきます。

  2番目に大型店と共存できる商業を目指す必要があると思います。大型店も繁栄する、地域商業もまちのにぎわいをつくって発展させる、こういう施策が大事だと思います。この施策は、桐生市だけでつくられるものではありません。やはり根底にあるのは不況の問題、年金も低年金のためにお年寄りがまちに出て買い物したり、そういう経済的困難な問題を抱えている。さらに、労働問題でいけば連日報道されているように、正規の問題、非正規の問題、こういう点で底上げ、最低賃金制を大幅に上げて土台をやはり発展させるということが転換をする必要があろうかと思います。そういう点で、桐生は桐生のやり方でどういうふうな方向を示すかということを国の動きと呼応しながら施策を持つということが大事だと思うので、その点の御答弁をお願いしたいと思います。

  工業について、桐生市工業平成18年度工業統計調査結果、これは持ってきました、私も。こういうパンフ、ここで私は感心したのは今まで共産党議員団が3人以下の事業所の調査、こういうものは現実はしているのだろうと思ったのだけれども、公表しなかったのですね。今度亀山さん、市長のあいさつもすばらしいけれども、この3人以下の工業統計に年代別を追って集計したというのは大したものだなと、こういうふうに思っております。また、施策を進めるにはこの層があるわけですから、この層も含めて実態を改めて政策を打ち出すためにそのことは必要であるというふうに思っております。そういう点で、この点では評価をしたいと思います。実際は91人の調査員の皆様の熱意と協力でこのことができたことであります。私の記憶では初めてではないかなというふうに思っております。そこで喜んでいるばかりではないのです。だけれども、中身を見るとこれは大変な実態であると。これは、聞き取りの中で中身について統計上で何を学んだかというのも答弁してもらいたいと思っています。

  私が感じるところによりますと、非常にこの統計をとってから、これは18年度までですけれども、さらにその格差というものは広がっているのだろうと思うので、最近の直近の数字でそれも加えて出せれば出してもらいたいし、加えない場合でもこの傾向を見てこれが日本の……私はいつも桐生市の位置づけは国政の1,000分の1が1つの指標だと、こういうふうに指標を頭に描いて見ているわけですけれども、これが日本の現状だと思うのです。こういう格差社会やいわゆる市場原理というものが、格差というものがどれだけ市民や国民に痛みを持ち込んでいるかという1つの商業と工業の統計で分析する必要があるのではないかなと、こういうふうに思っています。後で答弁してください。

  それから次に、山村集落についてです。これも非常に矛盾の集中点が出ている問題です。いわゆる限界集落だと、こういうふうに報道されておりますが、高齢化は山村集落にとって本当に深刻であります。私も現場に行ってみて、この貧困、そして生活をしている姿を見て、これで生活できるものか、まさに限界集落だと、こういうふうに実態を持って感じたところがあります。群馬県が……国ですか、国も群馬県も一緒なのでしょうか。群馬県が実施する山村集落の実態調査の対象に桐生市17町村の43の集落となっているという中に、桐生市黒保根、梅田、3カ所、こういうのが入っているようであります。どんな調査を行うおうとしているのか。これは、桐生市と協議をして行うというのですか、協議が始まるのでしょうか。そして、その内容はどんな内容であるのか、また当面の支援策はどう打ち立てようとしているのか、お尋ねしておきます。

  次に、生活保護であります。生活保護についてお尋ねします。生活保護は生活保護法に基づき適正に執行されているのか。憲法25条を受けて生活保護は出ているわけですけれども、そういうものがしっかりと適正に執行されているか。本市の生活保護の受給状況、人員世帯はどうなっているか、高齢化率の高い桐生市の生活保護の特徴も高齢化世帯が多いというふうに考えられるので、その実態も知らせていただきたいと思います。

  2番目に、生活保護には高齢加算、母子加算、いろいろあるわけなのですけれども、ここは老人の問題だけ取り上げます。高齢加算、平成18年から廃止になりました。個々の受給状況に大きな影響はあったと私は思うのですが、その点についてお尋ねします。

  そこで、すれすれの層があるのですね、生活保護基準、1類、2類、それで幾ら。例えばひとり暮らしでいけば桐生の場合は2級地の1でありますから、70歳の場合今は高齢加算がなくなってしまったからひとり暮らしで6万8,950円です。年金支給者は平均で幾らなのか。すれすれのところは加算がなくなったために支給が受けられなくなったと。これは桐生市がやったものではないでしょうけれども、国の施策はそういうふうにすれすれのところはみんな切ってしまう。加算が生きればそれは守られるのですけれども、加算を切ってしまったものですから、国民年金で……私ども言うのです。自分の親だから文句はないだろうと思いますけれども、92歳、元気とも言えないですけれども、入院していますけれども、年金2万幾らですよ。ふたつきに1回、約4万五、六千ぐらいの支給です。ひとり暮らしで、うちの場合は私たちがいるからこれは生活できます。いない場合は、この人たちは生活保護になります。すれすれのときはどうだろうと、こういう点考えると、すれすれのところで生活している人たちはたくさん年金ですからおられます。約90歳の人たちはそういう支給です。70、80の段階になると大体6万前後か、こういうのだと思います。60から支給をとってですよ。満額支給でもその程度です。こういう層が桐生にはどのぐらいいるのか、お尋ねいたしまして、第1次の質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 後期高齢者の医療制度の廃止を求めるについて、市長が感じていることがあればということでございますので、御答弁申し上げます。

  今我が国が直面しているのは高齢化であり、少子化であると思っております。そんな中で、やはりさまざまな制度の改善というのが必要になってきているのかなというふうにも思っております。今大変残念ですが、国会では審議がとまっているということもあります。ただ、国会でも地方の声を聞きながら、そしてまた国民の声を聞きながら検討をしているということでございますので、今の状況としては推移を見守っていくしかないかなというふうに考えております。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) それでは、順番に従って御答弁申し上げます。

  まず、家庭ごみの有料化についてでございますが、指定ごみ袋はごみの有料化ではなく、ごみ袋の統一で、現在のごみ袋は桐生地区は透明または白の半透明のビニール袋を使用し、新里地区及び黒保根地区は記名式の指定袋と、1市2制度3種類のごみ袋となっており、これを統一しようとするものでございます。

  平成17年6月に新里、黒保根地区との合併協議会の調整方針は、新市に移行後も当分の間現行どおりとし、段階的に調整することとなっており、早期に統一すべきことから、平成17年6月に組織されたごみ有料化庁内検討委員会の中でごみ袋の統一についての協議を行ってまいりました。また、昨年暮れの桐生市ごみ減量化推進協議会ではごみ袋の統一への意見を求め、去る2月の桐生市ごみ減量化推進協議会3部会合同部会では、同協議会を通じてそれぞれの団体にアンケートをお願いし、このアンケートの結果を参考に関係各課と協議し、今回の指定袋としたものでございます。

  この指定袋は、袋の柄を決めて、この柄についてごみ袋の製造業者が作成する方式ですので、販売は自由競争となります。

  なお、桐生市行財政改革方針では家庭ごみの有料化により4億円節減、またごみ袋が1枚80円となっておりますが、これはあくまで行財政改革推進委員会2004の試算値でございますので、有料化についてはまだ白紙の状態でございます。

  指定ごみ袋を実施するのには、桐生市廃棄物減量等審議会で審議していただき、告示をすることになっております。このため、廃棄物減量等審議会に諮る前に桐生市ごみ減量化推進協議会で御意見をいただき、議会の意見をいただくために教育民生委員協議会に御報告をいたしたものでございます。

  なお、廃棄物等減量審議会で審議された結果について議会に御報告後、告示をすることになるものと考えております。

  次に、後期高齢者医療関係の御質問でございますが、初めに後期高齢者医療制度に伴い、国民健康保険税に後期高齢者支援金分が新設され、現役世代の負担増になっているのではないか、そしてそのことが国保税の引き上げを招いているのではないかとのお尋ねでございますが、少子高齢化の進展と医療の高度化により今後とも高齢者の医療費は増大することは明らかでありまして、昭和58年施行の老人保健制度は保険者と給付主体が異なり、また現役世代と高齢者の負担が不明確であるとの問題もあり、限界が来ておりました。このことは、新しい医療制度にしなくてはならないという認識では与野党とも合意をしていたと、こういう前提がございます。そのために後期高齢者医療制度を創設し、高齢者医療費の1割の自己負担額を除いた残り9割部分を高齢者本人が1割、税金等の公費により5割、そして4割を現役世代が負担して、高齢者医療費の負担の公平化及び明確化を図って、国民全体で高齢者を支える仕組みとしているわけでございます。

  桐生市国保でも、平成20年度予算において約15億6,600万円の後期高齢者支援金の負担が発生しており、国保税上に約7億5,000万円の後期高齢者支援金分を新設いたしました。しかし、この部分が負担増になったわけではなく、歳出では24億5,000万円の老人保健拠出金の負担がなくなり、歳入では75歳以上の被保険者約1万3,000人分の約8億6,600万円が課税減額となり、平成19年度は約5万6,000人で約41億5,500万円の課税から平成20年度は約4万2,000人で約36億8,400万円の国保税の課税規模となるものでございます。したがって、一概にこのことが現役世代の負担増となり、国保税の引き上げになったものとは現段階では考えておりません。

  しかしながら、平成18年の後期高齢者医療制度の法案審議時で厚生労働省は、今後増勢を続ける高齢者の医療費により加入者1人当たりの所要保険料の見通しは、平成20年度から平成27年度では市町村国保は伸び率23%になると試算をしており、国保税は引き上げをやむなくされるものと思われます。

  なお、このような状況は市町村国保だけでなく、すべての健康保険において発生し、伸び率は政管健保で26%、健康保険組合では28%、共済組合では28%と、他の健康保険事業は国保を上回る引き上げ幅が予測されております。

  次に、国保税の収納率悪化が懸念されるのではないかとお尋ねでございますが、御指摘のとおり納税意欲が旺盛な高齢者層が国保から離脱するわけでございますので、国保税収納率に悪影響を及ぼすことは想定されることでございます。このような状況に対し、今年度からはコンビニ納付やインターネットバンキング等を開始し、若者の生活に対応した納付しやすい環境を整えました。今後は、クレジットカード等による納付を検討し、より納付環境を整備し、収納率の低下を防いでまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります御質問について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、敬老祝金につきましては県内他市の支給状況を勘案する中で、対象年齢や支給額について改正をしたものであります。改正に当たりましては、老人クラブの常任理事会を通じて説明を行ったほか、全会員に対してお願いという文書を配付し、周知の徹底を図ってまいりました。また、老人クラブの会員以外の方にもお知らせをするため、広報紙の掲載や民生委員など各種団体の会合、高齢者学級、出前講座など、あらゆる機会を通じて御理解と御協力のお願いに努めているところであります。

  次に、敬老祝金にかかわっての高齢者に対する施策につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して健康で生き生きとした生活が送れるようなまちづくりを目指して、桐生市高齢者施策推進協議会において高齢者保健福祉計画の見直しや高齢社会対応施策検討委員会の中で高齢者の多様化するニーズに即した施策の構築に向け、取り組んでいるところであります。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

  続きまして、厚生病院につきまして御答弁申し上げます。初めに、医師の減った診療科目とその原因につきましては、厚生病院に確認したところ常勤医師の減員している診療科目は神経内科、心臓血管外科、循環器科があり、この3科の入院患者についての対応は休止をしている状況であります。また、減員の理由としましては、医師の個人的な理由による退職もありますが、大半は大学医局の人事異動であるとのことであります。

  次に、患者への対応につきましては診療科相互の連携により対応するほか、専門的な治療が必要な場合には患者の意向を踏まえ、近隣の医療機関に紹介を行っているとのことであります。

  そして、医師の減員に対する今後の対応につきましては、引き続き関係大学等へ医師派遣の依頼をしていくとともに、関係機関へ働きかけを行い、また臨床研修医を積極的に受け入れ、次代を担う医師の育成にも努めていきたいとのことであります。

  次に、国において医師不足の問題を受けて医師養成数の抑制方針を転換、中長期的に医師を増やす方針を打ち出しましたことはお話のとおりでございますが、今後国の動向を注視し、質の高い医療が提供できるよう、構成市のみどり市や桐生市医師会をはじめ関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、生活保護について御答弁申し上げます。生活保護は生活保護法に基づき適正に執行しているかとの御質問でありますが、生活保護の適用につきましては生活保護法第1条に規定される国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとあり、これを遵守して生活保護法の趣旨に基づき、適正、公平、迅速に対応しております。

  また、桐生市の生活保護の受給状況についてでございますが、平成19年度は月平均で被保護人員775人、被保護世帯623世帯、保護率6.0‰となっております。

  次に、桐生市は高齢者世帯が多いかとの御質問でございますが、御指摘のとおり平成19年度は月平均で被保護世帯623世帯のうち高齢者世帯は318世帯であり、高齢者世帯の占める割合は51.0%と高齢者世帯が多いのが特徴となっており、そのうち単身世帯は279世帯で87.7%を占めております。

  続きまして、高齢加算につきましてでございますが、平成16年度、17年度で減額され、平成18年度には完全に廃止をされましたが、この老齢加算の廃止に伴い、被保護者の受給状況に多少影響はあると思われますが、生活保護の基準につきましては厚生労働省が決定するものでありますので、御理解をいただきたいと思います。

  それと、年金受給額が生活保護水準を下回ったらという人数でございますが、私ども保健福祉部のほうでは人数の把握ができておりませんので、以上です。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 以上で中田米蔵議員の一般質問を終結いたします。



△津布久博人議員



○議長(佐藤光好) 次に、7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員質問席へ〕(拍手)



◆7番(津布久博人) 日本共産党の津布久博人でございます。千秋楽といいますか、今定例会の最終日、一般質問の最後の登場でございます。通告に従いまして、一問一答方式で順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

  今回の一般質問は、大きく3つの問題についてであります。昭和小学校の統廃合問題、統一指定ごみ袋導入の問題、また介護保険が3年に1度の見直しを迎えるのに当たり、市民の願いにこたえる高齢者保健福祉計画をつくる課題、この3つについてであります。それでは、質問に入らせていただきますので、よろしくお願いします。

  まず、大きな1つ目の問題、小規模校つぶしに固執して昭和小学校廃校を強行しようとしている問題、このことについてお伺いいたします。まず、最初の質問ですけれども、西・南・昭和小学校の統廃合検討委員会に対して教育委員会は、昭和小学校の存続廃止について今年の10月に結論を出させ、11月に実施計画作成という、こういう異常なスケジュールを押しつけました。このことについてお伺いをいたします。まず、西、南、昭和、このうちの昭和地区では既にアンケート調査を住民に対して、あるいはPTAに対しても行っております。そして、今後も引き続いて住民アンケートを行う予定があります。住民の間の議論、また民意の集約というのはこれから本格化するわけです。にもかかわらず、なぜそれを邪魔するように、阻むように結論を急ごうとするのか、この点についてまず見解をお伺いします。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 昭和小学校の適正配置に関する検討委員会のスケジュールの件でありますけれども、昨年の11月に当該地区の区長をはじめ当該小学校のPTA会長、育成会長、さらには地域から推薦された住民の代表者などから成る西・南・昭和地区小学校適正配置検討委員会を設置して以来、昭和地区ではアンケート調査を実施するなど、地域の皆様方、あるいは委員の皆様方に御協力をいただく中、昭和小学校の適正配置について検討を重ねていただいております。このような状況を踏まえ、5月19日に開催されました第5回検討委員会において事務局より今後のスケジュールを提案させていただいた結果、委員の皆様に了承をいただいたものであり、決して押しつけたものではないことを御理解いただきたいと思います。

  なお、検討委員会を運営するためには地域の皆様に大変な御苦労をおかけするので、スケジュールをお示ししながら効率的な協議を進めることは必要であるというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 提案もしてみんなの了承を受けたから、押しつけではないのだなんていうふうには言えないと思うのです。例えばこの間の会議録ですね、検討結果、ホームページなんかでも出ていますけれども、そこのところで繰り返し、繰り返し結論を急ぐべきではないと、時間をかけてじっくりやってほしいというような要望が出ていたではないですか。それと全く反するような提案を行ったわけでしょう。そのことについて、なぜそういうふうに結論を急いだのかというようなことを聞いているので、それについてまともに答えてください。

  この点について改めて答弁を求めますとともに、もう一点教育環境、地域にとっての小学校の必要性ですとか重要性、こういったことについて必要な議論はこの間西・南・昭和の検討会で尽くされていないではないですか。その議論は必要ないのですか。子供たちの教育環境の議論よりもスケジュールのほうが優先なのかどうか、この点について教育委員会どう考えているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) こういった協議につきましても、期限を切らず無期限で行うというわけにもいきません。ただ、スケジュールは設けましたが、今後の協議によっては結論に至らないというふうなこともあり得る。その場合には、またスケジュールを組み直していかなければならない。あくまでも検討委員会の意向を尊重をしていきたいというふうに考えております。

  それから、教育環境の話し合いの件ですけれども、このことについては各地域でもそれぞれまた検討委員会でも検討をしているというふうに認識しております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 協議の推移によってはスケジュールを組み直すと、委員会の意向を尊重するというような答弁だったわけですけれども、その点を絶対に忘れていただきたくないなというふうに思います。

  そういうような期待できるような答弁の一方で、大変心配なことも例えば第5回のこの検討委員会のところにあるのです。ホームページでプリントアウトして5ページのところに、要するに適正配置……今適正配置とは言わないのですかね。教育環境推進室長となっておりますけれども、その室長の答弁の中で大変心配なところがありました。つまり統廃合するのかしないのか、要するに委員会としての結論を最終的に多数決で決めてしまうのではないか、決める必要があるというような、そういうような発言をしている部分があるのです。この点について大変私心配するわけです。

  私は、多数決で決めるような性質のものではないと、多数決という方法をとるべきではないというふうに思っているわけですけれども、この点についての教育委員会の見解を聞きたいのです。多数決というようなやり方はとらないと、要するに議論を尽くす、その結果結論が出なければ、さっき言ったようにスケジュールを組み直すというような立場で臨むのだというふうに言えるかどうか、お願いします。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 検討委員会を今までも開催しておりまして、これからも開催を月1回ペースでやっていくと。その間、各地域でも昭和、南、西、それぞれの地区でも検討されるというふうに考えております。ですので、十分な協議をしていただいて、その中で結論を出していっていただくと、これがベストかなというふうに考えておりますので、私どもあくまでも検討委員会での話、これを見守っていきたいというふうに考えております。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) それでは、次の項目に移りたいと思います。

  小学校を維持する限界基準を決めるというのは、一体これはだれの発想なのかということについてです。本当に私びっくりしたし、本当に何だこれはという思いを強くしました。小規模校に対して、先ほども中田議員の質問にもありますけれども、限界集落というのを連想されるような限界基準なんていう言葉をつくり出して、この言葉を浴びせて小規模校のイメージダウンを図ろうとするような意図的なものではないかというふうに、非常に私は怒りの感情を持って受けとめたわけです。特に問題にされているのが昭和小学校であるだけに、私の母校をばかにするなというような思いを強くしているところでございます。

  この点についてお伺いするわけですけれども、まずこの限界基準というのは桐生市独自の発想なのか、それとも文部科学省や県などからの指導とか提案なのかということです。

  また、この限界基準なるものを設けて、これを要するに小規模校つぶしの基準としているような自治体がほかにあるのかどうか。もしあるのだとすれば、その自治体をお示しいただいた上、参考にどの程度の基準、どういう数字を出しているのか。つまりこの数を割ったらもう自動的に廃校ですよというふうにしているとか、そういうふうに具体的にお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 限界基準について御答弁申し上げます。

  限界基準というふうな言葉を使ったわけですけれども、西・南・昭和地区小学校適正配置検討委員会における議論の進め方の中で、委員さんにわかりやすく説明するために適正配置が必要な、あるいは必要であると理解できる学校規模の基準という意味で用いたもので、これは文科省、あるいは県、そういったところにある言葉ではございません。もとより西・南・昭和地区小学校適正配置検討委員会の目的は、桐生市市立小学校の小規模校化に係る適正規模・適正配置についての方針にのっとり、児童の教育環境の一層の充実を目指して、小規模校化した昭和小学校の適正配置について総合的に検討するためであります。したがって、検討委員会では全学年が1学年1学級となった昭和小学校は、適正配置が必要なのかを議論していただくということで考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 文部科学省や県などの指導とか提案とか、そういうものではないと、要するに桐生市が独自に考えたものだというふうに私理解したわけですけれども、小規模校を自動的に廃校に追い込む廃校基準、こういうようなものだというふうに私は受けとめています。

  こういうような廃校基準をつくって、要するに残すか、それとも廃校にするかということをするのではなくて、やはりその地域にとっての必要性、その地域に住んでいる住民がそこで暮らし、子育てをする、教育をする上で学校が必要かどうかということをやはり最優先の基準とするべきではないかというふうに考えています。そういうことを教育委員会は考えなかったのかどうか、この点についてお伺いします。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 教育委員会は、この小学校の適正規模・適正配置の方針の中で学校の1学年1学級、この時点で検討するというふうな方針を出しておりますので、これが教育委員会の基準であります。それで、そのことによって即廃校ということではなく、今回も昭和小学校についてもそうですけれども、検討委員会を設け、地区の意見を聞き、検討していただきながら話を進めていくというふうなことになっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 例えば多数と少数、適正規模校と小規模校、これを比べてどっちがよいか悪いかという決着をつけるようなやり方をとるのではなくて、例えば大規模や中規模の学校はその規模に適した教育方法をとるし、また小規模校にはやはり小規模に適した教育方法があるはずですから、それぞれのメリットを生かした教育をやればいいだけのことではないかというふうに私は考えるのです。なぜそれをしようとしないのかということが常に疑問なのです。

  実際この間の西・南・昭和の小学校の統廃合の検討委員会でも、前期に、要するに昭和小学校の校長先生をされていた方が発言されていました。要するに小規模をメリットに変えて頑張っているのだと言ったではないですか。つまりそういうような指導方法、教育方法は可能だというふうに私はそれを読んで本当に力強くというか、励まされた思いがしました。ならば、どうしてそういう方向を目指そうとしないのか、なぜ小規模校を悪いものとして要するに桐生からなくしていこうということばかり教育委員会は考えているのか。この点について、わかりやすく、私に納得できるように説明をしてください。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 納得していただけるかどうかわかりませんけれども、今までも学校規模、これは桐生市内学校規模いろいろな規模がございます。これに応じた人的な措置、それから各学校がそれに対して指導方法を工夫していたり、あるいは行事の持ち方、こういったことについてもより教育効果を上げるために各学校は努力してきております。また、教育委員会も支援をしてきております。しかし、余り小規模になってしまうと、「今、小学校は……」にありますようにもちろんメリットもございます。しかし、教育上の課題も出てきます。統合が可能な地域、これにあっては一人一人の子供の個性に合った成長を図るべく、より充実した教育が行えるよう条件を整備してやることも教育委員会の責務と考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 決着つきそうにありませんので、課題として残して、次の項目に移りたいと思います。

  ここのところの3番目で、やはりよい中学校づくりを動機として昭和小学校をつぶすのではないかということについてお伺いしたいと思います。今指導部長から「今、小学校は……」というような言葉が出ました。これについては、12月議会でも私議論させていただきました。「今、小学校は……」という一般論で議論をするのではなくて、例えば昭和小の問題でいえば「今、昭和小学校は……」という具体的な研究報告をつくる。また、西についていえば「今、西小学校は……」、南については「今、南小学校は……」というような具体的に議論をして、この問題議論を進めていくべきではないかというふうに言ったつもりでございます。

  それで、この小学校の問題ですけれども、やはり今、西は、南は、昭和はと、3地区ごとにそれぞれの地域の小学校のあり方を議論して、その後やはりまとまって議論が必要だということになったら、その必要に応じて初めて3地区合同の検討委員会をつくって議論するというのが正道であるし、ふさわしいあり方だというふうに思うのです。

  ところが、今回初めから中央中学校区の枠組みで小学校の検討委員会が構成されました。なぜなのかというのが理解できないのです。やはり昭和小、中学、小中両方の敷地を使って桐生で一番いい学校をつくる、こういう約束に縛られるなど、中学の統廃合と連動しているからこういう枠組みや西・南・昭和という形で検討委員会をつくったのではないかというふうに思うわけですけれども、この点について改めて見解をお聞かせください。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) よい中学校づくりと昭和小学校の適正配置について御答弁申し上げます。

  昭和小学校の適正配置については、現在当該地区の区長はじめ小中学校のPTA会長、さらには各地区から推薦された住民の方々から成る西・南・昭和地区小学校適正配置検討委員会、19年の11月に設置いたしましたが、教育環境のより一層の充実を目指して検討していただいているところでありますが、委員からは中央中学校地区、すなわち南、西、昭和地区ですけれども、この3地区の児童生徒にとっての教育環境をよりよくしていくことを加味して考えるべきという意見も述べられております。

  いずれにいたしましても、昭和小学校の適正配置につきましては現在検討中でありますので、その検討結果を尊重してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 納得できないのです。きのう5番議員も質問の中で言っておられましたけれども、例えばプールの問題、これも西・南・昭和の中学の統合委員会の中の施設整備部会の中でも問題になったわけです。私もやっぱり12月議会のときにちょっと触れました。今から急いで要するに中学の敷地の中にプールをつくるのはもったいないと。だから、昭和小学校の廃校が見えているのだったら、要するに昭和小学校の廃校を待って小学校の敷地に中学のプールをつくって、今の小学校のプールのところを駐車場にしたほうが土地の有効活用だとか、こんなことが堂々と発言されているわけです。しかも、これ当局側の発言ですよね。

  さらに、部活動の問題、こういうようなことなんかも3月議会でも私やらせてもらいましたけれども、3月議会が終わった直後にあった西・南・昭和のこの小学校の検討委員会なんかでも、要するに部活動の練習場に事欠くと、だから早く要するに昭和小学校施設を使えるようにしてほしいというようなことが次々語られているわけではないですか。中央中の環境整備の必要からこの昭和小学校の明け渡しを求める声、こういうのが堂々と語られているわけです。小学校の検討委員会の中でですよ。

  教育委員会は、中学校と小学校は別だと、連動していないのだというふうにたびたび否定するわけですけれども、そうはいったって実際に西・南・昭和小学校の検討委員会の会議録で議論の内容を活字で読めば、中学と連動していることは明らかではないですか。教育委員会の説明と実際の会議の中身の事実の矛盾をどうやって説明するのか、私どういうふうに理解したらいいのかわからないので、改めてこれをわかりやすく説明してください。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 西・南・昭和中学校統合推進委員会第3回、平成18年2月25日、この会議において中学校の統合に向けて昭和小学校のことが話題となり、推進委員会として市教委に対して要望すると。これは公開されていますので、読んだこともあるかと思いますが、3中学校の統合にかかわり昭和小学校の1学年1学級を解消し、教育環境を改善するため、さらには新中学校をよりよい教育環境として整備するため、昭和小学校区の学区変更を検討していただき、学区変更後は昭和小学校、昭和中学校の両校の敷地を使用したものとして整備すると、こういったことの要望が検討委員会から市教委のほうに出されております。ただ、この時点におきましては教育委員会としては、小学校のことはまだ検討を始めていないというふうなことから、議題としてこのことについては取り上げず、要望という形で受けてあります。ただ、その後小学校の検討につきましては、中学校のことがめどがつきましたらば、小学校のことについては一から検討を始めるというふうなことで、「今、小学校は……」とか、あるいは小学校の方針とか、そういうふうなものを出しているわけであります。

  ですから、この中学校の問題、それから小学校の問題、これは教育委員会としては最初から別な問題というふうなことで扱っております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) ちょっと視点変えますけれども、6月18日付の桐生タイムスの1面、ここに小規模校の適正配置は必要と委員の大半の同意を得たことから、さらに協議を進めるというふうに報道されています。これ読むと、要するに検討委員会としての方向性が確認されたというような論調なのですね、要するに適正配置必要と。そのとおりなのかどうかというのが非常に私疑問なのです。といいますのは、この紙面で報道された検討委員会に出席をしていた委員さんとか、あるいは傍聴した方から私、話を聞いたのですけれども、事実は津布久さん、ちょっと違うよというふうに言っておりました。だから、この点について本当のところどうなのかということを知りたいと思いますので、教育委員会の見解をぜひお聞かせいただきたいと思います。どういうふうにこの報道を受けとめましたか。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 昨日も5番議員さんから質問があったわけですけれども、まだ日がなかったものですから、私のほうもしっかりした報告を受けていないというふうなことで、後で会議結果を見てほしいというふうなお話もしたかと思いますが、きのう実は夕方帰りましたら会議結果がまとまって、これから起案というふうなことで、私も一通り目を通しました。その結果、この新聞記事に書かれていることと内容につきましては同じであります。それから、新聞記事になったということで、この検討委員会の委員長に電話で確認したところ、この記事についてはほぼこのとおりであるというふうな話も伺いました。

  ただ、この記事の中にも書いてありますように、昭和小学校というふうな名称を決して……小学校の小規模校化したものを適正規模、適正配置することについて皆さんはどう考えるかということの中で、委員の皆さんがそれは適正配置が必要だというふうなことで手を挙げたというふうなことで、この見出しの合意というふうなことになっているのかと思いますけれども、ただその会議の中で昭和地区の代表の方は、これは一般論として適正規模、適正配置が望ましいということできょうは話し合いに加わっていると、昭和地区では保護者の意見を聞きながら、またアンケートをとりながら方向性を出していきたいと、こういうふうなことでこの会議の中で確認をしております。その議事もこの会議録の中には載っておりますので、決してここで昭和小学校が統合とか、どういう方向で統合とかという、そういうふうな結論ではありません。ただ、これが見出しとして大きく出ているので、インパクトは強いなというふうには感じたのですけれども、記事の内容自体はそういったことで、17日の会議の内容と大きく変わっている点はないというふうなことでありました。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 時間もありませんので、次に大きな2つ目の問題に移りたいと思います。ここであらかじめお断りしておきたいと思いますが、既にもうこれだけ時間がたっております。議論の進展によって、通告をしていた中身でも割愛したり、あるいは質問できないということもあろうかと思いますが、あらかじめ御了承いただきたいと思います。

  大きな2つ目の問題、住民不在、議会軽視で進めるごみ有料化の問題についてということでお伺いします。過日の17日の本会議で統一指定ごみ袋の導入に反対する決議案というのを私たち日本共産党議員団は提案をいたしました。ちょっとした議論となりました。ただ、指定袋導入の是非についての中身の議論ではありませんでした。では、どんな議論だったかといえば、指定袋導入の問題についてこの6月議会の中で問題にして議論するのかしないのかが議論となってしまいました。私がこうしてごみ袋の問題で一般質問をすることに対してさえ、問題だよというふうにする意見もあったくらいです。しかし、私はためらうことなく質問をいたします。

  そもそもこの問題は、今6月定例会開会日翌日の教育民生委員会協議会において、当局から突然にごみ袋の統一化についてという報告が行われて、その中で統一指定ごみ袋を今年の10月から導入するという方針やスケジュールが示された、これが始まりであります。その方針、スケジュールによれば、今年6月中旬にはデザインを決定し、7月中旬にはごみ袋事業者の認定作業と販売店や卸業者への通知を行い、7月下旬には市のホームページや広報などでごみ袋統一の周知を行い、9月下旬には販売店へ納品する、こういうことであります。

  今6月定例会の始まりの段階で発生した問題であります。さっきも出しましたけれども、桐生タイムスの「なんでもダイヤル」という投稿欄でも指定袋導入についての市民の意見が連日掲載をされております。一般市民でさえこの指定ごみ袋の問題について大きな関心を持って、新聞紙上で連日の討論を行っているわけです。それに対して、議会が指定袋導入についての正式の報告を受けていないからとか、すべての議員の間に共通認識ができていないからとか言って、そんな言いわけを言って定例会の会期中に問題にもしないで議論もしない、こんなことでは市民に対する責任が果たせないと考えるわけであります。そうした考え方から、私はこの場で質問をさせていただきます。

  まず、指定袋の導入は税率0%の消費税導入と同じだと、単価も公表されておらず、住民負担増が隠されている、この問題についてお伺いいたします。指定ごみ袋が導入されれば、それ以外の袋では今度はごみを出せなくなるわけですから、いや応なしに決められた指定袋を購入してそれを使わざるを得なくなるわけです。住民が決められた指定袋を使わざるを得ない仕組みを一回もうつくってしまえば、その後は袋の値段に特別な料金を上乗せしていくだけで簡単にごみの有料化が実現してしまうわけであります。こういうことから、指定ごみ袋導入というのはごみ有料化の動きそのものであり、税率0%から消費税を開始したのと同じだと、このように私は考えます。

  当局は、ごみ有料化をしないための指定袋なのだというような説明をしたわけですけれども、これはとんでもないごまかしであります。将来の負担増を計画しながらそれを隠して指定袋導入の方針を発表しながら、従来の無地、半透明の袋と比べてどれだけ指定袋は単価が増額となるのか。こういうことさえもまともに説明していないわけです。これは大問題だと思うわけです。

  そこで、早速お伺いするわけですけれども、無地の半透明の袋と比べれば、この指定袋は余分な印刷を施す分だけ余計なコストがかかる、これは明らかだと思うのです。そういう点で、従来よりも負担増となるのに何でそれ説明しなかったのかと、ただ単に忘れただけなのかどうか、こういう点も含めてまずお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) お答えいたします。

  初めに、指定袋導入は税率0%の消費税導入と同じ、単価も公表しないという御指摘でございますが、指定袋につきましては8番議員さんにも御答弁申し上げましたが、桐生地区、新里地区、黒保根地区のごみ袋を統一するもので、議員さんにおかれましても統一することについては御理解をいただけるものと思っております。今回はごみ袋の統一でございまして、ごみの処理手数料を有料化するものではございません。このことについて御理解をいただきたいと思います。

  ごみ袋の値段でございますが、ごみ袋の図柄を市が認定して、各製造業者において作成し、販売をしていただく方式でございます。価格につきましては、販売店で自由に定めることになりますので、この点についても御理解をいただきたいと思います。

  市町村合併におけるごみ袋の統一については、平成16年5月7日に桐生市市民文化会館スカイホールで開催されました桐生地域合併協議会において、各種事務事業の取り扱い関する協議の中でごみの分別収集、ごみ袋の指定、再生資源集団回収事業については、新市に移行後も当分の間平成8年の桐生広域清掃センターの稼働開始時におけるごみ袋の取り扱いと同様現行とおりとし、段階的に調整するということで構成市町村間の約束事となっております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 価格は販売店によって自由だというようなお答えだったわけですけれども、それにしたって、では市場でどれだけの値段で出回っているのかと、大型店とか、あるいはまちの小売店とか、そういうところなんかを調べたりとかというのは桐生市はやっていないのですか。無地、半透明とか、そういうような袋が例えば30枚入りという単位とかで幾らとか、そういうようなことというのはいろんなところを調べて平均を出すとか、そういうようなやり方はわかるわけなのです。それに比べて、大体1回に何枚製造するのかということで、例えば印刷という余計な作業を加える分によって大体どれだけ上乗せになるのかと、そうすると1枚当たりどのぐらいの値段のアップになるのかということは、計算すれば大まかなことはわかるのではないかと思うのです。そういうような市場の様子とかを調べてもいないのか、計算をしてもいないのか、全く桐生市はわかっていないのか、こういうことも含めて従来の無地、半透明と比べて指定袋は1枚当たり幾らになるのか、どのぐらいの差が生まれるのかということをお答えいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) その点につきましては、過去数回ごみ袋の価格の実態調査はしてございます。また、最近ではアンケートを実施いたしました。ごみ減量推進協議会を通じまして一般の方々にアンケート調査をお願いしたわけですが、調査期間2月の22日から3月21日までの間、対象者2,150人に対しまして回答者は1,377人、回答率が64.0%でございましたが、そのときのアンケート調査の用紙には公平を期すために桐生市のごみ袋等の状況ということで、値段とそれから袋の態様等も入れてございます。その時点の値段でございますが、桐生市の場合半透明、大の45リットルで30枚入り、単価1枚当たりは9円90銭でございました。これはヤオコーだけの関係でございますが、他の店舗についても調べてございます。それから、ヤオコーの場合については平均的なということで載せさせていただきました。新里地区につきましては、同じく大の45リットル、30枚入りで単価1枚当たりが11円90銭、約2円高くなってございます。これは取っ手つきでございまして、印刷という形になっております。同じく、黒保根地区につきましても大の45リットル、枚数30枚入りで1枚当たり単価が13円となってございます。取っ手はありということでございます。

  また、これらも2月の段階で各市内のスーパーの代表者、店舗責任者等に集まっていただきまして、いろいろと店舗における取り扱い、量でありますとか値段をお聞きいたしましたが、その日によって目玉商品にしたり、あるいはごみ袋によっては利益を見込んでいないというような店舗もございました。そういうことでございますし、また昨今原油の値上がりで大変値段が不安定な部分もございますので、平均的な値段ということで御紹介を申し上げました。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 次の項目に移るわけですけれども、指定袋の導入とか値上げというのは議会と無関係にできるのかということについてお伺いしたいと思います。

  まず、ここでお聞きしたいのは、新たに指定袋を導入するような場合、市民や議会の意向とはかかわりなく当局が例えば計画をつくって告示をすれば実行できてしまうのか、またそうするつもりでいるのかということです。また、指定袋からさらに今度有料化に進むような場合にはどんな手続が必要なのかと。料金とかそういうかかわることですから、これは議会の議決が必要になるのだろうと思うのですけれども、そこのところについて確認をさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 議会と無関係に指定袋の導入、値上げができるのかということでございますが、議会との関係につきましてはごみ処理費用を徴収する場合には手数料となりますので、これは歳入関係が発生いたします。このため条例の改正が必要になるものでございまして、議会に諮り、条例化を進めることになる、こういうことでございます。

  また、ごみ袋の統一につきましては桐生市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則第4条第1項に指定袋で収集すると規定されており、廃棄物減量等推進審議会で審議され、告示された一般廃棄物の処理計画の中に指定袋の種類が記載をされております。ここで指定袋の中身を変更して告示をすれば、一応そういうことでそれが新しい指定袋になるということは御指摘のとおりでございますが、無論そこで決まったからといってじかに即そのまま物事が進むとは私どもも思っておりません。そういうことでございますので、とにかくスケジュール的にはございますが、10月からは試行をさせていただき、そして来年度4月からは原則的に実施をさせていただくようなスケジュールを発表をさせていただいた、報告をさせていただいた、そういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 今年10月から来年の3月31日までがお試し期間というようなことなのですけれども、ではその間にどれだけの数量の指定袋を製造するのかと、製造費の総額は見積もりで幾らになるか、また新しい統一した袋だと1枚当たり幾らになるのかということについて、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) スケジュールということでお知らせ申し上げたわけでございますが、袋の値段につきましては、先ほど申し上げましたように業者が私どもの指定した図柄をそれに従って作成していただき、各業者間で競争をしていただくということでございますので、予測することは大変難しゅうございますけれども、ロット数によっては今の新里、黒保根より安くなる可能性もございます。ただ、原油高の影響等、これは非常に予測することが難しゅうございますので、この点につきましてではどのぐらいになるかということは今ここでは申し上げにくい。ただ、私どももいろいろ業者さん、その他見積もりとっておりますが、ロット数によっては勉強させていただくと、こういうようなお話もいただいておりますし、また先ほど申し上げました新里地区、黒保根地区の値段、それのように近いような……



○議長(佐藤光好) 時間です。

  以上で津布久博人議員の一般質問を終結いたします。

  以上で一般質問を終結いたします。



△発言取り消し



○議長(佐藤光好) この際、お諮りいたします。

  17日の寺口正宣議員の発言において、適正を欠くとの理由により、議第4号議案の討論中、「        」から「     」まで、及び7番議員の議事進行を受けての議事進行発言のすべての部分を取り消したい旨の申し出があります。

  また、関連して津布久博人議員からも、20番議員の議第4号議案の討論に対する議事進行発言のすべてを取り消したい旨の申し出があります。

  それぞれ申し出のありました部分の発言取り消しを許可することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、発言取り消しを許可することに決しました。



△閉会



○議長(佐藤光好) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  これをもって平成20年桐生市議会第2回定例会を閉会いたします。

              午後 4時52分 閉会