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群馬県 桐生市

平成20年  予算特別委員会 03月06日−03号




平成20年  予算特別委員会 − 03月06日−03号







平成20年  予算特別委員会





                  予算特別委員会記録

1.日  時  平成20年3月6日(木) (第3日)
2.場  所  正  庁
3.出席委員  (16名)
  委 員 長  荒  木  恵  司         副委員長  福  田  光  雄
  委  員  新  井  達  夫         委  員  小 野 田  淳  二
  委  員  笹  井  重  俊         委  員  津 布 久  博  人
  委  員  田  島  忠  一         委  員  星  野  定  利
  委  員  福  島  賢  一         委  員  佐  藤  幸  雄
  委  員  井  田  泰  彦         委  員  河 原 井     始
  委  員  寺  口  正  宣         委  員  小  滝  芳  江
  委  員  岡  部  信 一 郎         委  員  石  井  秀  子
 (議  長  佐  藤  光  好         副 議 長  幾  井  俊  雄)
                                              
4.欠席委員
  な  し
                                              
5.説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二
  教 育 長   中  嶋  三 代 支      企 画 部長   深  澤     満
  総 務 部長   高  橋  清  晴      税 務 部長   小  幡  文  弘

  市 民 部長   辻     茂  樹      保 健 福祉   ?  松  富  雄
                          部   長

  経 済 部長   上  原  泰  洋      建 設 部長   長 谷 川     昂

  都 市 計画   大 曽 根  芳  光      新里支所長   広  瀬  光  義
  部   長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   野  村  雅  文
  支 所 長

  消 防 長   高  野  正  次      水 道 局長   根  岸  雅  樹

  教 育 管理   柴  野  幸  雄      教 育 指導   柴  ?  ?  夫
  部   長                   部   長

  監 査 委員   小  林  敏  男      地 域 政策   田  面  久 仁 夫
  事 務 局長                   課   長

  財 政 課長   内  田  利  勝      総 務 課長   板  橋     明

  職 員 課長   星  野  光  好      情 報 管理   高 草 木  純  一
                          課   長

  市民税課長   石  田  康  博      資産税課長   青  木  邦  夫

  納 税 課長   三  村  勝  平      保 険 年金   市  川  春  司
                          課   長

  清 掃 セン   大  橋  昭  雄      福 祉 課長   朝  倉  敏  雄
  タ ー 所長

  高 齢 福祉   川  井     明      地 域 包括   大  手  貞  夫
  課   長                   支 援 セン
                          タ ー 所長

  介 護 保険   山  形  敏  明      健 康 課長   稲  川     実
  課   長

  管 理 課長   袖  野  吉  祐      土 木 課長   関  谷  勇  人

  建 築 住宅   藤  本  幸  男      建 築 指導   小  林  健  作
  課   長                   課   長

  都 市 計画   稲  村  秀  樹      都 市 整備   高  ?  和  由
  課   長                   課   長

  公 園 緑地   吉  田  良  一      用 地 課長   新  井  憲  二
  課   長

  下水道課長   藤  生  恵  一      新   里   萱  間  和  夫
                          総 務 課長

  新 里 地域   天  川  昇  一      黒 保 根   星  野  悦  男
  整 備 課長                   総 務 課長

  黒 保 根   中  島  好  久      消 防 次長   松  嶋     登
  地 域 振興
  整 備 課長

  消 防 署長   石  島  通  夫      消防副署長   堂  前  善  三

  消   防   大  川  謙  司      消   防   大  澤  貞  雄
  総 務 課長                   予 防 課長

  消   防   豊  島  章  司      消 防 通信   高  橋  慶  夫
  警 防 課長                   指 令 課長

  水   道   中  島  省  次      水   道   荻  野     登
  総 務 課長                   工 務 課長

  水   道   毒  島     隆      水 質 セン   齋  藤  陽  一
  浄 水 課長                   タ ー 所長

  新   里   深  澤     勝      教   育   蓮  沼  利  枝
  水 道 課長                   総 務 課長

  ス ポ ーツ   坂  口  光  雄      文化財保護   野  村  雅  彦
  体 育 課長                   課   長

  新 里 教育   星  野  憲  司      黒保根教育   鈴  木  正  英
  事 務 所長                   事 務 所長

  学 校 給食   須  藤     満      生 涯 学習   荒  川  秀  夫
  中 央 共同                   課   長
  調 理 場長

  学 校 教育   荻  原  惠  三      学 校 適正   中  西     弘
  課   長                   配 置 推進
                          室   長

  青少年課長   兒  嶋  敦  子      商 業 高校   青  山     功
                          事 務 長

  図 書 館長   大  瀬  祐  太      中   央   唐  澤  孝  博
                          公 民 館長

  指導部主幹   狩  野  喜  範      財 政 係長   川  合  宏  一

  総 務 課   鳥  井  英  雄
  庶 務 係長
                                              
6.事務局職員出席者
  事 務 局長   峰  岸  文  雄      議 事 課長   高  澤  昭  男
  議 事 係長   石  川  一  郎      調 査 係長   湯  澤  克  憲
  主   査   高 草 木  淳  子      主   査   関  口  郁  雄
  主   査   宮  地  敏  郎      主   査   白  川     実
                                              





△開議  (午前10時00分)



○委員長(荒木恵司)

  これより直ちに本日の予算特別委員会を開きます。

  ただいま議案第26号 平成20年度桐生市一般会計予算、歳入歳出予算の歳出の質疑続行中であります。

  昨日7款商工費までの質疑が終結しておりますので、本日は8款土木費からの質疑に入ります。

  まず、8款土木費、1項土木管理費から3項河川費までの質疑から入ります。ページは、147ページから156ページまでです。



◆委員(笹井重俊)

  147ページ、土木管理費、管理一般経費の中に電子計算機保守委託料というのが178万5,000円計上されております。これ前年度の予算の中にはなかったものだというふうに理解いたしておりますが、これは新たにコンピュータ等入れて、それのメンテナンスを外部に委託したということなのでしょうか、ちょっと確認のためお願いいたします。



◎管理課長(袖野吉祐)

  この委託料につきましては、今年、20年の4月1日に道路法の改正が施行されまして、それに伴います道路占用料、公共物使用料の改定を見込んでおります。それにつきまして、現在使っておりますシステムの改修をする必要がございますので、そのための委託費を新たに計上させていただいております。



◆委員(笹井重俊)

  ありがとうございました。つまり法改正に伴っての新しいシステム改修ということですね、わかりました。



◆委員(岡部信一郎)

  148ページに急傾斜地の対策事業というのがあるのですけど、ここに限ったわけではないのですが、昨年も非常に集中的な雨がありましたけれども、こういったことに絡めて地すべりですとか、雨による災害だとか、そういった対策というのはどのように考えておるのか、お聞きをしておきたいと思います。



◎土木課長(関谷勇人)

  災害の対策といたしましては、急傾斜地につきましては県が事業主体で行っていただいているわけですけれども、急傾斜地の進捗につきまして、毎年県のほうにお願いをし、そういった土砂崩れがないようなお願いをしているところでございます。



◆委員(岡部信一郎)

  土砂崩れ、いつ来るかわからないので、県にお願いしても土砂崩れがあるときはあるのですけれども、特に急傾斜地などでは突発的に、これだけの予算ですから、全部完璧にするというわけにはいかない事情もよくわかっておりますが、何かありそうなときに緊急的に何か財源的に措置をしてもらうとか、そういった手だてとかというのは何か、対策費とかというのは何か考えておるのかということなのですけれども。



◎土木課長(関谷勇人)

  昨年につきましては、鳥ノ海橋の上地区の土砂崩れがありまして、そのときは県の単独事業費を、ぜひ出動して復旧をしていただきたいということで、県のほうも柔軟に対応していただきまして、無事復旧が終わっている状況でございまして、そういう緊急な場合につきましては、やはり市のほうも災害復旧費を持っておりますので、そういったときにはそういう災害復旧費で対応できますけれども、急傾斜地等の土砂災害については、できるだけ県のほうにお願いをして県単の急傾斜地で対応していただくように考えております。



◆委員(岡部信一郎)

  最近の気候を見ておきますと、やはり今年も雨が降りそうな気もするので、十分に気をつけて、当初から働きかけをして安全なように御配慮をお願いできればと思います。



◆委員(福島賢一)

  2点ばかりお伺いいたします。

  ページ数が153ページ、道路橋梁維持費なのですが、その中で狭あい道路整備事業6,446万6,000円予算措置されておりますけれども、桐生市のように戦災に遭わなくて、戦災に遭わなかったのは幸か不幸かわかりませんが、遭わないために非常に狭い道路がある、その中で非常に地元から道路改良要望というのがあるのです。しかしながら、この地域については2項道路、建築基準法の42条の2項に規定されているということで、私説明するのですが、これだけ予算がありますとかなりの箇所が市内各所できるのかなという判断をしているのですが、おおむね何カ所ぐらい予定しているのか。

  2点目、154ページでございますけれども、道路新設改良費の15節道路新設改良工事費2,700万が予算措置されておりますけれども、先般、土木課のほうから市内土木施工予定箇所表、箇所づけ表をいただいたのですが、ただいま申し上げたとおり、非常に拡幅工事について、道路改良工事についての要望というのが市民から非常に多いのです、今現在。そのために、果たして2,700万の予算で箇所づけをいただきましたけれども、それ以外にも非常に要望箇所が多い、その中で、仮に緊急的にこのところを拡幅してくれと言われたときの対応についてお伺いします。



◎建築指導課長(小林健作)

  狭あい道路の整備箇所の件数でございますけれども、今年度の実績で申しますと平成19年の1月末で76件実施してございます。今年度の目標としては100件程度を目標としております。新年度につきましても同じような予算でございますので、一応100件を目標に進めていきたいというふうに考えております。



◎土木課長(関谷勇人)

  道路改良新設の緊急の対応はどうするのかということでございますけれども、箇所づけされた20年度予算につきましては12件を予定しておりまして、そのうち新規が4カ所、継続が8カ所ということで予算要望させていただいておりますけれども、やはり継続でやっているところがかなり、倍近くありまして、それがやはり終わらないと次の新規に入れないという事情もございまして、やはりこういう現在の財政事情等も含めますと緊急で箇所づけをするというのは、かなり難しいかなというふうに考えております。



◆委員(福島賢一)

  それぞれ御答弁ありがとうございました。狭あい道路ですけれども、非常に市民の方から感謝されています。その中で、やはりこの施策というのも桐生市のまちづくりにマッチした施策かなということなので、今後ぜひ100カ所と言わず、予算を部長、課長の力でとっていただいて、促進をお願いしたいと思います。

  道路改良工事でございますけれども、新設改良ですが、今、課長のほうから緊急対応はちょっと無理かもしれないというふうな答弁ですけれども、緊急ではなくて2年、3年前からこの箇所を広げてくださいということで、私自身も要望案件として課長のほうにはお邪魔した経緯もあるのですが、待ち望んでいるのです。ですから、なるべく道路新設改良費というのは2,700万ぐらいじゃなくて、もう少し予算折衝の段階で厚くとっていただければ、それとあわせて今、長尾根の道路が非常に私のほうの会派の12番議員のほうからも総括のほうで出ましたけれども、長尾根道路が非常に進捗率が悪い。その中で、みどり市の大間々町のほうはもう既に拡幅済みとなっているわけです。その中で、桐生市対応が非常に大間々ベースからすれば10年くらいダウンしている、この現状についてお伺いいたします。



◎建築指導課長(小林健作)

  狭あい道路事業をどんどん促進していただきたいということでございますけれども、取り残しの部分が18年度末で305件ほどございます。そういったことの早期の解消に努めているところでございますけれども、これからも予算の確保と事業の効率を図って、早期に改修してまいりたいというふうに考えております。



◎土木課長(関谷勇人)

  長尾根峠の進捗がおくれているという御質疑でございますけれども、やはりみどり市側につきましては、山間部とはいえ平たんな部分が多うございます。また、桐生市側につきましては、山間部といいますか、山を一つ切るような形で道路を広げさせていただいておりますので、その辺事業費もかかりますし、時間もかかるということで、できるだけ早い供用開始を努力しておりますけれども、その辺のところを御理解いただければと思います。



◆委員(福島賢一)

  最後の質問にしますけれども、長尾根の件ですが、一回2年ぐらい事業を中断しているのです。今、課長が苦しい答弁わかります。しかしながら、山間地の中で事業費が莫大にかかってしまう、これは理解できますけれども、やはり市の行政姿勢としてある程度力を入れるべきかな、ましてやその路線というのはかなり利用頻度も高い関係から、今後何年ぐらいまでには完成したいというふうな計画目標があるのか、再度お伺いいたします。



◎土木課長(関谷勇人)

  やはり山間部ということでございまして、既設の道路の兼ね合い、あるいは土量バランス、あるいは工事を途中でやめるわけにいきませんので、その土砂の崩れないような安全性を図るような対応をしておりまして、今現在切り通し状態で切っておる状態でございます。したがいまして、事業費もその難易度によって大きく変わる場合がございまして、できれば早く供用開始したいのですけれども、供用開始をできる年度につきましては、まことに申しわけありませんが、言及することができませんので、しかしながらできるだけ早く供用開始図るように、みどり市との地域間連絡道路でございますので、努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(新井達夫)

  3つほど質問させていただきます。

  150ページの一番下に書いてあります黒保根分なのですけれども、国土調査ということで約127万計画されていますけれども、今年の予定箇所と今までの国調やった進捗状況がわかれば教えてもらいたいと思います。

  あと2点目、桐生の議員さん、ちょっと聞きなれない言葉と思いますが、除雪業務委託料という形で、154ページです。今年はたくさん雪が降って、市の職員の方々に朝早くから道路管理していただきまして、まことにありがとうございました。今年は結構雪が降りまして、360万何がしのお金で今年は間に合ったのでしょうか、それとも今後の対応としてはどのぐらい予算組んだらよいか、あったらお答え願いたいと思いますけれども。

  それから、155ページ、黒保根支所分なのですけれども、道路橋梁新設改良工事3,920万というのが計上してありますが、この箇所を、どこですかということを聞きたいのですけれども、よろしくお願いします。



◎黒保根地域振興整備課長(中島好久)

  最初の質問の黒保根地区の国土調査事業の関係でございますけれども、調査対象面積が51.32キロ平方メートルありまして、現在まで実施して終わっていますのが2.49キロ平方メートルです。パーセンテージというか進捗率は5%でございます。それと、今年度126万8,000円が計上されておりますけれども、この事業につきましては今までやってきた不明箇所の調査、測量並びに登記を主にやって、21年度から本格的な国土調査を再開したいと思っております。

  2番目の除雪に関してでございますけれども、除雪費が362万4,000円で大丈夫かということでございますけれども、委員さん指摘のとおり今年は除雪を14回行っております。除雪するだけの雪が降ったのは延べというか、6日間でございます。その中で、費用としては460万程度、実際、現在までかかっております。ですから、362万4,000円というのは平年の平均の費用を毎年360万程度計上させていただいております。

  最後になりますけれども、道路改良新設改良事業についてでございますけれども、3,920万についてですけれども、この内訳は測量委託費、これ測量委託につきましては、梨木上神梅線からひまわり団地まで抜ける道が非常に狭くて、現在バス、本来ならばバスは通したいのですけれども、そこは通れない状況になっています。地元の方々は早く通してくれと、そういう形で要望がありますので、その地権者の協力を得まして、一応測量だけはさせていただきました。なお、地元の説明会は来週の3月11日予定して、こういう構造でバスが通行可能なようにしたいのだと、そういうものを、測量業務委託をとっております。それと、道路改良工事については川口地内の市道でいいますと2級207号線ということになるのですけれども、この工事延長、全体延長が200メートルあります。19年度に96メートル終わりました。それで、20年度予算として、その残りの104メートルを予定しております。それと、もう一カ所市道92057号線、これは水沼の上野地区でございます。これ17年度から19年度にかけて、今年度までにかけて改良工事を終えた残りの約163メートルの舗装工事を予定しています。



◆委員(石井秀子)

  ページは153ページです。道路橋梁維持費の中で国のほうの支出金が、ここ結構増額されてきているのですが、国の支出金が出ておるのですが、これはここの事業の中でどこに使われているのかなと、数字からいくと狭あい道路整備事業のところがそのくらい増えているので、そこに該当するのかどうか、どこにこれが使われたのかというのが1点と、あとは舗装道の補修工事費も前年から見ると900万ぐらい増額されているのですが、本当に道路の補修、主にこれはパトロールしていきながら、穴だとかそういう細かい部分のところの改修工事になるのでしょうか。

  以上2点、お願いいたします。



◎建築指導課長(小林健作)

  狭あい道路整備事業につきまして、今年度から国の交付金が受けられることになりましたので、新年度についても同じく国の交付金を受けるということでございます。



◎土木課長(関谷勇人)

  道路橋梁補修の関係でございますけれども、20年度で予定しておりますのが新規に8カ所、継続で8カ所予定しております。したがいまして、これは地元要望等があるところを重点的に継続をしているところをまずもってやっていると、新規につきましては新たに要望のあったところを追加しているということでございまして、小さいものについては、50万円以下については業者対応で直すときもありますし、維持係の職員がじかに対応をさせていただいております。



◆委員(石井秀子)

  そうすると、この狭あい道路に関しての交付金というのは今後出ていく可能性があるのかというのが1点と、それとあと細かい部分の50万円以下の対応というか、小さな穴ですよね、そこのところは、やはりすごく対応が早いのです。走っていて気がついてすぐ連絡すると、すぐ夕方には埋まっているぐらいすごく対応が早くてすごいなと思っていつも感心しているのですが、この辺の道路パトロールというか、通報できればいいですけれども、なかなか通報し切れない、また通報しない方もいらっしゃると思うので、その辺の燃料費、ガソリン等も高い中での道路パトロールは継続してやって、素早い対応ができるのかどうか、この予算の中で、お願いいたします。



◎建築指導課長(小林健作)

  狭あい道路整備事業の国の交付金でございますけれども、交付金としましては地域住宅計画交付金と申しまして、計画が21年度まで上げてございますので、とりあえず21年度までは国からの交付金がいただけるということでございます。



◎土木課長(関谷勇人)

  道路補修の関係でございますが、危険箇所につきましては直接維持係の職員が対応して早急な対応をさせていただいております。また、月に2回ほど担当者が道路パトロールをさせていただいて、常に危険なところは重点的に見ておりまして、その他対応が早いというのは、やはり住民の方からの通報が一番ありますので、それでうちのほうも対応しているということでございます。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございます。交付金はしっかり申請していきながら、狭あいの道路の整備事業がどんどん進んでいくといいなと思っています。

  それとあとは、いろいろ燃料費等いろんな中で月2回のパトロールが限界なのかなと思います。本当に小さな穴のうちに埋めてしまえば安く済むし、大きくなってしまうと、ちょっと穴があくとどんどん早くなってしまうので、素早い対応を今後ともよろしくお願いいたします。



◆委員(小野田淳二)

  151ページ、1目7節の臨時職員賃金でお伺いします。

  今年124万円ついておりますけれども、前年度が臨時職員費がついていなかったのですけれども、どのような業務をされるのかお聞きします。

  それから、報償費のほうが昨年に比べて半分、60万になっていますけれども、この辺の理由をお願いします。



◎管理課長(袖野吉祐)

  臨時職員の関係でございますが、管理課業務の中でいろいろ人為的な問題がございまして、それを補完する意味で人員を配置している、そういうことでございます。

  それと2点目、もう一度、申しわけございません。



◆委員(小野田淳二)

  8節の報償費、これが前年度は121万7,000円入っているのですけれども、今年が60万、半分になっているのですけれども、この理由をお願いします。



◎管理課長(袖野吉祐)

  この事業指導・協力謝礼でございますが、この内容につきましては道路内の、市道内の民有地を寄附していただくことに対する謝礼金でございまして、去年の実績120万に対して、その執行率の関係から来年度は半分程度で済むような状況でございますので、この減額によっても業務が影響するような事態にはならないと思っております。



◆委員(寺口正宣)

  お尋ねをしたいと思います。

  148ページの急傾斜地崩壊対策事業について、これに絡まることということで、桐生市民にも関係いたしますので、ここでお尋ねをさせていただきます。国のほうが土砂災害防止法、これをスタートさせるということで、山沿いの地域について土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域ということで、順次地区指定をしていくということだと思います。桐生の場合では、梅田のほうから始まりまして、山を抱えている地域については、県のほうが指定をしていくのだろうと思いますが、それに際して地元の市町村も、桐生市ですけれども、桐生市のほうからの意見書というものを求められるのかどうか、また、その意見書というものが、県が地区指定するときに必要なものかどうかということについて、今後のこともございますので、まず1点お聞かせいただきたいと思います。

  続きまして、2点目でございますが、151ページの道路橋梁管理費ということで、細かい数字ではないのですけれども、これにまつわるところでお尋ねいたします。昨年でしたか、アメリカのほうの大きい橋が突然崩壊いたしまして、橋の安全は大丈夫かということで、国会のほうでも議論呼んでおります。桐生市のほうでも、もちろん桐生市内の新しい橋もございますけれども、歴史的に大分たっている橋もございますので、そこら辺の安全対策はどのようなことで進められているのか、これを2点目でお尋ねをしたいと思います。

  とりあえず、これで切らせていただきます。



◎土木課長(関谷勇人)

  まず、急傾斜地といいますか、土砂災害防止法の関係でございますけれども、この土砂災害防止法につきましては平成13年4月から施行されておりまして、まずもって、がけ崩れ、土石流、地すべり等の土砂災害から住民の命を守るため、土砂災害が発生するおそれのある区域を明らかにして、警戒避難体制の整備や一定の行為の制限を行うということで施行されておるわけでございまして、今現在、桐生市内においては梅田地区の梅田4丁目の皆沢地区15カ所が指定をされております。それに引き続き、今現在、梅田地区でも指定に向けて地元の説明会が行われておりまして、もうすべて終わりまして、県が市町村の意見書を聞かなくてはなりませんので、手続上、そういう県知事が指定をするに当たっては市町村の意見を聴取しなさいということになっておりまして、それらについては桐生市のほうにも意見聴取がありました。ただ地元の関係もございますので、その辺のところは保留になっておる状態です。



◎管理課長(袖野吉祐)

  橋の安全点検について申し上げます。

  まず、橋の点検については、自主的に管理を行うほか、渡良瀬川、桐生川の河川管理者からの検査を定期的に受けておりまして、指摘事項があればその都度改善を図っております。それで、昨今のスチール橋における腐食に伴う事故について、市では事故があった鋼構造トラス橋はないものの、去年の8月24日に主要なスチール橋である橋の長さが15メートル以上の橋、24橋について調査を実施いたしました。さび等が若干認められる橋があるものの、特に異常は認められませんでした。補足的に申し上げますと、橋の耐用年数は一般的には永久橋が、スチール橋とかコンクリート橋が永久橋と言われていますけれども、おおよそ耐用年数は60年と言われております。それで、その適切な維持管理を行うことによって、その寿命を長くすることができる、100年程度も可能である、補修によってです。それで、本市の橋の総数は506橋ありまして、そのうち97%の493橋が永久橋でございます。道路法77条で規定されている道路施設現況調査を毎年実施して国へ報告しておりまして、15メートル以上の橋が調査対象として義務づけられておりますが、本市ではその数が59橋が該当し、その中で最も古い橋が桐生川にかかっている広見橋が昭和35年でございます。道路法第77条で規定する橋については全橋、耐用年数には至っていないのが現状でございます。



◆委員(寺口正宣)

  ありがとうございました。橋の管理について具体的によく説明いただきまして、ありがとうございます。

  また、土砂災害の警戒区域につきましては、前の議会の説明ですと群馬県全体の約1割が桐生市に集中するというふうなことだったと思います。今後県の指定が増えてくるのだろうと思います。市の対応も地元に対する配慮も必要ですし、また警戒区域によって住民の意識が高まるということも必要なのかなというふうに思いますし、挟まれて大変な部分だと思いますが、全体観に立ってよろしくお願いしたいと思います。



◆委員(佐藤幸雄)

  新里地区の道路橋梁新設改良事業について……



○委員長(荒木恵司)

  ページ数お願いします。



◆委員(佐藤幸雄)

  154から155にかけてと、それに絡めて3点あるのですけれども、153ページ、13節にかかわることで質疑をしたいと思います。

  まず初めに、154ページ、新里支所南部幹線道路新設事業ですけれども、これは継続でやっている事業ですけれども、新里地区ではこの道路の周辺に武井西工業団地の構想等が掲げられておるところでございます。また、新里支所道路橋梁新設改良事業の1億8,034万、今年度は予算づけがされております。昨年度は1億5,300万でした。そういう金額の中で、山上地内工業団地入り口というところに今年度の改良ですか、延長が100メートル、幅7.5メートルという計画でありますけれども、この道路、縦の幹線から山上芝工業団地と言っているのですけれども、そこに接続する横の道路でございます。その道路ですけれども、工業立地に適する土地が両サイドにあります。そういう状況の中で、これから本市が企業を誘致するに対して、この道路は何年がかりで改良しようとするものでしょうか。

  また、153ページに飛びますけれども、先ほどの黒保根町の除雪業務委託料の件がありましたけれども、80万の金額ではなくて、除雪作業だとか道路維持に関する災害だとか台風だとか、そういうときに地元の業者が要請されるわけです、早く言えば。そういう中で、地元の業者が緊急時に対応していることに対して、今では市では指名選考委員会等で多分ランクづけですか、がされていると思うのです。そういうランクづけしているのはいろいろな条件が加味してA、B、Cとかそういうランクにしてあると思うのですけれども、地元のそういうことに対して緊急時にやっているときに、そういうランクづけに対してそういう点づけが加点されているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎新里地域整備課長(天川昇一)

  まず、工業団地の道路進入のことについてでございますが、この件につきまして何年で完成するのかというようなことでございます。今年度実際の道路に接するくいの確認は全部完了してございますので、計画とすれば平成20年度、21年度で完成したいと、こんな考えでおります。なお、設計等につきましては20年度は今、佐藤委員がおっしゃったように、約100メートル弱を計画しておるわけでございますが、これについては市当局とも関係部局とも十分協議をしながら、実際、工業団地に進入する車両の利便性の可能な限り、やりやすい設計で進めてまいりたいと思っております。

  それから、次の除雪に関する業者のランクのお話でございますが、この件につきましては村内の10社を既に契約で緊急事態については対応してくださいというようなことでお願いをしてございますので、各路線ごとに分担してございますので、昨今の除雪につきましても2回ほどお願いをした経過がございます。各業者とも分担路線が決めてございます。そんなような状況で進めております。

  それと、もう一つの南部幹線というような御質問があったのですが、この辺は特に、私、今聞いた限りでは、どういうのだということは聞き取れなかったのですが、既にこの件につきましても事務を進めており、今年度については用地買収の一部、また来年については残りの用地買収あるいは工事というようなことで進めてまいりたいと、こんな考えでおります。



◆委員(佐藤幸雄)

  工業団地の入り口の件ですけれども、現状でも大型車が頻繁に行き交う横の道路なのですけれども、現状では大型がすれ違えられるような状況ではございません。そういう中で、ちょっと副市長にお願いしたいのですけれども、現場を見てきていると思うのですけれども、そういう状況の中で、それと伴いあの周辺が工業立地として適地であると思われると思うのですけれども、そういう状況の中でなぜ単年度で延長にしても200メートルぐらいだと思うのですけれども、単年度でなぜそういう早く工場誘致して、早く地域産業の発展というのか、そういうことを考えた上でなぜそういうことができないのか、ちょっと私疑問なのです。何で2カ年だとか、また来年、これは財源上の問題があろうかと思うのですけれども、やっぱりこの道路は緊急を要する道路だと思うのです、実際には。その辺で副市長のちょっと見解をお願いいたします。

  また、それと先ほどの除雪に対して、それは分担しているのは私は知っています。知っているけれども、そういう緊急時に要請された業者に対して、小さい業者もあるし、中堅の業者もあるけれども、そういう人たちが指名選考委員会でランクされる段階になって、地元に協力している……協力というのか何というのか、なぜそういうことが、例えば指名に今度入れるとか入れないとかの問題の中で、そういうことが当然加味されていいと思うのですけれども、その辺の答えがなかったので、もう一度お聞きいたします。



◎副市長(八木計二)

  私もおとといその現地を見てまいりました。確かに工業適地として、桐生にとって数少ない場所だなというふうに認識しております。それから、単年度で何とかできないかということですが、これはやはり相手の事情もあるでしょうし、うちのほうの予算の状況もあるので何とも言えないのですが、できるだけ早くあそこの団地に入っている企業が活動できるような、確かに道路づけが必要かなと思っております。非常にいい場所だなというふうに理解してきました。予算づけにつきましては、やはり全体の中での優先順位だとか、いろいろ総合的に判断しながら限られた予算の中でやっておりますので、この辺は御容赦いただきたいと思います。



◎新里地域整備課長(天川昇一)

  除雪のランクのお話だったと思うのですが、私が先ほど申し上げました10社につきましては、すべての業者が指名競争入札の名前に入っている業者でございますので、加点としてというのはちょっと現状では無理なのですけれども、いろいろ緊急時につきましても全部そういう方を10社なっておりますので、私のほうとすればそういう方々に協力をお願いしているというような考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。



◎建設部長(長谷川昂)

  除雪なんかに関する地域貢献度ということだと思うのですけれども、それが指名の中に反映されているかという御質問だと思うのですが、私のほうで本来答弁するべきことではないのだと思うのですけれども、指名選考委員の一人として御答弁をちょっとさせていただきますけれども、確かに現在そういう地域貢献度が指名の中に生かされているかということになりますと、現状では生かされてはおりません。入札関係につきましては、1,000万以上の工事につきましては条件つきの一般競争ということでやっておりますので、条件の中に地域貢献度を入れるかどうかというのもこれからの課題ですけれども、ただ現状では国が総合評価制度を採用しろということで、国から県を通じてそういう話も来ております。国土交通省から県を通じて来ているわけですけれども、当然それらも今後は考えていかなければならないということであります。したがいまして、現状ではそういうことになっておりますけれども、指名の基準というのもランクがAランク、Bランク、Cランクまで今現在ございます。その基準を無視して指名をするということは、現状では大変難しい問題でありますので、今後の課題とさせていただきたいというふうに思います。



◆委員(佐藤幸雄)

  工業団地入り口に対しては、これからもあの地域がますます産業振興のために寄与できるような条件があるところだと思います。ぜひ早い対応をよろしくお願いしたいと思います。

  そして、先ほどの指名関係のお話の中で、これからも十分そういうものが地元業者としても、なぜ悪い仕事ということはないのですけれども、緊急時というか、そういうときに要請されていて、地元の工事があったときには何で指名委員会に入れてもらえないのだとか、そういう差がある場合があると思うのです。ぜひそういう解消もこれから検討していただけるようお願いいたします。



◆委員(星野定利)

  1点だけ、148ページ、きれいにしようよ桐生事業で、ボランティアということで活性化の協働型参画社会の一つになると思うのですけれども、その中にたくさん参加すればそれだけ活性化になります。その中で、傷害保険料1万4,000円とあります。これは25人分だそうです。1人当たり560円、普通のスポーツ的な保険は250円ぐらいですから、倍あると。ということは、これで申請しておくと、例えば何とかきれいにしようグループが登録されると、そうするとこれはちょっと2倍あるので1年間、例えば10回出れば、登録されていれば10回分、1人1年分の保険料であると、保険、1,000人になれば56万と、こうなってしまうので、何のためのボランティアかとなりますけれども、スポーツ的な傷害保険だということを聞いておりますので、この確認なのですけれども、一体これはどういう年間計画を出してあれば通用するのか、その辺をお聞きします。



◎管理課長(袖野吉祐) 

  この保険につきましては、このボランティア活動に携わっていただく方の万一のための保険でございまして、その万一の際の内容でございますけれども、死亡保険金とか後遺障害とか入院保険とか、それから対人、対物に対する賠償制度ということを、金額につきましては委員会の後、詳細に調べましたところ1人当たり年間280円ということでございます。それで、今後予定、当面現在、予算計上してあります金額で、ボランティア保険の5団体を5人というふうに委員会では申し上げたのですけれども、10人程度を見込みまして、それの280円で1万4,000円ということで、保険の内容につきましても例えば死亡保険金が1,418万円とか、入院した場合は1日7,000円とか、それから他に対する賠償責任も5億円とか、かなり充実した内容で、これスポーツ保険というものでなくてボランティア保険という内容で加入することを予定しております。

    (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  議事進行で。



◆委員(福島賢一)

  この保険につきましては、過日建設委員協議会で論議しているのです。それで、質問者も建設委員の副委員長です。その場にいたって再確認で聞いたのかどうかわかりませんが、その辺についてちょっと委員長、委員会でやった部分について再度予算委員会で取り上げる必要があるかどうか。



○委員長(荒木恵司)

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午前10時52分)





△再開  (午前10時55分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  ただいま福島委員のほうから議事進行のほうが出ました。各委員の皆様にお願いを申し上げます。

  個々いろいろ委員会等での質疑があろうかと思いますが、その人の自主的な判断ということで、会議の進め方の部分でスムーズな運営の方向に御協力いただけますようによろしくお願い申し上げまして、これからの質疑に移らさせていただきたいと思います。よろしいですね。

    (「はい」と呼ぶ者あり)



◆委員(笹井重俊)

  149ページ、建築指導費の一般経費の中からお伺いいたします。

  昨年は、ここに耐震改修促進計画策定委託料というのが入っておりました。計画ということでありますから、毎年ということではなくて、恐らく何年か置きにまとめてこういったものをするということではないかというふうに考えますが、その点の確認と、それからどの程度の頻度で耐震改修の促進計画というのを策定するのか、その辺をお伺いしたいと思います。



◎建築指導課長(小林健作)

  昨年度の予算にありました耐震改修促進計画の策定費用でございますけれども、今年度1月いっぱいをもちまして改修計画ができましたので、議員さんにも全部お配りしたはずでございますけれども、その計画書ができました。何年置きにつくるのかということでございますけれども、とりあえず平成27年度までの計画をつくりましたので、その後またその先の計画を見直してつくっていく必要性がそのときにあれば、つくっていくというようなことになるかと思います。



◆委員(笹井重俊)

  ありがとうございました。済みません、ちょっとこれ私の勉強不足でもありましたので、改めてその計画書を拝見させていただきます。



◆委員(河原井始)

  ページ数でいきますと149ページの建築指導費の中の構造計算適合性判定委託料というところにかかわる質問なのですけれども、これはたしか有名になりました姉歯の構造の不正のところから厳しくなったということで、建築確認を許可するのが今まで以上に、より慎重にということで進めているわけですけれども、それはよろしいのですけれども、その反面、建築確認の申請を出してから余りにも時間がかかり過ぎるというのが世間一般の携わっている人の声が多いわけです。そこで、慎重にやるのはもちろん大事なことですけれども、それをもうちょっとスピードを、スムーズにできないかと、まして今のこういう時代でありますので、注文もらえばすぐ建築確認がおりて、すぐ仕事にかかりたいというのが、これが我々商業人の本当に使命なので、そこのところはどのようにお考えになっているかということと、あと現実的にはそれに対してのそういうもっと早くしてくれとかいう声がいっぱいあると思いますけれども、その辺に対してどういうふうに対応していくかというところをお伺いしたいと思いますけれども。



◎建築指導課長(小林健作)

  建築確認の構造計算適合性判定というものが必要に、すべてではないのですけれども、一定の規模の以上、構造計算が必要なものについて適合性判定が必要だということでございます。この適合性判定に回る物件について、確かに審査期間が長くなって建築確認が滞っているというのは事実でございます。なぜ滞っているのかといいますと、端的に申してしまいますと今まで構造計算プログラムというのがありましたけれども、その構造計算の認定プログラムが106件ほど認定されたものがあったのですけれども、それが基準法の偽装があったということで、一たん認定が全部廃止されました。新しい構造計算プログラムを今開発しておりますけれども、まだ1件しか認定プログラムが、仮認定の状況でございまして、まだ普及し切っていないということで、今までの構造計算プログラムで計算したものがすべて手計算で計算したものとみなされまして、審査期間が必然的に35日なのですけれども、プラス35日、70日の審査期間をとられてしまうというようなことがありまして、なかなかだからその辺の国交省の準備不足もあったのだと思うのですけれども、その辺がなかなかスムーズに動いていないという事実がございます。国のほうも円滑化への取り組みいろいろしておりますので、それから構造設計者と判定員と直接やりとりができるような体制も整ってきましたので、これからは認定プログラムがもう少し普及してきますと審査期間も短縮できるのかなというふうに考えております。



◆委員(河原井始)

  これは、ここでだれを追及するということはできない問題なので、本当にそういうプログラムができないと35日、35日というと、ふたつき以上かかるわけですが、だから手作業でやるというので、人手もいないということで、手作業で、単純に言えば今の作業の人が倍いれば半分ぐらいに縮まるということだと思いますけれども、だけれども現実的にはそれは不可能なことなので、それに携わっている人にできるだけ早くそういう安全な許可をおろしてもらうということにとどめたいと思います。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で8款土木費、1項土木管理費から3項河川費までの質疑を終結いたします。

  次に、8款土木費、4項都市計画費から5項住宅費までの8款残り全部の質疑に入ります。ページは、157ページから168ページまでです。



◆委員(岡部信一郎)

  157ページの都市計画総務費、負担金のところですけれども、50号バイパスの建設促進同盟とかいろいろあるのですけれども、北関東横断道路が、いよいよ待ちに待った、来週、太田桐生インターまで開通ということなのですが、アクセス道路も整備してきて、見ると別なところに行ったみたいな感じがするわけですけれども、そこで忘れてはならない50号バイパスがあるのですけれども、確認の意味でそれの進捗というのは今どういうふうに、今後の見通しというのですか。それと、北関東横断道路が太田桐生インターまで開通することによって通行の予測とかというのは、何か変わった数字とか予測とか出ているのかどうかお聞きしたいと思うのですけれども。



◎都市計画課長(稲村秀樹)

  国道50号の工事の進捗状況ということですので、お尋ねの件、俗に言う前笠道路ということになるかと思います。前笠道路につきましては、前橋市の今井町からみどり市の笠懸町鹿、この区間の12.5キロが未改良でありまして、慢性的な交通渋滞の緩和と生活環境の改善を目的にして平成18年度には環境影響評価、それと都市計画決定の手続がなされております。そして、今年度、平成19年度には測量調査、地質調査、交通量調査を行っている段階でございます。

  それと、国道50号と北関東自動車道の関係ですけれども、まだ前笠道路につきましてはどこから先行着手するかというのは具体的には決められていないわけですけれども、北関東自動車が開通しまして、その後需要が高いところ、慢性的な交通渋滞が新たに導かれるところ等があれば、順序を決めて着手していくという話を伺っております。



◎都市計画部長(大曽根芳光)

  北関の交通の予測ということでございますけれども、高崎ジャンクションから伊勢崎インターチェンジまでの区間、開通後年々1割ずつ交通量が増加しているという状況であったそうです。今回太田桐生インターチェンジまで約16キロ開通するわけでございますけれども、恐らく太田市が今大変力を入れて前橋まで便利になったというお話をしておりますので、それに伴っても交通量の増加というのは見込めるものだというふうには思っております。ただ最終的に那珂湊まで開通したときにどうなのかというのは、今後私どもは大変期待している、沿線の市町村はすべて期待をしているというところでございますので、それを利用者、住民がどの程度使っていただけるか、それを期待するというところでございます。



◆委員(岡部信一郎)

  ありがとうございました。ちょっと私言い方が悪かったような気がするのですけれども、開通して高速道路の通行量を今お話しになったようなことなのかなと思いますけれども、開通によって50号バイパスの通行量というのはどのように予測をしているのかということをちょっとお聞きしたかったのですけれども。



◎都市計画課長(稲村秀樹)

  北関東自動車道とあわせて側道整備も行われておりますので、具体的にどうなるかというのちょっと側道の利用状況等見ないと何とも言えないと思うのですけれども、ある程度目的によってといいますか、個人の方、事業者の方、その辺もあるので、選択肢が逆に増えたことによって推移がどう変わるかというのは今後見ていかないと未知な部分があると思います。



◆委員(岡部信一郎)

  桐生から前橋に行くということを考えると非常に、私が自分の立場になると北関東横断道路で行くのかというと、急ぎのときは5分節約していくために、ちょっとお金を使おうかなと思うぐらいで、普通は50号バイパスとか裏道を使って行くほうがまだ多いのかなと思うのですけれども、そんな意味においては桐生にとっては北関東横断道路もさることながら、50号線の早期バイパスに早くならないかなというのも私は思うところでありますけれども、いろんな市民の方、あれいつごろできるんかいというふうに言うのですけれども、その辺の数字というのはまだ明確に言えるものあるのですか。



◎都市計画課長(稲村秀樹)

  機会があって国交省の高崎の事務所と話す中では、具体的な数字というのはまだ聞かされておりません。



◆委員(岡部信一郎)

  なかなか具体的にならないと現実味が帯びてこないので、また期成同盟もありますので、市長さんはじめ強く働きかけをして、私たちがまだ元気なうちにできるように、ぜひ御努力をしていただきたいと思います。



◎市長(亀山豊文)

  先日もみどり市長と東京のほうまで50号のことでも行ってまいりましたし、先日も県議会で地元県議が質問をしていたし、ある程度、正確な報告は聞いておりませんが、都市計画決定の中で一歩一歩進んでいるということで、ただ先ほど課長が答弁したように、何年までというのはまだ見え隠れしている部分がありますので、一日も早い実現のために頑張っていきたいと思います。



◆委員(岡部信一郎)

  今、北関東横断道路が人気者ですので、つい人気者のほうに目がいってしまいますけれども、ぜひ御努力方をお願いしたいと思います。

  それと、北関東横断道路に伴って、ここにアクセス道路の件も出ておりますけれども、桐生大橋線については、この間、中通り線の延長については何か本会議で御答弁がありましたけれども、桐生大橋線についてはどのような状況であるか、確認の意味でお願いしたいと思います。



◎都市計画課長(稲村秀樹)

  桐生大橋線の延伸につきましては、平成24年度を目途に国道50号までを整備すると、県のほうで伺っております。



◆委員(星野定利)

  これ建設に関するところばかりなので、慎重に質問させていただきます。

  まず、ページは159、中通り大橋線事業の中で13億5,200万、昨年もやっぱり13億ぐらいあると思うのですけれども、これで毎年13億近く一般財源から繰り出していきます。そして、これは今まちづくり交付金事業のほうになっておりまして、128億、これ最終ですね、道づくりですと、道づくり交付金というのは55%出ると、交付金として、国から、ですから45%。まちづくりになると40%、だから60%市の財政出さなくてはならないと、中通り大橋が国道でも県道でもない、市道でありますので当然だと、県道であれば別ですけれども。それで、それでは128億変更後かかりますので、そうしますと桐生の持ち出しというのは、この6割の約67億、13億を5年から6年かかると、こういうふうに考えてよろしいのかどうか、質問します。



◎都市整備課長(高?和由)

  中通りの最終的に128億というお話をこの間させていただきました。これのうちの市の持ち出しということでございますが、まちづくり交付金事業におきましては国庫補助分が40%、それから残りの60%につきまして4分の3が地方交付税の措置があります。ですから、残りの60%の4分の1が一般財源の持ち出しということになりまして、今現在で想定しています一般財源の持ち出しでございますが、最終的には26億程度になるかと思っております。(  部分後刻発言訂正あり)



◆委員(星野定利)

  ありがとうございました。26億ということで、13億、13億、そうすると去年と今年の13億、13億というのは、それはここから、交付金でもここにのせるということなのですか、ちょっとその辺が。後でこれ勉強します。

  2項目めが162ページの桐生が岡動物園事業2,756万9,000円、昨年が2,817万円の14人の人件費は別として、こういう予算でやっております。その中で、維持補修費110万、30万円アップ、去年よりしております。それから、飼料費が1,300万、この飼料費に関しては過去ずっと1,300万で、トウモロコシにしてもいろいろのものが上がっています。それから、維持費110万ですと何が直るのかなと非常に心配しています。そして、動物園はたびたび行っているのですけれども、職員の皆さんも本当に一生懸命全員がやっております。そして、何とか予算を上げてもらいたいという目で訴えているように、私には感じられます。それで、この予算で一体活性化ができるのか、えさ代にしても1,300万、修理代にしても、これ第1点、質問1回目切ります。



○委員長(荒木恵司)

  もう一項目あるわけですね、そこも言ってしまってください。



◆委員(星野定利)

  最後は、167ページの下水道事業特別会計繰出金、これに関して18億1,600万、これが毎年出ていきます。特別会計のほうに入るのです。18億、これは大変な金額でありますので、そうかといってこれは年々減っております。700万幾らですか、年々予算減っているのです。ところが、下水道、御存じのように非常におくれていまして、75%といっても、これは面整備の話でありまして、ですからこの財政事情ではやむを得ないという、一つありますけれども、これについてどんどん減っていく、また年々減っていくことに対して環境整備というか、対応はどう考えているのか、これはちょっと市長のほうになってしまうかと思うのですけれども、この2項目。



◎公園緑地課長(吉田良一)

  まず最初に、桐生が岡動物園のえさ代でございますが、昨今のやはり油等の値上がりの影響受けまして、業者のほうからぜひ上げてくれという申し出がございます。ただ、やはり、えさにもいろいろランクがございますので、そのランクをいろいろ精査する中で、動物に影響のない、品質低下と言えば語弊があるのですが、多少落とすとか、あとはその中で改善を図っているという実情でございます。

  また、維持補修費につきましては、小規模な維持、おりの部分的な直しとか、あとは扉の修繕とか、そういうふうなことを一応考えております。それで、活性化につきましては職員の一人一人が今現在限られた予算の中で対応しているという状況でございますので、一応例えば動物を紹介するプレートを工夫したりとか、また場合によっては各なかよし教室の中でいろいろ子供さんたちに少しでも勉強していただくようなことをやれるとか、そういうソフト面を一生懸命今研究しているところでございます。



◎財政課長(内田利勝)

  きのうの水道と一緒で、下水道特会のほうが的確なお答えができると思います。



○委員長(荒木恵司)

  星野委員、よろしいですか、下水道のほうはそちらのほうの関係で質疑をしていただくと。



◆委員(星野定利)

  1,300万でえさ代、きついと思うのですけれども、それでは宇都宮動物園で民間でやっているところあります。そこは、市の補助はないです。そこのえさ代は幾らだと思いますか。といっても、私は行ったから知っているのですけれども、ちょっとこの続きなのですけれども、飼料は1,000万切っているのです。これは、1,000万切るのです。動物は、カバもトラもいますから、もっともっと多いのです。なぜかと、そういうこと、この時間がありませんので、そういうことで、なぜかというと、何か改善するのに障害になることがあるのではないかというので、何かあるかどうか、それで結構ですので。



◎都市計画部長(大曽根芳光)

  ただいま動物園のえさ代ということでございますけれども、宇都宮動物園を対象として、今お話をいただきましたけれども、桐生が岡動物園とその宇都宮の動物園では飼っている、飼育している動物の種類も違います。よって、えさ代は当然変わってくるものでございますけれども、このえさ代につきましては以前より職員の努力によりまして、相当金額的には縮小させております。それは、職員の努力の結果だろうと思います。これからも頑張って、えさ代を少なくさせるという方法があれば頑張ってみたいと思います。



◆委員(星野定利)

  えさ代は、自分たちで買いにいくのです、見つけて。それから、周りの近所から、農家とか、余ったものがあったり、だから要するにいろんなことを、それから箱、えさ代というのは、何かそういうものに経費がかかっているらしいのです。そういうことなので、すべて工夫なのですけれども、桐生が岡動物園の皆さんは、物すごく工夫してやっていますよ。ただ頭というか、トップのほうで開いてやると、提案制度ではないけれども、今までは形態展示ですよ、ところがこれからは動物との行動展示ということで、猿は何でノミ……ノミでなくて、あれ塩食べていると、要するに食べる、そういうことをみんなで、失礼ですけれども、トップのほうが開放してやって、それでその力出させる。だけれども、それ何か障害があるのではないかと、重ねて……難しいですか、何言っているかわからない。では、ずばり言いますけれども、動物園の皆さんが一生懸命やっていることに対して、もっと、上のほうというか、それを管理するところが動かない、開放してやると、何か障害になるようなものがありませんかということ。例えば改善に対して、改善、いや現状でいいのだよと、現状でいいのだよと、そういうのですかね。そういう改善に対して障害になるものがありませんかということ。



◎公園緑地課長(吉田良一)

  先ほど宇都宮の動物園の話が出ましたが、宇都宮動物園は民営ということの中で、来園者にえさを売って、お客さんが動物にえさを与えている部分がかなりあるというふうに伺っております。そのために当動物園よりは低いのではないかというふうに推測しております。また、動物の健康管理を考えますと、それがいいか悪いか、動物が長生きするかどうかということも考えていかなくてはならないかなというふうに思っております。



◆委員(星野定利)

  では、最後ちょっと。100円で買ってもらって、えさを、100円ですよ。中にはニンジンと大体キャベツです、食べ過ぎても大丈夫な。そういう改善です。えさ代も助かるし、本当にまた行ってみたくなりましたということで、そういうことを、自由にどんどん、どんどん皆さんの力で、みんなでやりましょうと、そういうことです、言いたいのは。



○委員長(荒木恵司)

  星野委員にお願い申し上げます。

  質疑は簡潔にお願いいたします。また、意見等は極力控えていただきまして、スムーズな運営をよろしくお願いいたします。

  また、ほかの委員の皆様にもお願い申し上げます。発言中のひそひそ話等は避けていただくようよろしくお願いいたします。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(石井秀子)

  桐生が岡動物園の事業なのですが、私も孫を連れて頻繁に行っております。本当に職員さんの御努力に感謝しながら動物園を観賞してまいっております。今後ともよろしくお願い……

    (何事か叫ぶ者あり)



◆委員(石井秀子)

  意見でございますが、今後ともよろしくお願いいたします。



○委員長(荒木恵司)

  石井委員にお願い申し上げます。

  今星野委員に同様のことをお話しさせていただきましたので、十分御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆委員(津布久博人)

  158ページから159ページにかけてですけれども、中通り大橋線事業について質疑をさせていただきます。

  きのう資料をいただきまして、中通り大橋線事業の変更についてというものでありますけれども、これによりますと当初事業期間が21年度までであったものが3年延長と、また当初の事業費が136億円であったものが128億円に見直しをしてあるということでございます。このことについては、私たち共産党議員団、事業費総額を見直すべきだと、さらに事業期間も延長して単年度当たりの支出を抑える、そういう努力をするべきだというふうに訴えてまいりました。そういう方向で、当局の皆さんに御努力をいただけたという点では感謝を申し上げ、評価をさせていただくところでございます。

  問題は、我々がどうしてそういうようなやりくりを求めたかといいますと、単年度当たりの事業費の支出を抑えて浮いたお金を暮らしや福祉や教育の目的に使えるようにするために、そういうことを努力をしてくださいというふうに言ったわけなのです。そういう点で見まして、当初の見込みと比べて自由な財源がどのぐらい生まれたのかということがやっぱり問題になってくるわけです。そうしますと、きのういただいたこの変更についてのところでいいますと、減額の要因というところで地区の生活道路整備が地元要望により増嵩となったことによって減額となった、そういうふうな説明があるわけなのですけれども、これを見るとちょっと心配になることがあるのです。つまり中通り大橋線事業の事業費は減ったのだけれども、だけれどもほかの開発事業のほうにお金が流れてしまって、要するに暮らしや福祉なんかに使える一般財源のところというのが結局そんなに出ないのではないかというような心配をしているところなのですけれども、この点について説明をいただきたいと思います。それが、まず大きな1点目です。

  2点目なのですけれども、中通り大橋線事業のところの159ページのところの17節の用地購入費というのがあるわけなのですけれども、これについては過日の本会議でも条例の改正案といいますか、提案がありまして、基金を減額して抱えていた土地を市が買い取るというようなやりくりをしたところなのですけれども、この用地の購入費というのはそれと関係があるのか、それとは全く関係なく新たに購入するものなのか、その点についての説明をあわせてお願いしたいと思います。



◎都市整備課長(高?和由)

  最初の質問について御答弁申し上げます。

  きのうですか、お配りいたしました資料によりまして、最終的に差引額で8億1,000万円減額になるということをお示しさせていただきました。これにつきましては、まちづくり交付金だけではなくて、その前に中通り大橋線をつくってきた街路事業等のものも含めまして全体で見ております。その中で差引額として8億1,000万円、そうしますと8億1,000万に対して普通に見ますと補助金がまちづくり交付金で4割ですよね。残りの部分の一般財源に当たる部分が先ほども申しましたように、起債の部分が60%のうちの75%ですか、4分の3、それで一般財源がその4分の1ということで60%の25%ですから、15%程度になるかと思うのです。そうしますと、8億1,000万のうちの15%の金額が一般財源のほうから、これは大まかなのですけれども、そういう形で出てくるような計算になると思います。

  それから、あと1点、地元要望により増嵩になったというふうに説明の中に書いておきましたが、これは中通り大橋線をやる上で、広沢側におきまして生活道路の整備というものが地元の要望として大きく出されております。これは、開発行為というより地元の皆さんの生活道路をしっかり整備していくということでありますので、開発に回ったということではなくて、必要な整備をやらせていただいているというふうに理解していただければと思っております。



◎用地課長(新井憲二)

  用地購入費の関係ですが、土地開発基金とは全く関係のないものでございます。



◆委員(津布久博人)

  御努力には感謝をしながら、一方でやっぱり心配になるのですけれども、この差引額の8億1,000万円の大まかな計算で15%が一般財源として自由に使えるお金になるであろうというふうに説明いただいたわけなのですけれども、それが丸々残るわけではなくて、その一部がやっぱりこういうような生活道路の整備とか、そういうところに回るというような理解でよろしいのでしょうか。

  それが1つと、あとは先ほどの星野委員の質疑に対する答弁の中で、いろいろあったわけですけれども、要は60%のうちの4分の1が市の持ち出しで、その他の部分が要するに交付税への算入というふうなことだったのですけれども、地方交付税そのものが要するに当てにならないというか、頼りにならないものですよね。総枠が縮まってきているわけで、本当に計算上の交付税の算入措置というのがされるのかと、いろんなものがごちゃまぜでそんなの頼りにならないというような、前の市長なんかも言っていたところですけれども、それは本当にその部分についてはそのとおりだなと思って、だからそういう意味でいうと本当に15%のところが自由に使えるお金というふうに当てにして大丈夫なのかという心配があるのです。これは皆さんに対する批判とかそういうことではなくて、どれだけ当てにできる数字なのかという点で改めて教えていただきたいわけなのですけれども、それから2番目の用地の購入についてなのですけれども、本会議の条例改正のものとは全く関係ないものだと、関係のない取得だということなのですけれども、本会議であったものの大部分というのは、多くの部分がやはり中通り大橋線事業関連のものだったわけです。それで、また新たな土地を購入するというのは、何でそういう必要が生じたのだろうというような疑問が生じるわけなのですけれども、その点について理解できるように改めて説明いただければと思いますが、よろしくお願いします。



◎都市整備課長(高?和由)

  最初の8億1,000万の中から、また生活道路というのが削られるということではございません。これについては、差し引きとして8億1,000万残ったということで御理解いただければと思います。



◎財政課長(内田利勝)

  中通り大橋線関連の交付税措置ということでお答え申し上げますけれども、都市整備課長の答弁の中で交付税措置50%という説明が……4分の3、失礼しました。4割国費で、残り6割の4分の3というお話がありましたけれども、今手元の資料で見ましたら4分の3は多分起債の充当率と勘違いをしたのだと思います。起債の充当率、国費4割の残り6割の75%が起債充当率、交付税措置はその起債の10%に対して基準財政需要額算入があるという制度になっています。ですから、ちょっと今まで都市整備課長、答弁、終わってしまいましたけれども、訂正をさせていただきたいと思います。

  率はそういうことで変わりますけれども、交付税措置があることは事実でありまして、この10%の交付税措置は交付税の計算上、基準財政需要額に毎年度積算されると、交付税算入されるということは事実であります。



◎用地課長(新井憲二)

  今回購入しますのは、代替地として購入するものではなくて、新たな街路事業に必要な部分の道路部分を買うための、これは購入費でございます。



◎都市整備課長(高?和由)

  済みません、答弁で間違っておりました。そういうことで訂正をさせていただきます。よろしくお願いします。



◆委員(津布久博人)

  ありがとうございました。事業の見直しによって自由に使えるようになる財源がどれだけできるのかという点につきましては、言葉だけのやりとりですとなかなか理解できない部分があります。また、地方交付税の算入の仕方とか計算の仕方とか複雑でもありますので、要望なのですけれども、申しわけないのですけれども、資料というような形でつくっていただいて、それを後日出していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。

  以上で一たん切らせていただきます。



◎都市計画部長(大曽根芳光) 

  ただいま資料ということでございますけれども、差引額の8億1,000万というのはこれから使わないという額でございますので、その内訳等全くございません。全体を精査した結果、これだけのお金を使わなくて済むという金額でございますので、全体事業費から事業全体の中はこの8億1,000万は使わなくてもよいという金額でございますので、御理解いただきたいと思います。



◆委員(津布久博人)

  それはわかりますけれども、要は私が言っているのはもともとの事業費、この内容で仕事をするということに、そういうような考え方に立てば見直しによってこれだけお金が浮いて、考え方によってはこれだけ自由に使えるお金ができるというふうな考え方もできるではありませんかということなので、それはどういうふうに扱うかによって、政策的な立場によってそれは考え方も違うので、それはしようがないのですけれども、仮に我々が言ったような形で計算をすればどうなるのかということで、計算をして出していただきたいということですので、ぜひ御努力お願いしたいと思います。



◆委員(福島賢一)

  3点ばかりお伺いいたします。

  まず、159ページの3目都市景観形成事業費でございますが、ここに1節で都市景観審議委員会報酬が計上されております。この景観審議委員の選考基準をまず1点お伺いします。

  続きまして、161ページ、4目の公園費で、15節、161ページですが、児童公園整備工事費257万1,000円というのが予算措置されておりますが、今現在少子高齢化によって児童数もかなり減っているのではないかな、その中で児童公園の利用率、桐生市内に点在されております児童公園の利用率というのは何%ぐらいなのか、お伺いいたします。

  続いて、3点目、166ページでございますが、7目の土地区画整理事業費、一番すそなのですけれども、西桐生駅周辺事業26万9,000円が事業費として計上されておりますが、その中で167ページの19節地元対策委員会事業費交付金15万円が予算措置をされております。この内容について、お伺いいたします。

  以上、3点。



◎都市計画課長(稲村秀樹)

  最初にお尋ねの都市景観審議会委員の選考基準でございますが、都市景観審議会委員さんにつきましては、まず委員構成といたしまして、識見を有する者という形の中で6名選ばせていただいています。具体的に申しますと、群馬大学で都市計画等を教えていらっしゃいます及川講師、それと足利工業大学の建築の先生であります蟹江教授、それと桐生短大でデザインを教えていらっしゃいます久保田先生、それと建築士会からの推薦ということで、女性建築家の斎藤さん、それと桐生市みどりと花の会の会長であります藤生さん、それとあとファッションデザイナーの荒島スミ子さんの6名を識見を有する者というくくりの中で選ばせていただいています。それと、市議会議員の議員さん6名の方です。田島委員さん、庭山委員さん、福島委員さん、周藤委員さん、関根委員さん、細谷委員さん、この方々にお願いしております。それと、行政機関の職員2名以内ということなのですけれども、これは今、1名、桐生土木事務所の小暮所長をお願いしております。それとあと、条例では市長が認める者3人以内ということなのですけれども、今はこのくくりの中ではいらっしゃいません。



◎公園緑地課長(吉田良一)

  委員さんのお尋ねの児童公園、かつては児童公園ですが、今は街区公園ということに名称改められたということでございますが、この公園は市内に60カ所ございます。大体公園の目的ということが、誘致距離250メートル近隣の方々に利用していただくというような目的で設置されている状況でございますので、特に市としては利用者のカウントしてございませんので、御理解をいただければと思っております。



◎都市整備課長(高?和由)

  3点目の西桐生周辺の区画整理の関係でございますが、19節地元対策委員会の交付金ということでございますが、地元の宮前町1丁目、それから宮前町2丁目にそれぞれ対策協議会が設置されてございます。この対策協議会に対しまして、宮前町地区のまちづくりの課題というものを住民主体で研究していただく、またそのまちづくりの促進の方向ですとか地域住民の意向を踏まえたまちづくりというものを検討するために、そのための活動資金として交付しているものでございます。



◆委員(福島賢一)

  それぞれ御答弁ありがとうございました。

  まず、ただいま課長のほうから審議委員の選考基準、それぞれ氏名を挙げていただいたのですが、先般桐生タイムスの1月24日の中通り大橋正式名称公募ということで、中通り大橋景観検討委員会が発足ということになって、市長のほうからそれぞれ各委員さんに委嘱状が手渡されたと、先ほど課長のほうから説明があったのは桐生市景観条例施行規則等々で答弁があったと思うのですが、中通り大橋線の景観検討委員会の部分と桐生市景観条例の整合性というのはどうなるのかということは、全く議会のほうにもこのお話がなかった。中通り大橋線の景観検討委員会がスタートしましたよということの御案内もなかった。私先ほど課長のほうからも私の氏名が出ましたけれども、景観審議委員として名を連ねているわけですが、全くそのお話がなかったので、あえて質問させていただいたのですが、その整合性についてまず御答弁いただきたいと思います。また、児童公園については、市内250カ所ある中で……60カ所ある中で、これは利用率といっても無理だと、それをカウントしなさいというのはちょっと無理だと思うのですが、ただ、今現在児童公園が多目的利用されているのではないかなという気がするのです。というのは、これは近隣の方がフルに活用するのはいいのでしょうけれども、目的外使用というのがかなり見受けられるような気がいたしますので、その辺についての調査はしているかどうか、あわせてお伺いいたします。

  3点目、西桐生の区画整理事業、これについては事業認可を得られるまでいったわけです、平成10年度の段階では。ところが、たまたま市長が交代したことによってこの事業が消えてしまったと、それでそのまま西桐生駅周辺の土地区画整理事業は中止というふうに私は判断をしていたのです。しかしながら、この対策協議会に対するお金が、15万が今もって出ているというのはなぜ、今課長のほうからまちづくりの課題についてのあれを検討していただいているのだということという答弁がありましたけれども、これについてなぜ今までずっと継承して15万というお金を支出してきたのか、再度お伺いいたします。



◎都市計画部長(大曽根芳光)

  まず、最初の都市計画審議会の委員の報酬というところで、一つ私のほうから答弁をさせていただきます。

  都市計画景観条例というのが制定されております。その中で審議会の委員さんというのも選定をするということになっております。今回中通り大橋線の橋梁部分の景観ということに関しましては、これまで橋そのものをどう位置づけるかということの中から、確かに(仮称)中通り大橋については十分桐生市のランドマークになり得るものというふうに考えてはおります。その中で、上流にかかります錦桜橋につきまして、やはり景観、デザインを考えさせていただくということの中で、桐生市もその会に参加をさせていただきました。その流れといいますか、それと同じような形で私どもも実は中通り大橋のデザイン、橋梁全体のデザインではなくて、実は高欄でありますとか親柱でありますとか、それから照明灯でありますとか、それらのものについて検討していくということで考えておりまして、確かに議会を無視したわけではありませんけれども、御連絡をさせていただかなかったことは事実でございますので、陳謝させていただきますが、今後中通り大橋の景観の検討委員会の経過につきましては、議会のほうに報告はさせていただきたいなというふうには思っております。

  それから、3番目になりますけれども、西桐生駅周辺の区画整理事業について、私のほうから御答弁申し上げますけれども、委員さんが御指摘のとおり過去には事業認可までいきそうな雰囲気でございました。その時期には、確かに私もその中のスタッフとして一緒にやっておりましたので、状況は承知しております。この地域が実は商業地域となっておりますところから、やはり活気ある地域をつくらなければならないということで、当時区画整理という手法で地元の方たち、対策協議会が立ち上がりまして一緒に事業化に向けて話し合いをしていったところでございます。確かに地元の区画整理をしていこうという支持率も80%に近いものがあったというふうに記憶をしております。ここまでその対策協議会がずっと存続してきたというのは、やはり地元の方が地元を何とかしなくてはいけないという考え方を持っております。私どもも、もちろん西桐生駅周辺の地域が桐生駅周辺の土地区画整理区域に隣接する部分でありますし、桐生の北口、商業地ということであれば、これはまちづくりを考えていかなければならないであろうと、そういう中から今まで地元とどういう形で地元、このまちを活気あるものにするかということで、地域環境の改善、それから安全で活気あるまちに再構築するということの中で、今考えておりますのは地元とともに地域性に合った都市計画手法の検討を行いながら、住民主体のまちづくり計画のプランを改めて作成するなどして地域再生の理解を深めていきたいなというふうに思っております。将来は、私は事業化を図るべき区域であるというふうに考えております。それは、都市計画に携わる者といたしましては、先ほど申しました地域性を勘案しますとどうしても手をつけずにはいられない地域であろうと、これは桐生市の全体の活性化という中では、いろんな区域にいろんな特色がございますけれども、この宮前町の地域にもやはり特色はございますので、それらの立地条件を生かしたまちづくりをしていきたいと、そのために将来的には当然事業化ということも考えるべきだろうとは思っております。

  長くなりましたが、よろしくお願いします。



◎公園緑地課長(吉田良一)

  目的外の、公園につきましての調査ということでございますが、公園の利用目的は児童の遊戯とか運動とか高齢者の運動、憩いの場ということで利用されるというのが目的でございますので、特別、調査というのはしておりませんが、ただ市民の皆さん、またパトロール中においてそのような状況が見受けられた場合には、その都度対応を図っているのが実情でございます。もし具体的にあるようでございましたら、また当課のほうへ言っていただければありがたいと思っております。



◆委員(福島賢一)

  児童公園のほうはわかりました。

  中通り大橋線の景観検討委員会について、ただいま部長のほうから錦桜橋の例に倣ってやったということでございますけれども、錦桜橋の際は、この都市景観条例が、これ平成6年3月28日の日に制定されているのです。それなので、それ以前の取り組みではなかったかなという気がしているのです。ですから、景観条例ができた以上は、やはりある程度この条例に沿った形での、その審議というのが当然必要だろうということで、私質問させてもらったのですが、すばらしいまちをつくることであれば、それぞれの委員さん、各氏が参加することによっていろんなアイデア出てくること、これはいいのですが、やはりルールはルールとして守らなければいけない部分というのはあるものですから、再度その点についてお伺いいたします。

  また、西桐生駅周辺、部長のほうから大変心強い、将来はこのエリアは事業化に向けて取り組んでいきたい、こういう前向きな答弁が出ましたもので、このことについては打ち切りをいたします。



◎都市計画部長(大曽根芳光)

  1点目の(仮称)中通り大橋の経過につきましては、委員会の内容につきまして議会のほうに逐次報告をさせていただきます。



◆委員(笹井重俊)

  168ページ、3目住宅対策費の中からちょっとお伺いをいたします。

  済みません、私まだ不勉強でよくわからないのですが、買取特定公共賃貸住宅事業8,297万2,000円、それから特定優良賃貸住宅事業136万8,000円、これらの内容についてちょっと御説明をいただきたいのですが。



◎建築住宅課長(藤本幸男)

  これにつきましては、特定賃貸住宅の天神町3丁目住宅、梅田1丁目住宅、これ梅田ハイツですけれども、それから本町6丁目住宅、これらについては当時の住宅公団、今の住宅機構、それと群馬県住宅供給公社、これから買い取っております。それの割賦金でございます。

  特定優良賃貸住宅につきましては、現在民間のこれ住宅ですけれども、今2件、2カ所ございます。NBフィロ、それからアーバンハイツでございますけれども、これについては中堅所得者用の住宅でございまして、建築主の許可を得て設置したわけでございますけれども、家賃につきまして入居者負担基準額がございまして、これから実際の入居者の負担金、これの差額の2分の1が国の補助で、国の2分の1の補助、4分の1になりますけれども、これが県の補助になっております。残りの負担金が市の補助になっております。それで、NBフィロのほうが53万2,200円、アーバンハイツ、これが83万5,200円ということになっております。



◆委員(笹井重俊)

  ありがとうございます。つまり公団というか、公社から買い取った住宅のローンの返済ということですね、ぶっちゃけて言えば。済みません、これあとどのくらい返済期間が残っているものかおわかりでしたらお教えいただきたいのですが。



◎建築住宅課長(藤本幸男)

  ページ数で242ページの債務負担行為のところに、済みません、241ページご覧いただけますか、日本住宅公団が建設する公共賃貸用特定分譲住宅及び附帯施設購入費、これが特定賃貸住宅の天神町3丁目住宅でございます。これが平成27年度までの返済になっております。

  続きまして、その下が住宅都市整備公団が建設する公共賃貸用特定分譲住宅及び附帯施設、これが梅田1丁目の梅田ハイツでございます。これに関しては、平成42年までに返済になっております。

  続きまして、242ページですけれども、一番上にあります群馬県住宅供給公社が建設する公営住宅及び附帯施設購入費、これが本町6丁目団地でございます。これについては、平成53年までに返済になっております。



◆委員(井田泰彦)

  168ページの住宅対策費のところでお伺いいたします。

  火災警報器の設置が義務づけられましたけれども、それの設置工事費ということで計上されていますけれども、火災警報器の耐用年数があったと思うのですけれども、それが更新時期に来た場合にも、また市営住宅なので桐生市が補助するのかということを、1つお伺いいたします。



◎建築住宅課長(藤本幸男)

  今回の火災報知機設置工事につきましては、消防法の改正によりまして平成20年5月31日までに設置が必要となるということで、全団地に設置する予定の工事でございます。更新時期につきましては、耐用年数ちょっと今のところわからないのですけれども、壊れたり、そういう時期が来ましたら市で設置いたします。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で8款土木費の質疑を終結いたします。

  ただいま8款土木費の質疑が終結したところで、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午前11時59分)





△再開  (午後 1時09分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  9款消防費の質疑に入ります。9款消防費一括でお願いいたします。ページは、169ページから175ページまでです。



◆委員(新井達夫)

  173ページ、3目で消防施設費のところで、防火水槽新設事業ということで、工事費ということで2,200万とうたってありますけれども、この中身についてお尋ねしたいのですけれども、黒保根分庁のは何基かありますか。



◎消防警防課長(豊島章司)

  防火水槽の件でございますけれども、この中に桐生市、場所ですけれども、梅田2丁目の梅田公民館敷地内が1点、それと新里板橋の板橋区民会館が1点、それと黒保根町水沼の学校共同調理場付近、それと下田沢のしみずの里付近の4カ所でございます。



◆委員(寺口正宣)

  それでは、ひとつお願いいたします。169ページの常備消防費全般にかかわることでお尋ねを申し上げたいのですが、先日新聞で相生の運動公園の樹木の伐採、これの訓練を兼ねて出動したというふうな報道もございました。また、最近まちの話題として、よく犬とか猫などの動物がどこか閉じ込められたということで、消防が出動して救出をしたというふうな事例もニュースで時々見聞いたします。そういったの通しまして、消防の出動基準というものはどこら辺にあるのかということについて、基準があるのかないのか、またお考えどうなのかということでお伺いをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



◎消防次長(松嶋登)

  相生の運動公園付近の伐採につきましては、新聞をにぎわせてしまいましたことに対しまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。

  お尋ねの件でございますけれども、犬、猫の出動等の関係につきまして、その基準はあるのかどうかというお尋ねでございますが、特にこの基準は設けてありません。厳密に申し上げますと、これらの活動に対しましては、消防活動とはかけ離れている部分があるのかなというふうには認識はしておりますけれども、しかし消防の任務を考えたときに、やはり市民の方が不安に思っているというようなことが、あるいは消防を頼りにしているというようなことがありますれば、私どもはその業務の範囲内、以外を問わず、やはり不安を解消するということが我々の使命であろうというふうに考えて、それらの対応をとっているところでございます。



◆委員(寺口正宣)

  市民の要望もございますので、なかなか線引きというものが難しい部分もあろうかと思います。本来的な任務と、そしてまた市民要望にどこまでこたえたらいいのかというふうなはざまもあろうかと思いますが、今御答弁いただきましたが、将来に向けまして市民に対しても消防のあり方について、ともに考えてもらうというスタンスで今後もPRするつもりがあるかどうか、この点をお聞かせいただきたいと思います。



◎消防長(高野正次)

  将来的には考えていきたいと思います。

  それとあと、体育館の伐採の件でございますけれども、立ち木を切ったと、これは私どもは訓練の一環というふうなことで位置づけております。というのは、平成10年から台風とか強風、こういうふうなもので平成10年から平成19年の間に46回出動しています。これについては、チェーンソーを使って木を倒すとか、それで除去するとか、そういうふうなかなり倒木に対する作業やる機会が多うございます。ふだんもそういう材木を横にして切って訓練をさせるというふうな状況ありますけれども、ああいう実際に立っているもの、そういうものを利用したもので訓練はなかなかできないというようなことがございます。ただ今回新聞をにぎわしてしまったというようなこと、私どものPR不足かなと、これは訓練だよというふうな位置づけを今後して、できればいろんなものに対応してまいりたいと考えています。



◆委員(津布久博人)

  171ページ、救急事業のところでお伺いしたいと思います。

  今全国的に問題になっているわけなのですけれども、患者が救急車で病院に運ばれて、しかし病院に受け入れてもらえないで、たらい回しにされると、そのうちに救急車の中で亡くなるというようなことなんかも起きているわけですけれども、そういう点で先月、2月に厚生病院の議会といいますか、医療組合議会がありまして、それに先立つ勉強会というのがありました。みどり市の議員さんで、医療組合の議員になっている方の話の中で、どうも何か桐生でもそんなようなことがあったような、要するにお医者さんが別の患者さんに対応中で、要するに救急の搬入を受け入れられないということで、よそに行ってもらったというようなことがあったかのように聞いたのですけれども、そういうような件数が例えば19年度にどのぐらいあったのかということと、新年度でそれに対する対応としてどこまで準備されているかということです。例えば厚生病院に運ばれたのだけれども、受け入れてもらえなかったら、ではどこの病院に運ぶかというような、そういうような準備というか、そういう対策が考えられているのかどうか、またどの地域の人たちはまずはどこの病院に運んで、そこがだめだったらどこの病院に連れていくというようなことが準備されているのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎消防警防課長(豊島章司)

  病院関係の問い合わせ件数でございますけれども、昨年19年中、搬送者数が6,806人でございます。そのうちの約97%の人が大体1か2回の問い合わせで収容されております。残りの3%ですけれども、それが大体3回から4回、一番多いので、1人が7回というのがございましたけれども、ほかはありません。それと、今年度の予算ですけれども、統計ちょっと今出ていないのですけれども、大体その地域、一番早いのが患者の直近の病院を第1、それと家族がどこの病院へ搬送してくれというのを大事に考えてやっております。それで、第1番目で断られた場合は、2次病院の告示病院ですね、そこを選定してまいっております。



◆委員(津布久博人)

  例えば一番最初に運ばれた病院で診てもらえるというところならともかく、例えば3回から4回あるいは7回ということもあったというわけなのですけれども、一番最初に救急車に乗っかってから最終的に病院に受け入れてもらえたというところまでに、7回とかあるいは三、四回という人は大体時間的にどのぐらいかかっているのでしょうか。



◎消防次長(松嶋登)

  大体1時間以内という統計、重症者に限って見てみますと1時間以内には病院に収容されているという状況になっています。



◆委員(笹井重俊)

  171ページ、消防車両更新事業及びその次のページです。173ページの非常備消防費のほうで、消防団車両更新事業が、2つ消防車両の更新事業なのですけれども、これについてお伺いいたします。

  まず、消防署の車両更新事業のほうですが、概略伺いますが、救急車3台、それから広報車1台、それから機材運搬車ですか、これ1台というお話でございますけれども、それぞれの購入予定価格と、これ当然のことながら入札をされるのだろうと思いますが、その入札の方法はどのように行うのか、まずこの点をお伺いいたします。

  それと、消防団車両のことにつきまして、こちらも3台の更新予定だというふうに伺っておりますが、昨年もたしか消防団車両3両ぐらい更新されたと思うのですが、ほぼ同等のものを更新されるということでよろしいのでしょうか。

  以上をお伺いいたします。



◎消防警防課長(豊島章司)

  まず初めに、常備消防の車両ですけれども、救急車3台ですけれども、一応予算化してありますのが救急車1台3,900万です。それと、あと2台、これが今現在普通車なものを一応財政事情ということで軽車両に2台ともいたしますので、あとサイレン、そういったものがありますので、軽車両ですけれども、大体二百五、六十万円ということを見ております。それと、一応指名競争入札で、このような入札を行います。それと、団車両でございますけれども、団車両に関して3台ですけれども、これは昨年と同様の規格のものを購入いたします。



◆委員(笹井重俊)

  済みません、広報車の次の車両のところちょっとよく聞こえなかったので、もう一回ちょっとお願いします。



◎消防警防課長(豊島章司)

  機材車です。機材車も普通車から軽にいたしますので、先ほど言ったような金額となります。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(田島忠一)

  この中に回収再資源化手数料というのが171ページのほう、9万9,000円ですか、それと173ページもやはり同じように3万9,000円、これはどういう使い方をされる金額なのでしょうか。



◎消防警防課長(豊島章司)

  これは、リサイクル料でございます。



◆委員(田島忠一)

  リサイクル費用というと、最初に車検のときにリサイクル費用というの払っていますよね。これは御存じないですか。



◎消防警防課長(豊島章司)

  リサイクル料は新車を購入したときに払いますもので、それなので新車購入に入ってきます。



◆委員(田島忠一)

  わかりました。

  それでは、一たん新車購入ということは、今まで使っていた車を普通でいうと下取りに出すとか、そういうことがありますけれども、その車に関してはどういう方向にやっているか、お聞かせください。



◎消防警防課長(豊島章司)

  消防車両の場合は下取りは一切出しておりません。



◆委員(田島忠一)

  下取りに出さないということは、それはどういう資源としてお使いになっているのだか、ちょっとよくわからないので、もう一度お聞かせください。



◎消防警防課長(豊島章司)

  すべて廃車という形をとります。これは、サイレンとかいろいろなものがありますので、今までそういったものを下取りとか出したところがふだんの事業者ですか、普通の人が乗りましたらそういう危険なことがありますので、すべて廃車をいたします。



◆委員(田島忠一)

  実は私、車屋やっていますので、車のオークションというのがあるのです。そこに消防車が随分出ているのです、最近。それは結構高額で売られているのです。だから、無料もしくは重量何キロか幾らでというので、もしどこかの業者に出すのであればきちんとした形でオークション、例えばインターネットオークションという手があります。これを公官庁のオークションというのがあるのです、インターネットオークションの中で。当市でも幾つか出していますよね。そういうところに出して、今の桐生市の現状考えたら、幾らかにでもなったほうがよろしいのではないかと思うのですが、いかがですか。



◎消防長(高野正次)

  そのオークションでございますけれども、検討させてもらいます。いい値でさばければあれなので、私どもそこらちょっと勉強不足で申しわけないのですけれども、そこら検討させてもらいます。



◆委員(田島忠一)

  では、詳しいことは後でお伺いして、どのくらいで売れているかということをお話しさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(河原井始)

  たしか前に消防車の廃車になった消防車、要するにこちらで使われなくなった消防車ということで、たしかライオンズクラブ等々のああいうので、外国のほうで役立てるようなことというのがたしかあったと思うのですけれども、そういうのにも使ったというような記憶がありますけれども、そこら辺は多分あったのではないかと思いますけれども、どうだったでしょうか。



◎消防長(高野正次)

  外国のほうに寄贈したものもあります。

  それとあと、去年ですか、小学校の校長が来まして、小学校の教材にぜひなどという話もございます。



◎消防警防課長(豊島章司)

  先ほど車両名でちょっと訂正をお願いいたします。資機材車と言った車両なのですけれども、連絡車と訂正してください。



◆委員(佐藤幸雄)

  何点かお聞きしたいと思いますけれども、172ページと173ページで全般にかかわることなのですが、非常備消防費の中で消防団員報酬と消防団運営事業というのがありますけれども、さきの総括の中にもありましたように、消防団ですか、方面団においては桐生が18分団ですか、新里が4、黒保根が4分団で26分団ですか、そういう中で団員数がなかなか確保できないということで、18年度の事務事業報告では598人中、実員が553人の45名の欠ということに載っております。そういう平均年齢が38.4歳というような形でありますけれども、当本市でも各分団においては団員の確保はなかなか苦慮されているという部分がありますけれども、そういう中で、ある自治体では手薄な昼間ですか、団員がサラリーマン化している状況の中で、昼間消防士がいないと、団員がいないという、そういう意味合いから役割を限定し、有事に即応してもらうということで、機能別団員システムを取り入れている自治体がありますよね。自分の地域は、新里町の4分団というところなのですけれども、例外に漏れずそのような状況なのですけれども、今後そういう機能別団員を委嘱して手薄な昼間に有事の際に即応してもらう対応を考えているかどうか。

  それと、運営事業の中で18年度の事務事業の中で、消防団交付金及び出勤手当の支給額の差というのですか、がまだ18年度ではあったわけですけれども、合併時でも言われておりましたけれども、段階的に調整するということは、19年度はまだ事務事業報告が出ていないからわからないのですけれども、20年度は多分同じではないのかなと、本年度と前年度に比較しても72万の現金ないから、同じに予算が組まれているのかなと推測するところですが、念のため確認の意味でお聞きいたします。



◎消防次長(松嶋登)

  機能別消防団員のことにつきまして御答弁申し上げます。

  この機能別消防団員といいますのは、先ほど委員さんがおっしゃったとおりでございまして、消防団員の確保の補完制度ということで設けられた制度でございます。昨日の新聞報道などによりますと、やはり災害、風水害、火災、そういったものに出動して、一般の消防団行事には参加しないと、そういう特別な団員さんということになるわけでございますが、現在の充足率、また将来的なことを考えていいますとこれ以上充足率が上がるというようなことはちょっと考えづらい部分がございます。やはり機能別団員の導入ということも今後考えていかなければならないかなというふうに思っている次第でございます。

  次に、消防団交付金の段階的調整の関係でございますが、調整が合併協議会によりまして17年度が据え置きと、18年度から21年度までで調整をして22年度から一本化するという合併協議会の内容でございました。したがいまして、20年度におきましても段階的調整は行っているということでございます。



◆委員(佐藤幸雄)

  運営事業に対しまして、今答弁の中で20年度から調整に入っていると言いましたよね、今。そういう答弁だったのですけれども、ではどのように調整したのか、お願いいたします。



◎消防次長(松嶋登)

  調整は18年度から行っております。18、19、20、21年が調整期間ということになります。これ年度ごとに20%ずつ減じていくというような形になっておりまして、それで最終的に22年度で一本化するということになります。



◆委員(佐藤幸雄)

  18年から20%ずつ調整していくと、ここにありますが、例えば消防団交付金の例でいきますと、各分団20万ずつありますよね。それと同時に、出勤手当が新里方面では1回につき1,200円、黒保根では1回1,600円となっています。出動手当です、これは。それも見直しされたということですか、そういうふうに理解していいわけですか。



◎消防次長(松嶋登)

  合併協議会で確定いたしました内容に沿って、出動手当で申し上げますと、単価が20%ずつ減っていくというような形、これ条例で定めております。



◆委員(佐藤幸雄)

  私、20年度のこの予算の中にどういう配分にされているかわからないので、では具体的に20%、22年から一本化するということなので、具体的に今各分団の交付金ですか、それと出勤手当がどういうふうになっているか、現状の数値がわかったらお願いいたします。



◎消防総務課長(大川謙司)

  消防団の交付金の件なのですけれども、新里方面団につきましては19年度が18万7,500円が20年度につきましては17万5,000円、1万2,500円の減ということです。それと、分団につきましては、19年度、20年度20万円ということで同額です。黒保根方面団につきましては、21万3,000円が20年度が19万2,000円、2万1,000円の減と、分団につきましては12万4,000円が14万9,600円、2万5,600円の増ということです。最終的に21年度で桐生市の額に合わせるということでございます。



◆委員(佐藤幸雄)

  出動手当については。



◎消防総務課長(大川謙司)

  出動手当につきましては、新里地区が19年度は900円が20年度は600円で、300円の減、黒保根地区につきましては1,200円の出動手当が20年度につきましては800円ということで、400円の減ということでございます。最終的に21年度で桐生市に合わせてゼロという形になります。



◆委員(佐藤幸雄)

  消防各方面団、地域性等、多分差異があろうかと思うのですけれども、消防団員、もちろん報酬は各階級において差はあるけれども、ありますよね。それはそれとして、やっぱり分団の運営をスムーズにいくために、また消防団員組織というのはやっぱり社会的な流れからいうとボランティア的な立場で消防団活動をしているわけですよね。昼夜を問わず、そういう消防精神にのっとってやっているわけなので、桐生市の状態と黒保根、新里地域の状況違うと、全部ゼロにするというのはちょっと状況、平等だといえば平等かもしれないけれども、何かそういうものが加味されたものが残してもらえれば非常に分団の運営、また団員としての職務に対する意識高揚が高まるような、自分の考え言ってはだめなのですけれども、そういうふうに考えられるのですけれども、その点御意見お聞かせください。



◎消防長(高野正次)

  地域差があるのは重々承知なのですけれども、ゼロになる部分もあるのですけれども、今言った、逆に上がる部分も実はあります。例えば加給機関員、これ対象になる人数は少ないのですけれども、こういう部分については上がっています。それとか、出初め点検のときの報償費、これなんかも実は上がっています。ですから、上がったものもあれば、下がったものもあるというふうなことで御理解いただきたいと思います。



◆委員(佐藤幸雄)

  いずれにいたしても昨今やっぱり消防団員の確保等が大変、これは団員の考え方によって違いますけれども、やっぱりその地域に対して防災の意識を力強く持ってやってくれている方々だと思います。そういう中で、なかなか団員の確保は、我々の地域、田舎ですけれども、そういう中でもやっぱりサラリーマンのそういう団員さんが占める比重が70から80%ぐらいまでいってしまっているわけです、実際。そういう中で、先ほどお話の中で機能別団員等取り入れるような方法の中で、総合的な地域の防災活動に対して検討してもらえればと思います。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(福島賢一)

  今消防団の運営事業で、基本的な観点からお伺いしますが、分団制度、将来にわたって存続するかしないか、まずお伺いします。



◎消防長(高野正次)

  これは、将来的に存続してもらわなければ困ります。特に山の多い桐生地区、これはどうしても必要なものでございます。大阪府のほうには消防団のない地域があると聞いています。ですが、国のほうではそういうふうな地区も消防団つくれというふうなことで、つくらせているような状況下にあります。ですから、将来的にも消防団存続は不可欠なものであると思います。



◆委員(福島賢一)

  今基本的な考え方をお伺いしたのですが、というのは各分団で今佐藤委員のほうも質問していましたが、団員確保に非常に苦労しているのです。まして15区なんかは人口多い割には非常に団員数が応募しても集まらない、そういうのが現状でございます。その中で、ここに市長さんがいらっしゃるのでお伺いしますけれども、市の職員さんをある程度分団のほうに各エリアから、地域から勤務なさっている職員さんもいらっしゃいますので、その分野で活動範囲を広げることも一つの視点かなと思われますので、その辺についてちょっとお伺いしますが。



◎市長(亀山豊文)

  今福島委員さんのほうから市役所の職員をというようなお話もありました。私も何年か前、県議会議員のときに当時の小寺知事に対して、消防団員の確保という意味から県庁の職員を団員にということを言いました。早速知事から職員に呼びかけていただいたということもありました。ただ県の職員、また市の職員と私が実際にここに入ってみて、皆さんの仕事ぶりだとかいろいろ見ている中で、団員として活動の仕方というのがどこをどうお手伝いできるかという部分もあるかと思います。また、先ほどの機能別というのもありましたし、これから将来的に消防団活動というのが本当に地域に根差した活動でありますから重要になってくるのですが、この辺もう少し検討させていただいて、これから団員の確保と、また地域の皆さんの安全、安心という意味から消防団が信頼されている部分でもありますし、その辺十分これから大きな意味で検討させていただければと思います。



◆委員(小滝芳江)

  消防全般というふうに考えていただいていいと思いますが、消防本部の統合、これに対する今の状況、それから今後の考え方、これをお示しいただければと思います。



◎消防長(高野正次)

  消防の広域化だと思うのですが、これ消防組織法が改正になりまして、それで国のほうから目標としては管内人口が30万超と、そういうふうなものを打ち出してまいりました。それを受けて、県では大学の教授を座長に有識者懇談会、これを開催していただいて、その有識者懇談会のほうでは県1本部というふうな答申をいただきました。それに基づいて、各市消防本部、こういうふうなもので群馬県消防力強化推進協議会というのを立ち上げました。この中で議論する中で、いろいろグループ分けとかあるのですけれども、最終的には理想としては県一本、これは各消防本部も統一した見解でございます。それで、いつごろまでというふうな形なのですけれども、これはとりあえず目標としては28年の5月と、ですが28年の5月にこだわらなく、例えば生活圏等々、そういう部分で部分的に広域を、それでも構わないのだと、ですが最終目標は県一本というふうなことで、28年度以降も途切れることなく議論していこうというふうなことにはなってございます。



◆委員(小滝芳江)

  ありがとうございます。桐生市としての考え方としては、どういうふうな形で今、最終的には県一本ということでありますけれども、どういうふうな形でやっていこうというふうに思っているでしょうか、広域とかということも段階的にやっていきたいというのか、最初から県一本というのか。



◎消防長(高野正次)

  桐生の考えとしては、段階を踏まずにできれば最初からというふうな希望でございます。



◆委員(石井秀子)

  171ページ、消防事業と救急事業なのですが、昨年は消防救急事業で1つのくくりになっていたかなと思うのですが、今回は分けた理由と、あとその中にある特別旅費と普通旅費の分けられている内容についてお願いいたします。



◎消防総務課長(大川謙司)

  昨年度と事業名が変わったのは、新生総合計画の理論にあわせて20年度事業名を変えました。ですから、消防救急事業を、あと研修事業だったのですけれども、それを含めて消防事業と救急事業に分けさせていただきました。

  特別旅費の内容なのですけれども、署員が県のほうに消防学校あるのですけれども、その学校に行く旅費でございます。それと、救急事業の特別旅費につきましては、救急救命士の学校へ行く費用でございます。



◆委員(田島忠一)

  174ページ、災害対策費についてお伺いいたします。

  災害対策のどのくらいの食料とか水が今桐生市では備蓄されているのか、まず第1点お聞きしたいと思います。



◎総務課長(板橋明)

  まず、私どもの食料備蓄の関係ですが、最初は平成7年の阪神・淡路のときは流通備蓄を考えたのですが、平成16年の中越地震がありましてから、やはり備蓄を市のほうでもしてたのがいいだろうということで、平成17年から備蓄を始めました。現在この目標の食料が3万3,000食、毛布が1,250枚、ペットボトル1.5リットル1万本の確保を目標としております。それで、現在までの備蓄なのですが、19年度購入で食料は2万1,096食、目標の64%、飲料水が4,736本で47.4%、毛布が1,050枚で84%の達成率となっております。ちなみに、桐生市におきましては水は小学校、中学校の、特に中学校の6校に貯水槽を埋め込んでありまして、これで水を対応するという形になっていますし、小学校のほうにもプールの水をろ過するというような体制もありますので、水については旧市内のほうは確保は十分にされております。ただ、さっき言ったペットボトルについては、飲料水4,736本のペットボトルなのですが、これについては新里、黒保根さんがそういう貯水槽を手配してありませんので、ペットボトルのほうを用意させていただいています。そんな形でございます。



◆委員(田島忠一)

  学校に貯水槽はあるとしても、給水車というのは何台か御用意はされていらっしゃいますか。



◎総務課長(板橋明)

  給水車については、実際には水道局のほうがタッチしておりますが、一応給水車のほうは資料がちょっと新しいかどうかわかりませんけれども、給水車は一応用意されておりますし、給水タンクのほうも6台か7台あるという形で用意されております。それなので、断水したときなどにこれを対応しているということになります。



◆委員(田島忠一)

  ありがとうございます。そうしますと、今目標の食料で64%というお話だったのですが、これは食料に関しては前聞いたことがあるのですけれども、5年ぐらいで入れかえられるというお話だったのですが、そうすると5年間で目標達成して、それから入れかえるというようなことでよろしいのでしょうか。



◎総務課長(板橋明)

  はい、そのとおりでございまして、平成22年度から初年度購入分の5カ年の賞味期限が切れるということになりますので、それについては賞味期限が切れる半年あたりとかいうことを考えながら、うまく活用していきたいと思います。ですから、更新していくということになります。



◆委員(田島忠一)

  そして、その更新時の期限切れの食料といっても、これ結構何十年も使えるようなものだそうなので、これをやっぱり市民に、そのときは何かイベントか何かでやるとかやって、市民に配るとかそういうことはあるのですか。



◎総務課長(板橋明)

  今田島委員さんおっしゃるとおり、これは有効活用しなければならないと思っていますので、一応防災訓練だとかいろんなイベントがありますでしょうから、そのときに使わせていただこうかなと思っています。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で9款消防費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 1時51分)





△再開  (午後 1時54分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費までの質疑に入ります。ページは、176ページから197ページまでです。



◆委員(河原井始)

  一番最初に、2月に新しい新学習指導要領案というのが発表になったのですけれども、それに対してのまず桐生市教育委員会としての取り組み方というか、考え方を一番最初に聞きたいと思います。それから、それについていろいろな分野であると思いますので、大局というか基本的な考えというか、それをまずよろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(荻原惠三)

  新学習指導要領についてでありますけれども、まだ文部科学省から正式な告示という段階ではありませんが、学習指導案という形で出されておりますので、その内容について申し上げたいと思いますけれども、生きる力の育成あるいは基本的な知識、あるいは思考力、判断力、表現力、そういったことを重視するということにつきまして、それは前回の指導要領の内容を引き継ぐというようなことになっております。ただし、思考力、判断力、表現力の部分は、より重視して指導に当たるというようになっておりますので、そういうような内容に対しまして20年度の本市の教育行政方針の中にそういった点を盛り込ませていただいております。



◆委員(井田泰彦)

  179ページの教育指導費、外国語教育指導事業についてお伺いいたします。

  先ほど河原井委員さんのほうからありましたけれども、2月15日で要領の改正案のほうが発表になりました。その中で2011年から小学校5年生、週1時間の英語学習の機会を設けるようにということで書いてあったと思うのですけれども、外国語教育指導事業の費用見ていますと、前年度から1,000万ぐらい減っていると思うのですけれども、その減額した内容というのちょっとお知らせいただければと思います。

  それに加えまして、現在行っているALT活動の現状、どのような体制で週何時間教えているかというのちょっとお伺いいたします。これは、旧市内と新里とかちょっと違うかもしれませんけれども、その辺もちょっと教えていただきたく思います。

  あと外国語の指導助手の身分というか、契約形態、これも一応お伺いいたします。よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(荻原惠三)

  外国語教育につきまして、減額になっている部分につきましては、ALTが人数が減ったということであります。中学校統合にかかわること、それから新里地区の3年間は激変緩和ということで、旧来の方式で新里地区にALTがついておりましたけれども、その分が4校にALTがいたのが2校になったと、そういうことであります。

  また、次年度から新学習指導要領に基づいて外国語活動というようなことが移行措置として入ってくるというふうに思いますので、それにつきましては本市でかつて昭和小学校で外国語活動等についての研修をしておりました。そういうようなノウハウをもとにして今後進めていきたいと、そういうふうに考えております。また、ALTの雇用形態でありますけれども、これはJETといいまして、外国語国際化協会ですか、そこから派遣されているわけですけれども、1日7時間というような雇用形態になっております。



◆委員(井田泰彦)

  ありがとうございました。現在週何回ぐらい教えているかというのが抜けていたかなと思ったのですけれども、私の質問漏れかもしれないのですけれども、そこをまずお答えしていただいてもよろしいでしょうか。何年生の何クラスに1時間とか、割り振りが多分あると思うのです。そこまで把握はなされていないでしょうか。



◎学校教育課長(荻原惠三)

  中学校区に1人のALTを配置しておりますので、中心になるのは中学校であります。中学校を中心にして、それからそれの地域にある小学校に対応するという形になっております。ですから、中心は中学校で、週1回ぐらいでしょうか、小学校に行くというような形になっているところが標準だというふうに思います。



◆委員(井田泰彦)

  ちょっと質問の仕方がまずかったと思うのですけれども、週1時間英語教育を5、6年生でやるという基準は、今の状態でも満たしているかなというの聞きたかったのですけれども。



◎学校教育課長(荻原惠三)

  ALTはあくまでも指導助手でありまして、中心になるのは担任であります。ですから、外国語といっても小学校で扱う場合には国際理解的な内容が中心になろうかと思いますけれども、担任が中心になって、それを補助するのがALTと、そういうふうに考えております。また、現在各学校では地域のボランティア等で英語が堪能な人等に協力をいただいていると、そういうような学校もございます。



◆委員(井田泰彦)

  ありがとうございます。新里地区で小学校1校に1人ずついたのが3校で1人ということになりましたけれども、それは桐生市の制度としてしようがないことだと私は思っております。だけれども、アナウンスの時期がカリキュラムを組んだ後になってしまったような話をお伺いしたように覚えているのですけれども、そういうこともありますので、できる限り教育に関することとか、そういうことはできる限り早目にアナウンスしていければと要望いたしまして、終わりにします。何かございましたら、よろしくお願いいたします。



◎学校教育課長(荻原惠三)

  そのように努力していきたいと思います。



◆委員(津布久博人)

  幾つかありますので、3問ずつに区切りながら数回に分けてやらせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。

  まず最初に、177ページ、奨学資金貸付事業の中の21節奨学資金貸付金についてお伺いします。新年度で貸し付け、何件、何人を見込んでいるのか、19年度の実績なんかも踏まえながらお示しいただけたらと思います。また、今どこでも生活が大変な時期です。だから、当初の返済計画がなかなか予定どおりにいかなくて返済がおくれるというような事例起こった場合に、どのように対応するかということについてもお聞かせいただきたいと思います。

  2点目ですけれども、次の178ページ、目でいうと教育指導費、その中の職員人件費の7節臨時職員賃金についてお伺いします。これ少人数学級や少人数授業を進めるために、桐生市が独自の努力で配置している臨時職員の皆さんの給料、賃金だというふうに思うのですけれども、新年度で少人数クラスや少人数授業を進める上で、例えば非正規ではなくて正規の先生を配置しての少人数授業や少人数クラス、こういうものは幾らか前進するのかどうかということです。それと、今年収200万円以下で暮らす人の広がりというか、ワーキングプアの問題が全国的な解決課題になっているわけですけれども、その中で官製ワーキングプアなどという言葉も最近は出てきています。つまり公共の職場の中で、やはり低所得の人の広がりということなのですけれども、そういう点で非正規の、臨時の学校の先生方、恐らく学校では生徒に接するとか、正規の先生と同じ仕事をしていると思うのです。にもかかわらず待遇が違うというような点で、どういうような勤務条件、例えば賃金の格差あるいは社会保険とか、そういうところへの加入状況、どういう条件で働いていらっしゃるのかということについても教えていただきたいと思います。

  3番目ですけれども、次の179ページのところに、上から2番目の二重丸の学力向上対策事業の中の13節全国標準診断学力検査委託料、学力テストのところでお伺いするわけですけれども、学力テストの結果です。だれが何点とったとか、例えば偏差値が幾つかとか、そういうような個人データの管理というのはだれが行うのか、教育委員会がやるのか、それともテストを請け負った業者が管理をするのかということです。いろんな設問に対する答えだけではなくて、例えば家族構成がどうかとか、あるいはちゃんと朝御飯を食べてくるかとか、そういうようなことにまで踏み込んでの設問なんかを設けて、そういうデータを集めるというような話なんかも聞くのですけれども、桐生なんかではそういうこと行われるのかということも含めて、そういうデータを業者が管理するのか、教育委員会が管理しているのか、業者が管理する場合は営利活動に利用されるというような心配なんかも出てくるわけですけれども、実態どうなっているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎教育総務課長(蓮沼利枝)

  奨学資金の貸付金につきましてでございますけれども、20年度の当初予算に計上いたしました人数は、新規が34人、これは前年同数でございます。継続が81人で、これは前年に比べますと5人減となっております。計115人、金額は新規が1,248万円、継続が3,114万円で、計4,362万円でございます。19年度でございますけれども、19年度新規は32人ということでございます。

  それと、貸付金返済の滞りということでございますが、例えば前年度に比べて今年度特に増えたというようなことはないということでございます。そして、18年度決算においては最終的には未納の方は18人でございました。それで、返済が困難な場合の対応につきましては、困難であるというその理由というのが十分本当にそれに違いないというか、そういう場合には返済計画の見直しをしてできるだけ最終的には返済をしていただけるような、そういう御相談をさせていただいております。



◎学校教育課長(荻原惠三)

  少人数指導等の臨時教員の件でございますけれども、少人数指導を進めるために県から特別の教員をいただいております。その数は、今のところ16人が30人以下学級、それから少人数指導を進めるために24人、今現在正規の教員ということでいただいております。そのほかに少人数指導、それから特別支援教育を進めるために本年度市費の補助教員として35人ほど組ませていただいております。市費の補助教員でありますけれども、週4日、1日7時間というふうな雇用形態でありまして、賃金形態からすると正規の教員よりも低いというふうになります。ただ市費の補助教員のほとんどを見てみますと若い教員でありまして、今までの例ですとその中で優秀な人には地公臨という形で正規の教員とほぼ同じような待遇の教員ということで働いてもらっていることもあります。また、勉強していただいて正規に新採用ということで、採用試験に挑戦してもらって、そちらで正規になっているという、そういうものもございます。

  それから、学力向上にかかわりましてテストの内容でありますけれども、全国標準診断学力検査、これは本市で行っているCRTテストでありまして、このテストの内容は家族構成等個人データ等はありません。学習の状況等を把握する、その課題等を明らかにして授業改善に役立てていくと、そういうふうに各学校で使っているテストでございます。



◆委員(津布久博人)

  まず、臨時職員賃金のところですけれども、週4日で1日7時間というようなことだったのですけれども、勤務時間が総枠で短いというのあるのですけれども、例えば同じ時間当たりとか1日当たりで比較した場合に、非正規の方の賃金というのは正規の方の大体何%なのかというふうなことで教えていただければと思います。それから、意欲のある人については正規の人と同じような条件で働いていただいたり、あるいは採用試験を受けてもらって、要するに正規の教員というような可能性もあるというような答弁を聞かせていただいたわけですけれども、実際に非正規から正規になったというような方がこれまでどのぐらいいらっしゃったかというようなことについてもお聞かせいただきたいと思います。

  それから、学力診断テストですけれども、家族構成だとか生活にかかわる個人データを集めることはないというようなことなのですけれども、これまでもなかったし、これからもそういうことはあり得ないというふうに理解してよろしいでしょうか、この点についてお願いします。



◎学校教育課長(荻原惠三)

  市費の補助教員の給料が正規の何%ぐらいに当たるかということでありますけれども、正確なデータは今持ち合わせておりませんが、市費の補助教員につきましては水準としましては国がかつて補助教員を雇う場合の額ということで示した、その国で示した水準を本市でも採用しているというふうに理解しております。それから、臨時の者が今までにどれくらい正規採用になっているかということでありますけれども、これについても詳しいデータは今ありませんので、後ほどでよろしいでしょうか。

    (何事か叫ぶ者あり)



◎学校教育課長(荻原惠三)

  直近のだったらわかります。

    (「直近」と呼ぶ者あり)



◎学校教育課長(荻原惠三)

  では、後ほど出させていただきます。

  それから、学力テストの個人データの扱いですけれども、このテストの内容が個人データをとっているわけでありませんので、今後もそういうような扱い方はしないというふうに思います。



◆委員(津布久博人)

  臨時職員のところでですけれども、県から配置していただいている先生の数ということで、少人数授業のほうで24人、少人数クラスのほうで16人分というふうに数はお示しいただいたのですけれども、正規の先生の配置という点で、どれだけ前進したのかということを知りたいのです。この点については、去年行われた知事選で新たに当選された大澤知事の公約でもあったわけです。正規の先生での少人数クラスの前進という、そういう点で新年度で桐生市ではどれだけそれが前進しているのかという点で知りたいのですけれども、その点について改めてお願いします。



◎学校教育課長(荻原惠三)

  新さくらプランという形で示されておりますけれども、今まで1、2年生の場合は単学級の学校には非常勤という形でついておりました。その部分が正規の教員がつくという形になりまして、そこが変わっている部分であります。その正規の教員ということで、新たに新さくらというふうに変わった、先生にしましては3人であります。

    (何事か叫ぶ者あり)



◎学校教育課長(荻原惠三)

  その点では前進しているというふうに考えております。



◆委員(小野田淳二)

  ページ数で184と187の学校改修事業についてお伺いします。

  先日地震防災マップというのが私のところに来たのですけれども、これを見ますと桐生市の南側に断層が走っているということが理解できたのですけれども、そこで桐生市耐震改修促進計画、これの11ページの桐生市における学校整備プログラムというのですか、これと照らし合わせますと同じ断層の走っているところに学校がいっぱいありまして、しかもその耐震工事がみんな南のほうは遅いのです。神明小が平成26年とか、かなり遅くなっているのですけれども、この地震防災マップと照らし合わせたところで、この順番とかを考えるようなお考えがあるのかどうか、お聞きします。



◎教育総務課長(蓮沼利枝)

  地震防災マップではマグニチュード7.0の想定地震が発生した場合の揺れやすさということで表示されておりますけれども、現在進めております小学校、中学校耐震計画の見直しにつきましては、建設部と調整をいたしまして、もし見直しが必要ということになればそのように対応したいというふうに考えております。



◆委員(小野田淳二)

  わかりました。よろしくお願いいたします。



◆委員(河原井始)

  先ほど続けて聞けばよかったのですけれども、新学習指導要領に関してもうちょっと具体的に詰めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。

  まず、ゆとり教育で考える力の育成を継続しながら、さらに基礎学力を重視していくという2つの目標を今度新たに持っていくということが基本だという説明がありましたけれども、まずそこで学校週5日制をこのまま維持していくという前提のまま標準授業時間が増えていくということなのですけれども、小学校でまず5%増え、中学校も3.5%増やすということなので、それについて休み、そのままやっていきますと授業を1日例えば6時間のところを7時間に増やしていくとか、具体的に夏休みを短縮していくとかいう方法がいろいろとあると思いますけれども、それに対する考え方が1つです。

  2番目としまして、そうしますと今度これは国とか県のもとの方針ではないと思いますけれども、教員の定員増がないとちょっとやれないと思います。

  それとあと、それはそれで、3番目として、一番今度来年度から学力低下が一番はっきりあらわれている理数系ですか、小中学校で15%授業を増やしても、先行スタートということで発表になっているのですけれども、結局体制が備わらないまま中身だけ詰め込みという表現はよくないのですけれども、それが先行スタートするということは教師の方に負担がかかって、本番よりもきつくなるのではないかというおそれを持っていますけれども、その辺についての対応、それで小学校5年度から今度英語が導入されるということもありますけれども、これは中学校と違って正式な教科ではないので教科書がないというような話なのですけれども、そうしますと学校によって英語を担当する教師の力量によって大きな差が出るのではないかという心配をしていますけれども、それについてはどうですか。

  あと中学校に関しましては、国語よりも英語のほうの授業時間が多いことになっていますけれども、それに関してはもし国語の力がそういう変化があったときにはどのように対応していくかというとこら辺が一番のもとなのですけれども、とりあえず以上お聞きします。5点ぐらいになると思いますけれども。



◎学校教育課長(荻原惠三)

  今回の改訂によりまして、授業時数等が増やされます。内容も増えますけれども、週のこま数にしまして、低学年が2こまほど増えます。3年生以上が週で1こま程度増えます。それから、中学校につきましては1こま程度増えます。今中学校大体28時間でやっておりますので、29時間、そういうような扱いになろうかというふうに思います。

  続きまして、理数系の問題でありますけれども、理数系の内容も増やされます。これは、前回カットされた部分がかなりの部分で復活しているというようなことであります。例えばよく言われる台形の面積、前回カットされましたけれども、そういうものが復活したりしております。内容的には、そういう点で増やされております。

  また、英語活動につきましてですけれども、英語活動も現在も実は行っております。総合的な学習の時間の中の国際理解というような分野で、ほとんどの小学校で高学年ですと週1回まではいきませんけれども、やっております。そういったものを今後充実していくということが大事になろうかと思います。この点につきましては、研究所に次年度英語活動研究班を設置しまして、英語活動についての教育課程等を研究してもらうと、そういうふうに考えております。

  それから、国語の力でありますけれども、国語の力は今回の改訂でかなり重視されている部分であります。国語の力、言語活動あるいは読解力、それで非常に重視しておりますので、英語にかかわらず、すべての分野にかかわることでありますので、総合的にそういった国語の力、読解力をつけていくということになろうかというふうに思います。



○委員長(荒木恵司)

  それと、教員の定員増に対する見解という質疑があったのですが。



◎学校教育課長(荻原惠三)

  文部科学省の報道によりますと、次年度、たしか1,000名程度の予算がついたというふうに聞いておりますけれども、まだ詳しい内容はこちらに来ておりません。教員増、そういうふうになると私たちも大変うれしいことですけれども、正式なものが来るまではやはり現在の体制でもできるような方法で考えていく必要があろうかと、そのように考えておりますけれども。



◆委員(河原井始)

  学力低下等があるとこういうふうに見直し、見直しで変わるわけですよね。そうすると今までの指導要綱でやってきた方というか、空白の期間になりまして、内容が、これは取り返しがつかないわけで、これは言ってもしようがないのですけれども、一過性ではなくてそういうふうにゆとり教育ということで、授業日数にしましても、かなり極端に98年には本当に授業日数が500ぐらい……大分少なくなってきているときがあるわけです。それが今度それによって上がるという、これは国の方針でこういうふうになっているのでしようがないのですけれども、今回またそういうふうに既に体制が整わないまま、来年度からも先行スタートをするということでありますので、今の答弁でいきますと教員増がもし得られればいいのですけれども、なくても今の現体制でやる準備をしていくということでありますので、それに期待して、またこれは後日もっと詳しく正式なこういう指導の案内とか来ましたら、もう一度別のところで詳しくやりたいと思いますので、期待をしております。



◆委員(新井達夫)

  3項の中学校費の中で、188ページです。黒保根支所の一般経費の件なのですけれども、スクールバス運行委託料ということは、これ中学校と書いてありますけれども、小学生も対象になりますか。内容的にはどんなものですか、ひとつお願いしたいのですけれども。



◎黒保根教育事務所長(鈴木正英)

  この内容につきましては、小学校、中学校とも一緒のバス運行委託料です。そして、このスクールバスにつきましては、黒保根地内のバス停から遠いところということで、現在出合原地区、川口地区の生徒を乗せております。そして、20年は高楢地区に1名小学生が入りますので、これらの生徒のスクールバスの送迎を予定しております。



◆委員(新井達夫)

  そうしますと、それ以外の生徒という形になりますと、下の欄の189ページ、黒保根支所就学奨励事業ということで、19番で267万5,000円ということで対応するということですか。



◎黒保根教育事務所長(鈴木正英)

  これにつきましては、小学生につきましてはバスの無料化ということ、そして中学生につきましては267万5,000円、この中での対応ということです。



◆委員(石井秀子)

  きのう配付されました小学校費学校配当予算の一覧ということで、管理費と振興費というのがありますが、この表を使って管理費と振興費を全般でお伺いさせていただきたいと思います。ページでいきますと182から191ページまでになるのかなと思うのですが、この表を見ますと管理費も振興費も非常に新里、黒保根地区がすごいダウンなのかなという、差が出る、そのところで非常に大きいところで、この差は教育現場でどのように出てくるのかなということと、また今まで非常に豊富だったものが削られてくるという感覚なのかなと思うのですが、保護者への理解が得られるのかということが1点と、あとは195ページの幼稚園の管理費の中で、菱の幼稚園が停園になって13園になるわけですが、その辺がどのあたりに予算反映されているか、この3つをお伺いしたいと思います。



◎教育総務課長(蓮沼利枝)

  学校配当予算でございますけれども、これ学校予算の中で学校長に執行をゆだねている、そういう費用でございます。だから、直接学校で使う経費ということなのですけれども、これ新里地区と黒保根地区と桐生地区でかなり格差がございまして、段階的に調整するという合併調整方針が出ておりました。それに従いまして、18年、19年、20年調整を重ねてきました。今回減額になっているのは、その合併調整の最後の段階の減額ということなのでございますけれども、既に3年前から3年で調整するということにつきましては、各学校にお話をいたしまして、それでその中で最終的な調整に向けていろいろ見直しや何かを進めていただいております。その中に保護者への理解ということももちろん含めた形で、実際今の段階でもまだそのまま残っている部分もございますけれども、それは地域の特殊性ということもありますので、もう少し時間をかけてということもこの中ではございます。

  それから、幼稚園のことでございますけれども、菱幼稚園につきましては休園ということでございますので、施設を維持する最低の費用だけを予算計上させていただいております。例えば電気料の基本料金、それから建物を維持するための維持料金というのですか、あと電話、消防設備、それから庭木の伐採、警備業務委託、そのようなものについては今回の予算に計上しております。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございます。そうすると、これでいくと何か物すごくたくさん減ったような感じしますが、3年の段階的な中できちっと説明もされて、それで減らしてきた環境も子供たちなり先生なりは、それなりに順応しているということで理解してよろしいわけでしょうか。



◎教育総務課長(蓮沼利枝)

  実際調整をする中では、もう見直しをしてしまって、その年この額は要らないというのも実際にはありましたけれども、一応調整のステップを踏むという意味で少し多目に、例えば19年度につけたというようなこともございます。ですから、それぞれの節についての具体的な調整というのは、かなり各学校で進めていただいたものでございますので、もちろん今までのような豊富な予算はない、そういう問題はもちろんありますけれども、その中でやっていくということについては御了解をいただいているものと思っております。



◆委員(石井秀子)

  では、幼稚園の件なのですが、これからいきますと伐採とか何かで大体トータルしてどのくらいが削られたというのがわかれば、教えていただきたいのですが。



◎教育総務課長(蓮沼利枝)

  去年との比較ということではちょっと資料持っていないのですが、今回計上したのは170万円ぐらいでございます。(  部分後刻発言訂正あり)



◆委員(石井秀子)

  わかりました。今菱幼稚園が保護者の要望によって休園ということになったわけですが、桐生市市立幼稚園教育環境整備計画の中で、21年度から今度13園が7園になるというふうな考え方でよろしいわけでしょうかということと、あとは菱の幼稚園、保護者のほうからの要望によって停園ということで休園になったわけですが、20年度のこの中で整備計画の中で示されてはありますが、こういう要望と、特に天沼あたりは相当大きな要望が出ているかなと思うのですが、そういうものも20年のうちにはそういう要望等もさらに協議をされて、また要望によってはこれが13園が7園ではなくて、もう少し流動的になるのかどうか、その辺の考え方を1点お願いいたします。



◎学校適正配置推進室長(中西弘)

  幼稚園の教育環境整備計画なのですけれども、現在私どもでは昨年の9月付でその整備計画を作成させていただきました。その整備計画の中では、御指摘のように現在14園ある幼稚園を7園に統合していくと、こういう計画を作成をさせていただいたところでございます。現在その計画の実施に向けていろいろな課題あるいは要望、そういったものをお聞きしながら、これをさらに詰めていきたいというふうに考えております。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございます。では、また20年度さらにそういう要望等意見を聞きながら最終的に21年の4月に向けて進んでいくというふうに理解してよろしいのでしょうか。



◎学校適正配置推進室長(中西弘)

  そのとおりです。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(福島賢一)

  今天沼幼稚園というふうな固有名詞が出てしまいましたのでお伺いしますが、今課長のほうの説明では間違いなく14園から7園に適正配置化をしていくというふうな答弁があったわけでございます。これに対して、当局ではそれなりの理念を持って進めていると思いますけれども、地元との温度差というのはかなりあるわけです。その辺の地元との今後の対応について、ちょっとお伺いします。



◎学校適正配置推進室長(中西弘)

  確かに天沼幼稚園の地域保護者の方から存続の強い要望が出ておるのは、御承知のとおりだと思います。しかしながら、私どもも教育環境の整備のためにどうしてもこのことは必要なのだということをこれまで訴えてまいりましたけれども、今後も地元のそういう声をお聞きしつつも、私どもでは私どもの考え方を訴えながら話し合いを進め、御理解をいただく方向で考えていきたいな、そんなふうに考えております。



◆委員(福島賢一)

  ぜひ地元の方々がこれならば仕方ないだろうというふうな、100%理解得られることは不可能でしょうけれども、限りなく99%ぐらいの理解度を得る中で推進をしていただきたい。これは要望でとどめます。



◆委員(井田泰彦)

  197ページの幼稚園費のところの就園奨励費、新里支所就園奨励事業についてお伺いいたします。

  この事業は、行政と民間の共同事業といいますか、民間委託といいますか、そういう形でずっと続いてきている事業でございますけれども、今回も継続してやっていただけるということで、心より感謝申し上げます。その中でですけれども、補助の内容が9項目から8項目、前年と比べまして1項目、バスの購入費補助金だと思うのですけれども、それが減っているのは、これで廃止ということなのか、たまたま申請がなかっただけなのかということについて、まず1点お伺いいたします。

  それとあと、先ほどの話にも関連するのですけれども、この中に幼稚園の施設等整備費補助金というのが11万5,000円であるのですけれども、これは前もって園の要望なりを聞いて予算計上していくものなのか、どういう性質のものなのか教えていただきたく思います。

  とりあえず、その2点よろしくお願いいたします。



◎新里教育事務所長(星野憲司)

  ただいまの御質問ですけれども、新里支所就園奨励事業の中身だと思いますけれども、1点はバスの昨年は120万円ほどの補助金額がございました。これについては、昨年は1園からそういう要望が出ていましたけれども、今回はほかの園からも出ていませんでしたので、のせていなかったということでございます。

  もう一点は、施設整備の関係の補助金だと思いますけれども、これは事前に園のほうからの要望等を取り入れた形で計算の対象となっておりますので、今回は2園のほうから要望がございまして、昨年と比較しまして金額だけ見れば減額になっておりますけれども、要望は取り入れている内容となってございます。



◆委員(井田泰彦)

  ありがとうございました。それでは、バスのほうは廃止ではなくて、要望がなかっただけということでよろしいですね。



◎新里教育事務所長(星野憲司)

   そのとおりです。



◆委員(井田泰彦)

  そのほかの補助も要望があったら予算に計上するという考えでよろしいでしょうか。



◎新里教育事務所長(星野憲司)

  補助対象の中での意味で要望等ございましたら検討させていただくということで、御理解いただきたいと思います。



◆委員(井田泰彦)

  ありがとうございます。どちらにしても私立の幼稚園しかない、公立の幼稚園がない地域ですから、どうしても3倍ほど毎月差が出てしまいます。その辺の穴埋めという観点からも、この事業をぜひとも継続していただきたいと思いますので、要望ですけれども、よろしくお願いいたします。

    (「発言訂正」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  発言訂正。



◎教育総務課長(蓮沼利枝)

  発言訂正をさせていただきます。

  先ほど石井委員さんの御質疑に対しまして、菱幼稚園の予算計上額170万円ぐらいというふうに申し上げましたが、これは20年度予算として当初積算していた額で、そのうち閉園後に継続して係る経費は44万4,375円でございます。申しわけございません、訂正させていただきます。



◆委員(津布久博人)

  まず、1点目は184ページ、小学校費のほうの学校図書館図書購入費のことでお伺いいたします。

  ここのところでは、新年度515万円というふうにあります。それで、きのういただいた平成20年度の小学校費学校配当予算一覧というところを見ますと、1ページめくって2ページ目のところにあります。備品購入費のところの図書館用図書購入費、これを見ますとすべての小学校全部横並びで1年間25万円というふうにあります。これ私見てびっくりしてしまったのですけれども、私個人が1年間に購入する書籍の書籍代のほうが多いです。私、妻には怒られますけれども、つまりどういうことかというと、例えば私の母校の昭和小学校の図書館と私の家庭の書斎、いわば津布久図書館と比べるとこのまま競争していくと、何年か後あるいは十何年か後には津布久図書館のほうが充実していく、これは別に私の自慢しているわけではなくて、つまり一つの公立小学校の図書館が一個人の家庭の書斎よりもみすぼらしいというか、こんなことが許されていいのかというふうに感じるわけですけれども、この点で聞きたいのは、小学校の図書館のことを教育委員会は何だと思っているのかということと、新年度に当たってまじめに予算要望したのかということが1点、それと財政当局は図書購入の予算要望に対してちゃんとこたえたのかどうかということを、まず一つは伺いたいです。これが1点です。

  次に、185ページの就学援助費のところで聞くのですけれども、これは小学校費だけではなくて中学校費にも、ほかのところにもありますので、あわせ一本で聞きたいわけですけれども、就学援助費が前年と比較して小学校費のほうでも三角で減額になっています。中学校費のほうの就学援助費も、これ減額になっています。ここのところで、減額になったのはなぜかと、例えば国のほうの基準が厳しくなって、例えば1件当たりの支給額が減ってしまったからなのか、それとも就学援助を受ける人数といいますか、件数が減ってしまったから金額が少なくなったのかと、実態はどうなのかということについてお伺いいたします。

  そして、3点目ですけれども、187ページ、これは中学校費のところの統合中学校整備事業のところで、東中学校施設整備工事費6億円、そして用地購入費7,000万円とあるところですけれども、要は言いたいことは去年の予算委員会で中央中学のところで、私すべて言い切ってしまいました。それなので、繰り返さないのですけれども、要は学校統廃合のというか、学校設置条例の改正もないうちに予算をつけて決めてしまう、こういうようなやり方についてどうなのかということなのです。それと、新年度の予算の3月議会で出してくるということは、恐らくは学校設置条例の改正の提案というのは6月議会になるのかなというふうに予測もしているわけですけれども、そういうふうに考えていいかということについてお伺いします。



◎教育総務課長(蓮沼利枝)

  ただいまの学校図書購入費のことにつきまして、教育委員会はこれを何だと思っているのかということでございます。それで、学校図書の充実につきましては重要なことだというふうに考えております。ただ今回予算要求をするに当たりまして、なかなか増額要求というのが難しいというようなことで、これは私どものほうで前年同額を確保するというところにとりあえず力点を置いた結果でございます。学校図書購入につきましては、文部科学省のほうから5カ年計画でぜひ整備するようにということで、特に子供の読書活動推進のためには学校図書館が必要であるという、そういう趣旨のことを言われておりまして、このことを今後踏まえまして、今回は対応できませんでしたけれども、関係部局ともまた調整をする中で検討していきたいというふうに考えております。



◎学校教育課長(荻原惠三)

  就学援助費についてのお尋ねでありますけれども、減額なっているのはなぜかということでありますが、1件当たりの支給額が変わったとか単価が変わったということではございません。対象となる件数が減ったということであります。本年度の実績から考えた数であります。



◎学校適正配置推進室長(中西弘)

  お尋ねの学校統合の問題、それから設置条例の改正の問題のお答えなのですけれども、本会議等でもいろんな視点から回答させていただきましたけれども、今回はコンプライアンスといいましょうか、法令遵守という視点からちょっと回答させていただきますけれども、私どもが行政施策をいろいろ進める中で、最も重視すべき法令として地方自治法というのがその一つとして挙げられます。その地方自治法の第222条にこのような規定がございます。タイトルにつきまして、見出しにつきましては、予算を伴う条例、規則等についての制限というのがあります。実際の規定どうなっているかといいますと、普通地方公共団体の長は、条例、その他議会の議決を要すべき案件が新たに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が的確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない。この規定を私どもでは今回の統合の第一義に置いてきたと、こういうことで御理解をいただければと思います。



◆委員(津布久博人)

  まず最初に、学校図書館の図書購入費ですけれども、答弁を聞いて幾らか安心はいたしました。その御努力や熱意、決意をぜひ金額に反映していただきたいなというふうに思うわけで、これはむしろ教育委員会というよりも財政当局のほうに向かって声を強める必要があるのかなというふうに思いますので、ぜひ子供たちのことを考えて書籍の予算をちゃんとつけるように努力をお願いしたいと、ほかのところとは違うのだよということをよく認識をしていただきたいというふうに思います。

  それから、就学援助のほうなのですけれども、単価が減ったのではなくて件数が減ったというようなお答えでございました。それで、前から言っているのですけれども、就学援助の申請といいますか、申し込みの方法というのは、要は学校に出向いてやるというような形になっているわけで、そうではなくて教育委員会の、例えば市役所に来て教育委員会とか、あるいは支所とか、そういうようなところでも申請ができるというような形ができないかと、ぜひその研究をお願いしたいということなのです。何回も言っていることなのですけれども、とにかく間口を狭めるということではなくて、やはり必要とする人が本当に申請ができる権利として受けられるようにするために、就学援助制度の周知という点で努力をいただきたいのと、やはり漏れなく受けられるような、そういうような努力をあわせてお願いしたいと思います。

  それから、統廃合の件ですけれども、予算をちゃんと一緒にあわせて提案しなければならないと、私も未熟ながら勉強して幾らか知っております。でもそれであれば、例えば6月に学校設置条例の改正の提案をすると、それとあわせてやるというようなことだってできるわけですし、まず統廃合と、学校設置条例の改正が決まって統廃合が決まったのだということになってから、後からおくれて予算措置をするというふうなことだって、これは構わないわけです。決定が先になって、実行がおくれてついてくるというのがだめだというのではないはずです。これも前に繰り返しましたけれども、介護保険などというのは1997年に法律が成立して実行になったの2000年からではないですか。そういうケースだってあるので、地方自治法で法律に照らしたってそういうやり方はできないわけではないので、なぜそういうやり方ができなかったのかなということで、今でも疑問でございます。これは、意見が分かれることなのでしようがないと思いますので、答弁は結構ですけれども、以上で質問終わります。



◎教育管理部長(柴野幸雄)

  ちょっと東中学校の整備事業の工程だけ御答弁をさせていただきます。

  今回の場合には金額が大きいということで、事件議決を予定してございます。今後の予定でございますけれども、4月に指名選考委員会開いて、それで4月の下旬に入札、そして5月上旬に仮契約をし、6月の議会での事件議決ということを予定して、全体的工期を考えてみますと、今回のところで予算措置をしておかないと間に合わないという部分ございますので、ぜひ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



◆委員(寺口正宣)

  時間も迫ってまいりましたので、中学校費全体ということでお尋ねをさせていただきたいと思います。その中でも、学校の適正配置、統合といいますか、そういった方針に関してなのですけれども、これは市長、副市長、教育長によくお聞き取りいただきまして、どなたがお答えになるかわかりませんけれども、市全体でもお考えいただきたいのだけれども、今もそれに関する質疑、答弁がありましたけれども、聞いていますと歴史的に御理解いただいて、一歩理解してもらったかなというふうな印象強いのですけれども、中学校の勉強の環境整えるということは大いに前進をさせてもらいたい。みんなが応援しているということだろうと思います。このことは、桐生市の行財政改革の15項目ですか、この中の入っているのですけれども、この行財政改革の枠組みからは外して独自の教育改革といいますか、勉強する環境の改革ということで外してもらいたいのです。理由は3つあります。

  1つは、もともと中学校統合適正配置が行財政改革の項目に入ってきましたけれども、これを検討する2004という審議会があって、実はそこでも効果削減目標を出すために中学校を適正配置しましょうなどということは一言もなかった。最初から教育の専門家の提言だから尊重しましょうと、ついては効果額はこのくらいですかねという、それが5,400万なのです。仮に1,000万でも通ったと思います。ゼロでも通ったと思います。逆に経費がかかるでも通ったと思います。もともとが5,400万の効果額を出そうと、これが目的ではないということです。

  2つ目には、これが数字的なことですけれども、今年度の予算で新しい中央中学校、現在の昭和中学校について約1億円の整備金額を投じまして中央中学校の準備をしているわけです。これは、20年度の予算を審議しておりますけれども、6億7,700万新たに投じて整備中学校のために、仮称ですけれども、整備をしようという、つまり合計8億円投じています。仮に中学校、効果目標5,400万、10年やったって5億4,000万ではないですか。それ以上のお金を桐生市はもう投じているわけです。けちるために中学校統合やっているわけではないわけです。そういったことが2つ目です。ですから、今までの投資金額を見れば、特に財政改革のためにやるのではないということは明らかであります。

  3つ目に、子供たちの生の声です。皆さん、そこに中学校見えるでしょう。それ昭和中です。中学生通っているのです。今中学生たちが寄ると何と言っているか。この統廃合は桐生市に金がないから、学校合併するのかね、そんなこと言っているのです。これが中学生の生の声なのです。大人として、私恥ずかしい。大人が何を我慢しても、子供たちのためにいい教育を与える、これは当然のことだと思います。そうではないでしょうか。そういったことから、子供たちにいわゆる財政改革の一端でという、そういったことが伝わりますと、お金がないからこうなるのだろうかという、そういった心配も与えますので、ぜひとも15項目の行財政改革から独立させた教育上の改革であるというふうな形に変えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



◎市長(亀山豊文)

  大変聞かせていただいていて半分腹立たしく思いました。お金がないから統廃合なんか一度も発言したことはございません。子供の教育環境整備のために、今やっているわけでございます。



◆委員(寺口正宣)

  そのようにとられたとしたら、私も本当に気持ちが伝わっていない、恥ずかしく思いますし、残念に思います。確かにそういったことは、一言もおっしゃっておりません。であればこそ、子供たちにストレートに理解してもらいやすい形に私はすべきだと思いますので、ちょっと意見分かれましたので、少し時間を置いて、またしかる後に話し合っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆委員(河原井始)

  それでは、今昭和中学の話出ましたけれども、公の教育ということで、公教育の充実ということでちょっと何点か質問させていただきますけれども、今年の最初ですか、杉並の和田中の夜スペなのですけれども、都内初の民間出身の藤原さんという人が校長先生やっている学校なのですけれども、そこで週三、四回ということで、塾とタイアップをして夜の授業をやろうということで、学力アップということで、これは住民らが学校を支援する地域本部ということを立ち上げて、学校を使って塾の先生を呼んでやるということでありまして、要するに東京都の場合、公の中学へ行っている方の7割から8割の方が塾へ行っているというのが現実にあるわけなのですけれども、その中で学校で、要するに現実的にそういうのでありますので、学校で父兄なんかも絡んで学校や教師はもうちょっと何をやっているのかという意見が強いので、父兄の方がそういうことを立ち上げたということ、これ直接見たわけではないしあれなのですけれども、聞いて、そういう報道とかの話なのですけれども、そういうのがありました。それを受けて、やはりこれは現実の世の中はこれであるということを感じたのですけれども、実際そういう中で果たして桐生市を考えた場合に、そういうことまでいっていないのですけれども、現実的に教師の先生方の多忙さというのはやっぱり現実は同じわけです。いろいろな要するに子供に向かい合っている時間というのは昔と比べると減っているのではないかというのが一番の危惧しているのですけれども、それで要するに学力低下の現状ということでそれが始まったのですけれども、いずれはこれはどこの地区においてもそういう声は少なからず、多い少ないはありますけれども、起きてくる問題だと思いますので、その辺は教育委員会としてどのようにとらえているのかということを、まず1点聞きたいと思います。



◎学校教育課長(荻原惠三)

  公教育の充実ということで、東京の塾の力をかりての教育という例がお話しになりましたけれども、杉並の和田中学校というのは民間人校長ということで非常に注目されているわけでありますけれども、東京の実情と桐生の実情では必ずしも同じような状況ではないというふうに、まず考えております。やはり東京の場合には私立の中学校あるいは私立の高校、そういったものとの競争みたいなところがありますので、そういう状況で本市とは違っているのではないかなというふうに思います。本市におきましては、教師のまず力量を高めていくということ、授業改善をしっかりして、そして教師の力量を高めることによって子供に力をつけていきたいと、そういうふうに考えております。そのために、今実施しているのがそれぞれ授業を公開して、見せ合ってお互いのよいところ、それから改善すべきところ、そういうところをお互いに勉強し合おうと、そういうところに力を入れております。



◆委員(河原井始)

  わかりました。ある程度理解して質問したのですけれども、あとけさの新聞で、そういう面におきまして、これは全く桐生と関係あるのですけれども、ないような感じなのですけれども、群馬県立の保育大というのが廃止ということが決まったというの出ていまして、毎年7,000万円の経費の赤字がかかるということで、新聞報道がありました。それで、保育目指す方は、では民間のほうへ行ってくださいというようなことのニュアンスが書いてあったのですけれども、それも非常に難しいのですけれども、だから教育の平等さというので、ではそういうのは全部私学に任せていいかというようなこともあったので、今のことも聞いたわけです。それは、そこで切ります。

  あと次に、全然話変わりますけれども、今の小中学生の女の子に関してなのですけれども、これも統計なのですけれども、卒業した15歳から19歳の方ぐらいの女性の3割の方がお化粧を始めたというのが小学校が8.7%、中学生が約2割の方がお化粧を始めた時期というのがデータがあるのですけれども、これは東京、埼玉、神奈川、千葉なのですけれども、群馬は入っていないのですけれども、桐生市においてはそういう状況はちょっとなかなか難しいと思いますけれども、把握しているかどうかということ、データ詳しくは別に関係ないのですけれども、そういう動きというのは、傾向というのは見られるかどうかでよろしいと思いますけれども、御見解をお願いいたします。



◎学校教育課長(荻原惠三)

  この辺につきましては、データを持ち合わせておりませんので、いつごろから始めているかということは、この場ではちょっと答えられませんが。



◆委員(河原井始)

  いつごろからではなくて、今の学生の中に……学生でいいのですよね、小学校とか中学だから、そういう中にそういう方が、データだと小学生から始めたのが8.7%、約1割です。中学生が2割いるというのがありますので、桐生においてはそういうのが見られるかどうかということだけで結構です。



◎学校教育課長(荻原惠三)

  データはありません。学校に来ている限りではお化粧等はしていない状況で来ますので。



◆委員(河原井始)

  質問が全く意味がない質問して、まことに申しわけないです。学校にお化粧して来る人はいないですよね。だから、学校の以外のところでどのくらいの方がしているのではないかということなのですけれども、そこら辺の把握はどうですか。



◎学校教育課長(荻原惠三)

  データを持ち合わせておりません。



○委員長(荒木恵司)

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 3時01分)





△再開  (午後 3時01分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  ほかにございますか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費までの質疑を終結いたします。

  ただいま10款教育費、1項教育総務費から6項幼稚園費までを終了いたしましたが、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 3時02分)





△再開  (午後 3時29分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  学校教育課長より発言の申し入れがございますので、発言の許可を許します。



◎学校教育課長(荻原惠三)

  先ほど臨時教員のうち何名が採用されたかという御質問がありましたけれども、88名受験いたしまして、15名が正式採用ということになっております。



○委員長(荒木恵司)

  次に、10款教育費、7項社会教育費から8項保健体育費までの10款残り全部の質疑に入ります。ページは、198ページから224ページまでです。



◆委員(寺口正宣)

  200ページの2目文化振興費、この一般経費で19節でわたらせフィルムコミッション運営費補助金で8万円が計上されております。わたらせフィルムコミッションの活躍については本会議で質問もありまして、紹介もされているところでございますが、教育のほうで文化振興費、映画ですから文化振興費もあり得べしと思うのですけれども、特に文化振興費で取り上げた理由についてお聞かせいただきたいと思います。恐らく庁内でもほかの部とかかかわり合いがあったのではないかなというふうに思うところからお聞きするものであります。

  続きまして、204ページの成人指導費の上から3つの地域社会教育総合事業ということで、260万の計上がございます。8節に研修会・講習会講師謝礼ということで計上があるわけでございますが、ほかの講師謝礼などよく見てみますと大分低価格のものもあると、そういったところから講師謝礼の根拠についてお聞かせをいただきたいと思います。

  また、飛びまして、208ページ、図書館費になります。208ページの一番下の郷土資料調査事業でございますが、文化財と指定されたものについては文化財の調査費がつくと、ところがこちらは郷土資料というところから、郷土資料というと非常に範囲が広いものだと思います。しかも、文化財登録になっているものではございませんから、あらゆるものが郷土資料という対象になろうかと思いますけれども、どこら辺を想定しているのかということについてお伺いいたします。

  以上3点でございます。



◎生涯学習課長(荒川秀夫)

  わたらせフィルムコミッションにつきまして御答弁申し上げます。

  わたらせフィルムコミッションは、現在教育委員会生涯学習課が担当という形で請け負っております。映像文化の文化振興という形で位置づけがされております。ただ近年この活動状況、いろいろな形で私どもで見ますと、観光という立場のほうも多分にあります。そういう形で見ますと20年度は当初予算は私のほうで、一応生涯学習課のほうで要求はさせていただきましたけれども、さらに今度は観光を含めた市長部局のほうとも協議をしながら20年のほうは、より活躍できるような形の方向で検討させてまいりたいと思います。



◎中央公民館長(唐澤孝博)

  地域社会教育総合事業の中の研修会、講習会の講師謝礼についてでございますが、ここで計上いたしましてあるのは、中央公民館で開催しております高齢者大学、それから各地区の公民館で開催しております高齢者学級並びに女性学級、あと中央公民館で開催しておりますパソコン講習会等の講師の謝礼ということになっておりまして、そのほかの講座につきましては講座事業のほうで謝礼をお願いしてあります。



◎図書館長(大瀬祐太)

  ただいま御質問のありました郷土資料の収集事業の中でございますけれども、おおむね地域の歴史がわかるというようなところから、文字に書かれたもの、古文書、古記録、古写真等含めたものを中心に収集をしているところであります。



◆委員(津布久博人)

  208ページ、図書館費の図書館図書購入費のところでお伺いをします。

  毎年繰り返し質問をする中で要望をしているところなので、館長には私が言いたいことは何かということは十分わかっていると思うのですけれども、その中で新年度この金額になった理由、そういうことをまず1つ、それと新年度でどういう資料収集に力を入れるかということです。やはり桐生の歴史から始まって桐生のことを調べるのであれば、その資料はやっぱり何といっても桐生の図書館だよというような形で整備、充実をしていただきたいわけです。例えばこれが桐生のこと調べるに、県立図書館に行ったほうが資料が充実していたなどということがもしあるようだと、これは情けないので、そんなことはないわけですけれども、とにかく本当に桐生にしかないというようなものなんかを集めるという点でもぜひ力を入れていただきたい。繰り返し要望しているわけですけれども、そういう点でこれまでさまざまな機会に要望してきたことが20年度の予算の中でどういうふうに、どの程度反映しているのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎図書館長(大瀬祐太)

  予算の裏づけというふうに解しますけれども、図書購入費につきましては前年を下回らない程度で、今年も予算計上させていただきました。その中でどのようなものを回収していくかということでありますけれども、図書館は広く市民のためにあるものでありますから、あらゆる情報を収集することはやぶさかでございませんが、今まで先輩諸氏が集めてきました地域の歴史、文化、民俗資料といったもののさらなる充実ということで、郷土史のほうにつきましてはその中から100万になりませんが、それ相応の体制を整えて回収に当たっているところであります。



◆委員(福島賢一)

  何点かお伺いいたしますが、まず205ページの5目公民館費でございますけれども、この中に公民館運営審議会委員報酬が60万3,000円予算措置されておりますけれども、審議会は年間何回ぐらい会議を持っているのか、まずお伺いいたします。



◎中央公民館長(唐澤孝博)

  公民館運営審議会につきましては、通常年間4回行っております。



◆委員(福島賢一)

  4回行われる中で、今非常に公民館活動というのが地域密着型になって、職員さんが限られた職員数の中で非常にフルタイムで動いているのです。これに対しては、私外野から見ていて非常に大変だろうなという気はしています。その中で、審議委員さんがその公民館職員の方々の多忙の状況というのを把握しているかどうか、お伺いします。



◎中央公民館長(唐澤孝博)

  御質問の件でございますが、公民館運営審議会は中央公民館で管轄しておりますが、全地区公民館すべてを網羅して審議をいただいております。その中で、特には各公民館で行われています文化展でありますとか、そのようなときには伺って状況を把握し、また会長、副会長が大体年度当初5月から6月にかけては、それぞれの地区公民館を回って状況をチェックしていただいていると、そんなような状況で、各地区からの状況は一応的確に把握していると思っております。



◆委員(福島賢一)

  審議委員さんが職員の勤務スタイルを把握していればいいのです。その中で、非常に地域の要望等が、またイベント等が、特に15区なんかは多いのです、相生公民館なんかは。ですから、審議会でもある程度年間行事というものを調整するなり、そういう会議が、中身があってもしかるべきかな、そういう気がいたしますので、その方向で今後も会議を持つ考えがあるかどうか、再度お伺いします。



◎中央公民館長(唐澤孝博)

  この3月27日に今年度最後、第4回目の公民館運営審議会行いますが、その席で公民館側としてそのような提案をいたしまして、委員さんの皆さんに御理解を図りたいと思っております。



◆委員(福島賢一)

  ぜひ御答弁のとおりやってください。

  続いて、223ページ、体育館施設費、3目のところで、私、昨年の一般質問で相生体育館の桜並木の地域開放、これについて質問させていただいたのですが、そのとき市長の答弁は、地域の皆さんが協力し合ってやったらどうかという答弁をいただいたのですが、あそこは非常に桐生にとっては岡公園と並んで桜の名勝なのです。それをでき得れば、あの道路、市道になっているのですが、関係機関と調整して交通どめ、この間末広町で歩行者天国が行われましたけれども、桜の期間ぐらいはあの桜並木の間を交通どめにして歩行者天国ぐらいにできないかどうか。あのエリアは迂回道路が十分確保されていますので、その辺の考え方についてお伺いいたします。



◎教育管理部長(柴野幸雄)

  昨年福島委員からそのような御意見いただきましたので、所管をしている建設部、また経済部のほうにその意向を伝えてございます。大変交通量も多いところだということでございますので、今後さらに検討を深めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(福島賢一)

  部長、今後検討では、もう桜は咲いてしまうのです。それなので、でき得れば今回の桜が咲く前にその答えがいただけるかどうか、再度。



◎教育管理部長(柴野幸雄)

  昨年のときの意向ですと、それぞれの部署でも大変調整に時間要するところもあるということでございますので、今年の今回の桜は無理にしても、またその次の桜のときには1歩でも2歩でも前進できるような、それぞれの部署での取り組みをしてまいりたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。



◆委員(福島賢一)

  市長のマニフェストにも市民総参加というふうなこともありますので、でき得ればこれやってみると評価上がりますよ。それなので、これぜひ余り時間かけないで、できれば副市長さんにちょっとその辺の答弁をお願いできれば。



◎副市長(八木計二)

  確かに歩行者天国、先日の末広商店街すばらしかったということで、皆さんから大分またやりたいというような意見があります。やはりこれ行政が一方的にそこを歩行者天国というのは非常に難しいので、地元の要望が上がれば、これは実現可能だと思います。ですから、ぜひそういった機運がこちらのほうに皆さんの意向として上がってくることが望ましいと思います。



◆委員(福島賢一)

  大変前向きな御答弁ありがとうございました。地元の方々は、そんな話を聞けばすぐ陳情なり要望書を出すでしょうから、ぜひそのときはその対応お願いしたいと思います。

  続きまして、体育館が今回駐車場を返還をいたします。それに対して地権者との話し合いはどうなったのか、その辺をちょっとお伺いします。



◎スポーツ体育課長(坂口光雄)

  体育館は14カ所駐車場がございまして、そのうち2カ所が民間の方より借りている駐車場でございます。今回2カ所のうち1カ所は返すと、1カ所は借りるというふうな予定になっておりまして、その関係について地主の方と現在、今交渉を進めておりまして、返すほうについても同意を得たと、もう一つのほうは貸していただけるというふうな段階でございまして、今詰めの段階に入っております。



◆委員(福島賢一)

  今地権者との詰めの段階ということで御答弁ありましたけれども、広大な面積で年間の地権者にとっては年収もかなり大きいわけです。約700万近いお金が減収になってくるわけです。そうすると地権者とするとかなりの痛手には間違いないのかもしれませんけれども、これ行財政改革の一環として不要なものはどんどんお返しする、これは大変私自身もいいことだと思うのですが、ただ地権者との借地をしたときの条件点があると思うのですが、その条件に対して原形復旧で返しておくのか、現状のままお返しするのか、再度お伺いいたします。



◎スポーツ体育課長(坂口光雄)

  駐車場を借りたときは、昭和57年に赤城国体の前に借りました。そのときの条件といたしまして、15年間借りるというようなことでございまして、現在15年は過ぎているわけでございますが、それと現状についての状況でございますが、現状は砕石等入れまして駐車場として今整地をしているわけでございます。契約書の中では、そのままで返していいというような条項になっておりますので、契約書どおりというふうにしたいと思っております。



◆委員(福島賢一)

  ぜひあの体育館をつくったときにも協力した地権者なものですから、お返し、返却する場合でもトラブルのないように、ぜひうまい対応をとっていただくことをお願い申し上げて、終わりにします。ありがとうございました。



◆委員(河原井始)

  先ほどは失礼しました。今度は、日本のトップアスリート育成案ということで、日本復活プロジェクトに関することなのですけれども、これは2004年度から福岡県から始まったやつなのですけれども、小学生の適性を極めて競技の機会を与えて、将来はオリンピック選手を目指すというものなので、群馬県は来年度からそれを日本の復活プロジェクトと連携して拠点施設活用事業ということで進めるということなのですけれども、県内に1拠点、例えば競技によって1拠点で、全部指導者、スポーツ医学者、科学サポートとか、そういうスタッフを競技ごとに、例えばだから桐生なら何カ所、幾つの団体に競技が来るかわからないのですけれども、そういうのやるという方向らしいのですけれども、そこでお聞きするのですけれども、桐生市では何を、それに恐らくやるのが一番いいと思いますけれども、何を目指す考えがあるのかどうかということをお聞きしますと同時に、小学生からそういうトップ選手をやって、練習日が週に、競技によっては2日から6日ということで、競技によって違いますけれども、年間20日から240日ぐらいを練習日に当てると、結局本当に国際級のトップクラスを目指すというのでありますので、現実に新体操なんかは千葉県の全国から集めて1つの中学校に入れて高校行ってオリンピック目指すというのでやったりしているところもありますけれども、もちろんそういうシンクロなんかもみんなそうなのですけれども、そういうのはいよいよ今全国的に12都道県、大阪は入っていないと思いますので、始まってどんどん、どんどん増えているわけなのですけれども、それについての取り組み方についてちょっとお聞きしたいのですけれども。



◎教育管理部長(柴野幸雄)

  私も新聞等ではそのことは承知しておりますけれども、具体的にその部分というか、まだ流れてきておりません。今後流れてきたときには、体協等と十分調整する中で積極的な取り組みをしていきたいなというふうには思っております。



◆委員(河原井始)

  そうした場合に、先ほども言いましたけれども、公教育で練習日が例えば何かの競技の指定選手になって、私はやりたいという場合は、学校の授業の関係があるわけですよね、こういう練習場に通う時間があるので、そういう点についてどういうふうな扱いになるのかということも心配しているのです。それとともに、そういうトップ選手、トップアスリートはやっぱり授業日数がどうしても足らなくなって、みんな成功していればいいですけれども、途中でけがなり何かした場合にはそういうのがやっぱり後でハンディになることもあるわけなのです。ただ、だけれども本当にトップになってしまうと一流のそういう環境にあるので、立派な社会人に……立派なという表現おかしいけれども、社会人としてなっていくと思いますけれども、そこら辺の絡みの関係についてはどのようにお考え、まだ決まっていないということもありますけれども、どういうふうにとらえればよろしいですか。



○委員長(荒木恵司)

  河原井委員、先ほどの管理部長の答弁で、これから上がってきたときで検討するというふうにお話しされていますので、今のそこの突っ込んだ答弁は恐らく難しいのではないかなと思うのですが、できますか。



◎教育管理部長(柴野幸雄)

  システム的にこのようなものは確立されてございませんけれども、各競技団体において地域の中ではやはり種目によってトレセン的な部分をやっていることについては承知をしております。それは、あくまでも地域の中だけということでございます。県の中でということになりますと、先ほど河原井委員の質問のとおり、通学時間、また授業に組み込まれたときの場合には、それはどうなるのかということは、細かく示されてくる中で十分検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆委員(河原井始)

  理解をしているのですけれども、こういう小学校のときに飛び抜けてという選手は10年なり20年に本当に1人しか出ない、もっと出ないかもしれないです。だから、そのタイミングを逃してしまう、大人が見つけてやって育てるということは一番必要であるので、まだ出ていないのでわからないということもありますけれども、こういうのは先に見ていないと非常に難しいという考えがあるわけです。もっと言うと、具体的に言うと、母親を見てバレーボールなりバスケット、特に女子の場合は母親を見ても、この子の子供はどうだというのは大体目につけるわけです。見て、そこから追っていってみんなスカウト合戦が始まっていると、全国でやっている、トップの場合始まるわけです。だから、ということがあるので、今質問したわけです。答弁は要らないです。



○委員長(荒木恵司)

  なるべく要望等は控えていただくように御協力お願いいたします。



◆委員(岡部信一郎)

  201ページのにいさと薪能についてお伺いしますけれども、去年の演目を見ると大分易しくなりまして、親しみやすくなったなという感じがありました。ただ私、去年視察があったので、残念ながら行けなかったのですが、人数とかわかっておらないのですが、大変ロケーションですばらしい設営をしているというふうに思っているのですけれども、もっと多くの人に来てもらいたいなというふうに、できれば桐生の中学生も、旧市内の中学生にもそういう機会があってもいいのではないかなと、もっとインフォメーションをそういったことも含めてして盛り上げていったらいいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。



◎新里教育事務所長(星野憲司)

  にいさと薪能の件で御質問でございますけれども、これは先ほどの中学生のということでございましたけれども、昨年といいますか、19年度では各校長先生通しましてお話をさせていただきました。実際に一昨年も参加された中学校ございますけれども、ちなみに19年度は相生中学で3年生が7名の方、また担当教員の方2名、それから桜木中学校では先生が3名、黒保根中学では1名の先生方からも来ていただいております。



◎教育管理部長(柴野幸雄)

  薪能でございますけれども、今までと違ってとにかくお客様を第一に考えるということで、正面の橋のところから入れるような設定をいたしました。そして、販売場所につきましても、今までよりもさらに広げて、例えば西桐生駅と中央前橋駅、また市有施設につきましては文化財保護課や中央公民館等使ってあらゆる機会で多くの入場券を売ると、そして収支バランスをとるということが大変大事だというふうに考えておりますので、そこのところの取り組みもいたしてございます。そしてまた、中学生につきましては新里中学校の3年生だけではなくて、市内の中学生全部に働きかけまして、見る機会をつくるということも大変大事なことだというふうに考え、取り組んでおります。そしてまた、演目につきましても、今までやっていなかった演目ということではなくて、やはり中学生が日本文化を伝承するのだということであれば、親しみやすい演目というふうなことでの取り組みをさせていただいて実施したと、残念ながら城跡公園でできずに社会体育館でやらざるを得なかったということについては、大変残念に思っております。



◎教育長(中嶋三代支)

  その件で、今会場等は全然触れておりませんので、やはり旧桐生の中学生を見せるためには今の場所だけではなかなか難しいのです。だから、会場を例えば市文だとか、あそこでもきちっと室内でもできるあれもございますし、またいろいろほかの桐生市内の会場等も検討すれば、そういう多くの生徒が見られる、参加できる、そういう会場もあるのではないかと、そういうようなことで今後運営委員会等でも御検討いただいて、そういうことで、今年もそうだったのですが、ああいうふうに天候がちょっと危なくなってくると、そこへ出演される方は大事な衣装ですから、では体育館というとそこへ設営した金も無駄にもなりますし、例えばそういう点であれば市文なら市文でやれば完全に中学生もばっと入れられますし、そんなこともあるので、予算等のそういうもの含みの上ではないかなと私は思っておりますので、そういうことも今後検討させていただきたいと、こういうふうに思っております。



◆委員(岡部信一郎)

  いろいろ子細にわたって御答弁ありがとうございました。桐生は歴史的にも能楽堂があったまちで、謡の人口も非常に他市と比べて多いという、そういったバックグラウンドもありますので、お金もかかりますし、いい演者の先生も見えていますので、せっかくの機会ですからなるべく多くの人に見せるような御努力方をお願いしたいと思います。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(星野定利)

  私も昨年見まして、子供のころ見まして感動しましたので、ぜひ今教育長言われたように1年置きに新里と市文で、シルクホール、これができればいいなと、要望ですけれども。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で10款教育費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 3時59分)





△再開  (午後 4時06分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  次に、11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費の質疑に入ります。11款から14款まで一括でお願いいたします。ページは、225ページから229ページまでです。



◆委員(河原井始)

  公債費について御質問いたします。

  今国の財政におきましては、公共事業、社会保障、教育、防衛などの施策経費と地方交付税の合計をいわゆる税収から差し引いて計算していると思いますけれども、基礎的財政収支についてなのですけれども、つまり黒字であるならば税収の範囲内で国のサービスを賄っているということになるわけですけれども、今は赤字であるということなので、毎年国債を発行して国の仕事が成り立っているということが現状だというふうに考えています。そこで、プライマリーバランスの基礎的財政収支なのですけれども、利払いを含めた債務返済を除く歳出が借金に頼らずに税金で賄える状態であるか否かを示している指標であると考えていますけれども、桐生市の現在におけるプライマリーバランスの状況と今後の見通しについてお伺いしたいということが、まず1点です。

  それと、あと公債費の負担軽減策ということで、19年度に引き続きまた20年度も行われるということで、対象というのが徹底した総人件費の削減等を内容とする財政健全化計画または公営企業経営健全化計画を策定した自治体が対象となるということなのでありますけれども、それについての御見解をあわせてお聞きしたいと思います。

  以上2点について。



◎財政課長(内田利勝)

  プライマリーバランス、基礎的財政収支の桐生市の場合ということですけれども、プライマリーバランスという概念が市町村単位のレベルに当てはまるかどうかは議論があるところだと思いますけれども、プライマリーバランスの計算方法を桐生市の20年度に当てはめますと16億5,700万ほどの黒字であります。ちなみに、19年度は24億3,000万ほどの黒字、普通我々地方公共団体でプライマリーバランスが赤になるということは、基本的には考えられないといいますか、公債費以上に起債を借りるということですので、普通はない。ただ、大きな事業があるときに、例えば市民文化会館を建設した当時2年ほどはプライマリーバランスが赤になったという過去の経緯はあります。

  それと、2問目の御質問の前段の趣旨がちょっと、高利債の借り換えの条件という趣旨のお尋ねですか、健全化計画策定云々というのは。



◆委員(河原井始)

  公債費の負担軽減策ということで、去年、19年度に引き続いて今年もそれが実行されるということなのですけれども、それの対象が……よろしいですか、ではここで置きます。



◎財政課長(内田利勝)

  負担軽減策、言いかえれば高利債の借り換えのことの御趣旨だと思いますけれども、その条件としての健全化計画は策定してございます。それを認められた上で、19年度3月補正でお願いした金額、それと20年当初に予定してある金額が予算計上してあるということであります。



◆委員(河原井始)

  国のいわゆるプライマリーバランスというのと、地方財政におけるプライマリーバランスのとり方というのが、解釈の仕方が多少違うということでよろしい、そういうことで理解をしないとちょっと理解がしにくいというところがあるのですけれども、そういうことなのですか。



◎財政課長(内田利勝)

  私が申し上げたのは、国の場合は現状では赤字国債を発行して、その赤字が累積してプライマリーバランスの赤が相当累積しているというような状況があります。地方の場合、国と同じような赤字国債というのは現状では発想がありませんから、そういう意味ではちょっと同等には論じられないのかなという趣旨で申し上げました。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で11款災害復旧費、12款公債費、13款諸支出金、14款予備費の質疑を終結いたします。

  次に、給与費明細書の質疑に入ります。ページは、230ページから238ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で給与費明細書の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 4時12分)





△再開  (午後 4時13分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  次に、一般会計予算、歳入歳出予算の歳入の質疑に入ります。歳入一括でお願いします。ページは、13ページから46ページまでです。



◆委員(津布久博人)

  3つずつ進めていきたいと思いますが、よろしくお願いします。

  まず、13ページの市民税、個人住民税のところですけれども、税制改正等がありまして、3段階あったものが一律10%にされるというようなことのほかに、税源移譲による改正というのがありました。所得税と住民税と2つ合わせてトータルでは負担増というのはないけれども、より重点が住民税のほうに置かれるというような中身の改正です。税源移譲と地方に、よりこの財源が来るようにというような趣旨でというふうに説明のときには聞いたのですけれども、そうはならないのではないかというような考えを持っておりました。実際20年度の歳入のところを見ますと、本年度、前年度で比較となると、比較のところに4億円減というふうにあるのですけれども、こういうような数字なんかを見ますと果たして税源移譲という点で本当に行われた税制改正というのが地方財政に貢献したのかという点で非常に疑問を強めるわけですけれども、この点についての当局の見解をお伺いしたいというふうに思います。

  続いてですけれども、固定資産税です。14ページです。ここのところも18年の第2回定例会のところでただしているわけですけれども、ここのところで住宅耐震改修に関する固定資産税の減額措置を設けるというようなことだったのですけれども、実績としてどのぐらいの利用があったのかというようなことで、参考に教えていただきたいと思います。

  とりあえず、一たんちょっとここで切らせていただきます。



◎市民税課長(石田康博)

  税源移譲によって個人市民税が増えたのかどうかという、結果としてはそういうことだろうと思うのですけれども、19年と20年を比べますと確かに4億の減なのですけれども、19年度の予算において税源移譲による増収と、あるいは個人所得の増収というのを見込んだわけですけれども、結果として19年度個人所得の伸びが見られずに税源移譲によるもののみということで、結果として19年度も補正をお願いしているわけなのですけれども、20年度についてはこれと同様に減ってしまったという形ですけれども、トータルとすれば10億近い数字が増えているということでございます。



◎資産税課長(青木邦夫)

  耐震改修の住宅の実績はということだと思われます。それで、18年度には1件申請がございました。それから、19年度におきましても同じく1件申請がございました。



◆委員(津布久博人)

  進めていきたいと思います。

  まず、地方譲与税のところと、あとは自動車取得税交付金のところ、あわせて1本で聞きたいと思うのですけれども、18ページの自動車重量譲与税、それから地方道路譲与税、これが前年と比較して減額になっています。また、20ページの自動車取得税交付金のところも前年と比べると減額になっているわけです。ここのところは、道路特定財源のところにかかわるものだというふうに理解をしているわけですけれども、これは例えばガソリンとかそういうようなものなんかが消費が増えれば、それに応じて税収も増えてくるような、そういう仕組みになっているのだろうなというふうに考えているわけですけれども、ただ、今日本だけではなくて、世界、地球的規模で、要するに化石燃料の使用を抑えようと、二酸化炭素の、温暖化の原因になるようなガスを使うことをやめようではないかということで、知恵も絞って努力もしているわけです。そういう中で、ガソリンの消費が増えれば増えるほど税収が来るような仕組みというのは、つまり今の道路特定財源というような仕組み、枠組みをつくって、今のままでいればこういうような、今質問するような譲与税とかそういうようなものというのは、地方にどんどん、どんどん入ってこなくなるのではないかというふうに思うわけです。それであれば、道路特定財源というようなものではなくて、これを一般財源化をして、それで地方に、よりこの財源が入ってくるような仕組みをつくるべきではないかと、そういう立場で地方として国に要望を上げる必要があるのではないかというふうに思うのです。実際数字に比較で減というふうにあらわれているわけですから、この点について市長や財政当局どういうふうにお考えになるかということでお聞きしたいと思います。



◎副市長(八木計二)

  非常に大きな話になってきたのであれなのですが、自動車重量譲与税、それから取得税交付金につきましては、これは取得台数によって影響が出てくるということで、先ほどの燃料によって出てくるのは地方道路譲与税、これが揮発油税の見返りで返ってくるということなのでしょうけれども、これらは確かに制度のことでいいますとそうなのですが、先日も、桐生市としてもやはりまだ地域は道路特定財源、これが廃止された場合には非常に大きな影響出てくると、これは単年度だけでも相当大きな金額、この間は3億6,000万という形で出させていただいたのですけれども、こういった金額が桐生だけでも減ってくるということで、まだまだこれが一般財源化された場合には、そういったものに身代わりできない、新たな税とすると、国のほうで議論されている消費税だとか、安定的なものというふうになると、そういったものに議論がいってしまうのでしょうけれども、まだまだ我々地方にとって、特にうちのほうみたいに山間地を抱えたり、災害に危険の多い道路があるところにつきましては、やはり特定財源を維持していただくのが今の段階ではいいのかなということで要望させてもらっています。



◆委員(津布久博人)

  意見が分かれるところですけれども、一般財源化をしてでもその枠の中で生活道路をつくると、予算を確保すれば生活道路なんかの整備は進めることができると、だから私たちはそういう立場でおります。という意味で、特定財源という形ではなくて、一般財源化をして、要するに地方により多く収入が来るような仕組みをつくる必要があるのではないかというような点です。特定財源のあり方については、意見がまだ一致は見ないですけれども、地方により多くの財源が来るような仕組みをつくっていこうではないかと、そういう要望を強めていこうではないかというところでは一致できるのではないかと思いますので、うなずいていただいていらっしゃるので、答弁を求めないで、次にちょっと進みたいというふうに思います。



◎副市長(八木計二)

  確かに地方に税源が多く来る制度は非常に歓迎なのです。ただ税源移譲は住民税でやられたと、それから全体的に3兆円が税源移譲されたわけですけれども、やはりそれは東京都や愛知、大阪、要するに人口が多いところにどうしてもいってしまうというようなことから、先日も地方のために法人税、要するに法人事業税の分配を4,000億ですか、やられた、こういったことがあるのですけれども、やはり津布久委員が言うように、間違いなく地方に税源が余分に来るような制度という点では一致しております。



◆委員(津布久博人)

  続いて、21ページ、地方交付税のところでお聞きしたいと思います。これも繰り返し聞いていることなのですけれども、なぜ減っていくのかというところなのです。合併のときに、合併算定がえと、財政メリットで、要は一本算定ではなく合算算定が認められると、だから大きく減ることを防げるのだというようなことをさんざん宣伝したわけです。それだけではないです。合併特例債という形で借りた借金の要するに7割を国が持ってくれるのだと、だからそれは交付税に算入されるのだというような説明がありましたし、さらに臨時財政対策債、これだってほぼ交付税措置されるというようなことですよね。そういうようなことがありながら、何でこんな減っていくのか、毎年毎年減っていくのかということなのですけれども、減る要因が何なのかということについて説明をいただければと思います。



◎財政課長(内田利勝)

  交付税が減る要因というお尋ねですけれども、基本的には交付税財源、国税5税が交付税の財源になっております。その国税5税を、複雑な算定方式で需要額を算定し、さらに収入額を算定して、その収入額で賄えない一般財源相当額を交付税交付金ということで交付されているという制度は、御案内のとおりだと思います。そういう意味では、国税5税のもとが増減すれば交付税全体の出口ベースで増減する、急に減額することを避けるために交付税特会で借り入れをして、前年度と同額を維持するとかといういろんなその時々の調整は入りますけれども、そういう意味での増減で、近年においては全体としては減っているということは否めないです。ただいろんな交付税措置されたものがあるのにということは、確かに疑問なところはお持ちになられるのは無理もないと思うのですけれども、ただ制度上、需要額算入されたものはきちんと毎年ルール上算入されています。ですから、見方を変えますとその交付税算入がなければ、その算入された分確実に減っていると、ですから毎年減っている中でも交付税算入がなければ算入された分は確実にその分交付税が減るということですので、手取りは増えませんけれども、増えない中でも合併措置等は需要額の中で確実に措置はされているということですので、よろしくお願いいたします。



◆委員(津布久博人)

  直前になって4,000億円というようなことなんかもあって、国のほうは、地方のほうはちょっとほっと一息つける状況ではないかなんてのんきなこと言っていたのですけれども、いかに当てにならないかというようなことを本当に実感しています。また、合併のときに、合併すれば財政メリットがあるなどということなんかを言って、合併賛成のほうに世論を誘導したような経緯があるのですけれども、そのときだって国が大宣伝したわけです。そういうこともあわせて考えて、国の言うことがいかに当てにならないかというようなことで、やはり地方の側でいろいろ知恵も出して、どうやってこの財政を守るかというふうにいくしかないなというような気持ちを強くしているところです。そういうところでは変わらないとは思うのですけれども。

  では、ちょっと予定したところは多少はしょりまして、45ページの市債のところで、きのうちょっと上水道のところで聞いて、保留になったところですけれども、衛生債の上水道事業出資債、老朽管更新事業出資債、ここのところで聞きたいわけですけれども、水道再生マスタープランのところの説明との関係です。きのう言ったとおりなのですけれども、そこのところで説明されているお話ですけれども……

    (「水道事業」と呼ぶ者あり)



◆委員(津布久博人)

  では、それはまたそこのところで聞きたいと思います。

  そうしたら、その次の土木債、中通り大橋線建設事業債のところで聞きたいのですけれども、歳出のところで事業の変更についてというところで議論はさせていただきました。そこのところで、後年度負担がどうなるかというところなのですけれども、事業は変更になったわけですけれども、中通り大橋線の事業そのものが、補助金というのが、例えば40%に減ったけれども、それは前倒しで先にもらってしまって、あとはほぼ桐生市が全部自分で持ち出してやるような、そういうような仕組みになっているかなというふうに思うのですけれども、その予定されたお金が136億円が128億円になるということによって、例えば地方債の今後の計画とかが多少変わって負担が楽になるのかというようなことです。事業そのものは3年延ばしてというようなことだったのですけれども、その点についての財政計画はどうなるのかということ。

  それから、教育債のところで中学校債、東中学校施設整備事業債というのがあるわけですけれども、4億2,370万ということですけれども、これは何年で返済していくのかということについてお伺いしたいと思います。

  以上、とりあえずここで切ります。



◎財政課長(内田利勝)

  1点目の中通り大橋線の事業にかかわりまして136億の全体事業が128に縮小した結果の後年度負担がどうかということですけれども、8款の審議のときに担当課長が財源構成のお話はされたと思います。あの財源構成の割合で、縮小した分の起債の負担は当然なくなると、ですから国の交付金4割の残り6割の75%、丸々136の事業をやればその金額、起債に頼るという予定であったものが起債を措置しなくも済んだという、そういう後年度負担の減少ということではあらわれるというふうに考えております。

  それから、2点目の中学校の事業債ですけれども、一応予定では15年間の借り入れ期間を想定してございます。



◆委員(津布久博人)

  土木債の中通り大橋線の事業債なのですけれども、わかりやすく、例えば金額でいうとどのぐらい負担が軽くなったというような形でわかりやすく教えていただけるとありがたいのですけれども。



◎財政課長(内田利勝)

  3億6,450万、その金額の起債が事業縮小により措置しなくても済んだという結果にはなるのかなというふうに思います。



◆委員(石井秀子)

  では、歳入で3点お伺いいたします。

  1点目、市税なのですが、ページでいきますと13ページです。市民税のうちの個人と法人なのですが、個人がマイナス6.4%、法人がマイナス20.6%、前年より大幅に減ってきているわけですが、法人と個人合わせると約7億の減収になっておりますが、その大幅な減収の要因について、推測は個人では人口減少、または法人では企業の流出等などが要因としては推察できるのですが、その要因を改めてお伺いいたします。

  また、産業の活性化によって労働人口も増えてくるわけですが、既に一生懸命取り組んでいるのですが、施策について、改めて取り組みについてお伺いいたします。

  まず、そこで切ります。



◎市民税課長(石田康博)

  市税の減収の要因ということなのですけれども、まず個人市民税につきましては先ほど津布久委員さんにもちょっとお答えしたのですけれども、税源移譲の分以外に見込んだものが出てこなかったということで4億ちょっとですか、比べますと減っているのですけれども、19年度決算見込みとほぼ同額ということでございます。

  次に、法人市民税につきましては、景気の回復ということが言われているのですけれども、本市の企業の業績について波及していないということ、また大手企業が市外流出しているという部分で従業員の減少あるいは関連会社への業績の影響などが多くて、一般機械器具製造業を中心として法人税割が減少していると、19年度の実績を見まして大分落ち込んでいるということで、20年度その実績に基づいて算定したものでございます。増収の対策ということですけれども、委員さんおっしゃるとおり、人口とか法人数が税収にまず正比例してくるということで、そこら辺が増加することが大事なのかというふうに考えておりますけれども、我々としまして市として取り組んでおります企業誘致あるいは定住促進などの施策がこれらの増収に結びついてくれるといいなということで期待しているところでございます。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございました。

  では、2点目ですが、自動車取得税交付金なのですが、ページ数でいきますと20ページでございます。これも大幅に減少しているのですが、減少理由と、あとわかるようでしたらば現在の桐生市の自動車の保有台数の状況をお願いできればと思います。



◎財政課長(内田利勝)

  お尋ねの自動車取得税の対前比較で落ち込んだということの原因ですけれども、基本的には地財計画を参考にして見積もりをさせていただいています。地財計画で17.1%マイナスということがありますので、それを参考にさせていただいて桐生市の予算に反映をさせていただいた結果です。誤差はありますので、17.1そのまま当初に反映したということではございませんけれども、主な要因はそういうことであります。あと19年度当初の見積もり誤差等も修正をし、決算ベースにやや近い金額で20年当初は見積もりさせていただいた結果です。

  それと、自動車台数ということですけれども、軽自動車でしたら市の税金ですので、税当局で押さえていますけれども、自動車全体はちょっと押さえてございません。自動車取得税は、もとは県税ですので、県は押さえていると思います。県税の7割、県が徴収して事務費を除いた7割が市町村に道路延長、面積で按分されて交付されるものでございます。したがいまして、台数まではちょっと把握してございませんので、御容赦願います。



◆委員(石井秀子)

  これは、取得税だから何となく桐生市の取得する台数が減ってきているのかなと、単純にそう考えてもいい面があるのでしょうか。



◎財政課長(内田利勝)

  ただいま申し上げたように、この積算の方法は道路延長・面積で按分されるものですので、桐生市の台数の増減は影響しないというふうに考えられます。



◆委員(石井秀子)

  次いきます。

  国庫支出金ですが、ページでいきますと29ページになります。衛生費の国庫補助金についてお伺いいたします。ここの項目が廃目になるということなのですが、15ページの衛生費県補助金のほうに移行になるのかどうか、そのあたりお伺いいたします。(  部分後刻発言訂正あり)



◎健康課長(稲川実)

  衛生費国庫補助金の廃目につきましては、老人保健法が今年度で廃止になります。それに伴いまして、基本健診であるわたらせ健診は特定健診として高齢者医療確保法のほうへ移行します。それ以外の事業につきまして、健康増進法に基づきまして県の、33ページになりますが、健康増進法保健事業費補助金ということで、県3分の2補助になります。これは、内訳は国のほうから2分の1補助となりまして、393万8,000円を計上しております。引き続き保健事業は健康課で実施いたしますので、よろしくお願いします。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございました。私15ページなどと言いましたが33ページでございました。訂正させてもらいます。



◆委員(笹井重俊)

  ページでいいますと44ページ、雑収入のうち、ごみ焼却処理処分費についてお伺いいたします。

  このお金は、先日教育民生委員会のほうで報告されたそうなのですけれども、伊勢崎市で今能力を超えるごみが発生してしまって、向こうの炉のメンテナンスの都合だそうですけれども、そのためにその分を桐生市のほうで余力があるので受け入れるというお話でございました。ただ、そのこと自体をどうこう言うつもりはございませんが、これは言ってみればよその土地で出てきたごみを桐生市が処分している、もちろんお金はもらうわけですけれども、しかしまた、桐生市は今市の姿勢としてごみ減量というのを予算化してまで推進してきているわけです。そしてまた、その先にごみ袋の有料化まで検討されているというような状況がございます。他市からのごみをお金がもらえるからということで、積極的に受け入れるということであれば、ごみを減量化するためにごみ袋有料化するというのは、これは非常に矛盾するのではないか。もしそういうことであれば、ごみ袋の有料化というのは撤回すべきではないかと考えますが、これに対する市当局のお考えをお伺いします。(  部分後刻発言訂正あり)



◎清掃センター所長(大橋昭雄)

  御質疑の雑入に関するごみ焼却処理処分費についてでございますが、これは伊勢崎市の清掃リサイクルセンター21の焼却炉の修繕に伴う処理不可能な可燃ごみ約2,000トンの焼却処理処分費でございます。こうした臨時ごみの受け入れにつきましては、平成18年度の可燃ごみの搬入状況を見ますと前年対比約4,800トン減、率にして5.1%の減であります。また、平成20年度1月末現在における搬入量見ましても、約3,200トン、率で3.9%減少しております。こうしたことから焼却能力に対する搬入量等を換算する中で受け入れたものであり、ごみ有料化については切り離してお考えいただけますようお願い申し上げます。



◆委員(笹井重俊)

  御答弁ありがとうございます。清掃センターの御努力に関してどうこう言うものではございません。これは、あくまでも桐生市の市政といいますか、かつて出ました桐生市行財政計画の中にもしっかりとうたわれているわけです、ごみを有料化することによって減らすという目標が。ですから、本当でいえばこれは市長なり副市長なりから御答弁をいただきたいところなのですが、市長、副市長のほうでもってこれに対する御答弁は御用意いただけますか。



◎副市長(八木計二)

  伊勢崎市の受け入れの件と、それからごみの減量化とはちょっと意味合いが違うなと思っております。まず1つ、係る経費を伊勢崎からもらうやつは、経費分はこちらのほうにいただいて、なおかつそれに幾らか利潤入れているということでございます。それから、市民が出すごみというのは、まさにその量が即経費にかかっている。ですから、このごみの減量を図っていきたいのだということで、ちょっとニュアンスが違うので、そこだけは御理解いただきたいと思います。



◆委員(笹井重俊)

  ありがとうございます。いずれにしましても、そもそもこの事業ができたというのは、清掃センターの能力がかなり大きなものであるというところにあるのではないかと思います。この清掃センター、当初は事業組合みたいな形でやっていたのです。ですから、人口20万とか30万とかいうかなり大きな都市を想定した計画で立てたというふうに伺っております。まだその償還も続いておりますけれども。言ってみれば、その後年度負担分がかかってきてしまっている、その中で燃やすごみが少ないと効率悪いなどという話も聞こえてきます。やはりそういった未来を考えた計画を立てるべきではなかったのかなというふうに考えるわけですが、しかしそこをどうしてもごみ減量というところに経費がかかるからということで負担を求めるというのは、これはちょっとやっぱり逆さまなのではないか。この辺は見解の分かれる部分でありますので、どうしてくれというわけにはいかないかもしれませんが、いずれにしましても安易に市民に負担を押しつけるということは、私としては納得しかねるので、この質問をさせていただきました。

  質問は以上でございます。

    (「議事進行」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  議事進行で。



◆委員(岡部信一郎)

  今質問の中で、ごみ袋の有料化というのが出たのですけれども、ごみ袋は昔から有料なので、ごみの有料化なので、そこのところ議事録に残ると、ごみ袋売っている人はただで売らなければならなくなってしまいますので、大変ですので、気がついてしまったものですから、申しわけありません。



◆委員(笹井重俊)

  失礼をいたしました。今岡部委員の御指摘のとおりであります。ごみ袋自体は一般に売られているものでございますので、要するに市がそれを収集するに関して市民の皆さんにコストを求めるというところに対して問題としたのでございますので、ごみ袋が有料であるということに関しては訂正させていただきます。お願いをいたします。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で一般会計予算、歳入歳出予算の質疑を終結いたします。

  続きまして、一般会計予算の継続費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用についての質疑に入ります。これらについては一括でお願いいたします。ページは、1、8、9ページ及び239ページから243ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で議案第26号 平成20年度桐生市一般会計予算の質疑を終結いたします。

  議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 4時46分)





△再開  (午後 5時00分)





○委員長(荒木恵司)

  それでは、再開いたします。

  次に、各特別会計の質疑に入ります。

  まず、議案第27号 平成20年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、245ページから258ページまでです。



◆委員(佐藤幸雄)

  2点ほどお伺いいたします。

  まず、251ページで学校給食費の中で職員の人件費と7の臨時職員賃金の人数と勤務時間、その辺をお聞かせください。

  もう一点、食材の件でお伺いしたいと思います。今市のメニューの中で米飯給食の割合がどのようになっているか、週、月とお答え願えればありがたいですけれども、よろしくお願いいたします。



◎学校給食中央共同調理場長(須藤満)

  初めに、正規職員と臨時職員の構成から申し上げます。

  中央共同調理場の正規職員が26名、この中に3名ほど県の栄養士がおります。パート職員が39名、合計65名、新里共同調理場、正規職員6名、県職が1名おります。パート職員8名の14名でございます。黒保根共同調理場、正規職員3名、県職の栄養士が1名、この3名の中で1名兼職をしております。パート4名、合計7名でございます。

  続きまして、勤務時間ですけれども、これ正規職員は8時半から午後の5時15分というふうになっておりますけれども、パート職員につきましては中央共同調理場が調理作業補助業務ということで、1日6時間半、午後の食器洗浄補助業務ということで4時間、新里共同調理場は1日7時間、黒保根共同調理場は1日7.5時間と1人6時間という勤務でございます。

  続きまして、食材の件ということで、米飯給食につきましては週3回米飯給食を出しております。パンにつきましては、週2回ということでなっております。



◆委員(佐藤幸雄)

  こういう実際に携わっている人件費、正規雇用とパート雇用で現状は、通常の業務ができているか、できていないか。それと同時に、長期休暇に対する対応はどのようになっているのか。

  それと、米飯給食についてですけれども、今、週3回ということですよね。そういう中で、今世界的に小麦の値上がりで、もちろんパンに使用する小麦の価格も当然上がっていて、米自体は暴落しております。それで、私は栄養士ではないので、カロリー的にはどっちがどうだということはわからないけれども、総合的なバランスの中でカロリー計算し、栄養士の方がそのメニューを作成していると思いますけれども、米余り現象の中で東北だとか新潟だとか、そういう米地帯では米飯給食をかなりもっと回数を増やすような形で取り組んでおられるわけですけれども、その辺について本市ではどのような考えを持っているか、お聞かせください。



◎学校給食中央共同調理場長(須藤満)

  今の現在の職員の体系で学校給食が賄えるかということでございますけれども、パートの比率も多いわけですけれども、そういう意味では現在の人員で給食は業務を遂行しております。

  続きまして、米飯給食の回数ということでございますけれども……



○委員長(荒木恵司)

  場長、その前に長期休養の質疑がありましたので、そちらのほうお願いします。



◎学校給食中央共同調理場長(須藤満)

  長期休暇の関係でございますけれども、パートにつきまして学期雇用ということで、夏休み、冬休み、春休みの期間中は勤務をしておりません。正規職員のみが勤務をしているということでございます。正規職員の長期期間中の業務でございますけれども、日常的に清掃ができない部分の清掃だとか機械の修理だとか整備、あと次の学期に向けての食器、食缶等の給食の準備あるいはコンテナ等の修理とか、そういう部分で長期休暇は正規職員が行っております。

  続きまして、米飯給食の回数ということでございますけれども、給食費との絡みもございますけれども、パンのほうが1食当たりの単価が高いということであります。しかしながら、今のあれで米は県内産を全部使用しております。小麦粉につきましては、県外なり外国産も一部入っておりますけれども、そういう意味で地産地消という意味で、今後につきましては回数を増やすということも検討していきたいというふうに思っております。



◆委員(佐藤幸雄)

  先行きの穀物相場ということはわからないですけれども、今世界的にも高い状況で、先ほどの回答の中にもありましたように、パンのほうがもちろんカロリー計算しても高いと思うので、そういう中で子供たちがどちらか選ぶということではないにしても、やっぱり米の炭水化物ですか、そういう面からいきますと米が一番人間の体にはいいとされていますよね。そういうことでもあるし、地産地消の意味も深めるということもありますので、毎日米飯給食でもいいのではないかなという私は考えあるのですけれども。

  あともう一点、人件費の件ですけれども、総人件費で上の正職員の人件費が2億4,150万、パートさんが6,478万、それぞれありますけれども、約3億ちょっとの人件費がかかるわけですけれども、今後新里の共同調理施設というのはまだ新しいのですよね、一番新しいと思うのです、実際に。桐生市の共同調理場は何年だったかな、43年だったか、かなり古いということで、今後民間委託ですか、そういう考えがあるかどうか。費用対効果の問題はあろうかと思うけれども、結局いろいろここにも修繕費等が出て、改修工事等が毎年出てきているわけです。そういう中で、今後そういうことを公設民営とかいろいろな方法はありますけれども、そういうことを今後考えているかいないか、お答えをお願いいたします。



◎教育管理部長(柴野幸雄)

  まず、食材の関係から御答弁申し上げます。

  委員さんおっしゃるのは、今言われている地産地消とあわせて大変身土不二というようなことが見直されてきております。そういう中では、自分の身近なところでできたものを自分のところで消費するというのが、まさに体には一番いいというようなことで身土不二ということが出てきているかと思います。しかし、子供たちの給食等考えてみた場合に、給食が始まった当時はすべてパンで動いていたものが米飯が取り入れられてきたと、それでその米飯もパンは2回と、それで米飯を週3回、その中にはさらにめん類等も月1回、うどんだとかラーメン等取り入れてきてございます。そういう中ではいろいろなものをそのころに食べて、その中で発達するものを養うという食育ということも大変大事だというふうに思ってきています。それとあわせて、今現在の体系がやはり米飯とパンという、そのバランスの中で成り立ってきている部分がございますので、それを全部一遍に米飯に切りかえていくということも大変難しい部分がございます。そこらのところと、また学校栄養士会等の御意見を十分聞く中で献立等も考えていく必要があるのかなと思っております。

  それと、あともう一つは、現在の中央調理場は昭和44年にできて、今現在38年をたつと、大変老朽化している施設でございます。委員さん御存じのように新里、黒保根については調理場の中がドライ方式ということで、水を使わずに洗浄したり何かすると、洗浄というか調理場内がドライになっていると、それに引きかえ桐生の中央調理場の場合にはウエットだと、それでどうしても排気口のところが衛生が保てない、そういう中を一生懸命職員が努力する中で、現在の調理をしているというのが現状でございます。そのようなところもあわせて、当然業務量もやはり朝からずっとかかるのではなくて、集中する部分もございますので、やはり業務の中には波があるということからすると、一つには民間委託という中での考え方もあろうかと思うのですけれども、やはり片やきめ細かな温かい給食を出すということで、今またセンター方式から自校方式もかなり見直されてきている部分もございます。あわせてリスクの分散というようなことも大変大事だという部分ございますので、それにあわせて現在進めておりますみどり市との協議の中においても、今後学校給食もその対象になってきておりますので、そこらのところ本当に幅の広いところをとらえて、今後の学校給食のあり方、また共同調理場のあり方等について検討していきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。



◆委員(佐藤幸雄)

  いずれにしても桐生市の共同調理場というのは老朽化がかなり、それでさっきの室内調理場のシステムですか、それが違うということで、浮遊菌というのか、完全に菌がいろんな面で除去できない、衛生管理の面でできないという場面、今新しいからそういういろいろな空調システムとかそういうのできているところで、そういうことが新しいのは懸念されていないのかもしれないけれども、今後の早期、本市でも近いうちというか、早急に検討する時期に来ているのではないかなと私は思っているのですけれども、今後の検討材料としてぜひ子供たちに安心、安全な給食が提供できるよう努めてもらえればと思います。



◆委員(津布久博人)

  2点お伺いします。

  まず、1点目は248ページの歳入のところですけれども、学校給食費収入というところでお伺いしたいと思います。今原油が高騰して、さらに小麦なんかの材料も食材の価格なんかも高くなっているという状況にあるわけですけれども、その中にあっても新年度の発足に当たって給食費は値上げをしないで、前年度と同じ額に据え置くというような方針を過日の学校給食調理場の運営協議会の中で報告いただいたわけですけれども、新年度の予算の中にあってこの方針は変わらず、そのまま値上げをしないということのままで始まるのかどうか、まずこの点お伺いしたいと思います。

  2点目ですけれども、251ページです。下から7行目のところの賄材料費のところでお聞きするわけですけれども、今中国のギョーザの問題、薬物が混入した問題なんか大変な社会問題とかになっているわけですけれども、そういう点で桐生の学校給食で出すメニューの中でもこういった輸入食材というのが使わざるを得ない状況にあるのかどうか、輸入食材なんかの使用状況の実態について教えていただきたいと思います。それと同時に、安全でおいしい国内産あるいは群馬県産、あるいは桐生地元産の食材をできるだけ使うという努力をどれだけ検討されて努力されているかということもあわせて教えていただきたいと思います。



◎学校給食中央共同調理場長(須藤満)

  学校給食の来年度でございますけれども、据え置きという形で予算等組ませていただきました。給食費の据え置きにつきましては、委員さんがおっしゃったとおりに原油高によります燃料費なり運賃ですか、運送費の値上げだとか、あと小麦粉の価格の値上げ等によって多くの食品の値上げが予想されておりますけれども、文科省の栄養所要量の基準を満たし、かつ献立を工夫しながらやっていきたいというふうに考えております。主食のパン、御飯につきましては、それによって10円から30円の差があります。選定の際、十分検討していきたいというふうに思っています。また、野菜、果実につきましては、市場価格の動向等、情報収集に一層努力をいたしまして、安価なしゅんの物の購入に努めていきたいというふうに思っています。冷凍食品につきましては、安全性を確保しながら安くて品質のよい物品がありますので、これらを取り入れてやっていきたいというふうに考えております。

  続きまして、賄材料費の安全性ということでございますけれども、中国産の冷凍ギョーザですか、天洋食品製造の冷凍ギョーザが原因の残留農薬の混入ということがありましたけれども、桐生市におきましては中央調理場、新里調理場、黒保根調理場につきましてもJTフーズの自主回収の対象になっている製品につきましては使用しておりません。今後につきましても自主回収対象食品以外のJTフーズにつきましても安全性が確保されるまで使用しないということと、またどうしても中国産を使用せざるを得ないにつきましては、食品の細菌検査の結果報告だとか残留農薬の検査結果を業者から添付していただいて十分安全を確保していきたいというふうに思っております。やはり自給率が39%ということで、どうしても中国産の製品を使わざるを得ないということがありますけれども、この時期につきましては献立等で中国産につきましては今省いて献立を立てております。



◆委員(井田泰彦)

  大分質問がかぶったので、少なくなっているのですけれども、ではお伺いします。

  現在3つの調理場それぞれ大体決まった業者から物を仕入れていると思うのですけれども、現在の業者さんよりも、より安全で、より安価な食材を得るための努力というか、試みとして何か行っているものがあれば教えていただきたく思います。とりあえず、お願いします。



◎学校給食中央共同調理場長(須藤満)

  業者の選定に当たりましては、「広報きりゅう」で毎年業者の募集というのですか、をやっております。その中で安全性ということにつきましては、必ず物品を納入してもらう場合、例えばアレルギー物質だとかそういう部分がありますので、そういう内容につきましても必ず検査の表というのですか、それをつけてもらっております。



◆委員(井田泰彦)

  ありがとうございます。ということは、毎年広報に載せているということは、毎年1年契約ということですか、業者さんとは。

  続けて、あと簡単なことなので言わせてもらいますけれども、それで今結んでいる契約というのが予算ができたら年度で契約してしまうのか、時価で契約というか、その都度仕入れるのか、そういう方法をちょっとお伺いいたします。これまとめてお願いいたします。



◎学校給食中央共同調理場長(須藤満)

  食材の購入方法ということですけれども、年間契約のものというのですか、1年間単価が変わらない物につきましては、単価契約ということで4月に行っています。あと、なおかつその都度単価が変わるものにつきましては毎月見積もりを出していただいて、献立の物品につきましては見積もりを出していただいて、そこで品質だとか単価だとか、そういうものについて業者を決めております。(  部分後刻発言訂正あり)



◎教育管理部長(柴野幸雄)

  主食となりますパンと御飯、これにつきましては群馬県学校給食会から購入していると、それで米等につきましては先ほど申し上げましたようにすべて県内産ということでございます。うどんについては北海道産の小麦粉を使用ということで、使用する品目等を指定をさせていただいております。ラーメンについても北米産の小麦粉使用と、牛乳についてもやはり群馬県学校牛乳協会から購入して、現在乳はすべて群馬県産というようなことで指定していると、そしてまた野菜につきましてもみどり農協と新里、黒保根につきましては地元の青果店等から一部購入している部分があるという部分でございます。また、果物につきましては、市場を経由した国内産を中心に選定していると、豚肉につきましても群馬県産を指定、鳥肉については国内産を指定、豆腐については北米産の大豆を使用を指定、調味料については、これはいろいろなところから入ってきておりますので、その品質等を確認する中で購入しているという、その品目等について指定をさせていただいて、その中で、しかも輸入産については検査証と試験検査成績表というのを添付させていただいて、その中で安全を確認されているというようなものを極力使用するように心がけております。



◎学校給食中央共同調理場長(須藤満)

  済みません、訂正でございます。

  先ほど業者の選定、登録ですか、毎年というふうに答弁いたしましたけれども、2年に1回ということでございます。



◆委員(井田泰彦)

  ありがとうございました。ぜひとも食の安全を守って、なおかつ安価に、大変難しいと思うのですけれども、取り組んでいただけるよう要望いたします。

  あと1点、先ほどの長期休暇の職員の方の仕事というのがありましたけれども、それ休み中というのはもちろん多分計画的にスケジュール組んでそういう作業をされているのだと思うのですけれども、その辺について確認よろしくお願いいたします。



◎学校給食中央共同調理場長(須藤満)

  先ほどの答弁いたしましたけれども、長期休暇ということで機械の修理だとか整備とか、そういう部分につきましては計画を立てまして、その中で随時行っています。

  それと、先ほど答弁漏れましたけれども、その中で衛生管理講習会だとか職員の健康診断ですか、そういう部分も含めて長期休暇でなければできない部分についても行っております。



◆委員(石井秀子)

  ページでいきますと248になりますが、学校給食費の未納についてお伺いいたします。また、その対応、そしてまた今食材や光熱費の高騰によってやりくりが大変ではないかなと思いますが、御努力に感謝申し上げます。単価についてお伺いいたしたいと思います。



◎学校給食中央共同調理場長(須藤満)

  学校給食の単価でございますけれども、中央共同調理場と新里共同調理場、黒保根調理場につきまして、単価が若干違っております。中央調理場につきましては、小学校が210.64円、中学校が259.2円、新里調理場につきましては小学校が245円、中学校が276円、黒保根共同調理場につきましては小学校が250円、中学校が300円というふうになっております。食費の単価につきましては、合併した平成17年度は、合併前のそれぞれの給食単価としましたけれども、18年度で給食が3調理場統一献立といたしました。そのことによりまして、3調理場で共同で購入できる部分につきましては共同購入ということで、新里、黒保根につきまして単価が安くなりました。

  それと、続きまして、給食費の未納の関係でございますけれども、今年度の19年度当初につきましては未納額が284万2,769円ございました。1月末現在につきましては223万8,023円ということで、60万4,746円の収入がございました。人員につきましても、当初が103名、1月末現在が70名ということで、33名の減少がございました。

  続きまして、学校給食費の未納に対する対応でございますけれども、家庭訪問等で各家庭の状況を把握している学校と連携をとりながら、現在学校で行っております電話、文書、家庭訪問により督促をし、未納の解消に努めております。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございます。この単価は、ずっと長いこと据え置かれているのでしょうか。そのところ1点だけ。



◎学校給食中央共同調理場長(須藤満)

  中央調理場につきましては、平成10年度から今の単価になっております。新里調理場につきましては小学校で合併後232円、合併前が245円で13円のマイナスとなっております。新里の中学校につきましては、合併後が262円、合併前が276円ということで14円のマイナスになっております。黒保根共同調理場につきましては、小学校で合併以降が232円、合併前が250円ということで、18円のマイナスに現在なっております。黒保根の中学校につきましては、現在269円で合併前が300円ということで、マイナスの31円というふうになっております。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございました。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で議案第27号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第28号 平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、259ページから291ページまでです。



◆委員(笹井重俊)

  国民健康保険事業の特別会計について質問をいたします。

  全般的な質問となります。お含みおきください。この国民健康保険、今年の4月から導入予定の後期高齢者医療制度、これの大きな影響を受けまして、またさまざまな理由から按分率の変更があって大幅な値上げとなっての議案が出ているわけであります。

  まず、確かにこれは国の法律に基づくものでありますから、地方行政機関であります市がそれに基づいて業務を行う、これは言ってしようがないのですけれども、しかしながら自治体というのは国の下請機関ではないわけでありまして、ましてこのように市民生活も非常に大変になっている時期にほとんどの家庭で値上げになる、まず間違いなく値上げになっていくというような計算も出てきております。このようなものを通すのはどうかというふうに考えるわけでありますが、国保に関してまだ意見を上げている自治体というのはないように思いますが、この後にちょっと関連して質問させていただきますが、後期高齢者医療制度に関しては全国の自治体の半分以上が中止または反対、凍結という決議を上げているような状況もあるわけです。地方自治体が、ですから国の政策に対して何の反論もせず唯々諾々と従うということももうないわけです。したがいまして、今回これに関して中止しろというのではありませんが、市の見解といたしまして、そういった地方に余りにも負担を押しつけるようなことに対して、例えば先ほどのお話にありましたように、地方の税収を確保する、あるいは地方のお金を確保するといったことでは、市の三役の皆さんが国のほうにお出かけになって陳情とか要請とかされているわけです。そういったように、こういったものに関しても市として国または県に対して物を申す、そういったお考えはないのかどうかということをお伺いしたいと思います。



◎保険年金課長(市川春司)

  無職者や低所得者を多く抱える国民健康保険の構造的な特性に加えまして、急速に進む高齢化状況といいますか、によりまして、保険給付費は今後も大きく伸び続けるだろうと予測されております。個々の財政運営は逼迫の一途をたどっているということが、現状はそういう状況であることをまず御認識いただければとお願いいたします。

  本市といたしましても、以前より全国市長会等の地方六団体や国保連合会、国保中央会を通じて、また国保制度の改善強化を推進する大会等に積極的に参加をして医療保険制度の一本化の実現とか、国保財政基盤の強化を図るための国庫負担増額の財政支援、そういうもの等については政府及び国会に強く要望しているという現実がありますので、何もしないで手をこまねいているということではございません。また、最近のニュースですけれども、国保の運営組織体としては市町村が保険者として運営しておりますけれども、本当直近の専門誌の報道によりますと、高知県では市町村すべてが加入する国保の広域連合体構想というのが県を中心に検討されているということがありますので、これから大分動きも変わってくるのだろうと思いますので、そういう動きを注意深く見守っていって今後の対応の参考にしていきたい、そのように考えておりますので、ぜひ御理解のほどお願いしたいと思います。



◆委員(笹井重俊)

  御説明ありがとうございます。確かに国保の財政が大変だということは、私も認めるにやぶさかではありません。それは当然この桐生市において、高齢者増えていく、収入の低い方と言ったら失礼ですけれども、そういった逆に言えば弱者です。が多いということもあるとは思います。しかしながら、これ済みません、私がよく言いますので、皆さん耳にたこかもしれませんけれども、地方自治体の第一の使命というのは市民の公共の福祉を増進することであります。ぜひともその立場に立って市政の執行をしていただきたいというふうに思うわけであります。この辺に関しまして、実は市長または副市長に何かお考えがあればお話を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。



○委員長(荒木恵司)

  市民生活の向上に対しての意見ですか、国保の、どっちですか。



◆委員(笹井重俊)

  済みません、ちょっと私の説明が悪かったようでございます。つまり国保というものを今御説明のように、例えば今後の動きがいろいろあるということであります。それから、さまざまな市長会とかそういったところを通じて国に対して要請を上げているという話も伺いました。では、現に市の三役の皆さんが思っていらっしゃること、今御自分のお気持ちとして国に対してこういうようなことを言っていきたいというようなお考えがあったら、それをお伺いしたいと思います。



◎副市長(八木計二)

  少子高齢化がこれほど急激に全国で最大の原因になっている、ここが今の国保財政を圧迫してしまったということが一番大きな要因なので、地方とすればどうしても国に対して要望するしかないものですから、全国に対して群馬県の国保連合会を通じて要望を出していますけれども、これを単独で我々だけの考え方でというような状況ではないなというふうに思っております。しかし、これを抜本的に改善していくという点では、やはり今国で財政再建、要するにいろいろ考えられて、将来的には広く薄く、もっともっと税を取って、それをこういったところに回していくという、こういったところにどうしてもいってしまう。やはり高い負担を求めるか、低い負担を求めるかというところの議論に分かれていくと思います。これ非常に選択が難しいなと思っております。



◆委員(笹井重俊)

  御答弁ありがとうございます。事は国税の徴収の方法のところにもいってしまうかなと思いますので、これ以上のお話は申し上げませんが、いずれにしましても市民のために行政も、そして我々議会も仕事をさせていただいているわけでございます。くれぐれもそのことを念頭に置かれますことをお願い申し上げまして、質問を終了いたします。



◆委員(石井秀子)

  では、ページでいきますと273ページです。延滞金と加算金の内容についてと、あと国保税の滞納額、それとあと3つ目が処分費の内容についてお願いいたします。



◎保険年金課長(市川春司)

  まず、延滞金の内容でございますけれども、延滞金は国保税の納付が遅延した場合に、他の市税と同様に納期限後1カ月は特定基準割合ということで、これは傷病手当の期限割合率に年4%の割合を加算したもので求めるものでございますけれども、平成20年度は年4.7%でございます。また、納期が1カ月を超える場合は、市税等と同様に14.6%の延滞金が賦課されます。また、延滞金が1,000円未満の場合は、これは切り捨てられますので、1,000円未満の延滞金はございません。

  次に、滞納額でございますけれども、国保税の累積滞納額は平成19年5月31日の出納閉鎖時点で約18億7,600万円でございます。また、滞納世帯数は約4,800世帯、全体の国保世帯数の中では約17%は少しでも滞納世帯、残っていると、そういうことでございます。なお、19年度はまだ納期内中でございますので、お示しをすることは現在できません。

  3点目の滞納処分費の内容でございますけれども、これは税務部等に確認してきたところでございますけれども、平成20年度は不動産公売等を積極的にといいますか、実施をする計画を望んでいると、そのための公売に係る不動産の鑑定委託料や公売手数料などの事務経費を増額したということです。これについては、かかった費用の部分を歳入として受け入れる、だから公売されたものの対価の分を優先的に経費を取るということになりますが、その分の歳入項目を講じた、乗じた、そういうことでございます。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございました。本当に大変厳しい中でやりくり大変かなと思うのですが、安定運営のために徴収と滞納額の減少のために、これからも引き続き御努力のほうよろしくお願いしたいと思います。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で議案第28号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第29号 平成20年度桐生市下水道事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、293ページから318ページまでです。



◆委員(津布久博人)

  298ページの歳入、施設分担金や施設負担金、また下水道使用料のところでお聞きしたいわけですけれども、減額になっているのですけれども、値下げということではないと思うのです。また負担金、使用料なんかの値上げということも新年度はないというふうに思いますけれども、まずこの点確認です。

  それと、例えば都市計画税なんかを取られていながら、下水道の恩恵を受けていない人たち、下水道に接続できていない人たち、こういう人たちがどのぐらいまだ残されているかという点で、それがわかるような指標をお示しいただきたいと思います。だから、普及率や水洗率というところで、現状がどうで、新年度でどの程度の前進を目指すのかということについてお示しいただきたいと思います。

  3点目ですけれども、予算総括質疑のときからの続きなのですけれども、2008年度の大きな流れとして、医療構造改革と同時に財政健全化法が襲いかかってくるよという話をさせていただきました。その中で、例えば下水道事業の上水道と一体となった企業会計化ですとか、あるいは下水道の負担の値上げとか、そういうようなものなんかを検討するような協議会とか検討会というのを立ち上げるのか、あるいはもう立ち上がって動いているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎下水道課長(藤生恵一)

  まず、1点目の下水道使用料の関係でございますけれども、下水道使用料につきましては昨今経済情勢の影響から、大口の需要者が減少しております。その関係で下水道使用料の平成20年度の計上が減額となっております。また、下水道使用料の値上げの検討ということがございますけれども、現在行財政改革方針にのっとりまして下水道使用料の適正化について審議がされておりましたけれども、今庁内に下水道使用料検討委員会、職員でありますけれども、立ち上げておりまして、現在8回ほど会議を開催いたしました。その中で、新たな財政計画等の今検討を行っておりまして、平成20年度に下水道使用料審議会が開催できるように今準備を進めているところでございます。

  あと下水道の普及率でございますけれども、桐生市全体の普及率は今75.3%でございますけれども、今後につきましても未普及地域の改善を、普及率の向上を目指して、川内、相生、新里地域に工事を進捗していきたいというふうに思っております。



◆委員(星野定利)

  下水道について、下水道75.3%普及率といってもまだまだ面整備の話なので、それで今この財政の厳しい中で一般財源から18億を毎年出していると、非常に厳しい財政の中で本当に涙ぐましい苦労をしながら出しているということで、特に私のほうとしてはそれに対して言うことも、言葉もないほどなのですけれども、そこでその中でも都市計画部長、下水道課長、日夜研究されておりまして、これ以上内部から出し切れないという状況でありますので、外部から、外部というのは国や県からいろいろ研究されたことをここで発表といいますか、やっていただきたいなと思いまして、それが質問とさせていただきます。何かいい手だてがあるのかどうか、国や県から。

    (「補助金とかそういう関係ですか」と呼ぶ者あり)



◆委員(星野定利)

  補助金だとか下水道交付金が道路のように国から、あるいは県から、そういう研究されていることがありましたら、ぜひお願いしたいと思います。



◎下水道課長(藤生恵一)

  下水道事業の財源につきましては、桐生は流域下水道と単独の公共下水道の2つの事業で下水道事業を進めておりますけれども、私どもの市長が流域下水道の桐生処理区の会長をやっております。その関係で、県下の下水道協会等の中央要望等も行っております。そういう面では、中央に下水道事業の進捗が図れるように陳情等を行っております。

  それから、新しい方策等でありますけれども、国のほうでは社会資本整備審議会というものができまして、下水道のあり方等が議論されております。その中で、公共用水域の水質改善とか、あとは健全な水環境系の構築とか、いろいろ議論をされております。そういう情報をなるべく早く仕入れまして、桐生市の下水道が早く整備されるよう努力していきたいと思っています。



◆委員(星野定利)

  ありがとうございます。ぜひそういうことで、よろしく県、国と折衝してお願いしたいと思うのですけれども、最後にこれもう一度要望なのですけれども、黒保根、梅田、川内、新里、この攻め方として広域下水道したからだけではなくて、上流ですね、そこは合併浄化槽、真ん中はコミプラと、これが上部、下部、センターと同時に進まないといけないと思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。



◆委員(福島賢一)

  何点かお伺いいたします。

  310ページ、公共下水道事業の15節でございますが、ここに下水道管渠築造工事費が3億390万、雨水幹線の築造工事費が1億3,436万5,000円、合流改善事業工事費が2,117万とそれぞれ予算措置されておりますけれども、その中で管渠築造工事費を、これ投資した場合何ヘクタールぐらいの面積が整備されるのか、また水洗化人口はどの程度を見込んでいるのか、お伺いします。

  続いて、雨水幹線でございますけれども、この工事費でどのくらいの雨水幹線の改良が図れるのか、また箇所についてお伺いします。

  合流改善事業でございますけれども、2,117万でどのような工事内容なのかお伺いします。



◎下水道課長(藤生恵一)

  まず、1点目の下水道管渠築造工事でございますけれども、予定している箇所は20カ所を予定しております。相生、川内地区を主な場所といたしまして、市内各所、延長にいたしまして、4,000メートルを予定しております。

  それと、2点目の雨水幹線築造工事でございますけれども、これは広沢川8号雨水幹線の工事を延長約300メートルを予定しております。この工事につきましては、現在事業を進めております(仮称)中通り大橋線事業に関連して整備を行おうとしているものであります。

  続きまして、合流改善事業費でございますけれども、これにつきましてははけ口から放流されている回数を減らすために堰のかさ上げを施工して、ごみなどの流出が極力防止できるようにスクリーンを設置する工事でございます。場所につきましては1カ所予定しております。



◆委員(福島賢一)

  私、この管渠築造工事をやって、ただいま課長のほうから答弁ありました。相生、川内方面を重点的にやるということですが、私の質問ではこの管渠築造工事やることによって何ヘクタールぐらいの面積が可能なのか、あわせて水洗化人口はどの程度を見込んでいるのかお伺いしたのですが、よろしくお願いします。



◎下水道課長(藤生恵一)

  ちょっと手元に資料ございませんので、後で答弁させていただきます。済みません。



◆委員(福島賢一)

  わかりました。では、後で教えてください。

  それで、合流改善事業が今堰のかさ上げとあわせて、ネット設置工事ということなのですが、合流改善というのは旧市街地内が大体合流区域になっていますけれども、新川内の水路へはけ口から汚水が流出しているというのが現状だと思うのですが、やはり公共水域の水質保全ということから考えますと、これ根本的な合流改善事業をやりませんと、かさ上げ程度ではちょっと無理かなという気がするのです。それなので、今後市の方針として根本的な合流改善事業をやるかどうか、お伺いします。



◎都市計画部長(大曽根芳光)

  合流改善事業につきまして、私どもも国の指示に従いまして施工させていただいているわけでございますけれども、国だけの指導にかかわらず私ども独自で研究して、より改善が図れるものであればその方向も模索していきたいと感じております。



◆委員(福島賢一)

  非常に大きな事業費がこれ予定しなくてはならないと思うのですが、極力基本的な抜本的な対策から検討していただくことをお願い申し上げます。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で議案第29号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第30号 平成20年度桐生市卸売市場事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、319ページから330ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で議案第30号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第31号 平成20年度桐生市老人保健事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、331ページから341ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で議案第31号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第32号 平成20年度桐生市簡易水道事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、343ページから358ページまでです。



◆委員(新井達夫)

  ページ言いますと352ページ、節で言いますと15節なのですけれども、黒保根支所維持管理事業ということで、黒保根の職員というか、その方々に一生懸命おいしい水つくってもらって大変喜んでおるわけなのですけれども、大分去年から見ると予算的に1,000万から2,000万近く増加しているということなので、4,800万という内訳ということは、もしあったら内容的に教えてもらいたいのですけれども。



◎黒保根地域振興整備課長(中島好久)

  簡易水道の黒保根支所維持管理事業費の4,805万円の内訳について御説明します。

  まず、13節の委託費なのですけれども、この50万円の内訳については減圧槽の改修委託料並びに配水小管の1カ所布設替を予定しております、その委託料でございます。

  次に、15節の各所改修工事費の1,280万円の内訳についてでございますが、これについては黒保根浄水場の原水の流量計の改修工事、それと配水管部分的な布設替、それと漏水箇所の修繕並びに検満メーターを来年585個予定しております。それと、さっき言った配水小管、VPで50ミリなのですけれども、これを150メートルを上田沢の鹿角地内に予定しております。これが1,280万で、次に配水管……済みません、鹿角は下田沢ということで訂正お願いします。

  次に、配水管改良工事2,425万円の内訳でございますが、これについては現在沼田大間々線の柏山地区に配水管を伏せております。これは、3月25日で終わる予定でございます。それの県道部分の舗装復旧工事、延長にしまして700メートル、幅員が3メートルから4メートルぐらいで、約ですけれども、2,400平方メートルぐらいになると思います。この事業が2,425万円でございます。

  次に、浄水場施設改修工事費の1,050万についてでございますが、これについては田沢浄水場のろ過器の表洗装置設置工事、これをすることによって今まで以上にろ過が一定量のろ過量が出ると、その中できれいな水が市民の方々に給水できると、そういう事業でございます。



◆委員(新井達夫)

  ありがとうございました。関連ということで、黒保根地区に石綿管というのは使用しているのですか、使用していないですか、それだけちょっと1点だけお伺いします。



◎黒保根地域振興整備課長(中島好久)

  黒保根地内には石綿管はありません。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で議案第32号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第33号 平成20年度桐生市用地先行取得事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、359ページから363ページまでです。



◆委員(津布久博人)

  この特別会計も今や借金を返すだけの特別会計になっているようなのですけれども、今なお残る役割や存在意義は何なのかというふうなことをいつも考えるわけです。土地開発公社なんかと一緒に、私はもう役割を終えただろうというふうに考えるわけですけれども、今や大々的に開発をやると、そのために先行して土地を集めるというような時代ではないというふうに思うのですけれども、そういった役割、存在意義、そういうものも含めて、当面する課題ということと、今なお残る積極的な存在意義がどういうものなのかということを聞かせていただきたいと思います。



◎都市整備課長(高?和由)

  用地先行取得事業特別会計につきましては、公用もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する土地をあらかじめ事業に先行して取得する際、その資金として公共用地先行取得事業債を活用する目的を持って、平成5年3月19日付で設置をしております。事業に当たり必要な用地を先行取得するための資金として、公共用地先行取得事業債及び都市開発事業債、都市開発資金でございますが、これを利用するに当たりまして経理を明確にするために、地方公共団体においては特別会計を設けて一般会計と区分して経理することとされているものであります。現在は中通り大橋線の着実な整備促進を図るため、用地取得に際しまして地権者の買い取り要望等にこたえるため、都市開発資金を導入いたしまして、事業用地を先行取得してまいりました。この用地先行取得事業特別会計によりまして、この都市開発資金による借入に対しましての償還を行っているところであります。将来の用地先行取得事業特別会計のあり方等につきましては、都市開発資金の償還が今後も予定されておりますし、また今後他の事業での公共用地先行取得事業債あるいは都市開発資金を利用することもあろうかと思われますし、用地先行取得の必要性のある事業の有無などを考慮しながら、今後の状況の推移を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で議案第33号の質疑を終結いたします。



◎下水道課長(藤生恵一)

  先ほど福島委員に答弁漏れがございましたので、御答弁させていただきます。

  まず、2点ありまして、1点目の整備面積はどのくらいかということでございますけれども、約25ヘクタールを予定しております。

  2点目の水洗化人口でございますけれども、25ヘクタール整備することによりまして、下水道が使えるような、可能になる排水可能人口が約1,000人見込んでおります。そのうち約7割から8割程度の水洗化していただけるものと考えております。



○委員長(荒木恵司)

  次に、議案第34号 平成20年度桐生市介護保険事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、365ページから397ページまでです。



◆委員(石井秀子)

  ページは371、1点だけお伺いいたします。

  歳入の市債、これ財政安定化基金貸付金かと思うのですが、市債の内容についてと、これは18年度はゼロのわけだったですが、19年度から始まって、20年度大分増えてきているのですが、その増額理由についてお伺いいたします。



◎介護保険課長(山形敏明)

  市債について御答弁申し上げます。

  介護保険は3年を1期とした中期財政運営となっております。第3期は平成18、19、20年度をその期間としております。この3カ年の総給付費を見込んで保険料を設定し、事業運営を行っておるところでございますが、この事業運営期間においてサービス給付費が見込みを上回って伸びてしまったということから、県に設置された財政安定化基金から不足分を借り入れしようとするものであります。なお、財政安定化基金は、国、県、市が各3分の1ずつ拠出するもので、不足が見込まれた場合には無利子で借り入れができると、こういうことになっております。



◆委員(石井秀子)

  ぜひこれが返済しなくてはならないお金ですので、サービスが余り伸びないように予防に力を入れていただきたいと思います。



◆委員(河原井始)

  介護保険につきまして御質疑をいたします。

  ページでいきますと373ページです。特別徴収と普通徴収とあるわけですけれども、65歳以上の方、高齢者と言っていいか、高齢者と呼ばれたくない人もいるのですけれども、高齢者の方が滞納した保険料につきまして、05年度の保険料引き上げの影響で、いわゆる低所得者層を中心として支払い困難な高齢者の方が増えたというふうに思っています。それとあと、そのために滞納金の時効が2年ということでありますので、不納欠損額が増えて制度の運営が今後影響を与えてくるのではないかと心配しているわけなのですけれども、これはいわゆる年金から天引きされる特別徴収というのは100%となっていますけれども、そうではなくて年金支給額が年18万円未満の人や年金を担保に融資を受けたりする人の、いわゆる普通徴収の人たちのことなのですけれども、それにつきまして桐生市の状況、現況とそれについてどのように対策をとってなされているのか、まず1点お伺いしたいと思います。



◎介護保険課長(山形敏明)

  滞納にかかわります桐生市の現状ということで御答弁させていただきますが、18年度実績で申し上げますと、まず普通徴収の対象者は2,993人でございます。そのうち滞納者は1,025人というふうになっております。金額では、調定額2億603万9,700円、これに対しまして滞納額は2,644万4,800円、こんなふうな状況になっております。普通徴収の収納率というか、滞納率は12.8%という数字でございます。

  それから、傾向でございますが、これはやはり年々増加の傾向にございます。滞納対策につきましては、督促状や催告書の送付、それから電話による納付相談や督促、休日を含めた訪問納付指導や訪問徴収を行い、納付率の向上を図っているところでございます。今後とも窓口での相談や訪問徴収の際における納付相談等を通じながら、被保険者の状況を十分に尊重し、きめ細やかな対応を図っていきたいと考えております。



◆委員(河原井始)

  ありがとうございます。人の数で言って2,993人いて、1,025人の方が支払っていないということで、3,000人の1,000だから3分の1の方になるわけです。それで、これは桐生の地方都市ということなのですけれども、全国の主要都市、あと東京23区の調査ということでいきますと73の自治体で大体2割の滞納なのです。対象者が普通徴収の方170万人ぐらいいまして、そのうちの35万人が滞納されているということなのですけれども、不納欠損ということが06年度でいきますと前年比でやっぱり1割以上、20%増えていまして、金額が約51億円というふうになっているわけです。制度発足したのが2000年でありますので、初めて不納欠損が発生したというのはその2年後でありますので、2002年になるわけですけれども、そのときに比べますとその金額が14倍に膨れ上がっているわけなのです。いかに、だからいわゆるこういうこと言ってはですけれども、低所得層の人がこのために本当に実際困っているということがこの数字にあらわれていると思うのです。それで、65歳以上の方であれば、例えば給食費でありますとかそういう保育園の未払いとか、いろいろありますけれども、そういうのではなくて昔の戦中、戦時の教育を受けている方でありますので、恥を知っているわけです。そうすると払えれば必ず払うわけです。ということで、だからいわゆる若い人と高齢者の方と考え方が違うと思いますけれども、その方たちがそれだけ本当に払えないということは、やはり制度そのものというか、制度そのものに触れるのですけれども、減額なり減免制度をこれからやはり考えていかないと不納欠損額がどんどん、どんどん増えていってしまって、またこれは大変な問題になるのではないかというふうに考えているわけです。それについての御見解があればお伺いしたいと思います。



◎介護保険課長(山形敏明)

  実際に訪問して歩いてみますと、同居家族がいるにもかかわらず、親とは財布が別だというような世帯があったり、立派なうちに住んでいてインターホンでピンポンやって、それだけで切られてしまうというようなお宅があったり、本当に困っているようなお宅もございます。そういったお宅につきましては、分割納付やお支払いいただける範囲内で納めていただくような方法とりながらいろいろ相談に乗っていると、そんな状況でございます。



◆委員(津布久博人)

  河原井委員から大変すばらしい質問聞かせていただきまして、私も意を強くしているところでございます。

  まず、373ページの介護保険料、第1号被保険者の保険料のことでお伺いするわけですけれども、国の激変緩和措置というのがまた1年継続をされるというような中で、では市は独自に負担軽減策をどこまで検討したのかと、またそういう検討や努力の成果が20年度にどれだけ反映されているのかという点で聞くわけですけれども、御承知のとおり税制改正が行われて、その影響を受けて負担増になったわけです。要するに控除がなくなったり、課税措置がなくなってしまったために、非課税から課税になってしまうと、保険料段階が上がってしまって、要するに収入全然増えていないのに保険料が値上がりになるというようなことが起こったわけです。それを抑える措置というのを2年間限定という形で国はやったわけですけれども、でもそれでは全然追いつかないぐらいの差になっている。今河原井委員が言ったとおりです。そういう点で、国はやるのですけれども、では桐生市はどうするのかということについてお伺いをしたいと思います。

  続きまして、382ページ、ここのところで在宅サービスや施設サービスのところ等もあわせて聞くわけですけれども、要するに介護保険の保険で使えるサービスの上限に対して大体どのぐらいまでサービスを利用しているかという点でいいますと、大体例年40%程度なのです。恐らく新年度の見積もりでもそういうような見方をしているのではないかというふうに思うのですけれども、これについても利用するために1割の利用料負担をしなければならないわけです。これがやはり大きな負担、重荷になってサービスの利用を妨げているのではないかというふうに繰り返し言ってきたわけですけれども、この点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。

  それから、2006年の制度の見直し、我々改悪というふうに言いますけれども、これによって軽度者のサービスの利用制限というのが行われたわけです。例えばそれまでは要介護1でも利用できていた介護ベッドだとか電動車いすとか、そういうようなものなんかが、要は今まで使っていた人は継続して使えるけれども、新規からだめだよというふうになってしまいました。こういう点で、制度変わっても必要とする人は要介護1でも、それより軽い人でも使えるようにするべきだというようなことなんかを主張したわけですけれども、こういう点で新年度でどの程度反映されているのかと、まずこの3点についてお願いします。



◎介護保険課長(山形敏明)

  まず、激変緩和の措置ですが、予算にどのように反映したかということで答弁させていただきますが、委員さんおっしゃるとおり18年度、19年度と激変緩和の措置を講じてきました。平成20年度におきましては、市町村の判断で激変緩和措置ができると、こういうことにされたことにより桐生市におきましては激変緩和を実施するという方針で予算編成をさせていただきました。

  それから、2点目でございますけれども、支給限度額、上限額に対するサービスの利用ということでございます。認定を受けている方の支給限度額、要支援1から要介護5までを介護度ごとの人数に限度額を乗じたものを合計したものでございますけれども、7億2,243万6,600円が全体の上限額ということになります。これに対しますサービス給付額は3億8,160万1,670円で、支給限度額、上限額に対する給付額の割合は52.8%となっております。これは、19年11月のサービス実績でございます。また、同様にして1年前の平成18年11月の支給限度額に対します給付費の割合を見ますと51.4%と、1年間で約1.4%の伸びとなっております。したがいまして、必要なサービスは使えておるのではないかというふうに考えております。

  それから、最後になりますが、軽度者の福祉用具貸与についてでございますけれども、要介護認定者、認定を受けている方のうちの軽度者の福祉用具貸与につきましては、平成18年度の介護保険法の制度改正で福祉用具貸与のうち、車いす、特殊寝台などについては、身体の条件に照らし合わせて一定の条件に当てはまる場合を除き介護保険給付の対象外というふうになりました。しかしながら、一定の条件に当てはまる場合は引き続き介護保険での保険給付を受けることは可能となっております。また、さらに平成19年4月からは軽度者にも時間帯により身体が動かなくなる病気の患者や激しい発作を起こすぜんそく患者など、ベッドが必要となる高齢者につきましては、医師が必要と判断し、適切な介護計画が立てられるということを市町村が判断した場合は給付対象になるということで、利用制限の緩和が19年4月からなされたということでありますので、御理解をいただきたいと思います。



◆委員(津布久博人)

  まず、最初の激変緩和措置のことで聞くわけですけれども、市町村の判断で激変緩和ができるようになったと、桐生市は市の判断で実施することにしたということなのですけれども、激変緩和措置を継続するに必要なお金というのはどこが出すのですか、国が出すのか桐生市が出すのか、あるいは県とかが出すのかどこが出すのかと、それと桐生市独自に負担軽減策をとったのかどうかということなのですけれども、これが明確にわかるように答弁をお願いしたいと思います。

  それから、サービスの利用率なのですけれども、これまで大体上限の40%というところで、それが52.8%、そういうふうなところまで伸びたというわけなのですけれども、ではその伸びた要因は何なのかということについてお聞かせいただきたいと思います。また、同時に2006年から介護予防などというようなことなんかが導入されたわけですけれども、それの影響とかそういうものなんかがあるのかどうか、この点あわせてお願いしたいと思います。



◎介護保険課長(山形敏明)

  まず、1点目の激変緩和でございますが、これを実施することによりまして、おおむね収入が3,860万円歳入減になるというふうな見込みでございます。これは、先ほど市債につきまして石井委員さんに御答弁申し上げましたが、全体の給付費とあわせまして歳入減、給付費が不足する場合には県に設置します財政安定化基金からの借り入れということになります。

  それと、軽減について市単独でどうだったかということでございますが、19年度の税額をそのまま20年度は据え置くというふうな措置で桐生市は実施いたします。

  それから、支給限度額に対するサービスでございますけれども、先ほど19年の11月と18年の11月を比べてお話し申し上げましたが、伸びた要因でございますが、18年の利用者で3,075人、18年11月現在でございます。それから、19年度で3,773人と人数も増えております。制度の周知ということで、利用が図られたということ、あるいは介護度が重度になったというようなことが考えられるかと思います。



◎地域包括支援センター所長(大手貞夫)

  介護予防の関係の影響でございますが、地域包括支援センターでは18年度の介護保険の制度改正の中で、要支援1、要支援2ということで、いわゆる軽度者ですが、この方について包括支援センターが位置づけをされまして、そこでプランを作成しておるわけですが、そのプランについては本人の意向も備えて、必ずその本人の目標をきちっと立ててやれることから、まず自分のことは自分のやれる範囲でやっていただくと、こういうことで、ちょっと話が上ってしまいますけれども、12年からの介護保険の中で民間にも今までの措置から契約ということで、民間事業者もたくさん参入されてきたということで、かなり言い方悪いですけれども、囲い込みみたいな形もありまして、軽度者が非常に増えたという状況の中で、きちっとこれからは軽度者に対しても自分の目標を立てて、まずは少しでも自分のやれることからやっていただこうと、こういう中で、もちろんできない部分は支援をしていくと、こういう計画を地域包括支援センターのほうで立てながら2年間やってまいりました。そういう中ででは、非常に軽度者については横ばいの今状況でございます。そういう状況では、必要なサービスは必要な部分で行い、また自分のことは自分のできる範囲の中でやっていただくと、そういう目標を立てて少しずついい方向でいきたいと、このようなことで考えています。



◆委員(津布久博人)

  まず、激変緩和措置のことなのですけれども、桐生市の独自の財政措置によって要するに負担を軽くしたのかと、これやったのなら大したものだというふうに評価をするわけなのです。そうではなくて、要するに国とか県のそういうようなものなんかを利用して激変緩和やったと、激変緩和措置だけではなくて、それプラス桐生市独自の軽減措置を何かやったかということなので、そのことをまずお答えいただきたいと思います。

  それから、サービスの利用、上限の40%の問題ですけれども、五十何%に伸びたというのですけれども、私が聞きたいのは仕組みが変わったのです、2006年の改正で。つまり介護予防というサービスが新たにできたのです。つまり本当は介護のサービス、利用したい、必要としているのだけれども、あなたは自立ですとか、あるいはあなたは介護保険の保険を使うには及びませんというふうに判断されてしまって介護予防のほうに回されて、その結果分母が少なくなってしまって、それでもって率的に40が50になったとか、そういうことはないのですかということを聞いているのですけれども、その点についてわかるようにお答えいただきたいのです。



◎介護保険課長(山形敏明)

  1点目の激変緩和に関することでございますが、これは市単独でございます。

  それから、2点目の介護予防につきましては、高齢者が年々増えている状況から、予防、介護を問わず、これからも利用者の増は避けられないと、増えていくだろうと、こういうふうに予想しております。



◆委員(津布久博人)

  ここのところはこれで終わりにしようと思ったのだけれども、市単独だというのですけれども、激変緩和措置の枠というか、どこまで軽減するかというのは、要するに継続なわけだから、国がやったのと同じわけでしょう。2年間国がやっていたものを、今度国はお金出さないけれども、桐生市が単独でお金を出してそれをやるということなのですかということなのです。

  それと、その激変緩和のほかに、さらに軽くするために桐生市がさらに上乗せして軽くするような、そういうことというのはないのですかということなのです。そこのところだけちょっと教えてほしいのですけれども。



◎介護保険課長(山形敏明)

  1点目のお尋ねですが、市単独でございます。

  それから、上乗せについてはございません。



◆委員(津布久博人)

  次の3つに移らせていただきますが、人材難、介護福祉の意見書なんかも上げたところなのですけれども、例えば人がなかなか集まってこないというような問題があります。募集をかけてもなかなか集まってこない、そういうところでサービスを提供できないということで、サービス停止とか、あるいは事業所そのものを廃止してしまうとか、そういうようなことが要するになかったか、あるいは20年度新たに発足するに当たってそういうような、要はサービスを提供する規模が少なくなると、従前に比べて、そういうふうなことがなかったかどうかということについてお伺いします。

  それから、もう一つは、おととしに一般質問の中で特養の病床、ベッド数ですけれども、あの当時で510床しかないところに661人が入所待ちというような質問を私したことがあるのですけれども、その後これはどの程度改善されたのかということについて、ベッドは現在、要するに20年度を迎えるに当たって特養の何床あって、それに対して入所待ちは何人になったのかということについてお伺いしたいと思います。

  それから、きょうの上毛新聞に私見たのですけれども、19年度で群馬県は要するに7,000床だったでしょうか、700床だったですか、そうですね、不足が7,000に対して、その1割に当たる700を整備するというような計画立てたわけです。ところが、計画は700なのだけれども、実際にやるのは1割にも満たないというような記事がありました。その中で19年度の桐生で見ますと、どのぐらい整備をされたのかということです。さらに、20年度ではどのくらい整備をしていく計画なのかということについて、教えていただきたいと思います。



◎介護保険課長(山形敏明)

  人材確保に関しまして、営業をやめたり縮小したり、そういう事業所はあるかとのお尋ねでございます。

  1つには、小規模多機能型の同じ経営者が2カ所持っておりまして、その1カ所を廃止して、もう一カ所に経営効率の面から統合したと、それで残る1カ所、移した残りのほうですが、デイ・サービスに転換したということは事実として聞いております。

  それから、最近でございますが、やはり小規模多機能の事業所でございますが、介護保険外のサービスに移行したいというようなことで廃止届が出たと、理由としては介護保険外のサービスに移行したいというふうなことを聞き及んでおります。



◎高齢福祉課長(川井明)

  特別養護老人ホームの件について御答弁申し上げます。

  待機者の解消についてでございますけれども、桐生市においては19年の4月1日現在、市内に9施設、560床の特別養護老人ホームが整備されております。平成19年度中に1施設、50床に取り組んでいたわけですけれども、それが先月2月7日に梅田ですけれども、開設しております。

  次に、平成19年度の群馬県の特別養護老人ホームの整備緊急対策についてでございますけれども、桐生市では1施設、60床の建設に向けて取り組んでいるわけですけれども、事業所が2月の25日に、それまで県の審査があったわけですけれども、25日に法人登記が終わりまして、今建設に向けて取り組んでおります。2施設、110床が19、20年度で増設となりまして、昨年の5月1日現在の桐生市の入所待機待ちが、これは県の調査ですけれども、718人おります。そのうちの緊急に入所を必要とする在宅待機者76人がおりますが、この2施設、110床が増設となりますので、そうしますと在宅待機者、緊急性を含めて多くの入所待機者が解消できるものと考えております。



◆委員(津布久博人)

  特養の病床数を増やす、そういうような努力なんかについては一定評価はするのですけれども、ただ、今のペースの努力だととても間に合わないのではないかというふうに思うのです。おととしの段階でだって661人待ちだったわけです。では、それが減ったのかというと、718人、つまり待機者は増えてしまっているわけです。つまり今のペースだとやはり追いつかないのだと、必要とする人はどんどん、どんどん高齢化進んで増えていくのだという中で、やはり整備計画の見直しというのが必要だと思います。そういう点では、市の努力と同時に、もうちょっと国が責任果たしなさい、お金出しなさいというようなことで、声を強めているわけですけれども、以前から言っています25%のところ30%国は持ちなさいよと、意見書なんかも上げようとして、我々は上げたのだけれども、議会のほかの皆さんの御同意得られなくて上げられなかったというような事情なんかもありますけれども、粘り強く我々も皆さんに訴えて、国に対して声を強めていきたいと思います。そういう点で、もう一回り、二回りの努力をぜひ皆さんにいただきたいと思います。

  とりあえずここで切ります。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で議案第34号の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 6時36分)





△再開  (午後 6時39分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  次に、議案第35号 平成20年度桐生市農業集落排水事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、399ページから414ページまでです。



◆委員(佐藤幸雄)

  1点お聞きしたいと思うのですけれども、408ページです。新里支所処理施設改修事業ということで、15節工事金額、山上地区処理施設改修工事費とありますけれども、どういう施設で、どういう改修をするのか、お願いいたします。



◎新里地域整備課長(天川昇一)

  山上地区処理施設改修工事費についてお答えをさせていただきます。

  本市の農業集落排水事業は、農業集落における生活環境の向上と農業用水路の水質改善を目的に、昭和62年より事業が実施され、現在4地区が供用開始されております。また、資源循環型社会構築の一環も担っております本事業において、稼働中の4地区のうち2地区が施設より発生いたします汚泥を乾燥し、当該地区の農地に還元しております。このことから、平成20年度において残り2地区の汚泥を集約し、処理する施設でございます。なお、本施設の処理方法といたしましては、現在使用しております関、大久保、新里南部地区と同様に乾燥させる処理方法であります。



◆委員(佐藤幸雄)

  山上処理施設に関しては、平成10年前後に多分供用開始になったと私は記憶しているのですけれども、その間の間はどのような処理をしていたのですか。



◎新里地域整備課長(天川昇一)

  農業集落ができるまでの処理方法というような意味だと思います。



◆委員(佐藤幸雄)

  山上地区が供用開始になったのが平成10年前後だと思うのです。それで、20年度においてその処理施設、そういう汚泥を脱水機にかけて分離して、それを乾燥させるという装置を施設改修をするというわけですけれども、今の現状の状態ではそういう汚泥を脱水機かけて、それを乾燥している装置はあるわけですか、ないわけですか。



◎新里地域整備課長(天川昇一)

  申しわけございませんでした。これが計画されるまでにつきましては、南部処理場も最新鋭のができましたので、そちらのほうへ汚泥等を運搬して実施しておりました。



◆委員(佐藤幸雄)

  新里地区には集落排水として受益地区が4地区に分かれておるわけですよね。そういう状況の中で、大久保、関、南部はそれなりの処理施設が多分できていると思います。元宿ですか、そこに関しては先ほど2年計画でその改修をするというような意味合いでとっていいわけでしょうか。そういうふうに理解していいわけですか。



◎新里地域整備課長(天川昇一)

  20年度1年でそのような計画でおります。



◆委員(佐藤幸雄)

  もう一点だけ、総体的なことでちょっとお聞きしたいのですけれども、この工事について理解いたしました。そういう流れの中で、集落排水4地域あるわけですけれども、将来的に公共下水道へいろいろな機械装置だとかメンテだとかいろいろ4地区だとあるわけです。そういうことをすることが、個々にやることがいいことなのだか、将来的に公共下水道への接続が検討できるかできないか、その辺だけ1点だけお願いします。



◎新里地域整備課長(天川昇一)

  それは、今後桐生市全体の処理計画として検討をしてまいりたいと思っております。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で議案第35号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第36号 平成20年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、415ページから421ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で議案第36号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第37号 平成20年度桐生市新里温水プール事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、423ページから433ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で議案第37号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第38号 平成20年度桐生市宅地造成事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、435ページから439ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で議案第38号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第39号 平成20年度桐生市発電事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、441ページから446ページまでです。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で議案第39号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第40号 平成20年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計予算の質疑に入ります。ページは、447ページから455ページまでです。



◆委員(笹井重俊)

  全般的な質問でさせていただきます。先ほども国保のところで関連した項目がありましたので、その辺については割愛をさせていただきますが、基本的にはこの制度そのものには反対の立場で申し上げます。

  いずれにしましても、この制度余りにも知られておりません。私もあちらこちらの高齢者のところに訪問したりするのですけれども、そのところでお話をすると、えっ、そんなこと始まるのという人がほとんどなのです。まだまだ全く知られていないというのがこの制度の実情であります。実施に当たっては、政府のほうは新たに負担が生じる人、つまり今まで扶養になっていて、これから後期高齢者に新規で入らなくてはならないような方に関しては、半年間は支払い猶予だとか、その後9割減、削減だとかいうところを言っているようでありますが、いずれにしましても知らない人にとっては、いきなりその負担がどかんと来るというような状況もあるわけです。そこで、反対ではありますが、この制度をいかにして皆さんに知らしめていくのか、相手はやっぱりお年寄りでございます。わかりやすいように説明しなければ絶対理解していただけません。また、理解してもらえなければ、当然その制度の中でトラブルが生じることは目に見えております。そういった中で、市としてはそういった方々に対してどうやって周知していくのか、またどうやって理解を得ていこうとしているのか、そこの点についてのみちょっと市のお考えをお聞きしたいと思います。



◎保険年金課長(市川春司)

  今まで取り組んできた住民周知の幾つかの状況と、あと今後どういうふうにしていくかということを簡単に報告させていただきたいと思います。

  市民部長のほうから総括質疑でも御答弁申し上げてございますけれども、周知のスタートといたしましては、昨年の「広報きりゅう」の3月15日号です。1年前ですけれども、2月19日に広域連合という組織が立ち上げましたよ、これから始めますよと、そういう御案内記事を掲載してございます。また、年が明けて1月15日号ですけれども、4月からスタートする後期高齢者医療制度の概要等を広報掲載して周知を図ったという経緯がございます。また、それ以外に厚生労働省が作成した啓発用のチラシを隣組単位の回覧でございますけれども、回覧配布をして周知を図ったということが、昨年10月15日号の「広報きりゅう」といっしょに町会の方に協力をいただきまして配布をして対応願ったということもございます。さらに、群馬県の広域連合が作成した啓発用のチラシを本年1月1日号の「広報きりゅう」と共に毎戸配布をして周知を図った。また、次回の「広報きりゅう」の3月15日号にも再度記事の掲載を予定して周知を図っていきたいということでございます。

  また、それは広報媒体使った部分でございますけれども、今月下旬には後期高齢者全員に被保険者証を郵送することになりますけれども、その中には制度周知のためのパンフレット等を封入、同封いたしまして、周知を図って理解を深めたいと考えております。

  また、既にあとできることの中では出前講座といいますか、そういうもの要望がされたものを梅田地区や東地区からの生き生き出前講座の注文がありまして、私のほうで出向いて制度の説明をしたと、そういうことがしてございます。

  今言ったようなことで、とても十分ということは我々認識はしてございませんけれども、制度開始後、4月1日から始まるわけですけれども、始まった後も機会があればいろんな場面で周知を図る活動を展開していきたい、そういうことでぜひ御理解のほどお願いしたいと思います。



◆委員(笹井重俊)

  いずれにしましても全く新しい制度であります。反対ということは変わらないのですけれども、スムーズな運用というのはちょっと言いづらいところがあるのですが、せめて運用上でトラブルがないように進めていただきたいと思いまして、質問終了します。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で議案第40号の質疑を終結いたします。

  次に、議案第41号 平成20年度桐生市水道事業会計予算の質疑に入ります。ページは、457ページから484ページまでです。



◆委員(津布久博人)

  お聞きいたします。きのうの衛生費のところの続きですけれども、聞けなかった分をここで聞きたいと思います。

  桐生川ダム建設関連の借金、これが幾らぐらい残っているかということと、今後何年かかって返すのかということです。それと、その返済のための出資金という形で財政が一般会計のほうから来ているわけですけれども、一方で財政健全化法などという動きがあるわけです。黒字を目指しなさいということを言っているわけです。そうすると、建設費というのが今後水道料金に上乗せされるというようなことなんかもあるのか、そういう研究をよもやしていないだろうとは期待はするのですけれども、その点についてどうなのかということについてお聞かせいただきたいと思います。

  それから、2点目ですけれども、衛生費のところにあった老朽管更新事業の出資金のことと、あと水道再生マスタープランとの関係についてお聞きするわけです。きのうも話しましたけれども、水道再生マスタープランの58ページ、大まかに言うと桐生川ダムの下に新しい浄水場をつくると、さらに元宿浄水場をリニューアルする、さらに老朽管を更新するというような事業を進めるために、幾ら事業費がかかるかというようなところで、はっきりした金額を示さずに非常に回りくどい説明をしているわけです。つまり桐生市の人口が今後20年間、12万8,000人で変わらないものと仮定をして、市民1人当たり1日20円の負担をいただきますというような書き方をしてあるわけです。これ私計算で戻しましたら、186億8,800万円かかるということなのですけれども、それに対して今回20年度に出ている老朽管更新事業の出資金、およそ7,150万ですけれども、このお金はさっき言った186億8,800万の一部をなしているのか、それとは別なのかということです。また、今のマスタープランの事業費ですけれども、今後市民の水道料の負担という形で、料金上乗せされる形で負担が増えることになるのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。

  最後3点目ですけれども、合併によって新里地域、県央第2水道というものが入ってきたわけです。これについては、私の先輩議員なんかも前のこの委員会なんかでもただしましたけれども、高くてまずい水というような評価があるわけですけれども、これに対する対応です。それと同時に水道料金の負担を抑えるという点で、どういうような努力、研究が20年度に反映されているのかという点についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。



◎水道総務課長(中島省次)

  それでは、桐生川ダムの企業債の返済につきまして御答弁申し上げます。

  残りの期間は平成22年度までを予定しております。金額につきましては、元利合計で約1億5,400万円の残りの金額がございます。それと、料金の関係でございますけれども、こういった計画の中で料金につきましては、今後実施計画等を策定していく中で研究していかなければいけないというふうには考えておりますけれども、現在のところはまだ検討しておりません。



◎水道工務課長(荻野登)

  老朽管の更新事業ですけれども、新里地区石綿管更新事業はマスタープランの計画に含まれております。



◎水道局長(根岸雅樹)

  それでは、そのほか補足的にちょっと説明させていただきます。

  まず、県水、県央第2水道の受水を新たに増すようになったということで、高くてまずいと、まずいという話は私初めて聞いたのですけれども、いずれにしても単価は今現在117円です。これ新聞でも既に発表されたのは御存じだと思うのですが、今度117円が110円になると、県水のほうは下げていただけるという話もございます。それでは、そのものに対する対策をどうするかと、どういう考え持っているかというお話でございますけれども、要は今新里地域については漏水の発生率の高い石綿管の更新事業、御案内のとおり平成18年から3カ年、20年までに完了すべく、今現在更新工事を進めておるところでございますけれども、まずこれが完了することによって有収率の向上というのが見込まれるわけで、1点それによって県水の受水したものを漏水させてしまうという部分がかなりカバーできると、またあわせてそれにとどまらず、来年度も予算計上してあるわけでございますが、漏水調査の新里地区全域を調査して、専門業者に調査してその対応措置を図るというふうな計画を持っております。以上、新里についてはそんなような状態で対応していきたいと。

  それと、マスタープランのことに関してでございますけれども、若干補足させていただきますと、1人1日20円の経費がかかるというようなことでございますけれども、これ今委員さんのほうで試算したところによると187億、そういう話で、試算するとそういう数字になるわけですけれども、大体概算は私どもやると若干190億を割り出した数字が、20円33銭ぐらいの数字になるわけですけれども、それ20円という表記したわけでございますが、この工事全体をそういうふうな費用負担がかかるのかという御質問については、文字どおりマスタープランでプランでございますので、基本、基準、理想、求めるべき姿ということをビジョンとして設定して計画したものでございますから、施設更新についても当然法定耐用年数というものを根拠を持って算出したものでございますので、実際に施設を更新をするに当たって、では法定年数が来たから全部やるかというと、やっぱり老朽度、劣化度あるいは施設の損耗度といいますか、そういうものを勘案し、あるいは観察し、そういうものを見ながらやっていくということなので、すべて1人当たり20円、要するに190億全部がかかっていくというものではございません。



◆委員(津布久博人)

  全部これがかかるかどうかわからないということですけれども、いずれにしても更新事業とかそういうようなことなんかをやっていくわけです。そういう事業費を確保する必要性、あと一方で財政健全化法という国が押しつけてくる流れです。そういう中で、なるべく繰入れをやめろと、独立採算でやりなさいというようなこと言っているわけです。そういう中で、水道料金の負担というか、市民負担というのはどうなっているのかという点で、水道局の皆さんはなるべくこの負担を増やさないと、できれば低くするとか、そういうような方向で努力をしているのか、それとも値上げをするということをお願いしますよということを考えているのかということなのですけれども、その点はどうなのでしょうか。



◎水道局長(根岸雅樹)

  全く委員さんがおっしゃるとおり、私どもも料金を値上げするということがまず先にありきでなくて、最小限、最大の努力して日々料金を上げないような形で鋭意努めているということでございます。であるがゆえに、先ほどもお話し申したように耐用年数に対しても基本、基準どおりにやるならば、どんどん除却して新しく更新していかなければならないわけでございますが、最小限の経費で最大の効果を上げるべく鋭意勉励しているところでございます。



◆委員(福島賢一)

  申しわけないですね、時間が来てしまって。たまたまマスタープランの関係が出ましたのでお聞きしたいのですが、梅田町4丁目の今清流広場ということで使われているのですが、先ほど津布久さんのほうから出ましたけれども、桐生市の将来給水人口、計画人口というのは恐らくセッティングされていると思うのです。その中で、上菱の浄水場があの施設で十分計画給水人口が賄えるのかなという気がするのです。その中で、今現在清流広場というのが水道の企業会計の中の財産として所有していると思うのですけれども、こういう財政難の折ですから、あえてマスタープランにこだわらずにあそこに改めて浄水場をつくるという計画は見直しをかけて、逆に私なんかが言えば、あの土地を分譲してしまうとかなんとか、そのことによって上菱浄水場と、また元宿浄水場の老朽化をしている施設を改修していくとか、そういう方向は考えられないかどうか、それだけ。



◎水道局長(根岸雅樹)

  委員さんの御指摘、全く至極もっともなお話なのですけれども、考え方、とらえ方の一端として施設の老朽化、その更新に例えば梅田浄水場予定地を売却してそれに充てるという、またそれも言い得て妙なりなお話なのですが、我々の考え方としては更新施設の老朽化に伴って新たに施設を構築していくと、例えば現在上菱浄水場が1万5,300の能力を擁しているわけでございますけれども、それを更新していくということになりますと、御案内のとおりあの周辺には既に住宅が建設されております。稼働している施設を更新するということになりますと、当然仮設等が考えられるわけで、あるいは代替用地とか、そういうものも考えなければなりませんので、そういうふうに総合的に勘案したときに、既に既存の用地があるということならば新設という、新しくつくるものですからとらえ方としては新設ではございますけれども、また考え方を変えていただいて上菱浄水場の更新にかわる代替施設が、要するにそれは本来的に突き詰めれば更新というとらえ方で解釈していただければなということがまず1点です。それと、施設を全体見て水が余っているのではないかとか、あるいは人口がそれほど伸びないので、需要も増加していないのではないかと、全くもっともなお話で、そのとおりでございます。であるがゆえに、元宿浄水場の今の能力は日量7万2,500なのですけれども、それ自流分の3万2,000、これが従来からの河川から取水している能力、それ以後にまた7次拡張前期事業で開発水量として確保したものが4万4,900あるわけですけれども、その開発水量で確保した7次拡張前期事業で建設されたものが直近の最も新しい施設になっているわけでございますので、2万7,600の古い施設を、極端な表現ではございますが、中止というのが適切かもしれませんけれども、それを廃止して4万4,900で新しい7拡で構築された施設を運用していって、なおかつ上菱浄水場が1万5,300にかわる梅田ダムに貯留権を持っている0.4、毎秒ですけれども、これ3万4,500です、日量。それを構築することによって、今の使用量からいえば元宿の4万4,900と梅田の3万4,500の能力では、ほぼフィフティー・フィフティーの水源域の分散化が図れるということで、バックアップ体制の構築も図れるということが、まず1点ございます、利点として。

  もう一点のとらえ方といたしましては、今現在の上菱浄水場は桐生川の表流水を取水して、御案内のとおり処理しているわけでございますけれども、これはダムのほうから取水して、梅田に浄水場構築した場合には、導水管で引っ張ってきますので、水の水質管理上もすこぶる安全が確保されるわけでございます。なぜかと申しますと、桐生川の今の時流の水量そのものが少ないわけでございますから、ちょっとした油や何かがこの間の利根川の問題ではありませんけれども、ああいう事故が発生した場合少ない水量に対しては、当然ちょっとした油の量でもかなりの被害が出てしまうわけですけれども、それをダムから直接取水するということになれば、そういうふうな危険性も極めて抑えられるというメリットもあるわけでございます。

  また、今現在世間で世情で環境問題がCO2の排出とか、いろいろそういう問題が議論されている背景があるわけでございますけれども、そういう点から勘案いたしましても梅田浄水場の立地条件、かなり今現在の上菱より高いところにあるわけでございます。そういうところに新たな浄水場を構築することによって、省エネの施設になるわけで、CO2の削減効果もあり、環境問題にもかなり貢献できるというメリットもあるわけです。さらに言わせていただければ、ランニングコスト、高いところにあるがゆえに運転の電力消費量とか、あるいは水質上、薬品費、そういうものも削減できるので、そういうところも勘案するとランニングコストもかなり低減できるというふうに多岐にわたったメリットがあると。ただ惜しむらくはそこで1点、ちょっと費用が、ちょっとというかかなりの費用がかかってしまうというふうなデメリットも抱えているのですが、今後水道事業というのはエンドレスの事業でございますので、長期的な永年稼働していくというような施設、そういう観点でとらえていただいて見ていただければありがたいなというふうに思います。



◆委員(福島賢一)

  今局長から懇切丁寧な説明があったのですが、私は先ほど論議出ましたけれども、限りなく水道使用料のアップというのは避けて通りたい、それが根底なのです。ですから、あるものをどんどん売っちゃえとか、そういう意味合いではなくて、またあわせて7拡の計画どおりに将来を固定観念で進めるということは非常に危険性もあるのです、逆に言えば。それをある程度軌道修正する中で、それで市民の皆さんに迷惑をかけない、水道料金は安定料金で将来にわたっていける、それを財源確保するにはそういう財産処分もこれから必要ではないかと、そういうことを御指摘申し上げたので、それについて再度。



◎水道局長(根岸雅樹)

  全く委員さんの御発言、意を得たりというような感じで、今御意見を拝聴したわけでございますが、まさに料金を値上げするということでなくして、今おっしゃったような形で長期的には対応していきたいということで考えております。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で議案第41号の質疑を終結いたします。

  以上をもちましてすべての議案の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 7時08分)





△再開  (午後 7時11分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  討論は本会議で行うことといたしまして、これより採決を行います。

  まず、議案第26号 平成20年度桐生市一般会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司)

  起立多数であります。

  よって、議案第26号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第27号 平成20年度桐生市学校給食共同調理場事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第27号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第28号 平成20年度桐生市国民健康保険事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司)

  起立多数であります。

  よって、議案第28号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第29号 平成20年度桐生市下水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司)

  起立多数であります。

  よって、議案第29号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第30号 平成20年度桐生市卸売市場事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第30号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第31号 平成20年度桐生市老人保健事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司)

  起立多数であります。

  よって、議案第31号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第32号 平成20年度桐生市簡易水道事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第32号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第33号 平成20年度桐生市用地先行取得事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司)

  起立多数であります。

  よって、議案第33号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第34号 平成20年度桐生市介護保険事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司)

  起立多数であります。

  よって、議案第34号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第35号 平成20年度桐生市農業集落排水事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第35号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第36号 平成20年度桐生市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第36号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第37号 平成20年度桐生市新里温水プール事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第37号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第38号 平成20年度桐生市宅地造成事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  御異議なしと認めます。

  よって、議案第38号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第39号 平成20年度桐生市発電事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司)

  起立多数であります。

  よって、議案第39号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第40号 平成20年度桐生市後期高齢者医療事業特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司)

  起立多数であります。

  よって、議案第40号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  次に、議案第41号 平成20年度桐生市水道事業会計予算について、原案のとおり可決すべきものと決することに賛成の委員の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○委員長(荒木恵司)

  起立多数であります。

  よって、議案第41号は原案のとおり可決すべきものと決しました。

  以上で本委員会に付託されましたすべての案件の審査を終了しました。委員の皆様には、2日間にわたりまして御協力いただき、ありがとうございました。

  以上で予算特別委員会を閉会といたします。

  なお、委員の皆様にお願いを申し上げます。委員長報告につきましては、できるだけ簡潔にまとめを行いたいと思いますので、御理解と御協力をお願いいたします。





△閉会  (午後 7時17分)