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群馬県 桐生市

平成20年  6月定例会(第2回) 06月05日 議案説明、質疑、委員会付託




平成20年  6月定例会(第2回) − 06月05日 議案説明、質疑、委員会付託







平成20年  6月定例会(第2回)





   平成20年桐生市議会第2回定例会会議録第1号
                              平成20年6月5日(木曜日)
                                              
議事日程第1号
                           平成20年6月5日(木曜日)午前10時開会
日程第 1 会議録署名議員の指名                                
日程第 2 会期決定の件                                    
日程第 3 桐生市農業委員会選任委員の推薦について                       
日程第 4 報告第 2号 専決処分(桐生市市税条例の一部改正)の承認を求めるについて      
      報告第 3号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて   
      報告第 4号 専決処分(桐生市国民健康保険税条例の一部改正)の承認を求めるについて 
      報告第 5号 専決処分(平成19年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号))
             の承認を求めるについて                        
      報告第 6号 専決処分(平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))
             の承認を求めるについて                        
日程第 5 議案第43号 桐生市職員の育児休業等に関する条例及び桐生市職員の勤務時間、休暇等に関
             する条例の一部を改正する条例案                    
      議案第44号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案                 
      議案第45号 桐生市都市計画税条例の一部を改正する条例案              
      議案第46号 桐生市新里温水プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案 
      議案第47号 財産取得(分団用水槽付消防ポンプ自動車)について           
      議案第48号 財産取得(高規格救急自動車)について                 
      議案第49号 財産取得(高度救命用資機材)について                 
                                       (委員会付託まで)
日程第 6 議案第50号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案    
      議案第51号 桐生市市営住宅条例及び桐生市店舗併用住宅条例の一部を改正する条例案  
      議案第52号 桐生市立東中学校増築建築主体工事請負契約の締結について        
                                       (委員会付託まで)
日程第 7 議案第53号 桐生市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関す
             る法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例案         
                                       (委員会付託まで)
日程第 8 議案第54号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案              
                                       (委員会付託まで)
日程第 9 議案第55号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第1号)             
                                       (委員会付託まで)
日程第10 議案第56号 平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)     
      議案第57号 平成20年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)    
                                       (委員会付託まで)
日程第11 議案第58号 平成20年度桐生市水道事業会計補正予算(第1号)           
                                       (委員会付託まで)
                                              
本日の会議に付した事件
 議事日程に同じ
                                              
出席議員(30名)
     2番   森  山  享  大         3番   小 野 田  淳  二
     4番   福  田  光  雄         5番   庭  山  由  紀
     6番   笹  井  重  俊         7番   津 布 久  博  人
     8番   中  田  米  蔵         9番   田  島  忠  一
    10番   星  野  定  利        11番   福  島  賢  一
    12番   近  藤  健  司        13番   荒  木  恵  司
    14番   佐  藤  幸  雄        15番   井  田  泰  彦
    16番   相  沢  崇  文        17番   周  藤  雅  彦
    18番   河 原 井     始        19番   周  東  照  二
    20番   寺  口  正  宣        21番   岡  部  純  朗
    22番   坂  田  和  平        23番   関  根  幸  夫
    24番   幾  井  俊  雄        25番   佐  藤  光  好
    26番   細  谷  昌  弘        27番   小  滝  芳  江
    28番   岡  部  信 一 郎        29番   園  田  恵  三
    30番   石  井  秀  子        31番   西  牧  秀  乗
                                              
欠席議員(1名)
     1番   新  井  達  夫
                                              
説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二

  教 育 長   関  口     進      総 合 政策   高  橋  清  晴
                          部   長

  総 務 部長   上  原  泰  洋      財 政 部長   深  澤     満

  市 民 生活   辻     茂  樹      保 健 福祉   板  橋     明
  部   長                   部   長

  産 業 経済   ?  松  富  雄      都 市 整備   大 曽 根  芳  光
  部   長                   部   長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  教 育 管理   蓮  沼  利  枝      教 育 指導   柴  ?  隆  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   小  林  敏  男      新里支所長   広  瀬  光  義
  事 務 局長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   中  村     清
  支 所 長
                                              
事務局職員出席者
  事 務 局長   高  澤  昭  男      議 事 課長   祖 父 江  利  之
  議 事 係長   兵  藤     明      主   査   高 草 木  淳  子
  主   査   白  川     実      主   査   宮  地  敏  郎
                                              







△開会

              午前10時16分 開会



○議長(佐藤光好) これより平成20年桐生市議会第2回定例会を開会いたします。

                                              



△開議



○議長(佐藤光好) ただいまの出席議員は30名であります。

  直ちに会議を開きます。

                                              



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐藤光好) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

  会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において16番、相沢崇文議員、17番、周藤雅彦議員及び18番、河原井始議員を指名いたします。

                                              



△日程第2 会期決定の件



○議長(佐藤光好) 日程第2、会期決定の件を議題といたします。

  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から20日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、会期は16日間と決定いたしました。

                                              



△日程第3 桐生市農業委員会選任委員の推薦について



○議長(佐藤光好) 日程第3、桐生市農業委員会選任委員の推薦についてを議題といたします。

  本件については、お手元に配付のとおり、市長から4名の推薦方依頼が来ております。

  お諮りいたします。推薦の方法につきましては、議長の指名推選の方法によりたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、議長において指名推選することに決定いたしました。

  桐生市農業委員会選任委員に新井達夫議員、佐藤幸雄議員、岡部純朗議員、西牧秀乗議員、以上4名を指名いたします。

  お諮りいたします。ただいま指名いたしました新井達夫議員、佐藤幸雄議員、岡部純朗議員、西牧秀乗議員、以上4名を桐生市農業委員会選任委員に推薦することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、新井達夫議員、佐藤幸雄議員、岡部純朗議員、西牧秀乗議員、以上4名を桐生市農業委員会選任委員に推薦することに決定いたしました。

                                              



△日程第4 報告第2号 専決処分(桐生市市税条例の一部改正)の承認を求めるについて

      報告第3号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて

      報告第4号 専決処分(桐生市国民健康保険税条例の一部改正)の承認を求めるについて

      報告第5号 専決処分(平成19年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号))の承認を求めるについて

      報告第6号 専決処分(平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))の承認を求めるについて



○議長(佐藤光好) 日程第4、報告第2号 専決処分(桐生市市税条例の一部改正)の承認を求めるについて、報告第3号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて、報告第4号専決処分(桐生市国民健康保険税条例の一部改正)の承認を求めるについて、報告第5号 専決処分(平成19年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号))の承認を求めるについて、報告第6号 専決処分(平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))の承認を求めるについて、以上5件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました5件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、報告第2号 専決処分(桐生市市税条例の一部改正)の承認を求めるについて申し上げます。平成20年4月30日付をもって地方税法等の一部が改正されたことに伴い、桐生市市税条例についても所要の改正を行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成20年4月30日に専決処分をもって措置したものです。改正内容は、個人市民税においては住宅借入金等特別税額控除の申告手続等に係る規定の整備を行い、法人市民税においては公益法人制度改革に伴う均等割の非課税制度の創設に伴い、改正を行ったものです。また、固定資産税においては、省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置の創設に伴い、改正を行ったものです。

  次に、報告第3号 専決処分(桐生市都市計画税条例の一部改正)の承認を求めるについて申し上げます。平成20年4月30日付をもって地方税法等の一部が改正されたことに伴い、桐生市都市計画税条例についても所要の改正を行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成20年4月30日に専決処分をもって措置したものです。改正内容は、課税標準等の特例の改正に伴い、項ずれが生じたため、所要の改正を行ったものです。

  次に、報告第4号 専決処分(桐生市国民健康保険税条例の一部改正)の承認を求めるについて申し上げます。平成20年4月30日付をもって地方税法等の一部が改正されたことに伴い、桐生市国民健康保険税条例についても所要の改正を行う必要が生じましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成20年4月30日に専決処分をもって措置したものです。改正内容は、基礎課税額、医療分に係る課税限度額を56万円から47万円に引き下げ、新設する後期高齢者支援金等課税額、支援金分の課税限度額を12万円とし、あわせて後期高齢者医療制度の創設に伴う国民健康保険税における軽減措置を講じたものです。

  次に、報告第5号 専決処分(平成19年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号))の承認を求めるについて申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算に補正の措置が必要となりましたが、議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかでしたので、平成20年3月31日、専決処分をもって措置したものであります。本補正予算は、歳入予算の補正をしようとするものであり、内容につきましては国民健康保険税2,558万9,000円を減額し、基金繰り入れ58万9,000円、市債2,500万円を増額するものであります。

  次に、報告第6号 専決処分(平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号))の承認を求めるについて申し上げます。本補正予算は、平成19年度の国民健康保険事業特別会計において歳入歳出の差し引きに不足が生じたことに伴い、地方自治法施行令第166条の2の規定により平成20年度の歳入を繰り上げて充用する必要が生じ、歳入歳出予算に補正の措置が必要となりましたので、5月19日、専決処分をもって措置したものであります。内容につきましては、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億2,827万1,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ143億8,243万9,000円にしたものであります。歳出につきましては、繰上充用金1億2,827万1,000円を追加したものであります。歳入財源としましては、国民健康保険税、療養給付費等負担金及び療養給付費等交付金を充当したものであります。

  以上5件、それぞれよろしく御審議の上、御承認のほどお願い申し上げます。



△質疑(報告第2号)



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  質疑は、報告ごとに行います。

  まず、報告第2号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 報告2号について何点かについて質疑をさせていただきます。

  専決処分でありますが、この2号は住宅の省エネ対策を促進するためということで出されたものであります。特に固定資産税との関係が出ておりますので、固定資産税の減額措置はどういうものであるか。また、この報告は省エネの中身についてお尋ねしておきます。さらに、対象となるものがどういう事業であるのかお尋ねしておきます。

  2番目に、特例措置が出ております。市民税の減収相当額については特例交付金で交付される予定だということになっておりますが、その中身についてもお尋ねしておきます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 固定資産税にかかわります御質疑について御答弁を申し上げます。

  省エネ改修を行った住宅の固定資産税の減額についてでございますが、この措置は平成20年1月1日に存在しておりました住宅を対象として、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの間に一定の省エネ改修工事を行った場合、翌年度分の家屋にかかわる固定資産税について床面積120平方メートル分までを限度として3分の1を減額するものであります。

  なお、対象要件といたしましては、改修工事の内容が窓の改修工事または窓の改修工事とあわせて行う床や天井、壁の断熱改修工事で、費用が30万円以上であることとなっております。また、減額措置を受ける場合は、納税者の方が改修工事終了後、原則として3カ月以内に建築士などによる証明書等を添付して申告をいただくこととなります。なお、こうした減額に対します交付金での補てんは特にございません。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 資料をいただきまして、市民税の減収相当額については特例交付金というものがあると私は理解しているのですけれども、その点についてはいかがですか。

  それから、固定資産税や市民税の減額措置、いずれにしてもこれは地方税分のものであります。本来自治体が持っている財源の重要なものであると思います。今回は、国の地方税一部改正によって固定資産税地方税を要するに国の採決によっていいことにしても、当然地方税ですから、いわゆる財政的な措置はそこで賄うことになりますよね。それは、当然国の指導で進めるものだから、国の交付制度、こういうものがないというのは納得できないものだと私は思うのですが、その点についてはどういうふうに考えているかお尋ねしておきます。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 地方特例交付金ということでございますが、先ほど御答弁申し上げたとおり、地方特例交付金の中には入ってきません。地方税の今回の改正に伴う財源ということでございますけれども、特にそういった単独の交付金等々で入ってくるのではなくて、このことは地方交付税のほうの基準財政収入額、こちらのほうに反映されてくるものと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) それでは、交付税のその中に入っているということであればいいのだろうと思うのですが、きっちりそれはどうであるかということを確認をしておく必要があるのではないかなというふうに思っております。



○議長(佐藤光好) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 地方交付税制度ですから、当然基準財政需要額を計算して、基準財政収入額を計算して、その差し引き分が交付税として反映されてくるわけです。したがって、基準財政収入額に算入をされなくなるわけです、その部分が。したがって、その差が大きくなるということで反映されてくるものと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(報告第3号)



○議長(佐藤光好) 次に、報告第3号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(報告第4号)



○議長(佐藤光好) 次に、報告第4号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) 通告に基づきまして質疑させていただきますが、3月で長年御苦労いただきました部長さんにお送りいただきまして、今回6月、新たな部長さんをこの本議会場にお迎えをいたしました。答弁いただくときには、ぜひともよろしくお願い申し上げます。

  それでは、報告第4号の国保税条例の専決処分の承認についてお伺いいたします。この改正は、地方税法の改正に伴うということが理由となっておりますけれども、議案の説明文だけではなかなか全体像が見えにくくなっていると感じます。そこで、基礎課税額を56万円から47万円に引き下げる影響世帯や後期高齢者支援金制度、こういうものが新たに創設されると書いておりますけれども、この軽減措置などについて全体像がどのように変更となるのかお伺いをいたします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 報告第4号について御答弁申し上げます。

  国保税医療分の課税限度額が56万円から47万円に引き下げられたことによる影響世帯数については、平成20年4月から発足いたしました後期高齢者医療制度により約1万3,000人の75歳以上の高齢者が国保から移行したことにより国保税の課税規模が人数で約5万5,000人から約4万2,000人に、世帯数にして約2万9,000世帯から約2万2,000世帯に縮小されることとなり、一概に比較することは難しくなっております。平成19年度当初本算定時における医療分の課税限度超過世帯数は1,017世帯で、構成比は3.5%でありましたが、平成20年度の医療分課税限度超過世帯数は598世帯で、構成比は2.7%になると平成20年度国保税按分率改正の諮問及び答申時に試算をしております。

  また、平成20年度からは社会全体で高齢者の医療を支えるため現役世代の負担として国保税にも後期高齢者支援金分が創設され、この課税限度額が12万円であるため医療分及び支援金分合算の課税限度額は59万円となり、実質的には3万円の引き上げとなっております。支援金分の課税限度額12万円を超過する世帯は802世帯と試算しており、この中には医療分の課税限度超過世帯598世帯が含まれております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) 詳細は、今後会派でいろいろと相談させていただきますけれども、3万円増えるということで理解してよろしいですか。単純に800世帯ですか、3万円分増えるということで御理解させていただいてよろしいでしょうか。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 合算いたしますと3万円の増になります。



○議長(佐藤光好) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 報告第4号、専決処分、国保税条例の一部改正につきまして何点かお伺いさせていただきます。

  まず、1点目ですけれども、支援金の繰り出しという新しい徴収の仕組みができたわけですけれども、これによる市の国保税の影響、また国保から75歳以上の被保険者がごっそり抜けるわけですけれども、これによる市の国保財政の影響というところでお伺いしたいと思います。これは、前の3月議会のところで国保税の按分率の改定ということで応能、応益の割合が限りなく5対5に近づくという大変被保険者に対して負担増という方向に働く中身の改正が行われたわけですけれども、こういったことなんかも新たな支援金創設とか、75歳以上の被保険者がごっそり抜けるということの影響ではないかと考えるわけですが、この点について改めてお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、2点目ですけれども、後期高齢者医療制度の創設に伴う国保税減税というのが提案理由としてあるわけですけれども、この恩恵を受けるのはどういうような人たちかと、どの程度影響があるのかという点についてお伺いしたいと思います。

  続いて、3点目ですけれども、これは市長にお伺いしたいわけですけれども、代表なくして課税なしというような言葉があります。ここから議会制民主主義、近代の民主主義制度というのが始まったわけですけれども、市長はこの言葉をどういうふうに認識というか、理解しているのかということです。何で臨時会を招集しなかったのかということについてお伺いしたいわけです。というのは、今回の後期高齢者医療制度に伴う支援金の創設というのは、もう既に3月議会が始まる以前に報告をされていたのです。国保の運協、そういうようなところとか、あるいは教民の協議会でも当局から報告という形で私たち説明を受けました。つまり今回の条例改正というのは、もう既にわかっていたはずなのです。それならば専決処分としないで臨時会を招集することだってできたはずなのです。にもかかわらず、それをなぜしなかったのかということについてお伺いしたいと思います。

  最後4点目ですけれども、国民年金制度と国保との連動、これについてお伺いしたいと思います。2008年の4月から国民年金の滞納者、これに対してペナルティーを科す。つまり国保と連動させて国民年金を滞納した者は、要するに国保、正規の保険証を渡さないで資格証明書を発行するというペナルティーを科す。しかも、そのシステムをつくりなさいということで、これ市町村の負担で行うわけですけれども、こういうとんでもない仕組みを国のほうはつくったわけですけれども、これに対して桐生市はどう対応するのかという点についてお伺いしたいと思います。

  以上です。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 報告第4号について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、後期高齢者医療制度発足に伴い、国保税上における影響につきまして平成20年度国保特別会計予算と平成19年度国保税本算定時の比較を申し上げますと、歳入面では75歳以上の被保険者約1万3,000人が後期高齢者医療制度に移行することにより国保税は約8億6,600万円の課税減額と新設される後期高齢者支援金分の約7億5,000万円の課税増額が見込まれ、19年度は約5万6,000人で約41億5,500万円の課税から平成20年度は約4万2,000人で約36億8,400万円の課税規模に縮小されます。また、歳出面では約24億5,000万円の老人保健拠出金の負担がなくなりますが、約15億6,600万円の後期高齢者支援金の負担が発生しております。このため年金所得があったが、医療費も高い高齢者が国保から抜けて所得の全くないゼロ歳児も後期高齢者支援金分の負担を担う新しい国保制度となるため予断を許さず、今後の展開を注視してまいりたいと考えております。

  次に、この専決に伴う軽減対象者の人数についてでありますが、この軽減措置は後期高齢者医療制度の設計段階では想定されておらず、運用の検討段階で国保税上において国保に残された被保険者等に不利益が生じるため急遽専決にて対応を実施するものであり、国保の世帯構成は複雑多岐にわたるため、また平成20年度国保税課税の本算定は6月2日の前年所得の確定を受け、これから算定を始めるわけでございますので、その数につきまして把握はできておりません。なお、本件による軽減額は保険基盤安定負担金により4分の3を県費から、残り4分の1は市費で補てんする公費負担制度となっておりますので、国保財政に影響するものではございません。また、75歳以上の被用者保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、その被扶養者が国保に加入する場合、申請により減免措置が適用されますが、5月末現在で32人の方から申請を受けております。市民課、支所、公民館との連携により万全を期し、また毎月の離脱証明書等書類のチェックを今後も実施することにより漏れが生じないように図ってまいります。

  次に、専決処分ではなく、臨時会を開催し、議会に諮るべきとの御指摘でございますが、今回の改正は暫定税率にかかわる国会審議のおくれにより、例年年度末に成立する税制改正法案が4月30日にずれ込んだことにより公布日と施行日が逆転する異例の運びとなっております。法改正を受けての条例改正でございますので、決して代表なくして課税なしということではなく、議会を招集する時間的余裕のなかったことを御理解いただきたいと存じます。なお、本件につきましては2月4日の教育民生委員協議会で税制改正法案の内容につきまして事前に御報告をさせていただいております。

  最後に、国民年金保険料の滞納者に対し国保の短期被保険者証の発行につきましては、群馬県社会保険事務局長から市長あてに4月22日付で発行に向け協力依頼の通知が来ておりますが、法律上できる規定であり、また国保税と国民年金制度の社会保障制度の役割等をかんがみ、本市では発行を見送る方針でおります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 専決処分はしようがなかったというような答えだったわけですけれども、例えば機動的にその時々の必要に応じて議会では全員協議会を開いたりとか、あとは例えば常任委員会ではなくて委員協議会というようなものなんかを必要に応じて開いたりできるわけですから、臨時会といっても会期が何日にもわたるというのではなくて1日で終わるということだってできるわけですよね。そういう意味でどうしてもこれ臨時会開くということができなかったというふうには思いません。市長というのは市民から選ばれる立場であって、国王ではないのですから、やはりこういう専決処分というやり方を乱発するようなやり方は厳に慎むべきだというふうにまず指摘をしておきます。

  それから、支援金という新たな徴収の仕組みができたり、あるいは75歳以上の被保険者が大量に抜けてしまうことの影響でさらにお伺いしたいわけなのですけれども、75歳以上の被保険者の方々というのは収納率というか、それがある程度高いところではないかなと思うのです。そういう人たちが大量に抜けてしまうということで、やはり国保税の収納率が悪くなって、そのことによって例えば調整交付金のカットというペナルティーを受けるとか、そういうような危険性というか、こういうものも出てくると思うのですけれども、この点についての桐生市の見通しを聞かせていただければというふうに思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 議員さんおっしゃるとおり、75歳以上の高齢者の年金受給者の方々につきましては大変収納率も高く、安定的な財源確保に寄与していただいておるところでございます。この方たちが約1万3,000人ほど国保から抜けるということは先ほど申し上げましたが、このことによる影響というのはまだ私ども想像する段階でございますけれども、厳しい状況になるのではないかなと、こういう感触は持っております。ただ、いろいろコンビニ納付でありますとか、収納率向上作戦でありますとか、そういったことを総動員いたしまして影響を最小限に食いとめ、国保特別会計事業の安定的な管理運営に支障のないような税収確保を図ってまいりたいと思います。また、このことにより調整交付金のカット等も避けるような方策を立ててまいりたいと、このように考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 通告に基づきましてお尋ねをさせていただくわけでございますが、既にこれまでの質疑で若干重なる部分もあろうかと思いますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

  少子高齢化が進んでおりまして、この4月からは後期高齢者医療制度がスタートしております。これまでの国民健康保険制度と老人保健制度の中ではわかりづらかった財政的な仕組みがこれから明らかになってくるのだろうというふうに思います。特に今回の専決によりまして私たち現役世代の後期高齢者医療制度への財政支援というものがはっきりとあらわれてくるのだろうというふうにも感じております。また、国会のほうにおきましても政府与党においては後期高齢者医療制度の負担をより一層軽減しようとしていることが日々の報道で伝えられる昨今でございますが、報告第4号の承認に当たりまして何点かお尋ねをさせていただきます。

  まず、ここで触れられている後期高齢者医療制度でございますが、この保険料について関連いたしまして、まず第1点目といたしまして後期高齢者医療制度に移行した人の世帯数、人数についてお聞かせいただきたいと思います。

  また、新聞報道では5月の下旬に読売新聞が独自の調査で7割の世帯で負担が減少したというふうに報じられております。また、きのうのニュースでは厚生労働省の調査でも69%、約7割の方で負担が軽減になったというふうに伝えられているところでございますが、桐生市においてサラリーマンの被扶養者の立場から新制度に移った方を除いて国保から後期高齢者医療制度に移行した方の中では負担はどういう傾向にあるのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。

  また、政府では、先ほど申し上げましたように、さらなる負担軽減策を検討しておりますが、こういったことの情報、これはまだ確定はしておりません。現在いろいろ協議が進んでいるところでございますし、また本日の午後伝え聞くところでは国会の参議院において後期高齢者医療制度廃止法案が出されるという、この法案が通ったときには逆に言えばこれまで軽減されてきた方が逆に高くなるという、そういった可能性を秘めているものでありまして、国会の動向も気になっているところでございますが、さまざまな国における軽減策の動きがあるということを把握しているかどうかということでお尋ねをさせていただきたいと思います。

  1遍これで切らせていただきます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) お尋ねにつきまして順次御答弁を申し上げます。

  初めに、4月から発足いたしました後期高齢者医療制度における本市の被保険者数は3月25日に発送しました被保険者証の数から1万6,530人で、そのうち国保からの移行者は1万3,179人でございました。世帯数は、高齢者の方だけで暮らしていたり、子供たちとの同居であったり、家族構成が異なるなど把握が難しく、またとらえる時点が異なりますが、今年1月に開催されました国保運営協議会の按分率改正の諮問、答申の時点では国保から移行する75歳以上の後期高齢者のみで構成される世帯数は約6,500世帯と推計をしておりました。

  次に、全国レベルでは約7割の後期高齢者の保険料が下がったとの記事があったが、本市の場合はどうであったかとのお尋ねでございますが、本市における国保税の課税は4方式、所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割による課税方法で、所得割額の算定方式も旧ただし書き方式でありますので、9割を超える大多数の方が平成19年度国保税と比較して課税方法が所得割と被保険者均等割の2方式である後期高齢者医療保険料のほうが引き下げとなっております。また、新たな後期高齢者医療制度における軽減策につきましては、現在首相の指示を受け、与党の後期高齢者医療制度プロジェクトチームが2回目の年金天引きが行われる6月13日をめどに運用改善策をまとめているところであり、緊急対応として現在の7割軽減から9割軽減への拡充や年金天引きの選択制、親にかわって子供が保険料を負担することを認めるなどの検討を行っている等の内容を報道では承知をしておりますが、最終案がまとまり次第国から通知があるものと思われます。

  次に、今回の専決処分における国保税の軽減措置につきましては、7番議員さんに御答弁申し上げたとおりでございますが、3つの内容に分かれ、1つは国保加入世帯で75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、国保に被保険者が1人残る場合は世帯別平等割を5年間半額する軽減措置を設けるものです。この場合、国保に2人以上残った場合は対象となりません。もう一つは、国保加入世帯で75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行し、その後世帯構成や収入が変わらない場合、5年間今までと同じ軽減が受けられる措置で、すなわち後期高齢者医療制度に移った方も国保にいるものとして軽減対象に加え、軽減判定を行うというものでございます。この2つの措置は、日本の夫婦の平均的年齢差が5歳であるため5年間に設定されたと聞いております。3つ目は、75歳以上の被用者保険の被保険者、つまり75歳以上で会社の健康保険に入っている方で、全国で約7万人程度と言われておりますが、その方が必然的に後期高齢者医療制度に移行することにより残されたその扶養家族であった被扶養者の方が他の保険の扶養となれず、やむなく新たに国保に加入し、その方が65歳以上75歳未満である場合は2年間所得割と資産割の応能部分は賦課されず、被保険者均等割と世帯別平等割を半額にするものでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ただいまは、わかりやすく御答弁をいただきまして、ありがとうございます。第2質疑で聞くべきことも早速素早い対応いただきまして、ありがとうございます。

  そういったことできのうの夜のニュースでは、後期高齢者医療制度に移行した方の約7割ということで出ておりましたけれども、県別には栃木県と群馬県、そして西日本のほうの1つの県で87%の方が軽減されたという報道がありました。今の答弁では、桐生市におきましては算定の方法が若干異なるようでございますが、9割を超す方の負担がこれまでに比べて引き下げられたという、そういった御答弁がありましたので、私は大変に多くの方が喜んでいるのであろうなというふうに感じます。あと、多くの今後の制度改正というものが、若干手直し的なものがあろうかと思いますけれども、情報に接していただきまして、今後とも桐生市としての対応を早目に行えるようにお願いしたいと思いまして、終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 次に、31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 報告第4号 専決処分(桐生市国民健康保険税条例の一部改正)の承認を求めるについてお伺いいたしますけれども、今までの質疑の中で12番議員、20番議員とダブる部分もありますけれども、この条例の改正によって国保にかかわる基礎課税額(医療分)に係る課税限度額が56万から47万に引き下げになりました。このことにより国保の基礎課税額が下がったように見えますが、後期高齢者支援金等課税額(支援分)の課税限度額が12万円となり、今までは最高56万の基礎課税額を払っていた人が47万になっても後期高齢者支援金等課税額の課税限度額12万円を払う人は47万円足す12万円で59万円になり、実質は3万円の値上げになります。この改正によってどのくらいの人が影響を受け、今までより課税額が上がる人は何人ぐらいであり、今までより下がる人はどのくらいで、どのようになるのかをお伺いいたしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 報告第4号について御答弁申し上げます。

  今回の改正は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、国保税において後期高齢者支援金分が新設され、その課税限度額が12万円に設定されたことにより医療分の課税限度額を9万円引き下げながら、実は合計では59万円となり、実質平成19年度医療分課税限度額56万円から3万円の引き上げになったものでございます。地方税法施行令に定める課税限度額は、保険料としての性格から応能原則の適用に一定の制限を設ける必要があるという観点と全国的に見て各所得者層の負担をできるだけ公平にするために設けられており、所得や医療費の動向を勘案し、随時引き上げを実施し、中間所得者層の負担緩和につなげるものでございます。

  数値につきましては、先ほど12番議員さん、7番議員さんに御答弁申し上げたとおりでございますが、大幅な国保税の制度改正が行われておりますので、上がった人、下がった人と一概に比較できないものであることを御理解いただきたいと存じます。

  なお、国保税では課税限度額により高額所得者対策が施されているほかに低所得者対策として軽減措置が設けられており、3月議会にお諮りいたしました平成20年度国保税按分率改正時の予測数値では、平成19年度は均等割、平等割の6割及び4割の軽減実施でございましたが、平成20年度では6割軽減対象者は7割軽減へ、4割軽減対象者は5割軽減へとそれぞれ軽減段階が進み、新たに5,200人、約2,500世帯の方に2割軽減を実施することができ、軽減適用者数が約1万1,500人から1万6,700人へ、軽減世帯数が約7,200世帯から約9,700世帯に増加し、国保被保険者に占める軽減割合が27.3%から39.5%へ12.2%増加し、世帯では32.2%から43.4%と11.2%増加し、より一層の低所得者対策が図れたものと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 先ほどの12番議員の答弁の中で合算すると3万円増えるという答弁でありましたけれども、それによると、ほとんどの人が3万円増えるように勘違いされると思いますので、今の答弁によると、パーセンテージが出ていましたけれども、下がる世帯もかなりあるのだよという部分で、実質3万円の値上げは高額の収入を得ている方であって、実際に低額所得者に対しては今までより減額になっていくのだよというのがこの法律であるのだろうなと私は理解しておるので、それでいいのかどうか。先ほどの12番議員の答弁だと、実質3万円増えるというような言い方であると、みんなが増えてしまうのではないのかなという勘違いを起こす方がいると思いますので、そういう部分で私が今確認したような部分でよろしいのかどうか。そして、かなり、600人から800人ぐらいの人が3万円ぐらい増える、その人は多分高額所得者なのだから、しようがないのかなと思いますけれども、この条例によって一番強調してもらいたいのは、やっぱり低所得者に対しては優しくなったのだよという部分に私は理解をしておるのですけれども、そういう部分でよろしいのかどうかお伺いいたしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 先ほど申し上げました12番議員さんに対するお答えにつきましては、最高限度額超過者の分で3万円が増えるということでございまして、御指摘のとおりでございます。

  また、軽減世帯の割合、人数等も大幅に増えておりまして、先ほど申し上げましたように、9割の方々が従前の国保よりも減額になるという計算でございますので、御指摘のとおりでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(報告第5号)



○議長(佐藤光好) 次に、報告第5号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 報告第5号、専決処分、平成19年度国保会計補正につきまして2点お伺いいたします。

  まず、1点目ですけれども、国保税収の2,558万9,000円の減額の理由、これについてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、2点目ですけれども、保険財政自立支援事業貸付金の返済計画、それと今後の桐生市におきます国保税賦課との関係についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 報告第5号について御答弁申し上げます。

  初めに、国保税収2,558万9,000円減額の理由につきましては、国保税の現年課税分については平成20年2月分までは前年同月を上回る収納率でございましたが、滞納繰越分については平成19年12月分から前年を下回り、合計で2月分から前年同月の収納率を下回ってございます。これは、国保被保険者にかかわる低所得者や高齢者が多いなどの構造的な要因と長引く地方経済の低迷による被保険者の担税力の伸び悩みが原因と考えております。また、社会保険庁による小規模事業者に対する社会保険適用の遡及実施、これは2年間でございますが、これによる国保税還付額が過年度分で約600万円、個人による資格申請を求めまして、件数的には約30件程度と推定をしておりますが、こういうことがございまして、現年度分でも同額程度影響がございました。これらも減収の一因となっております。

  次に、保険財政自立支援事業貸付金の返済計画につきましては、借入金2億2,500万円は無利子貸し付けであり、1年据え置き後、平成21年度から23年度の3カ年で借入額の3分の1の7,500万円ずつを群馬県に返済する予定であり、この返済金の財源は国保税で負担することとなります。

  次に、返済計画にかかわる国保税賦課との関係につきましては、3月議会に議決をいただいた平成20年度国保税按分率の改正により後期高齢者医療制度や特定健康診査保健指導等の医療制度改革への対応と国保税の安定運営のための財源確保を図っておりますが、今後はコンビニ収納等の新規収納対策の実施による収納率の向上を期待をするとともに、保険給付の推移を注視し、返済にかかわる財源の確保ができるように努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) まず、ちょっと2点目のほうから聞くのですけれども、返済計画のところで2億2,000万円以上ものお金を借りて21年度から23年にかけて返済していくのだと。この財源、この借金を返す財源は国保税で賄うのだというような答弁であったわけですけれども、そうなると借金返済の財源を賄う分さらに国保税が高くなるのではないかというような見通しを持つわけですけれども、それに間違いないかどうか、まずこの点です。

  それと、そうしますと矛盾が出てくるのです。1点目の国保税収減額の理由で、要するに収納率が低下したと。被保険者の、つまり桐生市民の担税力の伸び悩みというようなことがありました。つまり収納率が下がっているわけでしょう。要するに担税力がもう弱くなっているわけです。そういうところに持ってきて国保税を今より高くして財源を賄える見通しがあるのかと、こういう矛盾をどういうふうに解決したらいいのかというふうに考えるわけですけれども、この点についてどう考えているのか、できれば市長にお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 先ほどから申し上げておるとおり、特殊要因もございます。議員さん御指摘のとおり、担税力の不足による、あるいは景気低迷が長引いたことによる収納率の低下ということもございます。これらを、先ほど申し上げましたように、20年度の国保税から返していくと、こういうふうに考えておりますが、ほかの要因も、例えば精算金、療養給付費等交付金負担金の精算金が約翌年度に、来年の3月に入ってまいります。精算金は、増額の予定でございますので、これらの金額等を精査する中で、なるべく税に負担をかけないような措置をとってまいりたいと考えております。

  また、矛盾というお話でございますが、基本的に私どもは国保特別会計事業のスムーズな管理運営というものが責任でございますので、これらの財源不足が生じたときには皆様にお願いして按分率の改正でありますとか、もちろん収納対策には万全を期してまいりたいと思っておりますが、あらゆる方法で制度の維持運営を図りたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) ありがとうございました。

  答弁してくれた市民部長はじめ当局の皆さんは、本当に国保の問題では苦労していると思います。それで、基本的に国保をめぐる今の困難がなぜ生まれているのかという根本的な原因については、私桐生市の責任ではなくて、大きな責任は国にあるのだというふうに思っています。やはり国が歴史的に年々国庫負担を削ってきたと。その削った分を国保税の負担という形で地方に、被保険者に回してきたというところに最大の問題があると思うのです。そういう点では、この国保の矛盾を解決する打開の方向というのは国に財政的な責任を果たさせる、このこと以外にないと思います。そういう点では国に対して強く要求する、声を強める、こういうことが必要だというふうに思います。その点で桐生市としてどういう対応するのかということについて責任者である市長にお伺いしたいと思うのです。やはり桐生市の国保税の条例なんかも国民健康保険法、法律とほとんど変わらない、同じことが条例に書いてある。つまり地方自治なんていうのが難しくなっているのです。ほとんど国の出先機関というようなことしか地方できなくなっている。やはりこういう国の示している構造改革とか骨太方針と戦うということ以外に桐生市が生き残る道はないというふうに思っているわけですけれども、この点について市長はどういうふうに考えているかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 津布久議員のおっしゃる部分というのは理解できるわけでございまして、やはり国がやるべきこと、地方がやるべきことというのはそれぞれにあると思いますし、このことにつきましては先日も全国市長会でもいろいろと議論をされたところでもありますし、強く国に要請するところはしっかりと要請していきたいと思っております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 報告第5号について何点かお尋ねをさせていただきたいと思います。

  これまで私は、本会議場では余り国保特別会計のことについてはそんなにお伺いしたことなかったのですけれども、この報告第5号と次の第6号とトータルで見てみますと、桐生市の職員の皆さんが一生懸命やってもらっているわけだけれども、どうも大変なのだなということが財政的なほうから本当にわかってまいりまして、そういったことで何点かお聞かせをいただいて、今後の国保のあり方についてやっぱりみんなで考えていかなくてはいけないのだろうというふうに思うわけでございますので、お聞かせをいただきたいと思います。

  まず、これは国保特別会計ということで予算化されているわけでございますが、特別会計は特定の事業を目的とした独立した歳入歳出の予算を持つ会計であります。とはいえ、一般会計からの繰り入れがあるのも事実でございます。そして、その一般会計からの繰り入れというものは、本来ならばその特別会計を遂行するに当たりましての人件費、総務管理費といいますか、その特別会計の総務管理費、人件費的なものに回されるのだというふうに理解をしておりますが、全体的に日本の特別会計そのものを見てみますと、特別会計は赤字にならないと。なぜならば赤字になろうとするときには一般会計から繰り入れられて、その分が赤字にならないからだというふうにも言われております。そういうことで今年度の一般会計からの繰出金の8億8,000万でしたか、国保特別会計の中でどのように使われているのかということについてお聞かせをいただきたいと思います。

  また、平成18年度における確定した滞納額というものは幾らになっているのか。そして、国保特別会計のチェック機関はどんなところがあるのかということについてお伺いするわけですが、市自身が保険者として運営されている、それがゆえに国保の実情というものが十分わかっていらっしゃるという意味では市の当局自身もチェックしているという意味でチェック機関に入ろうと思いますが、この議会においても議員が国保特別会計を審議、審査するわけですから、議会がチェック機関であると。そして、私たち議員は監査委員の定期監査、月例監査の報告書をいただいておりますが、監査委員の皆さんがやはり国保会計についていろいろ精査をされている。さらに、この議会でも出てきますように、国保運営協議会、こういったものでいろいろ審査をしているのだというふうに思いますけれども、そういったふうに考えている私の考えはよろしいかどうか確認のためお聞かせをいただきたいと思います。

  また、先ほども出てまいりましたが、広域化等支援基金について何点かお聞かせいただきたいと思います。設立の経過、いきさつ、設立の主体はどこか。そして、基金額は幾らなのか。この支援基金を利用している団体はどういう状況になっているのか。そして、先ほどもございましたので、通告してございました返済の期間、金利、その財源については割愛をさせていただきます。

  以上をお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 報告5号について御答弁申し上げます。

  初めに、平成19年度国保特別会計の一般会計からの繰出金の使途につきましては、国保事業が被保険者に低所得者や高齢者が多いなど構造的な問題を抱えており、独立採算制をとることが困難であるために法令等により繰入金が制度化され、地方交付税措置等の財源措置がなされております。平成19年度決算におきましては、桐生市一般会計から約7億9,800万円を法定のルール内繰入金としていただいておりますが、この内訳は人件費及び事務費等の総務費分2億5,120万3,000円、国保税軽減の国県負担制度に係る保険基盤安定繰入金4億299万円、出産育児一時金の地方交付税措置に係る繰入金4,430万円、国保財政安定化支援制度の地方交付税措置に係る繰入金6,491万3,000円、福祉医療実施に係る国庫負担金削減にかかわる繰入金3,420万4,000円となっており、それぞれの使途に伴う歳出に充当しております。また、保険給付については、半分は国、県からの負担金が交付され、残り半分について国保税で負担することとされており、このような多様な財源措置により国保財政が運営されております。

  次に、平成18年度末の国保税累積滞納額につきましては、平成18年度決算時において18億7,659万5,227円でございます。なお、平成19年度の数値につきましては、5月31日の出納閉鎖を受け、現在精査中でございます。

  次に、国保特別会計のチェック機関につきましては、議員の御指摘のとおり、市議会には議決機関として条例改正や予算、決算全般にわたり御審議をいただいており、監査委員には国保事務執行上の監査をいただき、市長の諮問機関である国保運営協議会には国民健康保険の運営に関する重要事項を御審議いただいております。

  次に、広域化等支援基金にかかわる御質疑についてでございますが、現基金の設立の経緯は国民健康保険法第75条の2の規定により国民健康保険事業の運営の広域化または国民健康保険の財政の安定化に資するため、群馬県が平成16年度から国2分の1、県2分の1の出資により6億円の基金を造成したものであります。なお、利用の実績については、平成19年度に桐生市の借り入れが初めての事例と聞いております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 御答弁ありがとうございました。

  一般会計といい、特別会計といい、サービスを受ける対象者が同じ桐生市民でございますので、余り一般会計だ、特別会計だという壁といいますか、を設ける必要があるのかなというふうにも感じますけれども、根っこは同じなのですけれども、ただ先ほども質疑、答弁があったように、このままでいくと、やはり1つの会計として立ち行くことがどうなのかと。そうしますと、市民に対する負担というものが生じるのではないかということをやはり懸念しております。次の報告にも通告がございますので、そこでお尋ねをさせていただきますから、ここではやめますけれども、財政的な面と同時に、市民の健康といいますか、これを管理して、できるだけ健康でいて十分な生活を送っていけるようにするということもやはり大事なのだろうと思いますので、それについてはまた別なところで質疑なり議論を交わしていきたいというふうに思います。

  とりあえずこれで終わります。ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(報告第6号)



○議長(佐藤光好) 次に、報告第6号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 報告第6号、専決処分、平成20年度国保会計補正につきまして何点かお伺いいたします。

  まず、1点目ですけれども、1億2,827万円もの出費が生じた理由についてお伺いしたいと思います。

  次に、2点目ですけれども、繰上充用とした理由。一般会計からの繰り入れではなくて、繰上充用という形をとったのはなぜなのか、この点についてお伺いしたいと思います。

  また、3点目ですけれども、一般会計からの繰り入れというやり方をとった場合と繰上充用という方法をとった場合とで比べて、国保税の負担というのはどういうふうに変わってくるのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) それでは、報告第6号について御答弁申し上げます。

  初めに、1億2,827万円の歳出の理由につきましては、平成19年度国保特別会計決算において歳入歳出に収支不足額1億2,827万円が生じ、通常であればこれを国保基金を取り崩し、補てんするところでありますが、報告第5号で専決処分いただきました群馬県保険財政自立支援事業貸付金2億2,500万円の借り入れに伴い、既に基金は全額を取り崩し、繰り入れており、他に財源がありませんので、地方自治法施行令第166条の2の規定による翌年度歳入の繰り上げ充用により措置したものであります。収支不足の主な原因につきましては、歳入におきましては国保税収の減少、予算額に対しまして4,131万6,000円の減と国庫負担金及び療養給付費交付金にかかわる翌年度精算による未収分の発生、7,572万9,000円があります。また、歳出におきましては保険給付費が平成18年度との比較で伸び率110.16%、支出額で約7億8,000万円の増となっており、この理由は医療の高度化や被保険者の年齢構成の高齢化に伴う医療需要の増加と例年より早く発生したインフルエンザの流行が影響しているものと考えております。

  次に、一般会計からの繰り入れではなく、繰上充用とした理由につきましては、3月補正に計上いたしました群馬県保険財政自立支援事業貸付金の借入申請に当たり、貸し付けの条件として保険者の財政安定化と自立を支援する趣旨からの無利子貸付制度であり、収支不足額を一般会計から繰り入れする保険者は対象外となり、これまで同制度の利用実績はなかったものでございます。平成19年度に桐生市が初めて借入団体となり、さらに借り入れ後に収支不足が生じたため群馬県に照会したところ、同制度には国の資金が拠出されており、国の会計検査の対象ともなることから、繰上充用が妥当との回答があったものでございます。

  次に、一般会計からの繰り入れの場合と繰上充用の場合で国保税負担はどうなるのかとのお尋ねにつきましては、決算時における収支不足額を一般会計から繰り入れる場合は、平成18年度決算では県内12市のうち4市が実施していると聞いておりますが、この場合は当該年度で収支が精算され、翌年度課税の直接的な影響はないものの、経常的な収支の財政構造に既に不均衡が生じており、国保基金も払底していると考えられ、翌年度の国保税按分率改正は避けられない状況と考えられます。また、繰上充用した場合は、その財源となる国保税分について翌年度の国保税負担に転嫁されることになり、いずれの場合も国保税負担の増加は避けられないものと考えております。桐生市国保においては、3月議会にて議決いただいた平成20年度課税の按分率改正を予定しており、この実施の中で財源を確保できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 3点目の一般会計からの繰り入れの場合と繰上充用の場合とで国保税負担どうなるかと。ともに国保税の増税は避けられないというような返事だったわけですけれども、一般会計からの繰り入れの場合というのはやはり、財政力によるものと思いますけれども、やりくりで国保税を上げないと、翌年度。これは、可能なのではないかというふうに思うのです、やり方として。ところが、繰上充用の場合は、やはりこれは借金ですから、その借金返済のための財源というのはどこかで賄わなければならないということで、前の報告5号のところでの質疑でもあったとおり、これはもう確実に国保税にその財源求める、国保税が確実に増税になるのだというふうに私は認識しているのですけれども、その点について間違いないかどうか、この点について再度答弁いただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 先ほどもお答えしましたように、基本的には按分率の見直しで対処するよりしようがないということは、これは原則でございます。そういうことでございますが、いろいろ私どもも税収確保に努め、あるいは医療費が少なくなるように皆さんの健康増進を図る方策により医療費を削減し、税収に影響しないような、そういう対策に力を注いでまいりたい、そのように考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) きょうは、本当に続いて質疑で申しわけございません。前の報告5号では、6号でもやるということで申し上げていたわけですが、この6号ではいよいよ繰上充用ということで出てまいりました。この繰上充用というのは、平成14年度に競艇事業で初めて用いられた手法かなというふうに思いますが、それ以前ずっと前に桐生の歴史の中であったかどうか、余り昔のことは存じ上げませんが、最近では平成14年の競艇事業での決算のときに使われた手法かなと思います。国保の平成20年度の歳入の中から前借りのような形で19年度分の不足分を埋めようとするものでありまして、当然そうしますと、しからば本年度、20年度分から出した分が不足になったときには今度はまた21年度から繰上充用するのかなというふうな疑問が当然出てくるわけでございます。そういう疑問を感じておりましたところ、きょうのやりとりで来年度がどういう傾向にあるのかなということは若干肌身に感じている部分でございますが、通告のとおりに今年度が年度末に不足になったら21年度の繰上充用するのかということについてお伺いいたします。

  また、質疑の性質がちょっと違ってまいりますが、去る3月議会でも質疑したことでもありますので、ここでお尋ねをさせていただきますが、国保税の資産割についてお伺いをいたします。御案内のように、国保税には平等割、均等割、所得割、資産割という4つの要素があるということでございますが、まず第1点で国保税の資産割の共有部分について、これについて3月議会で質疑いたしましたけれども、平成20年度からの適正課税についてお伺いいたします。

  また、これに関しまして3月議会での答弁では、将来的には桐生市は資産割の廃止を検討していくということでございましたが、今後の考え方についてお伺いをいたします。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 報告第6号について御答弁申し上げます。

  初めに、繰上充用の財源につきましては、歳入予算の中で一般被保険者国保税5,254万4,000円、療養給付費負担金6,122万5,000円、療養給付費交付金1,450万2,000円を計上しております。療養給付費負担金と療養給付費交付金については、保険給付費の一定割合を国や被用者保険が負担する補助制度でありますが、制度上避けられないことながら当該年度に交付がなされず、翌年度に精算交付される未収分7,572万9,000円が生じており、これを財源としております。また、一般被保険者国保税については3月議会にて議決をいただいたとおり、平成20年度国保税の按分率改正を予定しており、コンビニ収納等の新規収納対策の実施による収納率の向上に期待して財源の確保を図ってまいりたいと考えております。

  次に、平成21年度予算の見通しにつきましては、現時点では定かではございませんが、平成21年度から県借入金の返済も予定されるため国保税収納率の動向と新医療制度の実施による保険給付費の推移に十分留意し、健全な財政運営となるよう努めてまいりたいと考えております。

  次に、国保税資産割に係る共有課税につきまして、平成20年度国保税の納税通知書は7月中旬に発送予定で現在作業を進めておりますが、今年度から共有部分の固定資産税につきましても国保税資産割の対象とし、課税をさせていただきます。また、資産割課税につきましては、所得割を補完する役割として設けてありましたが、被保険者の方々の不満も多く、実情に即さなくなっており、社会情勢をとらえる中で県内でも草津町が平成19年度から、前橋市が今年度から廃止しており、本市でも今後は段階的に廃止していく方向で検討をしております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございます。

  国保の状況というものがひしひしとわかってまいりました。20年度、今御答弁にありましたように、お取り組みいただきまして、またみんなでいろいろ将来のことは考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(省略)



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  本5件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、本5件は委員会付託を省略することに決しました。



△討論(報告第2号)



○議長(佐藤光好) これより討論、採決に入ります。

  討論、採決は報告ごとに行います。

  まず、報告第2号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(佐藤光好) これより採決いたします。

  本件は承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、報告第2号は承認されました。



△討論(報告第3号)



○議長(佐藤光好) 次に、報告第3号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(佐藤光好) これより採決いたします。

  本件は承認することに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、報告第3号は承認されました。



△討論(報告第4号)



○議長(佐藤光好) 次に、報告第4号の討論に入ります。

  7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕(拍手)



◆7番(津布久博人) 報告第4号、専決処分、桐生市国民健康保険税条例の一部改正に対しまして、日本共産党議員団を代表いたしまして反対の討論を行います。

  今回の条例改正は、後期高齢者医療制度の創設に伴い、国保事業の中に後期高齢者医療事業への支援金という新たな負担を求める仕組みをつくるものであります。後期高齢者医療制度は、2年に1度見直しが行われ、75歳以上人口の増減やその医療給付費の増減によって保険料が見直されます。今後の保険料の値上げとなることがほぼ確実であり、75歳以上の方々の保険料の負担増とともに、国保に加入する現役世代にも大きな負担増となって痛みが襲いかかります。低所得者の負担は軽くなる、こういう声もあったわけですけれども、そもそもこの制度は小さく産んで大きく育てるという性質のものであります。後期高齢者医療制度の創設によってまた特定健診、特定保健指導が新たに導入されました。この特定健診、特定保健指導の実施率が一定水準を下回るとこの支援金部分の負担が割り増しされるというペナルティーが科されます。このことも桐生市における国保税増税の大きな要因となります。このような75歳以上の高齢者ばかりでなく、現役世代にも大きな負担を強いる大きな問題を持つ後期高齢者医療制度は断じて認めることができないものであり、日本共産党はその廃止を強く求めるものであります。

  ところで、今回専決処分とされた条例改正でありますが、このことは今年の3月定例会以前に報告されていたものであります。専決処分とせず、臨時会を開くことは可能であったと考えます。繰り返して主張しているところでありますが、議会制民主主義は代表なくして課税なし、すなわち勝手に課税してはいけない、勝手に増税してはいけない、こういうところから始まっています。かつての国王のような専決処分は厳に慎むべきであります。

  以上をもちまして反対討論といたします。(拍手)



○議長(佐藤光好) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(佐藤光好) これより採決いたします。

  本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(佐藤光好) 起立多数であります。

  よって、報告第4号は承認されました。



△討論(報告第5号)



○議長(佐藤光好) 次に、報告第5号の討論に入ります。

  7番、津布久博人議員。

              〔7番 津布久博人議員登壇〕(拍手)



◆7番(津布久博人) 報告第5号、専決処分、平成19年度国民健康保険事業特別会計補正予算に対しまして、日本共産党議員団を代表いたしまして反対の討論を行います。なお、報告第6号の専決処分、平成20年度国保事業特別会計予算に対しても同様に反対でございます。

  報告第5号及び第6号における国保事業会計のやりくりは、一方では平成19年度における医療給付費が予想を超えて増えたことによる。また、もう一方では収納率低下で税収不足のために予定していた収入が得られなかった、こういった財政問題を解決するための財源を賄うために一般会計からの繰り入れではなく、保険財政自立支援事業貸付金からの借金で賄うというものであります。借金返済の財源をつくるために後年度における国保税のさらなる増税が予定されています。桐生市において国保税は今でさえ多くの被保険者市民が高過ぎて払えないと悲鳴を上げているわけであります。これ以上負担を増やせば社会保障が生活を破壊するという現在進行中の矛盾をさらに深刻化させてしまいます。したがって、反対であります。

  今回のような財政矛盾を解決するための対応は、これ以上国保税を増やさない、負担を増やさないで済む方法で行うべきであります。桐生市には、そうした努力こそ強めるべきだ、このように主張するものであります。

  桐生市も含めまして、現在の全国の市町村国保事業の困難の最大の理由は、国民皆保険制度の大きな柱である国保事業に対して国が国庫負担を減らし続けてきたことにあります。国に対して市町村国保への財政責任を果たすよう市を挙げて働きかける必要があることを強調いたしまして、反対討論といたします。(拍手)



○議長(佐藤光好) ほかに討論はありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 討論も出尽くしたようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(佐藤光好) これより採決いたします。

  本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(佐藤光好) 起立多数であります。

  よって、報告第5号は承認されました。



△討論(報告第6号)



○議長(佐藤光好) 次に、報告第6号の討論に入ります。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 討論もないようですから、これをもって討論を終結いたします。



△表決



○議長(佐藤光好) これより採決いたします。

  本件は承認することに賛成の議員の起立を求めます。

              〔賛成者起立〕



○議長(佐藤光好) 起立多数であります。

  よって、報告第6号は承認されました。



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま日程第4が終了したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午前11時45分 休憩



△再開

              午後 零時59分 再開



○副議長(幾井俊雄) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。

                                              



△日程第5 議案第43号 桐生市職員の育児休業等に関する条例及び桐生市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第44号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案

      議案第45号 桐生市都市計画税条例の一部を改正する条例案

      議案第46号 桐生市新里温水プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第47号 財産取得(分団用水槽付消防ポンプ自動車)について

      議案第48号 財産取得(高規格救急自動車)について

      議案第49号 財産取得(高度救命用資機材)について



○副議長(幾井俊雄) 日程第5、議案第43号 桐生市職員の育児休業等に関する条例及び桐生市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第44号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案、議案第45号 桐生市都市計画税条例の一部を改正する条例案、議案第46号 桐生市新里温水プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案、議案第47号 財産取得(分団用水槽付消防ポンプ自動車)について、議案第48号 財産取得(高規格救急自動車)について、議案第49号 財産取得(高度救命用資機材)について、以上7件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました7件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第43号 桐生市職員の育児休業等に関する条例及び桐生市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。地方公務員の育児休業等に関する法律が改正されたことに伴い、育児短時間勤務制度等を導入するため、所要の改正を行おうとするものです。主な内容は、育児短時間勤務制度を導入し、育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整について、育児休業期間の換算率を2分の1から100分の100以内に改めるものです。

  次に、議案第44号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案について申し上げます。地方税法の一部が改正されたことに伴い、桐生市市税条例についても所要の改正を行うものです。主な内容は、個人市民税においては地方公共団体に対する寄附金に係る見直し及び寄附金税制の拡充並びに公的年金等からの特別徴収制度の導入に伴う所要の改正を行うものです。また、法人市民税及び固定資産税においては、公益法人制度改革に伴う所要の改正を行うものです。

  次に、議案第45号 桐生市都市計画税条例の一部を改正する条例案について申し上げます。地方税法の一部が改正されたことに伴い、項ずれが生じたため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第46号 桐生市新里温水プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。桐生市新里温水プールの管理について平成21年度から指定管理者制度を導入し、市民サービスの向上及び管理経費等の削減を図るとともに、閑散期に週1回の休館日を設けることにより施設管理の効率化を図るため、所要の改正を行うものです。

  次に、議案第47号 財産取得(分団用水槽付消防ポンプ自動車)について申し上げます。新市建設計画に基づき消防団用車両を計画的に更新し、消防体制の充実強化を図るため、消防団桐生方面団第1分団、第5分団及び第8分団用として水槽付消防ポンプ自動車3台を購入するに当たり、議会の議決を得ようとするものです。

  次に、議案第48号 財産取得(高規格救急自動車)について申し上げます。新市建設計画に基づき常備救急用車両を計画的に更新し、救急体制の充実強化を図るため、高規格救急自動車3台を購入するに当たり、議会の議決を得ようとするものです。

  次に、議案第49号 財産取得(高度救命用資機材)について申し上げます。高規格救急自動車の更新に合わせて救急救命士が処置を行うため必要な高度救命用資機材を3台分購入するに当たり、議会の議決を得ようとするものです。

  以上7件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第43号)



○副議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は、議案ごとに行います。

  まず、議案第43号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第43号 桐生市職員の育児休業等に関する条例及び桐生市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案について質疑したいと思います。

  育児短時間勤務制度のシステムは、どういうものなのでしょうか。具体的にどうなるのか、ケースを教えてください。

  また、桐生市には部分休業と育児休業の制度がありますが、これらの利用実績について教えてください。

  また、育児短時間勤務制度を利用することによって、これを利用した人が不利益になるようなことはないのでしょうか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 議案第43号に関する御質疑について順次御答弁申し上げます。

  まず、1点目の育児休業と育児短時間勤務の違いについてでありますが、育児休業は3歳に達するまでの子を養育するために認められる休業で、その間職員は仕事から離れることになりますことから、給料は無給となります。次に、今回新たに導入された育児短時間勤務は、小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために認められる短時間勤務であり、仕事と育児の両立が可能となる上、給料は1週間の勤務時間に応じて支給されることになります。

  次に、育児休業の実績についてでありますが、平成17年度から平成19年度までの職員の育児休業取得状況については、平成17年度は男性職員は対象者25名に対し取得者ゼロ、女性職員は対象者11名全員が取得。平成18年度は、男性職員は対象者23名に対し取得者ゼロ、女性職員は対象者10名全員が取得。平成19年度は、男性職員は対象者24名に対し取得者ゼロ、女性職員は対象者9名全員が取得となっており、女性職員については100%、男性職員についてはゼロ%となっております。なお、1日に2時間を限度に取得可能な部分休業については、過去3年間において男女とも取得の実績はございません。

  続いて、この制度を利用するに当たっての不利益についてでございますが、地方公務員の育児休業等に関する法律第16条において育児短時間勤務を理由とする不利益扱いの禁止が規定されておりますし、あってはならないことと考えておりますので、しっかりと指導徹底をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 部分休業についてはここ3年間全然利用されていなくて、育児休業については男性のほうは過去3年間においてはゼロ%で、女性においては100%で、これは法的な不備があるとか、何かがあるおかげでこういう状態になっているのか、ちょっとわからないので、教えてください。

  それとあと、育児短時間勤務制度のほうは法的には利用した人が不利益になることはないということなので、大いに利用していただけたらいいかなというふうには思っておりますが、部分休業と育児休業が余り利用されないというのは法的に何かあるのでしょうか。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) まず、男性職員の取得が悪いという状況ですけれども、やはり育児の基本が女性を中心に担われているというふうなことも一つございましょうし、また休業するということの中で、そのことによってその間が無給になるという大きな条件がございます。したがって、生活給としての給料がその間なくなりますので、男性として取得しづらいといったふうなこともあろうかと思います。

  なお、部分休業については1日に2時間以内で休むという休業ですけれども、これは過去に、3年間では実績はございませんが、平成14年には1人女性でおります。また、平成12年にも1人女性でとっている事例はございますけれども、やはり部分休業をとるのであれば完全に、例えばある程度の一定期間を休業するというふうなやり方が一般的になっているかなというふうに思っております。特に法的な不備はございません。また、部分休業等についてもそういったことによって休業することによる不利益扱いの禁止は規定されております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) ありがとうございます。

  女性のほうが育児にかかわる部分というのは多いというのは非常に理解できる部分ではあるのですけれども、やはり今の時代は男女共同参画社会といいますか、共働きが普通の時代でありますので、男性職員も大いにとりやすい制度というものを歓迎したいというふうに思います。どうもありがとうございました。



○副議長(幾井俊雄) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第43号、育休、勤務時間、休憩等に関する条例改正ですけれども、これにつきまして何点か質疑をさせていただきます。

  まず最初に、これまでの育児休業の取得実態、これについて教えていただきたいと思います。例えば市役所の中で男性、女性の職員について過去数年の取得実績、こういったところについてまず教えていただきたいと思います。

  次に、今回条例の改正の提案があるわけですけれども、例えば20年度、当面この取得対象となる職員というのは何人くらいいらっしゃるのか、この点について教えていただきたいと思います。

  次に、3点目ですけれども、市役所とか、こういう公共の職場における労働条件というのは民間も含めて社会全体の労働条件の標準であり、模範になるものだというふうに考えています。そういう点で隗より始めよということで、市役所はじめ公共の職場でまずこういう制度を導入し、充実させて、さらに民間も含めた社会全体にどうやって普及させていくかというのがやはり課題になると思います。そういう点で育児短時間勤務制度、これを導入しようとしている職場、あるいは既に導入している職場というのはどのぐらいあるのかという点で教えていただきたいと思います。例えば公共の職場ということで学校ですとか、公立病院とか、あるいは民間の職場だけれども、やはり市の施策と深い関係がある例えば保育園ですとか、介護施設ですとか、そういうところなんかではどうなのかということについて教えていただきたいと思います。

  また、次世代育成支援対策法なんていうのができたわけですけれども、この次世代育成支援の行動計画の中に反映させて意識的に拡大しようというような動きといいますか、計画があるのかどうか。公共の職場と民間の職場でどうであるかという点について教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 順次御答弁を申し上げます。

  初めに、取得状況ですか、平成17年度から平成19年度までの3年間で申し上げますと、このことにつきましては先ほど5番議員さんに申し上げたとおりでございますので、過去3年間において男性職員がトータルで対象者72名、取得者はゼロ、女性職員は対象者30名で、全員が取得しております。したがって、女性職員については100%ということでございます。

  次に、今後新たに育児休業を取得する対象者があるかということでございますけれども、女性職員については産前の特別休暇の取得状況、こういったものもございます。そういった関係から、現在市役所内で6人が取得見込みとなっております。なお、男性職員についての対象者につきましては把握が困難でございますので、現在把握はしておりません。

  次に、育児短時間勤務を導入している市内の民間事業所数でございますが、現在把握できた範囲では3事業所と聞いております。また、市内の小中学校の教員については既に育児短時間勤務は導入済みとなっておりますけれども、それ以外の事業所についてはまだ制度は導入されていないようでございます。

  次に、次世代育成支援対策の関係でございますけれども、法律では民間事業所における行動計画は次世代育成支援対策推進法により従業員が301人以上の事業主は国の行動計画策定指針に基づいて一般事業主行動計画を策定し、厚生労働大臣に届け出なければならないと、このように規定されております。また、300人以下の民間事業所は策定に努めなければならないというふうにいわゆる努力義務となっております。なお、民間事業所におけるその対策の計画の達成状況でございますけれども、県の労働局の資料によりますと、桐生市内における従業員301人以上の事業所は12社でございますが、現在までにすべての事業所が計画の策定を済んでおります。なお、一般事業所の行動計画については、一般事業者は従業員300人以下の事業所です。これについては、把握が困難というふうに伺っております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 議案第43号についてお尋ねをさせていただきます。

  私は、男性職員の育児休業取得の支援策といいますか、推進策についてお伺いしたいわけですが、桐生市は男女共同参画を進めているところであります。ただいまの質疑の中でこの3年間の育児休業の男女別の取得の実態をお聞かせいただきましたけれども、男性職員が育児休業を取得することについて桐生市ではどのように考えているのかということについて1点お伺いさせていただきます。

  そして、男性職員が育児休業を取得する、しないはその御家庭の考え方、世帯、御夫婦の考え方だと思いますので、介入はできないと思いますが、今回の議案にあるような推進策のほかにこれまでどのような支援策、推進策があるのかについてお尋ねをさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 男性職員の育児休業取得の支援等について順次御答弁を申し上げます。

  まず、男性職員の育児休業取得についての考え方でございますが、男女共同参画社会の実現、そして少子化対策といった側面からも男性職員も女性とともに家族としての責任を担っていくことは大変重要であると考えております。積極的に育児休業を取得してほしいというふうに願っているところでございます。

  次に、男女ともに育児休業を取得しやすくする推進策はあるかについてでございますが、これまでも職員が育児休業を取得する場合の代替職員の雇用や職員広報での出産や育児に関する特別休暇についての周知等の対策を行ってきたところでありますが、今回の育児短時間勤務制度の導入等により職員の多様なニーズにも対応できるものと考えられますので、今後上司を含め、階層別の職員研修等を通じて職員の意識の醸成に努めてまいりたいというふうに思っております。そうした活動を通じて取得しやすい職場環境づくりをしてまいりたいと思っております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 次に、31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 議案第43号 桐生市職員の育児休業等に関する条例及び桐生市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案についてお伺いいたしますけれども、部分的には5番議員、20番議員とダブる部分もありますけれども、簡潔明瞭な答弁をいただければありがたいと思います。

  この条例の内容として、育児休業した職員の職務復帰後における号給の調整について育児休業期間の換算率を2分の1から100分の100以内に改めるもので、今までは育児休業をした職員の勤務復帰後の号給の調整において育児休業期間の換算率は普通に働いている職員の50%であったが、今回は育児休業期間の換算率は普通に働いている職員と同等の100%から100%以内としていますが、このことは換算率を各自治体がどのようにでもできるようになったと考えます。育児休業期間の換算率を100%にすることは、休んでいたときも働いていたときも同様になるので、より育児休業はとりやすくなるものですが、その分少しであるが、今までより財源の負担にもなります。100分の100以内とあるので、100%でなく、今までと同じ50%やその中間の75%でもよいはずです。そこで、本市は育児休業期間中の換算率を100分の100以内とあるが、どのような換算率を考えているのかお伺いいたします。

  また、平成19年度における育児休業の取得率は女性が9人で100%、男性は24人でゼロ%であると聞きますが、平成17年から19年度の3年間の職員の育児休業等の取得はどのようになっているのかお伺いする予定でしたけれども、先ほど5番議員で聞く限りでは女性が100%で、男性はゼロ%だという部分がありますので、その部分はまた第2で触れさせていただきますので、この部分は5番議員の答弁でわかりましたので、違う聞き方で第2でまた聞かせていただきますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 育児休業に関する御質疑について順次御答弁を申し上げます。

  初めに、育児休業期間の換算率についてでございますが、議員御質疑のとおり、これまでの2分の1が100分の100というふうなことで換算率が改正となります。本市においても国と同様に、100分の100の換算率を基本に考えていきたいというふうに思っております。この換算率につきましては、基本的にはこれまでの2分の1ということから大変大幅に改正されたわけでございますけれども、この改正どおり運用することで制度の効果が期待できると、このように考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 先ほど申し上げましたが、国が換算率を100分の100以内としたことは各自治体の考えで自由にどうぞということになり、各自治体の考えや方向が出て桐生方式で行えるはずなのに桐生市においても国と同様に100分の100にすると言っていましたが、国と桐生市は違います。また、今まで50%だった換算率を100%にすることは、財政的な面で考えると、今までより負担が増えることになります。桐生市は、財政が苦しいので、職員の給料まで下げたほど苦しいと言っていながら逆行する流れであります。国とは別の歩みができるようになったのであるから、換算率を下げることも考えられますが、どのような考えがあるのかお伺いします。

  また、先ほどの続きでありますが、女性の育児休業率は過去3年間100%であるが、男性はゼロ%であります。育児休業期間の換算率をよくすることにより、より休業してもよい条件で復帰できるようになっております。今まで男性が育児休業をとらない状況であるのは何か問題や障害があると考えられますが、それは何であると考えられるか。また、男性の育児休業がとれるにはどのような解決策があるのかと、考えられるのかお伺い、一応これ5番と20番にダブっている部分なのですけれども、あわせて簡潔に明瞭で結構ですから、御答弁をいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 再度の御質疑に順次御答弁を申し上げます。

  確かに100分の100以内というふうなことでございますので、そういった視点から弾力的な運用が図られるというふうには承知をしております。財政的な観点からすれば、御指摘のように換算率を下げるというふうな視点もあろうかと思いますが、少子化対策が求められる中で職員の育児を支援し、職業生活と家庭生活の両立支援を図ると、こういったための育児休業制度の必要性、そしてまたこれまでの換算率2分の1が100分の100に改正するに至った背景、こういったことからも、先ほども申し上げましたけれども、改正どおり100分の100の換算率を基本に運用することがこの制度の効果をより高める方向性であろうというふうに考えております。

  次に、男性職員が育児休業を取得する上での障害といったことでございますけれども、育児休業により職場を離れることでの不安、あるいは先ほど5番議員さんにも御答弁申し上げましたけれども、休業することにより給与が無給になることの不安、あるいはまた男性が育児のために休むという状況を受け入れる意識が男性自身、また職場等においても必ずしもまだ高くなっていないといった環境の問題も上げられるかと感じております。しかしながら、今回の育児短時間勤務制度の導入等によりまして職員の多様な選択肢にも対応ができるものと考えておりますので、またこれまでも職員が育児休業を取得する場合の代替職員の確保や職員広報での出産や育児に関する特別休暇についての周知等の対策も行ってきたところでありますけれども、今後さらにそういった部分で周知を徹底し、取得しやすい環境づくりに努めてまいりたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 大体わかりましたけれども、換算率の部分は今後流れの中で考えていくこともできるでしょうから、確かに100分の100ということによってとりやすくなることは十分理解しますけれども、桐生市としてどういう方向がいいのかというのはやはり独自の歩みもあってもいいのかなと思いますので、これもうちの会派の中で総務委員会のメンバーもいますので、より深めていただいて、そういう流れの中で今後どうするかということは当局もいろいろ検討していっていただきたいなと。そしてまた、なかなか男性がとれないという部分で短時間勤務制度というのが今度新しくできたことによって、今までは育児休業とれば無給になってしまうけれども、そういう部分で男性も少しお金をもらえるけれども、育児休業みたいな部分でお手伝いができるよという制度があるので、そういう部分でより女性をフォローして共同参画ができるような、桐生は奨励しているわけですから、職員にもそういう意識づけをぜひこれからもお願いすることを要望させていただいて、質疑とさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第44号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第44号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) 議案第44号、市税条例の一部を改正する条例案の年金からの個人市民税の特別徴収制度を導入することについてお伺いいたします。

  この年金からの個人市民税の特別徴収制度を導入することのメリットとデメリットはどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。

  また、現在後期高齢者医療制度の保険料ですか、これが今ワイドショーとかで頻繁に報道されておりますけれども、今回条例案で出ているとおりに特別徴収、俗に言う天引きということでワイドショーで報じられておりますけれども、今年の10月1日からですか、国民健康保険税も同様に年金から天引きされる。特別徴収という言葉でございますが、3月に我々も議案として出されて賛成しておる立場でございますが、この該当する市民に対してどのような周知方法を考えておられるのかお伺いしたいと思います。本来保険税、市民税、そういうものは納める義務が国民にありますから、今までお手数をかけていただいていろんな窓口にお支払いいただいた市民の方はもちろん手間が省けていいのだという御理解の方もいらっしゃいますが、頻繁にあのようにワイドショーで報道されると、滞納された方が何か随分と声があらがってしまっていて、そのメリットの部分がなかなか報道されないという部分がございます。そんな部分もございますが、ただ年金の総支給の中からあらかじめもうその保険料を天引きしてしまうということは、やっぱり心ながら、金額が減ってしまいますから、真水的なもので振り込まれますものですから、内心がっかりするのではないかなと思うわけです。それが静かな声のうちはいいのですが、これが恐らく全国導入されますと今回の後期高齢者医療制度の特別徴収のメリット、納める手間がないのだというのが打ち消されてしまいまして、普通に戻ったりすることも考えられますので、この辺の周知は10月1日からの国保の年金からの特別徴収も始まります。今回の条例案の実施は来年の10月1日からだということでございますので、その辺はどのように周知をされていくのか、該当する市民に対して具体的に細かくやったほうがいいと思うのです。今回後期高齢者医療制度がなかなか周知されないのは、2年前に法案として出ていながら国民の理解がなかなか得られないという部分で今大変な不満が上がっているのだと思うのです。ですから、この辺のほうを桐生市としてどのように周知されていくのかお伺いをいたします。

  また、さらに今回税務部門の業務量がこれで大分軽減されるように考えるわけでございますが、税務担当職員や組織的な事務量の影響はどのようなものがあるのかお伺いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 年金からの個人市民税の特別徴収にかかわります御質疑についてお答えを申し上げます。

  個人住民税の年金からの特別徴収につきましては平成21年10月から開始予定であり、65歳以上の公的年金受給者が対象となるところでございます。現在考えられますメリットといたしましては、納税者の方は納付書を持参して市役所や、あるいは銀行窓口まで御足労いただかなくても済みますし、また徴収サイドからは徴収の省力化が図られます。一方、課税サイドからは特別徴収義務者あるいは金融機関との連絡調整が必要となることなど新たなシステム開発などが今後発生してくるということが予想されます。

  また、今後の広報関係でございますが、個人住民税でもこのことが始まります。また、国保税についても今年度の10月から年金徴収が始まるということでございますので、私どものほうといたしましては「広報きりゅう」あるいはホームページはもちろんのことでございますが、このことを高齢者にかかわる団体あるいは高齢者学級、こういったことを通じましても周知を図っていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) 御答弁ありがとうございました。

  メリット、デメリット大体わかりました。ただ、恐れているところはやっぱり周知の方法だと思うのですけれども、先ほど部長から答弁いただきましたとおり、ホームページで知らせる、あるいは「広報きりゅう」で知らせる、あと高齢者学級で知らせると3方法出ましたけれども、特にこの対象となる方はパソコンにも余り精通していない方が多いのです。それと、「広報きりゅう」は今まで月2回分を1回に載せましたね。最近広報が随分とぎっちり詰まっているようになっていまして、見づらいという部分もございます。ですから、私は高齢者学級等でうまく活用して、老人クラブ連合会などの協力もいただいて、そういう部分で周知をしていったほうがいいと思うのですけれども、その点はいかがに考えますか。

  続いてなのですけれども、税務部門の職員への影響については今御答弁がなかったようでございますが、事務職員の人数的な軽減だとか、どのように今後方策を考えていかれるのか、その点も御答弁いただければと思います。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 高齢者に対します周知につきましては、議員さんおっしゃるとおりでございます。私どものほうもできるだけ機会をとらえて、こういったところへ出向いていって広報させていただきたいというふうに考えております。

  また、このことの特別徴収の導入による人的というお話でございますが、今現在定められたところでございます。したがって、先ほども御案内したとおり、徴収のほうでは当然徴収に行かなくとも特別徴収で入ってくるというふうなメリットがございます。ただ、そのことは今度課税部門になりますと、その特別徴収義務者、あるいはそちらの方々との連絡調整、あるいはそういった電算上のシステム、こういったものも新しく事務が発生してくると予測しております。したがって、今後そういうことを見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) では、議案第44号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案について質疑をさせていただきます。

  ただいま12番議員のほうから特別徴収ということで質疑がございまして、私はこの説明文の内容の前半部分について少しお聞かせをいただきたいと思います。今般の改正でございますけれども、地方自治体に対する寄附や公益的な寄附について税制の基盤を整える改正であると考えますが、欧米では寄附ということが文化になっている、寄附文化になっているというふうに言われます。また、最近命名権ということでネーミングライツというのでしょうか、ネーミングライトというのでしょうか、寄附をいただいてある施設などにその方の名前をかぶせるという、そういったこともありますけれども、これも一つの寄附のあり方の表現なのだろうというふうに考えるところであります。現在でも桐生市に対して個人や団体のほうから御寄附がありまして、「広報きりゅう」で紹介されたり、補正で計上されたりして本当にありがたいなというふうに思いを寄せております。そして、昨今自治体のほうでは、自治体によっては、いわゆるふるさと納税を積極的に進めようということで受け入れして、それを基金にするという条例化を進めるところが出てきております。ふるさと納税については、まだまだ新しい制度でございますし、私も勉強中なので、まだ端的に理解したというわけではございませんが、市税条例の改正に合わせて新しい一つの桐生市の生き方としてかかる条例化を考えてもよいのではないかというふうに考えますが、市の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

  また、条例化まではいかなくとも桐生市に対する市民や桐生市出身者の皆様からいろんな面で御寄附をいただく、そういったことを市のホームページや広報紙などで広く周知する考えはどうか。また、市民や出身者のみならず、桐生市を訪れたり、桐生市に縁ある方に対してやはりホームページでも呼びかけるという考え方はあるのかということをお尋ねしたいと思います。

  自治体の一番の根幹は自主財源でございますが、もちろんそのために政策として産業振興や企業誘致、新しい技術の開発による産業の活性化ということが必要でございますが、同時に多くの全国に呼びかけて桐生市を愛する人々に訴えかけるというのも今の時代に合った方策ではなかろうかと思いますので、お尋ねをさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) ふるさと納税制度にかかわる御質疑について御答弁を申し上げます。

  いわゆるふるさと納税制度につきましては、寄附を受け入れるために必ずしも寄附条例等の制定が必要ということではございませんが、寄附を受け入れるためには新たな基金を設置するようなことになりますと自治法上の規定で条例制定が必要となります。現状では、私どもの考えでは新たな基金の設置はせず、既存の基金で寄附の受け入れをしようと考えております。実施の詳細につきましては、現在検討中でありますけれども、先ほど議員さん御指摘がありましたように、市のホームページや「広報きりゅう」をはじめとする各種媒体を積極的に活用するとともに、市民の皆さんの御協力を得ながら全国の桐生出身者あるいは桐生にゆかりのある人々にPRを積極的にしていこうと考えております。そのことによって少しでも多くの寄附が集められるよう努力をしたいと考えております。また、この制度につきましては、できる限り早く制度の導入を考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 次に、31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 議案第44号 桐生市市税条例の一部を改正する条例案についてお伺いいたしますが、これ個人市民税において地方公共団体に対する寄附金にかかわる見直し及び寄附金税制の充実についてお伺いいたしますが、この条例を読んでもなかなか理解するのが難しく、地方公共団体、自治体や日本赤十字に寄附したときにおいては今までの税控除より、より控除額が増えると理解はできましたが、今までとどのように変わったのかが理解しづらい。特に今回は、少額の寄附も控除になるようになりました。そこで、家族構成やいろんなことによって税控除が変わってきますが、大まかなことでお聞きしますが、年収3,000万ある方が100万円日本赤十字に寄附をした場合は、今まではどのくらいの税控除がなされ、この改正によってどのようになるのかお伺いいたします。

  また、小口の寄附ではどうなのか。年収300万ある方が5万円日本赤十字社に寄附した場合は、今までどのくらいの控除がなされ、この改正によってどのようになるのかお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 寄附金関係について御答弁を申し上げます。

  個人住民税におきます寄附金の取り扱いにつきましては、日赤等定められた機関に寄附する場合、あるいは地方公共団体もそうですが、これまでは寄附金額から10万円を差し引いた額を所得から控除していました。寄附金税制の改正によりまして、寄附金額から5,000円を控除した額に税率を掛けて税額から控除する方法に変更となります。また、税額の限度額も総所得金額の25%から30%に変更になります。

  お尋ねの具体例のうちに3,000万円所得世帯で100万円の寄附をした場合でありますが、設定は4人世帯で人的控除のみで他の控除を考慮しない場合、改正前の市県民税合計の所得割額は277万8,000円、改正後では276万8,500円となり、その差額は9,500円が負担軽減となります。また、所得300万円で5万円の寄附をした場合、先ほどと同じ設定といたしますと、改正前では16万8,000円、改正後では16万3,500円の所得割額となり、差額が4,500円が負担軽減となります。以上は大まかな設定における税額計算でございますので、あくまでも参考としていただければありがたいと思います。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 今の具体的な例で、今までより自治体や日本赤十字に寄附したときは、少しでありますけれども、税控除が優遇されることが理解できましたが、今までの税制の寄附における控除は財団法人や日赤、自治体において同等でしたが、今回の改正では自治体や日赤に寄附したときだけは今までよりよい控除になるが、財団法人においては今までと同じとなります。これでは自治体や日赤に寄附することに利点が生まれ、青少年活動など財団法人に寄附しても今までと同様であるならば自治体や日赤に寄附しやすくすることによって寄附をそこに集めるような条例ととれますが、当局の見解はどのように見解を持っているのかお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 今回の寄附金の改正ということにつきましては、国のふるさと納税制度の創設、こういったものの関係がございますので、御理解を賜りたいと考えております。

  また、その他につきましては今後県などとも協議をする中で検討をしてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) これも総務委員会なので、うちの会派の人間がいるので、また煮詰めていただきたいと思いますけれども、逆にこれから検討していただいて国に要望だとか出していただきたいと思うのは、やはりいろんな青少年活動をやっている団体だとか、いろんなものに今まで寄附していて控除した額が同じであって、自治体にしても日赤にしても同じであったのが、今度は自治体と日赤だけは特例でいい控除になりますよということにすれば税控除をねらって寄附する方々はそこにだけ集まるというような結果になっていくのだろうなと。そうすると、そういう今まで当てにしていた財団法人の部分のところがどんどん減っていく。例えば青少年育成で頑張っているようなところよりは自治体にやったほうが税控除がいいからと、そういうふうに流れていってしまうようなこれは法律であると私は理解しておりますので、ぜひともそういうおかしな部分はどんどん地方自治体からも国に言う時代になってきておりますので、どうあるべきかということを国に訴えていただいて、寄附をしてもらえる人がやっぱりすべていい控除額になるよう、どこにしてもいいような方向を選べる、自治体と日赤だけに集めるような優遇制度なんて私は決していいものではないと思いますので、そういうところできちんと研究をしていただいてどうあるべきか、どうしたらいいのかという部分、例えば過去に桐生市においても自治体に寄附をして、例えばフィルムコミッションに特定ということで寄附、そういう部分もあったと私は聞いておりますので、例えばそういう財団法人に寄附したい人でもいい税控除を受けるであるならば、その場所の限定で桐生市に寄附すればそういう控除は受けられるはずですから、そういうこともあり得るのだよという部分を例えば市民に周知もしていただきたい。そうすれば桐生市にはするけれども、その寄附は特定の場所にしかいかない、特定の場所に上げる寄附金となるので、青少年活動とか、そういういろんな財団法人にも優遇はされるのではないのかなと思いますので、逆に言うと、これは抜け法と言ったらいいのでしょうか、そういう部分もあり得ると思いますので、やはり私はそういう部分でいろんな部分で、税控除になる部分は大変すばらしいと思いますけれども、より待遇がよくなることはいいことでしょうけれども、特定の部分だけというのは私は余りいいと思いませんので、今後研究していただいて国だとか、いろんな部分でどうあるべきかを展開していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 先ほどの御質疑の中で、私どものほうで今後県等とも協議をする中で検討していきたいというふうに御答弁をさせていただきました。地方税法の中でも指定をできるという制度が創設されましたので、このことはやはり県あるいは他市とも足並みをそろえていかなければなりませんので、今後検討していきたいと思います。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 次に、8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 質疑が続いているわけですけれども、私のほうからも何点かお尋ねしておきます。

  この議案説明は、本当に濃縮されて一つ一つ意味深いものがここにあるのですけれども、さっと過ごしてしまいがちなのですけれども、今論議をされている年金の問題についてもこれは大変な問題だと思うのです。年金から特別徴収ができるということになりますと、年金から住民税などが特別徴収が可能だということになりますと、今お年寄りが年金から引かれているのは何かといいますと、介護保険引かれています。そのほか今度新しく65歳以上は国保も引かれる。さらに、国保、介護、医療、こういうふうに引かれて重なるのです。そうすると、後期もそうですけれども、引かれる母体である年金は、そんなに母体は大きい人というのはないと思うのです。確かに寄附行為もそういう中で年金から差し引かれるということになると、寄附行為は生活に困っている人はしないだろうと思いますけれども、公的な制度の主要なものが全部年金から差し引かれるということになると生存権の問題とも私は関係があると思うのです。だから、この問題については国民の関心も非常に深くなる。特に後期、今年金引かれました。介護は、3年に1回ずつ見直しですから、今平均で約4,000円でしょう、介護。5段階あって、しかも平均で4,000円。そのほか後期が引かれる、国保が引かれるということになると、この市条例、市民の暮らしから見ると大変な負担増、圧迫感、生活の土台を脅かす中身があるのではないかなと、私はそう思うのですけれども、その点1点お聞きします。

  それから、寄附行為の問題で、寄附の実態がどうかということなのですが、予算、決算を見ると、寄附されている項目がいっぱいありますよね。目的別寄附もあるだろうし、一体19年度はその寄附の実態、総額、何口、どの層から寄附行為がされているのか、分析されているだろうと思いますが、その中身をお尋ねしておきます、総額を。

  それから、控除の方式も所得控除から、これは住民税。控除方式も所得控除から税額控除方式に改めると、こうなっているのだけれども、さっきお話も出ましたけれども、こういう控除の仕方が変化したのでしょう。その中身はどういうふうになっているのかお尋ねしておきます。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) まず、住民税の公的年金からの特別徴収について御答弁申し上げます。

  この制度の概略を申し上げますと、公的年金受給者の納税の便宜、市町村における事務の効率化を図るため、年齢65歳以上で年間18万円以上の老齢等年金給付の支払いを受けている方が対象となります。ただし、個人市民税で申し上げますと、年金収入者で単身者の方につきましては151万5,000円以下の年金の方については個人市民税が課税されませんので、この方以上の方が対象になるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。

  それと、寄附金の関係で、19年度一般会計に歳入となりました寄附金につきましては44件、1,366万円でございます。

  また、控除方式の変更ということでの御質疑でございますが、このことにつきましては従来は寄附金をなさっていただいた金額から10万円を差し引いた金額、それを今度は所得から控除するという方式でございました。今度改正になりますものは、寄附金から5,000円を差し引いた金額、これが税控除になるというふうに変更になりますので、御理解を賜りたいと存じます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 対象は65歳以上、年金150万以上。150万と言えば、月に直せば12万ぐらいですよね。12万で、さっきも私は言ったのですけれども、この層はいろいろなもの引かれるよと。介護もそうだし、それから後期はまだ、引かれる人もいるし、引かれない人も生まれるのですけれども、150万の層というのはなかなか1軒の世帯持っていると生活苦しいです。介護なんか死ぬまで、息がとまるまでかかるのでしょう。これは、後期もそうでしょうけれども、後期の場合、午前中議論があって、流動しているから、これだということが言えないのですけれども、私どもは後期なんかは廃止すべきだという主張をしているわけですけれども、今世論はそっちのほうへ動いているのではないかなというふうに思います。こういう150万円以上で実際そういう層は桐生でどのぐらいの世帯になるのかお尋ねしておきます。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) まず最初に、個人市民税の特別徴収でございますが、これは先ほど申し上げた額以下の方は課税になりませんので、特別徴収の対象にならないということでございます。

  また、その対象となられる方につきましては、おおむね私どものほうでは20%程度というふうに考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 大きいではないですか、20%というと。以下の人は対象にならないので、対象になる人が20%というと大きい数だと思います。その人たちが中心的なのでしょう、お年寄りの平均的な。年金の平均的な年金所得というのですか、それは桐生ではどのぐらいですか。



○副議長(幾井俊雄) 財政部長。



◎財政部長(深澤満) 平均的な年収ということですが、ちょっと私どものほうでは把握しておりませんが、先ほど申し上げたのは、その特別徴収の対象となる方が20%程度ということで御理解をいただきたいと思います。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第45号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第45号の質疑に入ります。

  通告はありません。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第46号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第46号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  23番、関根幸夫議員。



◆23番(関根幸夫) 議案第46号、新里温水プールの指定管理者制度に対して行政の考え方を何点か質疑をさせていただきます。

  初めに、新里温水プールの建設の経緯についてでありますが、このプールは桐生広域清掃センターの建設に伴い、建設された地元迷惑還元施設として建設されたものと理解をしております。その経緯をお尋ねをさせていただきます。

  次に、制度導入後の運営でありますが、今後指定管理者制度に移行されましても今までどおりの温水プールの運営方法は現在と変わらず運営をされていくのかお聞かせください。

  次に、地元対策でございますが、この施設は桐生広域清掃センターに伴い、新里の野地区と赤堀の磯地区としての地元還元施設として建設をなされたものであり、その当時の地元対策との多くの約束事が覚書等には明記されていると思いますが、今後作成されます管理業務または管理運営方法の仕様書をきちんと明記をし、現在設置されている温水プール運営委員会を中心にしていただき、地元の方に御不便をかけないように対応していただきますよう強くお願いをするものでございます。

  その3点をひとつよろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 議案第46号にかかわります御質疑について御答弁申し上げます。

  初めに、新里温水プールの建設の経緯についてでございますが、新里温水プールは平成10年4月に隣接する清掃センターの建設に伴い、余熱及び発電を利用することにより市民の健康保持及び増進を図るため、また地元還元施設として設置された施設でございます。

  次に、制度導入後の運営についてでございますが、温水プールはオープン以来10年が経過いたしましたが、一貫して利用者からの入館料や物品の販売収入等を歳入の財源として運営を行ってまいりましたが、5年ほど前から単年度での収支は赤字運営となっておりまして、前年度の繰越金や基金からの繰り入れによって現在運営されている状況でございます。また、近年の健康志向の高まりにより施設を活用した各種教室の開催の要望も増えておりますことから、今後の温水プールの運営について検討いたしましたところ、指定管理者制度を導入し、温水プールの管理運営を専門的な知識を有する法人等に委任することにより多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応することが可能となり、住民サービスの向上及び入場者数の増加が図られるものと考えております。今後指定管理者制度に移行されましても温水プールの運営方法は現在と変わらず、現在設置されております温水プール運営委員会を中心に運営状況等を調査し、今まで以上のサービスの提供を図ってまいりたいと考えております。

  続きまして、指定管理者制度導入後の地元対策についてでございますが、さきに申し上げましたとおり、基本的には現在と変わらないものと考えております。清掃センター建設に伴う地元対策施設でもございますので、今後作成されます管理業務仕様書等に管理運営方法を明記することにより地元の方が御利用いただく際に御不便をおかけすることのないよう、またこれまで同様、地元の皆様の深い御理解をいただけるよう今後も努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 23番、関根幸夫議員。



◆23番(関根幸夫) 大変わかりやすい御答弁をありがとうございました。

  私もまだ何点か質疑をさせていただくと思いますが、非常にわかりやすい御答弁をいただきましたので、御答弁は結構でございます。その意味でこの施設は、先ほども何回も言うとおり、桐生広域の地元の迷惑還元施設であります。指定管理者運営になっても今までどおり支障のない運営がなされて利便性のより高い施設にしていただくのが私たちのお願いでもあります。今後の運営に対し健康増進、また安全でなお市民サービスの向上に邁進していただき、皆様に愛される施設であることをお願いをします。あすからのまた委員会に付託されますが、より一層の審議を深めていただけたらありがたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(幾井俊雄) 次に、31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 議案第46号 桐生市新里温水プールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案についてお伺いいたします。

  これも23番議員と重なる部分もありますが、この施設は現状市直営で行っていますが、市民サービスの向上や管理経費等の削減のために直営から指定管理者制度を導入する考えですが、指定管理者制度も2つのやり方があり、市長などが指名する方法と公募がありますが、どのような方式をとるのかお伺いをいたします。

  この施設が直営のときは、新里地区の人たちの迷惑施設の還元施設でプールのほかにおふろがあり、それらも指定管理者制度によって運営されるようですが、地元の温水プール運営委員会との関連はどのようにしていくのかお伺いをいたしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 議案第46号にかかわります御質疑に御答弁申し上げます。

  まず、指定管理者制度についてでございますが、新里温水プールでは指定管理者の選定方法といたしまして、公募による選定を考えております。公募の理由といたしましては、専門的な知識を有する法人等に対し、申請の機会をより広く与えることによりましてサービスの向上や利用者増加の手法、管理運営コストの縮減方策等を比較検討することができるものと考えております。また、公募の選定基準といたしましては、桐生市公の施設にかかわる指定管理者の指定手続等に関する条例、同条例施行規則及び今後作成されます募集要項等により選考を行うことで指定手続の過程において公平性、透明性を持たせることができるものと考えております。

  次に、温水プール運営委員会との関連についての御質疑でございますが、温水プール運営委員会は条例及び規則により役割等が明示されておりますので、温水プールが指定管理者による運営に移行いたしましても今後所管される部署において現在と変わることなく運営にかかわっていただくこととなります。いずれにいたしましても先ほど23番議員さんに御答弁申し上げました内容のとおり、温水プールは清掃センターの建設に伴い、地元対策施設として建設された経緯がございます。指定管理者制度に移行いたしましても温水プール運営委員会を中心として運営状況等のチェックを行い、一層のサービスの提供を図ってまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



○副議長(幾井俊雄) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 大変御丁寧な答弁ありがとうございました。私も桐生においては指定管理者制度の公募というのは今回が初めてでありますので、大変期待をしているところでありますので、きちんとした審査機関として審査をして優秀な人材を選んでいただけることと期待を申し上げたいと思います。ただし、先ほどの中で23番議員にあったのですけれども、運営方法は変わらずみたいな部分があったと思うのですけれども、多分この中で市民サービスの向上や管理経費等の削減のためにするわけですから、多分多少運営方法は変わってくる部分があるのだろうなと。基本的な部分は変わらないけれども、ある程度は指定管理者によって変化が出るものだと私は理解しておりますので、その部分でいいのかどうか、そういうようなことがあるのかどうかは、これも各委員会で協議をしてもらえるから、答弁は結構ですけれども、多分そのように私は理解をしております。

  市長にお伺いをいたしたいのですけれども、今まで市長などが指定管理者になっているところがあったり、いろいろあると思うので、今まで公募も指定管理者はしていないで、ほとんど指定をしてその人にやってもらっているという状況でありますけれども、今本当に桐生市が厳しい状況の中で、ここにも議案の中に市民サービスの向上や管理経費等の削減のためという部分で、やはり今後そういう部分でよりいい人材を公募していくことによってそういう部分に発揮できる人材が出てきてよりいいものになっていくのではないのかなと思いますので、今後そういう部分において市長はどういう考えを持っておるのかお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 指定管理者の公募制の導入についてでありますけれども、その施設、目的だとか、運営状況等やはり十分に勘案して検討していかなければならないというふうに思っております。また、今回の温水プールのように民間でも運営をできる、管理できるというような場合、そしてまたかつ効率的な運営ができる場合には公募制というのもいいのかなというふうに思っておりますので、これからいろいろな面で公募制については検討させていただきたいと思っております。



○副議長(幾井俊雄) 次に、8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) 今2人の方から質疑がありました。私は、発言通告に出したのが盛られていたものですから、盛られていない基本的なことでお尋ねしたいと思います。

  10年間の実績についてお尋ねしようと思ったのですが、近年5年をピークに赤字になってきていると、こういうことでありました。21年から公募による指定管理制度に移行するという、来年度だよね、21年というのは。もう公募の対象というのは大方見えるのですか。

  それから、要するに直営なものから民間に移るわけです。要するに市場原理が激しい民間に移って効率的な運営や経費の削減の問題が見直されるのだろうと思うのですけれども、これとさっき運営中心は変わらないのだという御答弁があったのですけれども、明らかにこれは矛盾していくのではないかなというものが1点あるのですが、その点はどういうふうに考えているのか。今4人職員が張りついているわけですけれども、専門家を入れてそのノウハウは指定管理制度に移らないで直営でやっていたっていいのではないかと。研究すべきものは研究して、最後の手段で民間に公募で移るのかもしれないけれども、しかるべき努力というのですか、指定管理制度に移行する前にそのノウハウの研究、私なんか行ってみて肝心なところはきちっと管理されているなというふうに思っているのですけれども、ちょっと地元の協定と管理制度との矛盾は、必ずこれは矛盾が生まれます。私は、そう思うのです。民間の機関というのは、やっぱり赤字を出しては困るので、市場原理ですから、倒産でもしてしまったら大変だから、どうしたってそこのところはもうけ中心に営業というものは組み立てられるのだと思うのです。それと、今地元で運営しているそこのところの意思疎通というのは必ず矛盾が出るものだと。これは、1回矛盾が出てしまうと、しかも公募によって失敗してしまうと、もう取り返しのつかない矛盾に発展する可能性がある、こういうふうに思います。職員が4人配置されているのですけれども、この処遇は公募になるとどういうふうになるのですか、お尋ねしておきます。



○副議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 議案第46号にかかわります御質疑に御答弁申し上げます。

  初めに、平成10年開設とその後の実績についてでございますが、温水プールは設置の目的でもあります市民の健康保持及び増進を図るため、また先ほど23番議員さん等に申し上げましたとおり、清掃センター建設に伴う地元還元施設としても活用されている施設でございます。平成10年度にオープン以来、一般の利用者はもとより、定額料金の会員権での利用促進による健康増進や健康クラブの活動の場として幅広く現在まで活用されております。また、市内及び近隣市町村の小学生には社会科見学の学習の場として、また中学生による職場体験等で御利用いただき、清掃センターからの余熱の活用や発電の有効利用を学ぶなどの学習の場としても現在活用していただいておるところでございます。

  次に、公募による指定管理者制度についてのお尋ねでございますが、温水プールはただいま申し上げましたとおり、清掃センターの余熱及び発電を利用し、運営されております。造波プールや流水プール、ウオータースライダー等といった遊具設備を備えた施設の規模では北関東最大級と言われておりまして、子供から高齢者の方まで楽しんでいただける施設となっております。このようなことから指定管理者の選定に当たり、募集方法を公募により行うことにより専門的な知識を有する法人等が多数応募していただけるものと考えております。

  最後になりますが、現在配置されている職員4人が今後の措置というお尋ねでございますが、この職員4名につきましては全員市の職員でございまして、通常の人事配置の対象と考えております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) そこのところがちょっとかみ合わないのですけれども、今お話がありましたように、新里の本当に迷惑施設をカバーする。それで、地元の人たちの還元施設として北関東でも随一の施設を誇ってきたわけですよね。それで、目的は小学校、中学、市民の健康の増進、学習の場、こういう観点が直営だからそういう観点がつくのですけれども、基本的に民営になってしまうと学習のところなのだとか、そんなこと言っていられないのです。1回ボタンがかけ違ってしまうと、基本的な点で観点が狂ってくるというふうに私は思います。だから、あらゆる研究をしてそれ以外ないというふうになった段階でちょっと早いのではないかというふうに私は思います。特に今本当に世の中大変な時代になってきているのですけれども、市のトップである市長はこういうものは直営にして桐生の宝と、学習の場、健康の場だという位置づけもしっかりやって残すべきだと、今の段階ではそう思うのですが、これは市長、そういうふうにはならないですか。



○副議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) ただいま御指摘をいただきました内容につきましては、この条例をお認めいただいた後、公募という手続に入りますけれども、その際に今議員から御指摘を受けた内容につきまして応募要件の中、仕様書をこれから作成しますけれども、当然のこと、その中に入れてまいりたい。改めて指摘を受けることのないように、また先ほど申し上げましたとおり、特にこれまでこの事業を円滑に進めてまいりました御理解を得ている地元の方々に御指摘を受けることのないように制度を導入してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) では最後に、市長は答弁があるのかな、これから。では、これから答弁していただきます。

  それから、地元の運営委員会ですか、地元にはこの情報はしっかり入っているのですか。先ほど私が指摘した点も含めて地元の意向というのですか、そういうものはどうなっているのかお尋ねしておきます。市長にもお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 全くこの事業を展開するに当たって地元の皆さんの御理解をいただかなければ一歩も進まないということは十分理解しております。本日ここに臨む以前に地元の運営委員会等開催して席上御指摘をいただいたり、指導をいただいた上に本日臨んでおります。十分その辺も御理解をいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 市長。



◎市長(亀山豊文) 再三市長ということでございますので、お答えを申し上げますが、中田議員の大変心強い、半分ぐらい支援していただけるのかなという御理解のもとでの答弁をさせていただきますが、桐生にいろいろと施設があると思います。その施設は、それぞれつくられた経緯という、また先人が一生懸命努力をしてつくった施設といろいろあると思います。先ほど来お話しになっているように、公募制だとか、指定管理者制度だとかというのは、やはりよく検討して進めていかなければならないというふうにも思っておりますし、民間に任せられる施設があれば、それはそれで指定管理者制度だとか、公募制だとか、それは必要になってくるのかなというふうにも思っておりますし、それぞれの施設によってこれから内部でも皆さんとも御相談をしながらいろいろと進めていきたいと、そのように考えております。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) 通告していなくて申しわけございませんが、今の議案説明、また答弁聞いていてちょっと不安になったところがあるので、何点かお聞きしたいと思います。

  議案説明の中でこの制度を導入することにより市民サービスの向上と、また管理経費の削減、管理経費の削減は何とかわかるのですが、この制度を導入することによりどのような市民サービスが図られるのか具体的にわかりやすく御説明をお願いしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) この施設は、先ほど来御説明させていただいておりますとおり、清掃センターからの余熱、それから発電等を利用しまして、施設の内容からして非常に安価な料金設定をして市民の方を中心に御利用いただいております。これから指定管理者制度を導入してサービスのさらなる向上ということを言っている内容はということなのでしょうけれども、現在これまでに非常に健康志向といいますか、利用される方々のそういったことからいろんな教室、あの施設を利用してのプール教室とか、そういったさまざまなものがあるのでしょうけれども、そういった事業展開をする中で市がやる場合には非常に種目によっては専門知識を要するインストラクターというのですか、そういった指導者らも整備しなければなかなかできない。指定管理者を公募することによってそういった市民の要求にこたえ得る法人等が応募してくれればいいなと、またそうあってほしいと願って公募を選択いたしました。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございますというか、いろいろなカリキュラムとか教室とかも設けるということは直営でもできるということであると私は思うのです。指定管理者で違う事業団がとって行うということは多分有料になってくると思うのですけれども、有料でもそれはいろいろな志向がありますので、サービスと言えばサービスだと思うのですが、これは桐生、群馬だけではなくて、いろんな自治体もそうなのですが、建物を建てていろいろなものをつくっているのですが、それを指定管理者制度を導入して、当然ドル箱といいますか、自分の市でやっていて利益が上がるものを指定管理者制度に出していればほとんどない、今日本どこでもそうだと思うのです。これは、もううちはもうけがないから出して民間にやってもらおうなんていうところも幾つか見受けられて、例えばきちんとした運営が行われていても、県内でも、前橋ですか、市営の駐車場を指定管理者制度導入したと同時に受けたほうの業者が倒産というのですか、言葉は悪いですけれども、夜逃げですか、何かいなくなってしまって、いろいろもめて、市民に多大な迷惑をかけたという事件というか、懸案もありましたので、その辺をどのように考えているのか。四十数年行政に携わっている副市長さん、行政は私はお金もうけではないと思うのです。その辺副市長さんはどのように思っているのかお考えをお聞かせください。



○副議長(幾井俊雄) 副市長。



◎副市長(八木計二) 非常に難しい問題で、指定管理者制度を導入する場合のメリット、デメリット、いろいろあると思うのです。我々職員は、人事ローテーションでそこへ適材適所を配置しているつもりですが、やはりその人の資質だとか、いろいろ経験不足、こういったことは否めない。そこへいきますと、民間のそういったものに精通している人たちはいろんな経験をしたり、いろんな情報を持っていると。そういった意味では同じ施設をいろいろな、今現在皆さん方から議論されております地元の迷惑施設としてつくられた施設ですから、そういった条件等を付しながら、その中で手を挙げていただいて改革をしていただける、そういった民間のノウハウを持った方たちに入ってもらうほうがよりこの施設を有効活用できるのかなというふうに今回判断して公募していこうというふうに判断したわけです。これその判断をするときの条件というのですか、これにつきましては先ほど来どんなに赤字が出ても行政がやっていかなければならない、こういう施設であるというものと、それからやはりそうでなく、これだけの施設をもっともっと自由に使ってもらうこと、あるいはそういうノウハウを持った者に利用させることによってよりその施設が生かされる、こういったふうに考える、その中で今回判断させていただいたので、よろしくお願いしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 17番、周藤雅彦議員。



◆17番(周藤雅彦) ありがとうございます。

  最後に、確認なのですけれども、こんなことはないと思うのですけれども、意中の団体とか、意中の会社とかはまだ決まっていないですよね。



○副議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 条例をお認めいただいた後、公募ということになります。現在のところは、事務手続上そういうところで、業者が決まっているとか、そういうことはございません。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 通告外でございますが、議案第46号について1点だけ確認をさせていただきたいと思います。

  これまで桐生市における指定管理者に基づく民間委託ですとか、あるいは民営化ということについて、例えばこれまで桐生市の事業を任せてきた外郭団体に引き続き任せるとか、あるいは社会福祉法人、あるいは非営利法人、こういうところに限られてきたわけです。これが桐生市の方針であったというふうに私認識しているのですけれども、今回の新里温水プールへの指定管理者導入に当たって今までの方針、要するに非営利法人とか、社会福祉法人とか、これまで実績のあるところに限るということを踏襲するのか、それとも新たに営利を目的とする企業にまで門戸を開放するのか、この点について教えていただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) この温水プールの指定管理者につきましては、選択肢の中から公募を選択しました。この後公募要件を整理いたしまして、満たされたものの中から選定をすることになります。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 非常にわかりにくい答弁だったので、改めて確認をさせていただきます。端的にお答えください。

  指定管理者の対象として営利を目的とする企業にまで門戸を開放するのかどうか、この点です。



○副議長(幾井俊雄) 新里支所長。



◎新里支所長(広瀬光義) 先ほど申し上げましたとおり、公募要件をこれから整備してまいります。そういった民間で今事業展開をされております方々につきましてもその要件を満たすことであれば応募できるという内容になります。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第47号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第47号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第47号 財産取得、水槽付消防ポンプ車、このことについて何点かお伺いいたします。

  まず、新しく購入する新車、この性能的な特徴はどういうところなのかと。どういう場面で効果を発揮するのか、この点について教えていただきたいと思います。

  続いて、更新する車、つまりこれまで使ってきた車です。これの就役年数、それと走行距離はどのぐらいかということについて教えていただきたいと思います。

  また、一般的に消防車両の就役年数、走行距離の平均、県内、市内ではどのぐらいなのかということについて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(高野正次) 従来の車種との違い及び更新車両での効果につきまして御答弁申し上げます。

  従来の車と比べ、エンジンは105馬力から150馬力に向上し、ポンプ関係につきましても従来の車にはなかった安全機能つきポンプ装置及び700リットルの水槽を装備しております。ぼや火災の初期消火はもとより、一般火災や水利の乏しい林野火災にも水利部署することなく、700リットルの水槽を装備していることにより速やかに適切な初期対応が可能であります。今年2月と3月に発生した菱町1丁目地内の白葉峠における林野火災、2月の相生町2丁目地内の建物火災におきましては、現場直近に部署し、水槽の水で初期消火できたことにより被害を最小限度に食いとめることができました。

  次に、更新する前車の就役年数、走行距離数及び出動回数でありますが、更新する3台はいずれも22年を経過しており、走行距離と出動回数につきましては桐生市消防団桐生方面団第1分団車両が7,984キロメートルで583回の出動、第5分団車両が6,963キロメートルで957回の出動、第8分団車両が1万83キロメートルで1,085回の出動という状況となっております。走行距離数が少ないと思いますが、消防ポンプ自動車は走行時以外においても火災現場や訓練にて放水のためにエンジンを使用することが多く、実際には3倍以上走行したと同等の状態であります。エンジンの劣化が進んでいる状況となっております。

  次に、県内、市内の消防団車両の平均就役年数及び走行距離数でありますが、県内が平均就役年数は17年、平均走行距離数は8,500キロメートルであります。市内につきましては、平均就役年数は22年、平均走行距離数は8,343キロメートルという状況になっております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第48号及び議案第49号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第48号及び議案第49号の質疑に入ります。

  本2件の質疑は一括で行います。

  通告がありますので、発言を許します。

  7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第48号及び49号について幾つか質疑したいと思います。

  今の消防車両と同じ中身の質疑になりますけれども、更新する前車の就役年数、走行距離、また救急車の一般的な就役年数、走行距離の平均、これについて同様に県内及び市内について教えていただきたいと思います。

  次に、高度救命用の資機材についてなのですけれども、こういった特殊な資材や機材の製造販売を行う事業所というのは全国でどのぐらいあるのかということと、あとは桐生の場合における入札対象になるような会社というのは何社くらいあるのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 消防長。



◎消防長(高野正次) それでは、議案第48号、更新する前車の就役年数、走行距離数等について御答弁申し上げます。

  今回更新いたします高規格救急車は、東分署、西分署及び南分署に配置されるものであります。車両ごとの経過年数と走行距離につきましては、桐生東救急1が12年経過し、14万3,061キロメートル、桐生西救急1が12年経過し、17万3,848キロメートル、桐生南救急1が13年経過し、14万3,239キロメートルであります。

  次に、県内の救急車の平均就役年数及び走行距離数については、平均就役年数が9年、走行距離は15万キロメートルで、桐生市においては平均就役年数が12年、平均走行距離は15万キロメートルという状況となっております。

  次に、議案第49号、特殊な資機材の製造販売に伴う事業所及び桐生市が発注する事業所数等につきまして御答弁申し上げます。救急車積載の資機材につきましては、9項目50品種150品目の医療機器であり、全国での製造販売事業所数については把握は困難な状況にあります。桐生市に届け出されている医療機器の入札業者につきましては、平成20年、21年度で約100社が届け出し、登録されております。

  次に、入札対象業者についてでありますが、救急資機材は防振性や車両艤装の必要性から積載機種が限定され、取り扱い業者も限られてしまいます。現在入札対象業者は、県内の2社を含めて5社でありまして、今回の入札に当たりましては県内の2社と前回18年度に落札した1社の計3社で入札を実施いたしました。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(幾井俊雄) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○副議長(幾井俊雄) 本7件は総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第6 議案第50号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案

      議案第51号 桐生市市営住宅条例及び桐生市店舗併用住宅条例の一部を改正する条例案

      議案第52号 桐生市立東中学校増築建築主体工事請負契約の締結について



○副議長(幾井俊雄) 日程第6、議案第50号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案、議案第51号 桐生市市営住宅条例及び桐生市店舗併用住宅条例の一部を改正する条例案、議案第52号 桐生市立東中学校増築建築主体工事請負契約の締結について、以上3件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○副議長(幾井俊雄) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました3件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第50号 企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例案について申し上げます。地方公務員の育児休業等に関する法律が改正されたことに伴い、所要の改正を行おうとするものです。主な内容は、給与の減額規定における部分休業の対象となる子の年齢の引き上げに伴う改正及び再任用職員等についての適用除外規定の改正を行うものです。

  次に、議案第51号 桐生市市営住宅条例及び桐生市店舗併用住宅条例の一部を改正する条例案について申し上げます。市営住宅の入居者の安全及び平穏な生活の確保を図るため、入居者の資格等への暴力団員でないことの要件の追加をしようとするものです。また、公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、入居収入基準及び家賃制度等について所要の改正を行うものです。

  次に、議案第52号 桐生市立東中学校増築建築主体工事請負契約の締結について申し上げます。桐生市立東中学校増築建築主体工事について請負契約を締結するに当たり、地方自治法第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を得ようとするものです。

  以上3件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第50号)



○副議長(幾井俊雄) これより質疑に入ります。

  質疑は、議案ごとに行います。

  まず、議案第50号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第50号、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について質疑をいたします。

  本制度改正の趣旨は、既に出ております議案第43号と同様でありまして、子育て環境の整備により少子化対策となる、このような趣旨だというふうに理解をいたしております。桐生市におきましても非常に切実な問題への対策の一つでありますので、これをなるべく有効に活用する必要があるのではないか、このように考えるわけでございます。

  そこで、大きく2点についてお伺いしたいと思います。まず、第1点は43号の議案のほうで多くの議員さんが質疑されたことと重なりますが、部分休業の現状についてお伺いしたいと思います。まず、この部分休業の利用状況について、過去の取得状況を男女別に人数でお示しをいただきたいと思います。

  そして次に、この制度を利用しやすい環境づくりということについてお聞きしたいと思います。今までの質疑の中でも出てきておりますが、冒頭申し上げたように、この制度の有効活用のためには対象者、周囲の理解を含めて当局側の環境づくり、つまり子育てということに対する環境を醸成するということが必要であるというふうに考えております。この環境づくりへの取り組みについてお示しいただきたい、このように思います。

  そして、大きな第2点目でありますが、今回の改正の中に再任用についての文言がありますので、これに関連してお伺いをいたします。現在桐生市は行革、こういうふうに位置づけまして、その一環として人員削減を進めております。当然1人当たりの業務量が増えるわけであります。仮に人件費削減ということでありますので、残業が増えてしまっては意味がないわけなのですが、この残業を増やさずにこれを吸収するには職員一人一人の処理能力を向上させるしかないわけであります。適切な教育訓練など人材育成を進めることが必要でございます。また、一方では豊富な経験を持っておられるベテランの能力、技能を活用することも必要であると考えます。一例でありますと、水道局長は雇用延長されたそうでございますが、ほかにも今後再任用あるいは雇用延長されるお考えはあるかどうかということについてお伺いしたいと思います。なお、申し上げますが、日本共産党といたしましては人員削減には基本的に反対の立場ということを申し添えておきます。

  以上、第1質疑でございます。



○副議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 議案第50号にかかわる御質疑について御答弁をさせていただきます。

  最初の企業職員の部分休業の取得状況でございますが、最近における取得者はなく、平成12年度に女性職員1名の取得がありました。また、企業職員の男女比率につきましては、本年4月1日現在で職員数58人中、女性職員は4人で、約7%は女性職員となっております。

  次に、部分休業や育児休業等取得しやすい環境づくりでございますが、子育てのための休業制度に対する理解と意識の醸成に努めるとともに、必要に応じて代替職員等補充するなど市長部局と歩調を合わせながら対応してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 御質疑中、再任用について御答弁を申し上げます。

  議員さんおっしゃるとおり、職員数の削減が進む中で職員一人一人の能力の向上は必須でございます。人材の育成には今後も力を注いでまいりたいと考えております。

  一方、いわゆる団塊の世代の退職によりまして、本市におきましても経験豊富な職員の大量退職の時代が今後数年続くわけでございますが、行政はこれからも新たな行政課題や施策を実現するとともに、市民サービスの低下を招くことのないよう対応していかなければならないものと考えております。そのためには豊富な経験、知識、技術を持つ退職者の方の力を必要性のある場所には有効に活用していくことが市にとっても有効であると考えておりますので、今後とも行財政改革方針に基づく職員の適切な人員管理に努める中で御指摘の再任用制度、定年延長、そして嘱託制度も含めて多様な選択肢の中からその時々の状況や職場ニーズを勘案しながら適切かつ柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。

  では、ちょっと第2質疑させていただきたいと思いますが、第1質疑で過去の取得状況ということを伺いました。では、本制度の施行後、対象者となる方がどの程度おられるかということを把握できる範囲で結構でございますので、お示しください。お願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 先ほど43号議案のところで御答弁申し上げたとおりでございますけれども、対象者については、これ水道局では1名が対象になっておりますけれども、今後の予定としてちょっと数字は失念しましたけれども、たしか6名だったですか、予定されております、育児休業等で。一般職でございます。

  それと、退職者の数でございますけれども、退職者の数については平成20年度一般職関係で47名、水道局含めますと、水道局は2、合計で49名が退職の予定となっております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 退職者の推移を水道局について申し上げさせていただきますと、平成17年度2名、18年度2名、19年度4名でございまして、20年度予定として2名、21年度2名、22年度4名、23年度5名というふうな状況でございます。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第51号)



○副議長(幾井俊雄) 次に、議案第51号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第51号について質疑させていただきます。

  この条例が改正される目的、特に公営住宅法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、入居収入基準及び家賃制度等について所要の改正を行うという、この目的は何なのかお伺いします。

  また、現在の桐生市では公営住宅への入居を希望している待機者は何人もしくは何世帯あるのでしょうか。

  さらに、この条例を改正することによって今までの公営住宅に入れる月額収入ラインが20万円以下ということでしたが、これが15万8,000円未満になるということですが、そうするとこの15万8,000円未満の人はすぐに優先的に入居できるようになるのでしょうか、伺います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 議案第51号にかかわる御質疑につきまして順次御答弁を申し上げます。

  まず、公営住宅法施行令を改正した目的についてですが、平成18年の住生活基本法及び平成19年の住宅セーフティーネット法の制定を受けて重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットの中核となる公営住宅を住宅困窮者に対し公平、的確に供給する観点から入居収入基準や家賃制度の見直しが行われたものであります。公営住宅の入居収入基準につきましては、最低居住水準の住宅を自力で確保することが困難な収入として平成8年に収入分位25%に相当する月収として20万円が設定されました。しかしながら、その後約10年が経過し、世帯所得の変化や高齢者世帯の増加等に伴い、月収20万円は現在の収入分位36%に相当するため応募倍率の上昇や入居待ちが増加し、全国的に住宅に困窮する多数の入居希望者が入居できない状況にあります。このため現在の収入分位25%に相当する月収15万8,000円に改定されたものです。

  次に、入居待ちについてでございますが、4月30日現在、改修中などの空き家107戸に対しまして230世帯が入居待ちをしております。この中で改正後の入居収入基準、月収15万8,000円を超える方は11.4%の26世帯でありますが、この条例が施行される平成21年4月1日以降でも入居することは可能でございます。しかしながら、この方たちには激変緩和措置は適用されず、収入が変わらなければ入居4年目には収入超過者となり、住宅の明け渡し努力義務が課せられることになります。今後この方たちに対しましては事情をよく説明させていただき、入居申し込みを継続するか取り下げるかを検討していただくことになると考えております。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 次に、6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ただいまの5番議員さんの質疑にも若干かぶる部分がございますが、質疑をさせていただきます。議案第51号、市営住宅条例及び店舗併用住宅条例の一部を改正する条例案についての質疑でございます。

  御当局の説明によりますれば、今改正の趣旨は国の根拠法規の改正に伴い、総体的に収入の低い方々の入居待ち解消、あと議案説明の段階では暴力団対策もあるというふうにお伺いをいたしております。何点か疑問がございますので、質疑をさせていただきます。今端的に5番議員さんもおっしゃいましたが、収入基準が下がることの影響というものが考えられます。現状約20万円となっております基準収入が15万8,000円に下げられるわけです。まず、現行入居されている方、その中でこの基準を超えてしまう方が出る可能性が高いわけです。市では、そのような方々がどの程度おられるか把握しておられますか。もしおられればその実数もしくは比率をお示しいただきたい、このように思います。

  そして次に、地位の継承の厳格化という問題がございます。いわゆる今まで名義人としておられた方、こういった方が亡くなったというような場合にその配偶者あるいはお子さんといったところにその名義人、その地位を継承するという意味でございますが、これが発生するのは、今言ったように、今までの名義人であった方、御家族であれば大体お父さんが多いかなと思いますが、そういった方が亡くなった場合ではないかということがほとんどではないかと思います。残された同居人、御家族ですが、そう簡単には市営住宅から出られない状況になるわけであります。今回の改正では、詳しい内容は省きますが、敷金の再納付や入居者資格など残された御家族に相当厳しい条件を突きつけるものとなっております。公共の福祉を推進すべき地方自治体の使命に逆行するのではないか、このように考えますが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。

  次に、激変緩和措置についてお伺いをいたします。前述の2つの問題は、言い方は悪いですが、住民追い出しにつながりかねない、このように危惧するわけであります。さすがにその根拠法である公営住宅法施行令にも激変緩和措置として5年間の段階的適用や猶予などの文言が盛り込まれております。しかし、今回の条例案には1年間の経過措置以外の言及がないように読み取れますが、そういった激変緩和措置についてどのような運用をなされる御予定なのか、これをお示しいただきたいと思います。

  以上で第1質疑とさせていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 順次御答弁申し上げます。

  まず、既存入居者で入居収入基準が下がることにより収入超過となる世帯は、仮に現在の世帯の所得状況を算定しますと、6.6%の157世帯になると見込んでおります。この世帯は、経過措置により施行後5年間は収入増がなければ収入超過者の適用はありませんし、家賃が上がることにより激変緩和措置を受けられることになります。また、今回の改正で新収入分位1の月収10万4,000円以下に該当する世帯は既存入居者全体で約70%おりますが、この方たちは家賃が変わらない方もおりますが、おおむね下がると考えております。

  次に、地位の承継ですが、長年にわたり同一親族が市営住宅に居住し続けることにより入居者、非入居者間の公平性が著しく損なわれており、真に住宅に困窮する低額所得者に対して的確に供給されるよう入居の承継が認められる範囲が国の運用指針の改正により厳格化されたものであります。市といたしましては、入居待ちの世帯が多数いる状況などを考慮しますと、やむを得ないものと考えております。

  最後に、激変緩和措置の運用についてですが、従前の家賃を上回る既存入居者に対しては新家賃制度により算定した家賃と従前の家賃の差額を1年に5分の1ずつ引き上げ、平成25年までの5年間で段階的に新家賃にすりつくよう家賃を調整するものでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 御答弁ありがとうございます。

  第2質疑をさせていただきたいと思います。入居者地位の継承につきまして、敷金を新たに納める必要があるわけでございます。従前の敷金がどうなるのかというのがこの条文からは不明なわけですが、これ返還されるのかどうかということをお答え願いたいと思います。

  それから、済みません。これは、本来は第1質疑でするべきことだったのですが、収入規準が下がることに関連いたしまして、例えば子育て世代の新規入居というのは非常に困難になるのではないかというふうに危惧をいたします。少子高齢化が進む桐生市におきまして、これはマイナス要因となるのではないかと考えますが、これについての市のお考えをお示しいただきたい、このように思います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) まず、第1質疑でということでございますので、入居基準のかかわりにつきまして御答弁を申し上げます。

  まず、子育て世代の新規入居につきましては、平成17年に公営住宅施行令の改正で小さな子供のいる子育て世帯が入居拒否を受け、民間賃貸住宅に入居することが困難であるとともに、教育費等の負担が大きく、やむを得ず居住水準の低い住宅に住んでいる場合が多い実態にかんがみ、子育て世帯については裁量階層とすることを可能にしました。市では、本条例第6条において既に裁量階層としていることから、子育て世帯については入居収入基準が21万4,000円となります。このことから市営住宅の入居については、子育て世帯の方たちは入居しやすくなっておると思っております。

  次に、地位の承継における敷金の取り扱いについてですが、議員さん御指摘のとおり、地位の承継の条件として敷金を納付したときとありますが、承継前の敷金については承継者等に還付いたします。このことは、敷金の預かり書の名義が承継者になり、その後の敷金の還付をスムーズにしようとするものでございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。

  御答弁ありがとうございます。いずれにいたしましても、これは大もとは本来公営住宅を必要とされる方に十分供給するべきであった。そのことの責任を、市当局とは申しません。国の施策のほうに問題があるわけですが、そういったところで言ってみれば手を抜いてきたところに根本原因があるわけであります。国のほうでは、かつての都市整備公団……ごめんなさい。名前は、ちょっと間違いだったのですけれども、今これが解体されるような状況になってきております。公営住宅から国は手を引くよというようなことになってきているわけであります。その影響がこうした形で法律の改正となり、地方自治体にも影響を与えてきているところでございます。市におかれましては、相生町5丁目の団地の再建もされるようでありますが、まず必要とされる方に十分な供給をするという視点もお持ちいただきたい、ぜひこのように要望を申し上げまして、私の質疑を終了させていただきます。



○副議長(幾井俊雄) 次に、30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 議案51号、桐生市市営住宅条例及び桐生市店舗併用住宅条例の一部を改正する条例について何点かお伺いいたします。

  入居者の資格として暴力団員でないこと、市町村民税等滞納していないこと、家賃の未納がないことが上げられておりますが、暴力団員の不当な行為の防止やそのことによる市民への危害を防止し、安全及び平穏な生活を確保するため事前の事件の防止策として団員のリストアップなども含め、暴力団員の把握はどのようにされるのかお伺いいたします。

  また、市税滞納状況と家賃未納状況の現況とその徴収についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 順次御答弁申し上げます。

  まず、暴力団員の入居時、入居後の把握についてでございますが、市営住宅入居申込書に申込者もしくは同居しようとする親族が暴力団員であるときは入居の決定を取り消されても異議ありませんの文言を追加し、まずは誓約をしていただきます。暴力団員であるか否かの確認については、桐生市と桐生警察署及び大間々警察署との間で暴力団員の市営住宅等の使用制限に関する覚書を締結し、随時市から暴力団員かどうか照会を行い、両警察署からはその回答が得られる予定となっております。入居の審査に当たりましては、高齢者世帯や女性だけの世帯、あるいは女性と子供だけの世帯等につきましては警察への照会は必要ないと考えておりますが、勤務先が不明確であったり、所得証明がなかったりなど不審と思われる場合には警察に照合してまいりたいと考えております。また、既存入居者については約2,600世帯全員の照会はできないことから、周囲に対する迷惑行為、入れ墨等を見せびらかす、あるいは住民トラブル等が発生した場合など事案ごとに照会していきたいと考えております。

  次に、市営住宅入居者の市税の滞納状況でございますが、入居申し込みの条件として市税の滞納がないことになっております。入居時においては完納証明書を添付していただきますので、把握はできますが、入居後においては市税の滞納が明け渡し請求の条件となっていないため滞納状況の把握はしていないのが実情でございます。

  以上でございます。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 暴力団員の方のリストアップというのはなかなか難しいようですが、ぜひきめ細かく情報をキャッチしながら未然に防いでいただきたいと思います。その手だてを十分していただきたいと思います。

  あと、入居してからのここの条件の中に、いわゆる市税の滞納していないことというのはすごくわかりやすい、また家賃に未納がないこと、これも非常に入居の条件としてはまたわかりやすいですし、拒否することもできるのですが、入居してからの家賃の未納というのははっきりしていて、これは住宅の明け渡しの条件にはなっているけれども、市民税の滞納は今の制度の中では条件にならないというのは私非常におかしいなというふうに思うのですが、今の現状では把握ができないということの中で対策を講じるべきではないかと考えるのですが、その点お伺いしたいと思います。



○副議長(幾井俊雄) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) この件につきまして、御指摘のとおり、不合理な面もございますので、関係各課とお互いの滞納状況と情報の共有ができる方法を検討してまいりたいと考えております。



○副議長(幾井俊雄) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) このことは、公的な住宅でもありますし、そこに入っている方が明け渡しの滞納していても入居前はだめだけれども、入居してからは把握ができないという状況はやはりこの制度はおかしいのではないかなと思いますので、ぜひこの辺はどこかで議論していただきながら、いい方向を見つけ出していただければありがたいなと思っております。

  以上です。



○副議長(幾井俊雄) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△休憩



○副議長(幾井俊雄) ただいま日程第6の質疑続行中でありますが、議案第51号の質疑を終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。

              午後 3時07分 休憩



△再開

              午後 3時38分 再開



○議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。

  議長を交代いたしました。



△質疑(議案第52号)



○議長(佐藤光好) ただいま日程第6の質疑続行中であります。

  議案第51号の質疑を終結しておりますので、次に議案第52号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第52号について質疑します。

  桐生市立東中学校増築建築主体工事の落札率は何%ですか。また、既存の校舎を建設した業者はどこでしょうか、伺います。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 議案第52号に関する御質疑について順次御答弁申し上げます。

  初めに、東中学校建築工事に関する落札率についてでありますが、今回の予定価格は3億5,560万円で、落札額は3億4,000万でしたので、落札率は95.6%となります。

  次に、既存の校舎を建設した業者についてですが、既存の校舎は工区分けをして分割発注工事をしており、坂本建設株式会社及び桐生建設株式会社が昭和60年度から61年度の2カ年継続事業で建設をしております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 現在の既存の東中学校は、昭和60年と61年にA工区として東中学校の前面のほうだと思うのですけれども、そこが坂本建設さん、B工区のほうは別の業者が請け負ったというふうに聞いています。そして、今回増築するに当たりA工区に接した部分の増築とA工区内の改築を昭和60年と61年にやっぱりA工区を建設した坂本建設さんが今回も請け負うということなのですけれども、同じ業者が再度同じところで工事を請け負うことについて疑問はありませんか、伺います。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 再度の御質疑に御答弁申し上げます。

  既存校舎の建設業者と同じ業者が落札したことに問題はないかといったことでございますが、今回の入札は市内のAランク業者等を条件にした一般競争入札で行っていますので、建設当時のように市が参加業者を特に指名したというようなものではございません。業者みずからの意思に基づいた参加であり、8社による競争入札で落札者を決定しておりますので、特に問題はないものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 指名はしていないということなのですけれども、Aランクということだと、大体何社ぐらいの企業がAランクに登録されているのでしょうか。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 今資料が手元にございませんので、ちょっと調べてお答えを申し上げます。



○議長(佐藤光好) 次に、30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 議案52号、桐生市立東中学校増築建築主体工事請負契約の締結についてお伺いいたします。

  3月の予算議会に計上され、議決されました東中学校施設整備工事費、総額6億65万8,000円の工事の内訳について、また総額の財源内訳についてお伺いいたします。

  次に、増築建築の契約金額3億5,700万が示され、工事の配置図と平面図が示されました。増築の設計をするに当たり、基本的な考えとポイントをお伺いいたします。教室の不足による増築に多額の金額が使われることに統合をもう少し先に延ばしたら教室の不足は解消し、多額の金額を使わなくてもよいのではないかという意見が聞かれます。この増築は、適切かつ無駄のない使い勝手のよい安全に配慮した増築改修になっているのですか、お伺いいたします。

  また、あわせて駐車場への影響について、総額に用地購入費約7,000万が計上されておりますが、どのようになるのかお伺いいたします。

  次に、平面図を見ました。トイレについてです。特に1階トイレの数ですが、教室数は増えたのにトイレの数は減っている。大丈夫なのでしょうか。特に使用時間が限定され、短い休憩時間に集中します。トイレの数についてお伺いいたします。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 東中学校施設整備工事費総額の工事内訳及び財源について御答弁を申し上げます。

  工事を大きく区分いたしますと、校舎増築工事、既存校舎改修工事、その他外構などの工事及び購入予定の土地造成工事の4つに分けられます。現時点ではまだ契約を締結していない工事があるため予算ベースで申し上げますと、校舎増築工事費は3億8,834万6,000円、既存校舎改修工事費は1億3,362万3,000円、その他外構などの工事費は5,107万4,000円、購入予定の土地の造成工事費は2,761万5,000円となります。総工事費6億65万8,000円に対する財源の比率は、国庫負担金が6.6%、市債が59.5%、まちづくり基金の繰入金が33.9%でございます。

  続きまして、増築設計の基本的な考え方でございますが、設計に当たりましてはあそこで実際に教育活動を行う学校の意見を基本に無駄のない使い勝手のよい設計を心がけました。さらに、統合推進委員会の専門部会である施設整備部会の意見をお聞きし、既存校舎とのバランスも考慮する一方で段差の解消や車いすでも使用可能なトイレなど一部バリアフリー化も行いました。このほか柱の角に丸みを持たせるなどの総合的な安全対策も実施しており、生徒が安全に、また安心して利用できるように配慮いたしました。また、この増築の校舎は現在駐車場になっている場所に建設しますので、道路を挟んだ隣接地に用地を購入いたしまして、新たに駐車場を整備する予定でございます。

  続きまして、既存校舎のトイレの問題でございますけれども、校舎のトイレにつきましては前の校舎、これは普通教室棟ということになりますけれども、その1階のトイレの状況でございますが、男子トイレに小用が5基、個室が3基、女子トイレには個室7基が設置されております。現在この1階に普通教室が2クラスなので、これが統合後4クラスになるので、トイレが不足するのではないかという、そういう御質疑でございますけれども、現在のこの校舎が建設された当時、これ1階は普通教室4クラスが設置されておりました。それに今回さらに増築校舎1階にもトイレが設置されますので、この統合後においてトイレの数に不足が生じることはないと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。

  第2質疑させていただきます。これは、ちょうど学校増築建築に当たって市債等が増えて使われてくるわけですが、先日行政視察先のある市で3つのニュータウンができ、10年間の人口増加が日本一となり、高齢化率が14.3%と若いまちですが、そのときに学校の建て替え建築のため建て替え債を使ったということで市の債務の24%を占めているということ、そして実質公債比率が20.3%、このようなことから非常に財政状況を悪化させる要因にもなって行政改革プランを早急に推し進めるということを学んできました。そういうので市債の使い方というのはよほど慎重にしていただきたいなと、計画的にやっていただき、既に非常にその辺は使い過ぎないように計画の中で使われているというふうに理解はしておりますが、借金は家計と同じですが、返済期間の状況によって非常に財政を大きく圧迫し、また破綻に追い込まれるということも非常にあるかなというふうに感じております。そういうので建築に当たってぜひ慎重に、そして無駄がないように行っていただきたいなということと、その建築していくに当たってやはり教育現場サイドからのきめ細かい目配りを絶えずしていくということが大事であると考えますし、またそのことが学校の環境を同じお金を使ってもよりいいものがつくられていくのかなというふうに考えます。第1質疑の答弁の中で総合的な安全にも配慮するということで十分配慮しながら、現場の声を聞きながら推し進めていってくださるようですが、また再度その辺を確認の意味でお考えをお伺いできればと思います。もう既にやっているので、そこをさらにきちっときめ細かくやっていきますという御答弁がいただけるとありがたいなと思っております。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 繰り返しになって申しわけないのですが、教育現場の意見を基本にいたしまして、学校と、それから建設担当の部署と教育委員会との連絡を密にいたしまして、統合中学校で学ぶ生徒さんによい教育環境を用意できるようにきめ細かな対応を考えていきたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 先ほどの5番議員さんの御質疑にお答えをさせていただきます。

  建築関係でございますと、市内に本社があるAランク業者が9社、市内に営業所を持つAランク業者が2社、合計11社でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(建設委員会)



○議長(佐藤光好) 本3件は建設委員会に付託いたします。

                                              



△日程第7 議案第53号 桐生市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例案



○議長(佐藤光好) 日程第7、議案第53号 桐生市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第53号 桐生市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例案について申し上げます。

  企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律に基づき、国の同意を受けた企業立地重点促進区域において工場立地法の特例措置として国の定める基準の範囲内で工場または事業場の緑地面積率及び環境施設面積率を定めるため、条例を制定しようとするものです。

  よろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  8番、中田米蔵議員。



◆8番(中田米蔵) それでは、議案53号について2点お尋ねします。

  県内では8市町村で重点促進区域となっているが、相生西工業団地、それから新里4、黒保根1、合計6カ所あります。県内ではどういう状況になっているのか。また、桐生市の市ではどこがどういうふうになっているのかお尋ねしておきます。

  2番目に、具体的にどう進行していくかということなのですが、条例化によって今後工場立地がどう進んでいくのか。また、その考え方をお聞きしておきます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 産業経済部長。



◎産業経済部長(?松富雄) 企業立地の促進について御答弁を申し上げます。

  初めに、県内の状況ですが、企業立地重点促進区域につきましては群馬県基本計画において桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、藤岡市、安中市、昭和村、みなかみ町の8市町村が設定されております。同基本計画は、本年1月31日付で国の同意を得ておりますので、それぞれの市町村では工場立地法の特例措置として緑地面積率及び環境施設面積率の準則を条例で定めようとするものであります。具体的に申し上げますと、現行の工場立地法においては緑地面積率は20%、環境施設面積率は25%となっております。この条例において緑地面積率を10%、環境施設面積率を15%に規制を緩和しようとするものであります。この条例の対象となりますのは、下田沢工場適地、板橋上赤坂工場適地のほか、新川地区工業団地、武井工業団地、新里芝・新里芝第2・山上工業団地、相生西工業団地の計6地区を重点促進区域の対象としております。

  次に、今後工場立地がどのように進むかでありますが、本準則によって緑地面積率及び環境施設面積率の規制が緩和されることから企業活動の幅が広がり、新企業の立地促進や既存工場の施設拡大など本市産業の活性化につながるものと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(産業経済委員会)



○議長(佐藤光好) 本件は産業経済委員会に付託いたします。

                                              



△日程第8 議案第54号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案



○議長(佐藤光好) 日程第8、議案第54号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第54号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案について申し上げます。

  平成21年4月1日から東中学校、北中学校及び菱中学校を統合し、清流中学校とし、並びに幼稚園14園を統合し、東幼稚園、西幼稚園、境野幼稚園、広沢幼稚園、相生幼稚園、川内南幼稚園及び桜木幼稚園とするため、条中の表を改正しようとするものです。

  よろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 議案第54号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案について質疑します。

  まず、(仮称)清流中学校について伺います。まず、新生総合計画の中にも桐生を好きな子供を育てるとありますが、これの目的は何なのでしょうか、御説明ください。その上で桐生市が進めている学校の統廃合はこれに合致すると考えていますか。また、今年の4月に中央中学校が開校されましたが、その開校前に検討委員会や推進委員会がありましたが、このときにあった例えば反対意見を言わせなかったこととか、反対意見を持つ市民を会場から締め出したとか、強行に多数決で決めたとか、こういうことはなかったのでしょうか。

  次に、天沼幼稚園について伺います。天沼幼稚園の存続に関して要望書が提出されたり、署名活動が行われたことについて市長はどのように思われましたか、感想を伺います。

  また、副市長は1度説明会にも出席しています。これに対する感想もあわせて伺います。

  さらに、さきの質疑と重複しますが、この条例改正が行われれば天沼幼稚園は廃園されますが、これは桐生を好きな子供の育成につながるとお思いですか。子育て日本一を目指す桐生市の幼児教育について具体的に御説明ください。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 天沼幼稚園から出された署名を見た感想はどうかについて御答弁を申し上げます。

  去る5月16日に3,663名の署名をいただきました。この署名から天沼幼稚園に対する保護者や地域の皆様の思いというものを感じた次第でございます。今後は、今までの話し合いでの保護者や地域の皆様からの統合園に対する充実をさせるための要望について十分対応していきたいと考えております。何といっても子供の教育を第一に考え、桐生市市立幼稚園教育環境整備計画を進めていきますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 副市長。



◎副市長(八木計二) 天沼幼稚園の保護者らとの話し合いに出席した印象はどうだったかについて御答弁申し上げます。

  3月定例会でも庭山議員から同様の質問をいただき、印象を述べさせていただきましたが、保護者や地区関係者の方々の天沼幼稚園に対する思いや子供たちの教育にかける情熱を肌で感じてまいりました。そういった中で先ほど市長からも答弁がありましたが、そういった保護者や地域の方々の思いを十分に酌み取りながら子供さんの教育を第一に考え、よりよい市立幼稚園をつくるべく努力してまいりたいと思っておりますので、御理解いただければと思います。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 清流中学校について御答弁申し上げます。

  まず、桐生を好きな子供を育てることの目的でありますけれども、あすの桐生を担う子供たち、桐生の持つよさを再認識し、ふるさと桐生を誇らしく思える心を育てることにあります。教育委員会では、桐生を好きな子供を育てることを教育行政の基本方針として桐生に生まれ育ってよかったと桐生に愛着と誇りを持ち、将来にわたって活躍できる子供の育成に重点を置いた取り組みを各施策の中で推進しているところであります。

  次に、統合はこの目的に合うものなのかでありますが、近年深刻な少子化などにより市立中学校の生徒数が減少傾向にあり、生徒にとって望ましい教育環境を維持することが困難となってきました。そこで、教育委員会では適正配置の目的として集団生活を通しての学び、教職員の専門性の発揮、選択教科及び部活動の選択幅の拡大、この3つの視点を上げて統合を進めてまいりました。今回の統合については、これらのことが達成され、子供が学び、成長するためのよりよい教育環境の一層の充実が図られることになれば桐生を好きな子供を育てることのできる環境を整えることができるものと考えております。

  さらに、統合推進委員会は問題なくスムーズな運営が行われたかについてでありますが、統合推進委員会においては委員の皆様のさまざまな立場によって、またさまざまな考え方から御意見をいただきながら進めてまいりました。その中では、今進んでいる方向とは反対の御意見を持っている委員さんもいらっしゃいました。ただ、こういった委員会において物事を決定していく場合には、さまざまな意見が出される中で一定の方向に収れんさせていかなければならないものであると考えております。教育委員会といたしましては、反対の意見を持たれていた委員さんが統合してよかったと思えるような学校をつくり上げることができるよう努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  最後に、桐生市市立幼稚園教育環境整備計画の実施、これは桐生を好きな子供を育てるに沿うものなのかということですけれども、市立幼稚園がただ単にたくさんあればよい幼児教育ができるというものではなく、ある程度の人数が確保されることにより効果的で充実した幼児教育を行うことができるようになります。そして、これにより桐生を好きな子供を育てるための教育環境を整えることができ、そういったことが達成されることによって市長さんのおっしゃっている日本一の子育て都市、また桐生を好きな子供を育てるというふうになると考えております。そのような意味で今回の桐生市市立幼稚園教育環境整備計画の実施は桐生市の公立幼稚園における幼児教育の質を維持向上し、教育環境を整備していくために不可欠であると考えておりますので、御理解をいただければと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 桐生を好きな子供を育てる目的は、あすの桐生を担う子供の育成であるということで理解しました。私は、現在桐生市が行っている学校や幼稚園の統廃合と桐生を好きな子供を育てるはイコールになっていないように思えてなりませんので、もう少し整理したいと思います。

  そこで、桐生を好きな子供を育てることは、いつから目標にしていることなのでしょうか。桐生を好きな子供を育てることを目標とする前と目標としてから何をどのように変えたことによって桐生を好きな子供を育てることが実現する、あるいは実現し、桐生を好きな子供を育てる目的を達し、どのような成果を上げているのでしょうか、伺います。

  (仮称)清流中学校についてですが、十分時間をかけてこれで桐生の教育環境はよくなると多くの市民が思っていると思われますか。すばらしい教育環境が整ったから、この教育環境の中でぜひ自分の子供を教育させたいので、桐生の町なかで生活をしようという人が多数桐生に来てくれるとお考えですか、伺います。

  天沼幼稚園についてですが、市民が主役の市政の実現は市長のマニフェストにもありますが、署名活動をした市民、また署名をした市民は主役になれたのでしょうか。天沼幼稚園の主役はだれになりますか、伺います。

  また、3月議会で3月10日の説明会に副市長が出席した件については伺いましたが、今回も質疑したのは3月議会のときに行政の考え方と保護者の考え方と認識の違いがあるということでもう少し議論する必要があるなというふうに感じましたと副市長は述べていますし、市長も地域の方々ともっとお話ししながら理解を深めていきたいというふうに考えておりますと答弁しています。その後、いつ、どのような場でどんな話し合いが行われ、どのような議論がされ、どのように理解を深めたのかを伺いたいと思ったからです。いつ、どのような場でどんな話し合いが行われ、どのような議論がされ、どのように理解を深めたのか伺います。

  さて、昨年5月から新しい市長になったわけですが、子育て日本一を目指して学校の統廃合を進めていく市長の姿勢が明確に表現された1年だったと思います。その成果として桐生に子育て世代がこぞってぜひ桐生で教育を受けたいと、来てくれると自信を持っていらっしゃいますか、伺います。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 質疑がいっぱいあったので、全部メモができなかった状況ありますけれども、わかったものを答弁させていただきますので、後でまた御指摘をいただければというふうに思います。

  まず、桐生を好きな子供をあすの桐生を担うという点では議員さんも御理解いただいたというふうなことですけれども、この桐生を好きな子供の育成というのは教育委員会の教育行政方針、この基本方針の中でうたっておりまして、これをもとにして各課でそれぞれ施策等を実施する。これは、先ほど御答弁申し上げましたように、各課でやっている施策の中で推進をしていると。それで、このことにつきましては学校教育においての桐生を好きな子供というふうなことについて申し上げたいと思うのですけれども、学校教育の中ではただ単に桐生が好きだというだけでは、これは十分ではないと。いわゆる子供たちが将来桐生を担っていくのだというふうな、その時点でいかに桐生市の市の発展のために尽くせる人材になれるか、そういうふうなことも考え合わせなければ学校教育としては不十分だろう。そのためには、しっかりとした学校教育を子供たちに施していかなければならない。知識、理解、技能です。それから、心、豊かな心、あるいは健康な体、体力、こういったもの、この教育目標をしっかりと子供たちに身につけ、やがてそのときが来たときにはそういった能力を十分に発揮していただいて、それで桐生市のため、郷土桐生のため、愛する郷土のためにしっかりとやっていただくと、これが桐生を好きな子供の育成と、それから学校教育とのかかわりであります。そのほかの課のところでもそれぞれの課で桐生を好きな子供の施策を行っておりますけれども、以上が教育の観点であります。

  それから、すばらしい教育環境ができるかと、できたかと、清流中学校でありますけれども、やはりこれは施設設備面だけでなく、人的な環境も含めまして清流中学校、今中央中学校がこの4月に開校いたしましたけれども、中央中学校に関しても施設設備面だけでなく、人的な環境、あるいは子供たちの活動するそういった仲間の環境、こういった面でも整備されているというふうに考えておりますので、清流中学校につきましてもそういった面で環境整備、これは十分に今後も行っていかなくてはならないし、計画をしたいというふうに思っております。

  それから、天沼幼稚園の関係で幸せに子供たちがなれるか。私たちは、子供の幸せを願って教育をしているわけですけれども、先ほど言いましたように、子供たちにそのときそのときに身につけるべき力、それをしっかりと身につけてやるというふうなことが我々学校教育に携わる者の学校での、あるいは園での使命というふうに考えております。ですから、それに適した環境を与え、子供たちを育てていくというふうなことを重点にやっていけば子供にとってそれが一番幸せだろうというふうに私は考えております。

  それから、ちょっと理解を深めたというふうなことですけれども、統合推進委員会等、あるいは地区での話し合い等いろいろな場面でこの理解をいただけるように努めているわけですけれども、何回か天沼幼稚園に関しては話し合いを持ったという、その後回答も出させていただいた。それから、その後まだ今現在も保護者の方たちと連絡をとり合っていろいろな要望等も聞く、あるいはそれに対する回答、教育委員会の考え方も申し上げるというふうなことで現在も連絡をとり合っている状況であります。今までの統合推進にかかわってもいろいろな場面で説明をさせていただきながら理解をしていただいてきたというふうな経緯がございます。あくまでも地域の皆さん、保護者の皆さん、こういった方には丁寧な対応をしていきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 市民が主役のまちづくりと言っていて天沼幼稚園はだれが主役かということでございます。天沼幼稚園の主役は、あくまでも私は市民だと思っておりますし、そこに通う園児たちだとも思っております。そういうことで今回結論はこういう形で提案をさせていただきましたが、ぜひ御理解をいただいてよりよい統合園になるように理解を深めていただきたいと思っております。

  それから、子育て世代が桐生に住んでもらえる自信はあるのかということでございます。私は、今それぞれの各自治体が一生懸命少子化対策、子育て対策ということを言っております。それぞれそのまちに合った独自の方法でそれはそれぞれが努力をしていると思っておりますし、私は今回の中学校の統合、また幼稚園の統合については桐生なりの本当に皆さんが一生懸命議論をし、また検討した結果がこういう形に出ているのかなと思います。先日多分庭山議員も同席をしたと思いますが、南地区の行政の役員さんの歓送迎会、あのときに中央中学校の校長先生があいさつの中でこんなに子供がいい顔をしていることは見たことなかったというように中央中学校の統合から今を語っておりました。私は、大変うれしく思ったわけですが、そういう声も聞くわけですから、それを他の市に住んでいる人たちが桐生というのは本当にすばらしい教育をしているのだなという理解のもとにこれから桐生に住んでみよう、桐生で結婚してみよう、桐生で子供を育ててみようという気になるのではないかと私は思っております。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 先ほどの御質疑の中で桐生を好きな子供の育成の方針をいつからかというふうな御質疑があったかと思うのですけれども、平成10年度からこの基本方針に載せてございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 副市長。



◎副市長(八木計二) 先ほど3月10日に行き会った以降、その後どういう話し合いが持たれたかと。先ほど指導部長のほうからもお話がありましたが、私としては4月から要望がありまして、日程調整しておりましたが、向こうとの都合がなかなかつかずに、たしか5月の13日にこちらのほうへ皆さんで来ていただいて、そしてやはり同じような話し合いをさせていただいた。その結果、皆さん方から先ほどの16日に要望書が出てきたということで、そのときにも皆さんとお話をしたのは、やはり子供さんの能力、これが家庭にあっても地域にあっても昔と違って大人数で遊び、あるいは上、下、上下の関係で遊び、こういった関係がなかなか構築しづらい。そういった中でどうしても親対子供、それも子供も1人ということで、そういった意味ではできるだけ多くの子供さんが一緒になってそこでいろんな遊びあるいは知恵、それから自分と違う環境の子供たちと接することによって思いやりやいたわり、こういったことが出てくるということから教育行政をできるだけそういった教育にしたい。まして当初3月にもお話ししましたように、6歳ぐらいまでの間のそういった知恵だとか、いろいろが将来にわたって重要であろうというようなお話をさせていただきました。それで、できるだけ皆さん方があのときに要望していたような内容については現在教育委員会のほうに要するにできるだけ配慮できるようにと、こういうことで今指示しておりますよと、こういったお話をさせていただきました。私は、ちょうどこの日が副市長会議ということで時間もありましたものですから、途中で退座したのですけれども、そういった話し合いをさせていただきました。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 5番、庭山由紀議員。



◆5番(庭山由紀) 答弁ありがとうございます。

  今いろいろお話を聞いていてそれぞれ1つずつあるのですけれども、今の教育環境だけがよければいいのかという疑問がやっぱりあります。といいますのは、今少子化だから数を多くするためにそのほうがいい教育環境ができるからということで統合したことによっていい学校ができて、いい教育環境ができて、ここで教育を受けたい、子育てしたいという世代がここのまちに来てくれるようになるのかという疑問がどうしても私はぬぐえないのです。一番大事なのは、ここの桐生に子育て世代が来て、子供を育てながら暮らしていただける、それが一番望ましい姿ではないかと思っています。だから、学校の統廃合や幼稚園の統廃合することによってそういう環境ができるのかどうかということは私はいまだに疑問を持っています。市長さんは、先ほども市民が主役であると。子供もその保護者も主役であるというふうにおっしゃってくださいました。それは、非常にありがたいことなのですが、それと5月の13日に副市長さんがまた保護者の方たちとお話を持ってくださったということで非常に感謝したいと思いますが、そこで主役であるそこに来てくれた保護者の方々、地域の方々という人たちから理解は得られたのかどうかということを1点お聞きしたいというふうに思っております。

  それと、よりよい教育環境を目指して学校や幼稚園を統廃合することで桐生を好きな子供を育てる目的が達成できる考え方の根拠がやっぱりわかりません。教育委員会の言う適正規模、あるいはそれ以上の子供が在学していた時代、この時代に桐生で教育を受けた子供たちは成人して社会人になり、どれだけ桐生に在住しているのでしょうか。現在の桐生市の少子化の問題はここら辺にあるのではないかと思っておりますが、いかがお考えでしょうか、伺います。

  (仮称)清流中学校はこれからのことですから、予想の域を出ませんが、例えば4月に中央中学校が開校するに当たり桐生の統合された教育環境のよりよい中学校で学びたい、学ばせたいと市外からいらしてくださった世帯はあったのかなかったのか。また、天沼幼稚園についてはもっとやはり議論をする必要があったのではないのかなというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(佐藤光好) 副市長。



◎副市長(八木計二) ただいまの御指摘の5月13日、理解が得られたのかというお話ですけれども、先ほど言ったように、私のほうと市民の方とお話しした中ですが、この席には市長も、5月のときには市長も、それから教育長も指導部長も出させていただきまして、その中でお話をさせていただいております。皆さんは、どうしても統合に反対というような形で来ておりました。その1つは、やはりあそこの天沼幼稚園で、3月のときにも話がありましたけれども、小学校との連携だとか、地域のかかわりだとか、そういったことも心配されておりましたので、ですからそういったこと。それから、これだけの人数のところでやはり3歳児保育が15人でどうなのだというようなこともありましたので、そういったことも含めて今検討させていただいていますよということで話しして、途中であれしたものですから、どこまで理解していただいたかというのはちょっと不明で申しわけございません。ただ、いずれにしても統合したから今御指摘のようにいいのだということでは考えておりません。やはりよりよい教育が、それから父兄の皆さんにも、お父さん、お母さんにもそういったことが伝わるように、また変わっているといった安心感が与えられるような、そういった教育もしていかなければということで今教育委員会のほうとも相談しております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 天沼幼稚園の保護者の理解につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、回答後も天沼の保護者と連絡をとっております。それで、いろいろな要望もお聞きしております。まだ完全に理解が得られたかといえば、そう言い切れませんけれども、理解を得られつつあるなという感触を持っております。

  それから、中央中学校に市外から学校がよくなったから来ているのがいるかというふうなことですけれども、私たちが今やっている統合につきましては、遠い将来につきましてはもっと桐生を発展させ、よくしていくというのは、これは桐生市全体として考えていかなければならないことで、教育委員会だけではどうにもならないことでありますけれども、学校を充実させていく、いい教育をしていくということにつきましては教育委員会の使命だというふうに考えております。ですから、今桐生にいる子供たちがしっかりといい教育環境の中で教育を受けられるという条件、状況をつくっていく、これが教育委員会としての使命、またその統合した中学校で充実した教育を行っていくというふうなことが使命というふうに考えております。ですから、現在のところ中央中学校、また清流中学校、これにつきましては環境を整備し、また中央中は今年度からやっておりますけれども、来年度からの清流中学校につきましては市教委も学校と協力しながらすばらしい教育活動ができるように、また人的配置等にも配慮しながら考えていきたいというふうに思っております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 次に、6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第54号、市立学校設置条例の一部改正につきまして質疑をいたします。

  ただいま5番議員さんが極めて多岐にわたりまして御質疑をなされております。したがいまして、私の質疑と一部テーマ、内容についてかぶる部分もございますが、ちょっとこれを切り分けで質疑するというのは困難でございますので、予定どおりに質疑をさせていただきますことをお許しください。

  まず、第1点、中学校の統廃合についてお伺いをいたします。まず、市当局は以前より、よりよい教育環境を実現するためというふうに説明をされております。これは、中学校だけに限らないのですが、いわく少人数では子供同士の切磋琢磨が起こりにくい、集団生活を身につける上で一定以上の人数が必要だ、小規模校では専任教諭などの配置が困難などといった理由でございます。これに関しましては、以前より我が会派の同僚議員が委員会質疑や本会議での質疑、討論を通じてその問題点を指摘してきているところでございます。今ここでそれを蒸し返すつもりはございませんが、既に統合されてしまった中学校、この実例を挙げて指摘をいたしたいというふうに考えます。本年度より西、南、昭和の中学校が統合されました。中央中学校というふうになったわけでございます。旧昭和中の敷地内に3つの学校の生徒さんが入った、このような学校になったわけです。先ほども御当局の答弁の中にそれによって子供が明るくなったという声もあるわけなのですが、しかし今まで3つの地域に分散していた生徒さんが1つに集まったわけです。まず、これにより第1の問題としまして、通学の集中ということが起こりました。旧南、旧西の生徒さんは、今までより長距離の通学を余儀なくされたわけであります。これについて交通安全の問題が現実に発生をしてきております。また、クラブ活動について3月議会で、これはやはり私どもの同僚議員に対する当局の御答弁でありますが、中央中グラウンドにすべてのクラブ活動が集中してそこで使うから、例えばよそに行かなければならない問題とか、そういったことは発生しないというふうにお答えがありました。実際は、この校庭や施設の人口密度が上がり過ぎてしまって練習場所が足りない、ほかに求めなくてはならないという問題が発生してきております。よりよい教育環境とは、単に授業効率、勉強の問題だけではありません。クラブ活動もまた生徒の個性を伸ばし、人間的成長を促すものとして極めて重要な活動であります。よりよい教育環境というのであれば、その今現在の状況というのは市の主張と矛盾を起こしているのではないか、このように考えるわけですが、これに対する市の見解をまずお示しいただきたいと思います。

  次に、統合推進委員会、これも先ほど来出てきておりますが、この間におきます意見の不一致ということに関して質疑をいたします。過日私ども東、北、菱中学の統合推進委員会を傍聴させていただきました。先ほども話に出てまいりましたが、既に長期間開催されている会議でありまして、委員内部の意見調整というのは既になされているものと私どもは想像していたのですが、実際ある委員の方が現東中学に校舎を増設するという件につきまして強行に反対をされておられました。委員会は、本来全会一致をもって進められるというふうに伺っていたわけですが、このように強い異論があっても多数決ということでそのまま進んでしまうものなのか。そもそも委員会というのは地域住民の代表の方も入ってもらって、その地域の意見を吸い上げるということもその重要な使命であります。これではそれもかなわないのではないのか、このように思うわけであります。また、委員会内部には各種専門部会があって、通学路などの個別の問題を討議してそれを報告するわけでありますが、その報告内容が校長に一任とか、そういったものが多いように思われました。これでは委員会の存在意義というものが問われるのではないでしょうか。これについても市の御見解をお示しいただきたい、このように思います。

  第2点といたしまして、先ほど来出ております幼稚園の統廃合問題についてであります。これも先ほどお話ありましたが、先日天沼地区の住民の方々から3,663筆という大きな署名とともに天沼幼稚園の存続を求める陳情が市長と議会に対して提出をされました。これがその提出をされた翌週ですか、早々とその内容を一蹴するような回答が市長名で出されました。議会にも出ているわけでありますから、本来ならば担当する常任委員会なり協議会なりで審議して、その結果をもって市長も回答するべきではないか、このように考えるわけです。これは、悪く言えば議会軽視、議会制民主主義の否定にもつながりかねないと考えます。また、市長の以前からの公約であります市民の声を聞くという、この公約にも反するのではないかというふうに考えますが、これに対する見解、これはぜひ市長にお伺いしたいというふうに思います。

  そして、もう一回市長公約のお話が出てまいりますが、子育て日本一を目指す、そういう公約との矛盾であります。亀山市長には子供医療費や健やか児童手当などの経済施策で一定の前進を実施していただきましたが、事教育の分野に関しては公約と逆行しているのではないかというふうに考えるわけであります。先ほどの陳情書が主張するように、天沼幼稚園は決して小規模な幼稚園でもなく、また立地的な条件からしても将来性豊かな地域に属しているわけであります。なぜそこをあえて廃園とし、相生の幼稚園と統合しなくてはならないのか、合理的な説明というのは尽くされていないのではないか、このように感じます。子育てと教育というのは不可分であります。子育て日本一を目指すというのであれば、いたずらに統廃合に走るのではなく、市内どこに住んでいても子育て、教育に不便がない、そのような環境を整備することこそが必要と考えますが、これについても市長の見解をぜひ伺いたいと思います。



△会議時間の延長



○議長(佐藤光好) あらかじめ時間の延長を行います。

              午後 4時32分 延長



△質疑続行



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 私の部分だけお答えをさせていただきますが、子育て日本一を目指す公約と矛盾について御答弁を申し上げます。

  先ほど指導部長からも5番議員さんに御答弁を申し上げましたとおり、今回の市立幼稚園の統合は桐生市の公立幼稚園における幼児教育の質を維持し、教育環境を整備していくために不可欠なものであります。そして、これらのことが達成されることによって日本一の子育て都市となることができるものと考えております。

  また、要望書が出たのになぜそんなに早く回答したのかという部分ですが、これは先ほど副市長からも話がありましたが、何度か話し合いを持とうとして日程調整をして、それが5月の13日にずれ込んできたわけなのですが、その中で回答日というのもお互いにお話をさせていただいて、この日に回答しますということを相手方にも御理解をいただいた上での回答でありました。それは、やはり先ほど5番議員さんの質疑にもあったのですが、その場で理解をいただいたかどうかという話がありました。その中である程度保護者の方々というのは理解をされていたような私は気がしております。その中で早く結論が欲しい、回答が欲しいというのは保護者からの要望でもありました。そういうことで今まで何度かお話をした中、それから要望されている事項、これを十分今後も検討し、その意に沿うようにこちらも努力をさせていただいてよりよい教育環境をつくっていきたいと、そのように考えております。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 中学校の統合について御答弁申し上げます。

  まず、よりよい教育環境を実現するという目的と矛盾をしているのではないかということですけれども、適正配置、これの目的は5番議員さんに御答弁申し上げたとおりでございますけれども、今回中央中学校、これができたことによりこの目的を達成できると確信をしております。御指摘のような状況も承知をしておりますが、桐生市内における中央中学校と同規模、あるいはそれ以上の規模の中学校の体育館や運動場の面積、こういったものを見ましても遜色のあるものではないと。今ある条件の中で工夫して行っていくことも教育の一環ではないかと考えております。広い体育館、それから運動場、こういったものが用意できれば、これにこしたことはないわけですけれども、部活動において大事なことは、先ほど議員さんおっしゃったように、人間的な成長がこの中で図られます。興味や関心、これを深め、特技や体力を伸ばしていく場でもあり、人間性や社会性をはぐくむ場でもあるということであります。部活動の選択幅が拡大したことによりそれぞれの生徒の興味、関心により応じることができるようになり、こうしたことをより効果的に実現する場を提供することができたと考えております。よって、よりよい教育環境を実現するという目的に矛盾するものではないというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  次に、統合推進委員会での意見の不一致についてでありますが、統合推進委員会では先ほども御答弁申し上げましたが、すべての委員の皆様の御意見が一致していないことは承知しております。そして、そのことについては、繰り返しになりますけれども、委員の皆様、そして地域の皆様が統合してよかったと思えるような学校をつくり上げることができるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 御答弁ありがとうございます。

  いろいろと言いたいことはございますが、これを言いますと非常に長くなります。この以降の話につきましては、委員会のほうで我が同僚が深めていただけることと思いますので、私の質疑はこれで終了させていただきます。



○議長(佐藤光好) 次に、12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) 議案第54号、学校設置条例の一部を改正する条例案の幼稚園の部分についてお伺いいたします。

  市長、今5番議員に御答弁をしていただいたわけですけれども、署名いただいたそれぞれの皆さんの思いをはっきり感じたということでございますが、今回なくなる7園それぞれの地域において歴史もございますし、それぞれの地域が、私の地元は神明幼稚園の地域でございます。そこもそれぞれちゃんとその幼稚園に対する思い入れあるのです。天沼幼稚園だけではございません。そのことをはっきりこの場で申し上げておきたいと思います。

  さて、今回この幼稚園の部分につきましては改選前の前期から具体的には話が出てきた部分でございまして、平成17年の行財政改革2004のこの提言から具体的に数字が出てきた部分でございます。このときが4園、その後桐生市が行財政改革推進方針をつくったのが7園、その平成18年の11月に教育委員会の諮問機関のございます少子化時代における幼児教育を考える会、この答申が14園から4園と、こういうふうに出てきたわけでございまして、この公聴会の最後が平成18年の10月ごろだったですか、スカイホールA、Bでやられたと思いますが、このときに保護者のほうから平成20年度の実施には余りにも性急過ぎる、あるいは地域性をもっと考慮してほしいという要望が出されまして、私もあるPTA会長さん、あるいは役員さんからその要望を受けまして、平成18年の12月定例会で公営住宅のあり方と幼児教育についてということで質問させていただいた経緯がございます。このときの私の論法は、教育委員会のお考えになる中学校の統合が進みますと旧桐生地域は8中学校に再編されますよねと。その中で極端に園児が少ない幼稚園は別にいたしますと7園となりますと。こういうふうな地域性を考えていただけたらいかがでしょうかということで一般質問させていただいたときがございます。検討していただくという答弁だったと思いますが、これらの経過を踏まえながら7点お伺いいたします。

  まず、1点目でございますけれども、少子化時代における幼児教育を考える会からの答申から、これは4園でしたね。7園へ変更した考え方についてお聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、現在の桐生市立幼稚園全園における園児の送迎状況について、徒歩なのか、自転車なのか、あるいは自動車なのか、どれが多いのか、雑駁で結構ですから、割合等お示しいただきたいと思います。

  3点目でございますが、今回の条例案を仮にもとにしまして、統合後の先生の配置、クラス数、正規教員と臨時教員、さらに今後の幼稚園教諭の新規採用の計画についてお示し願います。

  4点目でございますが、今回も日本一の子育て都市ということで市長が考えておりますから、それをもとにしての条例案ということで理解をしておりますけれども、幼児教育、これは教育委員会、保育事業、再三再四私は申し上げておりますが、これはすべてひっくるめて子育てでございます。その部分の桐生市の子育て支援の考え方について確認の意味でお伺いをするとともに、平成21年度までの時限立法である放課後子どもプランにおける放課後児童クラブの設置あるいは改修費、これを国のほうから補助していただく条件、この優先順位はどのようなものになっていますか、お伺いをいたします。

  続きまして、今回の方針の7園、この中には4園が3歳児保育をやるということになっております。残りの3園は4歳児、5歳児ということでございますが、こういうことからいきますと、4園のところには最初から持ち上がりでいきますと3年保育という生徒さんが多くなると思うのです。そうすると、今回桜木、川内南、東、この部分は4歳児、5歳児でございますが、将来的には数字が少なくなっていく可能性がございます。そんなことを考えまして、今回の方針の7園の統合後、将来的な考え方はどのようにお考えになっているかお伺いいたします。

  6点目でございますが、今回廃園となる幼稚園の後利用の方針について。地域によっては、今公民館もサークル活動、生涯学習活動とかで手狭な地域がございます。そんな中で小学校に隣接しているという部分で、おたっしゃ停留所もなくなりましたし、そのおたっしゃ停留所、各地域のたまり場ということではなかなかいまだ整備されていない中で高齢者とのふれあいの場所の拠点でも活用方法が考えられるわけでございます。そんな中で廃園となるすべての幼稚園の後利用についての基本的な考え方、私は地元の要望を酌んでいただければと、このように考えるわけでございますが、桐生市としての後利用についての考え方をお示し願います。

  最後7点目でございますが、天沼幼稚園存続の要望、3,663名ですか、存続の要望に対する具体的な教育委員会の取り組み、先ほど5番議員、7番議員に御答弁いただきましたが、重ねてですけれども、お伺いさせていただきます。

  また、改選後6月議会におきましても我が会派からは地元議員が3人おります。要は本会議上あるいは水面下それぞれの地域の要望を伝えているはずでございます。私も聞くところによりますとバスを回してほしいだとか、本会議上では駐車場を整備してほしい、こういう要望が地元議員から当局のほうに上がった経緯がございますが、その整備計画、例えば雨天の場合なんかは駐車場が当然多く必要になってくるわけでございますから、その辺はどのようにお考えになって例えば保護者のほうに回答として具体的にされたのかどうか、その辺も含めてお伺いをいたします。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) それでは、幼稚園の関係につきまして順次御答弁をさせていただきます。

  現在ある14園の幼稚園を4園に統合するといった答申、これから7園へと変更した考え方というふうなことで議員さん御質疑でありますけれども、教育委員会では変更ではなくて、この整備計画において7園とさせていただきました。ですから、答申は答申、教育委員会は整備計画において7園としたわけですけれども、その考え方として少子化時代における幼児教育を考える会からは14園を4園に統合するという答申をいただきましたけれども、先ほど議員さんからお話があったように、広く市民の意見を聞くなどしながら教育委員会において検討を重ねた結果、公聴会や意見募集においていきなり4園にするというのは性急過ぎるとの意見が多いことを考慮し、また本答申を尊重しながらも急激な変化による保護者の不安が大きいことや地域バランスなどを加味し、さらに各園が有するさまざまな容量や諸条件を比較検討して答申の4園であります西、境野、広沢、相生、これに東幼稚園、川内南幼稚園、桜木幼稚園、この3園を加えて7園といたしました。

  次に、市立幼稚園13園における保護者の送迎状況についてでありますが、5月28日現在、13園の総園児数は300人であります。この保護者の送迎手段の割合といたしまして、自動車による送迎は69.4%、自転車による送迎は13.3%、徒歩による送迎は17.3%であります。

  次に、現在の市立幼稚園のクラス数と教員数及び7園への統合後におけるクラス数と教員数についてでありますが、平成20年5月現在、市立幼稚園のクラス数は13園で21学級であります。教員数は、管理職が13人、教諭が22人、計35人が勤務しております。これには兼務の小学校長園長は含まれておりません。教諭22名の内訳は、正規教員が13名、臨時教員が9名となっております。平成21年度7園に統合したときの学級数は、4園で3歳児保育の導入及び義務教育就学前幼児数調査や過去の5年間の平均就園率をもとに学級数を算出いたしますと22学級となる見込みです。各学級に1名の学級担任を配置いたしますので、教員数は管理職7名、教諭22名、計29名となります。教諭22名の内訳は、正規教員が17名、臨時教員、今のままでいけば5名となる予定です。また、幼稚園の活性化、職員の若返り、これを図るため来年度から新規採用教員、これを毎年配置を若干名していきたいというふうに考えております。長期的な採用計画につきましては、今後の教員の退職状況を勘案しながら関係各課と協議を重ねて検討をしていきたいと考えております。

  次に、今回の方針の7園への統合後の将来的な考え方でありますけれども、本整備計画は少子化などにより市立幼稚園の園児数は激減していることに伴い、園児にとって望ましい教育環境を維持することが困難な状況になっていることから、幼児教育の環境整備を図るために14園を7園に統合し、さらに地域や家庭の教育力の低下を補完し、幼児の生活の連続性、発達や学びの連続性、これを確保することを目的に西、境野、広沢、相生の各幼稚園に試験的に3歳児保育を導入するとともに、統合園全園にすべての子育て家庭のための幼稚園という役割、これを付加させ、幼児教育センターの機能を持たせるなど幼児教育全体の視点から市立幼稚園の再構築を図っていきたいと考えております。今後も少子化、核家族化あるいは共働き家族の増加など社会的な動向を的確に見きわめ、検証し、適宜見直しながらというふうに計画はなっておりますけれども、さらなる桐生市の幼児教育の質の向上を目指していきたいというふうに考えております。

  次に、天沼幼稚園存続の要望に対する具体的な教育委員会の取り組みについてでありますけれども、天沼幼稚園を存続させる要望書につきましては第15区区長並びに天沼幼稚園保護者一同より平成19年11月7日付をもって市長、議長、教育長あてに提出されました。その後、地域関係者を含め、天沼幼稚園保護者と話し合いを行うなど本計画に対して理解に努めてまいりましたが、最終的にこの5月19日に本要望に対し充実した幼児教育の環境整備を進めるためには本計画を着実に実施し、本市の幼児教育全体の視点から市立幼稚園を再構築していくことが急務であると考えるとの回答をいたしました。また、この回答ではこれまでの話し合いなどで保護者や地域の方々からいただいた御意見や御要望事項を整理し、天沼小学校との交流、3歳児保育の実施、通園の安全確保、駐車場の整備、統合及び3歳児保育実施に伴う施設整備の5項目にまとめ、市としての考え方をお伝えしたところでございます。また、御指摘の駐車場につきましては、相生幼稚園周辺で駐車場用地を確保すべく現在地権者と折衝中でありますが、二、三十台くらいの駐車できるスペースを確保したいと考えております。また、バス送迎につきましては、統合後の通園状況や保護者のニーズを的確に把握し、検討をしてまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(板橋明) 保健福祉部にかかわります御質疑の放課後子どもプランにおける放課後児童クラブの改修や設置に関する条件について御答弁申し上げます。

  国が定める基本整備方針や群馬県放課後児童クラブの設置運営マニュアルによりますと、放課後児童クラブは原則として小学校の余裕教室や小学校敷地内での実施を基本としております。そして、もし余裕教室がないなどの諸事情による場合には保育園や幼稚園、公民館等地域の実情に応じて小学校の敷地外での低学年の児童でも無理なく安全に通え、近隣の交通事情や保護者の送迎等に配慮した場所であれば実施しても差し支えないとされております。また、そのほか放課後児童クラブは児童が安全かつ十分に体を動かして遊べるスペースの確保も求められており、設備面におきましても学習やくつろぎのスペースの生活室、プレイルーム、静養スペース、事務スペース、トイレ、台所、手洗い場、足洗い場、屋外遊び場等を備えることが望ましいとされております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 廃園後の後利用についての基本的な考え方について御答弁を申し上げます。

  幼稚園の後利用につきましては、まず桐生市学校跡地等利活用検討委員会において地域の要望や行政課題などを踏まえ、その地域の活性化はもとより、市政の発展にも寄与することを念頭に検討を行ってまいりたいと考えておるところでございます。そして、その委員会の検討結果をもとに案を作成し、改めてその案に対する市民の皆様方の御意見をお伺いするとともに、市議会にも御相談を申し上げながら、その後に最終的な市の方針を決定してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  廃園の後利用のほうからいきます。検討委員会で地域の要望をできるだけ酌み上げていただけるということでございます。こんな中でこの議案第54号に隠れているのが、先ほど保健福祉部長から御答弁ありましたとおり、放課後子どもプランにかかわるハード事業の部分の問題もございますがね、教育関連のほうだって問題になっているはずですよ、これは。その部分は具体的にここでは申し上げませんが、その部分の後利用についてはぜひとも地元の意見、特に子供を中心に考えていただきたいと思います。

  さて、天沼幼稚園の部分で教育委員会の指導部長のほうからいろいろと御答弁いただきました。今回の取り組み、大変な御努力をいただいたわけでございますが、さて振り返りますと、平成19年の9月10日、今回のこの教育委員会の方針を聞いたのがちょうど昨年の9月10日でございまして、そのときには具体的な幼稚園名としては南幼稚園は議員同士の話で出ましたが、天沼幼稚園は出ていなかったのです。私も現在何でこのような問題になっているのか本当に疑問に思いますが、前期のときから特に本当に火種としては起こっていなかったわけでございます。昨年の9月10日、南幼稚園の3歳児保育が議論になったわけでございまして、それは記憶しております。そんな中で今回ぜひとも実際に3,600名の方から署名をいただいたわけでございますから、相生地域全体として幼児教育、ぜひとも今回の賛否がまだ決定しておりませんので、それを教育委員会踏まえて今後とも話し合いをよりよく、より多くの方に理解を求めていく努力をされるのかどうか、さらに再度お伺いをさせていただきます。

  それと、先生の配置についても御答弁がありました。これは、実際退職者は何人いるのか今御答弁いただかなかったのですが、実際残っている職員さんで7園で3歳児保育を導入すると足りなくなるのではないですか、新規採用入れなければ。その点をお伺いいたします。

  また、駐車場台数、結局園児数が倍になるわけですから、もう少しできるだけの増大というのですか、できるだけ多く確保してあげたらなと思うのですが、その点どのようにお考えになりますか、お伺いいたします。

  また、新規採用についてでございますけれども、過去の一般質問、我が会派の4番議員の質疑におきまして幼稚園教諭と一般職の給料、この答弁が出ました。桐生市の幼稚園の先生、俗に言う学校の先生と同じ号俸の給与をいただいているそうでございますが、保育園の民営化と違いまして、保育園の職員さん、保育士さんは保育園の民営化が実施されて皆さん戻ってきたわけです、本庁に。幼稚園の先生は戻す場所がない、こういう部分が考えられるわけでございますけれども、新規採用を若干名毎年計画するという御答弁でございますから、ぜひ私は今若い方は幼稚教諭と保育士さん両方資格持っている方がほとんど多いと聞いているのです。そういう部分の方を一般職として採用するか、給与を一緒に統一してもらうか、このほうが、今後の幼稚園の問題がどのように展開するかわかりませんので、ましてや全額市の単費でございますので、その点も考慮に入れて対応を考えていただければと、このように考えますが、いかがお考えになりますか、お伺いいたします。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 天沼幼稚園の保護者との話し合いなのですけれども、回答した5月19日以降その回答に対してどんな様子だったかというふうなこと、その後の天沼の保護者会を開いたようですので、お話を伺ってみましたけれども、反対意見もありますと。ただ、保護者の理解は大分進んでいると感じているというふうに私どもは受け取りました。ただ、全員が賛成というふうなことではないというふうに聞いております。また、その保護者会においても駐車場の整備、あるいは小学校との交流、それから園内の通学路の確保、天沼は園内に通学路を抱えているのですけれども、こういった要望があらためて出されたというふうなことをお聞きしております。市としましてもこういった保護者の方々の要望につきましては全力を挙げて対応していきたい。また、これは先ほど議員さんがおっしゃいましたように、この天沼だけに限らず、7園の園の整備、駐車場の問題もみんなそれぞれ園が抱えておりますので、また施設設備の関係も問題を抱えております。こういった7園のことにつきましては、今教育委員会に統合に向けた準備委員会というのを立ち上げて、3歳児保育にかかわる教育課程の編成等もございますし、21年度に向けての教育内容、それから教育計画、それからその施設の問題、こういったこともすべてそこで話をしていこうということで今準備会を立ち上げております。ですから、天沼の要望だけでなく、すべての園につきまして今不安や要望があったらば教頭あるいは園長のほうで集約をしてほしいというふうな話もしておりますので、この準備会で準備を進めていきたいというふうに考えております。

  それから、幼稚園の退職者の関係ですけれども、現在ここでわかっている範囲で今年度末に2名退職、来年度末2名、その次の年に2名と、こう2名ずつ退職をしていく状況があります。ただ、先ほどの教員の数というふうなものと、それから足る、足らないというのは今ここでちょっと計算しておりませんので、すぐ不足するという話は出ませんけれども、後ほど確認をしてお示ししたいというふうに思います。

  それから、新規採用の関係で一般職としての採用というふうなこともありますけれども、今後この採用の件につきましては市長部局、職員課のほうと十分協議をさせていただきまして、その採用の方法等につきましても検討していきたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) ありがとうございました。

  部長、天沼幼稚園が特に注視されますが、廃園となる7園の地域についても御理解をいただくと。それと同時に、プラス3園で残った幼稚園があります。そこは、逆に喜んでいるのです。その部分についても、ぜひとも住民あるいはPTAさんの御理解をいただけるようにお願いを申し上げたいと思います。その取り組みについてはいかがですか。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 東、桜木、川内南、この3園で地域的なバランスを考えて7園というふうなことにしたわけですけれども、教育委員会としましては3歳児保育を試験的に導入する4園、これももちろんですけれども、その3園につきましても今後7園一緒になってその幼児教育の充実というのを進め、また園での活動の様子等も外にPRする等も含めて園児がこの公立幼稚園に行きたいというぐらいすばらしい教育をその7園でやっていきたいというふうに考えております。環境整備、それから教育の質、これ両方7園でやっていきたいというふうに考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 次に、16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) 議案第54号について通告に基づきまして質疑をさせていただこうと思っているのですが、前出の議員の皆様から本当に多岐にわたって、さらに深い議論がなされております。すべてを端折ってしまうと私の質疑がなくなってしまいますので、端折りながら質疑させていただきますので、ダブる部分はすべて簡潔にしていただきまして、進めていきたいというふうに思っております。

  まず、今回の幼稚園問題に関しまして合意形成という点では今までになく説明会に副市長に出席していただいたという、この点についてはその努力、評価をさせていただきたいというふうに思っております。

  さて、清流中についてでございますが、これまで検討委員会を含め、さまざまな議論がなされ、地域をはじめ多くの方々の努力により今日を迎えてきたというふうに思います。端折って端折っていきますが、そこでこれまでの経緯を主なる点についてお伺いさせてください。

  また、今日を迎えるまでに住民の皆様の合意形成をはじめさまざまな問題点もあったと思います。主なる問題点と、それをどのように解決してきたのかをお伺いさせていただきます。

  続いて、幼稚園問題についてでございますが、これもこれまで多くの検討がなされてまいりました。これも同様ですが、今日までの経緯を主なる点で構いませんので、お伺いさせていただきます。

  また、同様にいろいろな問題もあったと思いますが、この主なる点どのような対応をしてきたのかお伺いさせていただきます。

  さらに、この設置条例について1点お伺いさせていただきます。たびたび議論となりますが、今回の条例案に関しても複数の重要案件が1つの条例案として提出をされているわけであります。学校の設置条例の性質上、仕方ないものかというふうに思っておりますが、多くの議論がなされてきた中学校の問題、幼稚園の問題であります。できるなら別々の議案として議論を展開していきたいというふうに思っているのが本当のところであります。そこで、今回の議案のように複数の重要案件が1つの議案として提出しなければならなかった理由をお伺いさせていただくとともに、今までにもたびたび今回のようなことがありました。法制上今後このようなものに対応できるすべがあるのかお伺いさせていただき、第1質疑とさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) それでは、まず清流中学校に係る統合の経緯から御説明を申し上げたいと思います。

  平成17年1月、ここで集団生活を通しての学びの充実、教職員の専門性の発揮、選択教科や部活動の選択幅の拡大、こういったことを目的に南中と境野中、西中と昭和中、北中と梅田中、東中と菱中、これを統合するという実施計画案を作成いたしました。この後、住民の方に御説明したり、意見を聞いたり、協議を重ね、平成18年の6月、該当する地区の保護者や住民の大方の同意を得た内容に同計画を改めましたということでございます。

  御質疑の清流中に係る統合の経緯につきましては、当初東中学校と菱中学校の2校を統合する計画でスタートし、地域や保護者の方に統合の必要性について御理解をいただく中、東、菱中学校統合推進委員会を設置し、統合に向け地域住民や保護者と協議を重ねておりました。一方、他地区では地域住民や保護者と協議を重ねる中、北中学校と梅田中学校との統合が白紙となり、その結果、北地区から東、菱中学校との統合を望む声が上がり、東地区、菱地区の了解のもと東中学校、菱中学校、さらに北中学校の3校を統合する計画に改めたという経緯がございます。

  御質疑の統合推進委員会での問題の提起とその解決方法ですけれども、当初東、菱中学校統合推進委員会では統合の期日や使用校舎について協議されましたが、特に使用校舎については菱中学校か東中学校かどちらがいいのかということで議論がされて、校舎や校庭の広さなどを比較検討しながら話を進め、平成18年2月10日に開催された第5回東、菱中学校統合推進委員会によって両地区のPTAから使用校舎を東中学校として平成21年4月1日に統合するという提案があって賛成多数で合意が得られました。先ほど申し上げましたが、当計画に北中学校が加わり、東、菱、北中学校の3校での統合に向けて東、菱、北中学校統合推進委員会と改組して本推進委員会にて校名、校歌、校章、制服、さらに体育着、こういったものを選定するなどの統合に伴う諸課題を解決しながら来年の4月1日の開校に向けての準備を進めていただいております。

  次に、市立幼稚園の統合に係る経緯でございますけれども、平成17年10月に区長会をはじめ市P連、幼P連、さらには市立幼稚園長会、教頭会、こういった代表で少子化時代における幼児教育を考える会を設置いたしました。平成18年11月に答申をいただいて、14園を4園ということで答申をいただきましたが、教育委員会ではこの後この答申に対して市民の方々に意見をお聞きしまして、昨年の9月、桐生市市立幼稚園教育環境整備計画、これは7園ですけれども、これを作成いたしまして、地域や保護者の方の理解に努めてまいりました。そういう中で天沼幼稚園を存続させる要望書、こういったものが提出されたわけですけれども、このことにつきましては先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。こういった御意見や要望、こういうふうなことを整理する中でできる限りの手だてを講じていきたいと考えております。

  それから、中学校と幼稚園等の統合を同時に上程したという理由についてですけれども、桐生市市立幼稚園教育環境整備計画を昨年9月に決定をしまして、市教委、幼稚園園長会、それから教頭会、こういうところで幼稚園統合並びに3歳児導入に係る準備委員会、これを立ち上げまして、さまざまな課題の検討を行っております。課題として駐車場の確保、施設設備の改修、こういったものがありますが、このことは早期のうちに解決策を練り、統合と導入に係る諸準備、諸手続を進めておかなければなりません。そのためには、まず法を整備し、早期のうちに次の段階にこまを進めておくべきものと考えております。また、市内の保護者の方々から3歳児保育導入に対する問い合わせをいただいております。募集はいつ行うのか、また募集時期を早目に実施してほしい、こういった問い合わせ、要望を今承っております。3歳児保育を導入する幼稚園に入園希望する保護者の方々に対する不安解消、また園選択の余地を持っていただくためにも入園募集にかかわるPRなど早期に実施することが肝要であると考えております。こういった事情を勘案し、桐生市市立学校設置条例の一部改正案、これに中学校、それから幼稚園、これを同時に上程いたした次第であります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総務部長。



◎総務部長(上原泰洋) 法制執務を担当する立場で御答弁を申し上げます。

  基本的には1つの条例の中で一部改正が複数あり、それぞれ分けるべき特別な事情が存しない限り1つ改正条例で処するのが適当であると考えておりますが、事案ごとに判断をし、適切に対処する必要があるとも考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) それぞれ御答弁ありがとうございました。

  総務部長から前向きな御答弁もいただきましたので、今後に期待させていただきますが、1点だけ指導部長にお願いがあります。今度この幼稚園で、4園で実施の3歳児保育についてでございますが、保育園等々でいろいろありましたけれども、法的な部分というかですか、例えば年齢別の教員数ですとか、そういう法的な部分がまだこの幼稚園の部分は明らかになっていないというふうに思っておりますので、後日、あしたですか、開かれる委員会にでも3歳児保育の法的な部分なんかを資料提出をしていただければというふうに思いますが、要望をさせていただくのですが、できるかどうかだけお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 済みません。今ちょっと声が届かなかったのですけれども、3歳児保育を行う年齢の、何歳から要するに3歳児保育に入れるのかということでよろしいのですか。満3歳になった4月とかということ、そういうことで……

              (「教員数」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 16番、相沢崇文議員。



◆16番(相沢崇文) 聞こえなかったみたいなので、もう一度お話ししますけれども、3歳児保育を実施する4園で法的な部分と、いわゆる何歳の園児には何人の教員が必要だとか、そういう教員数だとか、法的な部分が幾つかあると思うのです。そういった法的部分が私たちにまだ示されていないというふうに思いますので、あしたの委員会に資料でも提出していただいて、また議論を深めていきたいというふうに思いますが、これが可能かどうかということをお伺いしておりますので、答弁をお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) それでは、準備できるものかどうか確認をいたしまして、準備できるものであればあしたの委員会に間に合うように準備をさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 次に、7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 議案第54号、学校設置条例の一部改正について質疑をさせていただきます。

  私は、教育民生委員会の委員でありますので、主たる議論は委員会のほうでやらせていただきたいと思っております。したがいまして、ここでは委員会での議論の土台といいますか、前提となる情報を得るために簡単に4点ほど質疑をさせていただきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いいたします。

  まず、1点目ですけれども、条例改正なしに統廃合の具体化、統廃合の既成事実化をどんどん進めている問題についてお伺いをしたいと思います。とにかく桐生市の学校統廃合をめぐっては私本当に理解できないことだらけなのです。例えば先ほどの議案第52号、学校設置条例の議決もないのに校舎の増築工事の請負契約締結の議決を求めてきている。これさっきの統廃合、さっきのだって統廃合決まっていないのに統廃合に対応するための増築工事でしょう。こんなことを設置条例の改正ないのにどんどん進めてしまっていいのかと。何なのですか、これは。これ理解できないのです。

  それともう一つ、条例改正の議決もないのに既に東中、菱中、北中の現在の1年生は清流中学校の制服を着て登校しているわけです。つまりこの世に存在しない中学校の制服を着て子供たちは学校に通っているのです。何なのでしょうか、これは。不思議なわけですよね。そういう点でこれまでも中央中学校の問題で質疑なんかをやってきたわけですけれども、教育委員会といいますか、当局の答弁だと、要するに教育に空白をつくることは許されない。だから、実務面を先行させてきた。法務面の先行は適切ではないということを言っているわけです。つまり法令、条例の整備よりも実務面の整備をどんどん進めることが必要なのだと。法令を先に整備することはよくないのだというようなことを言っているわけですけれども、法治国家でこんなことがあるのかというふうに私大変疑問なのですけれども、いつも一般質問なんかでやると時間切れ、タイムアウトで十分な答弁をいただいておりませんので、きょうは3回までは時間関係なく答弁いただけると思いますので、ぜひとも私のような者でも理解できるような答弁をお願いしたいと思います。

  次に、通学距離についてお伺いをしたいと思います。桐生市というか、教育委員会の小中学校の統廃合の方針の中で通学距離については小学校においては片道4キロ以内ならオーケーだと、中学校なら片道6キロ以内ならオーケーだというふうに書いてあります。ところが、いろいろ資料なんかを調べていくうちに、例えば1963年、昭和38年の3月に学校施設基準比較調査会というところが答申を出しています。この答申の中で通学距離の適正値ということについて述べているのですけれども、この通学距離の適正値については、都市部においては小学校0.5キロ以下、時間にして十分以下、中学校においては1キロメートル以下、時間にして15分以下と、こういうふうに言っているわけです。ここでお伺いしたいのは、教育委員会はこの答申の通学距離の適正値というのを承知していたのかどうか。また、桐生市における学校統廃合の方針においてこういった今私が述べたような答申内容というのはどれほど検討されてきたのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

  次に、統合しようとしている新中学における部活動の種類、また部員数あるいは練習場の問題についてお伺いをしたいと思います。これは、3月議会の一般質問において中央中学のことで質問しましたけれども、これを(仮称)清流中学についてどうなのかということでお伺いします。事前の聞き取りのところでは、種類と数字を報告してくださいというふうに言ったのですけれども、時間も大分たっておりますので、私のほうで述べますので、それが正しいかどうか、その確認だけお願いします。私が資料等いただいて調べたところによりますと、平成20年度の清流中学校の部活動の規模、つまり今の3年生が引退してから1年生、2年生で新しいチームをつくるといいますか、部活動を発足させるに当たってどうなるかということで、清流中学でどうなるかと。今の1年生、2年生、これで菱、東、北、これでどうなるかということで調べさせていただきました。それによると、部活動の種類は15です。陸上部が39名、野球部が32名、ソフトボール部が7名、サッカー部が53名、バレー部が18名、バスケット部が38名、バドミントン部が52名、ソフトテニス部が62名、柔道部が14名、剣道部がゼロ、卓球部が1、水泳部が4、美術部が15、学芸がゼロ、吹奏楽が18、そしてどこにも所属していない無所属が10というようなことになっておるわけですけれども、この数字のとおりでいいかどうかということです。

  それで、統合後は、この方々は繰り上がって2年生、3年生になって、新しい1年生がさらにこれに加わってくるわけです。今の数字よりさらに大きくなるわけですけれども、その点で練習場の確保という点で心配ないのかということなのです。3月議会のときに中央中学のことで聞きました。そしたら答弁返ってきたその内容というのは、原則中学校の外には出ないのだと、学校の中だけで全部練習、対応するのだというような答弁でした。だけれども、その後の経過を見れば現実はそうはなっていないようなのですけれども、そういう点で清流中学、これができた場合にどうなるのかというのが大変心配なわけですけれども、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

  最後、大きな4点目ですけれども、幼稚園統廃合計画の発表と、あと廃止予定園における20年度の幼稚園児激減、こういった現象との因果関係についてお聞かせいただきたいと思います。これは、昨年の12月議会の一般質問で私がやったところなのですけれども、つまり風評被害でさらに学校の小規模化が進めばその責任は行政、教育委員会にありますよというようなことを私は指摘をさせていただきました。その点で桐生市市立幼稚園教育環境整備計画、昨年の9月3日に発表されたものですけれども、これの一番最後の表のところに出ています。これは、平成19年度の義務教育就学前幼児教育調査及び平成14年から18年の平均の就園率をもとに作成したものだということで、各幼稚園の園児数、これについての数が出ています。市の計画のこの表によると、例えば昭和幼稚園については10人、梅田南幼稚園については16人、そして菱幼稚園につきましては13人とありました。これ20年度どうなったでしょうか。菱幼稚園に至っては休園、そして昭和幼稚園に至っては5歳児と4歳児を含めて3人です。今昭和幼稚園に3人しか園児いないのです。しかも、今まで昭和幼稚園にいた子供までほかのところに移ってしまったのです。そして、南幼稚園に至っては5歳児、4歳児含めて2人です。つまりもうこの幼稚園はつぶれますよという方針を流したことによって父母たちが要するにその幼稚園に子供を預けることを避けてしまった。つまり統廃合の方針を発表したことによってより少子化が進んだ、こういうふうに受け取ることができるのではないかと私は思っているのですけれども、この点について教育委員会の考えをお聞かせいただきたい思います。この方針の発表と園児が少なくなってしまったという因果関係についてよろしくお願いします。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) まず、法務面の関係でございますけれども、今議案を上程させていただいておりますけれども、中学校の統合事業につきましては、この法務面もそうですが、実務面もありますので、この両面からの取り組みが必要であるというふうに考えております。統合に向けての準備として校名や校歌、校章、さらには制服や体育着、こういった選定等の実務面の整備も必要であり、もう一つは条例改正という法務面の整備であります。本事業の執行に当たりましては、地域住民や保護者の意見を十分に反映すべく関係者による推進委員会を設置して、当委員会で協議しながら進めておりますが、統合に向けて諸準備を進める中、条例改正という法務面の整備には校名というふうなものが必要になってきます。また、校歌、校章、制服、その他の実務面においても並行して進めさせていただいておりますので、御理解をいただければと思います。

  次に、通学距離についてでございますけれども、このたびの市立中学校の適正規模、適正配置実施計画、これにおける通学距離の考え方といたしましては、通学距離は6キロメートル以内を原則としております。これは、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令、このことから適正な学校規模の条件として規定されているものでありますので、これを準用させていただいております。

  次に、桐生市市立幼稚園教育環境整備計画が出されたことで廃園となる園への入園児数が減少したという、この因果関係についてですけれども、昨年9月、市教委において桐生市市立幼稚園教育環境整備計画を決定し、幼稚園統合及び3歳児保育の試験的導入への理解と周知を図るべく保護者に対しまして説明会等を実施してまいりました。そうした中、20年度公立幼稚園入園募集を10月15日から31日までの間実施いたしました。その結果として廃園となる園への入園児数は減少となりました。減少の原因としては、存続する園を選択した園児が増えたことによるものが主であると考えております。保護者の立場から察しますと、廃園する園から統合、存続する園に改めて移動するより2年間同じ幼稚園に通わせたいという思いがあったものと解釈をしております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) それでは、東、菱、北中学校において昨年度末1年生と2年生を対象に部活の希望調査を行った結果につきましては、議員さんの先ほどおっしゃられたとおりでございます。そして、今後でございますが、6月中に再度希望調査を行いまして、その結果を受けて運動部活動の数、主担当顧問、活動場所を決定するとのことでございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) 法務面の先行は適切でないという答弁について、なぜそう判断したのかということについて答弁を求めたのですけれども、せっかく答弁いただいたのですけれども、私の理解は全く進歩しないのです。今の答弁ではちょっとわからないので、より私にわかりやすいような説明を準備してあしたの委員会に臨んでいただきたいなというふうに思います。

  それから、通学距離についてですけれども、小学校で4キロ、中学校について6キロと、これについての根拠を私教えてくださいと言ったのではないのです。学校施設基準比較調査会が答申した通学距離の適正値、小学校で0.5キロ以下、時間にして十分以下、中学校で1キロ以下、時間にして15分以下、こういう答申の中身について教育委員会は知っていたかと、このことについて検討したのかということについて尋ねましたので、その点についてはちょっとはっきりお答えいただきたいと思うのです。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 先ほど御質疑のあった学校施設基準比較調査会、これにつきましてはここの答申ということでありまして、私どものほうでもとにしたのは法律、施行令のほうでございます。ですから、この施行令のほうから6キロというふうなことでその判断基準を出しております。ですから、答申として出ている0.5キロあるいは1キロ、このことについては私どものほうでは特にこれをもとにして判断をしたとかというふうなことはございませんでした。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 7番、津布久博人議員。



◆7番(津布久博人) ありがとうございました。

  あしたの委員会での議論を楽しみにしておりますので、よろしくお願いします。



△休憩



○議長(佐藤光好) ただいま日程第8の質疑続行中でありますが、7番、津布久博人議員の質疑を終結したところで、議事の都合上、暫時休憩いたします。

              午後 5時33分 休憩



△再開

              午後 5時58分 再開



○議長(佐藤光好) 休憩前に引き続き会議を開きます。



△質疑続行



○議長(佐藤光好) ただいま日程第8の質疑続行中であります。

  次に、20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) 議案第54号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案につきまして質疑をさせていただきます。

  微に入り細をうがつというか、そういう質疑が続いております。私は、この4月に新しくスタートいたしました中央中学校の様子をここでお聞かせをいただきたいと思います。去年もいろいろ議論がございまして、新しい状況としましては目の前に中央中学校がスタートしておりますので、先生の配置や子供たちの授業の様子、部活動や通学の様子、そしてまた統合した保護者の声や地域の声を教育委員会ではどのように把握しているか、このことについてお知らせをいただきたいと思います。

  また、2点目といたしまして、この議案では幼稚園の変更も出ているわけでございます。本年度初頭、幼稚園の園児はトータルで300人というお話がございましたけれども、今後平成21年度から26年度までこの桐生地区における幼児の全体の数の調査はどうなっているのか。調査があるかと思いますが、その数についてお知らせをいただきたいと思います。今年度、平成20年度の小学校の新入生の数は、旧桐生市内の、桐生地区の生徒は884人であったということでありますが、今5歳児、4歳児、3歳児、2歳児、1歳児がやがて学校に入るわけであります。現状では、各年度ごとに何人が上がることとなっているのか、その数字について御質疑を申し上げます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 中央中学校の現状について御答弁申し上げます。

  まず、教職員の配置についてですが、県の特配教員、それから市費でありますマイタウンティーチャー、それから学校カウンセラー、図書館管理補助員、こういった職を増員することによってよりきめ細かな教科指導、生徒指導、また活力ある部活動指導、迅速な対応ができる教育相談体制、こういったことの充実に努めてまいりました。授業の様子につきましては、同じ教科に複数教員の配置が実現したことで指導方法について教師間で情報交換を活発に行うことができるようになり、生徒も集中して授業に取り組んでいるということであります。また、大きな集団になったことで生徒一人一人が向上心や競争心を芽生えさせております。さらに、新しい仲間と出会えたことでこれまで長期欠席者だった生徒が登校できるようになったとの報告も受けております。部活動についても部の数や部員数が増えたことで自分の希望する部を選択できるようになるとともに、よい意味での競争意識や連帯意識を向上させるなど望ましい集団活動が展開されております。

  次に、通学の様子についてですが、登下校は原則徒歩となっております。ただし、自宅から学校までが1キロメートル以上で学校が定めた自転車安全運転の心得に基づき自転車通学が許可されています。自転車通学者は、交通事故の未然防止として校門近くからは自転車をおりての登校を実践しております。このように順調なスタートを切った中央中学校でありますけれども、今後も予想されなかったようなさまざまな課題が生じてくることもあるかと思います。その際には学校と市教委が連携をとり、迅速に対応してまいりたいと考えております。

  次に、義務教育就学前児童数についてでございますけれども、平成20年5月1日現在の義務教育就学前児童調査結果に基づき御答弁申し上げます。黒保根、新里地区を除く桐生市区の小学校の入学児童数でありますけれども、21年度から26年度までの数でありますが、21年度は845名、22年度は781名、23年度は777名、24年度は666名、25年度は693名、26年度は697名という調査結果が出ております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 20番、寺口正宣議員。



◆20番(寺口正宣) ありがとうございました。

  中央中学校の子供たちの生き生きとした学校生活が伝わってくるようでございました。順調なスタートを切ったというふうに部長も総括されていると思いますが、一方においてさまざまな課題も今後出てくる場合には迅速に対応したいと力強い御答弁をいただいたかと思います。こういったことを参考にして今後の中学校の設置条例、このことについても私たちは考えていく必要があるのだろうと思います。

  そして、次の幼稚園のほうでございますけれども、21年度から26年度までの子供たちの幼児数について数をお聞かせいただきました。大変ショッキングな数字でございますけれども、これが現実でございますので、この現実からどう出発していくか、これが大事なのだろうと思います。若い人がやはり市内に多く増えてまいりませんとなかなかこの改革はできないと思いますけれども、まずは教育の改革について幼稚園教育についてはこういった数字を見きわめながら私たちは的確に判断を下していきたいと思います。御質疑にわかりやすく御答弁いただきました。大変にありがとうございました。

  終わります。



○議長(佐藤光好) 次に、30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) 議案第54号、桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案についてお伺いいたします。

  平成2年、市立小中学校の規模、配置の適正化について研究が始まりました。平成7年、市立幼稚園の適正配置の取り組みが始まりました。今日までさまざまな議論、検討がされてきました。展開もされてきました。議会でも多くの質疑が交わされてきました。中学校、幼稚園の統合により教育の立地環境が大きく変わろうとしています。子供たちのため、だれもが求めている、願っているよりよい教育環境をつくるのには教育委員会であり、家庭であり、地域であり、すべての人々がかかわり、つくっていくものと思います。大人に責務があると考えます。しかし、子供教育の現場にいらっしゃる先生方は教育のプロであり、総合的に判断できる場に日々いらっしゃるわけです。道筋をつくるのは、やはり教育委員会と考えます。教育委員会の考え、決意は家庭、地域等を巻き込み、一緒に統合後のよりよい教育環境を構築していくのにとても大事なことです。そして、よりよい教育環境を願う市民が安心します。そこで、教育委員会の長である教育長、新しくなられた関口教育長に統合によるよりよい教育環境とは、また取り組みの決意をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

  次に、今年の4月統合された中央中学校の課題について。誕生して日は浅いですが、じっくりと把握できていますか。また、2校目になろうとする清流中学校にその課題解決を生かす考えについてお伺いいたします。

  次に、安全対策について。検討委員会等で議論されておりますが、特に統合される中学校は中学校の道が変わります。通学における安全対策は十分に考慮していただきたいと願いますが、安全対策について、また立地されている学校環境を十分に生かした学校教育の考えについてお伺いいたします。

  次に、幼稚園統合をめぐり市の幼稚園教育について議論されております。幼児教育のあり方についての答申も18年11月1日に出されました。私も校長会を傍聴させていただきました。統合に向けての声と対応についてお伺いいたします。

  以上です。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 教育長。



◎教育長(関口進) 統合によりますよりよい環境づくりということにつきまして御答弁申し上げます。

  最初に、幼稚園のほうでございますが、このことにつきましては先ほど来12番議員さんや16番議員さんから同趣旨の御質疑があり、それに対しまして指導部長のほうから御答弁申し上げたところでございますけれども、市立幼稚園教育環境整備計画の作成に当たりましては多くの市民の意見を反映させて作成したものであり、またその理解に努めてまいったというふうに考えております。さまざまな要望等もございますが、真摯に受けとめなければならないというふうにも考えております。教育委員会といたしましては、少子化などの影響によりまして園児数が減少する中、小さい組織では全体の教育力が高められなくなってきているという現状を憂慮すれば、統合に直接かかわりのある方々の思いがあることはわかりますけれども、本計画の実施というのは桐生市の幼稚園の教育力を再構築して一人一人の園児が集団生活を通して健やかな成長が図れる、そういう幼稚園に再生するための絶好の機会であるというふうに考えておりますので、議員の皆様の御理解を賜りたいと強くお願いするところでございます。

  また、中学校につきましては中央中学校を成立させ、スタートさせた理念と同じ理念の実現に向けて清流中学校の人的、物的な整備に努力をし、同様によりよい環境づくりに努めてまいりたいというふうに決意をしておりますので、この点につきましても議員の皆様の御理解を賜りたいと強くお願いをするところでございます。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 中学校統合に向けての課題解決の取り組みについてでございますが、中央中学校の開校に当たりましては開校に向けて当時は西、南、昭和中学校でありましたが、3校が校長以下教務主任、体育主任等、各教科主任等が検討会議を重ねまして、学校教育目標の設定や教育課程の編成、開校後の学校運営、また3校の生徒が一緒になることや通学区域が遠距離になることで生じる生徒や保護者の不安への対応、こういったさまざまな課題について十分に検討し、共通理解を図ってきております。生徒についても開校に先立ち学校行事や部活動等で3校の生徒が一緒に活動するなど3校による十分な交流活動が推進されてきました。また、人的措置につきましては、先ほど20番議員さんに御答弁したとおりであります。市教委としても十分な配慮に努めてまいりました。このような準備期間を経て開校し、2カ月がたった中央中学校ですけれども、学校生活の多くの場面で活気あふれる生徒の姿が見られます。中央中学校の現状につきましては、先ほど20番議員さんにお答えしたとおりであります。今回の清流中学校開校に当たりましても中央中学校開校の先例を踏まえるとともに、清流中学校ならではの課題にも対応するために生徒一人一人の様子などさらに十分な検討や情報交換、共通理解が必要と思われる部分などについて中央中学校に学びながら3校間の連携のもと、より計画的に準備を進めたいとのことであります。市教委といたしましても学校との連携をさらに深め、その時々の課題を把握し、生徒、保護者に不安が生じないよう迅速かつ最大限の支援をしてまいりたいと考えております。

  次に、統合中学校の特色ある教育活動についてでありますけれども、中央中学校では市の中心部ということでさまざまな施設が近くにあるという立地条件、これを最大限に生かした教育活動の推進が計画されております。また、清流中学校につきましても統合される3中学校、また学区の3小学校ではこれまでも近くに桐生川が流れているという立地条件を生かし、総合的な学習の時間を中心に環境学習や体験活動に重点的に取り組んできました。清流中学校でもこうしたこれまでの3地区に共通する取り組みを踏まえ、統合に向けた今後の協議の中で桐生川を活用した環境学習や防災学習など地域の環境や資源などを生かした特色ある教育活動が積極的に展開できるよう検討を進めていくものと思われます。教育委員会といたしましても清流中学校をはじめ各校の特色ある教育活動への取り組みを支援してまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 教育管理部長。



◎教育管理部長(蓮沼利枝) 清流中学校開校に向けた通学路の安全確保につきまして御答弁を申し上げます。

  通学路の安全確保につきましては、中学校統合推進委員会の通学路検討部会におきまして清流中学校開校に向けた生徒の安全な登下校の対策の検討を重ねております。通学路検討部会委員及び事務局にて学校区内の道路状況などの現地視察を実施いたしました。さらに詳細な情報を得るため3小学校、3中学校の各校長及びPTA会長へ通学道路の安全状況、注意すべき箇所について調査依頼をし、情報収集の上、安全マップ等を作成し、生徒、保護者、学校に情報提供できるように準備を進めております。また、自転車通学やおりひめバス利用につきましても検討を重ねております。まだ解決しなければならない課題はたくさんございますが、開校後におきましても生徒の交通安全に対する意識の高揚等を図るほか、通学道路、通学方法の安全点検、登下校時の安全確保に向けてPTAや交通指導員、地域防犯パトロール等の関係団体との連携による協力をお願いし、安全対策について継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございました。

  通学路については、非常にいろいろな角度から安全対策してくださるということでありがとうございます。ただ、子供というのはどこを、大人ではここが通学路と思うところが意外と違うところ通ってみたりということも非常に多くあるかなと思うので、ぜひその辺は地域の人も巻き込みながら、子供たちの通る道をしっかり見きわめながら、危険なところは素早く配慮していただけるとありがたいなと思っております。これは、お願いでございます。

  あとは、中央中学校で今2カ月しかたっていませんが、その中での課題を次の清流中学に生かすということはとても大事になってくるわけですが、やはり非常に忙しくばたばたしている中ではなかなか見えるものも見えなくなるのではないかなと。そういう意味において余裕を持ってやはりじっくりと見ていくということがすごく大事ではないかなと思うのです。そこで、教育委員会は教育のすべてを担うところで、非常に大事な教育委員会でもありますので、そこのところがやっぱり余裕を持たないで対応していくというのは事故にもつながるのではないかなと思うので、その1点だけ少し余裕を持ってやっていけるのかどうかというところ、何か答弁になるのだかどうかよくわかりませんが、私としてはそんな余裕を持って取り組んでいただきたいという思いがございます。その辺で何か御答弁ございましたらばお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 余裕ということですけれども、しっかりと計画を立てて来年の4月1日の開校に向けて準備が整うというふうなことも余裕を生ませる一つかなというふうに考えております。今校長レベルで3校の校長が、これも中央中のときもやっていたのですけれども、教育課程の編成、あるいは行事等についてももう既に話し合いを始めております。定期的に3校の校長会議を自主的に始めているわけですけれども、もう来年度の行事もどういうふうにしようかというふうなことも考えているようであります。今後、先ほど言いましたように、教務主任レベルや体育主任レベル、あるいは各教科の主任レベルでの調整も始まってくるというふうに思います。また、教育委員会といたしましても来年4月、やはりどこの学校も大変なのですけれども、統合した学校というのは最初の時点ではいろいろな、3校から集まってくるという子供がいるということだけで大変というふうなことがありますので、人的な配置も今年中央中学校にしましたような形で来年度清流中のほうも考え、人的な余裕も持たせていきたいというふうに考えております。できる限りのことは教育委員会のほうではしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 30番、石井秀子議員。



◆30番(石井秀子) ありがとうございます。

  本当にしっかりと計画を立てて、手をとり合ってスクラムを組みながらやっていっていただきたいと思います。

  また、3校がそろうということは、やはりそれだけで本当に何か余裕が持てなくなるというのが現実だろうと思います。そこのところが一番心配でございますので、ぜひ人的配置等していきながらやっていっていただければと思います。よろしくお願いいたします。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

  31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 議案第54号 桐生市立学校設置条例の一部を改正する条例案に対しまして、通告はいたしませんでしたが、7名の多岐にわたる質疑を聞いておりまして、疑問や理解をしがたい部分が何点か出てきたものですから、我が会派は2人しかいないので、教民の委員もいませんので、ここで質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

  先ほどの柴?指導部長の答弁を聞いておりましたらば、検討委員会の答申はあくまでも4園だけれども、教育委員会は7園としたと。教育委員会は4園なんて関係ないよ、7園だよ、私も過去に議長を通じて資料請求したときもそういう回答がきちんと書いてありました。ただし、今までの議会の経緯を、すべて議事録を見てみますと、基本のところには4園があるよと、大澤市長時代からそういうふうに当局は答弁していましたし、昨年亀山市長になられても、それをもとにとりあえず7園でいきたいのだということを言われていて、やはり基本的な部分には将来4園だよというのがきちんと今まで議会であるということを確認しながらそういう部分になっていたと思いますので、教育委員会は7園だといって逃げておりますので、天沼の保護者会のときに副市長が出られていって大変すばらしいことを言われていて、将来はやはり多くの人を集めて80から120ぐらいの体制で4園であるのが理想であると。それに向かっていきたいのだと。そのために前段階として7園であるということを述べられておりましたので、私も3月の一般質問の中では将来4園であるならば7園でも8園でも構わないではないかというふうに質問をさせていただいたと思いますので、当然のことながら子育て日本一を目指している市長のことでしょうから、4園に将来して、それでどこにもないすばらしい幼稚園に将来はしていただけるのだと私は理解をしておるものですから、教育委員会はそんなのないよと、7園だよとはっきり私に回答いただいておりますので、これは教育委員会に聞いてもわからないと思いますので、副市長にお伺いいたしますけれども、どういう考えを持っていて、将来子育て日本一のためにやはりどういう考えを持っているのか、将来本当に4園にしていく考えを持っておるのか、その基本的な部分をきちんとここで整理をさせていただきたいなと思いますので、その部分をお伺いするのとともに、ここで14園、今実際13園ですけれども、が7園にするということで出てくるので、これ総合政策にかかわる部分だと思うのですけれども、残りの7園、廃園になる跡地というのは当然検討委員会を通じてではなくて、もうここで条例が出てくるわけですから、その前に7園の跡地をどうするかという、桐生市にとって大事なことだと思うので、そういうのも検討されていると私は理解しておりますので、残りの7園の廃園になる園の跡地を今後どうしていくかという桐生市の総合的な計画をきちんと出しているものだと、私は、考えているものだと思っていますので、部分的にこの園はこういう要望があるからこうだ、この園はこうだではなくて、やっぱり桐生市としてどうあるべきだという方向性があってしかりだと思いますので、その部分をお伺いいたします。

  また、先ほど天沼の条件の部分で、相生幼稚園と一緒になるから、大きなところと大きなところが一緒になるので、駐車場だとか、いろんな整備が必要ではないかという意見も出ておりましたけれども、実質今13園ですけれども、これが7園になるということは、すべての7園がきちんとここで条例が出されるときにはどう人数が増えることによってどう整備すべきかということがきちんと明確に教育委員会がつくってあるべきだと私は理解しておりますので、そういうものができておって、あしたの委員会で提示されるのかどうか。きちんと今わかっている部分だけでも結構ですから、教育委員会として7園の整備計画はどういうふうになっておるのか。やはり市長が子育て日本一をすると言っているのですから、当然そのぐらいは立ててあるのが当たり前だと私は理解しておりますので、そのような部分がどういうふうになっておるのかお伺いをさせていただきます。

  それとともに、今度14園が7園になるわけですから、境界線がどうなるのかというのが我々にもわからないのです。どの辺の境界の子供がどっちの園に行っていいのかという部分があしたの委員会において提示されるのかどうか。そのちょうどボーダーラインの人間がわからない、要は境界線の人間がわからない、どっちの園に行っていいのという部分が我々も、議会の人間もわからない状況で、市民の人に聞かれてもわからないと思いますので、そういうものはあって、あしたの委員会に提示できるのかどうかをあわせてお伺いし、最後に7園を実情に合わせて今後まだどうなるかは、検討すると検討委員会の中の答えに入っていましたけれども、桐生市の幼稚園の運営基準の中で10名を切ったら廃園にするというのが桐生市の教育委員会の考えであったと思いますので、それは要は2年保育の場合が10名だったと思うので、3年保育をする場合は何名になったら桐生市として廃園をする考えを持っておるのか。今までは、5歳児、6歳児をやっていて10名を切った場合には廃園という方向でありましたけれども、4歳、5歳、6歳をやった場合には何名を切った場合なら廃園をしていくという考えを持っておるのか。そういうきちんとした理論があってこういうものが私は出てくるものだと思っておりますので、明確な答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 副市長。



◎副市長(八木計二) ただいまの質疑にお答えいたします。

  確かに当面要するに4園でという答申がありまして、それを今回地域も考慮しながら7園ということで、やはり先ほども未就学の子供さんの数を見ていきますと年々減ってきておると。こういった状況を見ながら教育環境のほうをやっぱり充実して、重視していくべきであろうというふうに考えております。あるいはこれから我々も産業観光を中心に、あるいは桐生の持っている魅力を中心にいろいろ努力して定住促進も図る、あるいは安心、安全な環境もつくっていくと、こういった推移を見ながら、そしてやはり教育方針であります大人数での教育、複数での教育ができるような、そういった環境を目指すべきだろうというふうに考えております。ですから、今御指摘のとおり、その状況を見てさらにまた判断をさせていただきます。



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 7園の各園の整備についてでありますけれども、現在準備委員会というふうなものを教育委員会、それから園長、教頭等に集まっていただいて立ち上げております。ここでは来年度の3歳児保育を始めるに当たっての教育課程の編成、この準備もしなければなりません。また、各園の施設設備、駐車場も含めまして、そういったことについても検討をしていかなければならないというふうなことで、来年の4月1日、実際に子供の教育が始まるというふうなところを目指して今準備を進めているところであります。

  それから、園と園の境界線ということでありますけれども、小学校、中学校には学区がございますが、幼稚園には学区というふうなものを定めておりません。ですから、基本的にはどこの園へもというふうなことで、実際に親御さんの都合で送迎の関係があって違う幼稚園というふうな御家庭もあるようですけれども、基本的には同じ小学校へ通うというふうなことから、小学校区というふうなものが基本になるのかなというふうには考えておりますけれども、特に学区というのを定めてあるわけではございません。

  それから、廃園基準の10名というふうなもの、確かに教育委員会の内規の中でこういったものをつくっておりました。ただ、これは今まで幼稚園の子供の数が減っていくと、減少していくと、そういった中で川内北幼稚園が廃園になったとき、あそこらあたりからこういったことを始めたわけですけれども、今幼稚園の統合というふうなことが進められる中、この内規につきましてはこのまま継続するということについては無理があるだろうと、3歳児保育も始めるしというふうなことで。これについてもまた今後見直しをしていくことになるかというふうに考えております。ですから、今現在10名で廃園、あるいはその方向で検討するというふうなことは、この整備計画ができた段階でもう一度見直しをしなければならないというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 総合政策部長。



◎総合政策部長(高橋清晴) 跡地利用のお話がありました。これにつきましては、先ほど12番議員さんにお答えしたのが基本でございますけれども、そのもとの基本は新総合計画の中で全市的な見地からまちづくりの観点から行うと、そういう基本路線がございます。それに沿った形で12番議員さんに御答弁申し上げたような形でやっていくような予定でございます。また、順序として既に20年の2月ですか、一応基礎調査的なものは行っております。しかしながら、今回議案提出ということでこれを受けまして、第2段階で地元要望やら、所管の考えやら、いろんなことを総合的にやはり考えていかなければならないぞと、こういう順序は、手段は当然我々も慎重にやっていきたいと、このように考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 答弁ありがとうございました。

  将来的には子供たちの環境をよくするために大人数でという基本的な考えを持っておるということでありますので、せっかく1段階として動いたわけですから、本当に子育て日本一にするにはどうなのかということ、それがいろんな部分でどうあるかというのをきちんと検討していただいて、その中できちんと例えば4園になるかわからない、将来3園になるかもしれない、5園になるかもしれないけれども、3歳児保育が入ってきますので、そういう流れの中で桐生市として本当に大人数で楽しめる園はどういうふうにしていったらいいのかという部分を総合的にしていつごろやったらいいのかということも、要は早く言えば将来に向かっていけば全部の園がまたしりつぼみになっていくということだと私は理解しています。今多分これで7園になれば多いのは合併した相生と広沢だけで、あとは実際が30から40ぐらいの、少ないところもありますけれども、平均になっていって、それがどんどん減っていくという傾向になっていくのだろうなと私は理解していますので、やはり本当にそれだけ今まで明治から培ってきた各学校区にあるすばらしい幼稚園だということであるならばその中身を継承していただいて、立派な幼稚園がどうあるべきかを今後検討していただけますようにお願いをいたしたいと思いますとともに、今の話を聞いていまして、跡地の件もやはり幾つも今度あきができるわけですから、それが桐生市にとってどう活用したら有意義なのかという部分をきちんと精査して、そのほかに地元の要望も考えてと。やはり基本的に地元の要望も大事でしょうけれども、桐生市としてどうなのかという部分も明確に私は必要ではないのかなと。それで、地元の意見を聞く中でいろいろな政策が生まれていくのだと思いますので、きちんとそういう部分を煮詰めていっていただきたいなと。特に今一番新しい南幼稚園なんていうのはもう廃園になるわけですから、それをどう生かすかなんていうのも基本的に大事な部分だと思いますので、そういう部分でいろいろ検討していっていただきたいなと。

  先ほど私これぎくっとしたのですけれども、境界線はと、境界線はありませんと。幼稚園は定めていないけれども、各小学校にあるから、小学校区のところに行くところがいいのではないのですかと今部長が言われたのです。そうすると、でもその学校ではなくて、区割りしたのは中学校なのです、今回のは。だから、天沼は切られてしまったのではないのですか。でも、今の話聞いていると、各小学校区にあるのが望ましいねと今部長が言われたのです。何でそんな今までやろうとしていたのと答弁でちぐはぐな答弁が出てきたのかなと思って私は何か悲しい思いを感じましたので、この部分は委員会で教民の人が煮詰めてくれると思いますので、それ以上は触れませんけれども、基本的に今のを聞くと小学校区にあるのが望ましいねというふうに指導部長が言われたように私は聞こえました。それは、今後教民の中であした煮詰めていただきたいなと思います。

  あと、10名の部分は今後変わるということで、検討の中にまだわからないということでありますけれども、やはり先ほど言ったように、少ないところを多くすることによって子供たちの環境をよくするというのを基本に持っていたわけですから、少ないところは当然私は今後も廃園になっていくものだと理解をしていますので、きちんとその部分は3歳児保育を始めたとしても何名になったら環境が悪いという判断をしますのだよという基準をきちんと今後検討していただいて、やっぱり毎年検討していくということに答申の中にはなっていたと思いますので、そういうことをきちんとやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 議事進行で、12番、近藤健司議員。



◆12番(近藤健司) 先ほど31番議員から指導部長の各小学校に通わせるという答弁があったと思います。私も聞いていておかしいなと思ったのです。各中学校に約1つの再編ということですから、中学校という答弁の間違いではないかなと私は思うのですけれども、指導部長のほうからもし訂正があれば、それを議長のほうで受けていただきたいと思います。



△発言訂正



○議長(佐藤光好) 教育指導部長。



◎教育指導部長(柴??夫) 私が言ったのは、小学校と中学校と同じように幼稚園には学区はありません。ですから、幼稚園はどこへ行っても基本的にはいいというふうなことで、それから同じ小学校に行く園が基本になるかなというふうな話をさせていただいたように思います。それで、今そういうふうなことで誤解があるようであればもう一回訂正をさせていただきます。中学校区に1つというふうなことの幼稚園ですので、基本的には中学校区の幼稚園、これも基本的には同じ小学校に通うということになるかと思いますので、もしそのような誤解があるようにとられるのであれば同じ中学校区に1つの幼稚園に通うことが基本というふうに訂正させていただきます。お願いします。



○議長(佐藤光好) 発言訂正ということでよろしいですね。



◎教育指導部長(柴??夫) はい。



△質疑続行

              (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 議事進行で、31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 訂正すると全部がおかしくなるのではないのですか。望ましいとあなたは今、指導部長、言われていて、その学校に上がる学校にあるのが望ましいという答弁だったのを今度中学校と直すとすべての答弁がおかしくなるのではないのでしょうか。今あなたは幼稚園の学校区はないけれども、将来その小学校に上がるから、そこにある園に行くのが望ましかったのだと言ったのであって、だからそれだったらなぜそういう検討をしなかったのですかと私は言ったことであって、中学校に、そうではないではないかと言ったのではないので、それを中学校というふうに訂正すると今までの答弁が全部つながらなくなると思いますので、これは議長の判断にお任せいたしますので、きちんとそこの部分は当局とテープを起こしていただいて煮詰めて、後日まだ本会議で訂正できますので、部長さんもきちんとその部分をよくテープを起こして見ていただいて検討していただけるよう議長に要望させていただいて議事進行とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) わかりました。できることならば、あした教育民生委員会がありますので、その点に発言ができればそのようにしていただきます。

  質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○議長(佐藤光好) 本件は教育民生委員会に付託いたします。

                                              



△日程第9 議案第55号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第1号)



○議長(佐藤光好) 日程第9、議案第55号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第1号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第55号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第1号)について申し上げます。

  本補正予算は、歳入歳出予算及び地方債の補正をしようとするものであります。

  まず、歳入歳出予算の補正について申し上げますと、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,010万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ471億10万1,000円にするものであります。

  歳出予算の概略を申し上げますと、総務費では社会福祉施設等運営基金積立事業及び本町一・二丁目地区周辺環境整備事業の増額、民生費では福祉基金積立事業及び後期高齢者医療事業特別会計繰出金の増額、衛生費では健康診査事業の増額、商工費では観光推進事業の増額、八木節交流広場事業の追加、土木費では桐生が岡動物園整備事業の追加、緑化推進基金積立事業の増額、教育費では教育指導費一般経費、中学校費学校管理費学校改修事業及び有鄰館費一般経費の増額をするものであります。

  歳入財源としましては、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入及び市債を充当するものであります。

  また、寄附金につきましては、御寄附くださいました方々に対し、深甚なる謝意を表するとともに、御趣意に沿い、有効適切に使用させていただく所存であります。

  地方債の補正につきましては、中学校債の限度額を変更しようとするものであります。

  よろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) 議案第55号 平成20年度桐生市一般会計補正予算(第1号)について質疑いたします。

  まず、土木費で桐生が岡動物園整備事業費として5,350万円の追加があります。これは、日本宝くじ協会の助成金5,250万円を受けて動物園の活性化に役立てようとするもので、目のつけどころや期待される効果も含めて大変評価できることだと当局の努力に対し敬意を表します。今回当局の努力で幸運にも宝くじ助成金を受けることができ、施設の新築も2004年のペンギン宿舎以来4年ぶりに行われます。桐生の動物園にとっては、いよいよ動物の形態展示から行動展示への幕あけとなる画期的なすばらしいことであると思います。この宝くじ助成金が毎年もらえればありがたいが、県内12市ある中で次は10年後ぐらいとなり、とりあえず今回限りだと思います。そこで、今までの桐生が岡動物園の内情を見てみますと、予算的に大変厳しい状況であります。毎年の予算は、職員14人の人件費を除く予算2,700万円のうちえさ代だけで1,300万円かかり、残りで獣舎や倉庫の維持や公園の清掃管理などを行わなければならず、予算的に大変に厳しいと関係者は訴えております。例えば一般客使用のトイレ修理もままならず、1年もかかってしまう状況であります。今や世の中、協働型参画社会の中においては自助、互助、公助の順番の精神が大切であると言われております。つまり補助金をもらうことから始めるのでなく、桐生市としてみずから立ち上がり、活性化のための資金をつくり、市民を巻き込み、桐生市再生の一つの起爆剤の場所として桐生が岡動物園を活性化させ、最後に御褒美として補助金、交付金がついてくるというのが今や活性化している佐世保市や丸亀市や静岡市などの考え方であります。今回の質疑は、自助、互助、公助の順番が逆の最後の御褒美としてもらう補助金から入りましたが、今後の桐生が岡動物園の活性化の継続性についてはどのように考えているのかお聞かせください。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 都市整備部長。



◎都市整備部長(大曽根芳光) 動物園の活性化の継続性について御答弁申し上げます。

  桐生が岡動物園は、市民の動物に対する知識と教養及び愛護精神を高める施設であるとともに、市民の憩いの場として昭和28年開園以来55年という長い歴史の中で無休、無料により桐生市民が他のまちに誇れる施設として位置づけられていると考えております。今回市長みずから財団法人日本宝くじ協会の窓口であります群馬県財政課にお願いした結果、後援をいただき、園内整備を行うことができます。動物園の主な業務でありますが、特に活性化のための動物の収集につきましては全国組織の動物園ネットワークを利用して動物交換を行い、展示動物の充実を図っているほか、展示につきましても職員の手による説明板の改善や新たな設置、動物舎の改修などを行っております。また、園内情報をホームページに掲載するほか、動物慰霊祭や動物仲よし教室、1日飼育員、職場体験学習、動物画コンクールなど動物園を学ぶプログラムを実施しております。これらの活動により将来を見据え、子供たちや市民とのつながりを強化する活動を積極的に取り入れることにより継続的な市民ボランティア活動につながることを期待し、市民とともになお一層親しまれる動物園を目指したいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) ありがとうございました。

  今の答弁ですと、活性化の継続性は期待をしているということで、現実的に活性化の継続性が伝わってきません。ここで、現在桐生が岡動物園は子供中心でありますが、来園者は年間約35万人とも言われています。その来園者が市内商店街を中心に桐生市内に立ち寄ってくれるようなことになればと今や多くの市民が考えています。もちろん魅力ある商品、創意工夫、商店の意気込み、真心等必要でありますが、つまり集客の最も大きい桐生が岡動物園のますますの発展、現在35万人から次は50万人と増えていくと同時に、桐生商店街との切磋琢磨した創意工夫合戦で市内に誘客し、桐生市の再生の一つの方策と考え、そのためにも動物園の活性化の継続性イコール園内100%還元の有料化が重要ではないかと考えます。そして、活性化のための園内、駐車場も含めて100%還元の有料化についていかに考えるか。現在2年連続で18億円近い退職手当債という借金を子や孫に残してまで無料化にこだわる理由は何か御説明ください。



○議長(佐藤光好) 市長。



◎市長(亀山豊文) 大変星野議員の熱意は感じられるのですが、入園料無料、年中無休、これが今全国から、全国からというのは大げさかもわかりませんが、全国からマスコミや観光情報誌というか、それらで桐生が岡動物園に来園している方が大変多いわけでございます。先ほど星野議員からもありましたけれども、この最大の魅力を生かしながら、そしてまたこの来園者をいかに市内に導くかというのがこれからの大きな課題だと思っております。今回ゴールデンウイークにも飲食店組合の若手の人たちがソースカツどんのお弁当をあそこで遊園地と兼ねて販売をいたしました。大変好評で売れ行きがよかったわけでございます。そうすると、それで町なかに今度はソースカツどんを食べに行ってみようではないか、またいろいろな方策があると思います。これらの方策を踏まえながら今回一つの手段として県にお願いし、また宝くじ協会の予算がついたわけでございますが、これは一つのステップとして、またこれからも我々がこの先人がつくってくれた動物園、遊園地、これを大事にしながら、また多くの訪れた子供たち、また大人もそうですが、1度桐生の岡公園に行ってみたよ、これが大きな魅力になって桐生市にはね返ってくることを我々は期待をする。また、それについて努力をしていくのが我々の使命だと思っております。



○議長(佐藤光好) 10番、星野定利議員。



◆10番(星野定利) ありがとうございます。

  市長からは活性化の継続性が伝わってきましたので、ぜひ市長の英断を期待して活性化の継続はよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(総務委員会)



○議長(佐藤光好) 本件は総務委員会に付託いたします。

                                              



△日程第10 議案第56号 平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)

       議案第57号 平成20年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(佐藤光好) 日程第10、議案第56号 平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)、議案第57号 平成20年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)、以上2件を一括議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました2件につき、それぞれ御説明申し上げます。

  まず、議案第56号 平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ222万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ143億8,466万4,000円にするものであります。歳出予算につきましては、前期高齢者納付金及び前期高齢者事務費拠出金を追加するものであります。これに対する歳入財源は、国民健康保険税を充当するものであります。

  次に、議案第57号 平成20年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。本補正予算は、歳入歳出予算の補正をしようとするものであります。歳入歳出予算の補正について申し上げますと、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ252万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億3,813万7,000円にするものであります。歳出予算の概略を申し上げますと、保健事業費の後期高齢者健康診査事業を減額するものであります。歳入財源としましては、一般会計繰入金を充当し、諸収入を減額するものであります。

  以上2件、それぞれよろしく御審議の上、御議決のほどお願い申し上げます。



△質疑(議案第56号)



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  質疑は、議案ごとに行います。

  まず、議案第56号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 議案第56号、20年度国民健康保険特別会計補正(第2号)についての質疑を行います。時間も大分過ぎてまいりましたので、簡潔にお伺いしたいと思います。

  今回の補正、いわゆる前期高齢者納付金及びそれの同事務費拠出金が発生したためということでございますが、この理由を簡単に御説明いただきたい、そのように考えます。

  そして、第2点としまして、これをなぜ当初予算に計上しなかったのか、あるいはできなかったのかということについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 議案第56号について御答弁申し上げます。

  平成20年度における医療制度改革の一環として前期高齢者の医療費に係る財政調整制度が設けられ、前期高齢者の偏在に伴う保険者間の費用負担の不均衡について前期高齢者の加入率に応じた調整を行うこととなりました。これは、概略を申し上げますと、前期高齢者加入率について全保険者平均を下回る保険者から前期高齢者納付金を徴収し、全保険者平均を上回る保険者に対して前期高齢者交付金を交付するというものであります。これにより前期高齢者加入率の低い政管健保や健保組合などは納付金を納め、加入率の高い市町村国保は交付金の交付を受けることになります。しかしながら、実際の前期高齢者納付金の算定に当たっては今回の財政調整に伴い、急激な負担増となる保険者の負担を調整するため、負担額が一定の基準を超える場合にはその超過額を全保険者に対し加入者数に応じて再按分する仕組みとなっていることから、今回市町村国保においても納付金が生じるものであります。なお、補正額198万7,000円につきましては、その再按分額となっております。

  次に、前期高齢者関係事務費拠出金につきましては、前期高齢者納付金の徴収及び同交付金の交付に関する事務処理費用であり、全保険者が加入者数に応じて負担するものであります。桐生市国保においては23万8,000円の拠出となります。当初予算編成の時点では、この制度についての説明は概略のみであり、具体的な内容が示されていなかったため前期高齢者納付金及び前期高齢者関係事務費拠出金については交付金の交付対象保険者である桐生市国保には生じない、あるいは生じたとしても交付金と相殺されるとの認識から当初予算には計上しなかったものでありますが、その後国の説明会において前期高齢者納付金の算定方法や再按分の仕組みが示されるとともに、納付金と交付金の相殺は行わないことが確認されたことから、今回それぞれの補正をお願いするものであります。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございます。いろいろ技術的な用語がたくさん出てまいりましたので、難しいかなと思いますが、結局のところは保険者間の均衡をとるというような話だというふうに理解をいたしました。

  この項目といいますか、これが当初予算の作成の段階ではまだ国から説明がなされなかった、そのために当初予算に計上されなかったのだという御説明でありましたが、ということは来年度からは、これは初めから織り込まれた要素であるというふうに理解をいたします。ということは、来年にはこのような補正は基本的に発生し得ないというふうに考えるわけですが、そういった認識でよろしいのかどうか確認をさせてください。お願いします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 今回の前期高齢者納付金及び前期高齢者関係事務費拠出金につきましては、議員さん御指摘のとおり、想定外でございまして、結果として当初予算の計上漏れとなったものであり、次年度以降は当初予算計上ということになってまいると思います。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



△質疑(議案第57号)



○議長(佐藤光好) 次に、議案第57号の質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 立て続けで失礼をいたします。これも簡潔にお聞きしたいと思います。議案第57号、20年度後期高齢者医療特別会計補正(第1号)について質疑をいたします。

  この補正内容につきまして、この主たる要因というものを簡潔に御説明をいただきたいと思います。

  そして、その補正の内訳、これをまた、なかなかこの表を見ただけではぱっとわからないという性質のものでございますので、この辺の説明をいただきたいと思います。

  そしてまた、この後期高齢者医療制度に関しまして特定健診というところが、健診が非常にひっかかってくるわけであります。受診率を上げなくてはならない、受診率を目標まで上げないと後で調整交付金のほうでもってプラス・マイナス10%の負担増があったりなかったりするということがあります。この制度自体に対しては、私どもとしては賛成いたしかねるのですが、しかし実際制度が始まってしまいましたので、せめてこれを受診率はどの程度と市は予想されて、その向上に向けてどのような取り組みをされるのかということについてお伺いしたいと思います。

  以上、お願いいたします。



○議長(佐藤光好) 市民生活部長。



◎市民生活部長(辻茂樹) 議案第57号につきまして順次御答弁を申し上げます。

  初めに、補正の主たる要因についてですが、本年度から始まります後期高齢者健康診査は原則として75歳以上の方たちが対象となりますが、本年度中に75歳の誕生日を迎える74歳の谷間の年齢の方たちが誕生日を迎える前に受診をした場合、当初厚生労働省は被保険者の資格のない者は国庫補助対象とならないとの見解でありました。このため誕生日を迎える以前に健康診査を受診する方たちの分については市単独事業として平成20年度当初予算に計上いたしました。しかしながら、その後国の方針転換によりこの74歳の谷間の年齢の方たちについても健康増進法に基づき実施した場合は補助対象とすることになったため一般会計予算へ変更するものでございます。また、歳入予算については、当初健康診査にかかわる費用は全額広域連合からの受託収入で賄う予定でありましたが、今までのわたらせ健診と同様に桐生市医師会等との委託契約により実施することになり、眼底検査や一部事務費市単独事業として実施する部分が含まれるため、この部分に係る広域連合受託収入の502万5,000円を減額補正するとともに、財源不足となる250万1,000円を一般財源で充当するものでございます。

  次に、補正額の内訳についてですが、歳出予算の減額補正となる74歳の谷間の年齢の人たちに係る健診委託料の1人当たり負担額は約5,400円、約470人と見込んでおり、総額で252万4,000円となります。また、歳入予算につきましては、健康診査において基本項目のほかに医師の判断により詳細項目を受診した場合、眼底検査の費用は同一医療機関の単価は1,176円でございますが、他の眼科医療機関で受診した場合、指導料が加算され、2,280円となり、1,104円の単価差が生じ、補助対象とならないため、この費用、約110万円は市単独事業になります。そのほか結果説明に係る費用、1人530円についても広域連合では受診者に対し結果を文書等で送付するのみとして事務費の一部、50円だけが補助されますが、本市の場合は受診者本人に対し直接結果説明をすることにより、そのため単価差の480円が市負担となり、この費用が約390万円、眼底検査費用と合わせ総額約500万円を市単独事業として新たに負担することになります。これらの経費に充てる一般財源の不足額250万1,000円を増額補正するものでございます。

  次に、受診率についてですが、平成19年度のわたらせ健診の70歳以上の受診率は48%であったため、これをもとに受診率向上を目指して約50%と見込んでおります。また、受診率向上への取り組みについては、「広報きりゅう」やホームページ等を活用し、対象者の皆様へ周知を図ってまいりたいと考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。

  この制度自体が非常にややこしいものですから、御説明をいただいたわけですが、いずれにしましても健康増進という使命というのを地方公共団体が負っているわけでございます。なるたけ一般市民の皆さんの負担を増やさないようにこういった機会を増やしていくという御努力を今後も続けていただきたいというふうに考えます。もちろんこの後期高齢者医療制度そのものは大変によくない制度というふうに私どもは主張いたしておりますが、現状の中で最大限の努力を市には求めたいと思います。

  以上で質疑を終了いたします。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(教育民生委員会)



○議長(佐藤光好) 本2件は教育民生委員会に付託いたします。

                                              



△日程第11 議案第58号 平成20年度桐生市水道事業会計補正予算(第1号)



○議長(佐藤光好) 日程第11、議案第58号 平成20年度桐生市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。



△提案理由の説明



○議長(佐藤光好) 当局の提案理由の説明を求めます。

  副市長。

              〔副市長 八木計二登壇〕



◎副市長(八木計二) ただいま議題となりました議案第58号 平成20年度桐生市水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。

  本補正予算案は、収益的収入支出予算の補正をしようとするものであり、収益的収入に174万円を追加し、総額を23億463万8,000円とし、収益的支出に52万8,000円を追加し、総額を21億6,082万6,000円にするものであります。

  概略を申し上げますと、みどり市との水質検査共同実施に伴い、営業外収益及び営業費用をそれぞれ増額しようとするものであります。

  よろしく御審議の上、御議決のほどをお願い申し上げます。



△質疑



○議長(佐藤光好) これより質疑に入ります。

  通告がありますので、発言を許します。

  6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) 3連続の質疑で失礼をいたしますが、もうちょっとでもっておしまいが見えてきておりますので、いましばらく我慢してください。

  事業収益という点についてお伺いしたいのですが、ここに概略というふうに説明はされておるのですが、この事業収益の内容について御説明をいただきたい、このように思います。

  そして、2点目といたしまして、桐生市が合併いたしまして、3年を経過をいたしました。黒保根、新里それぞれの水道事業の内容の異なる地域が合併をいたしたわけであります。そして、その間にいろいろ積み残された課題もあったというふうに考えておりますが、その課題の状況について伺いたいと思います。

  まず、旧桐生市内での、昔は石綿管なども使われていたそうでありますが、そういったいわゆる老朽管、石綿管を含む老朽管の更新状況がどのようになっているか、これをまず第1点お伺いします。

  その次に、黒保根、新里で積み残されていた課題、こちらも細かいところで幾つかあるというふうに聞いております。埋設管の余り耐用年数が高くないものがまだ残っているというようなお話も伺っております。こういった課題の進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。お願いいたします。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 議案第58号に係る御質疑について順次御答弁をさせていただきます。

  まず、事業収益の内容について御答弁申し上げます。桐生市、みどり市連携交流事業の一環として今年度より水質検査業務の共同体制を桐生市水質センターにおいて実施することになりました。共同検査体制に必要な経費は、検査用薬品代等が579万9,000円で、この経費を給水人口割7対3で両市の負担額を算出いたしますと、桐生市405万9,000円、みどり市174万円となります。このみどり市の負担額の174万円が事業収益であります。

  次に、旧桐生市内の老朽管等の更新状況でございますが、石綿管の更新につきましては平成9年度にすべて終了しております。また、創設時老朽鋳鉄管の更新につきましては、昭和7年の供用開始時に布設された約7万2,000メートルにつきまして平成9年度より布設替工事を実施しており、平成19年度末において進捗率は約63%でございます。

  続きまして、新里地区の石綿管の更新につきましては、平成18、19、この2カ年で約6,300メートルの更新工事を終了いたしました。平成20年度におきましては、残り3,300メートルの更新を予定しており、これにより新里地区の石綿管更新事業を終了する予定であります。

  また、積み残されました課題といたしましては、水道料金の統一があります。合併時において合併調整方針に基づき桐生市の料金に統一いたしましたが、新里村の口径20ミリ及び25ミリにつきましては新市に移行後も当分の間現行どおりとし、段階的に調整することになっており、現段階では未調整であります。既に合併後3年を経過しておりますので、今後統一の方向で検討してまいりたいというふうに考えております。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 黒保根支所長。



◎黒保根支所長(桑原秀夫) 黒保根簡易水道事業にかかわります合併後の課題の状況について御答弁申し上げます。

  黒保根簡易水道事業につきましては、昭和50年度に黒保根、昭和54年度に田沢の2カ所に浄水場を設置し、簡易水道事業を実施してきております。しかしながら、浄水施設や配水管の老朽化が進んでおり、旧黒保根村当時から老朽管の布設替や浄水施設の改善を行ってきたところでございます。合併後は、平成18年度に田沢浄水場に濁度計を設置し、施設整備を図るとともに、平成19年度には老朽管の布設替を約800メートル実施いたしました。今後も桐生市水道局や関係部署と連携を図りながら、浄水施設の改善や老朽管の布設替等を計画的に実施し、安定した水の供給に努めてまいりたいと考えております。

  以上です。



○議長(佐藤光好) 6番、笹井重俊議員。



◆6番(笹井重俊) ありがとうございました。

  合併のときのお話が特に出てまいりました。もともと制度の異なるものを1つに統合しようというところでなかなか難しい、当局も御苦労があることかと思いますが、ぜひとも地域住民の皆さんの命を支える基本でございます。水道がなくては、すべての公共料金の中でも一番最後までお金を払わなくても止まらないのが水道なのであります。本当に命綱でございます。ぜひともこれを皆さんの御努力で今後も安全で安心して飲める水、そしてちゃんと料金が払える水道ということを継続していただきたい、このように要望いたしまして、質疑を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(佐藤光好) 次に、31番、西牧秀乗議員。



◆31番(西牧秀乗) 議案第58号、平成20年度桐生市水道事業会計補正予算についてお伺いいたします。

  今回の補正予算額の174万は、みどり市との水質検査共同体制に関する負担金でありますが、これは水質検査の薬品代の負担金の桐生とみどり市の負担金割合から生まれたことによる補正予算であります。みどり市と桐生市との負担割はどのようになっておるのか、その割合はどのように算出したのかお伺いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐藤光好) 水道局長。



◎水道局長(根岸雅樹) 議案第58号に係る御質疑について御答弁を申し上げます。

  桐生市、みどり市連携交流事業の一環として水道事業の目的である安全、安心な水道水の安定供給をしていくに当たり、より効率的な事業運営を推進するために今回の水質検査共同体制がスタートしたわけでございます。共同検査に係る費用につきましては、6番議員さんに答弁してはおりますが、主に薬品費、備消品費、光熱水費、燃料費等でありまして、総額で579万9,000円の経費を見込んでおります。その両市の負担割合につきましては、給水人口をもとに7対3といたしまして、桐生市の負担額として405万9,000円、みどり市174万円を見込んでおります。また、職員体制につきましては、桐生市水質センターの臨時職員1名を含んだ6名の職員とみどり市上水道課水質係の職員3名の計9名にて桐生市水質センターにおいて共同で水質検査業務を行っております。水道事業全体では、使用量の低下による収益確保は難しい状況が続いており、事業の効率化を図るべく行財政改革を推進しておるところでございますが、水質関係技術者の確保や水質検査機器の投資は厳しい状況となっております。こうした状況のもと従来型の事業運営の手法を見直す中で桐生市、みどり市にとってともに効率化が進められるよりよい対応策として両市連携事業を活用し、共同検査体制の実施に踏み切った次第でございます。

  以上でございます。



○議長(佐藤光好) 以上により通告による質疑は終わりました。

  ほかにありませんか。

              (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 質疑も出尽くしたようですから、これをもって質疑を終結いたします。



△委員会付託(建設委員会)



○議長(佐藤光好) 本件は建設委員会に付託いたします。



△休会(6日から16日までの11日間)



○議長(佐藤光好) お諮りいたします。

  議案審査のため、明6日から16日までの11日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(佐藤光好) 御異議なしと認めます。

  よって、議案審査のため明6日から16日までの11日間休会することに決定いたしました。



△散会



○議長(佐藤光好) 以上で本日の日程は終了いたしました。

  本日はこれをもって散会いたします。

  来る17日午前10時に御参集願います。

              午後 7時20分 散会