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群馬県 桐生市

平成20年  6月定例会(第2回) 06月19日 一般質問




平成20年  6月定例会(第2回) − 06月19日 一般質問







平成20年  6月定例会(第2回)





   平成20年桐生市議会第2回定例会会議録第4号
                            平成20年6月19日(木曜日)
                                              
議事日程第4号
                          平成20年6月19日(木曜日)午前10時開議
日程第 1 一般質問
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(31名)
     1番   新  井  達  夫         2番   森  山  享  大
     3番   小 野 田  淳  二         4番   福  田  光  雄
     5番   庭  山  由  紀         6番   笹  井  重  俊
     7番   津 布 久  博  人         8番   中  田  米  蔵
     9番   田  島  忠  一        10番   星  野  定  利
    11番   福  島  賢  一        12番   近  藤  健  司
    13番   荒  木  恵  司        14番   佐  藤  幸  雄
    15番   井  田  泰  彦        16番   相  沢  崇  文
    17番   周  藤  雅  彦        18番   河 原 井     始
    19番   周  東  照  二        20番   寺  口  正  宣
    21番   岡  部  純  朗        22番   坂  田  和  平
    23番   関  根  幸  夫        24番   幾  井  俊  雄
    25番   佐  藤  光  好        26番   細  谷  昌  弘
    27番   小  滝  芳  江        28番   岡  部  信 一 郎
    29番   園  田  恵  三        30番   石  井  秀  子
    31番   西  牧  秀  乗
                                              
欠席議員(なし)
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   柴  ?  隆  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   小  林  敏  男      新里支所長   広  瀬  光  義
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開議

              午前 9時59分 開議



○議長(佐藤光好) これより本日の会議を開きます。

                                              



△日程第1 一般質問



○議長(佐藤光好) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。

  通告に従い、順次発言を許します。



△岡部純朗議員



○議長(佐藤光好) 21番、岡部純朗議員。

              〔21番 岡部純朗議員質問席へ〕(拍手)



◆21番(岡部純朗) 皆様、おはようございます。何か昨日の一般質問最初の方は、緊張して寝られなかったと、私は逆に寝過ぎました。それでは、歴史ある桐生市議会、22期31名でスタートし、ちょうど1年が経過し、新議員になられた皆さんの発言、質疑並びに一般質問と議員としての成長ぶり、議員として一定のルールも理解できたことと思います。今後のさらなる活動を期待いたします。今後私は、中堅議員としてもしっかりしなければならない気持ちです。今定例会一般質問の順番が割り当てられましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

  質問については、A方式、一括質問、一括答弁方式をとらせていただきます。一問一答方式については、まだ統一見解が確立されていないような気がいたします。試行錯誤を繰り返しながら、確立されることを願っています。

  それでは、まず初めに新両国橋開通後の整備について、境野町側、菱町側の取りつけ道路拡幅工事予定の位置づけの順位についてお伺いをいたします。新両国橋が4月22日に開通式を迎え、午後3時から供用開始となりました。地元住民の喜びと感謝の言葉を聞いています。特に下流にかかる足利市小俣町の上濁沼橋と比較して新両国橋は、私たちの要望どおり歩道が両側に設置されました。歩行者の安全面が確保され、小俣町の住民からはうらやましがられています。

  地域住民、利用者は一つのことが成就し、完成しますと、次の要望が出てきます。完成箇所以外は現道が狭く、交通に不便を来しています。せっかくよい橋ができたのだから現道の拡幅はできないか、またいつごろできるのかと、よく聞かれます。確かに境野町側、菱町側ともに路肩部分が軟弱で、車のすれ違いに苦慮しているようです。場所によっては、ブロック塀に接触して車を傷つけています。境野町側は、現在県道桐生岩舟線、また渡良瀬川側は産業道路、桐生川側は曲がって狭いが県道まで、3路線の縦軸はあるが、これを横に結ぶ道路は一路線もありません。以前マスタープラン、要はこれでございますけれども、マスタープランの製作時では、外環状道路として位置づけて、広沢町側から境野町を横断して菱町側へ通じる道路構築と遠大な計画がありましたが、現在は夢のまた夢となってしまったと思います。できることなら、産業道路、水処理センター前交差点、足利方面へ向かって県道を越えてJR、両毛線を渡って、現在丁字路のところを直進する工事ができれば、最短の3線を結ぶ横軸が完成し、両国橋に抜けられます。

  現在の予算の関係等ありますし、中通り大橋線、次に錦琴平線が最優先工事と考えられますが、まず当局の道路工事と大型事業の決定はどのようにして決定するのか。次に、拡幅工事予定があるか。次に、境野町側は変形で狭い道路形態は変則的であり、都市計画位置設定はしてありますので、この件について着工ができないか。次に、道路として朝の通勤時間帯、要は通勤アクセスとして利用されています。この関係で交通量がかなり増えています。交通量調査は当局でできないか。この点を答弁お願いいたします。

  続きまして、一昨日可決されました桐生市立学校設置条例改正で、清流中学校が来年4月1日に開校しますが、清流中学校開設後の跡利用について、北中学校、菱中学校、また中央中学校の開設に伴い、南中学校は身障センターが移動すると思います。結果、身障センター、もとの桐生女子高の跡について当局の今後の方針についてお伺いをいたします。

  まず、学校施設があいた場合、何か法的根拠に基づく拘束があるのか。続いて、校舎の耐震構造はどうなっているのか。続いて、全庁的な今後の話し合いは持たれたのか。また、今後の方針、方向性を聞かせていただきたいと思います。

  さて、3項目めの質問でございますが、合併時に議員であった私自身、このような変形の飛び地合併で賛意を示した点については、少なからず責任を感じている次第です。ここに来て、やはりこの場所で反省を込めて発言をしておかなければならないと思い、おのおのの角度から総合的に質問をさせていただきます。簡単に質問事項だけ申し上げます。

  桐生・みどり市連携・交流事業について、どのような成果があるのか。当局から「広報きりゅう」、また資料で提出されています。

  次に、現在(仮称)桐生西消防署を建設しているが、私の仄聞したところによりますと、みどり市長から名称について何か発言があったそうでございます。この件について、当局はどのような要望が来ているのか、もしありましたらお願いいたします。

  続いて、人材交流を含めた水質検査を実施しているが、応分の負担について問題はないのか、この点についてお聞かせを願います。また、人事交流で税務、建設部門では人事交流で何を主体作業としているのか。また、みどり市の議員、市民からの発言について、市長、副市長、市役所職員は何か聞いていらっしゃいますか。この点について何かありましたら、大変難しい質問ですけれども、答弁をお願いいたします。

  続きまして、俗に迷惑施設と言われている清掃センター、これは新里町にございます。し尿処理施設、これは境野町でございます。斎場、これは広沢町でございます。この施設に対して、広域行政時の負担について、どのような負担割合で設立したのか。また、その後管理運営が桐生市に移管されていますけれども、その点について多少お聞かせ願えれば幸いと思います。

  続きまして、各団体、要は私は全部の資料を持っています。大変な数の団体から早期みどり市との合併要望書が出ていると思います。これらについて、当局の明快なる御答弁がいただければ幸いでございます

  以上、第1質問とさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 私の部分だけお答えをさせていただきますが、みどり市の議員さん、そしてまた市民からどのような発言があったかということでございますが、直接私聞いておりませんので、その辺はコメントを差し控えますが、今後合併に向けて進んでいくためには、両市民がお互いを理解するというのが大切であると考えておりますので、そのためならばどこへでも出向いて理解をしていただくために、説明をするのには努力を惜しまないつもりでおりますので、御理解をいただければと思います。

  次に、各種団体から出ている合併要望についてどう思うかということでございますが、現在民間の9団体からみどり市との早期合併についての要望書が提出をされております。各種団体からの要望書は、次代を担う子供たちが住みやすい地域を実現するためにも、両市の合併が不可欠であるという地域の現状及び将来を憂慮し、早期の合併を強く望むものであります。合併の実現には、市民の皆さんの御意向と御熱意が最も肝要であると思っておりますので、各種団体からの御要望、私は大きな御支援だと思っております。これを受けて一生懸命努力を重ねていきたいと思っております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市整備に係る御質問について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、新両国橋開通後の整備について申し上げます。このたび完成いたしました両国橋の前後の延伸整備の予定があるか、都市計画事業として取り組めないかということでありますが、両国橋は都市計画道路小友線の一部を構成している橋梁であり、施工につきましては基本的には桐生川の河川改修事業に伴いかけかえられたものであることから、橋とその前後の取りつけ道路部分の整備がなされたものであります。都市計画事業としての道路整備につきましては、基本的には都市計画マスタープランに基づいて、さまざまな要因を検討し、施工路線を決めてまいります。議員御質問にもありましたように、現在中通り大橋線や錦琴平線などの幹線道路が先行することになると考えております。しかし、既存道路へ延伸、接続することにより、連続性が確保されることも承知はしておりますので、今後他の事業手法などを検討してまいりたいと考えております。また、そうしたことの準備として、交通量調査なども実施してまいりたいと考えております。

  次に、合併問題に係る建設部門での主体作業でございますが、建築指導課において建築確認の審査及び検査業務を行っております。この建築確認業務を行うには、建築主事を置いた特定行政庁となる必要がありますが、現在みどり市は特定行政庁ではないため、建築確認業務は群馬県で行っております。今後みどり市が特定行政庁に移行するに当たり、建築主事が必要となるため、その準備として1級建築士の資格を持った職員が実務経験を得るために、桐生市で建築確認に関する事務に従事しております。将来両市が合併した場合にも建築確認業務に関し、同じ取り扱いが可能となることから、必要なことと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策にかかわります御質問に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、清流中学校開設後の跡利用について申し上げます。まず、法的根拠に基づく拘束についてでありますが、その学校の建設や改修に際して国庫補助金を充当している場合、その施設の用途変更や取り壊しに際しては、補助金等にかかわる予算の執行の適正化に関する法律に基づきまして、関係省庁である文部科学省の承認を受けなければならないものとされております。そして、文部科学省はその承認の条件とて、補助金の返還を求めることがございます。しかし、今年度に入りまして、政府ではおおむね10年を経過した補助施設については、処分後の施設を有償で譲渡または貸与する場合を除きまして、補助金の返還を求めないようにするという方針を打ち出したところであり、現在文部科学省もその方針に基づき、承認条件の見直しを進めているところでありますので、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。

  次に、校舎の耐震構造についてでありますが、菱中は昭和59年に建築されておりますことから、建築基準法の新耐震基準に適合しておりますが、北中や旧女子高校については新耐震基準でないことから、実際の耐震性能をはかるには外部委託による専門的な耐震診断を実施する必要があります。

  次に、これまでの話し合いと今後の方針についてでありますが、これまで市及び地域の活性化に資するように特別職及び部長職で構成する庁内検討委員会において、跡利用の検討を行ってまいりました。今後新たに関係課長によるワーキンググループなども設置して、さらに全庁的な取り組みとなるよう努め、跡利用が市全体の発展に寄与することを第一に考え、地域の要望や行政課題などに配慮しながら検討してまいりたいと考えております。そして、庁内で検討した結果をもとに案を作成し、改めてその案に対する市民の皆様の御意見をお伺いするとともに、市議会にも御相談しながら、最終的な市の利活用方針を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。

  次に、合併にかかわります御質問につきまして御答弁を申し上げます。桐生・みどり市連携・交流事業についてですが、桐生・みどり連携推進市長会議を既に2回開催しておりますが、その中では市民分野や行政分野での両市の連携・交流事業や行政サービスの差異の解消などを合意、決定し、一定の成果を上げております。

  具体的に申し上げますと、市民分野の事業では子育て支援事業等の広域実施として、母子保健、健康づくり事業の連携、ファミリーサポートセンター運営の広域化、行政及び市民の連携、交流の促進として、介護保険事業の連携、無料法律相談の相互受け付け、公民館事業の連携などであり、行政分野では職員の人事交流、広域観光の連携、広報紙への相互掲載など21事業が両市の担当課によって実施され、順調に進捗しておるところでございます。これらの事業は、両市で連携することによって市民サービスの向上が図られたり、行政経費が縮減されたり、市民交流が促進されたりの効果を生んでおります。また、行政サービスの差異の解消を図る事業といたしましては、住民生活に関連の深い医療、福祉の分野において、小学校3年生までの医療の無料化、不妊治療費助成事業、国民健康保険の人間ドック助成金、妊婦健康診査助成事業などであり、両市民に対するサービスの均一化を図ってまいったところでございます。今後も新たな連携・交流事業の実施や行政サービスの差異の解消を行う中で、両市民の一体感を醸成し、合併への機運を高めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 消防長。



◎消防長(高野正次) 現在建設中の(仮称)桐生西消防署の名称について御答弁申し上げます。

  (仮称)桐生西消防署の名称についての要望があったかということでございますが、平成19年11月14日付にて、みどり市長から桐生市長あてに名称については桐生市消防本部みどり消防署としていただきたい旨の要望書が提出されました。また、平成20年2月21日に開催された桐生・みどり連携推進市長会議の席上においても、みどり市長から口頭にて同様の要望がございました。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 水道にかかわる御質問について答弁をいたします。

  桐生市・みどり市連携・交流事業の一環といたしまして、水道事業の使命である安全、安心な水道水を安定供給するために、より効率的な事業運営を確保することを目的として、今回の水質検査共同体制がスタートしました。共同検査に係る費用につきましては、桐生市、みどり市の給水人口をもとに7対3とし、桐生市の負担額として405万9,000円、みどり市174万円を見込んでおります。また、これまで整備してきた水質検査に係る機器の使用状況につきましては、一般的に検査機器の耐用年数は国で5年と設定してありますが、実際にはそれ以上の年数を使用しており、整備に要した費用は平成10年以降で計算しますと、桐生市が約7,400万円、みどり市が約4,300万円で、その総額は約1億1,700万円であります。なお、共同検査に当たっての検査機器の使用につきましては、両市職員が相互に使用できる体制となっております。

  水道事業全体では、使用水量の低下による収益確保が難しい状況が続いており、事業の効率化を図るべく行財政改革を推進しているところであり、水質関係技術者の確保や水質検査機器への投資は厳しい状況となっております。こうした状況下、従来型の事業運営の手法を見直し、桐生市、みどり市にとって、よりよい対策として両市連携事業を活用し、共同検査体制の実施を行った次第であります。

  続きまして、し尿処理施設の御質問について答弁を申し上げます。新しいし尿処理施設は、広域行政時に各町村の搬入量、人口等を勘案して応分の負担のもと、平成14年に竣工し、現在に至っております。このし尿処理施設は最新の処理機能を持っておりますが、いわゆる迷惑施設であります。また、広域行政時に町村からのし尿及び浄化槽汚泥の搬入につきまして、地元境野町の関根、三ツ堀地区の住民の皆様と覚書を取り交わし、し尿を搬入しているものであります。し尿処理施設が順調に運営できるのも、地元境野地区の住民の皆様の御協力、御理解があってのものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 税務部門での主体作業につきまして御答弁を申し上げます。

  税務部門では、固定資産税にかかわる業務についての人事交流が行われており、本市におきましてはみどり市から派遣されております職員は、資産税課に所属し、主に家屋調査業務に従事をしております。また、本市から派遣しております職員につきましても、みどり市の税務課に所属し、土地、家屋の調査業務に従事しており、それぞれこうした機会をとらえ資質の向上に努めておるところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 市民生活部が所管します清掃センター及び斎場の広域行政時における負担について御答弁申し上げます。

  清掃センター及び斎場の施設に関しましては、建設関係費及び施設運営に伴う維持管理費等について、関係市町村との覚書及び受託事業に関する協定書に基づき、処理量や人口割等の算出によって、毎年度応分の経費負担額をみどり市等から徴しております。この費用負担については、今後におきましても双方の一方が覚書または協定事項に異を唱えない限り従前どおりの取り扱いをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 21番、岡部純朗議員。



◆21番(岡部純朗) 御答弁おのおのありがとうございます。時間の制約がございまして、第2質問といたしますけれども、ちょっと簡単に申し上げておきます。

  両国橋の取りつけ道路の整備について、この利便性、やはり近隣の足利、太田方面への通勤アクセスとして、これはなってきております。なぜこのお願いをしたかといいますと、要はよく皆さんがおっしゃるとおり、桐生市は山紫水明、水と緑と、こういうことで、住環境は大変いい、都市のインフラ整備、これもしっかりできている。ということは、当局の施策に対して私はまずそのまま進めていただきたい。ただ、やはり人が住んでいただかなければ市の発展はございません。何としてもこれからアクセス道路を主体にして、通勤ができる、この施策を十分念頭に置いていただきたいと思います。当局に対しては、この項に対して要望にとどめておきます。ぜひ若い定住促進を推進するようにお願いをいたします。

  さて、一番の課題であります合併関係に入ります前に、先ほどいろいろ聞かせていただきましたけれども、やはり学校の跡、これは建物が建っています。と同時に、建物を壊さなければならない、費用も莫大にかかります。ただし、先ほど聞きまして、10年以上経過したものについて、あるいは耐震に対する民間調査、これらでもまたお金がかかります。ただし、建物、そのほか附帯箇所については使用していなければ必ず朽ちるのが早くなってきます。この点を十分配慮していただきまして、何としても跡地として利用できないかと、この辺も十分庁内の検討課題として、私のほうから提言お願い申し上げておきますので、ぜひともその辺をお願い申し上げます。

  要望だけではなくて、私のほうは合併に対して幾つか質問を繰り返させていただきます。まず、時限立法ですから、合併の特例があるのです。これは、22年3月31日までです。これは時限立法です。太田、大泉、これは太田新聞でございますけれども、大きく推進すると、このような現況になっているのが実情でございます。

  今度は逆に、私はたまたまみどり市以外に傍聴には行きませんでしたけれども、この新聞記事、石原市長が議員の質問に答えています。桐生市との合併ではジレンマがある。まだ両市民に温度差があると。と同時に、ここが一番問題でございます。みどり市の市民の利益、これがやっぱり重点課題となっていると。発言は間違いないと思います。ただ私が申し上げたいのは、今まで広域行政、これがすべて原点であると思っていました。たまたま変形な飛び地合併という形をとりましたけれども、どうしてもこの辺市長にお願いしておきますけれども、何としても現在進めている交流事業で少しでも緩和策、行政を進めていただきたい。

  さあ、次に今度入ります。これが問題です。みどり市の議員さんと何人かお会いしました。桐生市は財源構成が悪い。何でですか、何かほかにまだ裏があるのではないですか。いや、そんなことはございません。なぜそれが原点になるのですか。要は経常収支比率が101.5%、これを原点にして、要は桐生市の財源問題に触れている議員が多数いらっしゃいます。ただ、私たち桐生市は、これは時代の流れ、栄枯盛衰で、確かに大変よい時代を過ごしてきたこともございます。と同時に、私自身が考えまするに、まだまだこれから我が桐生市は捨てたものではない。先ほど発言しましたように、21世紀は環境の時代、この環境がこれからを担う将来にとって子供たちの一番の宝になると思っています。

  先ほど市長が答弁してくれましたけれども、要はちょっと議員間の交流もやっぱり必要かなと、こんなことを提言はしておきました。ようやくそのときの新聞にやはり出ています。正副議長が意見交換と、ただし何の話だかはクエスチョンマークでございます。これを推進していただくのが、最終的に合併が成就する前に必ず議会が絡みます。議会で否決されれば一発でおしまいです。この辺の醸成をするために、私たち議員も頑張らなければならないと思います。ですから、相手の欠点ばかり言うのではなくて、やはりお互いによいところを少しずつ取り入れていってもらいたい。特にみどり市民が私の前ではっきり言いました。桐生は金がない、貧乏だ、こんなところと合併したら私たちの立場がなくなるという発言をよく耳にしていますから、そのような質問をさせていただきます。これは、そのとおりで、全く当局が、いや、こういう話がありますなどと言えるわけないのです、はっきり言って。ただ私たちの耳には、やはり自然と入ってきます。

  そのようなことで、俗に桐生市は過去の広域行政、これをすべて迷惑施設の部分は預かっております。先ほど水道局長が答えましたように、応分の負担という形で70%、7対3です。これらがすべて共通点でございます。人口割合あるいは給水人口、ただこれらの迷惑施設をはっきり言いまして、市に昇格したみどり市がこれを構築するには、莫大なお金がかかります。特に下水道でございます。これに対しては、合併浄化槽等言われていますけれども、将来的には必ずこの問題で、幾ら現財源がよいといっても、必ず大変な財源状況に至るとは思っています。そんなわけで、時間的な問題がございますので、まだまだ個人的な発言はしたいのですけれども、何としても私は少しでもお互いのよさを、立場を理解し合って推し進めていければ幸いであると思っております。

  市長にもう一度お伺いいたします。市長のマニフェスト検証会、これらも私は全部聞いていますし、この市長のマニフェストで大変合併を主体として、これがもとで市民の大多数がやはり賛意を示して新市長が誕生したことと思います。

  そこで、質問でございますけれども、市長は先ほど申しました22年3月31日までの時限立法、合併特例債が絡みます。これまでに、その時期までに市長は合併する気があるのか、あるいはそれ以後になるのか、大変難しいと思いますけれども、もし自分の考え、もしくは答弁ができましたらお願いをいたします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 大変岡部議員の質問に答えるのに、どう答えようかなというふうにも考えながら聞き及んでいたわけですが、やはり合併というのはそれぞれが希望し、そしてまたお互いに理解し合って合併が実現をするわけでございまして、結婚でもそうだと思うのですが、一度断られたから、またいろいろ雑音が入ったから、あきらめるのではなくて、理解していただくために努力をしていくわけでございまして、また22年の時間というのがあると思います。これは、確かに特例債の優遇措置だとかという形であるわけですが、今先ほどの答弁にもあったように民間団体からも大変な要望が出ている。これは、大変今まで広域調整室なり連携市長会議、推進市長会議でやってきたことが、両市民がある程度理解を示してくれた、またそれに向かって進んでいこうという機運が醸成をしてきた、そういう結果だろうと思っております。これを大事にしながら進めていけば、22年になるか、それは定かではありませんが、それに向けて努力を進めていけば夢はかなってくるのではないかと、そのように思っております。



○議長(佐藤光好) 21番、岡部純朗議員。



◆21番(岡部純朗) 大変難しい質問をしてしまって申しわけないなと思いますけれども、私はどうしてもやはり変形だと、例えば桐生市から同じ桐生市に、新里町に行く、あるいは黒保根町へ行く、出ていく看板が道路の端に必ず桐生、みどり、桐生あるいはみどりと、このような状態でございます。私は、長い醸成期間がかかっても結構でございますから、最終的にはもとの合併時の現況はともあれ、やはり将来の子供たちのために合併をして、よりよい新市づくりに励んでいっていただきたい。私たちも努力したいと思います。

  大変長々質問しましたけれども、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 以上で岡部純朗議員の一般質問を終結いたします。



△井田泰彦議員



○議長(佐藤光好) 次に、15番、井田泰彦議員。

              〔15番 井田泰彦議員質問席へ〕(拍手)



◆15番(井田泰彦) 早いもので、議員となってから1年がたちました。その間いろいろと、特に行財政改革について質問させていただきました。それというのは、やはりいろんな施策を打つには、しっかりと必要なものは必要として、不必要なものはないにせよ見直せるものは見直しをして、そこからいろんな政策に取りかかっていくことが大切だと思ったからです。今回は、9月ごろから庁内の行政評価の委員会とかも立ち上がるということなので、そちらのほうの話は聞きませんけれども、ぜひともそちらの取り組みよろしくお願いいたします。

  1年もたちましたので、いつも来ていただいていた応援団も若葉マークが外れましたので来なくなったのですけれども、いつもと変わらず質問させていただきたいと思います。今回は、農業振興についてなのですけれども、今まで総論でいろいろ質問させていただきまして、各論に入るといいますか、総合計画でも第1章の地域産業の活性化の1節、農林業の活性化、1項に農業の活性化というのがありますので、随時そこからどんどん入っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

  まず、第1の農業従事者の推移なのですけれども、私が言うよりも、質問して答えていただいたほうが早いと思いますので、早速内容に入らせていただきます。農業従事者の推移についてお答えしていただきたく、お願いします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 農業従事者の推移について御答弁を申し上げます。

  本市の状況につきましては、5年ごとに調査、集計しております農林業センサスの平成7年版と直近の平成17年版を比較し、10年間の推移を見ますと、新里町と黒保根町を含めた桐生市全体で4,784人から2,325人となり、約49%と半減しております。この間の減少を旧市村単位で申し上げますと、旧桐生市では1,711人から398人となり、約23%に、旧新里村では2,110人から1,464人となり、約69%に、旧黒保根村では963人から463人となり、約48%になっている状況であります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。全体で10年間で49%の減ということで、大変な減少率だと思っております。農業従事者というのが満15歳以上の世帯員のうち、この調査の1年前に農業に従事した者をいうということで、農家の数よりも本当に具体的な従事している、当然農業従事者という言葉なのですけれども、従事している人数が把握できるのかなと思って農業従事者にしたわけですけれども、正直驚きました。ここまで私の持っているデータで減っていると思いませんでしたので。

  それでは、今現在の17年度ですか、それの中で全体で2,315人の中で、減ったにせよ桐生地区で398人、17%、新里地区で1,464人、63%、黒保根町で463人の20%ということです。皆さん御存じのとおり桐生市の農業といいましても、やはり多くのウエートを占めているのが畜産業だと思います。議員さんの中でも関係者の方がいらっしゃいますので、その辺については私のほうから言うよりも言っていただいたほうが早いと思うので、今回はキュウリとか農業生産物のほうについて質問させていただきたいと思うのですけれども、そういう畜産関係の仕事に従事されている方を抜くともっとこれが減ってくると思います。

  それにつきまして、また後の3番のほうでも聞きたいと思うのですけれども、とりあえず次の2番に移ります。農家戸数の別で専業とか兼業とかあると思うのですけれども、それの別について答えていただきたいと思います。専業、兼業、第1種、第2種、自給的の別についてお伺いしますので、それぞれ御答弁願います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 農家戸数の別について御答弁を申し上げます。

  専業、兼業、自給の別につきましては、直近の平成17年度版農林業センサスの数値で申し上げますと、全戸数1,569戸のうち専業農家が236戸で15%、第1種兼業農家が162戸で10%、第2種兼業農家が452戸で29%、自給的農家が719戸で46%となっております。この数値を旧市村単位の特徴で申し上げますと、旧桐生市は全戸数479戸のうち農産物を出荷していない自給的農家が316戸と全体の66%を占めているのに対して、旧新里村では自給的農家は少なく、全戸数758戸のうち専業と兼業の農家が514戸で全体の68%を占めております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。新里地区では、専業、兼業合わせて販売農家の数のほうが自給的農家より多いということですけれども、確かにそうだと思いますけれども、全体的に見てちょっと言わせてもらいますけれども、専業農家、これは専ら全部……世帯員の中に農業従事者、兼業の従事者がいない専業農家だと思いますけれども、そういうのとか兼業農家が合計すると桐生全部で850戸、それで自給的から全部で706農家、さらに土地を持っているけれども、農業をやっていないという数が880戸もあるというふうに認識しております。この辺につきましても、何かしらの手だてをこれから講じていかないと、本当に桐生の農業はこれから先心配だなということで思っております。それを言い返せば、土地を持っている非農家、畑はたくさんあるわけですから、それをいかに有効に活用していくかというのがこれからの課題にもなるのかなと思っております。

  皆様家庭菜園とかは結構やられていると思うのですけれども、そういうのは数値に出てこないと思うのであれなのですけれども、そういうときは大体皆さん多分農薬なんかは使わないと思うのです。そういうことに関して新しい法律ができたと思いましたので、そのことについて質問させていただきます。

  3番に移ります。ここでちょっと訂正があるのですけれども、有機農法の推進というふうに書いてしまったのですけれども、これは有機農業の推進に関する法律についてということで、訂正していただければと思います。済みません。この法律なのですけれども、平成18年の12月に施行されて、趣旨としては一言で言えば有機農業の推進を図っていこうという法律なのですけれども、化学的に合成された肥料とか農薬を使わないで、本当に自然に優しい、環境に負荷をかけない農業をしていこうという考えです。そういうことについて、私よりもそちらのほうが情報あると思いますので、教えていただきたいなと思うのですけれども、有機農業の推進に関する法律と、あとそれを受けての基本方針というのが出ていると思うのですけれども、それについて概要を教えてください。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 有機農業の推進に関する法律について御答弁を申し上げます。

  有機農業の推進に関する法律につきましては、平成18年12月15日に制定、施行された法律でありまして、農業の持続的な発展及び環境と調和のとれた農業生産の確保や消費者の食料に対する需要が高度化し、多様化する中で、そのニーズにこたえるなどを基本理念として、有機農業の発展を図ることを目的とした法律であります。この法律に基づきまして、昨年4月に農水大臣から有機農業の推進に関する基本的な方針が出されております。その概要につきましては、食料・農業・農村基本計画においても、国の農業生産全体のあり方は、環境保全を重視したものに転換することにしており、その特徴を有する有機農業について、いまだ取り組みが少ないことから、有機農業の推進に関する基本的事項や普及の目標、支援や技術開発等の施策に関する事項などを示し、平成19年度からおおむね5年間を対象として実施するとしております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。まだまだ大変若い法律で、市としてもどのような取り組みをしているかということで、また4番に移らさせていただきますけれども、環境保全型農業、有機農業支援についてなのですけれども、この有機農業の推進に関する法律以外にもこれに近い法律というのが今までもあったと思うのですけれども、それも含めまして桐生市で今現在取り組んでいることは何かということ、そしてこの新しくできた有機農業の推進に関する法律を受けまして、桐生市でどのような取り組みをしていくかということについて何を考えているか、お伺いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 環境保全型農業、有機農業支援について御答弁を申し上げます。

  有機農業につきましては、本市といたしましても目指すべき環境保全型農業の一つであり、消費者の安全、安心のニーズにこたえる農業としてとらえ、その推進に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、有機農業の推進に関する法律が施行されて間もないこともあり、同法に基づき都道府県に定めるよう促している基本方針に即した推進計画につきましては、作成している都道府県は本年1月時点で4県であります。群馬県におきましても、本年度に県内の実態調査を行い、作成するということです。本市におきましても、県の計画策定やその推進に即して、でき得る支援を行う考えでおります。

  なお、国ではこの法律の前の平成11年に持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律が定められ、その法に基づく計画を立てて認定され、実践している農業者をエコファーマーとして資金の融資や税制上の特例措置などを設けて奨励しており、平成19年9月現在では全国では15万4,695人、群馬県では2,154人、桐生市では42人おります。このエコファーマーの方々も今後有機農業と結びついて行うことも考えられますので、その経営計画などにつきまして県の指導機関と連携を図り、応援していきたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。その計画に関しては、県の推進計画受けてから桐生市で策定していくということですけれども、有機農業の推進に関する基本的な方針の中で、おおむね平成23年度には都道府県にあっては100%、市町村にあっては50%の推進計画の策定ということになっていますけれども、ぜひ桐生市は県のを受けてからというのわかるのですけれども、早目に取り組んでいただきたいなと思います。というのは、やはり何をするにでも、特にこういう付加価値的なものをつける場合には、一番最初に手挙げてやってしまったほうが有利だと思うのです、やはり。それがブランドになりますから、メジャーリーグに挑戦するにしても、やはり第一人者というのはインパクトが強いですし、そういう面も勘案しまして、特に桐生市なんかは露地栽培にして何でも野菜をつくれるわけですから、それが全部とは言いませんけれども、有機農法ということでPRできれば、それがブランド化していくわけですし、現在は個々の取り組みとしていろんな何々農園産の有機栽培の野菜というのがよくインターネットとかでも売られていますけれども、それがやはり自治体の名を冠せばもっともっとインパクトが強くなるのではないかと思っております。

  そういうことも勘案しまして、5番に移らさせていただきたいと思うのですけれども、有機栽培農産物によるブランド戦略、これは先ほど言いましたエコファーマーとかの関連にもなると思うのですけれども、そういうものに関してブランドを創設して何か桐生市として取り組んでいきたいなというビジョンがありましたらお示しください。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 有機栽培農産物によるブランド戦略について御答弁を申し上げます。

  食の安全、安心が消費者ニーズの高い関心事になっている現在では、量産による価格面だけの販売戦略ではなく、農産物に対する安全や安心のほか、生産者がわかるなどの付加価値をつけた販売戦略が必要であり、その点におきましては有機栽培による農産物の差別化を図り、桐生ブランドとして販売できれば、それは大変有意義なことであると考えております。現在県内ではJAS法に基づく有機認証を取って、野菜や芋類を特定のルートで販売している団体等もあるようですので、本市におきましても他市や他県の状況を参考にしながら、支援の研究をしてまいりたいと考えておりますが、何よりも大切なことは、取り組む農家の意欲が重要でありますので、意向を確認しつつ推進したいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。当然農家の意欲というのが第一条件だと思いますけれども、市内にも有機栽培に取り組んでいる農家もいらっしゃいますので、その方々とのよく連携もとりながらこれらの方策について進めていっていただければなと要望いたします。

  次に、6番の遊休農地活用に入ります。現在もいろいろと遊休農地の活用で頭を悩ませている点もあると思うのですけれども、そういう点に関して市が農家とか農業関係団体と協力して農地の貸し出しとか就農体験の場として、市が独自に運営するというのでないにせよ、協力して情報提供して何かやっていける方策がないかということについてお伺いします。よろしいですか、お願いします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 遊休農地活用について御答弁を申し上げます。

  遊休農地につきましては、一口に遊んでいて、休んでいる農地ということで、耕作放棄地とか不耕作地と呼ぶ場合もありますが、その実態につきましては耕作したくても手が回らず、休耕しているとか、機械が入らず、荒れてしまったとか、相続で権利を得たが耕作はできないなど、それぞれの農地の筆ごとにそれぞれの耕作していない理由があります。そういう意味で、不耕作の遊休農地があるからもったいないからということで、その土地を即有効活用しようというわけにはなかなかいかないのが実態であります。この遊休農地、耕作放棄地の解消問題につきましては、国レベルで大きな問題としてとらえられ、平成19年11月に農水省から示された農地政策の展開方法についての改革案の中に、20年度から5年間で耕作放棄地を解消するという工程表が示されたところであります。本市におきましても、この国の展開方向にのっとり、国、県と連携を図って本年度から耕作放棄地、いわゆる遊休農地の解消に向けて取り組む考えでおります。その解消への過程の中、あるいは結果として農地の貸し出しや就農体験の場などの活用が図られればと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。 先ほどの話も受けての、次の7番に移らさせていただきます。

  認定農業者制度というのがありまして、それに認定されるとさまざまな支援が受けられて、農業にさらに従事しやすくなるということで、そういう制度があるということをお伺いしました。計画をつくって5年後の目標を立てて、それを提出してやるそうなのですけれども、その制度についての概要と市内各3地区での認定農業者数をお示しいただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 認定農業者制度について御答弁を申し上げます。

  認定農業者制度は、昭和55年制定の農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に即して効率的、安定的な農業経営の目標を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画5カ年計画を認定する制度であり、認定された農業者を認定農業者と呼びます。認定農業者に対しましては、スーパーL資金等の低利融資制度や農地流動化対策や担い手を支援する各種施策を重点的に受けることができるところであります。本市の認定農業者数につきましては、本年4月末現在で個人、法人を含め123人で、地区別では桐生地区が19人、新里地区が87人、黒保根地区が17人となっておりますが、継続的に新規や更新に当たっての認定農業者の確保に努めております。参考ですが、合併前の平成16年3月末は91人でありました。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。合併前のときよりも増えているということなのですけれども、20年の4月で123人ということですよね、わかりました。ありがとうございます。18年度のデータでも123人というふうに載っていたような気がしたので、ぜひとももっともっと取り組んでいただければなと思っております。それによって、いろんな制度もありますし、制度の融資とかの支援措置もありますので、そこによってまた行政とも協力し合って振興していければなと思うので、そこら辺要望しておきます。

  それでは、8番のほうに移らさせていただきます。そういう認定農業者制度とかにもありますけれども、やはりこれから有機栽培とかで個々にできる中で農業をやっていくというのもあるのですけれども、次は規模の経済で大きく広くやっていくという方法もあると思います。農業法人とかにすると規模が大きくなりますから、新規就農の推進とか担い手育成とか、ブランド強化の点から何か少し有利になるのではないかなと思っております。先ほど遊休農地の活用はいろいろな理由があるので難しいという話でしたけれども、農家間の貸し出しという点では認定農業者制度の中でもそういう話があると思いますので、そういうのも発展させながら、行政として農業生産法人ですね、それの支援について何らかの施策はないのかなということについてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 農業法人等の設立ということで御答弁を申し上げます。

  国においては食料の安定的供給と農業、農村の多面的機能の十分な発揮を柱に制定された新たな農業基本法のもとで、農業の担い手となるべき農業経営の育成と確保を図ることを急務として、そのための重点的施策を幾つか打ち出しております。その一つとして、平成17年に国から担い手育成総合支援協議会設置要領が示され、県、市レベルでの設置を行い、その協議会を担い手育成の推進母体とするとともに、国の支援である強い農業づくり交付金の受け皿とするよう求められてきたところであります。本市におきましても、この支援体制に呼応し、平成19年12月28日に規約を制定して桐生市担い手育成総合支援協議会を立ち上げ、平成20年2月20日付で会計処理規定や公印取り扱い規定などを整備したところであります。この協議会では、市をはじめ農業委員会、農業協同組合、県、土地改良区など農業関係の各機関で組織、構成されており、実施する事業として担い手の育成、確保の支援や新規就農者の育成、確保、経営改善や多角化の支援なども掲げておりますので、意欲を持った農業者や農業団体の皆様方の御意見や要望の受け皿かつ支援母体として取り組めるよう、また情報の提供などを含め、市としても応援してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) そのような協議会があるようですので、ぜひともしっかりと機能させていただきまして、農業生産法人にかかわらず、農業の振興についてほかの団体とも協力して情報提供をして発展させていただきたいなと思っております。

  それでは、次の9番に移らさせていただきます。そういう農業に関することすべて受け持つのが農業委員会だと思うのですけれども、その役割について文書とか法律というやつでは見るのですけれども、具体的にどのようなことをしているかというのが私はまだまだ全然わからない面もありますので、そのことについてお伺いいたします。

  いろんな内容のことがあると思うのですけれども、本来の役割が3つあると思うのですけれども、それに加えまして、構成メンバーとか、あとは内容に入るのですけれども、3地区の農地転用とかの割合とか、何かわかりやすいのがありましたら、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 農業委員会の役割について御答弁を申し上げます。

  最初に、農業委員会の主な役割ですが、農業委員会等に関する法律に基づき、市町村に置かれる行政委員会であり、農地法等の法令に定められた事務を行うほか、農業、農民の代表機関としての役割も位置づけられております。したがって、毎月開催される農業委員会において農地法等に基づく議案審議等を行う実務の側面と農業経営の合理化や農業振興を図るとともに、農業問題等について建議、諮問、答申などの農政活動を展開する役割もあわせ持った組織であると言えます。

  次に、農業委員会の構成ですが、選挙委員として第1選挙区、これは桐生、黒保根地区でありますが、10名、第2選挙区、新里地区でありますが、10名、選任委員として市議会推薦委員4名、農協推薦委員1名、土地改良区推薦委員1名の合計26名となっております。

  次に、平成19年度の農地転用許可件数についてですが、まず許可関係ですが、農地法第4条許可が15件、農地法第5条許可が67件で、転用許可合計数は82件となっております。なお、中でも許可件数の多い新里地区の件数ですけれども、先ほどの転用件数82件のうち、新里地区の転用件数は74件でございます。この74件の内訳ですが、北部地域が12件、16.2%、中央地区が27件、36.5%、新川地区が35件、47.3%であります。

  続きまして、届け出関係ですが、農地法第4条の届け出が29件、農地法第5条の届け出が103件で、届け出の合計数は132件となっております。したがいまして、平成19年度の許可と届け出を合わせた転用合計件数は214件でございます。

  次に、農地法第3条の許可件数は新里地区が22件、黒保根地区が5件、桐生地区が2件で29件でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。農地法第4条と5条が簡単に言えば農地以外の目的にするということで、3条が農地を台帳載っているのを違う人になるということだと思うのですけれども、その件数見ても4条、5条の許可のうち82件のうち74件が新里地区で宅地とかになっているのだと思いますけれども、そういう面も否定というか、土地の活用という点では仕方ないのかなと思いますけれども、それ以外のところの振興できそうな農地とかいうのは大切に保護していっていただきたいなと思っております。私も身内がこの前転用しましたので、何にも言えないのですけれども……失礼いたします。

  そういう全体的な割合見ても、仕事量といたしましても新里地区が非常に多いのかなと思っております。農業委員会に関すること以外にも、何か相談事とかでもやはり新里地区の割合が多いのかなと思っております。メンバーにしても第2選挙区で10人ということで、割合も多いのかなと思っております。その点に関しまして、新里にも窓口がありますけれども、本庁のほうに来てやらなければいけないこととかもあると思うのですけれども、これは要望になるのですけれども、その辺の割合が新里地区に多いのでしたら、もうちょっと新里地区の窓口でいろいろなことができるように融通していただけると、非常に農家の皆さんも助かるのではないかなというふうに思っていますので、これは本当に私の勝手な要望なのですけれども、ちょっと御検討していただければなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

  それでは、次の大きな項目、地産地消、PRのほうに移らさせていただきます。1つ目の特産物のPRについて、どのような取り組みをしているかということですけれども、よくテレビとか見ると宮崎県知事がトップセールスでいろいろやっているとかなされていますけれども、市長もルックスが非常にいいですから、何かいろいろやっていただければもっとPRになるのかなと思っております。

  昨日も、これは農産物ではないですけれども、ソースカツどんの話が出ました。ソースカツどんということで、新里地区の豚を使えばさらに振興できるかなと思いますけれども、そのような今回の農業生産物のほうに関してのPRについて、何か市として取り組んでいることがあったら教えていただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 特産物のPRについて御答弁を申し上げます。

  本市における農産物の特産といいますと、まず大粒系の高級ブドウの桐生ブドウや古くから栽培歴のある梅田茶、室を使っての軟化栽培を桐生から発信したと言われているウド、さらに黒保根町の乾燥芋などが挙げられるところであります。新里町においては、生産量の多いキュウリやナス、トマトなどが挙げられます。このほか、最近では黒保根町のジネンジョや新里町のイチゴなどの栽培も始められており、今後期待されるところでもあります。また、婦人団体が積極的に取り組んでいるみそなどの加工食品につきましても、その地域ならではの特産と言えるものと考えております。これらの特産物につきましては、毎年8月下旬に市民文化会館で開催される桐生市ブドウ展示会や、同じく同所で2月下旬に開催される桐生市特産物展示会、さらに毎年11月中旬に新里町のJA集荷所で開催される新里産業祭などにおいて、展示即売会を行うなどしてPRを行っているところであります。今後の展開といたしましては、生産振興分野の農林課とPR分野を持つ観光交流課とそれぞれが連携しながら、さらなる特産物の振興を目指したPRを行ってまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ありがとうございます。そのような取り組みに加えて、市長も事あるごとにいろんな場面でどんな野菜でも構いませんので、PRしていただければと思います。

  それでは、2番に移ります。市内小売店に対する地産地消の推進の働きかけについてです。よくスーパーとか行くと地産地消コーナーがありますけれども、市として何か小売店に積極的な売り込みはできないかということで、お伺いします。何かここら辺で取り組んでいることはあるのでしょうか。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 市内小売店に対する地産地消の推進の働きかけについて御答弁を申し上げます。

  市内のスーパーや小売店などが一定のコーナーを設けて市内の農業者から直接生鮮野菜などを出品してもらい、販売しており、消費者からの評判もなかなかよいようであることは、伺い聞いているところであります。そこに出店し、販売している生産者の皆様につきましては、それぞれの農業経営の状況の中で創意工夫を行い、地産地消に取り組んでいると考えており、現在市としては直接の働きかけをしていることはありませんが、スーパーやお店等だけに直接販売している生産者の皆様は、食の安全、安心や栽培管理など、消費者の皆さんからの声を直接聞いておりますので、その状況を踏まえ、農協や県の指導機関と協力し、今後対応してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 15番、井田泰彦議員。



◆15番(井田泰彦) ぜひともそういうふうに取り組んでいただければと思います。

  次に、3番に移りますけれども、新里町農産物直売所、あと済みません、もう一個訂正なのですけれども、この農産物直売所やまびこと書いてしまったのですけれども、これ正式には道の駅やまびこ黒保根町生産物直売所ですよね。訂正していただきたく思います。済みません。これの運営方法、利用者数の推移、売上高、アンテナショップとしての役割ということでお伺いしたいのですけれども、地域の名前を冠している直売所ですから、何か目玉商品があって地域のことがよくわかるようにしていただければなと思うのですけれども、その辺についてお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 新里町農産物直売所の状況について御答弁申し上げます。

  初めに、直売所の概要と運営方法についてでございますが、本施設は平成5年度に農村地域ふるさと生活圏整備事業により建設し、平成6年にオープンした施設で、売り場面積は99平方メートルでございます。

運営方法につきましては、利用組合を組織し、当直売所での販売価格は出荷者が設定するシステムとなっております。また、販売方法は組合への委託販売とし、手数料につきましては総会で決定し、15%以内となっております。本組合には、花木部会、花卉部会、野菜部会、加工部会、特産工芸部会、商工芸部会の専門部会がございます。

  次に、利用者数の推移でございますが、レジの通過者数で平成10年で6万7,162名、平成13年6万2,425人、平成16年で5万2,376人、平成19年で3万7,150人となっております。

  次に、売上高の推移でございますが、平成10年が6,300万円、平成13年が5,400万円、平成16年では4,140万円、平成19年では3,100万円となっており、利用者数、売上高ともに平成10年をピークに減少を続けております。また、売上高においては、平成19年ではピーク時の約50%に半減しております。出荷者においても、ピーク時約130名ほどおりましたが、現在は90名程度になっています。これは、出荷者の多くが高齢化、そして小規模農家で後継者もなく、また当直売所が面する国道353号沿いにも多くの直売所が設置され、競争が激化したのも一つの要因かと考えられます。当組合では売り上げを伸ばす対策として、年2回、春と秋にイベントを開催、また平成18年よりポイントカードを導入するなどして来場者の増加を図っております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) それでは、生産物直売所やまびこにかかわる御質問に順次御答弁申し上げます。

  まず、運営方法につきましては市有施設の生産物直売所であり、指定管理者制度導入に伴い合併以前からの委託団体でありました黒保根やまびこ会を第5号選定により平成18年度より平成22年度までの5年間を期間として定め、指定管理者として指定し、現在に至っております。

  利用者数並びに売上高の推移でありますが、平成19年度実績で利用者数は約8万7,300人と対前年比100.4%と変化は見られませんでしたが、総売上高につきましては約8,000万円で、対前年比104%となっております。部門別では、売り上げ全体の約72%が農産物をはじめとする直売であり、次いで食堂部門が約21%、別棟のふれあい館及び週末開催のあおぞら市の収入が約7%となっております。



○議長(佐藤光好) 時間です。

  以上で井田泰彦議員の一般質問を終結いたします。



△福田光雄議員



○議長(佐藤光好) 次に、4番、福田光雄議員。

              〔4番 福田光雄議員質問席へ〕(拍手)



◆4番(福田光雄) 平成19年5月、新しい市長として初登庁されました亀山市長は、ほとんど休みもなく、ハードな公務をこなし、その忙しさの中、ようやく本年4月からの人事も終了し、本来の「亀山丸」の船出がされ、ほっとする間もなく、この第2例会であります6月議会を迎えられたのではないかと、私が勝手に御推察を申し上げる次第であります。

  そんな中、桐生市始まって以来ではないかと思われます女性部長が誕生され、今回の定例会より議場に入り、すばらしい答弁を既にされておられるわけであります。また、男性職員はもちろんのこと、その他の女性の方々もそれぞれその力量が認められ、複数の方々が女性管理職に起用されましたことは、亀山市長の人柄と英断のたまものではないかと思うわけであります。こういうことにより、職員の皆様の意識がますます高まり、やがて桐生市発展の源になるのではないかと思うわけであります。私も新人議員で、まだまだ勉強不足ではありますが、桐生市民のために一生懸命頑張ろうとする思いは、この議場におられます皆様と全く同じであります。ぜひこの議場におられます皆様が核となり、市長を中心に桐生市が元気になるための発信元となり、他の市職員をはじめ市民の皆様と一丸となり、すばらしい元気のある桐生市となりますよう切にお願いをいたしながら、平成20年桐生市議会第2回定例会におきまして、通告に従い一括質問、一括答弁方式にて一般質問をさせていただきたいと思います。

  まず初めに、自然観察の森についてお伺いいたします。平成元年4月、本市川内町において開設をされました約18.9ヘクタールと広大な面積を有する自然観察の森は、各種団体や個人の皆様に多く御来園いただき、自然と人との共有あるいは自然の大切さを体験できる重要な施設であるかと思うわけであります。

  そこで、お伺いいたしますが、近年の入園者の推移あるいはネイチャーセンターの入館者数、自然観察会等の開催状況あるいは各種展示会などの開催状況等の現況につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。

  引き続きまして、私の地元でもあります川内南小学校西門付近から相川橋へ向かう信号機のある交差点付近までの道路や歩道等の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。川内南小学校西門に接する道路は、カーブで見通しも悪く、その先のガソリンスタンドや商店などがある交差点は特に変形しており、事故も多く、ましてや朝夕の通勤時はもちろん、日中でも交通量はかなり多く、川内中学校や川内南小学校の生徒や児童、そして地元の皆様が通る歩道などは非常に狭く、お年寄りや児童がちょっとふらつけば大きな事故にもなりかねないというような状況であります。しかし、かねてより念願でありました川内南小学校西門に向かって右方向へ2メートル幅で延長52.8メートルの歩道拡幅工事が最近完成され、とりあえず地元の皆様も今までよりは安心をして利用しているようであります。この歩道拡幅工事に当たられました市当局をはじめ県の関係部局や工事関係者の皆様に対しまして、心より感謝を申し上げる次第であります。

  そこで、お伺いいたしますが、今回は南小学校西門に向かって右の歩道拡幅工事を行いましたが、西門に向かって左北方向の歩道拡幅工事につきましては、今後も引き続き計画があるのか、あるとすれば平成何年の何月ぐらいに施工を予定しておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

  引き続きまして、国、県の出先機関について、とりわけ桐生繊維工業試験場についてお伺いをいたします。桐生市における国、県の出先機関につきましては、本市と国、県を連結するに不可欠な機関であります。また、その数により、市が主要都市としての成熟度をあらわすバロメーターでもあると私は思うわけであります。国の出先機関は、群馬県におきましては県都前橋に集中していると思われますが、本市における国や県の出先機関の主な施設の数はどのくらいあるのでしょうか。また、とりわけその中でも本市が繊維産業都市であるが、既に大正4年に桐生図案調整所として設立され、昭和31年に群馬県立桐生繊維工業試験場として開所をされ、今日に至る施設は近年太田市のほうへ移転をされてしまうのではないかと心配をされている人も多くいるようでありますが、ついては試験場の役割についてお伺いをさせていただきたいと思います。また、どのような利用のされ方をしているのか、あわせてお尋ねをいたします。また、この繊維工業試験場が桐生という地域にあるということの意味を桐生としてはどのようにとらえているのか、あわせてお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。

  引き続きまして、ごみとリサイクルと桐生管内の廃棄物、不法投棄等の現況についてお伺いをさせていただきます。ごみは資源にもなります。なぜなら、すべての元そは幾ら使っても、たとえ焼却をしたとしても姿形を変えているだけであって元そが消えたわけではないからです。捨てたごみは、生かせば資源と言われるのもそれゆえであると思います。ごみをリサイクルして、再度利用することは現在の社会生活の中でとても必要であるかと思います。

  そこで、お伺いをいたします。平成13年に施行されました食品リサイクル法があるわけでありますが、食品の売れ残りや食べ残し、あるいは食品の製造過程における食品廃棄物の桐生市の現況と課題についてどのようであるのか、また家電4品目でありますテレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機に対する家電リサイクル法は消費者が廃棄物には費用負担することになっておりますが、桐生市におきましては現況はどのようであり、不法投棄等の問題はどのようであるのか、お伺いをいたします。

  また、近年は本市でもパソコンの保有台数は増加したかと思いますが、リサイクル費用は先払い方式がとられていると想定しておりますが、家庭用のパソコンのリサイクルの本市の状況について、またアルミ缶やスチール缶あるいはガラス瓶等のリサイクルの現況と問題点等、本市の基本的な取り組みについて、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。

  引き続きまして、市民にわかりやすい市役所へという点から質問をさせていただきたいと思います。さて、この4月に本市役所の1階に変化が見られました。私は、いつものように1階を通ってみますと、子育て支援課の1階への移動、子育て相談コーナー及び子供さんたちの遊び場の設置、高齢者相談コーナーの設置、フロアスタッフの設置、税の証明コーナーの設置、相談室の設置や年金関係窓口の移動などもあったかと思われます。利用者の方々の利便性を第一に考えた変化だと私は理解しておりますが、これらの変化の一部についてお尋ねをいたします。

  まず、子育て支援の1階への移動について、利用者でありますが、変更してからまだ時間も浅く、比較は難しいと思いますが、御父兄の皆様の評判はどのようであるのか、お伺いいたします。また、相談窓口の利用者数とその隣の子供さんたちの遊び場の利用者数についても、前年との比較をお伺いをいたします。

  同様に、子育て相談をほかの課でも実施されているとすれば、どのような形で実施されているのか、その利用者比較もお願いいたします。また、室内での遊び場的な施設があれば、どのような施設でどのように利用をされているのか、利用者比較をお尋ねいたします。

  次に、税証明コーナーについてですが、同様に利用者の方々の評判はどのようであるのか、お伺いをいたします。

  次に、フロアスタッフですが、市民にわかりやすい市役所とするためには、市民の皆様が何を目的に何課へどのような内容で来られたのかなどの把握を正確に行うことが市役所窓口の改善に必要であると私は考えておりますが、これらについてもお伺いをさせていただきたいと思います。

  以上をもちまして第1質問といたします。当局の答弁よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 都市整備にかかわる御質問について順次御答弁申し上げます。

  初めに、桐生自然観察の森についてでございますが、本施設は身近な自然環境の中で昆虫、野鳥等の小動物及び植物とふれあい、これらの観察を通じて自然への理解を深め、もって自然保護思想の普及及び高揚を図ることを目的に開園され、本年で20周年を迎えたところから、4月13日に記念事業を行ったところでございます。平成18年度の入園者数は1万7,864人、主要施設でありますネイチャーセンターの入館者数は9,160人であり、平成19年度におきましてはそれぞれ1万7,983人、1万10人となり、若干の増加の傾向となっております。

  次に、自然観察会及び展示会などの開催状況につきましては、平成19年度はトンボとチョウの観察会や子供自然探険隊など自然観察会を46回、また標本や園内の最新情報などの展示につきましては、ネイチャーセンター内において常設で年間を通して実施しております。また、桐生市のホームページで人気のページ、自然観察の森園内情報を開いていただきますと、行事予定や最新情報をご覧いただけますので、お試しいただきたいと存じます。

  次に、川内南小学校西門前の歩道整備について御答弁申し上げます。本箇所、県道駒形大間々線は歩道幅員が約80センチと非常に狭く、児童生徒の登下校時や地元の方々の通行に危険な道路であると認識し、県当局に要望しておりましたが、教育委員会の協力を得る中で群馬県桐生土木事務所により、平成19年度の交通安全対策として幅員2メートルの歩道を約50メートル整備したところであります。御質問の西門から北側の延長約70メートル区間の整備につきましては、引き続き平成20年度工事として夏休み期間中に整備する予定となっていると桐生土木事務所から伺っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 国、県の出先機関について御答弁を申し上げます。

  まず、市内における国、県の出先機関の主な施設の数については14カ所と承知しております。

  次に、群馬県繊維工業試験場の役割と利用については、昭和52年4月1日に桐生、伊勢崎両繊維工業試験場を統合して現所在地に発足し、東日本唯一の繊維を専門とする公設試験研究機関として、県内を中心とした繊維関連中小企業の振興と活性化を図るために、技術面の支援、後継者確保等人材育成などを行っております。具体的には、繊維製品に関する依頼試験、技術相談、研究開発、技術研修、講習会などを行っており、市内の繊維関連企業の多くが頻繁に利用しております。また、市内企業との共同研究も盛んに行われており、この共同研究の中からは新技術が誕生し、特許を取得した事例もあると聞いております。

  次に、繊維工業試験場が桐生地域に所在していることについての御質問ですが、市内の繊維関連企業にとりましては利便性の高さと高度な技術支援を受けられることなどが新商品開発を行う際の大きな強みであり、日々の業務に欠かすことのできないものとなっており、市といたしましても繊維産業の基盤強化と桐生産地の活性化を図るためには、この地域に不可欠なものと考えております。そして、今後も繊維工業試験場が本市に所在し、大学や市内企業等と連携して研究開発、受託研究、各種依頼試験、技術相談、情報提供、人材育成等を行うことによって市内繊維産業の振興と技術力向上を図れるものと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) ごみとリサイクルと産業廃棄物について御答弁申し上げます。

  初めに、食品などの廃棄物の桐生市の現況につきまして御答弁申し上げます。食品リサイクル法は、食品関連事業者による再生利用を促進する法律であり、各事業所ごとの対応のため、再生方法、実績等は把握しておりません。また、家庭から出される食品廃棄物のリサイクルについては、現在燃えるごみとして処理されておりますが、生ごみの減量、リサイクルに努めていきたいと考えております。

  次に、家電4品目や不法投棄の現況と問題点と不法投棄に対する対応や改革につきまして御答弁申し上げます。初めに、不法投棄の場所、分類、量についてでありますが、平成19年度の場所別件数につきましては、旧桐生地区は菱町の八坂橋上流、白葉峠等が数多く、新里地区は赤城山、関、大久保、奥沢地区等、黒保根地区は沼田市との境の楡沢地区等に不法投棄が集中し、件数は前年度から41件減の338件であります。分類、量につきましては、家電4品目が132台、自転車につきましては61台、タイヤについては189本、バッテリーについては18個、パソコンについては10台でありました。そして、これらに対する対応は、まず市民などからの通報により現地調査を行います。投棄者が判明した場合には、ごみを撤去させるとともに始末書を提出させるなどの指導を行っております。また、悪質なものや指導に応じない場合は、警察に通報して対応をしていただいております。投棄者がわからない場合は情報提供を呼びかけるなどの警告紙等を張りつけ、数週間経過しても撤去されない場合は市で処分をしております。

  次に、家庭用パソコンのリサイクルの本市の状況についてですが、2003年10月から資源有効利用促進法の施行により、リサイクルが実施され、資源の有効活用という観点から家庭で不要になったものは粗大ごみとしては取り扱いができませんので、直接メーカーが回収、リサイクルの義務があって、個人が最終処分するものであり、市としては把握できておりません。

  次に、桐生市清掃センターに搬入された資源ごみのうち、アルミ缶やスチール缶及びガラス瓶等のリサイクルの現況と問題についてでありますが、本市の資源ごみとして清掃センターで分別処理しているものには、アルミ缶をはじめとする12品目、24種類がございます。平成19年度の資源ごみ量の実績では、総重量約2,922トン、有償による売払収入は約8,443万5,000円であり、透明ガラスを除くカレット及び乾電池並びに蛍光管の逆有償については、744万1,000円の支出となっております。それぞれ搬入された資源ごみの選別作業については、機械的なもの及び人的作業による2方法で行い、極力焼却後の最終処分への埋め立てを少なくするとともに、本市の財源確保に貢献できるよう努めているところであります。今後も収集方法、収集コスト、保管場所など一つずつ研究をしながら分別、リサイクルを推進していきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 市民にわかりやすい市役所への御質問で、保健福祉部にかかわりますことについて順次御答弁申し上げます。

  初めに、子育て支援課の7階から1階への移動に伴い、利用者の評判はどうかでありますが、今までは手続の関係とはいえ、お子さんを連れてエレベーターで7階と1階を往復していただきましたが、今はそのようなこともなく、手続が早くできて大変助かると言われております。

  次に、窓口相談件数についてでありますが、19年度565件、月平均47件であるのに対し、20年度はまだ4月、5月の段階ですが、2カ月で77件、月平均39件であります。託児コーナーの利用者数につきましては、20年度新設のため19年度と比較はできませんが、4月、5月の2カ月で140人の利用があり、利用者からは大変好評を得ております。

  次に、子育て相談をほかでも実施している状況とその内容及び利用者についてでありますが、子育て相談を実施しているのは相生保育園内にあります子育て支援センターと保健福祉会館の健康課で行っております。子育て支援センターにつきましては、子育てサロンに来た親が主な相談者であり、利用者数は19年度229件、月平均19件であり、20年度は4月、5月の2カ月で33件、月平均16件となっています。また、健康課においては、発育、健康面等の相談を受けており、利用者数は19年度779人、月平均65人であり、20年度は4月、5月の2カ月で114人、月平均58人であります。

  次に、室内での遊び場的な施設はあるか、あれば名称と利用者数についてでありますが、公的な施設は1カ所で、保健福祉会館3階に雨天でも使用できるわんぱくコーナーがあり、利用者数につきましては社会福祉協議会に確認したところ、出入りが自由なため人数の把握はしていないが、かなりの御利用いただいているとのことでありました。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 税証明交付コーナーにつきまして御答弁を申し上げます。

  税証明交付コーナーの利用者の評判につきましては、庁舎内の目立つ場所に設置し、また今まで3課で取り扱っておりました各証明が1カ所で済むようになったことから、便利でわかりやすいとの声を聞いております。これからも市民の立場に立ち、親切な対応を心がけてまいりたいと考えております。

  次に、利用者数の前年対比でございますが、4月1日から6月12日までの取り扱い件数の実績を申し上げます。平成19年度は6,159件であり、平成20年度は6,184件となっております。前年度に比べますと25件の増となっているところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 総務部にかかわりますフロアスタッフにつきまして御答弁を申し上げます。

  御質問のフロアスタッフにつきましては、このたびの機構改革に伴い、特に市民の来庁が多い1階フロアを中心に市民に優しい窓口づくりの一環として、大幅な配置がえを実施したところでありますが、こうした改革の効果をより高めるとともに、来庁者が新しい配置で戸惑うことのないよう、そしてできる限りワンストップで用事が足せるようにとの考えから、本年4月から来庁者の比較的多い時間帯でございます午前9時から午後4時までに経験豊富な退職職員2名を起用し、総合案内を実施しているものでございますが、おかげさまで市民には大変好評であり、その効果があらわれていると感じているところでございます。なお、フロアスタッフの2名については、基本的に一日じゅうフロアにいることから、常に緊張しており、また立ち仕事も多いことから、予想外の疲労も考えられますので、2人が同時にいなくならないことを基本に、両者が連絡をとり合う中で、適宜トイレ使用やいすを用意して腰をおろすなどにより休憩をとりながら、市民の目線に立った案内サービスの提供や簡単な問い合わせへの対応に努めていただいております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 4番、福田光雄議員。



◆4番(福田光雄) 当局のそれぞれの御答弁大変ありがとうございました。

  それでは、早速ですが、第2質問に入らせていただきたいと思います。まず初めに、自然観察の森についてであります。自然観察の森の運営委員会の現況について、年何回開催され、その内容や構成メンバーについて、またボランティアの人数、平均年齢等、その活動状況などについて、またこのボランティア等の問題点等どのようであるのか、お伺いをいたします。

  引き続きまして、川内南小学校付近の道路整備についてお伺いをさせていただきます。先ほどの第1質問の当局の答弁では、今年度も継続で南小学校西門に向かって左北方向も施工していただけるとのこと、大変ありがとうございます。地元の皆様も大変喜んでいただけるのではないかと思うわけであります。そういたしますと、南小学校西門に向かって右方向へ約60メートルから70メートルくらいのところへ朝夕はもちろん、日中でも車両の多い信号機がありますが、変形で危険な交差点でもあります。この交差点は大変事故も多く、何とかならないかと永年にわたり地元川内の皆様は要望いたしているところであります。

  そこで、お伺いいたしますが、何とかこの事故の多い変形十字路を安心して直進したり曲がったりできるようにするというような計画は今後ないのか、あるとすればどのような考えでおられるのか、お聞かせを願いたいと思います。

  引き続きまして、ごみ、廃棄物の投棄について質問をいたします。当局は熱心にリサイクルについて対応していただいているようでありますが、大量のごみの投棄は周辺住民の生活環境に著しく悪影響を及ぼすことは言うまでもないわけでありますが、一度その環境が生じますと長時間にわたり、解決のできない問題が数多く派生をいたします。したがいまして、小さな問題のうちにそれらの芽を摘むことも必要であると思いますが、現在桐生市における大量ごみ等の保管所あるいは投棄所、またあるいは焼却場等、そのような行為現場の現況をどのように把握しており、その指導等はどのようにしておられるのか、お伺いをいたします。

  引き続きまして、市民にわかりやすい市役所へということで質問をいたします。実は子育て支援課、もっとも当時はこども育成課であったと思いますが、これを7階に移動させた理由の一つに、子育て支援相談は複雑でプライベートに関する内容も多く、第三者に聞かれたくない内容が多いためと聞き及んだことがありますが、これについて今はどのように対応されているのか、お伺いをいたします。

  以上をもちまして第2質問といたします。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 自然観察の森運営委員会につきまして御答弁を申し上げます。

  当委員会につきましては、条例に基づき観察の森の運営を円滑に行うことを目的に設置され、現在桐生自然観察の森友の会会員や学識経験者、地元区長、公民館長の計9名で構成されております。平成19年度においては、会議を3回開催し、観察の森の事業の企画、運営に関して協議がなされました。

  続きまして、ボランティアの状況につきましては、平成2年4月に桐生自然観察の森友の会が設立され、これまで継続して事業運営の協力や活動の中心的な役割を担っている状況であります。現在の会員数は102名で、幅広い年齢層の方々に活動していただいておりますが、課題といたしましては、年々高齢化が進み、後継者等の問題が発生すると思われますことから、今後若い世代の参加を図るべく検討、協力してまいりたいと考えております。

  次に、川内南小学校付近の変形交差点の整備計画についてでありますが、この交差点は相川橋と川内南小学校を結ぶ道路が交差部で違口になっており、以前から懸案事項となっております。また、県道と市道が交わっている交差点でもありますので、改良について桐生土木事務所と合同で現地立ち会いをし、打ち合わせをした経緯があります。しかしながら、整備に当たりましては、用地取得について周辺住民の御理解を得ることが不可欠であります。いまだに及ばない状況でありますので、今後も整備に向け、県と共同し、周辺住民の御理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 桐生市における大量ごみなど問題になった土地等は把握しているかについてですが、住民からの通報や関係機関のパトロールなどを通じて問題となった事件等は継続して監視し、警察や関係機関との連携を図り、不法投棄が拡大しないよう立入調査等を含め実施しているところでございます。解決に向け、努力している状況でございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 1階に移った子育て支援課における相談時のプライバシー保護に対する対応について御答弁申し上げます。

  子育て支援課横に保健福祉部、財政部で共有使用の相談室が4部屋あります。プライバシー保護を特に要する相談については、そこで対応させていただいております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 4番、福田光雄議員。



◆4番(福田光雄) 当局の微に入り細にわたるそれぞれの御答弁、大変ありがとうございます。

  早速ですが、第3質問をさせていただきたいと思います。文部科学省の指針の中に、第4章、特別活動というものがあります。望ましい集団活動を通して心身の調和のとれた発達と個性の伸長を図り、集団や社会の一員として、よりよい生活を築こうとする自主的、実践的な態度を育てるとともに、人間としての生き方についての自覚を深め、自己を生かす能力を養うことを目標に掲げておりますが、こうした意味の中で、自己及び他者の個性の理解と尊重、そして社会の一員としての自覚と責任、ボランティア活動などの意義の理解等、自然観察の森を学校が活用することに対しての、格好の学習の場であると思いますが、教育委員会としての考え方をお伺いさせていただきたいと思います。

  引き続きまして、ごみの不法投棄の問題について質問をさせていただきます。桐生市は、森林浴の森100選あるいは水源の森100選に有する自然環境良好都市として誇れる施策をしていかなくてはならないと思うわけであります。黒保根地区も水源地区であり、私が住まわせていただいております川内地区や梅田、菱地区、そして新里地区も自然の持つ美しさの中にあります。しかし、その地域に近年、ごみの投棄等が集中して来るように思われますが、このことに対する市当局の問題意識やその対応や改善等をどのようにしていくのか、再度お聞かせ願いたいと思います。

  引き続きまして、市民にわかりやすい市役所へということで、お伺いさせていただきます。子育ての相談は、保護者の方々という特定の方が対象となり、比較は難しいと思いますが、日本一の子育て都市を目指す本市といたしましては、子育て中の御家族の方々が気軽に来て職員に相談ができ、子供さんを連れてくれば、同じ子育て中の方々と話し合えたり、遊び合えたりできる気軽に来られる市役所を目指す必要があると思われますが、これらについて市長さんに御意見がありましたら、ぜひ御答弁をお願いさせていただきたいと思います。

  以上をもちまして第3質問といたします。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 子育て中の保護者が気楽に市役所に来られるということでございます。何といっても安心して子育てをするには、子育て中の保護者の皆さんが抱えている問題というのを、行政でも医療機関でも民間団体でも連携をしてサポートをしていかなければならないということで、気軽に市役所に来てもらうために今回機構改革に伴いまして、1階のフロアに子育て相談コーナーや託児コーナーというのを設けて気軽に来たいということでやらせていただきました。大変好評なわけでございまして、1階のフロアについては子育て中の保護者の方々以外にも、やはり高齢者にも大変好評を得ておりまして、これからも市民の目線に立ってわかりやすい、そしてまた市民に優しい窓口づくりに努めていきたいと、このように考えております。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 自然観察の森を学校が活用することに対しての教育委員会としての考え方について御答弁申し上げます。

  子供たちは、他者、社会、自然環境の中での体験活動を通して自分と向き合い、他者に共感することや社会の一員であることを実感することにより、思いやりの心や規範意識がはぐくまれます。特に身近な自然環境とのふれあい体験は、自然の偉大さ、不思議さ、美しさを子供たちに感じ取らせるとともに、自然に対する認識、自然を大切にする実践力を高めていく上で、大変価値のある体験であり、まさに生き方教育につながるものであります。現在桐生市内の小学校では、自然観察の森など地域の自然を活用した自然とのふれあい体験を各学年で実施しております。教育委員会といたしましても、今教育において重要視されている体験活動の一層の充実に今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 不法投棄に対する市当局の問題意識やその対応や改善策についてですが、現在不法投棄防止対策としては、巡回パトロールを実施するとともに、「広報きりゅう」等による啓発活動、不法投棄されやすい場所への防止の立て看板や防止ネットの設置などを行っておりますが、不法投棄は人目に触れにくい場所、時間帯に発生することが多いので、今年の2月には昨年同様4回の夜間パトロールも含め、巡回監視の強化、警察や関係機関との連携を図るとともに、地域住民の方の協力をもとに環境美化のPR方法等につきましての調査研究を行い、不法投棄防止対策を行っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上で福田光雄議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問続行中でありますが、4番、福田光雄議員の質問を終結したところで議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時59分 休憩



△再開

              午後 零時58分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中であります。



△庭山由紀議員



○副議長(幾井俊雄) 通告に従い、5番、庭山由紀議員。

              〔5番 庭山由紀議員質問席へ〕(拍手)



◆5番(庭山由紀) では、通告に基づきまして一般質問を始めます。

  まず、中央中学校の教育環境と昭和小学校への配慮について、校外の部活動について伺います。3月議会では、中央中学校の部活動は基本的に校内で行うという答弁をいただきましたが、部活の多くは校外で行われています。そこで、どの部活がいつからどのくらいの頻度で校外で部活を行い、どれだけの子供がどのように移動しているのか伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 校外での部活動の状況について御答弁申し上げます。

  中央中学校の部活動は、校庭、屋内運動場及び近くの体育施設を使用して活動しております。校外での活動は、バスケットボール部約50名が北体育館と南体育館を週1回ずつ、バレーボール部約20名が南体育館を週2回、ソフトテニス部男子約50名、女子約35名が西公民館分館テニスコートを男女とも週2回ずつ、卓球部約20名が南体育館を週2回、バドミントン部約40名が北体育館と南体育館を週1回ずつ、4月15日ごろから使用を開始し、活動しております。また、6月に入りまして、サッカー部約20名が南の運動場、陸上部約40名が陸上競技場を使用し、活動を行っております。

  移動手段につきましては、校外の部活動では会場まで自転車を使用して移動しております。部活動での自転車利用は、顧問の指示に従うことが利用許可の条件でありまして、移動中のヘルメット着用から交通安全についての注意、会場までの道順などしっかり指導しております。移動中の交通安全につきましては、十分注意して取り組んでいかなければならないと思っております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。市内のほかの中学校でも部活動は校外で行っているのでしょうか。部活を校外で行うことは、桐生市の言うところのすばらしい教育環境なのでしょうか、伺います。

  また、中央中学校で行われている多くの部活動は、もとの南中学校で行われ、もとの西中学校はテニスコートしか使われていません。例えば西中学校だったところの校庭とか体育館がどこに利用されているかというと、この赤く塗ったところは近くの私立高校が使っているところなのです。こんなにたくさん使われているのです。なのに、中央中学校はほとんど利用していないという実態がございます。それは、どういうことなのかなというふうに思うわけではありますが、このような感じで西の中学校だったところは余り使わないで、南中学校に利用が偏っているということはどうしてなのか、どんなビジョンの上でこのような利用になっているのか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 市内の他の中学校でも部活動は校外で行われているのかということでございますけれども、部活動につきましては学校施設、設備を使用するのが原則である。これは、そのように考えておりますけれども、校外での部活動については大会前など練習を積むために使っている、あるいはある程度定期的に使っている学校もございます。それで、校外の部活動については、各学校における部活動の数や人数、また学校の近くに利用できる運動施設があるかなど、それぞれの中学校の置かれている条件というのですか、その中で校外での部活動を行うかどうかということが検討されている、そのように考えております。

  次に、中央中学校につきまして、旧南中学校が多くて旧西中学校が少ない、この理由あるいはそのビジョンということでございますけれども、中学校内の使用につきましては顧問の教師や体育主任により調整された使用割り当てにより各部は活動を行うわけでありますけれども、校外の施設につきましては学校が利用する上での便利さとか、それから安全性などを検討して総合的に判断して実施されていると、そのように考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 校外で部活をなぜわざわざ行ってまで行うのかなというのは、すごく疑問です。校内でやっぱりやるのが部活の基本ではないかというふうに思うのですけれども、校外で部活をやるというのは、桐生の教育委員会の言うところのすばらしい教育環境なのでしょうか、もう一度お尋ねします。

  あと西中学校の跡地というのはテニスコートでしか利用していないと、これは例えばどこかに売却する計画があるからそういうことになっているのでしょうか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 校外で部活動を行う根拠について御答弁申し上げます。

  校外の施設を使用した部活動につきましては、先ほども申したのと重なりますけれども、生徒や顧問の先生が大会などに向けて特に重ねて練習をしたい、そういうようなことがあった場合、ある意味では熱意というのですか、そういうのがあって使うというのがそのきっかけとなってくるわけでございますけれども、そういうものを受けまして利用する面、安全面を検討して学校の判断のもとで、これは実施されているものでございます。

  次に、西中学校の跡地につきましては、現在西公民館の附属施設として位置づけされて利用されておりまして、地域の人たちに使っていただく、中央中学校もその中の一人としてというのですか、そういうことで使わせていただいているという、そういうことでございます。

  それと、先ほどのすばらしい教育環境なのかということにつきまして、これもまた何度も同じことになって申しわけないのですけれども、部活動は学校内で行うのが原則と考えております。この原則を踏まえた上で、練習場所があればそれを使って練習したい、そういう要望があり、近くに練習の場がある。もちろん部活動ですから、顧問の指導、往復の安全性などを確認して許可する。これは与えられた条件の中での工夫、現実的な選択の問題というふうに考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 統合する前は、南中学校も西中学もそれぞれ自分の校内でほとんど部活やっていたわけですから、統合した後に校外に部活に行くようになったというのは、私はいい教育環境になったとは思いませんが、これは見解の相違なので結構です。

  次に、3月議会で答弁と現状が違うことについて伺います。校外で部活を行うということを検討を始めたのはいつからですか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 校外の部活動の検討の時期について御答弁申し上げます。

  中央中学校としての新体制は4月にスタートいたしました。部活動の顧問教師が選任され、4月2日職員会議で部活動について共通理解を図り、翌日3日から学校内で部活動を始めております。先ほど御答弁いたしましたが、校外の施設を使用した部活動は4月15日から活動を開始いたしました。

  そういうことで、部活動は学校施設、設備を使用するのが原則であり、校外の施設使用について、先ほど申したことを繰り返すのはちょっとやめますので、要望があった場合にやっていくというのが基本的な位置づけでございますので、中央中学校はもちろん必要な準備は進めておられたというふうに思います。ただし、校外の部活動を正式に決めたのは4月以降であるというふうに考えております。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 私が聞くところでは、そういう検討始めたのは去年の12月から検討しているというふうに複数の人から聞いていますし、公民館運営委員会の会議要旨にもあります。3月議会で校外で部活を行うことについては、議事録を読んだり公民館や学校に行って話を聞いたりPTAの人から話を聞いて質問したわけです。それに対しまして、3月議会では校内で部活を行うと当局は答弁しました。議員が何も調べないで思いつきで質問していると思っているのでしょうか、3月議会で部活を行うと答弁した理由、目的について伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 例えば保護者の方からこういうことできないかというような形で御意見等が出されることはありましたけれども、これは最終的には学校が判断することでありまして、そのほかに使えるか使えないかといういろいろな条件を勘案して、その時点で判断されるものだというふうに、私がもし聞かれた場合にはお答えをしていたような記憶がございます。

  それと、3月議会で部活動を原則として学校の施設、設備を使用して行う、これは部活動の原則を御答弁したものでございます。先ほどから申し上げますとおりで、原則がありまして、それで実際の運用がある、そういう構造の中で、やはり原則はこうであるということを御答弁をしたというふうに理解しております。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議会の後半で、私は一般質問で聞いたわけです。それのときには、もう既に公民館のほうでちゃんと利用の打診が中学校のほうからあるという話を聞いています。そういうような状況の中で、ああいうような答弁をするというのは非常に失礼な話ではないのかなというふうに私は思いました。これも見解の相違でしょうから結構ですが、こういうことが今後もあったときには休憩動議というものがあるというふうなことも聞きましたので、そのときはそういうものも活用していきたいというふうに思います。

  次に、水泳を授業に取り入れる意義について伺います。ここで、訂正を一つお願いしたいのですが、この表の一覧の中で統合前まで行われていた水泳の授業が統合後できなくなったことについてというふうに書いてあるのですが、これを水泳の授業についてというふうに訂正していただきたいと思います。よろしくお願いします。

  まず、水泳という授業の教育的効果について伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 水泳という競技が持つ教育的効果、意義は何かについて御答弁申し上げます。

  中学校における体育の授業においては、さまざまな種目を履修することになっておりますが、体育の目標として、1つ、運動の楽しさや喜びを味わうとともに、運動技能を高め生活を明るく健全にする態度を育てる。2つ目、各種の運動を適切に行うことによって体力の向上を図り、たくましい心身を育てる。3つ目、運動における競争や共同の経験を通して公正な態度や進んで規則を守り、互いに協力して責任を果たすなどの態度を育てる。また、健康、安全に留意して運動することができる態度を育てる。以上のように生涯にわたって運動に親しみ、健康の保持、増進、体力の向上を図り、明るく豊かな生活を営む態度を育てようとするものであります。これらの体育の目標に沿って、水泳の授業では自己の能力に適した課題を持ってクロール、平泳ぎ、背泳ぎを行い、その技能を高め、続けて長く泳いだり、速く泳いだりすることができるようにするということが技能の目標として挙げられております。なお、これらの体育の目標を達成するために、年間指導計画においては、すべての運動領域の指導がバランスよく行われるように時数を配当することが重要であり、地域や学校の実態、生徒の運動経験や体力の実態を考慮して作成しております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 次に、新設された中央中学校では水泳の授業が行われるのかどうか、行うとしたらどこのプールで行うのでしょうか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 中央中学校におきましては、保健体育科の目標を達成するために、年間指導計画の中に水泳の時間を適切に位置づけ、3年間の系統性を持たせた計画がなされております。各学年の指導時数も昨年度と違いがありませんので、統合までに行われていた水泳の授業は統合後もカリキュラムどおりに実施できると考えております。

  なお、今年度中央中学校では昨年度までと同様に昭和小学校のプールを供用して授業を実施いたします。両校の体育担当者が時間調整を行い、プールの使用時間割が作成されており、それに沿って水泳の授業が予定されております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 水泳の授業は変わらずあるということですが、統合前に昭和中学校に在籍していた中学生数は90人、統合して中央中学校になり377人になり、生徒数が4倍以上に増加しましたが、安全面とさきに伺った教育的効果を達成できるのでしょうか。小学校用のプールを使わせていただくようですが、小学校用のプールと中学生用のプールについての大きさや深さについての国の基準もしくは桐生市の基準はどのようになっていますか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 生徒数が多くなったことによる指導の関係でありますけれども、体育の授業では他の教科と比べまして事故、けが、こういったものが非常に心配な教科であります。そのために体育の目標でも保健、健康、安全、これに留意して運動することができる態度を育てるというふうな内容も重要な指導内容となっております。水泳に限らず、体育では安全面に留意した指導を中心に心がけているところでありますけれども、中央中学校のこの水泳に関しては、以前から、昭和中学校時代から小学校のプールを利用しているわけでありますけれども、特にプールの深さ等も考えまして、飛び込み、このことについては絶対に禁止というふうなことで授業を行っております。なお、その他の留意事項も生徒に十分指導徹底を図り、水泳の指導を行うというふうに聞いております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 国には基準がないのですよね。なぜないか、プールが浅いと頭を打つ可能性がある、プールが深いとおぼれる可能性がある、判断が難しいから基準を設けていないということです。では、もしプールの大きさや深さが原因で事故があったときはどうなるのか、文科省に聞いたところ各自治体の教育委員会の判断で責任になると担当官が言っていました。そういうことも加味した上で、小学校用のプールを中学生が使わせていただいているという判断し、理解してよろしいでしょうか。すばらしい教育環境のビジョンがあって中央中学校にしたのですから、今後どのように整備していただけるのか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 小中学校用プールについての大きさや深さの基準について御答弁申し上げます。

  小学校プールと中学校プールについて大きさや深さの国の基準でありますけれども、文部科学省ではその規格は示してはおりません。それで、本市の場合は現在小中学校にあるプールは昭和20年代に建設した古いプールを除き、建設当時の日本水泳連盟の小中学校標準プール公認規則、これによりまして同連盟の公認が取得できるプールを建設してまいりました。したがいまして、昭和27年ごろに建設した東小、北小、広沢小、昭和小学校のプールについては建設年度が古いため、いろいろ調べてみましたけれども、どういう基準で建設したのかということが把握できません。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ちょっと質問と答弁の順序が逆になったかなと思うのですけれども、今後どういうふうに中央中学校を、すばらしい中学校をつくるということで統合したわけですから、どういうふうにしてこれから整備していってくださるのですかということを伺いたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 今後どういうふうに整備するのかということでございますけれども、中央中学校につきましては現在は昭和小学校のプールを供用しております。今後中学校のプールを建設する場合には、中央中学校の敷地どこにするのかという、そういう大きな問題がございます。その辺を今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) プールの問題は去年の随分前から議題に上がっていますし、施設委員会のほうでも議論されていると思いますが、中学校が開校されても、まだそういうような状態というのは一体どういう計画があって中央中学校をつくったのだろうかという疑問が残ります。

  次に、教育委員会に寄せられている期待と信頼の認識について伺います。西地域と南地域の市民は、すばらしい中学校をつくるという期待を込めて涙をのんで中学校を閉校した経緯があります。また、昭和地域の市民は統合推進委員会の中で、小学校がなくなるくらいなら中学校に自転車通学させたいという意見もありましたが、小学校の問題は教育委員会を信じてげたを預けてほしいと言って、昭和地域市民の信頼を預かった経緯があります。教育委員会は、西地域と南地域の市民のすばらしい中学校をつくるという期待と昭和地域市民の昭和小学校を存続させたいと思いながらも、教育委員会を信じてげたを預けた信頼にどうこたえるのか、伺います。答弁のほうは簡潔にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 教育委員会に寄せられている期待と信頼の認識について御答弁申し上げます。

  御指摘のすばらしい中学校をつくるということで、中学校を閉校した地域、保護者と教育委員会を信じてげたを預けた地域、保護者への対応ですが、中学校の統合は集団生活を通しての学びの充実、教職員の専門性の発揮、選択教科や部活動の選択幅の拡大、これを大きな目標として教育環境のより一層の充実を図るために推進してまいりました。そして、この4月、西中学校、南中学校、昭和中学校を統合し、中央中学校が開校したところでございます。まだ開校後3カ月足らずではございますが、授業の様子では同じ教科に複数教員の配置が実現したことにより、教師間で指導方法について情報交換を活発に行うことができるようになり、生徒も集中して授業に取り組んでいるとのことです。また、大きな集団になったことで、生徒一人一人が向上心や競争心を芽生えさせております。また、新しい仲間と出会えたことで、これまで長期欠席だった生徒が登校できるようになったとの報告も受けております。また、部活動では部の数や部員数が増えたことで、自分の希望する部を選択できるようになったとともに、よい意味での競争意識や連帯意識を向上させるなど、望ましい集団活動が展開されていると聞いております。そして、保護者からは統合してよかったという声もいただいております。統合に御理解と御協力をいただいた方々に深く感謝申し上げるとともに、保護者からのこの声を大切にして今後とも教育環境の充実に努めていきたいと考えております。

  一方、西、南、昭和中学校の統合に当たり、西・南・昭和中学校統合推進委員会では、昭和小学校の1学年1学級を解消して教育環境を改善し、さらには新中学校の教育環境をより一層充実させていくことが要望されました。しかし、小学校の適正配置に関しては、教育的視点からの検討がなされていないことから、教育委員会が責任を持って検討することになった経緯がございます。教育委員会では、昨年の9月、多くの市民の方々の意見に耳を傾けながら、小学校の適正配置について検討を重ね、「桐生市市立小学校の小規模校化に係る適正規模・適正配置についての方針」を作成しました。そして、この方針にのっとり、11月には当該地区の区長をはじめ当該小学校のPTA会長や育成会長、さらには地域から推薦された住民の代表などから成る西・南・昭和地区小学校適正配置検討委員会を設置し、現在昭和小学校の適正配置について検討していただいているところでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 昭和小学校と昭和中学校は別々の組織で、プールだけを共有していたという環境の中で、それぞれが教育活動を行っていました。小学校と中学校は別々の組織です。だから、教育委員会も西・南・昭和中学校統合推進委員会の中でも中学校の話に限定して話を進めてきたのではないでしょうか。ならば、現在西・南・昭和小学校の適正配置検討委員会が行われていますが、メンバー30人のうち5人が中学校関係者で、小学校にかかわる話に中学校の関係者が意見するのはおかしくないでしょうか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 小学校の検討委員会を立ち上げるに当たって、地域の方々から特に中学校の統合推進委員会、この中で中学校の統合がなった後、今後小学校のことについて検討をしていかなければならない、ぜひそのときにはこの推進委員会を活用していただきたいというふうな提案がございました。教育委員会といたしましても、今までの流れ等も知っておりますし、また各地域からの代表者が出ておりますので、それをベースにして各地区にまたこの検討委員会のメンバーの推薦を依頼したところであります。その中から、地区から推薦をされた人が今小学校の検討委員会の中で委員として話し合いをしていただいております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 小学校と中学校は別々の組織であるのに、中学校の統合検討委員会の中で昭和中学校と昭和小学校の敷地を合わせれば桐生高校や桐生女子高校より広い敷地になり、魅力的であると検討したこと自体おかしな話であるし、ましてや小学校の了承を得ずに話を進めたのは問題ではないかと思います。また、今年の10月までに西・南・昭和小学校の適正配置検討委員会としての結論を出したいということで協議が進められていますが、昭和地域ではアンケートをとったり、昭和地区で協議会をつくったりして話し合っているわけです。にもかかわらず、本議会中の6月17日に行われた西・南・昭和小学校の適正配置検討委員会で、一般論として適正配置に賛成かどうかの多数決がとられたと聞きました。

  そこで、伺いますが、この多数決は個人的な見解で行われたものなのか、何か結論が出されたものなのか、伺います。さらに、適正規模の限界基準を考えるなら、東、西、南、北と昭和の小学校を含めて考えたほうがいいのではないか、また新しい小学校を新設することは予算的に可能かという質問があったようですが、これについてはどう答えましたか。教育委員会でビジョンがある統廃合を進めているということですが、ビジョンがあるなら明確に答えられると思います。明確にどのように回答したか、御答弁ください。

  それと、もう一つ、今回の西・南・昭和小学校の適正配置検討委員会では、議会中に行われたわけですが、なぜかということを聞きたいと思います。今回は議会中で傍聴できませんでしたが、この種の会議には指導部長は必ず出席しておりました。議会があって出席できないことが明らかな6月17日に会議を設定したのはなぜですか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 6月17日、この本会議中だったわけでありますけれども、私も出席ができませんでした。このまず理由なのですけれども、この検討委員会につきましては検討委員さんの御都合が第一に考えられますので、我々事務局と相談の上で日にちは決定しておりますけれども、各委員さんの御都合というふうなことで、また今回は学校を視察というのですか、見学しての話し合いということで、学校の事情等もあったというふうに思います。そのために、私も出席ができなかった、もちろん傍聴していただいていた議員さんたちにも出席されなかったということになってしまいますけれども、そんな理由がございます。

  それから、この17日の結果でありますけれども、実は17日ですので、私もきのうも、きょうも本会議場におりまして、詳しい報告は受けているわけではございません。また、新聞等でも報道されていて、私もそれを読んでいたというふうな状況ですけれども、17日に関しては、まず1時30分に昭和小学校の生徒の様子を見学されたと、これが15名の委員さんだったようです。これは自由参加だったようです。それから、2時半に境野小学校の様子を見学した、30人の委員さんのうち22名がこの様子を見学されたと、3時30分から協議を行ったというふうなことであります。この協議の内容でありますけれども、両校を見学しての感想を話し合う。小規模校に関するマイナス面やプラス面、こういった面が話し合われたと、その上で大方の意見が出された中で、小規模校の適正配置は必要か否かの集約を求める意見が出されたと、その意見集約が行われた、これは挙手で行われたそうです。そんな中で、大方の委員さんが小規模校の適正配置は必要であるというふうなことが確認をされたということであります。ただ、今後はさらに協議を進めるというふうなことで、教育委員会にはさらに協議を深く進めていくために、適正配置のシミュレーションに関する資料の提出が求められたということであります。なお、次回は7月の17日、午後7時から南公民館で開催の予定と、こういったことがこの会議の概要でありまして、この会議録につきましては今作成して公開の準備をしておりますので、詳しいことは会議録を見ていただければというふうに思います。

  昭和小学校のほうも、学校区のほうでの会議を持たれて、今アンケートをとっているというふうな状況があって、もちろん適正配置は必要というふうなことの裏にはというか、その陰には昭和地区の委員さんからも、今アンケートをまとめている状況であるというふうな発言もあり、そのアンケート結果等も次回にまた出てくるのかなというふうに思います。いずれにしましても、この適正配置につきましては検討委員会で今検討中というふうなことでございますので、御理解をいただければというふうに思います。

  なお、小学校のこと、中学校のことでありますが、小学校あるいは中学校、同じ学区の子供たちが通うところでありますので、小学校の保護者あるいは中学校の保護者、こういった方も一緒に入った検討委員会ということになっております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 済みませんけれども、私もほかにも質問がありますので、答弁を簡潔にお願いしたいと思います。これの日にちが決められたのは、5月8日の拡大正副委員長会議の中で決められたのではないのですか。もっと前からこの日程というのは決まっていたと思うし、議会がいつからいつに大体開かれるかということは前もってわかっていたはずなのに、議会の中のこの日を当てたというのは何かすごく意図的なものを私は感じます。小学校と中学校は別組織なのですから、小学校の問題は小学校だけで議論していただきたいと思います。10月に向け、市民はいろいろ考えて活動しています。十分議論されていないのに、多数決で決定するようなことは絶対にないように強く要望します。

  次に、子育て日本一を目指している成果と課題について伺います。市長就任1年で行った子育て支援政策とその成果について伺います。市長がこれまでに行った子育て日本一のための施策とその具体的成果について伺います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 市長就任1年で行った子育て支援政策とその成果について御答弁申し上げます。

  まず初めに、どのような施策を行ったかでありますが、子育てへの支援策として子育ての環境づくり、子供の健やかな成長支援、子育ての基盤整備を3本柱にして施策の展開を図りました。まず初めに、健やか児童手当を平成19年10月に新設しました。また、子育て支援センターにおきましては、センター内の活動だけでなく、公民館等に出向き、子供向けの遊びの指導や子育て相談を行いました。それから、保育園では今まで1園だけであった病後児保育事業を新たに1園を加え2園とし、保護者の子育てと就労の両立支援を図りました。それと、放課後児童クラブにおきましては、新里地区において1保育園、4幼稚園であった放課後児童クラブを児童の安全面を第一に考え、地元の小学校敷地に移しました。改善しました。さらに、今年4月から子育て支援課を7階から1階に移し、あわせて相談室横に託児コーナーも設けました。また、子育て専用ホームページ、子育てサロンの倍増と機能の充実などに努めたほか、健康課におきましても乳児家庭の孤立化を防ぐため、19年4月からこんにちは赤ちゃん事業を始めました。そのほか市民生活部においては、小学校3年生までの医療費無料化、入院費について中学校卒業まで助成など、ほぼ順調に進んでいるととらえています。(  部分後刻発言訂正あり)

  成果としては、目に見えている数値ではあらわせませんが、利用者から大変良好であるとの声を寄せられ、おおむね所期の目的は達せられていると考えています。今後も子育て支援のための施策や環境整備に意を注いでまいりたいと考えています。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。桐生が子育て日本一を目指して、よい施策をしているからと引っ越してきてくれた人がいるかもしれません。このような移住人口をどのように把握していらっしゃいますでしょうか。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 子育て世代が桐生にどのくらい越してきたかでありますが、現在桐生市で行っている統計調査では把握することが困難であります。今後各関係課と連携を図り、把握についての可能性を研究してまいりたいと思います。

  それと、先ほどこんにちは赤ちゃんについては19年4月と言ったかと思いますが、19年10月でございますので、訂正させていただきます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 市長がかわりまして、どれだけの成果があったか、現状を直視する必要があると思います。伺いたかったわけですが、情報がないのは残念です。例えば今後このような情報を転入時、転出時にアンケートによってでもお答えいただくとか、こういうことをすることによって市長の成果も表明できますし、転出する場合にはその原因究明にもつながり、次の施策のもとになると思います。このようなことも一つ御検討いただけたらありがたいと思います。要望します。

  続きまして、子育て世代を桐生に呼び込むための問題点と課題について伺います。笠懸小学校は群馬県で最大のマンモス小学校、翻って桐生は少子化が著しい。特に旧市街は少子化の問題は深刻です。例えば笠懸地域と比較して何が原因もしくは問題で、若い子育て世代が桐生に在住を望まないと考えていらっしゃいますか。また、若い子育て世代はどんなまちに魅力を持っていると思いますか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 若い子育て世代の在住について御答弁申し上げます。

  若い子育て世代が桐生に在住を望まないのではなく、望んではいても居住できないさまざまな理由があるのではないかと考えております。勤めの関係もあるでしょうし、住宅の問題もあるかと思います。また、その背景には旧市内の可住地面積が少ないという地理的な制約が大きいかと思っております。桐生は緑豊かな自然環境に恵まれており、教育文化施設や大学まで整っているまち、都市機能が充実していてすばらしいまちだと思っており、日本一の子育て都市を目指して取り組んでいることを若い世代にPRすることが大事だと思っています。

  次に、どのようなまちに子育て世代が魅力を感じているかということですが、今後次世代育成支援行動計画の中で、市民よりニーズ調査のアンケートを行う予定になっておりますので、その調査結果をもとにして子育て世代がどのようなまちに魅力を感じているのか把握したいと思っております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 問題点と課題が明らかになりましたが、いかに若い子育て世代に桐生に住んでもらうか、雇用なのか教育環境なのか住宅環境なのか医療制度なのか、市長は何を中心に今後どのような具体的施策をお考えなのか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 桐生市の新生総合計画に示してありますように、安心して子育てできるまちづくりをしたいと考えております。また、次世代育成支援行動計画の後期案策定に向けて、各関係機関と連携をとり合い、仕事、育児の両立支援のための保育園の充実、子育ての悩み、不安を抱える家庭への相談支援、安全、安心なまちづくり等の環境整備の充実を図っていきたいと考えております。いずれにいたしましても重要な問題と認識しており、日本一の子育て都市の実現のためにも、市民の機運の醸成を図り、行政と市民が一体となったまちづくりを今後もより一層推進していきたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) きょうも大先輩の議員さんが子育て世代がやっぱり桐生に来てもらうということが、若い世代が来てもらうということがやっぱり重要だという話が出ておりましたので、これについては本当に力を入れてやっていく必要があるのではないのかなというふうに思っております。私も研究を重ねていきたいと思いますが、またいろいろ御教示いただけたらありがたいと思いますので、よろしくお願いします。

  時間があと3分になってしまいまして、どこまでいけるかわかりませんが、続けたいと思います。もし終わらなかった部分につきましては、次回のほうに振り分けていきたいと思いますので、皆様が御尽力してくださったことについてはちゃんと次回に送りたいと思っております。

  続きまして、情報公開について伺います。情報公開制度をめぐる公文書の定義について伺います。さきの3月議会で部長さんが情報の公開には情報の提供と情報の公表と情報公開制度があると、市長はあくまで情報提供を積極的に行いたいということでしたが、市長のマニフェストには情報公開とあります。情報の提供とは書かれていません。マニフェストの言葉と議会での話と食い違うように思います。言葉が類似していて区分が困難ですので、まず情報の提供、情報の公表、情報の公開の言葉の定義を教えてください。また、桐生市が定義する公文書並びに次の議会で広く情報を提供すると言ったときの情報の定義、範囲について、また情報の開示と公開の定義について伺います。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 情報公開について御答弁を申し上げます。

  まず、情報の提供、公表、公開の定義についてですが、情報の提供とは他の法令等の規定によらず、また公開請求によらず、事業の目的や必要性に応じて任意に公開することをいい、公表とは法令または条例等の規定に基づき、市の責務として公開することをいいます。そして、公開とは本市の情報公開制度上では特定人の申請に基づき公文書を申請人に対して公開することをいいます。

  これらのことから、広く情報を提供すると言ったときの情報の定義と範囲につきましては、市長のマニフェストにある積極的な情報公開の推進を意味し、制度としての公開や公表での情報に加えまして、より広い意味で市民に行政への理解を得るため、請求を待つことなく任意で情報を提供することを含めたものと御理解をいただきたいと思います。

  次に、公文書の定義とその範囲でございますが、桐生市情報公開条例第2条により、「実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、フィルム、磁気テープ、その他これら類するもので実施機関が決裁、供覧等の手続を終了し、管理しているものをいう」となっております。



○副議長(幾井俊雄) 時間です。



◎総合政策部長(高橋清晴) 以上です。



○副議長(幾井俊雄) 以上で庭山由紀議員の一般質問を終結いたします。



△森山享大議員



○副議長(幾井俊雄) 次に、2番、森山享大議員。

              〔2番 森山享大議員質問席へ〕(拍手)



◆2番(森山享大) 2番、森山享大でございます。傍聴の皆様におかれましては、お忙しいところ議会にお越しくださいまして、まことにありがとうございます。初当選よりこの1年、私にとりまして毎日が大変貴重な経験をさせていただいております。これらの経験すべてを自分の栄養としながら、今後より一層体にではなく、内面のスケールアップを図ってまいりたいと思います。それでは、通告に従いまして、青春の汗を流しながら一問一答方式により順次質問させていただきます。

  まず、1点目といたしまして、放課後児童クラブについて質問させていただきます。放課後児童クラブとは、放課後や小学校が休みになる土曜日、また夏休みなどの長期休業に保護者が昼間仕事でいなくても子供たちが安心して安全にクラブにおいて生活が送れるように、また保護者にとって安心して仕事と子育てが両立できることを目的としております。本市においては、18小学校に20クラブが設置されております。昨今働く女性の増加や核家族化、そして離婚率が急増しております。共働き家庭や母子家庭などのさまざまな家族形態がございます。また、労働時間などを含めた労働環境全般がますます多様化している現在、小学生を子に持つ保護者にとって放課後児童クラブはなくてはならないものとなっております。しかし、放課後児童クラブの運営や施設の設置等に関する基準が明確に定まっておらず、地域の実情に応じて各地域の運営委員会の判断で実施されている部分が多く、本市では運営のほとんどを各クラブに任せているのが実情でございます。

  こういったことからも、数人の保護者や関係者から旧市内の3つのクラブは保育料がほかのクラブより高いなどの意見をいただいておりますし、保育時間の格差があるとも伺っております。このことに関して、当局の御見解をお示しください。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 放課後児童クラブについて御答弁申し上げます。

  市内全20クラブの平均保育料は1万525円であり、最低は7,000円、最高は1万3,000円であります。日々の保育にかかわります金額については、各クラブとも差はないと考えますが、指導員の賃金、各クラブで行う行事などにより保育料に差が出ていると考えます。保育時間につきましては、平日は放課後から午後6時まで、土曜日及び春、夏、冬等の長期休暇期間につきましては、旧桐生市内のクラブは午前8時30分から午後6時、新里、黒保根地区につきましては勤務地までの時間がかかるので、30分早くしてほしいとの要望により午前8時から午後6時までとなっております。このように地域の事情により保育時間に差はあるものの、ほぼ均一化されていると思います。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。保育時間の差は、現在ほぼ均一化されているとのことでありました。しかし、保育料では1カ月6,000円という大きな格差が生じております。しかも、当局の見解ではこの保育料の格差は指導員の人件費などによるものだということでございます。

  ここで、第2質問させていただきますが、この保育料の格差は保育内容や施設などの安全対策などにも影響しているのか、当局の御見解をお示しください。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保育料の違いにより、保育内容や安全対策に影響はないかということでありますが、料金の違いでそのようなことはないと考えます。また、あってはならないことであると考えております。仮に、またあるとすれば指導員の熱意や経験の差などの資質によるものではないかと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。保育内容などには大した差はなく、保育料の格差は存在するということを理解しました。これは、保護者にとっては大変な問題であると思います。親の立場から申し上げますと、保育内容に差がないなら、今すぐにでも保育料の平準化を要望させていただきます。そして、保育料などのばらつき解消のためには、議員の立場から申し上げますと、71人以上の大規模クラブ分割のタイムリミットが平成21年度中ということでございますので、早急に本市の具体的な運営マニュアル作成を要望いたします。それらにあわせまして、相生地区の放課後児童クラブは現在相生、天沼小学校に1クラブずつございます。その両方のクラブが71人以上の大規模クラブとして、21年度中には分割しなくてはなりません。分割すればクラブ数が現在より大幅に増加いたします。現在でも運営委員を充て職で任されている地域の皆様に多大な御負担をかけております。そして、分割になりまして、クラブ数が増えれば、より負担が増加すると考えます。できる限り地域のボランティアとして努めてくださる委員さんたちの負担を軽減するためにも、当局のクラブに対する積極的な指導及び関与を要望いたします。

  今述べました3つの要望に対して、何か当局から御見解があればお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 放課後児童クラブの保育料の均一化についてでありますが、各クラブ指導員の勤務条件なども異なることから、早急に均一化は難しい問題で、課題であると考えますが、標準的な給料表などについては、検討していきたいと考えております。

  次に、市の運営マニュアルをつくることについてでありますが、昨年国が初めてガイドラインを作成し、次に県ではこの4月に設置運営マニュアルを作成しております。このことを踏まえまして、今後桐生市の状況に合わせた運営マニュアルを作成していきたいと考えております。

  次に、相生地区の運営委員会の積極的関与について、指導でございますが、市といたしましては、全20クラブが対象であり、クラブ側からの要請にこたえる中で、会議などの出席及び日ごろの指導、育成を積極的に支援してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。今年4月より新里地区で5つの放課後児童クラブが当局主導で開所いたしました。この新里の放課後児童クラブを本市の基準として保育料、保育時間、指導員の給与体制などの具体的なマニュアル作成を要望するとともに、大規模クラブの分割によって教室が全く足りずに、130人以上の子供たちが困っているクラブもございます。どうか桐生すべての放課後児童クラブの子供たちが格差なく、みんながよりよい環境で過ごせるように、本市の今まで以上の積極的な取り組みと支援を要望させていただきます。

  続きまして、2点目の幼保小連携について質問いたします。昨今全国的に小学校1年生の学級崩壊が取りざたされております。新1年生の授業が全く成立しない。わがまま放題で、すぐパニックを起こす。コミュニケーションのとり方が下手で集団に入れないなど、授業が全く成立しない状態を小1プロブレムと呼ぶそうです。この小1プロブレムを解決するには、小学校や幼稚園、保育園、そして家庭、それぞれが単独の努力だけでは解決できない社会的な課題があると考えますが、この小1プロブレムに対する本市の考え方及び対応策についてお示しください。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 小1プロブレムに関する本市の考え方及び対応策について御答弁申し上げます。

  小学校に入学したばかりの一部の児童が落ちついて授業に取り組めないという小1プロブレムは、その児童に基本的な生活習慣が身についていないことが主な原因であると受けとめています。この対応策としては、入学前の幼児にすべての基礎とも言える基本的な生活習慣を家庭と連携を図りながら、発達段階に応じてしっかり育てていくことが何より重要であると考えております。また、入学後、小学校においては指導を通して落ちついて授業に取り組めない子供がいるならば、その理解に努めるとともに、具体的な事例を通して保護者の協力を得ながら、その改善に努めていくことが大切であると考えております。今後も子供にとって最も大切なことは何かを常に念頭に置きながら、幼稚園、保育園と小学校の連携、交流に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。では、保健福祉部長にお伺いいたします。

  平成21年4月から施行の新保育指針には、小学校との連携を重視すると明記されておりますが、保育園を管轄されている保健福祉部は小学校との連携についてどのような御見解なのか、お聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 小学校との連携について、保育園側の対応について御答弁申し上げます。

  議員さん御指摘のとおり、8年ぶりに保育所の保育指針が改正され、今年3月28日に公布となり、来年の平成21年4月1日から施行となります。その改正後の保育指針において、保育所児童、保育要録の小学校への送付が定められており、小学校との連携は必要不可欠という認識をしておりますので、よろしくお願いします。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。ぜひ公立、私立関係なく保育園側からも積極的に小学校との連携をとっていただきたいと思います。そして、私が議会の都度子供たちのことを議論させていただいておりますが、その子供たちとは桐生市すべての子供たちのことであります。全員桐生の大事な宝であります。ほとんどの子供たちは、いずれ桐生市立小学校に入学するのですから、その桐生市すべての子供たちをつかまえて、君は教育委員会だからとか、君は保健福祉部だからとか、そういった区別のないようにこれからもよろしくお願いいたします。子供を持つ親としては、どれだけ小学校に入学した我が子にスムーズに学校生活になじめるか、どれだけ小学校入学という環境の変化、いわば段差につまずくことなく学校生活へと移行できるか、それだけが心配であり、それが親心というものであります。それには、小学校を中心とした幼保小連携推進プログラムの作成及び幼保小連絡協議会の設置を要望させていただきます。そして、本市の統一した新入児引き継ぎ連絡表などを作成し、なめらかな接続ができるよう活用していただきたいと思います。そして、幼保小交流活動年間カリキュラムのようなものを作成し、子供たちの積極的な交流を推進していただきたいと思います。また、子供たちの交流に合わせて、何かと多忙なことと思いますが、職員同士の交流も大変重要であると考えます。何よりも桐生市すべての児童教育という観点から、縦割りという垣根を越えて広い視野を持って幼保小連携に取り組んでいただけることを心より要望いたします。両部長、これについて何か御答弁があれば簡潔によろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 公立あるいは私立幼稚園と保育園、そして高校までに及ぶ広範囲な連携について、おのおのの制度や立場の違いから、その実現に当たっては解決すべき課題が多々あるかと思いますが、小学校、中学校、高等学校、それぞれの入学時に児童生徒が新しい環境に早期になれ、授業をはじめ教育活動を円滑にスタートさせるためにも、公私間の綿密な連携が必要であると考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部といたしましては、保育園、幼稚園及び小学校の連絡協議会などの設置を視野に教育委員会と連携を図りながら、検討、研究をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 心強い御答弁ありがとうございました。

  続きまして、3点目といたしまして、CO2ダイエット宣言についてお伺いいたします。前回の3月定例会において、我が会派がCO2排出削減に関する決議案を提出し、議員皆様の御理解と御協力を得て全会一致で議決されました。今年の7月には、洞爺湖サミットも地球温暖化問題をテーマに開催されます。この時期に桐生市議会が市民に対してCO2の排出削減に向けて意識啓発を行うことは大変重要なことであると考えます。そして、本市としても桐生市地域省エネルギービジョンや桐生市環境基本計画などの計画が策定されております。5月30日からは、市のホームページでCO2ダイエット宣言も掲載されておりました。(  部分後日発言訂正あり)

  そこで、1点お伺いいたします。このCO2ダイエット宣言をホームページ掲載後の市民からの反響と今後の取り組みについてお伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) CO2ダイエット宣言について御答弁申し上げます。

  この宣言は、地球温暖化問題の解決に向けたライフスタイルの変革が求められる中、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を少しでも減らすために、暮らしの中でできる省エネ活動をみずから宣言して実行しようというものでございます。この取り組みは、平成16年から国などが推進するCO2削減キャンペーンとして、夏と冬の年2回実施されており、今までに延べ約155万人が参加しております。本市におきましても、平成18年より継続して取り組んでおり、今までに市役所を通して参加された市民は延べ3,899人になっております。このほか、この宣言を主催する事務局のホームページやファクスにより直接参加することができることから、数多くの市民の皆さんに御参加をいただいているものと見込んでおります。

  現在市の広報やホームページ上などを通して、参加者の募集案内をさせていただいております。2008年夏のCO2ダイエット宣言に対する市民の反響につきましては、この宣言への取り組みも3年目を迎えたこともあり、また先ほど申し上げましたとおり、インターネットを利用してホームページ上などから直接参加されている方もいることから、現時点では電話などによる問い合わせが数件あったほかは、特段の反響というものは現在のところございません。しかしながら、この取り組みも徐々にではありますが、市民に着実に浸透しつつあるものと考えております。今後の取り組みといたしましては、家庭からの二酸化炭素排出量が国内全体の総排出量の約4分の1にも上り、また現在でも増え続けている現状を考えますと市民参加型の省エネ活動を積極的に展開していく必要があると考えております。このCO2ダイエット宣言については、より多くの市民に参加していただけるよう呼びかけ、市民総ぐるみの地球温暖化防止活動の一つとして取り組み、エコライフの輪を広げてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。このCO2ダイエット宣言ですけれども、普通の大人用と小学生とか子供に配るCO2ダイエット宣言フォーキッズというものも小学校で配布されているとお聞きいたしました。それにしては、平成18年から本市で直接宣言された方が延べ3,899名というのは、少し寂しいかなという印象を受けております。このCO2ダイエット宣言は、本当によくできておりまして、対象と宣言項目、半年の節約金額とCO2削減量が各項目ごとにに設定してあります。例えば対象が食器洗いで、宣言項目が水を流しっ放しにせず、ため洗いをしますというものがあります。これが何と半年で1万2,480円の節約ができます。そして、20キロのCO2削減をしているということになるそうです。このような項目が15項目ありまして、それを既にやっている家庭はトータルで幾ら節約しており、何キロ削減に貢献しているのか一目でわかるというものです。

  ちなみに、我が家では既に家内が10項目を実践しており、トータルで半年133キロのCO2を削減しております。値段で換算すると半年2万820円もの節約をしていてくれました。このように大変わかりやすく、家族で楽しんでできる光熱費の節約とCO2の排出削減に対する意識啓発にもなるCO2ダイエット宣言を、私はより多くの市民に周知する必要があると思いますし、できればこの宣言要旨に一工夫加えて、桐生市オリジナルのCO2ダイエット宣言を作成するべきではないかと思います。本市は、先ほども述べましたが、CO2排出削減都市を宣言しておりますし、当局が作成しましたこちらの桐生市地域省エネルギービジョンの策定目的の中にも、「省エネルギービジョンを通じて環境への負荷の少ない住みよい環境づくりに取り組む桐生市の積極的な姿勢を市の内外にPRするとともに、省エネルギーの普及啓発を図ります」と、このように策定目的の中にあります。まさに桐生市オリジナルCO2ダイエット宣言は、CO2排出削減都市を宣言した本市の積極的姿勢を内外に広くアピールするにはうってつけのアイテムであると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 市オリジナルのCO2ダイエット宣言につきましては、一部の自治体ではより多くの住民に省エネ行動を促進して地球温暖化対策を進めるため、オリジナリティーのあるCO2ダイエット宣言を実施しております。地球温暖化防止に向け、行政にとって大事なことは現在のようなエネルギー価格の高騰や地球温暖化に関する報道が頻繁に取り上げられている中で、一人一人の温暖化に対する知識は着実に高まっており、これをふだんの行動にどう結びつけて、環境行動を実践してもらう仕組みを構築することであると考えております。このような観点から、このCO2ダイエット宣言はとてもよい仕組みであり、今後一人でも多くの市民に呼びかけ、参加していただけるよう努めながら、市オリジナルのCO2ダイエット宣言も含めて継続して気軽に楽しく参加でき、少しでもお得感のあるような取り組みについても研究を深めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。ぜひ今後とも積極的に御検討いただけるよう要望いたします。

  続きまして、4点目といたしまして、6月と12月定例会で御質問させていただいたネーミングライツ及び広告掲載事業についてお伺いいたします。本市においても、自治体みずからが稼ぐという観点から、ネーミングライツや封筒などに広告を掲載する事業を提案させていただきました。こういった発想が本市においては極めて重要であると述べさせていただきました。そして、12月の定例会での当局の御答弁では、ネーミングライツについては幾つかの施設などが候補に挙がっており、関係法令や施設立地環境などの検討を行っているとのことでありました。また、封筒についても、広告媒体としての検討を行っているとのことでしたが、それから半年が経過いたしておりますが、市広告掲載等調整委員会での検討結果及び進捗状況についてお示しください。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) ネーミングライツ及び広告掲載事業につきまして御答弁申し上げます。

  まず、広告掲載等調整委員会の状況でございますが、11月に第1回委員会を開催し、現在までに計3回の委員会を開催をさせていただきました。調整委員会では、施設命名権のほか、市の財産を活用した広告掲載などをあらゆる角度から広告収入により歳入増を図ることを目的としております。そのうち、封筒への広告掲載につきましては、有料広告を実施することとなりました。したがいまして、今後在庫の状況を見ながら広告募集を行ってまいりたいと考えております。

  また、施設命名権につきましては、各部局で検討を行っているところでございますが、施設をつくられた経緯、あるいは市民に親しみ、愛されてきた名称など考慮いたしますと、早急な実施に至っていないのが現状であります。今後も多面的に検討を行い、広告収入の確保に向け、努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 御答弁ありがとうございます。ネーミングライツを本市で行うのには、これから一工夫も二工夫も必要であると思いますが、ぜひ断念することなく前向きに取り組んでいただきたいと思います。

  そして、封筒への広告掲載については、現在使用している封筒の在庫がなくなり次第実施する準備があるそうですので、提案者としましては御苦労いただいた当局の皆様に対し心より感謝申し上げます。今後も継続して自治体みずからが稼ぐという意識を常に持って、今後もより一層の研究と検討、そして積極的な実施を心より要望させていただきます。

  続きまして、最後の質問になりますが、桐生市オリジナルマスコットについてお伺いいたします。昨今我が国の話題といえば、明るい話題よりも、つい顔をうつむきたくなるような、そして顔をそむけたくなるような話題が年々増加しております。そんな現代、いつも明るく、きらきらしているのは子供たちの笑顔かなと感じますし、我々大人の元気の源が子供たちの笑顔であると感じます。そんなことを今年に入って一番実感させてもらったのが、本年3月2日に行われたサンロード末広、G―FIVEロード誕生1周年記念イベントでありました。28年ぶりの末広通り歩行者天国復活を家族4人で遊びに行ってきたときのことです。そこにはたくさんの子供たちの笑顔がまちにあふれ返っておりました。その笑顔の先には群馬県のオリジナル戦隊G―FIVEと群馬県警のマスコットキャラクター上州くんとみやまちゃんでありました。私は、そこでふと、なぜ桐生にはマスコットキャラクターがいないのだろうと思いました。

  そこで、いつまでも少年の心を忘れない私から夢いっぱいの質問をさせていただきます。日本一の子育て都市を目指す本市には、子供たちの笑顔の源になり得る桐生市オリジナルマスコットが観光やまちおこしの観点からも大変有用であると考えますが、御見解をお伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) オリジナルマスコットについての御質問でございますが、太田市におおたんですかね、というキャラクターが合併を機に生まれたそうでございます。また、私も県会議員をしているときに、群馬県ではぐんまちゃんだとかゆうまちゃんだとか、いろいろなマスコットがあります。また、全国市長会に行ったり、またいろいろな全国大会に行きますと、各都道府県、そしてまた各市町村が競い合うようにいろいろなマスコットがあるわけでありまして、桐生市といたしましてもこれから子育て都市を目指して、そしてまた伝建群だとかいろいろな意味で桐生の観光PRをしていかなければならないというときに、やはり桐生らしい、そしてまた桐生が表現できるようなマスコットというのも考えなければいけないかなというふうに思っておりますので、森山議員の御提案でございます。しっかりと受けとめて検討してまいりたいと思っております。



○副議長(幾井俊雄) 2番、森山享大議員。



◆2番(森山享大) 市長、御答弁ありがとうございました。市長に言われてしまったのですけれども、太田市にはおおたんという超有名なマスコットキャラが存在しております。これは、太田市のおおたんは緑化フェアともリンクして、携帯ストラップやバッジ、また縫いぐるみなども多く販売されているそうであります。そして、最近ではテレビやインターネットでゆるキャラコンテストやもえキャラコンテストというものも全国的に注目されているそうであります。ぜひ本市においても、メーンマスコットキャラを誕生させ、例えば等身大着ぐるみを作成し、各種のイベントに市長の隣に登場させ、ホームページや広報などにイラスト形式で掲載するなど、ありとあらゆる場面に使えると思います。そして、その人気次第ではお土産としても販売できるかもしれません。このようなさまざまな可能性と夢を秘めている桐生市オリジナルマスコットをぜひ桐生の子供たちの夢いっぱいが詰まっている企画だと思いますので、御検討のほどをよろしくお願いいたします。

  それでは、これをもちまして私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(幾井俊雄) 以上で森山享大議員の一般質問を終結いたします。



△相沢崇文員



○副議長(幾井俊雄) 次に、16番、相沢崇文議員。

              〔16番 相沢崇文議員質問席へ〕(拍手)



◆16番(相沢崇文) 2番議員さんの夢いっぱいの質問から、思い切り現実に引き戻した質問をさせていただきます。

  それでは、通告に従いまして一般質問をA方式でさせていただきます。1番目の項目は、市長のマニフェストについて、みどり市との合併についてであります。みどり市との合併については、平成19年5月の亀山市長就任以来、6月議会、9月議会、12月議会、平成20年3月議会と、議会のたびにさまざまな質問をしてまいりました。なぜなら、みどり市との合併は、亀山市長が強力に推し進めているからであり、桐生市にとってとても重要なことだからであります。さらに、亀山市長が平成19年4月の市長選において掲げた市民が主役のマニフェストの中で、第1番の政策として、みどり市との早期合併の実現を掲げ、多くの市民の期待を受け、市長に就任されました。

  マニフェストの1番に掲げたということは、中長期的目標ではなく、4年以内の、それも早期に合併を実現することと理解してまいりました。しかし、平成19年6月議会での質問、合併の意思、合併方式など市長の合併へのスタンスに対して、市長は「選挙の結果は多くの市民の皆さんが飛び地という変則的な状態の解消を強く望んでいることをあらわしているものと思っております。合併には相手があることでありますから、みどり市が新たに誕生し、またみどり市の市長さんが就任された、そしてまた桐生市においては私が就任したということで、その実現に向けては可能性は大であると考えておりますし、これは一生懸命実現に向け努力をしていくことだと思っております。合併の方式や市の名称につきましては、今後の課題であると考えております」というふうに答弁をし、また平成19年基本構想審査特別委員会では、合併の時期についての質問に対して市長は、「4年以内にとかいう話は、私は早期にいうこと、一日でも早い合併が望まれているということは言っておりますし、協議会というのも連携推進市長会議も協議会と考えれば協議会であろうし、広域調整室というのも協議会の一部だと思いますし、合併協議会ができたからという、それがすぐに合併に向けるということでもありませんし、私はこの連携をしていく中で、同じに機運の醸成を図って合併を一日も早くするということが私の願いでありますし、目標でもあります」というふうに答弁しているわけです。また、その委員会の中では、17番議員さんの質問に対して、「合併についてほとんどの人が望んでいるというふうに私は認識をさせていただいております」という答弁もなされております。

  さらに、平成19年第4回定例会の協議会の意義、合併への手順とスケジュールに対する質問に対して、「合併を実現するための協議会は一般的には任意協議会と法定協議会があり、合併に関するあらゆる事項を自由闊達に検討する場であると理解をしておりますとしながらも、私は従来のような形式にとらわれない、もっと緩やかなものでいいと思っております」というふうに答弁をされております。また、「今はそれぞれの市がまだ合併をしたばかりでありまして、従来の形にとらわれず、今は機運の醸成を図っていくことが必要ではないかと考えている」と答弁しております。さらに、質問をすると「いつまでというのは、一日も早くというのをいつも言っております」、そういうふうに答弁をされております。平成20年第1回定例会でも一日も早い合併という言葉に終始した答弁でありました。いわゆる緩やかなものでいいということは、逆に言えば任意協や法定協が立ち上げられないということでありまして、合併するためにはこれらは必要であり、立ち上げられないということは早期実現ができないということになり、一日も早くというのも具体的に示せないだけだというふうに考えざるを得ません。

  報道各紙は県内市町村の合併について報じております。平成の大合併を経て、現在はいわば第2段階といったところでしょうか。読売、上毛新聞各紙は、太田市と大泉町2009年度末までの新設合併を目指し7月に任意協を設置、前橋市と富士見村は2009年5月5日に編入合併を予定、任意協から法定協へ、高崎市と吉井町は吉井町で高崎市との法定協設置の賛否を問う住民投票が5月11日に行われ、賛成が8,200以上で、反対を2,000以上上回る結果となったと、上毛新聞では、その他の地域でも合併を模索している地域もあることを報道しています。また、読売新聞の昨年4月24日の記事には、桐生、みどりの合併と今回法定協が立ち上がる前橋、富士見が同日に掲載をされております。今までの広域圏行政や合併にかかわる紆余曲折があるにせよ、桐生、みどりの合併は他地域から比べれば一歩も二歩も進んでいる状況であったはずであると考えます。県内の他市町村が住民投票などを実施してまで任意協や法定協に向かうのはなぜか、それは任意協、法定協が合併への近道であり、またそれがなければ進まないからであります。

  そこで、質問いたします。亀山市長はマニフェストの政策の中で、1番目にみどり市との早期合併の実現を掲げ、市民の期待を受けながら、この1年、一日も早くということを言い続け、広域調整室や連携推進市長会議が任意協や法定協にかわるものでないことは明らかであるにもかかわらず、広域調整室や連携推進市長会議が任意協にかわるものとする答弁を繰り返してまいりました。市民代表、行政代表、議会代表が一定のルールに従ってあらゆる事項を検討できる任意合併協議会を立ち上げることが急務であると考えます。そのことが市長が市民に期待をされている合併への近道であると考えますので、任意合併協議会の立ち上げをするのかどうか、お伺いさせていただきます。また、立ち上げられないのであれば、その理由とその問題点をお聞かせいただきたいとも思います。

  次に、北関東産官学研究会についてであります。法人化以来7年以上が経過した北関東産官学研究会ですが、この間桐生市の産業活性化に寄与するべく、産学官の連携強化に努めてきたとされております。そこで、北関東産官学研究会が果たす役割と実績を踏まえた有用性についてお伺いします。また、これまで何年も活動を続けてきた中で、現在どのような課題を抱えているのか、研究会をさらに活性化させ、産業の活性化につなげるためには、どのような取り組みが必要であると考えているのか、お伺いさせていただきます。

  次に、市出資の外郭団体の統合についてであります。現在の厳しい財政状況のもと、桐生市は不退転の覚悟で行財政改革に取り組んでいます。それは、市出資の外郭団体においても例外ではなく、改革をしていかなければならないと考えます。全国の自治体でも外郭団体の統合や効率化に向けた取り組みを検討している地域もあるようです。

  そこで、今回は初めての質問となりますので、基本的なことからお伺いします。まず、市出資の団体数は幾つ存在しますか。施設管理協会、体育協会、文化事業団の設立経緯と出資金額をお尋ねします。また、その3団体はいずれも市長が理事長であり、ほぼ市役所に準じた扱いを受けていると考えます。特に施設管理協会、体育協会については、そのすみ分けが不明確であると感じます。さらに、指定管理者制度導入により、公募が前提となることから、このまま継続して指定されるのかという疑問も残ります。3団体を統合し、団体の存在意義を確立して、かつ民間との競争力強化のために効率化、体制強化を図ることも考えられますが、当局の市出資の外郭団体の統合への考え方についてお伺いさせていただきます。

  以上、第1質問とします。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) みどり市との合併について御答弁を申し上げます。

  合併に関しましては、今まで御答弁を申し上げてまいりました。先ほどの相沢議員の質問の中にも私の答弁内容を述べていただいておりますので、おわかりかと思います。現時点での私の考え方では、桐生・みどり連携推進市長会議をもって両市の連携・交流事業や行政サービスの差異の解消など、両市民の一体感の醸成に努め、合併のための機運の醸成を図ることが肝要であると考えております。いずれにいたしましても現在実施している連携推進市長会議を誠意を持って続けていくことが合併への近道であり、よい方法だと信じております。このような中、最近民間に新たな動きが出てまいりました。午前中の質疑にもお答えをしましたが、桐生商工会議所内に桐生・みどり両市合併推進会議が立ち上げられたのを皮切りに桐生市医師会及び桐生法人会、桐生労働基準協会、桐生商工会議所、桐生観光協会、ファッションタウン桐生推進協議会、関東信越税理士会桐生支部、桐生市繊維振興協会、群馬県建設業協会桐生支部など、民間の9団体からみどり市との早期合併についての要望書をいただいております。これらの団体の中には、両市の市民や事業所が会員となって構成されているものもあります。これら民間団体の動きは、私がみどり市との合併を標榜し、石原市長さんと協議をして組織を立ち上げ、連携・交流事業や行政サービスの差異の解消を進めてきた成果が出てきたものであると考えております。何といっても合併に大切なのは、住民皆様の意向、すなわち民意でありますし、私はこういう形を期待しておりましたので、みどり市との合併についてはこのような住民皆様の意思を尊重しながら、着々と進めてまいりたいと考えております。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 北関東産官学研究会に関する御質問について順次御答弁を申し上げます。

  まず、北関東産官学研究会が果たす役割と有用性についてでありますが、北関東産官学研究会は群馬大学工学部を中心に大学や研究機関から生み出される知的資源を地域産業の活力に有効に結びつけるなどの取り組みを通じ、広く中小企業者を支援する役割を担っていただいております。研究会の主要な事業といたしましては、群馬大学工学部の先生や学識経験者の方々、さらには経営面や販路支援など、各分野ですぐれた経験と知識を持つ専門家の方々の協力を得て、研究会独自の人材活用組織、北関東産官学研究会登録顧問団を運営しており、企業者が抱えるさまざまな課題に対応した企業相談に応じていただいております。さらには、中小企業者の視点に立ちながら、不足する経営資源を補うためのアドバイス体制を確立し、悩みを持つ中小企業者の経営支援に応ずるなど広範囲にわたる企業支援を行っていただいております。

  また、研究会では本市の貴重な資源ともいうべき群馬大学工学部の研究資源をさらに磨き上げる仕組みである専門部会を運営しており、平成19年度は延べ856名に及ぶ研究者などが4つの専門部会に参加し、工学技術や研究情報の交流などを通じて研究成果の確立に寄与していただいております。さらに、研究会の主要事業の一つであります産学官共同研究の助成につきましては、地域企業と主に群馬大学工学部との共同研究により、先端技術を駆使した新製品開発を行い、新たな産業の創出を図るなど、地域産業の活力を最大限に引き出すという大きな役割を担っていただいております。また、これらの取り組みが評価され、研究会は経済産業省が進める産業クラスター計画の北関東地域の推進機関として組織された首都圏北部地域産業活性化推進ネットワークの取りまとめ機関としての認定を受け、プロジェクトの中核としての役割を果たしており、これらの取り組みが経済産業省などからの地域中小企業への研究開発助成の飛躍的増加にもつながっているものと考えております。

  こうした事業成果を通じ、桐生ブランドの新製品が数多く市場に並び、広く販売につながることを目指しておりますが、その研究成果の一端につきましては今年3月研究会から発行されました共同研究事業化事例集で御案内されたとおりであります。このように研究会の取り組みにつきましては、そのほとんどが群馬大学工学部との強い連携が背景にあり、工学部に対する支援組織という側面を持つ一方、工学部と地元中小企業を結ぶ橋渡し役という重要な機能を担っていただいているところであります。

  次に、研究会の課題について申し上げます。本市は、研究会が発足した当初から群馬大学との強い連携を背景にして研究会の財源確保に積極的にかかわり、研究会を支えてきたところでございますが、これまでの研究会活動の実績とその有用性を評価する中で、今後も研究会の活動を持続させ、さらに活発化させていくためには、引き続きこれまで同様の財政支援が必要であると考えております。しかし、一方で研究会の支援対象は市内に限定されることなく、広く群馬県や周辺地域を対象としており、その支援活動の恩恵と波及効果を考慮すれば、研究会に対する財政支援は本市の財政的な支援のみに偏ることなく、広い視野での支援が必要と考えております。したがいまして、本市といたしましては今後は国や県並びに周辺機関にも研究会の果たす役割について理解を求め、研究会支援のための適正な負担について積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。他方では、研究会内部の自助努力により、みずからの自立化に向けた事業活動にも力を注いでいただきたいと考えており、会員増を図る取り組みや収益事業の積極的推進など、本市といたしましても将来に向けた自立化への対応を研究会とともに考え、ともに取り組んでまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 外郭団体について御答弁を申し上げます。

  市が出資、出捐を行っている外郭団体ということでございますが、財団法人桐生市体育協会、財団法人桐生市市民文化事業団、財団法人桐生市施設管理協会、桐生市土地開発公社、財団法人桐生市地場産業振興センター及びわたらせ渓谷鐵道株式会社の6団体であります。御指摘の3団体の設立経緯と出資金額について申し上げますと、財団法人桐生市体育協会は古くからスポーツの振興と明るく健康的な市民生活を進めるための活動の中心的役割を果たしておりました。平成元年に法人化され、市民の体育、スポーツ振興に積極的に取り組み、かつ施設管理に対しても意欲を示し、ソフト、ハード両面からの管理が期待できるとして、平成5年度から市の主な体育施設における事業と管理運営を担ってきた経緯がございます。また、市からの出資金は3億100万円であります。

  次に、財団法人桐生市市民文化事業団につきましては、平成7年、当市における芸術、文化の振興と市民文化活動の奨励、援助に寄与すべく設立されました。桐生市市民文化会館における自主事業の展開や人材の確保、市民参画の企画、運営などが期待される中で、これらニーズに柔軟に対応し、積極的で効率的な施設の管理運営を担っております。市からの出資金は1億円です。

  次に、財団法人桐生市施設管理協会は、公共施設の管理、公有財産の管理及び業務運営を受託し、市民サービスの充実と市政の繁栄を目的に、昭和47年に設立され、それ以降桐生スケートセンター、桐生が岡遊園地、吾妻公園などの施設管理を行っております。市からの出捐金は200万円です。

  これらの3団体については、経緯から見ましても当市とは密接な関係であり、桐生市行財政改革方針でも公の施設の管理運営と外郭団体で改革すべき一項目に位置づけ、経営の合理化、効率化を図り、団体の体質改善を求めるなどの働きかけを行い、平成18年度からは指定管理者制度の導入を図るなど、財政運営の抜本的な改革を促してまいりました。また、国におきましても平成17年3月29日、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針では、第三セクターの抜本的な見直しの中で統廃合、民間譲渡、完全民営化を含めた既存法人の見直しを一層積極的に進めるものとしているところでございます。さらに、指定管理者制度の導入により公の施設の管理委託について、民間事業者の参入も可能になるなど団体を取り巻く環境が厳しくなっていることも事実であります。いずれにいたしましても、それぞれの団体の設立の目的や経営内容等も異なることから、団体の統合等につきましては関係機関等の意見を十分に伺いながら、今後研究をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  それでは、第2質問に入らさせていただきます。先ほどの市長答弁の中で、民間の団体から要望書が提出されたということがありましたが、当然その要望書はみどり市にも提出したものと考えます。団体がみどり市に提出したときのみどり市の反応、どのような反応であったか把握している範囲で構いませんので、お聞かせください。

  また、他地域でもそうですが、合併をするにはさまざまな紆余曲折があるものと認識しております。団体からの早期合併の要望書は違う団体であったと思いますが、前市長時代にもいただいたと記憶しておりますし、桐生市から呼びかけをしましたが、残念ながら合併には至らなかったという経緯もあります。これらのことを考えると、市長同士で話し合っても合併には至らないということが基本的なことであり、議員同士の話し合いも必要でありますし、住民同士の話し合いも必要です。したがって、それを解決するためには任意協議会を立ち上げて話し合いをする必要があると申し上げているわけですが、いかがでしょうか。

  また、さきの6月13日の桐生タイムスの報道に、みどり市長とみどり市議の一般質問のやりとりが掲載されております。その中で、桐生市の財政に言及している部分もありますので、財政部長にお伺いさせていただきます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる4指標の概要も示されている中でございますから、桐生市とみどり市との合併に関して、桐生市の財政問題が合併に与える影響があるのか、お伺いさせていただきます。また、合併問題を調査していきますと、読売、上毛新聞各紙に掲載された県内各市の合併状況で、新合併特例法の期限内2010年3月末というのが目につきます。この新合併特例法のインセンティブ、いわゆる優遇政策についてお伺いさせていただきます。

  次に、北関東産官学研究会についてであります。群馬大学との連携で企業支援や研究成果があらわれているとのことですが、基本的なことをお伺いさせていただきますが、桐生市の企業はこの研究会がないと群大とは連携できないということなのでしょうか、お伺いさせていただきます。また、財政支援を桐生市は毎年5,000万円行ってまいりました。今年度から4,300万円行っているわけですが、基本的にこれをいつまで続けていく考えがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、当初は会員増を図る中で運営することが基本であると言っていたのではなかったでしょうか。1年目から本年までの各年の会員の推移について、増減でお伺いします。また、連携を強化しているみどり市からも財政支援をいただく考えはあるのか、お伺いします。

  次に、外郭団体であります。従前の公共施設の管理委託団体であれば、その意義も役割も大きかったわけでありますが、指定管理者制度になった現在はその存在は民間との完全競争に勝ってこそ意義があると思いますが、いかがでしょうか、お伺いさせていただきます。そのためには、団体自体がスリム化し、効率化してこそ民間との競争力を生まれると思いますが、どのようにお考えになっているか、お尋ねします。

  以上、第2質問とします。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 本市の財政状況ということのお尋ねでございますので、御答弁を申し上げます。

  歳入におきましては、企業誘致などによる市税の確保などに努め、歳出につきましては人件費の削減により平成24年度には10億8,000万円ほど減少させていこうとしているのであります。また、公債費につきましては清掃センターあるいは市民文化会館の償還が平成23年度で完了しますし、合併特例債は約3割に抑え、借入金残高が増加しないよう努めていく中で、財政収支は好転していくものと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 総合政策にかかわります御質問に順次御答弁を申し上げます。

  初めに、合併を推進している民間団体、桐生・みどり両市合併推進会議の活動実態とその反応について御答弁を申し上げます。桐生・みどり両市合併推進会議は、今年の3月末に合併への機運が冷めないうちに産業界からの支援によって両市の合併に向けたムードを盛り上げるために設置されたものであると聞き及んでおります。会の構成メンバーですが、桐生商工会議所会員23企業等の代表者であり、その活動の実態ですが、設置されたその日に笠懸、大間々町の商工会に会長以下数名で訪問し、設立のあいさつをした後、一緒に活動することを働きかけましたが、そのときの反応は、理解はできた、しかし急な話なので即答はできないというものだったと聞き及んでおります。また、みどり市の反応につきましては、現在商工会議所にもその回答が届いておりません。当市も把握をしておらない状況でございます。また、両市にまたがる経済団体等にも合併の推進を働きかけておりますが、その中で先ほども申し上げました9団体が趣旨に賛同し、みどり、桐生両市の市長及び市議会議長あてに早期合併の要望書を提出するなど、新しい動きをしております。

  次に、合併特例新法のインセンティブについて御答弁を申し上げます。市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法は当分の間、市町村の合併についての特例措置等を講ずることにより、実質的な市町村の合併の推進による市町村の規模の適正化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図ることを目的に平成17年4月1日に施行されたもので、平成22年3月31日までの時限立法となっております。この法律の合併へのインセンティブ、つまり市町村の合併の障害を除去するための特例措置でございますが、合併旧法とは幾つかの点で違いが見られます。その主な点を申し上げますと、まず旧法にあった合併特例債による財政支援措置が新法では廃止されております。

  次に、普通交付税による財政措置では、普通交付税額の特例、いわゆる合併算定替については旧法では特例期間10年プラス激変緩和5年が、新法では段階的に9年から5年プラス激変緩和5年に短縮されております。しかし、この制度はみどり市、桐生市のように一度合併している自治体同士ではそのメリットを享受することができないとのことでございます。そのほか特別交付税による措置につきましては、合併準備経費に関する財政措置など幾つかあるものと聞き及んでおります。なお、旧法で措置されておりました合併に関する障害除去のための地方税の不均一課税や議員の在任特例等はそのまま残してあります。

  次に、外郭団体について申し上げます。議員さん御指摘のとおり、指定管理者制度は公の施設の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とした制度でありますので、当市におきましてもより効率的で効果的な施設の管理運営がされ、有効活用できることこそが市民にとって最良、最適なサービスであると考えております。それぞれの団体におきましても、これまでの経験や実績を生かしつつ、経営努力を図り、サービスの向上に努めているものと伺っております。今後も民間との競争に対抗できるよう、継続して経営基盤の強化を要請してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 北関東産官学研究会に対します再度の御質問について御答弁を申し上げます。

  まず、市内企業と工学部との連携についてでありますが、群馬大学工学部におきましては共同研究などを受け付ける窓口を設け、広く地域の企業との連携のための門戸を開放しております。したがいまして、企業が直接大学に連携を申し入れることは可能であり、一定規模以上の企業につきましては直接大学との間で共同研究を行っていることも多くあります。しかしながら、実際に共同研究をお願いする際には、負担する研究費の経費の問題や研究の内容をある程度整理するなどの事前準備も必要となり、中小の企業ではこれらのことが負担となることも事実であります。研究会においては、これらの相談にもきめ細かく対応し、企業が負担すべき研究費用の一部を助成する事業も実施していることから、地域の中小企業と大学との連携がより活発に行えるようハードルを下げる役割を果たしているものと考えております。

  次に、財政支援をいつまで続けていくのかとの御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまでの研究会の活動実績を踏まえますと、本市といたしましては研究会の自立化を強力にバックアップしながら軌道に乗るまでの間は支援を続けてまいりたいと考えております。また、その支援につきましても今後は研究会の活動範囲や桐生市以外に対する活動実績をきちんと分析させていただいた上で、県やみどり市をはじめ周辺自治体に対しましても可能な限りを支援いただきますよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。

  なお、研究会の会員数につきましては、研究会が発足しました平成13年の時点で277会員であったものが14年には367会員、15年度には392会員と年を追うごとに会員数は増加傾向にあり、今年度の研究会の総会開催時点における会員数は447会員となっております。設立当初と比較いたしますと61%の増加となっております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) それぞれ御答弁ありがとうございました。外郭団体の問題に関しましては、今後の統合については研究していくということでありますが、その推移は見守っていきたいと思います。いずれにしましても安価で、市民のためにもその効率化に臨んでいただきたいというふうに考えております。

  それでは、第3質問で合併の問題について1点だけ質問させていただきます。任意合併協議会とスケジュール等々質問させていただいたわけですが、先ほどの第1質問の市長の答弁の中で、住民の意思を尊重しながら着々と進めていきたいという答弁がございましたが、これにはちょっと私はびっくりいたしました。そもそも選挙のマニフェストで、みどり市と合併しますと言って当選されたわけではないのですか。民意を受けて市長になったわけであります。さらに、基本構想審査特別委員会の中では、ほとんどの人が望んでいるというふうに私は認識しているというふうに答弁をされています。その中で、先ほども答弁ございましたが、2010年3月末という新特例法の期限をあらかじめ決め、それまでにということになれば、任意協をいつ立ち上げて、少なくともいつまでに法定協を立ち上げるというのは、逆算できるのではないでしょうか。となれば、スケジュールを示せると考えますが、いかがかお尋ねいたします。さらに、そのことがもしできないのであれば、なぜできないのか、その問題点を明らかにして市民に説明する責任が市長にはあると考えますが、いかがですか。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 合併のスケジュールの明確化ということで、再度の御質問でございますが、現時点では合併への民意の醸成に重点を置くことが最大の近道だと考えております。現在民間における合併のための動きが出てまいりましたので、その推移を見ながら、その中で考えていきたいと思っております。



○副議長(幾井俊雄) 以上で相沢崇文議員の一般質問を終結いたします。



△休憩



○副議長(幾井俊雄) ただいま一般質問続行中でありますが、16番、相沢崇文議員の質問を終結したところで議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 2時46分 休憩



△再開

              午後 3時19分 再開



○議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△一般質問(続行)



○議長(佐藤光好) ただいま一般質問続行中であります。



△石井秀子議員



○議長(佐藤光好) 通告に従い、30番、石井秀子議員。

              〔30番 石井秀子議員質問席へ〕(拍手)



◆30番(石井秀子) アジサイの花がきれいな6月議会です。今回の質問は、細かい事業名や数など答弁に求めるものではなく、基本的な取り組みの考え方と姿勢を求めておりますので、通告の質問を無事達成させたいので、時間配分等加味しながらそれぞれの御答弁をよろしくお願いいたします。

  健診、保健指導、特定健診、保健指導について、進捗状況、生活習慣病予防の徹底を図るため、平成20年4月から高齢者の医療確保に関する法律により医療保険者に対する特定健診、保健指導が義務づけられました。桐生市も実施計画は示されましたが、進捗状況をお伺いいたします。



△休憩



○議長(佐藤光好) 暫時休憩いたします。

              午後 3時21分 休憩



△再開

              午後 3時22分 再開



○議長(佐藤光好) 再開いたします。



△一般質問(続行)



○議長(佐藤光好) 石井秀子議員の質問・答弁方式について、C方式への変更を認めます。

  市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) では、C方式で答弁させていただきます。特定健診、保健指導の進捗状況でございますが、桐生市国保における特定健診、保健指導の取り組み状況について御答弁申し上げます。

  特定健康診査、特定保健指導は、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、各医療保険者に義務づけられ、医療費適正化等生活習慣病予防対策として新たにメタボリックシンドロームの概念を導入した健康診査、保健指導を実施するものであります。桐生市国保においては、平成19年度に5カ年間の特定健康診査等実施計画を策定しており、この実施計画に基づき、平成20年度は健診受診率50%、保健指導実施率25%を予定しております。健康診査事業につきましては、制度改正により、これまで老人保健法の規定により実施してきた基本健診、桐生市においてはわたらせ健診が医療、介護、衛生部門にそれぞれ実施主体が分かれるなど、実施方法が複雑になりましたが、国保特定健診をはじめ桐生市において実施する健診につきましては、対象となる市民にわかりやすく、これまでのわたらせ健診の枠組みに準じて実施できるよう3部門で連携して取り組み、準備してまいりました。5月下旬には、新わたらせ健康診査受診券として一括した受診券を発送し、個別健診については受診期間を6月から9月までの4カ月間として、現在実施中であります。また、集団健診については、新里、黒保根地区で10月に実施を予定しております。

  また、制度改正により、市民及び健診実施医療機関の混乱も予想されることから、広報や個人通知をはじめ、あらゆる機会をとらえて周知を図ってきており、また問い合わせ等にも迅速に対応できるよう取り組んでおります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 40歳未満の方々に対する健診、保健指導のあり方についてお伺いいたします。

  健診内容と保健指導、あと生活習慣病予防の普及啓発による予防の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 40歳未満の方々に対する健診、保健指導のあり方でございますが、健康診査事業につきましては国保日帰り人間ドックにおいて、以前より40歳未満の被保険者に対しても検診費の助成を行っており、平成19年度では受診者の約9%となっております。また、健康課においては、健康増進法による健康増進事業といたしまして、20歳から子宮がん検診を実施し、その会場において待ち時間を利用して健康教育も実施しております。また、検診終了後、精密検査や経過観察が必要な受診者に対しては保健指導を行っております。

  そしてまた、生活習慣病予防の普及啓発としては、各小中学校や幼稚園、保育園の御協力をいただき、保護者を対象としての健康セミナーをはじめとして栄養や運動についての健康教育を実施しております。今後もいろいろな機会をとらえ、若い世代への働きかけを行っていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 非常に病気が低年化しているということの中で、ぜひここの部分のところ力を入れて、予防の普及啓発のところに取り組んでいただきたいと思います。

  では、3番目いきます。65歳から74歳までの地域支援事業について、65歳から74歳の方々は特定健診と介護保険で実施する生活機能評価を同時実施することにより、介護予防とQOLの確保につなげることが可能です。後期高齢者も同じような効果が期待されます。介護予防やQOLの確保、向上や高齢者の健康づくり、生活支援となる地域支援事業はとても有効であり、重要であると理解しており、積極的に事業推進をすべきと考えております。しかし、今までの保健事業は事業実施量で評価されておりましたので、改善につながりにくかったわけです。今後は結果や過程を含めた総合的な評価を行い、健康課題を明確にし、次の取り組みにつなげることをしなければなりません。実施状況についてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 地域支援事業に関しまして御答弁申し上げます。

  介護予防事業では、要介護の認定は受けていないが、生活機能が低下していて介護が必要となるおそれがある高齢者、これを特定高齢者といいますが、この特定高齢者を把握するため65歳以上の介護保険の加入者を対象とした生活機能評価を昨年度まではわたらせ健診の中で実施しておりました。平成20年度につきましては、桐生市医師会や群馬県健康づくり財団の御協力をいただく中、6月から9月末までは各医療機関での個別健診、10月には新里、黒保根地区での集団健診を実施いたします。既に要支援や要介護の介護認定を受けた人を除く対象者約2万7,000人に生活機能評価受診券を送付しております。このうち国民健康保険及び75歳以上の後期高齢者医療保健の加入者については、新わたらせ健診として特定健診と同時に受診できるようになっております。

  生活機能評価は25項目から成る基本チェックリスト、生活機能チェック及び生活機能検査とで構成されています。生活機能チェックは、問診、身体測定、視診、血圧測定などを実施し、この結果と基本チェックリストのチェック結果から、まず特定高齢者の候補者を選定します。特定高齢者の候補者となった人に対しては、生活機能検査として心電図検査、貧血検査、血液化学検査を実施します。これらの検査結果を医師が総合的に判断して、生活機能評価の低下が認められ、介護予防事業者の利用が望ましい人を特定高齢者として決定いたします。特定高齢者に対しては、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上、閉じこもり予防、認知症予防、うつ予防を行う介護予防事業への参加を促すため、該当者への個別の通知を行うとともに、市内11カ所の地域包括支援センター協力機関の職員による訪問、呼びかけも行っております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございます。地域支援事業というのは、非常に介護予防の点では力点を置かなければいけないかなというふうに考えております。特に桐生市の場合は高齢化が急速に進行する中で、しっかりとやっていくことが医療費の削減、介護保険の削減につながると思いますので、特定高齢者にならない方たちのところまでしっかりと手当てができるように、今まで以上に力を入れていただければと思っております。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 一般高齢者に対しての介護予防施策における実施状況ですが、介護予防サポーター養成研修の初級と上級を実施しまして、142人の参加者がありました。中級につきましては、現在実施中でございますが、これまでに50人の参加をいただいております。そのほかにも、各公民館の高齢者学級及び在宅介護支援センターにおいて、転倒骨折予防、栄養改善、口腔ケア及び認知症サポーター養成講座などに取り組んでおります。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) サポーター養成が大分好評なようで、また養成を受けた方たちがさらにその先に進んでいって、そのことが結果として介護予防に意識のある人たちが非常に多くなることは、そのまま介護予防につながっていくのだろうと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。

  では、4番目にいきます。75歳以上の後期高齢者についてなのですが、健診内容とQOL確保の健康相談、指導の機会を提供できる体制の確保についてなのですが、健診内容について基本的な健診の考え方と健診の主な目的が生活習慣病を早期発見し、必要に応じて医療につなげていくことであれば、生活習慣病についてかかりつけ医に受診中の方は健診の必要はないと考えられますが、いかがでしょうか。また、受診中の検査、健診とのダブルがないか、チェックは適正な健診費の管理運営に重要ではないかと考えますが、お伺いいたします。年齢が加算されてきますと、個々の身体状況、日常生活能力、運動能力など異なるケースが多くなります。健康相談や指導も個々に対応できる機会を提供できる体制の確保が必要と考えます。体制の確保についてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 後期高齢者の健診内容についてですが、健診項目は特定健診とほぼ同様であります。ただし、特定健診の血液検査は空腹時血糖で行いますが、後期高齢者健診は高齢者の身体的な負担等を考慮し、空腹時血糖または随時血糖のどちらかを選択できることになっております。また、腹囲の測定は行いません。

  重複受診への対応についてですが、後期高齢者の方の受診券には、治療中の人は事前にかかりつけ医に相談の上、必要な場合に受診していただくよう表示するとともに、桐生市医師会を通じて各医療機関に対しても必要な人だけ実施していただくよう文書にて依頼しております。

  最後に、健診後の保健指導についてですが、後期高齢者に対する保健指導は御指摘のとおりQOLの確保等が重要であり、40歳から74歳までの人と同様に一律に行動変容のための保健指導を行うのではなく、本人の求めに応じて健康相談、指導の機会を提供できるよう衛生部門や介護部門と連携を図りながら体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) この健診はなかなか実際75歳以上になると受診しているケースが非常に多い中で、この健診をする場合に腹囲は行わないということで、これは当然かなというふうに思っております。でも実際受診したときに健診をするかしないかは、医師の必要によって判断に任せるということの中で、このあたりが非常に難しいかなと、どこで医師が必要と認めるか、ふだん受診の中で絶えず検査しているので、健診が来た、でも今この段階ではちょっと必要かなと思ったときにやってしまったときに、意外とその健診は何カ月ごとだとかという保険点数の関係であるのかなと思うのですが、ぜひここのところをきちっとチェックしていかないと、健診は多分1回万からのお金が拠出金として出ていくのかなと思うのです。非常に高齢化の中で、やはりそういう健診の無駄とは言いませんが、それがチェックがされないで行われたときに医療費だけの問題ではなくて、健診費が非常に出てしまうということで、ここのところを行政がどうやってチェックするか、医師会との連携がまさに必要で、また医師会の方たちの意識をきちっと今の桐生市の財政の中でこうだと、その中で健診はこういうところで、こういうふうにしてほしいというところを一つの柱としてきちっと打ち出していかないと、医師が認めれば健診をするのだというふうだけにお任せしてしまうと、やはり大変な支出になってくるかなというふうに、私は一番ここのところは心配します。

  あと、その後の健康相談だとか指導の機会の提供の体制づくりというのは行政のほうで連携をとりながらきちっとやっていけば、やるかやらないかの意識だけで十分できるかなと思うので、ぜひこの体制の確保、特に家から出られない方、家にいてなかなか外に出られない、その会場に行けないという人たちをどのようにフォローするかという視点のところまで考えて、QOLの確保ための機会をぜひ体制づくりをしていただきたいと、その辺の健診の重複しないチェックのところで、もし医師会との連携をこういう形でしたい、するとか、体制はこういうふうにしっかり今お聞きしてやるということなのですが、さらにもう少し健診の無駄をなくすための健診内容ではなくて、お願いしたいと思うのですが。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 今回のメタボリックシンドロームに注目した特定健診あるいは健康指導、今までは早期発見、早期治療というのが眼目でございました。今度の特定健診、特定指導につきましては、それから一歩進めまして、病気にならないように、特に生活習慣病にならないように予防的側面を強調されたものでございます。この面で、75歳以上の高齢者の方がどういうふうな健診選考といいますか、健診に対してどのような態度をとっていくのかというのは、わたらせ健診の時代にもやはり70歳以上の方の健診率というのは非常に高うございました。したがいまして、今後もそういうような需要といいますか、健診への選考というものは強いものと思われます。御指摘のとおり、医師の判断に任せる部分が非常に大きゅうございますが、電子データ化あるいは今後のいわゆる目標値に沿った形で、医師会と適切な連絡を図って、無駄な健診の排除と同時に、先ほど申し上げましたQOLの確保に努めてまいりたい、このように考えています。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) これから本格的に始まるわけですので、これからいろいろ課題は出てくるのだろうなと思いますが、今までの老人医療のほうからいきますと、やはり受診率が高いというところが非常に大変だなと思っておりますので、これは間違いなく受診率高くなると思いますので、ぜひその辺のチェックをしっかりやっていただきたいと思います。

  では、成人病保健事業のほうに移ります。1番として、検診以外の成人保健事業についてお伺いいたします。現在栄養、運動、心、禁煙などバランスよい保健事業に取り組んでおりますが、その取り組みと望める効果についてをお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 検診以外の成人保健事業の取り組みと望める効果につきまして御答弁申し上げます。

  医療制度改革によって老人保健法から引き継ぎ、健康増進法における健康増進事業として、健康手帳の交付、健康教育、健康相談、訪問指導などを実施し、生活習慣病の予防を図るため、自分の健康は自分で守るという健康意識の啓発と健康づくりを推進し、市民の健康寿命の延伸に努めているところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございます。会場に出かけなければ受けれない事業というのがどうしても多くなってきてしまうかなと思うのですが、その辺の参加への働きかけについてお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 健康増進事業の参加への働きかけにつきましては、「広報きりゅう」やホームページをはじめとして医療機関や公民館でのポスター掲示、各種がん検診や健康教室の会場でのチラシの配布、また公民館だよりへの掲載、そのほか関係団体を通じまして周知を図っているとともに、多くの機会をとらえてPRに努めておるところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 会場に行けない在宅者への取り組みについてなのですが、これはしっかり取り組んでいただきたいなと思うのです。その辺についてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 会場に行けない在宅者の取り組みでございますが、事業は保健福祉会館や公民館等を活用して行っており、中でも巡回健康相談は市民の身近な公民館で血圧測定や骨密度測定などを実施し、市民の健康づくりに役立てていただいております。また、電話や電子メールによる相談も行っており、状況に応じて保健師や栄養士が各家庭に伺って個人に応じた支援を行っております。身近な会場での事業について、広報車を利用してのPRや有線放送の利用についてもありましたが、このようなことは前にやったのですが、広報車をやったところ、音に対する苦情がありまして、これについては今中止しておる経緯があります。いずれにいたしましても利用者が拡大でき、市民一人一人の健康づくりが増進できるよう周知方法の検討をしていきたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 本当に巡回健康相談、このことはすごくいいなといつも思っております。ぜひスピーカーで流すところで、うるさいの問題が出たようですが、あるところによっては有線放送というのは非常に優しく耳に流れて、ピンポンとかなんとかいって、それなのでそのあたりから、スピーカーに流し方も一考すれば、その当日忘れてしまう方が多いので、当日さっと流すとか、何かいい方法があるといいなと思いますので、さらにいろいろと検討していただきたいと思います。その巡回相談の当日に、あっ、忘れていたけれども、きょうなんだといって行けるような状況、体制つくってあげれば、よりいいのではないかなと思っています。

  次の訪問事業なのですが、対象者の把握選定と退院後の指導についてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 訪問事業の対象者の把握と選定についてでございますが、各種がん検診などの結果で、指導が必要な場合や本人や御家族からの要望などによりまして実施しております。また、退院後の指導につきましては、必要に応じて医療機関や各関係課との連携を図りつつ実施しております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 次、大腸がん検診についてですが、容器配付の方法なのですが、以前にも御提案させていただいたことがあるのですが、実費でもよいから郵送を希望する方々への対応についてお伺いしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 大腸がん検診の容器配付についてですが、現在の方法は高齢者ひとり暮らしで来所できない方には、御家族や御近所の方など、代理の方に容器をとりに来ていただいており、容器の提出も同様に対応していただいています。議員さん御指摘の来所できない人の容器の配付を受診者負担として郵送することにつきましては、前も御提案いただいておりますが、郵送方法については配付後の回収ということが非常にちょっとここで解決しなければならない諸問題がありますので、今後さらに検討を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ぜひ利便性を考えて研究してみてください。それで、実施に向けていただければありがたいなと思っています。

  では次に、健康づくりです。5月31日は、世界禁煙デーでした。1番として、公共、教育施設の健康的な職場環境づくりとしての受動喫煙防止について、2003年5月1日施行されました健康増進法25条において、多数の者が利用する施設管理者は受動喫煙を防止するため必要な措置を講ずるように努めなければならないと示されております。受動喫煙対策の取り組みについてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) まず、公共施設等における受動喫煙対策の取り組みについて御答弁を申し上げます。

  本市では、職場における受動喫煙防止対策に関する指針を策定し、平成16年4月1日から指定された喫煙室以外は終日禁煙とするなど、分煙対策が徹底をしております。また、小中学校では校舎内禁煙、または校舎内分煙のどちらかの対策をとっていると聞いております。また、市民文化会館は館内禁煙として入り口近くに灰皿を設置するなど、分煙対策を講じており、その他の公共施設も施設の状況に合わせた対策を講じていると承知をしております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 次に、職員の喫煙状況についてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 大変難しい問題でございます。実は具体的に調査したことはございませんが、およそ2割から3割近くの職員がまだと言ってはおかしいのですけれども、喫煙しているようでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 本当にちょっとわかりにくい、大まかで結構なのです。

  あとは、勤務時間内における喫煙時間についてお聞きしたいのですが、これは単純に吸う本数と1本吸うのに要する時間でカウントできるかなという、吸わない私にしては単純にそう思うのですが、お聞きしたい趣旨は、喫煙者と非喫煙者の勤務時間に差が生じるのではないかと思うところから、質問させていただきます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 勤務時間内における喫煙時間についてでございますけれども、現在喫煙者がどれくらいの時間を要しているのかは把握しておりませんが、他の職員に配慮しながら、最短で職場に戻るよう心がけているというふうに承知をしておりますし、そのように指導していきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 喫煙者は遠慮しながら、非喫煙者は不満を感じているのではないでしょうか。健康的な職場環境とは言えないと思いますが、喫煙者と非喫煙者の勤務時間のバランスをとる観点から、喫煙の時間帯を設定する考えについてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 喫煙の時間帯の設定といった御質問でございますが、設定することによって喫煙スペースが大変少なくなっておりますので、喫煙者がそこに集中するという、そういった弊害も考えられますので、今後の研究課題として受けとめてまいります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員、既に4問やっております、この項目で。今までに4問ずつやっていますので、注意しながら質問をしていただきたいと思います。

  30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) はい、わかりました。この設定は非常に難しいということなのですが、お昼休みとか3時とか10時とかというふうな決まりでいけば簡単なのかなというふうに思うのです。

  それで、私が行政視察した市で、分煙対策に取り組んだきっかけというのが妊娠中の職員の意見であったということから、受動喫煙を防止するというきっかけ、そういうことからやはりたばこ吸わない方たちの意見というのはすごく大事かなと思うのですが、その辺の意見を尊重して取り上げる考えについてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 非喫煙者の意見の尊重ということになろうかと思いますが、このことにつきましてはこれまでも職場から選出された職員が14名等で構成する桐生市役所衛生委員会というのが設置されております。そういった中で分煙等の対策についても御意見を伺ってきたところでございますので、今後も継続して職員の意見の集約に努めてまいりたいと考えておりますが、なお今大変少数派になりましたけれども、喫煙者の意見にも耳を傾ける必要もあろうかというふうに思っています。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 4番目の行政改革に移ります。公の施設の管理運営について、状況とアウトソーシングによる効果とアウトソーシングによる職員数の削減効果について、またアウトソーシングの進展の考え方についてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 公の施設の管理運営について御答弁を申し上げます。

  状況についてでありますが、現在桐生市には170の公の施設がございます。そのうち現在までに25の施設につきましては、指定管理者制度を導入いたしました。したがいまして、145の施設が直営となっております。

  続きまして、アウトソーシングによる効果額についてでありますが、指定管理者制度の導入が平成18年度からでございますので、導入前の17年度と比較いたしますと、おおよそではございますが、6%程度の削減となっております。

  続きまして、アウトソーシングの進展の考えでありますが、直営管理しております公の施設につきましても、今後指定管理者制度適用の可能性を継続して研究するとともに、外部委託につきましては民間で対応できる業務は当該業務の質や量と人員のバランスなど、費用対効果を十分に考慮し実施してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございます。アウトソーシングというか、行政改革の中でいわゆる委託を推進していくということで、2005年さらに進めるということで、2005年の8月31日、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針の中に、計画、目標を立てて実現、PDCAサイクル、プラン・ドゥ・チェック・アクトサイクルに基づいて公の役割を明確にした上で廃止、民営化、民間移譲、民間委託等の措置が講じられるとされました。

  それで、今アウトソーシングの効果額については、これは指定管理が18年ということの中で、大体6%ぐらいがどうも試算と出てきたようですが、現在効果額の平均というのは国全体としてはアウトソーシングの効果額というのは30%ぐらいというのが出ているのかなと、でもそれは効果額をどう割って算出させるかによっても違ってきてしまうので、単純に桐生で出てきた6%と全国的な平均のパーセンテージはおのずと違ってくるので、そこをどうこうと言うわけではないのですが、まず直営が桐生の場合は今のところ多い、でも直営であっても、その中の業務は委託してあるものもあるわけで、その辺の業務委託のほうは数字としてはなかなかつかみにくいというところの中で、出しにくい点もあろうかと思うのですが、行政改革のさらなる推進のための指針から今後も増えてくるであろう業務委託なのですが、業務委託するときに非常に心配なのが、業務委託の正当性、特に効果額を算出するとき最も大事なのが業務内容の評価をどのように効果額として算出し、行政改革に反映することが重要であるかということです。委託したときに、安かろう、悪かろうでは公共サービスの質の低下となり、能力ない行政と評価されるわけです。また、市民の善意に頼る業務委託であっても、委託費は活動の維持、向上のための正当な歳出によるものを提示することが市民協働のまちづくりにつながると思います。

  新里が温水プールが指定管理となって公募となるわけですが、性質上、維持管理におけるマニュアルがあれば民間はほぼ同じような金額は提示できると思いますが、しかし携わる人の専門性や能力の差、取り組みの姿勢などが求められることから、事業、サービス内容は民間により大きな違いが当然出てくるわけです。それをどのように評価し、業務を実施する先を決定するのか、大変難しいと考えますが、これから進展の方向になることから、公共サービスの質の維持、向上及び経費削減を図るため、委託先の選定基準、業務の評価、委託費の算出などしっかりした考えを持っていかなければならないと思いますので、その考えについて簡単で結構ですので、お伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 委託先の選定基準や業務の評価あるいは委託費の算出についての考え方でございますが、まず委託先の選定基準につきましては、当該施設設置の目的を達成できるかどうか、住民の平等利用が確保できるか、あるいは費用効果の面から見てどうなのかなど、総合的視点などから判断すべきと考えております。

  次に、業務の評価につきましては、管理業務の実施状況について適正になされておるのか、また利用状況などについての報告、さらには各施設の実態に応じた諸条件についても適切な管理がなされているのか、これらについてしっかりと評価していく考えでございます。

  次に、委託費の算出についてでございますが、事業計画に基づいた収支計画書を選定委員会で精査し、その上で各年度に指定管理者の見積もりを精査した上で、適正な管理料を定めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、コスト面やサービスの専門性あるいは公平性など考慮しながら、質の高いサービスの向上や効率性が図れるよう努めていきたいと、このように考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 2番目として、人材の効率のよい活用について、ガソリン高騰による職員の市内移動の効率化に向けての取り組みについて、ガソリン代金だけではなく、職員の移動時間の節約にもなります。また、ガソリンの節減はガソリンを燃やすときに大量に発生するCO2の削減にもつながり、地球温暖化防止にもなります。特に黒保根、新里への移動は、移動時間に要する勤務時間のロスにもなりますので、その取り組みについてお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) ガソリンを例にとっての効率のよい人材の活用というふうなことでございましょうけれども、ご覧のとおり市内を車両で移動することは、当然ガソリンの消費だけでなく、その時間がロスにつながるというふうなことは御案内のとおりでございます。もちろん現在直接出向かなくても用の足りる事業等につきましては、現状において電子メールあるいは新里、黒保根間の支所との定期便、こういったものがございますので、これらをうまく活用しながら職員の移動にかかる時間を極力少なくするなど努めているところでございまして、結果的にガソリンの節約、CO2の削減につながっているものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) そのようなことから、新組織機構体制に課題が生じてこないかどうか、その辺を絶えずチェックをしていただければありがたいなと思っております。

  では、省エネルギーにいきます。庁内の取り組みなのですが、状況についてお伺いいたします。簡単で結構でございます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 取り組み状況でございますが、本市では市みずからが率先して地球温暖化防止に取り組む必要があることから、地球温暖化対策の推進に関する法律の規定に基づき平成17年に桐生市地球温暖化対策実行計画を策定しております。この計画は、市役所の事務及び事業に伴って排出する温室効果ガスの排出量を抑制することを目的に庁舎のみならず、水道局、下水処理施設、市立学校、消防本部などすべての市有施設において電力や燃料などの使用量を削減する省エネやごみ減量に取り組むものです。この計画の目標は、計画期間である平成18年度から平成22年度までの5年間に、市役所から排出する温室効果ガスの総排出量を基準年である平成15年度比で3%削減することとしております。また、この計画の中で紙の使用量についても3%削減することを目標とし、市役所としての温室効果ガスの排出量には計算されないものの、社会全体で見れば温室効果ガスの排出抑制につながる取り組みとして推進しております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 取り組みから見える課題として、取り組みにより期待される効果、また本格的に取り組むための効果的な配電について、勤務時間外の節電について、勤務時間外の各課、各係のバランス、これは時間外勤務の抑制効果はあると考えるのですが、アンバランスが生じませんかというところでお聞きしています。

  あと人材配置と配置数の見直しへの取り組みです。これによって、やはり人材配置の配置数がやはりちょっと問題があるのではないかなという点も出てくるのではないのかなということで、時間外勤務が各課、係がバランスよくとれるようにということで、お伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 各課、各係による時間外勤務の状況とアンバランスの問題でございますが、確かに議員御指摘のとおりでございますけれども、現在全庁的に時間外勤務を縮減するという目標に向かって、各職場で努力しているところでございますけれども、結果ここ数年で時間外勤務は若干減少しておる状況とはなっております。このような中で、課ごとで比較しますと確かに時間外勤務に差が出ている状況はございますが、窓口業務など定時に業務が終了できる部門など、業務内容の差によるもの、また時期的に集中する場合に一時的に時間外勤務を命ずる場合などの違いがあると考えております。そのため多少のアンバランスが生ずることもやむを得ないと考えております。

  次に、人材配置と配置数の見直しへの取り組みについてでありますが、職員の配置については業務の内容や業務量を考慮して適正な人員になるよう努めているところでございます。また、毎年担当部長からのヒアリング等で各課の事務量を的確に把握しながら……



○議長(佐藤光好) 時間です。



◎総務部長(上原泰洋) 以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上で石井秀子議員の一般質問を終結いたします。



△笹井重俊議員



○議長(佐藤光好) 次に、6番、笹井重俊議員。

              〔6番 笹井重俊議員質問席へ〕(拍手)



◆6番(笹井重俊) 日本共産党の笹井重俊でございます。本日は、私で最後の一般質問となります。この時間になりますと、傍聴席の方もちょっとお寂しくなりますが、元気に質問をさせていただきたいと思います。一問一答方式で質問をいたします。

  まず、第1件目といたしまして、国民健康保険についてお伺いをいたします。第1項目としても国保会計について、国民健康保険は自営業者や健保組合に加入できない中小企業の従業員、またアルバイト、パートタイマーなどの非正規労働者、また年金生活者などの所得水準が必ずしも高いとは言えない方々が多く加入する保険になってまいりました。本年4月より、後期高齢者医療制度が始まったわけでございますが、これにより今まで国保に加入されていた75歳以上の方々、桐生におきましては約1万2,000人というふうに聞いておりますが、この方々が脱退をされたわけです。こういった高齢者の方々は大変まじめでおられて、収納率も高かったと、このように伺っております。そういう方々がごっそりと国保から抜けてしまったわけです。

  さて、では一方、その以下の世代、一般的には現役世代というふうにとらえていいかなと思いますが、この方々の状況はどうかといいますと、大変厳しいわけでございます。全国平均でも若者、女性の約半数が非正規雇用、不安定雇用状態にあり、多くの方々が年収200万円以下、すなわちワーキングプアもしくはその予備軍の状態にあると言われております。また、働き盛り世代の方々も、一部大企業の社員を除けば年収低下がとまらない、そんなような状況にあります。最近私、この世代の方々によく相談を受けるのですが、年収低下がとまらないどころか、いわゆるリストラでもって仕事がなくなってしまったなどというお話を非常に多く伺うわけです。桐生市においてもそのような状況、全国と変わらないというような状況、あるいは全国以上かもしれません。こういった要因から、国保の収納率低下の懸念があるわけです。国保のシステムとして、収納率が下がると調整交付金が減額されるというペナルティーがあるわけです。これにより、ますます国保会計が苦しくなるという負のスパイラルに陥る危険性があります。

  そこで、お伺いいたします。この調整交付金の現況を市当局でどのように把握しておられるか、また今後の見通しについて、まずお伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 国保会計における国保税収納率の低下に係る国の調整交付金の減額の影響につきまして御答弁を申し上げます。

  国保税収納率による普通調整交付金の減額について、平成19年度におきましては一般被保険者数5万人未満、4万5,941人と、平成18年度分国保税収納率90%未満、89.23%でございますが、の区分により減額率7%、金額にして6,948万円の減額となっております。

  議員さん御指摘のとおり、後期高齢者医療制度の施行に伴い75歳以上の被保険者約1万3,000人が国保から移行したことにより、納税に堅実な年齢層が脱退し、国保税収納率の低下が懸念されるところでありますが、現在厚生労働省において平成20年度普通調整交付金の減額基準、減額率や収納率でございますが、これを緩和する方向で見直していると聞いており、この推移を注視し、国保財政への影響の把握に遺漏なく努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 第2質問という形で簡単にお聞きしたいと思いますが、国の動向を見守っているという状況であるというふうにお伺いいたしました。市として何かこちらのほうから能動的に動こうというようなお考えがあるかどうかだけ、1点お伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 市として能動的にといいますと、国に対する働きかけというようにとらえました場合に、私ども単独ではございませんが、広域連合でありますとか、あるいは地方六団体のほうから国に対して調整交付金あるいは療養給付交付金の増額等、そういったものについて常に働きかけをしてございますが、市単独ということでは先ほど申し上げましたように、厚生労働省の対応を注視してまいりたい、このように考えております。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。それでは、第2項目のほうに移らせていただきますが、国庫支出金引き上げと一般会計からの繰り入れについてお伺いをいたします。

  専決処分されました平成19年度、平成20年度の国保特別会計補正で、平成19年度の国保税不足を埋めるために市債を起債しました。また、平成20年度予算から繰上充用を行い、その財源のうち5,254万円は後年の保険税を充てるというふうにあります。市債は借金でありますし、利息をつけて返済をしなくてはなりません。後年度負担が発生するわけであります。また、国保税の収納率が下がっているのに平成20年度の国保税収入予算を増額しているわけです。どうやってこれを確保するおつもりでしょうか。収納率が下がったのは、国保加入者の経済状況の悪化がその主たる原因であります。担税力が下がっているというのは、これまでの質疑の中でも、市当局自身もお認めになっていることではないでしょうか。

  例え話を申し上げますが、湧出量の減った泉から無理やり水をくみ上げてしまえば、その泉はかれてしまうわけです。市民への負担ばかりを求めれば、国保は財源から崩壊してしまうのではないでしょうか。国保というのは市民の命と健康を守る根幹であります。これを守るために、市は最大限の努力をしていただかなくてはなりません。先ほど部長おっしゃいましたが、国庫負担率引き上げを求めることも含め、国にどのようなことをお求めになっていくのか、お示しいただきたいと思います。

  また、第一義的責任は国にあるわけですが、国保は市が運営をしているわけであります。さまざまなやりくりをして、一般会計からの繰り入れという形で財源をつくるということも不可能ではないというふうに考えますが、この辺につきまして市の見解をお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 国庫支出金引き上げと一般会計からの繰り入れにつきましては、国庫支出金負担割合は国民健康保険法第70条第1項の規定により、保険者が負担する療養の給付等に要する費用、保険給付費の34%を国が負担することとされており、この算出基準と負担割合は退職者医療制度の創設等に伴い、昭和59年度から適用され、それ以前は医療費ベース、医療費費用額の40%を国が負担しておりました。この国庫支出金負担割合の引き上げにつきましては、日ごろから機会をとらえ、市長会、群馬県、国保連合会等の関係機関を通じて国に要望しておりますが、今後もなお一層の働きかけを図ってまいりたいと考えております。

  次に、収支不足に係る一般会計からの繰り入れにつきましては、一般会計の歳入には国保被保険者のみならず、被用者保険加入者等の税収等が含まれており、これを国民健康保険特別会計の収支不足額として無条件に繰り入れることは被用者保険加入者等にとって医療保険制度上の矛盾が生じることとなり、国民健康保険に定められた繰入基準による経費を除き、ルール外の繰り入れは厳に慎むべきものと考えております。しかしながら、平成18年度決算では県内12市のうち4市が一般会計からのルール外繰り入れを実施していると聞いております。桐生市におきましては、平成19年度に群馬県保険財政自立支援事業貸付金を借り入れており、県の貸付基準では収支不足額を一般会計から繰り入れする保険者はこの貸し付けの対象外とされております。今後は予算の執行により、必要が生じた場合には県国保援護課及び市財政当局と十分調整し、協議して検討してまいりたいと考えております。

  なお、先ほど議員さんおっしゃいました借金は利息も含めてというお話ですが、この貸付事業につきましては無利子でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 御指摘ありがとうございました。認識を間違えておりますので、その部分は撤回をいたします。

  いずれにしましても国保というものが今本当に存亡の危機に立っております。これは、もちろん国に対してこれを、国庫負担を上げてくださいということを強く求めることも必要ですし、また市町村が独自の努力をしなくてはならない、このことは火を見るより明らかでございます。市におきましては、より一層の御努力を求めまして、次の項目に移りたいと思います。

  第3項目として、市民の現状を市当局はつかんでおられるかということについてお聞きしたいと思います。市は、収納率向上に努力されているというふうに思いますが、そのためには現状の分析というものが必要と考えます。まず、国保税滞納の多い世代あるいは階層というものをつかんでおられるかどうか、お伺いいたします。

  また、加えまして資格証明書、国保を滞納すると資格証明書というものが出てしまうわけですが、それから短期証、こういったものの現況、それから推移、資格証明書で受診をした事例はどの程度あったかということをお示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 市民の現状を市はつかんでいるかということでございますが、国保税の滞納の多い世代、階層につきまして、国保税は個人課税ではなく世帯課税でありますので、世帯主が家族の中の被保険者全員の国保税を納めることになっております。また、その世帯構成はその家庭により多種多様にわたりますので、世代や階層による滞納状況は把握できておらないのが現状でございます。

  次に、資格証明書と短期被保険者証の現況と推移につきまして、まず現況は平成20年5月末日現在、資格証明書交付数は760件で、国保世帯に占める割合は3.4%、短期被保険者証は1,177件、同じく5.3%でございます。推移につきまして、10月1日の被保険者証の一斉更新時における過去3年間では、資格証明書が平成17年度1,730件、平成18年度1,715件、平成19年度1,735件で、短期被保険者証は17年度914件、18年度935件、19年度845件でございました。

  また、資格証明書で受診し、その後自己負担部分を除いた7割部分を特別療養費として償還払いの申請を受けた件数は、平成17年度84件、平成18年度61件、平成19年度53件ございました。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 第2質問をさせていただきたいと思います。

  これは、桐生ではなくて東京都杉並区の事例なのでありますが、25歳から34歳の世代において国保税の未納率が4割近くで、ずば抜けて高いということが判明いたしました。この世代の方々は、単身者が多いわけですが、先ほども取り上げましたように、非正規、不安定雇用労働者が多い世代とも合致いたします。桐生市においても、同様なことが予想されます。これについて、市当局は把握されているかどうか、これについてお伺いしたいと思います。

  また、通常の保険証を持っておられる方、これ私独自にちょっと市の資料から調べさせていただいたのですが、この方々が年平均でどれくらい診療を受けられるか。これは、レセプトの発行数から見ておりますので、必ずしも1人ということで限らないかもしれませんが、平均としてデータとして見られると思いますが、過去5年間において大体10件ないし11件、お一人当たり年間病院に行かれているそうなのです。ところが、短期証で受けられた方というのは、この同じ計算の仕方をしますと、私の知っている限り15年度が0.38件、19年度0.13件、つまり10人に1人しか行っていないのです、病院に。このように、抑止効果といいますか、受診抑制ですね、これが起こっているわけなのです。ペナルティーの仕組みありますから、当然といえば当然でありますが、事は命にかかわる問題であります。

  これ済みません、つい最近ある新聞に出た話なのですが、大阪のほうで保健室に頻繁に来るお子さんがいたそうなのです。例えば湿布剤や胃剤をもらっていくとか風邪薬もらっていくとか、余り頻繁に来るので、どうしてそんなに保健室でもって薬もらっていくのと言ったら、「うちのお父ちゃん、保険証がないんです。だから、病院に行かれないから、しようがないんで学校でもらっているんです」、こういうふうに言ったお子さんがいたそうなのです。お子さんには何の罪もないわけで、こういった方々をつくらないためにも、この辺についての調査が必要なわけなのですが、市の見解を伺いたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) お尋ねのような東京都下の、区の世代別の滞納状況につきましては私どもの現状では把握は困難でございます。なぜかと申しますと、把握につきましては今組んである国保の決算システムですとか療養の関係のシステム構築に費用が発生いたしますので、この費用が果たして幾らになるのか、またそれに見合った的確な資料が出るのかどうか、費用対効果を考えながら今後検討をしてまいりたいと考えております。

  また、資格証明書の交付による受診抑制につきましては、議員さんおっしゃるように10割を窓口で支払うわけでございますから、一般被保険者の方に比較して当然これは統計等、その他分けてとっているわけではございませんが、受診が少なくなることは考えられることでございます。このような方も実際には私どもも何回も特別な資格証明書に至る理由をお伺いしながら、何の理由も言っていただけない、あるいはお訪ねしてもいつも不在で何らの連絡もいただけないというような方に対して、やむを得ず資格証明書の交付をしておるわけでございまして、できれば私どものこういったお尋ねに対してお答えをいただければ、すぐにでも短期被保険者のほうに切りかえをしていくのにやぶさかではございません。決してこちらのほうから受信抑制をしていると、その目的で発行している、こういうわけではございませんので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。いずれにしましても先ほども申しましたように、事は命の問題でありますので、市におかれましてはぜひとも問いかけをして、そのような適用される方が一人でも少なくなる御努力を、大変だとは思いますが、お願いしたいと思いまして、次の項目に移らせていただきます。

  大きな2件目といたしまして、おりひめバスについてお伺いをいたします。まず、第1項目といたしまして、運行実績についてお聞きしたいと思います。本年4月に大幅な経路や運賃の変更があったわけですが、4月以降の乗客数、また運賃収入、それからパスポート券発行状況などはどうなっていますか、お示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) おりひめバス運行実績について御答弁申し上げます。

  平成20年4月の利用者数は3万5,794人で、対前年同月比マイナス533人であります。5月の利用者は3万6,538人で、同じくマイナス294人となっております。4月、5月ともに対前年同月比でマイナスになった原因といたしましては、毎年利用者数の減少ということも一つの要因かなというふうに考えておりますけれども、2カ月間で比較判断することは難しいものがございます。

  運賃収入につきましては、4月収入分が371万2,106円で前年同月比47.9%のプラス、5月収入分は349万9,341円で同じく57.2%のプラスでございます。対前年同月比で大幅な増加になった要因といたしましては、今まで70歳以上の高齢者は無料の敬老フリーパスでおりひめバスを利用しておりましたが、4月以降敬老フリーパス制度が廃止され、新しく老人パスポート券1カ月500円でございますけれども、このことが創設されたことによる運賃収入の増加が主な理由ではないかと考えられます。

  パスポートの発行状況につきましては、4月分の敬老パスポート券は826枚、通勤パスポート券は11枚、通学パスポート券は14枚であり、合計851枚であります。5月分の敬老パスポート券は722枚、通勤パスポート券は10枚、通学パスポート券は24枚であり、合計756枚となっております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。では、第2質問をしたいと思います。

  今部長からの答弁で、乗客数は前年比で若干減ったけれども、無料のお客さんがお金払ってくれたことにより運賃収入は上がったという御見解だったというふうに受けとめます。

  運行経路が大幅に変更になりましたですよね。その大きなポイントといいますのは、JR桐生駅の北口で路線がそこで分かれたわけであります。とすると、以前はJR駅をまたぎ越して乗っていた人が、言ってみれば1路線で乗れていた人が2路線にまたがってカウントされるという可能性も高いのではないか、このように考えます。とすれば、総乗車人数の前年比で極端に下がったわけでありませんが、若干下がったぐらいかというところなのだと思うのですが、余り変わらないとしても実際の利用者数が減少しているのではないかというふうに危惧をするわけでございます。市のおりひめバスの事業の変更の構想の中には利用者数を増やす、乗ってくれる人を増やしていくということも大きなポイントとしてあったというふうに思いますが、この現状に対するお考え聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 確かに改正の中にはそのような計画というか、目算があったかと思います。しかしながら、先ほど申し上げましたようにまだ2カ月での調査でございます。これからさらにそこら辺の把握もしていきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) わかりました。いずれにしましても余りのんびりもしていられないということも確かでございますので、ちょっと次の項目に移りますが、今意見の集約ということについてお伺いしたいと思います。

  6月16日に開かれました交通対策調査特別委員会でも一部発表されたわけでありますが、アンケート等市民の意見の集約結果をお知らせいただきたいと思います。また、このアンケートなのですが、5月20日から6月10日まででした。5月20日に先ほど申しました交通対策調査特別委員に対し、きょうから始めますという紙が1枚来ました。その以外にどこかに出るのかなと思ったら、市のホームページのお知らせのところには、5月20日から6月10日までアンケートを行います。御協力くださいというのが出ました。それから、市以外の広報としては、桐生タイムスさんに載ったわけなのですけれども、しかしそれ以外の市の広報に全然これが載ってこないのです。6月1日に「広報きりゅう」が発行されたわけですが、私この中には載っているのではないかなと思って、よくよく見たのですけれども、今意見を集めていますという文言は確かにあったのですが、アンケートをやっていますということも書いてないし、どこでやっているのか、どういうふうにやっているのかということも一言も書いてなかったのです。先ほどの項目でも申し上げましたように、利用者数を増やすという立場に立てば、より多くの市民の方に対してこれを知らせて協力していただくのが本来の姿ではないかなと思うのですが、これについてのお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) おりひめバスに対する意見の集約について、初めに御答弁申し上げます。

  5月20日から6月10日まで実施しましたおりひめバスアンケート調査の結果、回答総数は510件でございました。回答者の住所別内訳でございますが、1区が4人、2区が8人、3区が5人、4区が8人、5区が4人、6区が6人、7区が6人、8区が14人、9区が6人、10区が51人、11区が29人、12区が36人、13区が26人、14区が81人、15区が42人、16区が35人、17区が42人、18区が18人、19区から22区は58人、市外の方は31人でございました。アンケート項目の中で、1つでも便利になったとお答えになった方は213人で、反対に1つでも不便になったとお答えになった方は432人でございました。また、自由意見をまとめますと、主なものは市役所や厚生病院に行けるようにしてほしいという意見が88件、乗り継ぎに対する反対意見が54件、松原橋を渡ったほうがよいという意見が20件寄せられました。アンケート以外で市に寄せられた御意見等につきましては、電話で約94件、メールで10件、投書では14件、直接市役所においでいただいた方も10人程度いらっしゃいました。中には、よくなったという御意見もいただきましたが、ほとんどの御意見は路線かダイヤの改善要望でございました。

  次に、なぜ広報等で周知しなかったかとの御質問でございますけれども、本来ならば議員さんおっしゃるように、広報での周知もできればよかったと思っております。今回のアンケート調査は、利用者を中心とした利用状況を把握する内容のものが主であったことや、早急な調査実施のため広報との調整が困難であったことにより、掲載することができませんでした。このため、市ホームページでの掲載や各報道関係者、乗車券販売所、長崎屋とか厚生病院とか新桐生駅とか、あるいは車内とか、そういうところで極力周知に努めました。今後は広報等の活用をぜひ図っていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。スケジュール的にきつかったということが主な原因ではないかなというふうに思いますが、やはりアンケートというのは有効に活用していただきたいというふうに考えます。済みません、これだけちょっと確認したいのですが、特別委員会席上で、このときのアンケート結果は全議員にお配りをいただけるというふうに伺っておりましたが、本日付でまだ出ていないみたいなのですが、これはいつごろ出るのでしょうか、その辺だけちょっと教えてください。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) これは、特別委員会当日に配付させていただきました。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 大変失礼しました。では、済みません、第2質問でございます。

  アンケートにより明らかに改定後の運行体系は不合理であるという市民の意思が示されたわけでありますが、この声に対して市当局がどのように考え、どのように対応されるのか、その辺を簡単で結構ですので教えてください。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 510人という方の回答で、複数回答ではあるにせよ、課題があると、このように認識しております。このことを踏まえまして、これからの検討委員会等、いろんな機関にこのことを御報告しながら、改正の検討も含めたことで進めたいと思っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。それでは、今検討という言葉も出たことですので、3項目めとして、見直しについてということでお聞きしたいと思います。

  以前お聞きしたところでは、見直し作業をやるとして、その主体は検討委員会や対策協議会といった当局関係者や自治会代表から成るメンバーということでありましたが、これ実際にはどうなのでしょうか、お示しいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 路線の見直し等につきましては、今回のアンケート調査の結果や市に寄せられた御意見等を集約し、その結果を今回の路線見直しに際し、検討、答申をいただきました桐生市おりひめバス運行事業検討委員会において検証を行い、路線見直しの必要性も含めて検討したいと考えております。また、仮にダイヤ改正等行う場合には、桐生市地域公共交通会議で検討することになります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。では、それにつきまして第2質問をいたしたいと思います。

  私が以前から委員会でも一般質問でも申し上げてきたことですが、検討する集団の方々が市民の代表とは言いがたい、ここに大きな問題があるというふうに考えます。さらに言えば、委員さんの中にはほとんどバスに乗ったこともない方もおられたという、こういうことも聞いております。果たしてそういった方々が検討する立場としてふさわしいのか、例えば委員を公募するとか、もっと直接的に市民の参加を求めるべきと考えますが、これに対する当局の考えをお聞かせください。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 現時点では、先ほど申し上げましたようにこの結果を検証するという大事な役割があります桐生おりひめバスの運行事業検討委員会、ここにまず諮っていきたいと思います。また、乗車等につきましてはこの委員さんに多く乗っていただくということもお薦めしたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。ぜひ実態をよくわかっている方に検討をしていただきたい、そのように希望いたしまして、大きな3件目に移りたいと思います。

  昨日12番議員さんも質問した事項でありますが、学校の耐震化についてお伺いしたいと思います。改めてお聞きいたします。第1項目としまして、桐生市における耐震化の状況をお聞きしたいと思います。

  近年国内外で大震災が多発しております。中国四川省の大地震や、つい先日の岩手・宮城内陸地震など記憶に大変生々しいところでございます。この宮城の地震に関しましては、桐生、みどり市から行ったバスツアーがもうちょっとでがけ下に転落するところだったというお話も伺っています。従来群馬県というのは直下型大地震の可能性が低いと言われてきましたが、12番議員さんの御指摘にもあったとおり、大型の断層が桐生を通っているということが判明いたしました。四川大地震では多くの学校がもともと耐震がほとんどなっていなかったということもあるのですが、倒壊して多くのお子さんを含む大変大勢の方が死傷をいたしました。お子さんの命を守るとともに、住民の避難場所としての学校施設というのは極めて重要なものがあります。そこで、学校施設耐震化の進捗状況はどのようになっているのか、簡単で結構ですのでお示しください。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 学校耐震化の状況について御答弁申し上げます。

  学校施設の耐震化につきましては、平成17年度より小中学校耐震大規模改修計画に基づき整備を実施し、平成18年度に西小学校、平成19年度に昭和、菱、黒保根小学校及び新里中学校の整備を完了し、平成20年度は広沢、梅田南小学校に着手する予定であります。また、来年度以降の予定につきましては、現在お示ししている計画といたしましてはということでございますが、平成21年度に川内南小学校、平成22年度相生小学校、境野中学校、平成23年度南小学校、川内中学校、平成24年度桜木、天沼小学校、平成25年度北小学校、相生、桜木中学校、平成26年度川内北、神明小学校及び黒保根中学校が計画されております。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。第2項目といたしまして、促進法といいますか、そういう法律が成立しそうだということを受けて、それを活用すべきという視点で質問をいたします。

  地震防災対策特別措置法という法律が衆院を通過いたしまして、参院で今かかっているはずなのですが、済みません、ちょっと日程が詳しくわかりませんので、成立予定ということでお話をさせていただきます。これによって国庫補助が大幅に引き上げられます。はっきり申し上げますと、耐震補強工事の国庫補助が現行2分の1なのですが、これが3分の2になります。改築の場合は3分の1から2分の1に上がります。また、市町村に対して公立学校施設の耐震診断実施と結果公表が義務づけられるということがあります。

この対象は、構造耐震指標というのですが、IS値というのですが、0.3未満の建物でありますが、国会の質問におきましてはIS値0.3以上の施設についても地方の計画や要望に対して積極的な補助を行いたいと、耐震化を推進していきたいという答弁がありました。財政的な裏づけも大きくなったわけでありまして、既存の計画を前倒しして実施すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 地震防災対策特別措置法の一部改正に伴う国庫補助金引き上げ、これを積極的に活用し、前倒しして耐震化を進めることについて御答弁を申し上げます。

  ただいまの情勢といたしまして、桐生市耐震改修促進計画の策定や地震防災対策特別措置法の一部改正など、学校耐震化に向けた支援等の変化が著しくなっていることから、さきに御答弁申し上げました小中学校耐震大規模改修計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。何にしましても、くどいようでございますが、市民の安全、福利厚生の増進が市の大切なお仕事でございます。学校の耐震化の促進ということも法律の後ろ盾が以前より太くなったわけでありますので、ぜひこれを有効に活用して安全な学校施設、そういったものを実現していただきたい、このように要望いたしまして、2分ほど時間を余しましたが、私の質問を終了したいと思います。



○議長(佐藤光好) 以上で笹井重俊議員の一般質問を終結いたします。



△延会について



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  議事の都合により本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。



△延会



○議長(佐藤光好) 本日はこれをもって延会いたします。

  明日午前10時に御参集願います。

              午後 4時40分 延会