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群馬県 桐生市

平成20年  予算特別委員会 03月05日−02号




平成20年  予算特別委員会 − 03月05日−02号







平成20年  予算特別委員会





                  予算特別委員会記録

1.日  時  平成20年3月5日(水) (第2日)
2.場  所  正  庁
3.出席委員  (16名)
  委 員 長  荒  木  恵  司         副委員長  福  田  光  雄
  委  員  新  井  達  夫         委  員  小 野 田  淳  二
  委  員  笹  井  重  俊         委  員  津 布 久  博  人
  委  員  田  島  忠  一         委  員  星  野  定  利
  委  員  福  島  賢  一         委  員  佐  藤  幸  雄
  委  員  井  田  泰  彦         委  員  河 原 井     始
  委  員  寺  口  正  宣         委  員  小  滝  芳  江
  委  員  岡  部  信 一 郎         委  員  石  井  秀  子
 (議  長  佐  藤  光  好         副 議 長  幾  井  俊  雄)
                                              
4.欠席委員
  な  し
                                              
5.説明のため出席した者
  市   長   亀  山  豊  文      副 市 長   八  木  計  二
  企 画 部長   深  澤     満      総 務 部長   高  橋  清  晴
  税 務 部長   小  幡  文  弘      市 民 部長   辻     茂  樹

  保 健 福祉   ?  松  富  雄      経 済 部長   上  原  泰  洋
  部   長

  都 市 計画   大 曽 根  芳  光      新里支所長   広  瀬  光  義
  部   長

  黒 保 根   桑  原  秀  夫      会計管理者   野  村  雅  文
  支 所 長

  監 査 委員   小  林  敏  男      秘 書 室長   天  沼  啓  二
  事 務 局長

  地 域 政策   田  面  久 仁 夫      広 域 調整   岩  崎  正  徳
  課   長                   室   長

  財 政 課長   内  田  利  勝      広 報 広聴   山  崎  一  嘉
                          課   長

  総 務 課長   板  橋     明      職 員 課長   星  野  光  好

  契 約 管財   岩  間  広  行      情 報 管理   高 草 木  純  一
  課   長                   課   長

  市民税課長   石  田  康  博      資産税課長   青  木  邦  夫

  納 税 課長   三  村  勝  平      滞 納 特別   堀  越  司  郎
                          対 策 室長

  市 民 課長   井  草  秀  雄      市 民 活動   桜  井     茂
                          支 援 課長

  保 険 年金   市  川  春  司      生 活 環境   松  島     薫
  課   長                   課   長

  清 掃 管理   松  井  滋  樹      清 掃 セン   大  橋  昭  雄
  事 務 所長                   タ ー 所長

  福 祉 課長   朝  倉  敏  雄      高 齢 福祉   川  井     明
                          課   長

  介 護 保険   山  形  敏  明      こども育成   蛭  沼  ?  雄
  課   長                   課   長

  健 康 課長   稲  川     実      産 業 振興   西     久  雄
                          課   長

  産学官推進   中  里  俊  昭      農 業 振興   高 草 木  和  雄
  室   長                   課   長

  林 業 振興   藤  倉  久  雄      農業委員会   石  関  恵  一
  課   長                   次   長

  建 築 住宅   藤  本  幸  男      都 市 計画   稲  村  秀  樹
  課   長                   課   長

  公 園 緑地   吉  田  良  一      境野水処理   新  井     譲
  課   長                   セ ン ター
                          所   長

  新   里   萱  間  和  夫      新   里   岡  崎  秀  夫
  総 務 課長                   税 務 課長

  新 里 市民   小 野 里  昌  壽      新 里 地域   萱  間  重  雄
  生 活 課長                   振 興 課長

  新 里 地域   天  川  昇  一      黒 保 根   星  野  悦  男
  整 備 課長                   総 務 課長

  黒保根市民   尾  池  芳  雄      黒 保 根   中  島  好  久
  生 活 課長                   地 域 振興
                          整 備 課長

  財 政 係長   川  合  宏  一      総 務 課   鳥  井  英  雄
                          庶 務 係長
                                              
6.事務局職員出席者
  事 務 局長   峰  岸  文  雄      議 事 課長   高  澤  昭  男
  庶 務 係長   祖 父 江  利  之      議 事 係長   石  川  一  郎
  主   査   高 草 木  淳  子      主   査   関  口  郁  雄
  主   査   宮  地  敏  郎      主   査   白  川     実
                                              





△開議  (午前10時01分)



○委員長(荒木恵司)

  それでは、ただいまから本日の予算特別委員会を開きます。

  これより本委員会に付託されました議案第26号から議案第41号までの16議案について、議案ごとに審査を行います。

  開会前に御相談申し上げましたとおり審査の日割りについては、本日は一般会計歳出の1款議会費から7款商工費までの質疑を行い、あす6日は8款土木費から始めまして、歳入、各特別会計など残り全部の質疑と採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  それでは、そのように進めさせていただきます。

  まず、議案第26号 平成20年度桐生市一般会計予算を議題といたします。

  本日は、7款商工費まで進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。

  なお、本日お手元に平成20年度小学校費学校配当予算一覧及び平成20年度中学校費学校配当予算一覧の資料が配付されておりますので、御確認をお願いいたします。よろしいですか。この資料は、ほかの議員さんの方に対しましても、後刻ソーターに配付される予定でございますので、よろしくお願いいたします。

  それでは、これより質疑に入ります。

  まず、1款議会費の質疑に入ります。1款議会費、一括でお願いいたします。ページは47、48ページです。



◆委員(津布久博人)

  47ページと48ページについてお伺いします。

  まず、1点目は47ページ、13節の会議録作成委託料についてお伺いいたします。会議録の作成の迅速化については、繰り返し要望しているところでありますけれども、紙に印刷された冊子の形でお渡しいただく前に、例えばすべて会議録がデータでできた段階でCDRですとか、そういう電子メディアに記録した形で早く議会のほうに、各議員に配付をいただけないかどうか、この点について見通しといいますか、可能性といいますか、こういうところについてお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、2点目は48ページ、18節の参考図書購入費のところに関連してお聞きしたいわけですけれども、桐生市の各部、局、課などでつくっております事業報告書です。決算議会が終わった後に事務事業報告書という形で分厚い物をいただくわけですけれども、それ以外に例えば事業年報というような形で、全部ではないかもしれませんけれども、報告書なんかをつくっているところがございます。そういった市役所でつくる、そういうようなものが、そういう資料がすべて議会の図書室に納本される仕組みになっているかどうかということについて、まずお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎議事課長(高澤昭男)

  まず、会議録の関係ですが、このことにつきましては前々から御質問受けているというふうなことでありますけれども、会議録につきましては業者のほうへ定例会が終わるとテープを送ると、それで業者のほうから反訳された原稿が送られてくる。それに対して、事務局のほうで校正をかけるというふうな流れの作業をしまして仕上がっていくわけでございますが、これにつきましてはどうしてもやはり前にもお話ししましたとおり、8週間から9週間ぐらいの日にちを要すると、今CDというふうな話もあったわけでございますが、CDにしても紙ベースにしても、どちらにしても作業としては同じような作業でやらなければならないというふうなことで、CDにしたからといってその時期を早めるということにつきましては、なかなか難しい部分があるかと思います。会議録につきましては、津布久議員さんの言うふうなあれもよくわかります。早目にお手元に配付というふうなことは理解できるわけですが、事務局の担当の職員といたしましても、会議録に対する取り組みといいますか、これにつきましてはとにかく正しくきちっとした会議録をつくろうというふうなことで、校正につきましても分割して反訳原稿が10ページ単位ぐらいで送られてくるわけですけれども、これを3人の目ですべて校正していくと、1人が見て送り返すのではなくて、3人で繰り返し読んでミスというか、間違ったところを直してきちんとした完全なものにして業者のほうへ送るというふうなことで、業者と事務局との連携ということも仕上げにかかっては非常に大切なことなわけでございまして、なかなかこの時期を早めるというふうなことは、津布久議員さんからもお話があって業者ともいろいろ話するわけですが、早く出して荒仕上げで役所のほうへ、事務局のほうへ送られて、それに簡単に1回ぐらい目を通して校正すると、中身が正確でないようなものもできてきてしまうというふうなことで、なかなか難しい部分がありますので、その辺ちょっと御理解をいただければありがたいと思います。

  それと、図書室への年報等の関係でございますが、このことにつきましては図書室のほうに4委員会、総務委員会、教育民生委員会、建設委員会、産業経済委員会というふうな棚を別々に設けまして、それぞれの書架のところに分類して置いてあります。これについては、すべてがこれが送られてくると、今ルール化というふうなことでお話が当たったわけですが、黙っていても当局からうちのほうへ送られてくるというふうに体制はとられていないわけですけれども、ただ商工年報でありますとか水質年報でありますとか、いろいろあるわけですけれども、こういうものについてはほとんど当局のほうも議員さんのほうへ配付というふうなことがされていると、同時にうちのほうでも図書室へ保管というふうなことで、当局からいただいているというふうなことでして、ほとんど大方置いてあるかなというふうに思っております。

  また、去年も津布久委員さんからも希望がありました決算カードなんかもそういう希望があればきちっと当局と相談しながら置いているというふうな状況であります。



◆委員(津布久博人)

  ありがとうございます。会議録については、基本的には定例会ごとにいつも渡していただける会議録のことを意識して言っているわけですけれども、常任委員会での議論ですとか、あるいは予算、決算の委員会というのは、また……常任委員会は別として、予算、決算の委員会はまた別に冊子になりますよね。定例会のことを意識して言っているわけですけれども、これについては我々も発言のメモですとか原稿をつくりますし、また当局の皆さんも基本的に答弁書というのをつくって準備をして会議に臨むというふうに認識しております。だから、議会側もいろいろ協力できると思いますし、そういうような協力体制とりながら、できるだけ早くできるような工夫もお願いしたいと思います。また、技術的な進歩の成果もあって、デジタル録音なんかをした場合なんかに、それをパソコンなんかに活字に起こすというようなことなんかも結構できるようになってきているというふうにも聞きますので、そういうようなことなんかも研究いただきながら、迅速な作成に努めていただければというふうに思います。



◆委員(河原井始)

  参考図書購入費で、関連といえば関連なのですけれども、これで図書とかそういうの買う場合に、例えばほかの外部団体の圧力等々があるケースがある場合もあると思うのです。個人的には、うちなんか自宅にそういう圧力がかかって、これを買ってくれとかいうのが来るのですけれども、議会事務局に対してはどのようなそういうのがあるかないかと、それにどのように対応しているか、その2点についてちょっとお聞きします。



◎議事課長(高澤昭男)

  具体的にこれといったあれはちょっと思いつきませんけれども、確かに時々あります。ただ私どもでは予算というものがありますから、予算づけしていないのにそういったものに対して購入しますよというふうな簡単な回答はできませんので、予算がありませんので、申しわけございませんがお断りしますというふうな対応をしてやっております。



◆委員(河原井始)

  電話か、あともし電話で断った場合に直接来るとかいう場合もあるわけですか。



◎議事課長(高澤昭男)

  今までそういった直接うちのほうへ来るといったようなことは、電話であって、そういうようなことでお断りすると言って、そこで終わるというふうなことですね。ありません。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で1款議会費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午前10時12分)





△再開  (午前10時14分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  2款総務費、1項総務管理費の質疑に入ります。ページは49ページから70ページ中段までです。



◆委員(寺口正宣)

  70ページまでということですので、まず喫緊の課題というか、本日のニュースからちょっと入っていきたいと思います。

  実は、けさの上毛新聞、朝読みまして、1面トップで桐生市の行政協力委員あるいは区長の制度に触れながら、正面切って桐生市の区長制度はこうなるという書き方ではないのですけれども、ほかのまちの話題を述べながら、桐生同様ということで、この一文字で桐生市の区長の制度がこの4月から直ちに廃止になるような書き方だなというふうに私は読みましたけれども、これまで私も本会議とかで区の書き割りですとか、あるいは区長の名称の継続ということで質問してまいりましたが、本日の上毛新聞のニュースについて、桐生市では実際はどういうふうになるのか、もし新聞と差異があれば、その点はどういったことなのかについて、まず1点お伺いしたいと思います。



◎総務課長(板橋明)

  きょうの新聞、私も手元に持っておりますが、これにつきましては桐生だけの記事ではなくて桐生、渋川、吉岡という3つのことについて触れておりまして、私ども見出しを見た瞬間、市民の方、もしくは今現在行政協力委員というか、自治会の役員さんが勘違いすると困るなと思ったのですが、私もよく読ませていただいたところ、これは桐生のことはまあまあ合っているのかなと、ただ区長を廃止というのは、これは渋川、吉岡という行政協力委員制度という名前ではなくて、行政協力委員という同じ組織なのですけれども、名称が区長制度という形で市のお仕事やっていただいているということなので、こちらのほうの区長を廃止というのが渋川、吉岡の見出しと、それで桐生については行政協力委員そのものはなくなりますが、町会長、区長という名称については自治会移行検討委員会や区長会においても、私どもあとは昨年の8月から2カ月かけてきた地元説明会においても、名称については長年使っておりますので、これについては行政協力委員だけの廃止でございますので、今までどおりと変わらないということになっておりますので、この辺は見出しということで御理解いただきたいと思います。

  それともう一つ、ここのところ読んでいてちょっと違うなと思ったのは、自治会活動保険、これについては公務災害の補てん、補償対象外となったことだから、その補てんとして行うということがありますが、これについては行政協力委員は1,200人ぐらいおりますが、この方たちは、もし事故が起きた場合には公務災害の適用がされるわけですが、これは今回なくなるのですが、幸いなことに今まで長い44年間の行政協力委員の中で公務災害適用というものはなかったと思っています。ただ今度は、自治会活動を積極的に行う上から、桐生市としても自治会活動保険というものをいろんな例えばイベントだとか、自治会の役員さんがもしもけがをしたとか、何かの補償問題が起きたときというときの自治会活動を積極的に推進するという意味から、市のほうでは全国、県内でも珍しいのでしょうけれども、自治会活動保険をやるということでございますので、大きな変化はなく、非常にいいことはどんどん進めているということで御理解いただきたいと思います。



◆委員(寺口正宣)

  新聞ですから、新聞社のスタンスということで報道されたのだと思いますけれども、聞くところによりますときょうまさに行政協力委員さんの会合があるということでございまして、新聞のほうの書き方なのですけれども、読んだ方にちょっと桐生の実態と違うのではないかなという印象があったとすれば、やはり市民に不安が残ってしまいますので、本日の行政協力委員さんの会合に対して、ひとつ真意を、桐生市の考え方伝えて、また一応大きい活字ですから、上毛新聞さんのほうに桐生はこうなのですよということをお伝えする考えはあるかについて、お聞かせいただきたいと思います。



◎総務課長(板橋明)

  確かに今お話があったように、きょう行政協力委員の最後の区長会議がありますので、今までの市の方針を例えばきょう予算委員会がありますが、この話を含めて予算のこと、自治会活動保険のこと、組織のことなどもお話ししようかなと思っています。それにあわせて、この上毛新聞のことにつきましても、間違いのないようなことで、よくお話をしてまいりますので、よろしくお願いします。

  それともう一つ、上毛新聞社のほうには、先ほど私一応お話はしてありますので、手配をしました。



◆委員(寺口正宣)

  素早い対応をありがとうございます。これで一遍切ります。



◆委員(新井達夫)

  黒保根地区のことなのですけれども、69ページ、70ページなのですけれども、当局の素早い対応で難視聴地域等の形でデジタル放送ですか、その移動通信ということで、今回も鉄塔多分1基か2基立てるのだと思うのですが、今年の予定というのはわかりますか。



◎黒保根総務課長(星野悦男)

  今新井委員さんについては、69ページのことだと思うのですけれども、移動通信ですか、それともどちらでしょう。



◆委員(新井達夫)

  両方お伺いしたいのですけれども。デジタル通信のほうの話も、ちょっと内容がわかればお伺いしたいのですけれども。



◎黒保根総務課長(星野悦男)

  では、私のほうからは一応地デジのほうの話をしたいと思います。

  現在黒保根町につきましては、7割強のところが難視聴でございます。地デジについては7割強のところは映らないというふうに予測されます。まず、国のほうの、総務省のほうの見解につきましても、今までそういうものがないだろうというふうなことは言われてきましたけれども、やはり全国的に2011年の7月について約60万世帯ぐらいが全国難視聴になるだろうというふうに、やっと総務省のほうもわかってきたと。群馬県については約5,000世帯、70万世帯のうち、それが難視聴になるだろうというふうに新聞報道でされております。桐生市について、黒保根町ですけれども、まずできるところからその対策をしていこうということで、市の持っています黒保根町については旧黒保根村は村自体でそういう難視聴のところの共聴組合をつくりまして、今現在のアナログ放送についても映らないところを要するに組合としてやっております。全部で5つの共聴組合のほうについて国庫補助事業を当てて、それを地デジに改修していこうということで、今回この予算を上げております。今後新たな難視聴につきましては、国の方針が今衛星だとかなんとかと、まだ本決まりになっておりません。ですから、そういうものが決まり次第、順次要するにその対策をとっていって、どんなことしてもテレビについては住民の方々が見られるような対策をとっていきたいと、そう考えております。



◎黒保根地域振興整備課長(中島好久)

  移動通信鉄塔設備事業について御答弁申し上げます。

  委員さん御存じのように、黒保根地区においては携帯電話の未接続地域がまだあります。それで、その鉄塔の設備を19年度に3基、高楢地区、出合原地区、田沢地区を整備しました。3月の末には開始が見込まれております。当初の計画では、20年度に19年度と同規模というか、3基の鉄塔を予定しておりましたが、本事業は国庫補助事業であります無線システム復旧支援事業、電送路があるのですけれども、電送路と現在行っている鉄塔、地方単独事業、セットで行っております。その中で20年度は1基を予定をしております。今後については、未整備地区については今後携帯電話事業所と協議をする中で、21年度進めていく予定で、21年度中にはすべて黒保根地区はカバーできるようにする予定でおります。



◆委員(新井達夫)

  適切な答弁どうもありがとうございました。続いて難視聴対策をよろしくお願いしたいと思いますけれども、これで質問終わりにします。

    (「関連よろしいですか」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(岡部信一郎)

  デジタルテレビの難視聴対策なのですけれども、国のほうで法律が変わって情報放送法だったか、ちょっと今出てこないのですけれども、近年、まだ法制化していないと思うのですけれども、要はデジタル放送が要するにインターネット放送というのがあるのですが、今まで動画配信というのインターネットでやっておったのは御承知だと思うのですけれども、一般のテレビ放送が同時刻、要するにネットでできるようになるのです。そうすると、難視聴というのが概念がテレビだけではなくてネットを通じて見られるようになるのですが、そういったことについては対応はどのように考えて、まだあれですかね。



◎黒保根総務課長(星野悦男)

  まず、その前に黒保根町のブロードバンドにつきましては、ごく一部しか地域は見られておりません。それも光ではなくてADSLというものだけなもので、まだ全体地域の、うちのほうは相当広いのですけれども、101キロ平方メートルの中でも多分二、三割のところしかそのブロードバンド、ADSLが入っていませんので、まずうちのほうも当初は高速通信で両方兼ねようかなと思ったのですけれども、そうなった場合について非常に後年度負担が多過ぎて、もちろんそれは市の財政を圧迫するということなので、まずテレビを最優先に住民の方々に見てもらおうと、そしてそのブロードバンドにつきましても今国のほうで2010年を目標にしてブロードバンドゼロ解消というふうな政策を今行っております。ですから、そういう政策を見きわめながら、要するにテレビとブロードバンドにつきましては切り離して考えていこうと、それが一番いい方法ではないかという形で考えておりますので、今の委員さんの御指摘につきましてはまだそこまでの研究段階まで私たちはいっておりません。



◆委員(岡部信一郎)

  要するにブロードバンドはブロードバンド、デジタル放送はデジタル放送という概念が崩れてきますので、国のほうではガイドラインが出ていますから、一度お調べになるとブロードバンドの普及というだけでやっているのではなくて、もっと総合的にいろんな案が出ると思いますので、一度お調べになってみるとよろしいかなと思いますので、よろしくお願いします。



◎黒保根総務課長(星野悦男)

  では、早速一応その研究に取りかかりたいと思います。何せ我々とすると、まずいろんな事業する場合については国庫補助、もちろん県費補助、極力市の財政を使わないような考え方をもとにしています。まず研究する値だと思いますので、参考にさせていただきます。ありがとうございます。



◆委員(津布久博人)

  3点お伺いします。

  まず、1点目は51ページ、文書情報公開事業についてお伺いするわけですけれども、これは情報公開の請求の手続だけではなくて、例えば行政文書を実際に手にとって眺められるような、そういうような仕組みをつくる必要があるというふうに考えています。そういう意味では、総務部が担当のわけで、総務部のいろんな課そのものが、フロアで言うと2階以上に全部ありますから、当然そこのところに上っていかなければならないわけですけれども、今機構改革ということなんかもやっておられるようですので、ぜひ1階のフロアにそういうような市民にも開かれた公開の資料室、そういうようなものを設置をして、だれもが必要な資料を手にとって見られる、また情報公開の請求もできるというようなやり方をとる必要があるかというふうに思いますが、その点についてどの程度研究をされているかということについてお伺いしたいと思います。

  続いて、2点目ですけれども、54ページ、19節の全国市長会負担金のところにかかわってお聞きしたいわけですけれども、全国市長会で国に対してさまざまな要望を出していると思うのですけれども、当面する一番大きな要求課題というのは何かということについてお伺いしたいと思います。

  続いて、最後3点目は、その下の55ページ、市民アンケート事業についてお伺いします。市長の施政方針にもありましたし、またここにも45万円の予算がついているわけですけれども、新年度の事業の中で市民に一体何を聞く予定なのか、この点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎総務課長(板橋明)

  資料の閲覧につきましては、今委員さんおっしゃるとおり2階の情報公開室で、数は少ないのですが、市の刊行物が資料閲覧できるようにはしてございます。ただ、ほかの県内の前橋、高崎、太田などに比べて、そういう資料コーナー設けてございません。先ほど言ったように、私どもも2階でわかりづらさがあるとか、文書業務と情報公開という業務の2つやっています関係もあって、なかなかゆっくり探すということまでいかなかったので、スペースが庁内は限られていますけれども、何とか今まで充実はできなかったのですが、今度総務課のほうが庁舎管理を4月から担当しますので、その辺も幾らか考えてまいりたいなと思っています。

  それと、市長のマニフェストでも行政情報の提供というのをうたってございますので、私どももこれに向かって今言ったような資料が市民が見られる場所が、これは当然用意したのがいいかなと思っていますが、いかんせんスペースがどうなるか、今後の課題ということで研究させてください。済みません、よろしくお願いします。



◎秘書室長(天沼啓二)

  全国市長会に対する当面する一番大きな課題という御質問でございますが、桐生市といたしましては、地方財政対策について、特に地方交付税の関係について要望させていただいております。



◎広報広聴課長(山崎一嘉)

  市民アンケートの内容についてのお尋ねですが、特に現在のところ明確な計画は持っておりません。ただし、これまで経時的に継続して行ってきた住みやすさですとか環境に対する……環境といいますか、市民の生活を取り巻く感想等の基本的な項目に加えまして、特に最近の市民の意識の調査を必要とする項目を洗い出しまして、それを基本的な項目に加えて実施したいと考えております。例えば4月に実施いたします機構改革で、市民の窓口のレイアウトの改善ですとか、そういったことの評価も反映できればなと、担当レベルでは今考えているところでございます。



◆委員(井田泰彦)

  臨時職員のことで、全体的な話でお伺いいたします。

  まず、全体で何人ぐらい臨時職員の方がいらっしゃるのかということと、賃金は幾らぐらいなのかというのを、まずお伺いいたします。よろしくお願いします。



◎職員課長(星野光好)

  臨時職員の賃金の総額と、それから人数という御質問でございますけれども、全体では平成20年度の今回の予算で一般会計と、それから特別会計含めまして340名で、金額にいたしますと3億3,094万5,000円でございます。



◆委員(井田泰彦)

  済みません、総額ではなくて平均でいくと大体、時給とかでいくと幾らぐらいになるかわかりますか。



◎職員課長(星野光好)

  臨時職員の場合につきましては、それぞれ必要な時間だけお願いしているという、そういう基本的な考えがありますものですから、一般的には9時、4時の5時間でお願いしております。時間単価につきましては、740円でお願いしております。



◆委員(井田泰彦)

  ありがとうございます。今職員の給与、3級以上ですか、2%から6%カットという話がありますけれども、時給740円のパートさんの給与のカットという話は多分ないと思うのですけれども、そういうお考えあるのかどうか、お伺いいたします。



◎職員課長(星野光好)

  一般職の職員につきましては、御案内のとおり6%から2%の給与カットということで、御協力をいただくということでありますけれども、一方臨時職員につきましては740円が適切なのかどうかということになろうかと思いますが、この740円というのはしばらくこの額でお願いしているという状況でございますので、最低賃金法との絡みもありまして、たしか664円かと思ったのですけれども、そこら辺を加味して現行ではこの額でお願いしていきたいというふうには考えております。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(石井秀子)

  関連でお願いいたします。

  臨時職員とあわせて非常勤職員というのがあるのですが、臨時職員と非常勤職員の違いというのはどこにあるのでしょうか。



◎職員課長(星野光好)

  一般的な答弁させていただきますけれども、賃金関係で臨時職員ということになりますと、ただいま申し上げました9時、3時ですか、でお願いしているパート系の方でございます。それから、非常勤職員ということになりますと、どちらかというと勤務時間そのものが職員と同じような、つまり1日8時間、そういった職員を指しているというふうに理解しております。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございます。この辺で臨時職員さんとの待遇面で、臨時職員の場合は時間給が大体740円ということですが、非常勤職員さんも時間給に直すとどのくらいなのかと、またトータル的に予算額というのですか、それがもしわかるようでしたらで結構なのですが。



◎職員課長(星野光好)

  パートさんにつきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。それから、臨時職員につきましては、金額で、これは月額でお願いしているということがございますものですから、12万9,000円から17万ちょっとということでございますので、時間単価にしますと900円程度あるいはそれ以上になるかというふうなことでございます。



◆委員(石井秀子)

  トータルとしては、トータルの合計額というのはわからないですか。



◎職員課長(星野光好)

  もう一度お願いできますでしょうか。



◆委員(石井秀子)

  臨時職員さんだと合計が年間で3億幾らとかとおっしゃいましたですよね、全部で。それと同じような感覚。



◎職員課長(星野光好)

  ただいま申し上げました金額でございますけれども、そういった臨時的な職員さんも含めた金額ということでございます。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(河原井始)

  それでは、非正規職員というところでお聞きしますけれども、桐生市が340人、全国には非正規職員というのが40万人というふうに言われていますけれども、それで平均年収が200万以下というふうに言われている方が多いということで、それが今官製ワーキングプアというふうに呼ばれているそうですけれども、それの非正規職員さんの中には、実際に正規職員と比べて仕事もできる方も多いし、いると思うのですけれども、昇給についてはどのようにお考えなのですか。まず、第1。



◎職員課長(星野光好)

  昇給についてということでございますけれども、基本的には1年間でお願いするということでございますので、私どもといたしますと金額面についての条件提示をし、その金額で受けていただけるということであればお願いしているという状況でございますので、特に昇給とかするということは、経済状況によりますけれども、現状のところは据え置きになっている、そんな現状であります。



◆委員(河原井始)

  それはそれでいいのですけれども、これは桐生ではなくて東京の例なのですけれども、昇給制をやったら総務省に待ったをかけられたということがありますけれども、それで例えば保育士の月給が一律23万円ということで、非正規職員が固定されていて勤続年数関係なく23万円でやっているというのがあって、それを上げようという動きをやったわけです。それが一つそういう条件があるのですけれども、東京と桐生の場合と比べてみまして、桐生の官製、官ではなく、公の公ではなくて私のほうの保育士の平均というか、ある程度の若い方の、保育士さん若いので、給与体系ちょっと聞きますと、それに全然及んでいないのです。そうすると、だからそれが片や官製ワーキングプア、片や民間でそういうのがあるということは了解しているかしていないか、お伺いします。



◎職員課長(星野光好)

  確かにいわゆる保育士という資格をお持ちでございますので、今お話のあったそういった動きというのですか、そういうお話は承知はしております。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(小滝芳江)

  先ほどパートさんのほうの賃金カットというか、そういうことはないということでしたが、非常勤職員さん12万9,000円から17万ちょっとという、こちらのほうはそういうことが20年度あるのかどうか、その辺をお伺いいたします。



◎職員課長(星野光好)

  非常勤職員に対する給与というお話でございますけれども、実は平成20年から従来は期末手当相当額をいわゆる時間によってでございますけれども、2カ月と3カ月、年間でございますけれども、支給しておりました。ただこうした状況でございますので、この部分についての見直しはさせていただくということで、つまり期末手当相当額部分についての支給は20年から見直していきたい、こんなことで考えております。



◆委員(小滝芳江)

  見直していきたいということでありますけれども、それはどういうふうな、期末手当をなくすとか、それとも今2カ月、3カ月というお話あったわけですが、1カ月、2カ月とかというふうに減らすとか、その辺はどうでしょうか。



◎職員課長(星野光好)

  ただいま申し上げましたように、見直しをさせていただくということでありますので、従来期末手当相当額を出しておりましたけれども、この部分についての手当といいますか、係る支給は見直していきたいということで、廃止にするという方向で考えております。



◆委員(小野田淳二)

  2点ほど質問させていただきます。

  49ページ、人事管理費の19節人事交流職員給与費負担金ということで出ておりますけれども、これはみどり市との人事交流ということで理解してよろしいのでしょうか。

  それから、もう一つは56ページの24節投資及び出資金770万と出ていますけれども、これの予算措置は19年度にはこの予算措置がされていなかったと思われるのですけれども、説明欄には出資金ということで出ているのですけれども、この辺を教えてください。



◎職員課長(星野光好)

  最初に、人事交流の負担金でありますけれども、これにつきましては現在県税事務所と人事交流を行っておりまして、県とのそうした協定の中で給料関係についてはそれぞれの市あるいは県で持ちましょうということでございますので、私どもから1人県税職員をお願いしている、その職員に係る負担金ということでございます。



◎財政課長(内田利勝)

  56ページの出資金ということですけれども、こちらの説明にありますように、地方公営企業等金融機構出資金でございます。これは、現在地方公営企業ということで、地方の公営企業に対して主に資金を融資する機関が国の出資によりまして設立をされて、現在稼働しておりますけれども、それを国の出資機関の見直し等で地方六団体、都道府県あるいは市町村で出資をし直して、新たに再出発をするという制度改正、改革がございます。それに伴いましての都道府県、市町村で人口あるいは現状公営企業から借り入れをしている額等に応じて按分をされた金額で出資をするという、そういう趣旨の支出であります。



◎職員課長(星野光好)

  訂正がございますので、お願いいたします。

  先ほど桐生市のほうから人事交流負担金、行っている職員のというふうに申し上げたのですけれども、逆でございまして、県から市のほうに来ていられる、その職員の給料分の負担金ということでございますので、御訂正させてください。



◆委員(寺口正宣)

  では、初めのほうから少しずつ、途中切りながらお聞きしたいと思うのですけれども、出ていない項目なので、とりあえず49ページから50ページぐらいということでお聞きしたいのですけれども、市民のいろんな活動がだんだんと活発になってきている。そこに例えば会費制の何か会合があったりするときに、よく市の職員の皆さんも部長さんや課長さんや積極的にいろんな会合に出られているケースも多いかと思うのです。そのときの会費というのは、役職に対する案内である場合には市のほうから出るのか、それとも個人負担となるのか、その点について一つお伺いをさせていただきたいと思います。

  次に、55ページの広報事業についてお伺いしますけれども、市の広報が新年度から月に1遍になるとかというお話でございますけれども、広報についてはこれまでのデータですと市民によく読まれているというふうな答弁があったと思います。隅から隅まで読むと、必要に応じて読むというのを含めますとたしか8割以上の方がよくお読みになっているということだと思いますし、これまでの議会答弁なんか見てみますと、市の行政を市民に報告する大事なパイプであるというふうな御答弁もあるわけですけれども、こんな大事なものを、しかも2回を1回にしたからといって印刷費はそんな安くならないという答弁もあったかと思いますけれども、それなのにどうして大事なこういうパイプ役の広報を2回から1遍に減らすのかということについてお伺いをしたいと思います。

  3点目でございますが、65ページの事務管理費に当たるかと思うのですが、去年と比べてみますとNICE活動というのですか、とか自主研究のほうの活動費がちょっと見当たらないように思うのですけれども、たしかこういった委員会の中で残業代出ているのかというふうな御意見もありましたので、そこら辺がきっかけとなってこういうふうになっているのかなというふうに、大変残念な思いもするのですけれども、去年と今年の違いについて御説明をいただきたいと思います。

  以上3点お願いいたします。



◎財政課長(内田利勝)

  最初の市民の会合に案内、招待等であったときの会費の負担ということですけれども、基本的に職によって出席を要請される場合、要するに公務で市民の会合に、会費があるということはおおむね飲食等が伴うということが前提になると思いますけれども、そういう会合に公務で出るということの場合には公費で会費は負担をすることになっています。社会参加費ということで、必要な部署に必要な予算措置をしてございます。また、特別職等については交際費の中で賄うということになっています。そういうことでよろしいでしょうか。



◎広報広聴課長(山崎一嘉)

  「広報きりゅう」の発行を月1回にするということについてでございますけれども、市政情報をお知らせする手段といたしまして、桐生市のホームページ、またコミュニティーFMなど新しい情報伝達手段が充実してきていることなどから、より効果的な編集、そして情報発信に努めることで発行ペースを月1回に見直しすることといたしました。これまで月1回化の御提案、議員さんからございましたけれども、経費節減にならないという御答弁申し上げてまいりました。これは、他都市で実施しております月1回の広報の場合に、桐生市は今月2回で各16ページですけれども、16ページのところを月1回発行している市では約32ページ、倍以上、倍前後のページを使っているということなのです。それを用いますと、経費節減には至らないということがあるわけですけれども、今回は月1回で基本的に増ページなしの16ページでいこうと、それはただいま申し上げたような効果的な編集ですとか、より見やすくわかりやすい紙面づくりを心がけて、限られたスペースに必要な情報をきちんと盛り込んでいこうという努力をした上でのお話でございます。そういうことで、初めに経費節減ありきということでありませんけれども、今回予算編成方針に掲げられましたゼロベース予算ということを真摯に受けとめまして、現状の広報発行を見直した結果ということで御理解いただければと思います。



◎職員課長(星野光好)

  最初に、自主研究グループでございますけれども、これに対する報償金が前年と比べて少なくなっているというような状況でございますけれども、研究活動そのものについては継続してまいりたいと、このように考えております。

  それから、NICE関係につきましては、これもいわゆる会への負担金でございます。休止サークルの活動の関係で、関東支部群馬地区賛助会費というのが昨年まではございました。それが1万2,000円ございましたのですけれども、ここの分についてはNICE活動そのものも導入以来19年経過してございますので、この辺につきましても今後見直しを進めていきたいというようなことで、事業そのものを取りやめるということではなく、事業の形態を変えて引き続き取り組んでまいりたいと、こんなことで考えております。



◆委員(寺口正宣)

  御説明いただきましてありがとうございました。広報事業につきましては、ゼロベースからの見直しと言われると、何とも言いようがないのだけれども、ただやはり市の施策を市民に伝えるということが半分になるわけですから、これよっぽどうまくひとつやっていただきたいなというふうに思います。私もこれまで大活字化ということで随分言ってまいりましたけれども、もうちょっと言っていられないと、ただ活字を小さくして1遍にするということはひとつないようにお願いしたいというふうに思います。

  続けて、あと2つほどお願いしたいと思いますけれども、68ページの上のほうにあります市民活動支援費の中の市民活動推進センター事業でございますが、指定管理ということで進んでいるわけでございますが、市政の主役は市民だということで、市民の活動にスポットライトが当たってきているわけでございます。建物借上料というのは固定経費だと思いますけれども、市民活動推進センターの機能をより充実させるための施策というものをどう考えているか、できたら予算に反映されるのが一番でしょうけれども、もし予算のほうで余り変化がないとしたらどんなことを考えているのかということについて、お伺いしたいと思います。

  また、その下の自治振興費、同じページです。自治組織委託事業8,972万9,000円ということで、今年度までとほとんど同額の計上がございます。委託事業ということになっておりますので、主な内容等、目的、また期待する効果等についてお知らせいただきたいと思います。

  以上2点お願いいたします。



◎市民活動支援課長(桜井茂)

  市民活動推進センターの指定管理料につきましてお答えします。

  確かに市民活動推進センターにつきまして指定管理料は昨年と同じ、同額でございます。これにつきましては、人件費と事務管理費等やっておりますけれども、その中で指定管理料が値上げしていないそのままの中で市民活動を推進するということで、施策としてはなるべくうちのほうとしては国の補助金とかそういう助成制度というようなことを示しながら、金額的な補助はできませんけれども、そういう形の情報を兼ねましてお願いしていきたいということを考えております。



◎総務課長(板橋明)

  先ほどお話ししたように行政協力委員制度、44年の歴史に幕を閉じるわけですが、受け皿となる自治会の皆さんたちが市のほうに2年間混乱がないようにということで、ぜひ今までの委託料を補償してくださいということがありましたので、今年度については何とかこの予算を確保したわけですが、基本的には今までの仕事と、従来から行政協力委員さんにお願いしていた仕事と同じという形で区長会のほう、地元の町会のほうではお受けいただいております。ただ、環境保健の仕事が、それも廃止されますので、町会、自治会のほうとしては、それも環境美化も大事な町会のお仕事でございますので、それについても受けていただけるということになりましたので、その辺が新しく入ってくるかなと、そのほかに委託契約結ぶのですが、中身的としては今までの広報とか行政上必要な周知文書、それと市と市民との伝達や連絡、それと行政がお願いする各種事業の協力、それと環保連の関係がありましたように、これから環境美化ですので、ごみステーションの管理、ごみの減量化、資源化などを推し進めていただくほかに、さらに臨時的なものがもし起きた場合には、月1回行われます連絡の区長会という名称になるのだかと思いますが、ここにお諮りして御協力方をお願いしていきたいと思います。長年の中で、今度は先ほど言ったように自治会活動保険というものも取り入れられて、ここに予算計上してございますので、リーダーの養成をしたり、いろんな各種な活動が活発になるものと期待しておりますので、よろしくどうぞお願いします。

  それと、なお委託料につきましては、個々の取得でなくなりますので、町会が民主的なルールをもってこれを、委託料を使用するということになりますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。

    (「関連で」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(小野田淳二)

  市民活動推進センターの事業についてなのですけれども、現在の人員構成、それから活動内容とか活動実績がわかりましたら教えてもらいたいのですけれども。



◎市民活動支援課長(桜井茂)

  市民活動推進センターの人員は、ただいまスタッフは4人でございます。そのうち、チーフスタッフが1人、これは常勤でございます。パートスタッフが3人ということでございます。この内容につきましては、センターの具体的な事業につきましては先進地事例などの調査研究や市民活動に関する情報収集や提供、ゆいブログの発信、NPOボランティア講座、寺子屋ゆいなどの市民活動講座、それから無料の貸し出し自転車事業と、そういう形をやっております。



◆委員(小野田淳二)

  来年度から観光交流課ができますけれども、その交流課との連携というのはどのように考えていらっしゃいますか。



◎市民活動支援課長(桜井茂)

  これにつきまして、まだ具体的には話し合っていませんけれども、今年度から代表者に対しまして観光聞き取り調査ということやっておりますので、今現在その調査を産業振興課のほうの観光係のほうに流して、そういう連携はとっておりますが、来年度につきましては今のところやっておりません。



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(佐藤幸雄)

  自治組織事務委託料の件で、委託契約を実際には町会と契約するわけですよね。その辺がまだまだ住民に伝わっていない部分があって、その上に自治会というのがあるわけなのですけれども、自治区か……町会に委託ですよね。



◎総務課長(板橋明)

  自治会は今までも桐生市でいうと町会という名ですけれども、全国的には町内会という名称使っておりますが、これがいわゆる一定区域に住んでいる人たちが地縁という形で自分たちの住む地域をまちづくりをしようという形で、町会費をいただいていると思います。その関係があって、これが自治会でございまして、自治組織でございまして、この桐生市、市としては今までの行政協力委員のお仕事は個々人ではなくて町会が受けていただいて、町会と委託契約を結ぶと、ですから委託料も町会にお支払いをするということになりますので。



◆委員(佐藤幸雄)

  桐生市というか、新里地区も同じだと思うのですけれども、多分私の住んでいる20区ですれば、山上町会とか小林町会とかありますよね。そういうところと契約を結ぶという意味でしょうね。それで、その自治区の運営に関しては、市は関係ないということないけれども、事実上の運営はどのような指導していくわけですか。



◎総務課長(板橋明)

  多分今のお話は町会の上にある区のお話かなと思いますけれども、私どもとすると市民生活とか地域の住民で一番密着していて、いろんなお仕事でやっていたのは町会なので、町会という形と契約結びます。ただ区については、長年の歴史がございますので、町会が固まってできたものが区でしょうから、その区の運営として町会が集まって共通の例えば運動会やるとか、区民全体で何かを、防犯活動やるとか、そういう場合に多分自主防災会やろうとか、そういうものが区が動きがあると思うので、それはそれとして事業が町会費の中から幾らか出し合うか、もしくは町会費とは別に区費を集めていただいて、それは全体の、単一町会でできないものを大きくやるものだと思っています。



○委員長(荒木恵司)

  今2項目に対する関連になっていると思うので、ちょっと整理をさせていただきますけれども、まず市民活動推進センター系の関連の質疑の方、挙手お願いします。関連で、2項目の関連の質疑を今出ていると思うのですが、市民活動推進センター系の関連と自治会組織の関連と2項目の関連の質疑があると思うのですが、整理をさせていただきます。市民活動推進センターの関連質疑のある方いらっしゃいますか。いらっしゃいませんね。

  では、自治会組織の関連の質疑のある方。いいのですね。



◆委員(星野定利)

  2点質問させていただきます。

  1点目は、49ページから始まっている住居手当についてなのですけれども、今市の職員は4分の1以上は市外にお住まいになっていると、だんだん流出しているということで、住居手当は市内と市外と同じなのかという質問と、もし同じだとしたら、差別化というか、桐生に住んでもらうために桐生市内の人は、わずかですけれども、例えば49ページでは年間1人当たり5万円ぐらいですけれども、そういう住居手当を含めて桐生市にもっと住んでもらいたい、魅力をつくるということ、それ質問です。

  2点目は、今防犯灯は自治会でというお話もちょっと出ましたけれども、68ページで防犯灯事業741万、昨年は699万だから約700万、40万アップしておりますけれども、安心、安全のまち桐生といいますと、今暗さだとか、そういうことで安心、安全ではないと、空き巣がたくさん出ているということでありますので、この辺の検討されるという当局からの返事も前もらっているのですけれども、防犯灯事業についてどのようにお考えがあるのか。この2点。



◎職員課長(星野光好)

  最初に、住居手当の御質問でございますけれども、これにつきましては市内と市外とを問わず、持ち家の場合は2,500円支給されております。それから、市内と市外でこの手当に差をつけたらどうかということでございますけれども、これにつきましてはいわゆる国の国家公務員の住居手当に準ずるということが大原則になっておりますものですから、検討はさせていただきますけれども、難しい部分があるのかなというふうには考えております。



◎生活環境課長(松島薫)

  防犯灯の関係につきましては、防犯灯事業といたしまして、現在町会のほうに桐生市の場合には防犯灯の設置管理をお願いしてございます。そして、市のほうから係る電気代の補助ということでさせていただいてございます。補助率は基本料金に係ります33%を補助いたしてございます。



◆委員(星野定利)

  最後の防犯灯のほうなのですけれども、33%補助はわかりますけれども、黒保根、新里、川内、梅田のほうは非常に暗いところがあるので、電気料だけではなくて設置のほうに、どっちみちそういうふうに補助金というか、出していくのであれば安全の先行投資という意味でどうお考えなのかということだけお聞きします。



◎生活環境課長(松島薫)

  防犯灯の設置につきましては、合併後、18年度から同様になりましたが、旧桐生市につきましては桐生地区防犯協会のほうから1基当たり1万2,000円の助成が支出されてございます。それから、昨年も東京電力のほうから40基ばかりの機器の寄贈を受けてございます。合計80基、それから大間々地区防犯協会につきましても、同様な設置補助はございまして、こちらは新里地区、黒保根地区に該当ということであります。町会等の設置要望等を募りまして、補助の配置割り当てといいますか、これを年度当初にお願いをして、設置のほうお願いしておるということになってございます。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(福島賢一)

  その防犯灯の関係で、今全国的に着色された電球を何か精神的な安定が得られるというふうなことで、かなりいろんな市町村で採用し始めていると、桐生市のほうでも防犯灯を設置すれば町会のほうが各自治体組織が電気料負担してなくてはならないので、これは数が多ければ多いという問題ではないと思うのですが、精神的なそういう安堵感を与えるような、そういうものが今現在はやっている中で、桐生市のほうでは各防犯灯の助成金を出すときに、そのような指導を今後するかどうかお伺いします。



◎生活環境課長(松島薫)

  福島委員さんのほうから色の違った防犯灯ということなので、全国的には今青色防犯灯といいますか、普通の蛍光色ではなくて青色の蛍光灯をつけた機器の防犯灯が見えているということで、実際みどり市なんかもつけているようでございます。確かに今までの防犯灯から比べますと、青色ということで防犯灯自体が非常に目立つという効果から、防犯の抑止効果も出るだろうということから、全国的につけ出されてきたという傾向がございます。青ということで、桐生市でも青色パトロールということで、青色回転灯をつけた車も回ってございますが、そういう中での傾向だと思いますが、桐生市の場合には先ほども申し上げましたとおり町会のほうの設置、管理ということでお願いしていますので、話としましては、どうでしょうかということでお話は申し上げることはできるかと思いますが、設置の考えということになりますとどうしても町会のほうにゆだねる部分になってくるのかなという感じがいたします。



◆委員(福島賢一)

  御答弁ありがとうございました。でき得れば、例えば色合いによって町会ごとにブルーだとか黄色だとか、そんなものが出たのではうまくないので、ある程度行政のほうで防犯灯の助成金制度がありますので、助成を出すときにある程度自治会のトップクラスにそういうものをつけたらどうでしょうかということも指導する、そういうことも必要かなと思いますので、これは要望ですから結構です。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(田島忠一)

  市で管理していないというところで、各町会で管理しているということ、防犯灯のことですが、球の交換とかいうのあります。これは、各町会でそれぞれ独自でやっているような形なのでしょうか、それをお聞きしたいのですが。



◎生活環境課長(松島薫)

  町会で設置、管理ということでございますので、球の交換等につきましても町会のほうで管理いただいてございます。



◆委員(田島忠一)

  そうしますと、どういう形で取りかえをしているかというのは、全くわからないということでよろしいのでしょうか。例えば業者にお願いしてやってもらうところと、またうちの町会なのですけれども、町務員が自分たちでやっているという町会もあるものですから、その辺については把握はしていないようですか。



◎生活環境課長(松島薫)

  球が切れました交換ということで、市役所のほうにも住民の方から御連絡をいただいております。その場合には、所属する町会長さんのほうに連絡をいたしてございます。そして、今御質問の球の切りかえの管理とか、そういう状況につきましては私どものほうでは行ってはおりません。



◆委員(石井秀子)

  では、3点お伺いいたします。

  49ページです。職員健康診断等の委託なのですが、どのような内容なのかと委託先、あとメンタル面での健康相談などはどのように行っているのかをお伺いいたします。

  あと2点目です。ページ数からいきますと52ページ、国際交流事業なのですが、国際交流係が新組織機構の中では、この名称が消えて総務課の庶務係になったということなのですが、今までの経緯からやはり国際というのが一つの組織機構の中にのっていると国際都市としてのイメージが出るのですが、なくなることによってイメージダウンはないのかどうかをお伺いいたします。

  それと、あと1点ですが、63ページ、軌道交通対策事業なのですが、これが昨年から773万円増額、その中で大きくは前年度は鉄道軌道近代化設備整備費補助金として出ていたのかどうか、ちょっとその辺わからないのですが、わたらせ渓谷線運行維持費補助金、ここのところが増えてきて1,020万、ここが大きな要因かと思うのですが、その辺は増えた要因をお願いいたします。



◎職員課長(星野光好)

  職員の健康診断の関係でございますけれども、これにつきましてはいわゆる一般健診と言われるものと、それから特殊健診、大きく分けてこの2つに分かれて実施しております。一般健診につきましては、結核検診、それから尿検査、血液検査、心電図検査、血圧検査、これらの検査を実施しております。それから、特殊健診でございますけれども、こちらにつきましては現業職員を対象とした、例えば清掃ですとか公園緑地ですとか、そういった職員に対する検診でございまして、内容的な部分ではかなり一般の健診より細かい部分を実施しておりまして、歯科ですとか、そういったものも実施しているということでございます。

  それから、特殊健診の中ではさらに破傷風の予防接種、これも行っております。これは、主に土をいじる職員を対象に実施しているものであります。さらには、B型肝炎の予防接種も行っておりまして、こちらにつきましては清掃管理ですとか、あるいは健康課、こういった職員を対象に実施しておるものでございます。これの関係につきましては、労働安全衛生法で決められているということでございますので、基本的には労働安全衛生法に基づく、法が定める、規定する必要な項目を実施しているということで御理解いただきたいと思います。また、これらの健診科目につきましては、産業医の先生と相談しながら実施しておるという状況でございます。

  それから、心の病の関係だと思いますけれども、心の健康相談ということで、事業を実施しております。これは、いわゆる前橋にあるグループインサイドというところがございますけれども、そこでカウンセラーの先生による心の病の相談をしていただいているという、そういう状況でございます。



◎総務課長(板橋明)

  20年度から国際交流係はなくなりますが、今まで国際交流の係長が文書情報公開の係長1人が兼務をしておりました。係長兼務の中で3年間やってきましたのですが、実際には1人の係長兼務で国際交流の事務処理を今までしてきたのですが、国際交流協会も職員が3人ということで、県内でも大変充実しておりますし、今度は庶務係になれば庶務係の分掌として庶務係の係長ほか職員がいろんなことで仕事に当たれるということからすると、実務的な面を考えますと非常に後退ではなく、とらえられていいのかなと思っております。それと、ちなみに県内では国際交流係という係は単独で置いているというのは少ないようでございます。そんなことです。御心配いただきまして、ありがとうございました。



◎地域政策課長(田面久仁夫)

  それでは、わたらせ渓谷鐵道についての補助について御答弁申し上げます。

  わたらせ渓谷鐵道につきましては、2つの補助金がございまして、いわゆる近代化設備整備費補助金というのと、それから運行維持費補助金ということでございます。実は19年の当初には、運行維持費補助金というのは計上しませんでした。といいますのは、まだわたらせ渓谷鐵道の再生のための修正経営計画が再生協議会の中で決定を見なかったというようなことでございまして、その時点ではなかった。今年度につきましては、既にその計画が認められておりますことから、計上させていただいたということでございます。

  それから、近代化設備につきましては、その再生協議会の中での支援計画の中で、県と市町村との負担割合が5対5だったものが9対1ということで、そういう割合で県が9、市町村が1と、こういう負担割合になったものですから、その辺のことでございます。同時に運行維持費につきましては、再生協議会の決定を受けて補正でお願いをして補助を出していくと、こういう状況でございます。



◎職員課長(星野光好)

  答弁漏れがございましたものですから、もう一度答弁させていただきます。

  委託の契約はどこと結んでいるのかというお尋ねもあったかと思うのですけれども、桐生厚生総合病院と委託契約をお願いしております。



◆委員(石井秀子)

  答弁ありがとうございました。国際交流では予算減があるわけではありませんので、充実されていくのかなと思うのですが、この名称が表に出るのと出ないのではちょっとイメージが下がるのかなと思ったので、どこか何かの形でこれが残るとよかったのかなというふうに思ったものですから質問させていただきました。

  続きまして、新里地区複合施設建設事業なのですが、これも……



○委員長(荒木恵司)

  ページ数をお願いします。



◆委員(石井秀子)

  60ページでございます。これは、本会議のほうでも質疑されているわけですが、当初よりか予算減少されているけれども、住民の意見は十分入れられているということの中で、19年度は設計事務費として6,314万7,000円計上されて、20年度は建設費として2億が計上されているのですが、当初これが計画立てられたときの予算と現在の予算額と、それとあと内容が違ってきているのはどうか、その点をお伺いいたしたいと思います。



◎新里総務課長(萱間和夫)

  ただいまの御質問でございますけれども、まず最初に予算関係でございます。当初合併当時に合併協議会で検討されました予算から見ますと、今現在検討されている予算につきましては減額されております。それから、内容につきましては当初村民の意見を聞いて検討されましたものが、現在市になって新しく代表がなりましたけれども、その内容につきましては当時の新里村当時のものが継承されて内容に組まれているということで御理解いただきたいと思います。



◆委員(石井秀子)

  具体的に減額額がわかりましたらお示しいただきたいのと、あと減額されることによって変更された主なものちょっと具体的にお示しいただけるとわかりやすいのですが。



◎新里総務課長(萱間和夫)

  具体的な予算でございますけれども、当初合併当時の予算が約17億でございました。新市建設計画にのったときの予算でございます。現在の予算は、今基本設計を検討している段階でございますので、流動性がまだございます。ですから、はっきりここで具体的に幾らぐらいというのを言っていいのかどうかわかりませんけれども、今検討中ということで御理解いただければ大変ありがたいと思います。

  それから、予算が減額した内容ということですけれども、規模の縮小ということで、これが具体的にこうなったということではないというふうに考えております。



◆委員(石井秀子)

  では、額についてははっきりはしないけれども、減少には間違いがないと、何十%ぐらいかとか、概略わかればお示しいただきたい、もし無理であればそれは結構でございます。あと規模の縮小の場合、当初の内容の計画を全体、そっくりそのまま規模縮小していくのか、どこかの部分をカットしてしまうのかという、その点1点お伺いいたします。



◎新里総務課長(萱間和夫)

  予算の縮小ですけれども、何%というのがここで具体的に言えませんので、申しわけないと思います。

  それから、減額になった内容でございますけれども、全体的に委員さんに検討していただきまして、精査した段階で、内容は支所とか図書館とか児童子供育成関係、それから会議室とか視聴覚室とか、そういったようなものの今3階建てを計画しているのですけれども、全体的に減少しているということで、これがここの部分が面積が少なくなったと、そういうことではございません。



◆委員(石井秀子)

  では、当初の予定のものはほとんど入ったけれども、全体としてそっくりそのまま縮小させていったというふうに理解してよろしいわけですか。



◎新里総務課長(萱間和夫)

  はい。そういう御理解していただければありがたいと思います。

  それから、申しわけありません、私のほうで現在の計画ということで、設計費が出ていないということでしたけれども、継続費として組まれているものを申し上げたいと思います。20年、21年度で継続費で組んであります予算が約14億2,000万ということで、17億から14億2,000万になったということで、これは20年度予算で継続費でほかのところにも組んでありますけれども。



◆委員(福島賢一)

  何点かお伺いしますが、まず58ページ、8目の契約検査費ですが、その中で公共工事等入札監視委員会委員報酬8万1,000円というのが計上されておりますけれども、これ昨年、19年度で結構です。何回ぐらいこの委員会が開催されたのか、まずそれが第1点。

  それと、61ページ、車両管理費なのですが、これは私18年度決算でもちょっとお伺いしたのですが、市有車のかなり損耗した車両が見受けられますので、その維持管理は適切に行われているかどうか、それが第2点目でございます。

  第3点目、69ページ、16目の公平委員会委員報酬21万4,000円というのが予算措置されていますけれども、昨年はこれが何回ぐらいこの委員会は開催されたのか、以上3点お伺いします。



◎契約管財課長(岩間広行)

  最初に、入札監視委員会でございますけれども、19年度は2回開催いたしました。

  次に、市有車ですけれども、確かに委員さんおっしゃるとおり古い車がございます。今回も一応要求はしたのですけれども、この財政状況の中で今回についても予算化されなかったということでございますけれども、整備担当の職員等でそういった意味では故障のないよう、事故のないように努めたいと思います。

よろしくお願いいたします。



◎総務課長(板橋明)

  公平委員会でございますが、公平委員会につきましては職員の不服申し立てとかの関係で、不利益処分についての不服申し立てなどの請求措置があったときには開くことになっておりますし、そのほか職員からの苦情などを受けることになっておりますが、現在のところこのようなことがありません。それで、ただ年度初めに市の機構改革に伴う管理職の範囲を定める事案がございますので、それとあと公平委員さんのお仕事なども含めまして年に1度の会議はしております。そのほか、この研修という名前がこの予算についておりますが、これについては公平委員さんに日ごろからこのようなことについて、事例研究の知識を身につけていただくために、全国の公平委員会の組織であります公平委員会連合会または関東支部などの研修会がございますので、こちらのほうに年に4回かそこら出ていただいております。



◆委員(福島賢一)

  それぞれ御答弁ありがとうございました。まず、最初の質問の公共工事等入札監視委員会の問題でございますけれども、これちょっと若干問題が逸脱する部分があるかしれませんけれども、今下にもありますが、電子入札というものでかなりやっていますよね、市の入札サイドが。そうしますと今全国的に、この間も入札調査特別委員会の中で、私発言させてもらったのですが、全国的な流れとして、指名競争入札がかなり復活していると、その目的というのはやはり地元企業の育成というものがかなり優先されたと思います。この経済情勢の中で、日本がかなり落ち込んでいる中で、やっぱり地元企業をある程度育成しなくてはいけないというものも一つの責務だと思うのです。電子入札がこれからずっと将来、未来永劫つながれた場合、弱小企業というのがどんどん、どんどんなくなってくると思うのです。桐生近郊における土木、建築業者というのは、はっきり言えば弱小企業に属するのかなと、そういう中にあって、やはり地元企業の育成という観点から、今後再度電子入札制度の検討とあわせて指名競争入札制度はどうなのか、それをお伺いし、また2点目の先ほど契約管財課長のほうからかなり古い車所有していますという答弁ありましたけれども、ある程度人間もそうですけれども、くたびれてきた車というのはやはり選手交代したほうがいいと思うのです。でないと、職員が安心して業務に携われる環境というものを整えてやらなくてはいけないと思うのです。それで、そういう意味で私質疑させていただいたのですが、ぜひ課長さんのほうでは車両について1台1台すべてチェックはしていると思うのですけれども、なるべく耐用年数を基準ラインとして、それをオーバーした車というのは廃棄処分にしていくとか、そういうものについて今後検討していくかどうか、お伺いいたします。

  続いて、3点目の公平委員会の問題でございますけれども、これがたびたびあったのでは大変なことなので、ないほうがいいのですが、その中で職員の方がこれを公平委員会のほうへ立ち上げたいという心理があったにもかかわらず、阻害要因があることによって立ち上げられなかった、公平委員会のほうへ持ち上げることができなかったということは過去になかったかあったか、それだけお伺いします。



◎契約管財課長(岩間広行)

  1点目でございますけれども、電子入札が今後全国的に流れになってきていると、その中で地元企業の育成はどうするのかということでございますけれども、電子入札または条件つき一般競争入札、今のところ1,000万以上でやっておりますけれども、そのときも条件として桐生市に本社があるもの、または営業所があるものということで、条件をつけて一般競争入札をしております。そういった意味で、地元企業の育成ということには考慮しながら進めております。

  2点目ですけれども、車関係でございますけれども、平成元年車がまだございます。約20年、それを整備しながら使っております。委員さんのおっしゃるとおり、ある程度の年数で新車に入れかえられれば結構なのですけれども、最近の財政状況の中で、その辺を面倒見ながら、また必要最小限の公用車の使用ということで、検討していきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎総務課長(板橋明)

  過去には、平成6年か5年だか、定かではありませんが、1件ありました。その後、私も十何年総務課にいますが、その後ないのです。ただ職員の方がそういう動きをして、総務課のほうとか公平委員会のほうに御相談に来たということがありませんので、本人の気持ちとかそういうことがあったかどうかは把握しておりませんし、公平委員会ではなかったということで、事実だけお伝え申し上げます。



◆委員(福島賢一)

  最後の質問になりますけれども、ぜひ指名競争入札も今後視野に入れた考えに立って職務をお願いしたいと思うのですが、これは要望で結構です。

  また、車両について、総務部長、やはり今課長のほうから財政状況によってというふうな答弁があったのですが、人の命と財政状況、これは全く別な問題なのです。それなので、かなり古い車というのはやはりある程度優先的に安全確保、また人命の尊重という意味からも、これはチェンジするとか、そういう対応はぜひとってやってください。これは要望です。

  また、公平委員会の問題でございますけれども、今後こんな公平委員会が何回も何回も開催されるような雰囲気、組織ではいけないものですから、市長も大変優しい人でしょうから、職員の心遣い、気遣い、そういうものをシビアにやっていただいて、これはぜひ公平委員会が開催されないような職場環境を構築してやってください。これは要望です。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(星野定利)

  今車両の話が出ましたけれども、車両は車検というものがありますので、安全面はこれは自主点検等、そういうことで、それで質問は何台車両があるのか、これお聞かせください。



◎契約管財課長(岩間広行)

  現在市有車全体では387台ございます。



◆委員(田島忠一)

  59ページ、警備業務委託、13節です。これについてお聞きいたします。この中で、清掃・消毒業務委託というのがあるわけですけれども、民間の会社なんかですと従業員、社員が自分の会社はお掃除しようというのが大体ほとんどだと思うのです。この業務委託が19年度、20年度とも金額同じ状態で業務委託しているわけですが、こういったそのほかの業務委託も含めてですが、今後ともこのような状態で業務委託は続けていくかどうか、ちょっとお聞きしたいのですが。



◎契約管財課長(岩間広行)

  清掃業務委託でございますけれども、これについては長期継続契約ということで、3年間、19年度、20年度、21年度ということで、一応継続をしております。これについては、人員が役所につきましては4名常勤をして、職員の執務室についてはそれぞれが清掃しておりますけれども、階段部分とか廊下とかトイレとか、その辺を清掃委託でしております。今後につきましても、なるべく職員のできるところは職員でということで、これにつきましても一時はたしか7人ぐらいいたようなこともちょっと聞いております。それをだんだん減らして現在4人体制ということで、委託をしております。



◆委員(田島忠一)

  今のお話聞きますと、できるところは職員の方がやっていらっしゃるというふうにお聞きしてよろしいようですか。階段、廊下、トイレと、確かに職員の方も忙しいでしょうからなかなか難しいとは思いますが、できればなるべく職員の方たち、自分たち、特にトイレを自分たちでお掃除するというのはなかなか重要なことらしいのです、民間では。そういうことを要望いたしまして、終わりにします。



◆委員(笹井重俊)

  それでは、55ページ、広報広聴費の中から質問させていただきます。来年度から広報の発行ペースが月1回になるというお話を伺いました。実は3月1日付で出た「広報きりゅう」の中に、4月から実施になるおりひめバスの路線の変更についてという記事が載っているわけなのですが、ここに大変重要な誤植といいますか、ちょっと記載漏れがありまして、市民に大変誤解を与えるような情報だったのです。具体的に申しますと、広沢線というのが今度分かれますよね。広沢線の出発というか、始点がこれは本来JR桐生駅の北口と、それから新桐生駅という2本立てなのですが、広報の中ではJR桐生駅の北口だけしか書いてなかった。これを見ますと、出発点2路線がどっちも桐生駅北口から出るように読めてしまうのです、どうしても。実際私のところに市民の方からお電話かかってきまして、「おかげさまで新桐生駅とまりだと思っていたバスが北口まで行くことになりました。ありがとうございました」と逆に感謝されて、私慌てて企画課のほうにお話をして、これはどうなっているのですかと言ったら、ちょっと済みません、表現上の誤りですということをお返事いただいたのです。15日付の次の広報では訂正記事を載せていただけるということになったのですが、おりひめバス御存じのとおりお年寄りが大部分のユーザーなわけです。乗っていらっしゃる方、そういった方々は市の広報どこで見るかというと、やはり「広報きりゅう」に頼るしかないのです。FM放送ですとか、あるいはインターネットによるホームページによる情報伝達というのももちろん最近増えてまいりましたけれども、やはり情報弱者である方々に対応している記事がこのように間違っていた場合、それを訂正するのにひとつきに1遍では1カ月かかってしまうわけです。そういった点をどういうふうに考えておられるのか、これは済みません、もしかするとちょっと企画のほうにお尋ねしたほうがよかったのかもしれないのですけれども、これをまず1点お伺いしたいと思います。



◎地域政策課長(田面久仁夫)

  3月1日号のおりひめバスの運行路線の変更についての記事中のことでございますので、担当であります私のほうから御答弁を申し上げたいと思います。

  広沢線の記載のことで御連絡をいただきまして、私どものほうも誤解を与えないような方向でということで記載をしたつもりでございましたけれども、確かそういう市民の皆さんから御指摘があるというようなことの中で、それでは3月15日号で対応させていただこうという、誤解のないようにというようなことでお答えをさせていただきました。同時に、3月17日からは時刻表等で細かく説明をさせていただいたもの、路線の細かい停留所等もはっきりしたものをお知らせするということで、御理解をいただきたいなというふうにお話を申し上げたところでございます。もし誤解を与える部分があったというようなことでございますので、3月15日号で訂正といいますか、その部分を明確にしたものでお配りさせていただくということで御理解をいただきたいというふうに思います。



◎広報広聴課長(山崎一嘉)

  おりひめバスの路線変更につきましての訂正につきましては、今地域政策課長のほうから申し上げましたとおり、3月15日号に掲載をする予定になっております。そのほかに、そういった訂正ですとか、ほかに緊急に市民にお知らせすること、おっしゃるとおり御老人ですとか情報をFMですとかインターネットの媒体を利用されない方につきまして、緊急にお知らせする必要が生じた場合には、別途増刊なりを検討はしたいと考えております。ただし、今のところ予算等では定例の月12回の発行ということで、緊急避難といたしまして、そういった措置も検討してまいりたいと思いますが、一応配布の形態としましては自治会ですとか、それとか配送委託につきましても回数を増やすことについては、仕様にある程度盛り込むようなことも考えております。



◆委員(笹井重俊)

  御答弁ありがとうございます。いずれにしましても、一番肝心なサービスを本来受けなければいけない人のところに不利なことにならないようなことは重々御承知をいただきたいと思います。

  それから、済みません、もう一点お伺いしたいと思います。やはり広報広聴費の中にFM放送委託料204万円というのが計上されてございます。これは、今現在FM桐生のほうでやっている市の広報放送に関するための委託料だというふうに認識をいたしますが、そういう認識でよろしいのかどうか、ちょっとその辺を確認させていただきます。



◎広報広聴課長(山崎一嘉)

  FM放送委託料についてでございますけれども、御指摘のとおりFM桐生で平日月曜日から金曜日まで、1日3回お知らせしております市政情報番組の放送委託料でございます。



◆委員(笹井重俊)

  ありがとうございました。済みません、これは今後拡大する方向でしょうか、それとも当面このままの規模で維持する方向でしょうか、それをちょっと教えてください。



◎広報広聴課長(山崎一嘉)

  昨年7月に開局いたしましたFM桐生です。今後放送エリアの拡大とか、今検討しているところかと思いますが、その辺の状況を踏まえた上で、今後検討してまいりたいと考えております。



◆委員(津布久博人)

  済みません、じっと黙っているのもつらいものですから、手を挙げます。

  52ページですけれども、非核平和事業、それから防犯対策事業の両方にかかわるのではないかと思うのですけれども、聞きたいのは米軍の横暴に対する抗議と監視行動ということです。沖縄とかでは、少女暴行事件というのがまた起きましたけれども、何も米軍被害というのは沖縄だけではありません。群馬県でも頻発しているのです。年明け前後ぐらいからもジェット機の爆音が大変うるさいという抗議が殺到したと思います。本日付の私どもの赤旗の日刊紙でも全国面でも地方版でも報道しているところなのですけれども、群馬県への要するに米軍機の飛来というのが本当に3けたを超えているというような状況があります。こういうことで、私どもも国会議員団を通じて抗議をしたという経過があるわけですけれども、こういうような米軍機の飛来があった場合に、例えば桐生市の対応として群馬県にまず連絡をして、群馬県を通じて防衛当局や米軍当局に抗議をするのか、それとも桐生市が直接防衛当局や米軍当局に抗議をするというような方法をとっているのか、どういうような対応をしているのかということについて、まず1点お伺いします。

  それと、日常的な監視の仕組みですけれども、まだ直接的に何か物が壊れるとか、そういう被害が出ていないのですけれども、例えばそういうことが出た場合に、それを証明する責任というか、それがどうも被害を受けた側にあるようなのです。私昔報道関係にいたことがあるのですけれども、例えば群馬県内でいいますと渋川や旧北橘のところで民家の天井が落ちたとか、工場の窓ガラスが50枚近く割れたとか、そういうようなことなんかがあるのですけれども、それを例えば写真撮っておかなければならないとか、あるいは他地域でも確かに米軍によって被害を受けたのだというようなことなんかをこっちのほうが証明責任があるげな、そんなことを前防衛庁か何かに行ったときに聞いたことがあったのですけれども、現状どういうふうになっているのかということです。それと、被害を弁償するお金がどうも日本側が75%、米軍側が25%持つというようなことなのですけれども、それは現状でも変わっていないのかどうか、もしわかればお願いします。



◎総務課長(板橋明)

  米軍機とか飛行機の低空飛行と騒音につきましては、津布久委員さんから何回かお電話いただいたりしておりますし、市のほうの仕組みとしましては、被害がガラスが割れるとか、例えば今言ったガラスの破片だとかというふうな状況のときは、それなりにいたしますが、現段階では騒音とか低空飛行という話があった際には、総務課が一応窓口となって受けておりまして、それを県の市町村課のほうに御連絡して、県の市町村課のほうから取りまとめて防衛省のほうに御連絡するというシステムでなっております。

  それと、確かに新聞報道によりますと18年度が何か特に多かったと、3けたにいったと、今回も多いのです。この12月の3日から4日の間とか、特に多かったのは1月の14日から16日ですか、この間が新聞によりますと123件とか、実際には桐生市のほうでも19年度では今言った1月の14日から16日のほうでは11件寄せられていますし、この日にちが一番多かったようです。ただ、今言ったようにそういう場合があった際には、県のほうにお話をして対応していると。

  それと、もう一つのほうについて、実際に被害が桐生市では起きておりませんので、起きた場合はだれが見に行くとかという話まで具体的になっていませんが、もしその場合が起きれば、ガラス破損が起きれば総務課が今窓口ですので、私のほうが見に行くなり、消防さんと行くなりして対応したいと思っております。

  それと、被害が起きた場合の被害に対する補償というか弁償について、今75とかという話がありましたので、大変申しわけありません。私勉強不足でしたので、大変知りませんでございました。申しわけございません。



◆委員(津布久博人)

  実際にそういう爆音被害とかまた広がり始めたということがあるので、監視体制をぜひ強めていただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。



○委員長(荒木恵司)

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午前11時52分)





△再開  (午前11時53分)





○委員長(荒木恵司)

  再開します。



◆委員(小野田淳二)

  66ページ、情報管理費のことでお聞きしますけれども、新規事業で始まります電子メールの一斉通報システムの予算なのですけれども、これは13節のサーバー機等保守委託費に含まれているのか、お聞きします。



◎情報管理課長(高草木純一)

  電子メール一斉通報システムにつきましては、サーバーを購入かリース契約するということでございますので、機器リース事業に含まれております。



◆委員(小野田淳二)

  この間上毛新聞にも出ていましたけれども、電子メールの一斉システムで経費が45万5,000円ということが新聞で報道されておりました。また、この間いただいた会計予算書の案も今出ているのですけれども、この金額は随分少ないように思うのですけれども。



◎情報管理課長(高草木純一)

  先ほど申し上げましたとおりリース契約を予定しておりまして、実際にシステムが稼働いたしますのは10月を予定しております。したがいまして、10月から来年3月までの半年分、その予算を計上させていただきました。さらに、リース契約につきましては、5年間ということで予定させていただきまして、総額ですとこの10倍になるわけですから455万という金額になると思います。



◆委員(小野田淳二)

  同じ新聞の報道で、藤岡市も今年から始めるのですけれども、藤岡市は予算を当初で126万組んでおります。それで、私もほかの自治体の当初予算を研究したり調査したのですけれども、大体150万ぐらい初期の稼働費にかかっているそうなのですけれども、桐生市ではサーバーを市で持っているサーバーでやるのか、それとも民間のサーバーを委託してやるのか、その辺だけちょっと。



◎情報管理課長(高草木純一)

  導入するシステムにつきましては、新年度予算いただいた段階で庁内検討会議とかを立ち上げまして、その段階で実際にサーバーを購入するほうが有利か、それとも民間のASP、サービスを提供するプロバイダーとかありましたら、そちらのシステムも検討いたしまして、より実質的効果が上がるものにしたいと思っておりますので、どちらかということはまだ決めておりません。



◆委員(小野田淳二)

  この手のサービスは日進月歩でどんどん新しい技術とか設備がよくなることなので、できれば要望ですけれども、市で購入するのでなくて民間のレンタルなりリースでASPのサーバーを使っていただくことがいいのではないかと思いますので、要望でお願いいたします。



○委員長(荒木恵司)

  ただいま2款総務費、1項総務管理費の質疑中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午前11時57分)





△再開  (午後 零時58分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  契約管財課長より発言訂正の申し出がございますので、発言を求めます。



◎契約管財課長(岩間広行)

  午前中の質疑の中で、清掃業務委託の中で3年間の長期継続契約ということで、19、20、21年度と私発言したのですけれども、実際には18、19、20年度の誤りでしたので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。



○委員長(荒木恵司)

  ただいま2款総務費、1項総務管理費の質疑続行中であります。ページは49ページから70ページ中段までです。

  質疑をお願いします。



◆委員(河原井始)

  それでは、ページ数でいきまして、まず49ページからいきます。3つ最初言ってもいいですか。49ページと52ページいきます。



○委員長(荒木恵司)

  1項目ずつ説明していただいて、次にまた何ページとかというので。



◆委員(河原井始)

  では、最初49ページにかかわることなのですけれども、職員のいわゆる互助組織なのですけれども、それの公費助成についてちょっとお伺いいたします。

  この問題は、いわゆる2004年度のときに大阪で要するに職員問題が起きたときに発覚して全国的なちょっと問題になったことなのですけれども、それにつきましてそのときに公務員の二重給与であるというようなことでさんざんバッシングが始まったきっかけになったわけですけれども、これにつきましてはこれはいわゆる福利厚生事業のための、違法ではない、要するに法律に合ったものという認識しているのですけれども、桐生市の場合のそれに関する考え方とか、あと群馬県内でよろしいと思いますけれども、他市との補助の比率ですか、例えば桐生市が多いとか少ない、他市に比べというところの状況が把握してあれば、それも一緒に教えていただきたいと思います。

  今のが第1質問で、では次いきます。次、では52ページです。国際交流事業というところで、先ほど質問ありましたけれども、これに関係するといえば関係するし、しないといえばしないのですけれども、国際ではなくて国内交流ということで、今は予算とかそういうのないと思いますけれども、先日私たちの会派で姉妹都市であります鳴門へ勉強に行ったのですけれども、そのときにやっぱり8年ぶりとか7年ぶりに桐生市の方が来ていただいたということで非常に喜ばれまして、昔の話をいろいろ聞かれて、うちのほうからも行きたいのですよということでありました。それで、そのときに民間の交流は物産を通じてやっているとかいう話ありますけれども、それについて交流はどういうふうに今やっているかということが第2点です。



○委員長(荒木恵司)

  河原井委員、国内交流になりますと経済部のほうの管轄になるので。



◆委員(河原井始)

  では、今のはなしにして、第2質問いきます。今のは全部カットしてください。

  第2質問としまして、その下のスポーツ文化奨励事業ということでありますけれども、これで今度国際大会、値段が単価8,000円を5,000円に変更ということで、国際大会にも対象に拡大というのですけれども、国際大会の場合の文化、その規定というのはどのように考えているのかを、いわゆるどこら辺までが対象になるか、お聞きしたいと思います。あと実際に対象者があったか、ないかも。今のが、では第2。

  第3としまして、55ページの広報広聴費に関することなのですけれども、そこのところでふるさと大使事業のところで、この前有鄰館で本町通りの全体絵図の展示会というのがありまして、私も行ったのですけれども、非常に来場者が多く、みんなこれはすごいね、すごいねということを言っていて、あと桐生離れた方も来ていて、こういうのが何か絵はがきでも何でもあるとうんと役立つのだけれどもというようなこといろいろ言われたのですけれども、それに対しましてどのように、今東側が天神様から錦桜橋までできまして、今度西側にかかるという話なのですけれども、それをどのように、あれは絶対にまちづくりに生かすべきだと思いますけれども、それに対する考え方ですか、以上3点お伺いいたします。



◎職員課長(星野光好)

  職員の互助会の組織の運営内容ということ、さらにはその負担率に絡めてどんな事業をということかと思います。職員の福利厚生事業につきましては、地方公務員法の第42条に地方公共団体は職員の保険、元気回復、その他厚生に関する事項について計画し、これを実施しなければならないという規定がございまして、この基本的なことをもって福利厚生制度を実施しておるということでございます。その中で桐生市職員共済会という親睦団体がございますので、そこでやっておるということでございますが、その事業内容といたしましては、さまざまな事業は実施しております。スポーツ交換ですとか、あるいは職員のレクリエーション、あるいはスポーツ観戦、あるいは給付といったたぐいのものすべてをやっております。

  お尋ねの負担との関係、つまり公費負担がどのように使われているのかという視点に立っての御質問だと思いますが、桐生市のこの予算書でもございますように、49ページの中に桐生市職員共済会交付金というのが金額で542万4,000円計上されております。これのまず計算基礎でございますけれども、この基礎につきましては職員の給料月額の1,000分の1.6の負担割合でお願いしております。それとは別に、職員が掛金という形で1,000分のこの倍の3.2を掛金ということで職員それぞれからいただいて事業を実施しておるということでございます。その主な使い道でございますけれども、近年そうした互助会のあり方が非常に問題になっているという状況を踏まえまして、私どもは適正な、つまり市民に対して十分説明のつくような使い方がいいのだろうということをもちまして、近年実施する事業はきちっと桐生市からいただいた、つまりこうした負担金交付金ですか、につきましてはきちっと区別をして使わせていただいております。何に使っておるのかということでございますけれども、これは主に職員が人間ドックに行くときの費用の一部負担をさせていただいているということであります。基本的には、対象者は560人からその程度おるかと思うのですけれども、日帰りの場合は1万円、それから宿泊を伴う場合については1万5,000円、1泊2日です。それから、脳ドックに関しては費用が高いということがございますものですから、これについても1万5,000円、この人間ドックに対する助成、これが公費に充てていただいている分でございます。

  また、県内の状況はどうかということでございますけれども、県内の状況見ますとそれぞれ1,000分の4でありますとか1,000分の5でありますとか1,000分の3でありますとか、いろいろ状況によってはまちまちということでありますが、あるいは1,000分の2.5とかいう状況がありますが、それぞれ各地におきましてもそういったいわゆる住民に対して、市民に対して十分説明のつくような使い方ということで配慮しておりまして、主には人間ドックに対する助成、こういった部分の事業を手がけておるところが多いということでございます。



◎総務課長(板橋明)

  スポーツ文化奨励金につきましては、今回見直しをさせていただきます中で、議会のほうからも御指摘のあった国際大会を交付のほうに加えさせていただきました。これについては、近隣自治体の状況を見させていただきまして、この金額を考えたものですが、一応文化芸術部門は国際大会の線引きが非常に難しいので、当面は高校生までの学校活動での出場に限らせていただきます。それで、具体的な例を申し上げますと、国際大会の奨励金はオリンピックが5万円、それと世界選手権はパラリンピック並びに国際オリンピック委員会IOC承認の国際競技連盟が主催する世界選手権大会で、海外で行う場合が3万円、国内開催、日本でやる場合が2万円、それ以外の国際大会は1万円と、設定させていただきました。



◎広報広聴課長(山崎一嘉)

  ふるさと大使事業にかかわりましての御質問にお答えさせていただきます。

  御指摘のありました過日の有鄰館で開催されました本町通り絵図展、これは私も個人的に観覧させていただきまして、大変感銘を受けた一人でございます。これを桐生市としてどう評価して、どういろいろな材料として取り扱うかということは、ふるさと大使ということもございますけれども、観光ですとか、あるいは芸術文化、そういった観点からの検討も必要となりますので、今後の題材となろうかと思います。ただこの展覧会につきましては、私も個人的に作者とおつき合いございまして、大量につくられたはがきを個人的に知り合いにお配りした経過もございます。大量につくられたはがき、今後そのような機会があればそういったものを毎月ふるさと大使には広報紙をお送りしておりますけれども、そのときに同封してお知らせするというふうな簡単な手段も考えられますので、そのようなことで検討してまいりたいと思います。



◆委員(河原井始)

  1番目の質問なのですけれども、職員互助組織の公費助成というので、542万円ということなのですけれども、報道ですと1,108万9,000円ということで、桐生市の場合は1人当たりの公費支出が8,680円で、公費負担率が34.6%ということでなっているのですけれども、そこら辺の説明はどのようにやっていただくかということが、今1点目の質問はそこです。

  それで、2点目の国際スポーツ文化の参加で、スポーツのほうはいいのですけれども、文化の面はどのように考えているか、国際大会で、それが答弁がちょっと漏れていると思います。

  それで、3番目の本町通りの全体絵図のあれは本当に非常に個人的にもよく作者の方知っているということもありますので、ぜひこれ利用なさることを、それは3点目は要望にしておきます。



◎職員課長(星野光好)

  公費負担率の話でございますけれども、たしかその数値というのは19年度の当初予算をもとにして公表されているというふうに理解しております。予算を組む段階では、先ほど申し上げましたように人間ドックだけに絞り込むというようなことが、基本的にはそういう考えだったものですから、予算の段階ではそこまで考えていなくて、執行の段階で当然絞り込んで執行しましたものですから、先ほど申し上げましたように人間ドックに対する助成のみということで、決算ベースではがくんと金額が落ちていると、こんなふうな状況でございますので、御理解いただきたいと思います。



◎総務課長(板橋明)

  大変失礼いたしました。文化芸術の面は確かに高校生ということまでお話ししたのですが、金額について漏れておりました。1万円ということになります。よろしくお願いします。



◆委員(河原井始)

  スポーツは先ほどオリンピックとかありましたけれども、文化に対する規定というか、そういうのはどのように考えているか。



◎総務課長(板橋明)

  スポーツ文化が最初スタートしたのが、もともとがスポーツ奨励金だったのですが、文化も入れようということになりましたので、文化を入れたのが平成9年なのです。それで、今度国際大会の文化となりますと幅が広いし、私どものほうで世界大会がこの基準かどうかと非常にわからないので、とりあえず当面は、初めて今度20年度からやるわけですから、当面は高校生のほうの関係であれば学校に帰すれば、学校活動の一環であればわかりやすいのかなということなので、当面のスタートは高校生の文化活動に国際大会は限らせてもらうということにさせていただきました。そんなことでございますので、御理解いただければと思います。



◆委員(岡部信一郎)

  2つ簡単に質問させていただきます。

  ここに項目があるので、65ページの伝建群の関係ですけれども、本会議でもいろいろ質疑、答弁がありましたけれども、調査委託料というのはまちづくりの会へということでしょうけれども、なかなか一つの土壌に上がってきて、来年は当局でも専門のセクションをつくるということで、いよいよ具体的になってきたかなということなのですけれども、行政のスタンスとして相当力を入れていって、ぜひ伝建群にと私は思っていますけれども、基本的な進め方、スタンスについて再確認の意味も含めてお願いしたいと思います。



◎都市計画課長(稲村秀樹)

  ただいまの御質問ですが、この予算書に計上されております本町一・二丁目環境整備事業の内容についてですが、まず本町一・二丁目につきましては平成5年度に文化財保護課のほうでひとまず伝建調査ということで、地区内の約40棟の建物調査をしております。その後、伝建に対する地元の盛り上がりというのが冷却状態になって、平成13年から始まりました私ども都市計画課が担当しましたまち再生総合支援事業、今年度までやっているわけですけれども、この中で地元のまちづくりの会が伝建地区から重伝建地区への選定ということの移行が煮詰まりまして、手続を進めてほしいという要望が寄せられております。そこで、関係文化庁や県に相談したところ、やはり進める上では地区の状況が網羅されていなければまずだめですよということの中で、伝建地区としての想定されるエリアの中で、まだ状態がつかめていない建物、それとあと当初から15年程度たっているわけですけれども、その当初の中で調査し得なかったもの、その辺について今文化庁のほうから強く指導されているのですけれども、環境物件であるとか、あと植生であるとか、そういうものの調査を今年度行うということで、ここでのせてあるのが伝統的建造物群保存対策調査委託料ということです。当面事業を進めるに当たっては、地域の状況を調査するということが、まず一番我々というか、桐生市に課せられた課題ですので、これについて取り組むということです。



◆委員(岡部信一郎)

  ありがとうございました。詳細は、また別の機会にいろいろやりたいと思いますけれども、ということはこの調査はまちづくりの会でやるのではないのでしたか、その辺だけ確認。



◎都市計画課長(稲村秀樹)

  この調査につきましては、報告書としてまとめて今後の役に立てていくということの中で、専門的な調査、また学術的な所見というのも必要になってくることから、教育機関にお願いするということを考えております。



◆委員(岡部信一郎)

  桐生の期待の星ですから、近代化遺産の、ぜひいい方向になるように期待しております。

  それでは、次の質問は55ページ、広報に関することなのですが、広報が月1回になって本会議の中でもインターネットとかFMとか、補完をしながら情報を発信していくということがありましたけれども、私の質問は1つ、いろんなインターネットのホームページもそうですけれども、部局から情報のソースというのですか、それが上がってきて、一つの情報の形にしてホームページや広報に情報を落として載せて出すわけですけれども、ちょっと今不勉強で申しわけないのですが、ホームページはどこでまとめているのか私ちょっと研究不足でわからないのですが、そういったことをこれからは今度広報広聴係になるのでしたか、そこで一元的にやっていくのかどうかということをお聞きしたかったのですけれども。



◎広報広聴課長(山崎一嘉)

  情報政策課としまして、広報発行ですとかホームページ管理、そのほかの市にかかわる情報発信につきまして取りまとめていく考え方でございます。



◆委員(福島賢一)

  2点ばかりお伺いしますが、午前中、61ページの車両管理費の中で、私御質問させてもらったのですが、質問の中で古い車両の安全点検、きめ細かな点検をお願いしますと、そんなようなことで要望で終えたのですが、要望だけではなくて、今現在更新時期に来ている車の計画、例えば年次計画を持っているかどうか、その点をまずお伺いいたします。



◎総務部長(高橋清晴)

  年次計画ということでございますけれども、先ほど車両の状況につきましては担当課長のほうからお話を申し上げたとおりでございますけれども、現時点では中長期的な計画というのは持ってございません。しかしながら、先ほど福島委員さんがおっしゃったように、人の生命にかかわる安全管理と申しますか、そういう点をやはり考えますと、今後は走行距離とか、あるいは耐用年数とか、整備状況とか、そういったものを考慮しながら、やはり年次計画というのは立てていくべきだろうと、このように今考えております。それに次年度は予算こういうことになっていますので、その間次年度そういう計画をつくっていきたいなと、それとあわせてこういう財政状況の中というお話もさせていただいたのですけれども、それが購入がいいのか、リースがいいのか、そこら辺も含めて今後研究させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◆委員(福島賢一)

  ぜひこれは安全管理者という存在もいるわけですから、職員の安全を確保する意味からも、円滑な業務を推進する意味からも、ぜひ長期計画というものは立案したほうがいいと思いますので、これは要望で。

  続きまして、70ページなのですが、19目の23節過年度市税等還付金2億201万4,000円という、こういう額が予算措置されていますけれども、これだけ大きな還付金の計上というのはちょっと私自身理解できない部分がありますので、その内容についてお伺いいたします。



◎納税課長(三村勝平)

  今お話がありました市税等還付金2億200万ほどなのですけれども、平成19年度に税源移譲がありまして、所得税は減額、住民税は増額というような税源移譲の形になるわけなのですけれども、課税対象となりますのが所得税は平成19年分、住民税については19年度課税分ということで、課税対象となるのは18年度の所得のわけです。そうしますと、19年には退職して実際には所得がなくなってしまったと、そうすると所得税は減額になるわけなのですけれども、その19年度の途中というか、年の途中で退職したことにより所得がなくなって、所得税は課税されなくなって減額対象にはならないと、住民税のほうだけは18年度の丸々の収入というか、所得だったものですから、住民税の課税分だけは増額になってしまうと、実際には所得と住民税はプラスすると同額になるわけなのですけれども、所得税のほうは課税対象というか、所得税減額対象がないと、その方々が恩恵をこうむらないというのですか、ちょっと表現悪いかもしれませんけれども、そのような中で平成20年度分に限りましては今言ったような形で19年分所得税が課税されなくなった方については、住民税のほうで申告していただいて、20年度にその差額分というのですか、計算された差額分をお返しするというような状況の還付税額が増えたというような、それが主たる要因でございます。



◆委員(福島賢一)

  今課長の説明を聞いて100%理解した方はいるかどうか、私も大体65%ぐらいしか理解できない、はっきり申し上げて。であるから、もう少し所得税の減税分というふうな、それを今度は20年度で還付金として計上する、その方々に対して、それが税制の改正に伴ってこのようなことが事案が発生してきた、これは理解できるのですが、もう一度もっと単純明快に答弁をいただけたらと。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(小滝芳江)

  それに対してはパンフレットがあったと思うのです。それを見せてあげたらもっと理解が、ちょっと言葉で言うのかなり難しいのではないかなというふうに思ったので、パンフレットを見るとわかると思います。



◎納税課長(三村勝平)

  失礼いたしました。説明がどうもうまくできないもので申しわけございませんでした。先ほども最初に冒頭申し上げておりましたように平成19年に税源移譲がございましたわけですけれども、所得税を言葉は悪いですけれども、減らして住民税のほうにその分を上乗せするというような形で、実際には所得税と住民税計算すると前の年と同額になるというような税源移譲のわけなのですけれども、課税対象が所得税については19年度分の収入、住民税については18年度の収入ということで、若干課税対象が年度がずれてくると、その中で所得税に対しては19年度の収入が課税対象なのですけれども、年度の途中なりで退職されてしまった方は所得税が極端な話がかからないと、それだけれども、住民税だけはそっくりでっかい額がというか、増額された分でかかってくると、そうしますと本来ですと所得税が減額になって住民税が増えて、差し引きでいけばイコールになるわけなのですけれども、所得税で減額になる分の恩恵が受けられないと、その方々に対して住民税の分を還付するというような形の還付の予算を計上させていただいた次第なのですけれども、パンフレットにつきましては後刻配付させていただきます。



○委員長(荒木恵司)

  そうしていただきまして、それを見てもし補足するのがあるようでしたらば、そのときにまたお願いします。よろしいですか。

    (「いいですよ」と呼ぶ者あり)



◆委員(河原井始)

  別の質問です。先ほど市民アンケート等が津布久委員のほうから出たと思いますけれども、3年ぶりに行うということなので、さっきは全然思いつかなかったので、何分か前に思いついたので質問するのですけれども、これやるに先ほど内容についてはまだ確固としたものがないということだったのですけれども、これたしかちょっと前に私一般質問のほうで地域の力というので、地域力の向上というのでたしか質問していると思いますけれども、そのときにたしか今、昔の日本の持っていた地域社会のつながりをどう取り戻せるかというのが一番のテーマだということで、地域力の向上をどう考えるかというのでやったのですけれども、そういう考えをやはり持っていただいての上の、そういうのも調べる、アンケートしてもらいたいというのが一つの要望なのです。それについてちょっとお考えがあれば答えていただきたいということです。

  第2点目は、62ページになりますけれども、地域づくり事業というところなのですけれども、地域づくり事業の中の若者の地方体験交流支援事業委託料というところに関係すると思いますけれども、これは毎年やっていると思いまして、たまたま市町村アカデミーに行ったときに早稲田の宮口■廸先生という人が、うちのゼミから参加して桐生市の印象というのをその先生が述べられて、学生が非常に桐生に行って勉強になったというふうにおっしゃって、そこは150人ぐらいの全国から議員さんが来ていて、桐生というところはすごいことやっているなというので、いろいろ聞かれたことがありました。それにつきまして、たまたまその先生がそういう話してくれたのでありますけれども、それの対象者の選出方法とか、それについてどういうふうに行っているのかをお聞きして、あとはまた例えばそういう特定のゼミからの応募があったときにはどういうふうに優先というか、対応するのか、お聞きしたいと思います。これは、本当に非常にいい話でありまして、全国的にもそれだけで桐生の印象がうんとよくなったというふうに感じますので、よろしくお願いいたします。



◎広報広聴課長(山崎一嘉)

  市民アンケートの取り扱う内容、テーマについての御質問ですけれども、私どもでは先ほど委員さん申し上げましたように、基本的な調査項目を持っております。その中には近所づき合いという項目がございまして、そういった地域の環境に関する質問あるわけですが、そのほかに今日的な話題として当然そういった地域力ですとか自治会移行に伴っての地域の力の見直し、そういったことは行政の課題ともなろうと思います。そういうことにつきましては、私ども広報広聴という立場ではアンケートの題材としては所管の部局から寄せられるものを取り上げるという形になります。そうしますと、市民活動支援という切り口ですとか、そういった自治会ですとか、そういった切り口からそういう質問が寄せられることと当然考えております。



◎地域政策課長(田面久仁夫)

  それでは、若者地方体験交流支援事業についてお答えを申し上げます。

  御紹介にありましたとおり若者地方体験交流支援事業という事業は、都市の若者に地方を体験をしてもらう、そのことによって新しいエネルギッシュな息吹を吹き込んでもらうと、同時に地方のよさを発信をしてもらう、こういう事業でございます。もともとは国土交通省の事業でございまして、19年度に初めて桐生市として手を挙げて行いました。昨年の場合ですと、立命館大学の学生さん1人と、それから早稲田大学の学生さん1人ということでございます。その来た方にどういう選考かということなのですけれども、これ国土交通省の事業で国土交通省がコンサルに委託して、そこで全体で選考するというようなことでございます。こういう方にぜひ来ていただきたいというようなことの桐生市からの意向というのは、もちろん表明はしますけれども、全体的な応募者の中からいわばこちらのメニューとマッチングをするような、そういう方を選んで来ていただくというようなことでございまして、全体の事業としては昨年は8月に2週間ぐらいこちらに泊まってもらって実施をいたしました。今年もそんなような形で実施をしていこうということで考えております。



◆委員(小滝芳江)

  2点ほど。最初に、55ページの市民相談事業、これについてなのですが、市民の方から電話で予約をとろうと思っても、もうその時点でいっぱいですというふうに、これは法律相談だったのですが、そういうお話を伺いました。これからそれをどのように行っていくか、9時に電話してもういっぱいだということは、毎回定員いっぱいになっているのかなとは思いますが、ただほかの方は予約が入っているみたいな、そういうふうな言い方もされたわけです。だから、それは町会の役員さんというお話でしたけれども、そういう方は予約ができていて、自分が電話をするともういっぱいだと言われたと、そういうことで、いっぱいになったときに次週へ繰り越すのか、それとももういっぱいです、そこで切ってしまうのか、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

  それから、もう一点ですが、64、65ページの新里支所軌道交通対策事業というのがあるのですが、それと黒保根のほうも同じですね、黒保根支所軌道交通対策事業、これは駅か何かに対する補助というのですか、なのかなというふうに思いますが、この内容についてお聞かせ願います。



◎広報広聴課長(山崎一嘉)

  無料法律相談の受け付け方法についてのお尋ねかと思います。御指摘のように専用電話の予約電話、電話で受け付けという形をとっておりまして、1日枠が本庁の場合7人となっておりまして、その枠を超えた場合には御質問のような次週に繰り越すという措置はとっておりません。定員に達しますと留守電で、「本日の受け付けは終了しました」ということで、オーバーを知らせるということだけになっております。

  それから、人によって予約がどうかという御質問ですけれども、これは一切そのようなことはございません。電話で通じた順に予約をとらせていただいております。充足状況といいますか、定員をオーバーする状況なのですけれども、過去には、もちろん時期等によってばらつきもあるのですけれども、定員に対して応募が200%超えるようなときもございました。ただし、近年、まずは午前中という相談枠を午後にも開設する、それから新里、黒保根支所の枠で余り応募がないような時期につきましては、それを本庁に集約して本庁のほうに当てる。それですとか、そういった工夫を重ねまして、もちろん枠自体も増強いたした上で、そういった見直しもして、受け付け枠を増やしていると、そういった結果、最近では平均で120%程度の応募状況、もちろんこれは100%満たせるにこしたことはないのですけれども、実質的なバランスですとかそういったもの考えると、2割オーバーぐらいはやむを得ないところかなと、200%、平均で160%超えた時期もございますので、それから見ますと大分緩和されているかなという現状でございます。



◎新里総務課長(萱間和夫)

  新里支所軌道交通対策関係についてお答え申し上げます。

  これにつきましては、市で設置してございます公衆トイレ、これ新里駅、新川駅でございますけれども、そのトイレの維持管理費用ということで御理解いただければありがたいと思います。



◎黒保根地域振興整備課長(中島好久)

  黒保根支所の軌道交通対策事業ですけれども、同じくわたらせ渓谷鐵道のあります水沼、市で管理している水沼駅と元宿駅の2カ所の維持管理費でございます。



◆委員(小滝芳江)

  軌道交通対策のほうはわかりました。

  先ほど定員に達すると自動のあれだということなのですが、そういうふうに放送していて着信があるので200とか120とかというのがわかるということなのでしょうか。対応していないと、どのぐらいの応募が来て予約が入っているかがわからないのかなというふうに思ったのですけれども。



◎広報広聴課長(山崎一嘉)

  留守電で満員ですというメッセージをお伝えした回数が記録されますので、それでカウントしております。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で2款総務費、1項総務管理費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 1時39分)





△再開  (午後 1時40分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  2款総務費、2項徴税費から7項環境交通費までの2款残り全部の質疑に入ります。ページは70ページ下段から85ページまでです。



◆委員(津布久博人)

  3つお伺いしますが、まず1点目は72ページ、これはちょっと節のところがどこに当たるかわかりませんので、目のところで資産税賦課費のところでお伺いしたいわけですけれども、一般論的に聞くわけですけれども、例えば個人の方が持っていた土地、これを例えば桐生市に寄附をしたとします。ところが、そのことが反映されずに、寄附したはずの土地が個人の持ち物とされてずっと固定資産税が係るというような場合、こういうような手違いを防ぐような手だてというのが十分考えられて準備されているかどうかということです。仮にこういう形で何年にもわたって課税されてしまった場合に、誤って課税した分を例えばその方に返すという場合に5年分までなのか、それとももっとさかのぼって返されるということができるのかどうか、この点についてお伺いします。

  次に、81ページから始まる、ここもちょっと節でいうとわかりませんので、目の公害対策費というところで2点お伺いしたいわけですけれども、1点目は渡良瀬川を清流に戻そうではないかというような取り組みが市民の中では行われておりますが、この点について古河の責任分担といいますか、企業に対しての責任をどういうふうに求めていくかという点で、現在の課題です。源五郎沢堆積場が崩落しまして、その堆積物、毒が渡良瀬川に流れ込んで被害を出したということから50年たつわけですけれども、そういう中で公害防止協定が結ばれていろいろ対策をとってきたというような経過があります。公害防止協定の中で、水質基準について最近より厳しい基準に見直されたということなんかは水質調査特別委員会なんかでも報告をいただいたところなのですけれども、そのレベルで果たしていいのかと、今日的な水準から見てやはり清流に戻すという点からするともうちょっと厳しいものにお互い努力をして、内容を見直していく必要があるのではないかという点で、そういう点でいいますと、やはり古河、企業に対してより多く責任分担をお願いせざるを得ないのではないかというふうに思うわけですけれども、この点についての考えをお聞かせいただきたいと思います。

  それと、もう一点ですけれども、公害対策という点では新しい問題というのが出てきています。例えば私も過日の一般質問なんかで聞いたところですけれども、低周波音被害というようなものが出てきています。これは、ただ単に事業所から発生するというだけではないのです。今私たちの生活でも電化製品を利用するということが欠かせなくなっています。だから、高出力の電動モーターですとか、あるいはエアコンが入っているという家というのもたくさんあるわけで、室外機を外に出すということで、その置き方によっては一般の家庭からも低周波音というのが出てしまうというような状況です。そういう中で、こういったものを防ぐ……防ぐというのは要するに被害の発生を防ぐという意味ですけれども、こういう点でやはり本格的な研究努力を始める時期に来ているのではないかというふうに思うわけです。まだ被害というふうに、国のほうが正式に認定をしていないといいますか、要するにこれを規制をする基準というのが法律でできていません。参照値というところにとどまっています。そういう点で、やはり被害を訴えてもなかなか救済されないという状況があるわけですけれども、そのうちの一因としてやはり桐生なんかでいいますと一般の住宅地と事業所が混在するような、そのような仕組みになっています。これをうまく交通整理といいますか、すみ分けをするとか、そういうようないろんな研究が求められる、そういう時期に来ていると思うのですけれども、この点で桐生市はどう考えているのか、この点についてまずお聞かせいただきたいと思います。



◎資産税課長(青木邦夫)

  ただいまの寄附の受け入れの関係なのですけれども、市のほうに寄附ということが申し出がありまして、その確認がとれた場合においては、さかのぼってどうなるかということかと思うのですけれども、さかのぼる場合につきましては地方税法で5年、そしてその年数がもっと前の場合には要綱で5年ということで、合わせて10年ということを考えております。



◎生活環境課長(松島薫)

  公害関係ということで、環境関係で2点ほどございました。

  最初に、渡良瀬川の清流という御質問でございますが、渡良瀬川につきましては委員さんも御承知のとおり古河鉱業に由来する公害問題ということがかつて渡良瀬川のほうで全国的な問題として上がってきたわけでございます。渡良瀬川の清流を戻すということで、水質の監視という取り組みの中で、原因者の古河に対しましては行政のほうとして地元の栃木県、それと群馬県、それと古河との協定が51年の取り交わしが一つはあるわけでございます。同年に下流側としまして、群馬県と桐生市と太田市と古河におきます公害協定ということで、2種類の公害防止協定が取り交わされてございます。そういう中で、御質問の中にもございましたが、公害防止協定値、水質の監視を継続しまして、平水時、年7回、豪雨がありますと、豪雨の際に基準をオーバーした場合には採水に行くということで、それぞれ協定の中で取り組んでございますが、銅、亜鉛、鉛、カドミウム、ヒ素、それとPH、これにつきましては協定値の中で公害防止協定値ということを企業と取り結んでおります。この協定値につきましても、法定の値を上回る厳しい協定値ということで、銅につきましてはちょっとないのですが、鉛、ヒ素につきましてはようやく10年来の古河との交渉の結果、7掛け値で協定を結んだということが19年に取り交わされたという経過がございます。このように厳しい環境値、数値を持ちましての監視を継続して取り結んでおるという中から企業に対して取り組みを行っているところでございます。

  また、古河の堆積場だとか施設とか、こういう点につきましても亜硫酸ガス等で山肌がむき出しになったということも原因とされますので、緑化の推進だとか排水の今言ったような管理だとか、それと古河に、企業におきます改善維持管理事業ですか、この辺の年度ごとの年度計画、そして完了という報告をいただく中で、年2回の協定に基づく立入調査も行いまして、また市議会の水質調査特別委員会におきましても現地の立入調査を行うということで、厳しい監視の目を向けておるというところでございます。

  また、つい最近の18年度だったですか、古河製錬所におきます廃棄物の処理工場をつくるという企業側の計画に対しましては、市議会のほうでも廃止の議決をいただきまして、廃止に追い込んだというような状況もございます。こんなことを継続しながら、私どもの大切な水源でございます渡良瀬川の清流を継続して守っていきたいというような取り組みでございますので、よろしくお願いいたします。

  それと、2点目の公害被害の関係でございますが、特に最近振動、騒音の部類よりもさらに低いという低周波の問題ですが、これが低周波の問題ということで、公害視された実際の訴えも桐生市内であるわけでございます。この辺の対応につきましては、大変長らくの対応という、時間もかけての対応ということも今まであるのですが、大変難しい問題だったのが一つございます。原因者、被害者ということで、それぞれそういう状況は承知はされておるわけでございますが、県のほうの公害審議会におきます調停のほうまで上がったという事案も一つはございますが、なかなか解決に至らずという状況で現在まで来ておるという事実も一つはあるかと思います。行政としましては、県のほうがようやく手引書といいますか、16年にマニュアルを作成してきました。それで、国におきます一つは指導が初めて書面のほうで出てきたというのが事実でございます。この辺の書面の中で、先ほども委員さんのほうございましたが、参照値ということにとどめさせてもらっている一つの目安ですか、影響があるないの一つの目安で参照値ということをあらわしてきたわけでございますが、この参照値につきましても音に関しまして、いわゆる耳で聞こえない、要するに音の範囲の中の被害だということで、人体的な被害と物的な被害と大きく分かれているわけですけれども、そこで個人差がございまして、感じる方、全く影響を感じない方、音の範囲が非常に広くて、そういう被害を要するような音から大変心地よい音までというように、音は随分いろんな面の範囲が非常に広いわけでございますけれども、そういう意味からなかなか対策、対応の難しさが一つはございます。私どものほうも決して手をこまねいているわけではございませんで、測定につきましては残念ながら自治体のほうで今現在測定機の準備がありませんので、県の環境保全課のほうで2台用意してございます。2台のうち1台をお借りして測定に当たる。場合によったら県のほうの実情等も、県も認識をされまして、ある程度長期的にも桐生市のほうにお借りできるというような、大分わがまま的な使い方もさせてもらっておりますので、測定をし、現状の状況を被害者に伝えると、発生したところにも伝えるとかというような対応で、極力被害のほうの抑制といいますか、その辺のところのお願いはしておるという状態です。

  ただ一つは、そういう意味で、あと職員のほうの技能ということも伴ってくるかと思いますが、今年度も環境省、中央で行います研修会のほうに職員を派遣をいたしまして、実際起きております事例等も研究を深めながら、職員の技能向上にも努めておるという実態でございます。なかなか解決ということの難しさもございますが、桐生市としまして国、県とも今後も連携、連絡をとりながら、継続した対応を図ってまいりたいということでございますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(津布久博人)

  ありがとうございます。最初の資産税のところですけれども、そういう事例が発生したときにどういうふうに対応するかというようなことで、対応の準備ができているかということもあるのですけれども、そもそもそういう行き違いを生まないというようなところで、絶対にそういう手違いが起こらないような、そういうような準備、そういうものなんかをぜひお願いしたいと思います。

  それから、公害対策のところですけれども、一つはやっぱり古河の側の対応が非常に鈍いというか遅いというような印象を持っております。原堆積場が崩落をしたというような報告を受けました。後日山元調査、去年我々行ったのが大分ちょっと時期が遅くなってしまったのですけれども、しかしまだ崩落したままだったのです。とっくに何か手がついているものかと思ったら、本当に崩れたままというような状況の中で、いつも山元調査に行くと一番最初に掛水倶楽部というところに呼ばれて、当年度の事業の報告を受けるわけです、会社から。その金額そのものがこれで十分なのかという、金額の少なさというところにそもそも私は不安というか不満を常に感じていたわけですけれども、あれだけの大きな問題を起こした会社として、もうちょっと社会に対する責任があるのではないかというふうに思いますので、やはり桐生市と心一つにしてもうちょっと責任を果たしてくださいというような声を強めていきたいなというふうに思っているわけですけれども、そういう点でもし何かあれば決意なりそういうものなりを聞かせていただきたいと思いますけれども。

  それから、低周波の問題のほうですけれども、やはり既に起こっている問題にどう対応するかということをまず大事なのですけれども、それとあわせていかに低周波の被害を防ぐかというような研究をしていく必要があるというふうに思います。そういう点では、どういう状況だと低周波の被害が発生してしまうのかというようなことと発生を避けるためにはどうしたらいいのかという予防策、これをやはり研究していく必要があるし、それに対応したまちづくりというのですか、要するに事業所と住宅が混在するような状況をなるべく避けると、あとは住宅密集地でもやはり室外機なんかが密集したり、隣のうちと本当に接近していると起こるというような可能性なんかもあるわけで、そういう点でこういう状況だとそういう問題が起こってしまうかもしれませんよというようなことなんかをやはり広く知らせていくと、未然にそういうような被害が出るのを防ぐというような研究、努力がやっぱり必要かなと思います。こういう点で、桐生市のほうで現在研究をされているかどうかわからないのですけれども、この点についても考えをお聞かせいただければと思います。



◎生活環境課長(松島薫)

  最初の古河の関係でございますが、私どものほうといたしましても委員さんと全く同じ気持ちで古河には接しさせていただいております。そして、年1度古河を含めた4者の協議会がございます。そこのところで、同様に緑地、緑化に対する資金の増額とか施設の見直し、維持管理の問題だとか、項目ごとに挙げまして、強く要望しているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

  2点目の低周波の問題でございますが、予防ということも重要なことかというふうに認識はしてございます。メーカーのほうにもこういう発生しないような機器の製造といいますか、この辺のところのこともメーカー責任として出ているようには伺ってございます。それと、事業所、設備に対しまして、その機器の設備等が十分かどうか、この辺のところの見方も設置の際の指導だとか、設置後の機械の入れかえの指導だとかということでも、届け出の範囲でそういう振動等が出ないような機械の配置状況になっているかどうか、この辺のところも見きわめながら、防止のほうにも努めていきたいというふうに思います。



◆委員(田島忠一)

  74ページのマルチペイメントシステムのことについてお聞きしたと思います。これは、収納率アップということで大変期待されているわけですが、現実に14節マルチペイメントシステムの賃借料が737万6,000円ですか、このシステムに対する費用対効果についてちょっとお聞きしたいのですが、かなりの効果があるようでしょうか、よろしくお願いします。



◎納税課長(三村勝平)

  マルチペイメントシステム賃借料の関係でございますけれども、費用対効果、なかなか効果測定というのは難しいのかなとは思いますけれども、システム自体はインターネットバンキング、ATM、コンビニエンスストア等々での納付窓口をNTTデータですか、取りまとめ、それを桐生市にその納付状況を流す、そのNTTデータと桐生市とのつなぐシステム開発の賃借料というような形なのですけれども、納付されるというか、今まで納付の場合ですと金融機関、口座振替、納税課窓口なり各公民館というような形で場所的にも時間的にも制約を受けているところなのですけれども、このマルチペイメントシステムを導入することによって、ちょっとありふれた言葉かもしれませんけれども、いつでもどこでもということで、場所的にも時間的にもというのですか、制約を受けることなく、コンビニですと24時間営業というのですか、扱えますし、インターネットバンキングでも同じような形で24時間納付できると、今までですと金融機関ですと9時から3時ぐらい、公民館でも役所の業務時間で8時半から5時15分ですか、口座振替の場合には別もので申請していただいてありますれば自動的に口座から引き落とされるというような形、また納税課の窓口でも現在延長窓口をして8時半から6時半まで納付の窓口あけておりますけれども、その時間的制約が受けずに、24時間どこでも納めることができるという市民サービスの向上というのですか、それに一番つながるものかなというように考えております。



◆委員(田島忠一)

  私どもも費用対効果が高いか低いかということは余り問題にしているわけではない、市民サービスが第一だと思いますので、ぜひ推し進めていっていただきたいのですが、ただこれについて、これはインターネットバンキングで家庭でもできるということでよろしいのでしょうか。



◎納税課長(三村勝平)

  インターネットバンキングの場合には、その取引銀行とのインターネットバンクの契約を結ばなければならないので、ただそこの銀行に口座があるから即できるというような形ではないのですけれども。



◆委員(田島忠一)

  わかりました。要するに銀行さんと契約しないとそれはできないということだと思うのですが、そのほかこれに関してはちょっとあり得ないとは思うのですけれども、個人情報の漏えいとかということは自治体でもあったぐらいですから、そういう心配はないようでしょうか。



◎納税課長(三村勝平)

  セキュリティーシステムにつきましては、その情報が納税者といろいろなところを通ってこちらに回ってくるわけですけれども、セキュリティーの面については市の情報管理課もろもろ、相手のシステムサイドでのセキュリティーを万全に期していきたいと思っております。



◆委員(田島忠一)

  ありがとうございます。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(小滝芳江)

  今マルチペイメントシステムについて御質疑あったわけですが、これが4月1日から稼働ということですよね。あと1カ月しかないわけですけれども、うまく作動するようになるのでしょうか、これが1点。これは、みどり市とも一緒にシステム開発をしているというのですよね。そういうことが1点。

  それと、これ74ページですが、マルチペイメントに関しては管理金融機関手数料、それから情報処理手数料とか、公金収納手数料といろいろあるわけですけれども、システムの賃借料は両毛システムズということですか。ほかに、ですからマルチペイメントの情報処理手数料はどこに払うものか、それと、これがちょっとわかりませんが、公金収納手数料、これはどこに払うものかというのを教えていただければと思います。



◎納税課長(三村勝平)

  ちょっと順不同になりますけれども、この予算書の上から順番で答えさせていただきますと、マルチペイメント管理金融機関手数料につきましては、足利銀行を取りまとめ機関ということでお願いしてあります。市の指定金融機関とは別のイメージになりますものですから。

  それと、次のマルチペイメント情報処理手数料については、NTTデータ、コンビニなりインターネットバンキングなりでその納付情報をNTTデータで取りまとめたその情報をいただくというような形で、NTTデータに支払い先としてあります。

  公金収納手数料につきましては、マルチペイメント分とすると約1件当たり50円、コンビニ分とすると1件約60円というような形なのですけれども、これにつきましてもNTTデータに一括でまとめて納めていただいて、それを各コンビニに割り振っていただいて支払うというような形の想定しております。



◆委員(小滝芳江)

  わかりました。そうしますと、口座振替は今までと同じような形で継続される方もいらっしゃると思うのです。それと、窓口、それから金融機関とかということを今まで利用なさっていた方がこのシステムをどのぐらい利用するかというようなことになるのではないかなというふうに思っているのですが、その割合というか、今までの、それはどのぐらいなのでしょう、口座振替とほかのものの割合です。



◎納税課長(三村勝平)

  先ほど最初の質問で、4月1日からの稼働とみどり市との連携というのをちょっと答弁漏れしていたような気もするのですけれども、とりあえず4月1日に向けて今……

    (何事か叫ぶ者あり)



◎納税課長(三村勝平)

  そうしますと、取り扱い件数の関係ということでよろしいでしょうか。平成19年度のこの4月から取り扱い市県民税、固定資産税、軽自動車税、国保税、20年度まだ当初を迎えていませんので、平成19年度の当初の合計期数でいきますとその4税で59万3,000期数、期数ですけれども、ありますのですけれども、それを口座振替を除いた自主納付期数として35万期数ありますのですけれども、それの先進地というのですか、もう既にマルチペイメントを実施している県の状況等々見た中でいきますと18%ぐらい、約12万6,000件ぐらいをマルチペイメントで納付になるかなと想定しております。



◆委員(小滝芳江)

  ありがとうございました。それが費用対効果ということで、そのぐらいのあれになるよと、次からは、そういうことで費用対効果ということが図られるのではないかなというふうには思っています。ありがとうございます。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(笹井重俊)

  多少今の小滝委員の御質問とも若干重複する部分ではあるのですけれども、マルチペイメントシステム、やはりコンビニでの収納ということが多分第一義的に出てくるのではないかなと思われます。桐生市内におきましても、そこらじゅうにコンビニさんあるわけですから、一番手軽で、しかも時間的制約なし、しかもインターネットバンキングというのは先ほど課長おっしゃったように銀行との契約が必要な状況でありますから、一番やはり敷居の低いのはコンビニ収納であろうかなというふうに考えます。ただ実際コンビニ収納ということで、税金をコンビニに払い行くということに抵抗感じる層もいらっしゃるかなと思うのです。18%ぐらいは他市の実施状況で期待できるというふうにお話しあったのですが、想定されている年代というのは大体これ若い人、20代から40代ぐらいまでというふうに見ておられるのでしょうか。お年寄りに関しては、そもそもコンビニに行かれませんので、余り効果がないのではないかというふうに思いますが、その辺のところはどのような御見解持っておられるか、お聞きしたいと思います。



◎納税課長(三村勝平)

  笹井委員さんおっしゃられるように、若年層ということはないですけれども、そこそこのある程度の満便なくというのですか、御利用なさっていただいているのではないかなと想定しているので、あえて若年層だけというか、若い世代だけではないというように考えておるところなのですけれども。



◆委員(笹井重俊)

  お答えしづらい、ちょっと質問だったかなと思うのですけれども、あとこのコンビニ収納できますということをやはり効率よくやるためには事前の告知、そして始まってからもPRが非常に必要であるかなというふうに思われますが、これは恐らく広報広聴のほうと御協力なさって進められると思うのですけれども、具体的な宣伝イメージみたいなものはありますでしょうか、あったらちょっと教えていただきたいのですが。



◎納税課長(三村勝平)

  先ほど委員さんおっしゃられましたように、「広報きりゅう」にとりあえずということはないのですけれども、4月1日号に掲載して今年度から4税については、コンビニ、インターネットバンキング等々で納付できますよ。さらにまた、納税通知書等にもコンビニ等で納付できますよというふうなお知らせはしたいと考えております。



◆委員(笹井重俊)

  ありがとうございました。いずれにしましても新しいシステムの稼働ということになります。導入してみたけれども余りぱっとしなかったなどということのないように、ひとつ事前の準備をしっかりとやっていただきたいと思います。市税の収納率が皆さんの抵抗感なく引き上げられるというのが非常に願ってもないことでありますので、ぜひこのシステムが皆さんに負担を与えないシステムになるという、成長することを期待いたしまして、質問終わります。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(星野定利)

  市税の滞納金が市民税ですか、合わせて18億円あると言われています。それにどのぐらい貢献してくれるというか、どういうふうに考えています。ただ便利になるだけですか、滞納。



◎税務部長(小幡文弘)

  今回マルチペイメントを取り入れる過程といたしましては、4税と申しまして一番最初に出るのが固定資産税、軽自動車税、これは現年度だけという形の中で考えております。先ほど委員さんが申し上げた滞納金等につきましての部分のマルチペイメントという部分は今回考えておりません。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(寺口正宣)

  委員会でもコンビニで納税できるようにせよという声も大分あったと思うのですけれども、いざ始まるということで、一つお教えをいただきたいのですけれども、これは桐生市とみどり市の中にあるコンビニだけで使えるものなのか、それとも例えばそれ以外の地域に出たとき桐生市役所に納税するのだということで、ほかの地域のコンビニ行っても使えるものなのでしょうか、その点だけちょっとお願いします。



◎納税課長(三村勝平)

  契約しているというか、先ほども言いましたようにNTTを窓口にして契約をするわけなのですけれども、全国18コンビニエンスというのですか、18というのは具体的な名前出していいか、ありますのですけれども、全国のどこのコンビニでも納付できるというような形で想定できます。



◆委員(寺口正宣)

  そうすると、では北海道に行っても九州に行っても、一応税金ですよというので払い込めるわけだ。



◎納税課長(三村勝平)

  桐生市でコンビニエンス対応の納付書をお持ちいただければ、全国のコンビニでも納付できます。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(星野定利)

  だとしたら、滞納金に検討できるかどうか、もう一度御答弁お願いします。



◎税務部長(小幡文弘)

  今回マルチペイメント入れる部分につきましては、あくまでもれから納付書を出すという部分についての対応でございますので、今までの滞納金に対しての部分は取り組まないという形の中で現在進めております。



◆委員(井田泰彦)

  それでは、85ページのごみ減量対策費についてお伺いいたします。

  その中のごみ集団回収奨励金というのがあるのですけれども、これ前年度の予算から見させていただいていたのですけれども、300万ほど下がっていると思うのですけれども、これは単価が下がったから300万減額なのでしょうか、そこら辺ちょっと教えていただきたいと思います。

  あとそれに関連しまして、19年度ではこの一番下のところに生ごみ処理機補助金があったと思うのですけれども、それが今回なくなってしまったのは、これは国とかの補助金が来なくなったからなのでしょうか。その辺また教えていただきます。よろしくお願いします。



◎生活環境課長(松島薫)

  集団回収の奨励金の予算額でございますが、集団回収につきましては大変多くの団体等で取り組んでいただいております。20年度につきましては、報償金額が1円金額をダウンさせていただきまして、5円ということで、キロ当たり5円の報償金ということで見させていただいてございます。最近物価といいますか、新聞、雑誌、段ボール等の価格もやや上向きかげんということもございます。そんなような背景から集団回収単価のほうの報償金の単価のほうをおろさせていただきました。

  それと、2点目の生ごみ処理機の購入金補助でございますが、これにつきましては結論的には20年度につきましては予算計上は見送りさせていただいたということでございます。この事業につきましては、平成4年度から試験的に行い、5年度ということから導入をされまして、当時がコンポスト、購入価格の2分の1で2,000円という額でございます。そして、13年度から電動式ということで導入をしたわけでございますが、電動式につきましてはやはり購入価格の2分の1以下で上限価格2万円という金額でございます。コンポストにつきましては2,000円ということで、大分長い年度補助事業を継続したということでございまして、最終的な段階になりますと非常に件数的にも落ちてきておるというのが実態が一つございます。それとあわせまして、電動式につきまして当時大変価格の面でも十何万とかという高い機器だったものが、だんだん普及ということでしょうか、価格のほうの低下の傾向も見られまして、上限2万円を割るような補助というような実態も見えてきたというところから、19年度をもちましての打ち切りということにさせていただいております。今後につきましては、当然ごみの減量という中で、水切りの徹底をお願いするとか、生ごみを出さないような啓発に努めてまいりたい、そのような取り組みをさせてもらいます。

よろしくお願いいたします。



◆委員(井田泰彦)

  ありがとうございました。単価が1円下がったということなのですけれども、それぐらいならば回収には全く影響ないと思うのですけれども、やはり資源ごみのリサイクルというのは行政が率先して何かしらの関与をしないとうまくいかないという面もあると思いますので、これからもその辺の対応よろしくお願いいたします。

  あと生ごみ処理機の補助金なのですけれども、これ私もぜひ利用したいなと思っていたのですけれども、見たら終わってしまったということなのですけれども、値段も安くなったということで、いろいろとありますけれども、市民の意識の啓発にはとてもよかった事業だったのかなと私は思っていますし、非常に残念ですけれども、違うところでごみ減量の啓発に努めていただいて、その対応を補っていただけるよう要望いたしまして、終わりにします。



◆委員(福島賢一)

  2点ばかりお伺いしますが、82ページの生活環境保全事業にかかわりまして、これ行政の姿勢についてちょっとお伺いしたいのですが、今現在市内にもごみ屋敷というのが結構点在しているのではないかなという気がいたします。私の近所にも幸いにして1件あるのです。その中で、近所の方々が非常に日常生活が侵されている。悪臭が出て、また蚊やハエが飛んできて困ってしまう、こんな苦情が日々寄せられているのです。それに対して、テレ朝なんかでは朝の特番でやっています。そのテレ朝を頼まなければそういう解決方法はできないのかどうか、行政としてどのような取り組みを考えているか、まず第1点お伺いします。

  2点目が83ページの施設整備事業の中で15です。道路反射鏡の設置工事なのですが、これ300万予算措置されておりますけれども、20年度はどの程度設置する予定なのか、また19年度の実績をあわせてお伺いします。



◎生活環境課長(松島薫)

  最初の生活環境保全事業の関係でございますが、大変苦情が多く寄せられておる空き家の関係につきましては、大変市内にも何件か同じような案件が上がってきてございます。それで、対応といたしましては、あくまでも個人財産というのが一つの原則的なものがございまして、行政としましてお願いといいますか、一つはお願いで周辺の環境改善の中から所有者に衛生的な清掃をお願いしたり、そういう苦情が起きないような清掃といいますか、そういう対応をまずはお願いはしてございます。そういう中で、例えば道路にはみ出している部分だとか、公共用地のほうにかかわるような案件等も見られた場合には、行政のほうでも率先して動いて対応はさせていただいておりますが、なかなか空き家で使わなくなったというような意識から、片づけが難しいのも一つの例でございます。一つ例としまして、御近所の皆様のお力等もいただきながら、所有者と一緒に片づけたというような例もありますので、そういう例を引き合いに出しながら、一つの解決に向かえばなというようなのも一つの方法としまして検討もしておるところでございますが、実態はなかなか解決に至らずということで、かといって行政のほうでも踏み込んで行うということも難しさがあるというようなことでございますので、御理解をいただきたいと思います。

  2点目のカーブミラーの関係でございますが、予算的には道路反射鏡ということで、300万ということで、一応20基予算で見てございます。19年度につきましてはまだ設置工事ということで、過程でございますので、18年度の実績でいきますと設置がやはり同数の20基設置をいたしてございます。しかしながら、交通危険箇所ということで、市民の皆様から大変設置の要望等も多いということもございますので、予算の許す限り設置に向けまして努力してまいりたいと、一つとして危険箇所の解消を図っていきたいということで考えてございます。よろしくお願いします。



◆委員(福島賢一)

  答弁ありがとうございました。市長さん、非常に職員の対応がいいのです。というのは、市長がかわったかどうかはわかりませんけれども、指導方針がどうなのかわかりませんが、私がたまたま反射鏡の設置を要望されまして、課長のほうにお話ししましたらば、早急に、たまたまタイミングがよかったのでしょうけれども、設置をしていただきました。これはすばらしいことやってくれたなと、この場をおかりして感謝を申し上げる次第でございますが、先ほど課長、空き家というふうな表現ありましたけれども、これ個人が住んでいるところなのです。ごみ屋敷。住んでいるのです。住んでいて、なおかつ近所の方々がいろいろ意見を具申しても全く聞いてくれない。あわせて市道の換地部分にもそのごみが置いてある。それに対して、課長の個人財産という答弁ございましたけれども、こんな答弁が返ってくるかなと予測はしていたのですが、でき得ればもう少し行政指導を強められるような規則なり条例を改正してもいいのではないかなと、やはりこれは幾ら民主主義とはいえ、個人の意見が主張できるとはいえ、大多数の方々に御迷惑かけているということは、決してこれは、民主主義ではないです。やはりある程度そういう部分では強力な行政指導的なものもあってしかるべきだと思うのですが、再度その点についてお伺いいたします。



◎生活環境課長(松島薫)

  まず最初に、カーブミラーの関係からでございますが、カーブミラーにつきましては要するに要望箇所の状況、交通の状況、こういう点におきまして危険度、設置する必要があるということの結果から設置をさせてもらうと、ですから要望がありましても設置に至らずというケースもございますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

  それで、2点目の廃棄物の関係でございますが、事案の中には確かに居住されていながら、本人にしますと大変個人の所有物で、これは資源物ですよと、私の物ですよという所有権意識が非常に強い方も中にはいらっしゃるのです。第三者から見た場合には、これは廃棄物ではないでしょうかねということにおきながら、大分私のものですというような意識の強い方もおります。それと、廃棄物ということではっきりわかっていながら、一時堆積的な形でぽっと置くという事例もございますので、そういう形につきましては、法のほうで撤去指導ということでしているところもございます。そのケースによりまして、なかなか難しさもありますが、まずは所有者の意識を確認しながら根気よくお願いといいますか、指導していきたいというのが実態でございます。また、今後ありました条例等につきましては、また他市の例とか何かも先進的な事例等も研究しながら、今後の研究課題というふうにさせていただければありがたいと思いますが、よろしくお願いいたします。



◆委員(佐藤幸雄)

  ページで72、73にかかわる資産税賦課費です。これ新しい事業で、新総合計画の実施計画の66ページにもあるのですけれども、土地家屋評価事業、その下の家屋特定調査事業、2件新事業だと思うのですけれども、この事業内容とねらいはどこにあるのか、お聞きいたします。



◎資産税課長(青木邦夫)

  順は不同になるかと思いますけれども、家屋特定調査事業につきましては今委員さん御指摘のとおり今回初めての事業でございます。これは、3年計画で実施計画しております事業でございまして、地図情報システムというシステムの中に家屋データを取り込むということで、19年度におきましては黒保根地区を取り込んだものでありまして、旧桐生市につきましては20年度からということで、予定している事業でございます。内容的につきましては、土地情報システムという中に航空写真を使っての落としてのものですけれども、地図上の上で家屋を特定しようとする事業でございまして、家屋データをその中に取り込んで課税上に役立てていこうと、利用していこうということでございます。

  それから、もう一点の土地家屋評価事業ということでございますけれども、これらの中では毎年やっている事業も継続している事業もございまして、その中で今回航空写真というのが昨年になかった事業に入っているかと思いますけれども、これは固定資産税、土地、家屋の課税の適正化、公平化を図るために航空写真での撮影を行い、あわせまして課税業務の合理化の推進をしていこうということが目的でございまして、これは3年に1度この撮影をしておるというものでございます。

  それから、土砂災害警戒区域等データ作成業務委託料というのが今回初めてあるのですけれども、これにつきましては県が指定する土砂災害区域等におきまして、指定された土地の適正評価のための地図情報システムにその範囲を表示できるように行うというものでございます。その2点が昨年になくて、今回にある事業かと考えております。



◆委員(佐藤幸雄)

  単純に言いますと航空写真を使って、その土地、家屋等を航空写真で調査するわけですよね。それで、土地が現況と違っているか、要するに山林が宅地になったとか、農地が宅地になっているとか、また家屋によっては違いを調査するという、そして具体的に言えばそういうことだと思うのです。そして、公平、公正な資産税を上げていこうという意味合いのものだと思うのですけれども、実際に19年度黒保根がやってどのくらいのそういう違いの凡例があったか、20年度は旧市内を調査すると聞いております、今の報告だと。新里地区では何年になるか、またその実態と違ったものが上がった場合に即対応するのか、またある程度の違いに対して各所有者というのですか、地権者ないしそういう人たちにどういう啓蒙といったらいいか、違っていたものに対しては自主的に報告をしてくださいよとか、そういう方法等もあろうかと思うのですけれども、どのように検討されているのか、お願いいたします。



◎資産税課長(青木邦夫)

  ただいまの件でございますけれども、まず昨年、19年度に実施しました黒保根地区につきましては、最終的に航空写真の上での図上といいましょうか、その部分と家屋の本来のデータのものと、それらを突合させるといいましょうか、一致をさせるわけです。委託業者のほうにしてもらうわけなのですけれども、それらにつきましてまた今後調査して、それが実際に家屋であれば家屋として評価できるものかどうか、そういった調査をしていかなくては最終的にはきれいにならないのかなということで、今その調査をする予定のところでございます。

  それから、新里地区につきましては、既に合併前といいましょうか、そのときにこのシステムを取り入れているものですから、この中からは計画以外ということになっておりまして、桐生市においても20年度、1年間に実施できないと思われますので、20年、21年ということで計画しているのですけれども、そのときにまた委託業者によりましてオンラインによります家屋データと航空写真の突合といいましょうか、そういった部分をしていただきまして、それでまたそこで突合できなかった部分については、現地調査等していきたいと、こういうような計画をしております。



◆委員(佐藤幸雄)

  いずれにしても家屋データとセットアップして航空写真の結果というわけですよね、実際が。当然そのときに家屋と現状が違うという見込みのもとで……見込みのもとということないけれども、そういう想定があるわけですよね、実際には。現況と違うとか、そういうのは。そういう想定のもとに、こういう調査をするわけでしょう。それが現状で業者委託してきちんとなった場合には、どういう方法でどういうふうに課税をしていくのか、お聞きします。



◎税務部長(小幡文弘)

  ただいまの関係ですけれども、今回この予算化した関係でございますけれども、旧桐生市の部分につきましてはまだ20年度予算で約半分、これでいいますと12区から18区を予定しています。それと、新里、黒保根地区につきましては、現状終わっております。ですから、一応今回のこの部分におきまして税の公平性等を考える中で、現地調査も含めてプログラム的にできるものはプログラム的にやって、それで現地を調査する結果において対応していきたいという形の中で考えております。



◆委員(佐藤幸雄)

  いずれにしても土地、資産、家屋等持ち主というか、その人は当然課税の義務が生じるわけですから、公平、公正な、平等な課税ができるようお願い申し上げます。



◆委員(石井秀子)

  85ページのごみ減量対策のところでお伺いいたします。1点ですが、ごみ減量啓発事業の効果というか、結局ごみの搬出量が事業用ごみは県下一、あとは生活のごみが県下の4番目ということの中で、この辺の効果が出ているのかなということと、あとそれのごみのカウントの仕方だとか、処理費用の問題だとか、その辺がかかわって数値が高くなっているのか、実際出ているのか、そういういろいろな要素が加わってごみのカウント量が多くなっているのか、その辺ちょっとお伺いしたいのですが。



◎生活環境課長(松島薫)

  ごみ減量化推進協議会ということで、市内の事業所、団体等、行政含めまして全体的に桐生市のごみを減らそうという取り組みを展開しているところでございます。業務の中ではごみの減量をしたい、それとリサイクル、循環型社会の構築ということで、ごみを持ち込まない、リデュースですか、そういう点を重点に置いたり、あるいは販売店側におきましてはごみになるものを出さない、レジ袋は出さないような形にして、マイバッグキャンペーンに参加をお願いするだとか、そういう啓発とか、あとは不法投棄の防止の関係だとか、あるいはごみ減量教室の開催だとか、あらゆる手段を講じましてごみの減量に取り組んでおります。こういう結果から、16年度だったですか、15年度をピークにして6万3,000トンぐらいのごみが、最近では5万台に落ち込んできているというような状況になりますので、効果としては徐々にそういう成果なり市民意識の減量の意識のほうが見えてきているのかなというふうに、私どものほうは評価をさせていただいてはおります。

  あとカウントと処理経費ということなのですが、広報のほうにも2月15日号だったですか、桐生市のごみの状況ということで、17億幾らごみの処理経費がかかりますとか、1人1日当たり1,404グラムということで、高い数値にあります。まだまだごみの減量の継続をお願いしますというようなところから、広報のほうでも啓発のほうに努めて、これも継続して毎号広報のほうの紙面をいただいて啓発活動のほうを続けておるという状況の中でございますので、さらなる減量におきましての取り組みを強化していきたいということで御理解お願いします。



◆委員(石井秀子)

  では、事業用のごみが県下一多いという、その要因は何でしょうか。



◎生活環境課長(松島薫)

  ごみの多い特定というのはなかなか難しさもございますが、事業系のごみの要因の一つにつきましては、桐生市の産業構造の特性的なものもあるのかなとは、一つの要因で、それが絶対的要因かどうかというのは断言するのは難しいところでございますが、地場産業的な繊維産業的な事業所、そして家内工業的な事業所が非常に多いのも一つの要因かなと。大きい企業等につきましては、ごみの排出抑制とかごみゼロエミッションだとかISOとか、率先してそういう資源の再利用ということに取り組んでいただいてはおりますので、今後そういう点の事業系のごみの要因分析といいますか、この辺をしながら減量化のほうにさらに努めていければなというような形で、取り組みのほうを考えてはおります。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございます。ぜひ分析をしていきながら、特に事業系は分析しながら、やっぱり減量に努めていただけることがいいかなと思います。よろしくお願いいたします。



◆委員(星野定利)

  今の85ページのごみ減量啓発事業ということで質問します。

  昨年は1,900万で、今年は1,400万、約500万先ほどの改善が多少あったという理解はしておりますけれども、ごみが先ほど事業者のごみというのは有料ですよね。家庭ごみは無料で桐生は特にその中のごみの半分は生ごみなのです。みどり市だとか、桐生市でも新里とかごみの袋が有料で多少減っています。ところが、桐生は全然白い袋であれば出せるということから、ごみが減っていないと、ごみ減量啓発事業、これで今年も1,400万使っていますので、ぜひひとつごみの堆肥事業などいう事業も仮に6億円もかかっても、2,000万の赤字で、ほぼこれと同じようでできると、そういうことで、そういう考えがあるかどうかという、基本的な考え、松島課長一番御存じだと思うので、要はそういうところで、啓発事業で終わりです。実際に動いてみるという計画があるかどうか、基本的な考えですけれども、簡単に言えば栃木県茂木町のあのスタイルは、そういう計画なり、根本的な考えがあるかどうか、そういう質問です。



◎生活環境課長(松島薫)

  廃棄物を廃棄物としないで資源とすることは循環型社会の構築ということで、今後ますます考えていかなければならない大きな課題だと思ってはおります。そういう中で、昨年のごみ減量化協議会の講演会につきましては、茂木町でそういう廃棄物を資源として堆肥化されているという、実際の事例を多くの皆様に聞いていただきまして、非常に感銘を受けたという私自身も印象でございます。これからますますバイオマスとか植物のそういう関係とか、そういう資源化が求められてきておる時代にも入ってきますので、一つの視野に置いての行政の推進といいますか、その辺のところを検討は考えてはいきたいというふうには考えてございますが。



◆委員(星野定利)

  最後に、ごみ減量の中でマイバッグだとかレジ袋だとかと、こういうことを考慮に入れて、例えばレジ袋一つでワンカップ、おちょこいっぱいの石油が飛んでいくわけです。そういうCO2のことも考えて、そういう具体的に啓発事業の中にそういうふうなことを取り入れる考えがあるのか、もう既に始めているのか、最後にお伺いできますか。



◎生活環境課長(松島薫)

  レジ袋ということで、レジ袋も石油資源ということでございますので、レジ袋の削減ということも大きなテーマでございます。ごみ減量化推進協議会の中でもレジ袋の削減ということを活動のテーマに挙げてはございます。そういう中で、県がマイバッグキャンペーンを昨秋も実施し、もう何年か続いてはございますが、それと並行しまして桐生市単独で県のマイバッグ、レジ袋を拒否したスタンプを持参した方に市のほうから大変便利なふろしきを差し上げるということで、多くの市民の皆様に活用をいただいてございます。こういう点も継続して取り組んでいきたいということでございます。また、小売店、スーパーの中でもレジ袋の有料化といいますか、を群馬県で初めて導入したスーパーもございます。また、この3月にも取り入れをしたいというような動向もありますので、販売店側につきましてもレジ袋のほうを排出規制ということの取り組みが動向として見受けられるようでございますので、そういう点と連携をしながら運動のほうの展開を進めていきたいと、このようでございますのでよろしくお願いします。



◆委員(寺口正宣)

  82ページの下のほうに、公害対策費になるわけでしょうけれども、カッコソウ保存事業というものがのっておりまして、9万7,000円の予算づけでございます。これにつきましては、これまでもいろいろ質疑ありましたけれども、今後特に私は環境が大事かなと思うのは、梅田の忍山のほうから川内あるいは大間々の小平のほうに抜ける林道で、今ちょうど鳴神山のふもとあたりトンネル掘っているわけです。去年の4月の下旬に着工いたしまして、これが完成いたしますと非常に車での通行量が増えていくと、そういったことが懸念されるわけでございますが、そこら辺の交通環境の変化について、どのように把握なさっているのか、またその対策があるかどうかお聞かせいただきたいと思います。



◎生活環境課長(松島薫)

  カッコソウの保存事業ということで、継続した取り組みをしているわけでございますが、今林道の建設とのかかわりだと思いますが、保存団体にしますと大変賛同を得られない部分かなという点が一つございます。それでかつてルート変更させていただいたりとか、そういう経過も聞いているわけでございますが、林業課にしますと歓迎の部分が、保存団体にしますと逆な効果ということで、大変難しさも一つはございます。また、カッコソウも現状では公開して保存という決して形にはなっていないで、それぞれの団体で自生地のほうは団体ごとで承知していて保存を継続しておるという状況の難しさもございますので、この辺のところにつきましてはカッコソウの保存のほうの重点からすれば、林道のほうは決して好ましくないのかなという、保存側の考えにしますとそういう傾向かと思いますが、よろしく御理解いただきたいと思います。



◆委員(寺口正宣)

  理解は本当にしたいなと思います。それで、カッコソウの保存事業の窓口になる担当課と、また同じ市役所の中でも林道は県事業だと思いますので、直接的な意見交換しづらいのかもしれませんけれども、市の経済部になるのですか、農林課ですから、そんなところとよく庁内で連携してお互い意見を闘わせていい方向に向かうように、ひとつこれは要望で上げておきたいと、よろしくお願いいたします。



◆委員(笹井重俊)

  84ページ、交通対策費の中のバス交通対策事業についてお伺いいたします。

  これ前年度では、桐生市バス利用促進……旧市内です。バス交通対策事業として1億2,000万ぐらいだったところが、今回は約3,000万プラス、だから新里支所バス交通安全対策事業というのは前年度計上されておりまして、高齢者バス利用者補助金3,370万という形で上がっていたわけです。恐らくはこれがなくなったことで、一本化されたのだろうと思うのですけれども、しかしそれを含めて見ても、運行補助金が上がっているということは、これは新しい事業のほうでは赤字幅が増大するというお考えのもとなのでしょうか、ちょっとその辺まず1点お伺いします。



◎地域政策課長(田面久仁夫)

  バス交通対策事業のうちの乗り合いバス運行費補助金の関係でございますけれども、この補助金が前年度の損失分についての補てんと、こういうことでございますので、ここに掲げてございますのは19年度の、いわば赤字分の補てんという、こういうことでございまして、旧の路線での考え方あるいは運賃制度もそのままでございます。それにしても、その分が増えている理由でございますけれども、全体的に予算を組む段階では、おりひめバス、新里、黒保根、それぞれ中間地点ではございますけれども、収入が減収をしているということが一つございます。それから、燃料費の高騰ということもございます。それから、もう一つはおりひめバスの路線の見直しに伴いまして、バス停の表示変更であるとか、あるいは時刻表の4月1日に向けての作成であるとか、あるいは社内の音声合成の関係とか、そういうものがおりひめバスの路線の変更に伴うもので約1,200万ぐらいの19年度での支出が予定をされている。それらを総合いたしまして、約2,300万ぐらいの増になっているという、そういう理由でございます。



○委員長(荒木恵司)

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 2時56分)





△再開  (午後 2時56分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。



◆委員(河原井始)

  それでは、73ページの徴収費に関しましてお伺いいたします。

  国の今三位一体改革で、税源移譲で先ほどもありましたけれども、住民税が引き上げられたという話がありましたけれども、そのときに徴収率に関しての御質問しますけれども、やっぱり低下しているのではないかと思いますけれども、桐生市においてはどうなのかということと、あとまた今の物価の値上げ、ガソリンの値上げ、何とかかんとかと全部上がっていますけれども、それによって分納も増えているのではないかと思いますけれども、そういう傾向について。また、そのうちの今3分の1ぐらいが多分自営業者なり年金生活者だと思うのですけれども、そういう方がどのようにお支払いをしているのかということについて、とりあえずお伺いします。



◎納税課長(三村勝平)

  収納率の関係ということでいきますと、全体でいきますとここ三、四年というのですか、16年度、17年度、18年度での全体の収納率でいきますと87.1%、87.0%、87.3%というのが全体の収納率の状況になっております。市民税でいきますと、あくまでも現年なのですけれども、16年度は97.4、17年度が97.6、18年度が97.4というような形で推移している状況であります。先ほども言いましたように税源移譲が昨年度ありまして、市県民税が大分増えた方というのですか、そういう方もいらっしゃいますので、分納4回で納めるのが大変だということで、さらに倍の掛ける8倍というのですか、2回ごとにというような申し出のある方もいらっしゃいます。ですけれども、見たところでいくとそういう件数相当あるのかなと思いますけれども、その数字的な把握というのはちょっとできておりませんですけれども、済みません。



◆委員(河原井始)

  特に聞きたいのが、住民税が上がってからの傾向をお聞きをしたわけなのです。それとともに、今の生活、随分値上げしているということもありますので、そこら辺に対する変化というものがつかんでいるのかいないのかということを、ちょっともう一回お聞きします。



◎納税課長(三村勝平)

  若干ということは、対前年比で比べますと19年度の市県民税の収納率、住民税の収納率ですか、右下がりというのですか、対前年比でいくとマイナス0.……ちょっと頭の中で……

    (「傾向でいいです」と呼ぶ者あり)



◎納税課長(三村勝平)

  マイナス傾向というのですか、前年比で比べるとやっぱり収納率、住民税下がっておるのが現状であります。



◆委員(河原井始)

  そうしますとやっぱり収納率は下がっているということで、次の質問に移らせてもらいますけれども、そうしますと国からの税源移譲に伴って桐生市、地方が今度徴収をする額が増えているわけです。総体的に増えているわけです。それに伴って職員数の削減等々みんなやっているわけですけれども、そうしますとさらに地方税の滞納がこれからどんどん、どんどん増えていくのではないかと心配するわけですけれども、そこであと税収の徴収というのをやっぱり知っているところというのは行きにくいわけです。要するに知り合いのところに、あそこんちに行って何とかさんが来たよとかいうのは一番それなので、税務職員というのは転勤があるということだと思いますけれども、やっぱり顔見知りのところはしにくいということです。そこで、あと職員の効率化とか一元化ということもありますけれども、後期高齢者医療のところは広域連合ということで立ち上げてやったわけです、事業を。それなので、これも結構何回か言いましたけれども、税の徴収という意味に関しまして広域連合を立ち上げて、やっぱり例えば知らないところへ皆さんで行って県なら県で一元化してやれば効率化もいいし、徴収率もアップするし、顔見知りでは徴収しにくいというところすべていいという機構改革の一端になるのではないかというふうに考えますけれども、その辺の考え方は税の徴収に関しまして、我々市民とすると、立場を変えると緩いほうがいいわけですけれども、やっぱり桐生市の将来を考えた場合には公平にちゃんときちんと納税するというのが義務でありますので、そこら辺はどういうふうにお考えになっているか、ちょっとお聞きします。そういう考えは全然ないというふうに思うのか、幾らか少しでも参考になるという考えか、簡単な話で、そういうことでも結構ですから。



◎税務部長(小幡文弘) 

  職員数の減というような部分も含めましてですけれども、要は税務部といたしましては、自主財源確保の唯一のところでございますので、それなりに努力をしていくという形の中で19年度補正でマルチペイメントシステムの補正等を承認いただいて、現在進行しておる状態でございますけれども、そういう形の中で、より一層市民に対して納付しやすい環境等を築いていきたいという形の中で考えております。

  また、広域連合の関係でございますけれども、税といたしましては、その部分はございませんけれども、桐生県税、東部県税等々で収納率向上というような形の中で御協力いただく中で、公売等についても取り組んでおるというような状況でございますので、県の連携等深める中で、今後また対応していきたいということで考えております。



◆委員(河原井始)

  83ページの交通対策費に移りますけれども、そこのところで信号機なのですけれども、大分LED信号機が増えてきているのですけれども、ちょっとここのところに来て設置のペースが遅いような感じがするわけなのですけれども、その辺はまずどうなっているか、ちょっとお伺いします。

  それと、また桐生市の数は多分把握していると思いますけれども、それもできればお願いいたします。



◎生活環境課長(松島薫)

  信号機の設置数でございますが、223というふうに警察のほうから押さえてはございます。LEDにつきましては、旧桐生市内で24カ所という状況でございます。



○委員長(荒木恵司)

  あと最近の信号機の設置状況。



◎生活環境課長(松島薫)

  信号機につきましては、LEDの場合には最近のは19年で一応2月で押さえておりますのが24カ所ということで、その後の設置のほうは今のところは伺ってございません。



◆委員(河原井始)

  それでは、そこのところはそれがなるべく増えていくように要望いたしますけれども、続きまして84ページ、これで3つ目のあれだと思いますけれども、84ページの放置自転車対策事業というところなのですけれども、昨年の12月の10日で遺失物法が改定になりまして、これが今までで本当に1899年に制定されたままの遺失物法というのがやっと改定を見たということでありまして、大量消費時代の産物、遅きに遅かったのですけれども、やっとなったということで、今まで6カ月だったのが3カ月になって、3カ月たってそれが拾い主のものになるというような、簡単に言えばそういうことなのですけれども、その中の放置自転車なのですけれども、それは特例で余りにも多いということで、2週間で要するにその権利が失って売却できるということになっているわけです。それで、今度桐生市におきまして放置自転車対策としまして、それをどのようにお伺いになっているか、今までだと6カ月というと御存じだと思いますけれども、雨に降られたりカラスにつつかれたりして、ちょっと余り使えなかったのですけれども、2週間というと即実行というか、そういう有効利用ができるわけなのですけれども、それをそのまま捨ててしまう、処分してしまうのか、今度有効に使うのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。



◎生活環境課長(松島薫)

  放置自転車の関係につきましては、生活環境課のほうではJR桐生駅、新桐生駅、天王宿駅ということで、駐輪場3カ所管理をいたしてございます。定期的に放置自転車の撤去を行い、常に駐車場が整然と使えるような感じに管理をしているわけでございますが、御質問の遺失物法の改正に伴って従来ですと6カ月保管をして、初めて桐生市のほうの所有に帰するということで処理に至ったわけでございますけれども、法の改正で3カ月ということで、12月以降の撤去分につきましては3カ月で一応対応として考えてございます。その前に、所有者を確認いたしまして、所有者にできる限り引き取りをお願いしているというのも実態でございます。ですから、所有者に通知を出したりということで、件数的にはなかなか少ないのですが、引き取りをしている台数もございます。また、それ以外のものにつきましては、現状ではリサイクルということも視野に入れての対応もしていたのですが、リサイクル料の予算措置も難しいというような状況から、現状では清掃センターのほうに処分をお願いしているという状況にございます。清掃センターのほうでは、自転車の処分ということで、廃棄物という方法とリサイクルということで、まとめて清掃センターのほうでも資源化をして資源物売却という部類に入れているというふうに伺ってはございます。



◆委員(河原井始)

  やっぱり放置自転車対策ということで、これは有効利用するのが一番いいことであるということは恐らく生活環境課長さんもわかっていると思いますので、これは短縮したのであるので、ぜひスピーディーにやれば速効性の問題でいろいろ役に立てるところはいっぱいあるわけです。ですから、これはぜひ処分するのではなくて有効活用をするのが原則ということで考えてもらいたいと思います。

  引き続きまして、同じところ交通対策なのですけれども、交通指導員さんにかかわるというとちょっと語弊がありますけれども、交通安全対策ということでお聞きしますけれども、ここで聞いていいのかどこで聞いていいか、ちょっと難しいところなのですけれども、今盛んに自転車の奥さん連中が保育園なりに送っていくのに3人乗り、前と後ろに3人乗りということで警察が取り調べを厳密にやるということだったのですけれども、猛反発が出まして3人乗りを容認するということで、環境対策、これが全員が自動車で行った場合にどうしようもないわけです。それとあと、1人をうちに置いておけばいいとかなんとかいう意見もあったけれども、それもだめです。不安でだめだということで、結局3人乗りを容認するということで、そのかわり安全な自転車を乗ってくださいということで始めたのですけれども、それとともに桐生でも多分そうなのですけれども、時間的に同じになりまして、中央中学の自転車通学が始まるわけです、一斉に。それに対してそういう自転車同士でも去年の9月だか10月に菱で不幸な事故がありましたけれども、自転車で本当に朝焦っている場合で、そういうときにどんとぶつかった場合、倒れたときに縁石なりに打ったときに、これは大事故になるということは間違いないので、それについての対策なりそういう特に今度中学生になる方の指導についてのお考え方というのここで聞いてよろしいのかというの、悩んだのだけれども聞くのですけれども、ちょっとお願いいたします。



◎生活環境課長(松島薫)

  自転車の安全対策という中で、私ども交通ヘルパーによりまして小学生には学校単位に交通安全教室で自転車の正しい乗り方とか何かということで、実際自転車に乗ってみて校庭に十字路とかつくりまして、指導はしてございます。

  それとあと、高校生が朝の交通指導員が立哨している中で、大変集団で来て信号を無視と言ってはあれですけれども、信号の変わり目とか何かに勢いよく渡ってしまうとか何かというような例もございますので、指導員の定例会とかにそういう御意見等、警察の交通課長も出ますので、そういう点は指導徹底ということで取り組みをいたしているところでございます。また、春夏秋冬の交通安全運動期間中でも自転車の交通安全取り組みということで、安全活動の推進は図っております。

  あと最初にありました3人乗りの自転車ということになりますと、現状では法では禁止という扱いになっておるのですが、指導の点でなかなか今難しさがあるというのは現状のようだというふうには承ってございます。ですから、また今後その辺のところの自転車の改造だとか、その対応なりがまた新たに出されてくるのかなと思いますので、今後の傾向を見させていただきたいなというふうには考えております。よろしくお願いいたします。



◆委員(河原井始)

  まだまだありますけれども、やっぱり皆さんの健康を考えて、ここで一回切らないと次の部門に入れないので、ここで切ります。ありがとうございました。



○委員長(荒木恵司)

  以上で2款総務費の質疑を終結いたします。

  ただいま質疑続行中でありますが、議事の都合により暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 3時13分)





△再開  (午後 3時39分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  3款民生費の質疑に入ります。3款民生費一括でお願いいたします。ページは86ページから105ページまでです。



◆委員(津布久博人)

  まず最初の3問ですが、86ページ、桐生みやま園運営費補助のことでお伺いいたします。

  桐生の行革方針によりまして、年々段階的にこの補助金が減らされるということになっております。新年度では6,000万というようなことになっているわけですけれども、もともと事業団のときから比べるとかなり減っているわけです。減らされた分をみやま園では、現場ではどういうふうに対応しているのかということが大変心配なわけですけれども、例えば園の負担、また入所や通所の利用者の負担、これがどういうふうになっているのかという点についてお聞かせいただきたいと思います。これがまず1点目です。

  次に、2点目ですけれども、91ページ、上から3行目です。20節の障害福祉サービス利用給付金、これにかかわって聞きたいわけですけれども、これについては昨年の19年9月議会の中でもただしたところですけれども、障害者自立支援法に基づく利用者負担の軽減策ということで、国や県による負担の軽減措置というのが前進しまして、その結果、所得区分で低所得1、低所得2の世帯につきましては、要するに自己負担の上限が月額で1,875円で済むというところまで来たわけです。この対象者というのが去年の9月議会の時点では70人だというふうに承知しています。そうしますと1,875円掛ける対象者70人掛ける12カ月ということで計算しますと、年間157万5,000円あれば低所得1、2の人たち無料にできるわけです、自己負担なしと。さらに、低所得1、2だけではなくて、一般の方々含めますと対象者は155人ということです。だから、低所得1、2も含めて一般の人まで一律月額1,875円を減額するということにしますと、計算すると年間348万7,500円、19年の9月議会の時点ですけれども、つまり年間で350万円あれば低所得1、2の人の通所のサービスを無料にできるのです。だから、350万、年間、このぐらいのレベルだと要するに予算措置をするとかそんな努力なくても不用額をかき集めただけだってできるではありませんかということで要求をしたわけですけれども、残念ながら新年度の予算の中ではこれはまだ実現していないようなのですけれども、どの程度までこういった施策を検討されたのか、この点についてお伺いしたいと思います。

  最後3点目ですけれども、そのすぐ下の地域生活支援事業についてお伺いします。これもやはり18年の9月議会のときにただしたわけですけれども、これは義務的経費ではないわけです。自治体の裁量に任されていると、国の予算の総額を決めた上で人口割とか実質評価割の比率、市町村と都道府県の配分割とか、そういうようなことなんかで決められると、統合補助金という形でお金が来るわけですけれども、この場合要するに予定していた事業量を超えてしまった場合に予算が足りなくなった場合に、追加で国から予算が来ないわけです。そうなると桐生市独自に予算を追加して対応するか、あるいはこれ以上はサービスやりませんというふうに切るしかない、こういう性質のものです。これは問題ではないかというようなことで質問させていただいたわけですけれども、19年度初めて1年間こういうような施策やられたわけですけれども、その実績を踏まえて20年度はどの程度の事業量というか、仕事量見積もったのかということと、あわせてまだ決算出ていないかと思うのですけれども、見込みとして19年度どうだったのか、実績どうだったのかと、あわせてお聞かせいただきたいと思います。



◎福祉課長(朝倉敏雄)

  まず、みやま園の関係でございますけれども、民営化に伴うお話でございますが、みやま園で利用者の負担が増えたのではないかというようなことでございますけれども、平成18年4月に民営化になりまして、みやま園に社会福祉協議会を通じて確認をさせていただきました。民営化に関する負担増はないということでございました。ちょうど平成18年のときに障害者自立支援法が導入されました。御案内のとおり原則1割負担ということで、いろいろ議論があるわけでございますけれども、その負担増が入所施設あるいは通所施設、そういうところで生じたことは事実でございます。ただし、これはちょうど時期が一緒でございまして、国の法律に基づくものでございまして、民営化によって直接それが響いてきたというものではございません。なお、補助金の関係でございますけれども、みやま園では平成18年からいろいろと経営の立て直し、つまり独立採算で市からの補助をなくしてできるということで、シミュレーションをして経営努力をしているというふうに伺ってございます。

  それから、2点目でございますけれども、いわゆる緊急対策の軽減措置の関係でございますけれども、1,875円でそれに人数を掛けて市のほうから持ち出しをすれば負担ゼロになるのではないかというお尋ねでございますけれども、御案内のとおり国、県で4分の1、さらに県では8分の1まで負担軽減をしていくという措置がございましたが、委員さんお尋ねの部分については居宅あるいは通所の部分の軽減措置に限られたものでございます。したがいまして、福祉サービス全体の公平性、こういうものを考えた場合にここだけ、例えば市のほうから持ち出しをして軽減していくというのは、全体のバランスからいって均衡に問題があるのではないかというようなこともございます。

  それで、国のほうではこの新年度さらに利用者の声にこたえて、さらなる負担軽減を行うというような話も聞いておりますので、国、県の動向をよく注視しながら、新年度さらに利用者の皆さんの負担が軽くなるように市としても対応していきたいというふうに考えてございます。

  それから、最後の3点目でございますけれども、地域生活支援事業のいわゆる補助金の歳入にかかわる件でございますけれども、地域生活支援事業で事業を実施いたしますと、統合補助金という形で市に入ってくるわけでございますけれども、19年度の交付の決定額につきましては、事業量に見合った約4,800万円ほど補助交付決定をいただいております。なお、20年度につきましては一応国の配分金でございますので、この19年度の実績の金額を当面歳入のところにお願いをしてございますが、20年度につきましてはさらに地域生活支援事業を充実させて事業を拡大しておりますので、その分につきましても増額の歳入が見込めるように、新年度努力をしていきたいというふうに考えてございます。



◆委員(津布久博人)

  まず、みやま園の件ですけれども、行革方針を定めた時点では、まだ障害者自立支援法などというものは出てこなかったはずなのです。支援費制度というようなもとで行われていました。だから、支援費制度のもとではできたかもしれないけれども、その後事情が変わってしまったわけです。障害者自立支援法というような体系のもとでやることになって、実際利用者がサービス利用するために原則1割負担というようなことができてしまったわけです。事情が変わったわけですから、それに対応してやはり当初決めた行革方針も見直しして段階的に補助は削るということになっていたけれども、やはりそれは見直すというような検討がぜひ欲しかったし、また必要なのではないかなというふうに思うのですけれども、この点について、市のほうではどの程度検討されたのかということを改めてお聞かせいただきたいと思うのです。

  行革方針による負担増ではないというような答弁をいただいたわけなのですけれども、それは十分わかっているのです。ただ行革方針による負担増であろうがなかろうと、利用者にとっての負担、また事業所にとっての負担が強まっているというのは事実だと思いますので、それを何とか助けるというようなことが必要ではないかと思いますので、あわせてお答えいただければというふうに思います。

  それから、障害福祉サービス利用給付金の件についてですけれども、全体の公平性、均衡に、この部分だけ力を入れるのは均衡に問題ありというような答弁だったわけなのですけれども、力の強い人と力の弱い人と比べて、この間の均衡を図るというのは、これは全くおかしな話になってしまうのではないかなというふうに私は思うのです。強い人というのは、ほうっておいてもできるのです。弱い人というのは援助が必要なのです。だからこそそこのところに、例えば所得の再分配とか、そういうようないろんなやり方をとって弱い人たちに要するに力添えをすると、それがやっぱり政治とか行政の役割だろうなというふうに私なんかは思うわけですけれども、とにかく金額にしたって年間350万円です。しかも障害を持っている人たちを助けるのですから、ここのところに力を入れて助けたって不公平だなんて文句を言う人はだれもいないと思うのです。そういう点でできない金額ではないので、ぜひ補正とかそういうような形でも対応いただければというふうに思うのですけれども、去年の段階から言っていたことなので、もし間に合えば亀山市長に教えてマニフェストの中にでも入れてもらえれば、もしかしたら新年度から実現したかなというふうにも思うのですけれども、そんなに大ごとではないと思いますので、ぜひ実現をするという方向で再検討をお願いしたいと思うのですけれども、お答えをいただければと思います。



◎福祉課長(朝倉敏雄)

  2点ほど御質問ございました。まず、みやま園の関係の補助金でございますけれども、行政が当時と変わったことでどのように検討したかというお尋ねでございましたが、利用者については負担の民営化に伴ってサービスが低下したり、あるいは負担が増加したということは、先ほど御答弁したとおりございません。そして、確かに自立支援法になりまして、園の経営自体も大変になっているということは、それは伺っております。具体的には、月額でこれまで収入に当たる報酬が日割り計算になってきたと、それで収益、要するに園の収入が当時の支援費から比べると少なくなってきたというような事実、それからあとバスの送迎というのがございますけれども、園生を送り迎えする中でのそういう費用、そういうものについても実費を往復で例えば1日1人100円程度いただいていると、そういうようなことも実はあったわけです。ただそれは、話がまた別の問題でございまして、そこについては自立支援法のいわゆる緊急対策事業ということで、平成19年度から事業展開がなされておりまして、日割り計算になったことに伴って、減収部分については従来の90%まで補てんをするというような、別制度のてこ入れがございます。また、送迎バスについても、これは補助をその施設に差し上げるという形で、いろいろやってございますので、そういった中で園の経営についても、これはみやま園だけではなくて施設のそういった中でも対応を国ともども市の負担もある中でさせていただいているというのが現状でございます。なお、みやま園自体も先ほど申し上げましたとおり、民営化に際しまして具体的には管理職の数を削減をしてきたり、あるいは給料の見直し、それから営業日数の土曜日までの拡大、第2、第4土曜日を拡大して事業日数を展開する。あるいは、事業の見直しということで、内部的な経営の努力もいわゆる市の補助金に頼らず、要するに独立採算に向けての営業努力と申しますか、企業努力と申しますか、そういったことをやってきているということで伺ってございます。

  それから、2番目の国の軽減措置の関係でということなのですけれども、これについては再度のお尋ねでございますが、新年度、平成20年度国はまだはっきり示されていないのですけれども、近々会議がございまして、さらなる軽減措置ということで、県が今8分の1まで独自の施策で軽減措置していますけれども、国もそれに見合うような軽減措置というものをしますと、また全体の体系が変わってきますので、よくそういうような状況を調査して、各市と連携して十分な対応を図っていきたいと思います。よろしくお願いします。



◆委員(津布久博人)

  経営努力をかなりされているということなのですけれども、医療とか福祉に企業会計とか採算性などと求めることがそもそも無理だというふうに私は考えています。そういう点で、とにかく民営化をされても、あるいは福祉とか制度が措置から契約に変わるというような大きな変化なんかあったわけですけれども、それにしても福祉に対する責任は、要するに市にあると、公的なところにあるのに間違いないというような、かつてはそういう答弁もありましたので、そういう点でとにかく必要な補助、援助はやるという姿勢でぜひお願いしたいと思います。

  それと、91ページの障害福祉サービスの件、1,875円の年間350万円の件ですけれども、これについて補正をしてでも実現をという点で、ちょっとお答えいただけなかったので改めて求めるのですけれども。



◎福祉課長(朝倉敏雄)

  補正をということなのですけれども、先ほど申し上げましたとおり国の軽減措置、こういうものが近々具体的にどういう形で示されるかと、そういうものを見て十分研究していきたいと思います。



◆委員(津布久博人)

  財政事情が厳しいというのはわかっています。ただいろいろ桐生市のほうも御努力いただいたようで、過日の本会議の一般会計補正のところで私も質疑させていただきましたし、きょうも中通り大橋線事業の変更についてということで、事業費、当初が136億円だったものが128億円に変更と、差引額が8億1,000万円というような形で、もともとのことを考えれば財源これだけできたではないですか。年間350万でしょう、たったこれだけのことができないのかというようなことになると思いますので、ぜひ実現する方向で努力をお願いしたいと思います。



◆委員(新井達夫)

  簡単に質問させていただきます。2項で96ページです。黒保根高齢者生活支援施設管理事業ということで、話の様子だと去年の予算から見て約80万ほど、約1割ほど減額されているようなことなのですけれども、それについてお伺いしたいと思います。それと、またその利用状況についてはどのようになっていますか、今後の見通しかたがたお願いしたいと思います。



◎黒保根市民生活課長(尾池芳雄)

  黒保根高齢者生活支援施設の関係につきまして御答弁申し上げます。

  この施設は、愛称つつじの家と申しまして、居宅での生活に不安のある高齢者の方が安心して自立生活ができるよう支援するために、平成18年度事業で設置した施設です。昨年の4月に隣接いたします特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人の泰和会を指定管理者と定めまして、管理運営を委託しております。施設の規模は、1人用の居室は6部屋、それから夫婦用の居室は2部屋ございます。

  御質問1点目の指定管理料の19年度予算との比較で減額になったと、理由は何かということでございますが、この主なものは水道光熱費と人件費等の減額によるものでございます。開設は今年度当初ということで、実績もない中で経費を推定の額での予算組みでしたけれども、約1年が経過する中で、実績等も出てまいりましたので、新年度それらを参考にいたしまして予算計上させていただきました。また、なお管理者側でも経費節減に努めていただいているところでございます。

  それから、入居の状況でございますけれども、1人用が6部屋、夫婦用が2部屋のうち、現在夫婦用が1部屋空き室になっております。「広報きりゅう」等を通じまして募集もしているところでございますけれども、今後も機会をとらえて幅広く周知いたしまして、一日も早く満室になるように努力してまいりたいと思います。なお、入居者におきましては和気あいあいと和やかな雰囲気で生活しております。



◆委員(星野定利)

  3点お伺いします。

  先ほどはちょっと関連が時間の関係でずれがありましたので、今回早目に質問しますけれども、まず最初、1点目、94ページ、蕪町会館改修工事費1,900万、これは設備の有効利用ということで頑張ってよくやったなと思います。そして、これアスベストは、我々企業にいたときは昭和50年代の前半に商品としては出せないということで大騒ぎになって、そのときにノンアスになったわけです。

  質問の第1点目は、アスベストの規制は国ではいつで、蕪町会館がいつ建築されたのか。その2点目、一つの2点目、アスベストを除去する方法は、はがす方法なのか、巻き込み、吹きつけてやる方法なのか。それから、3点目、これ半分は地方債、高齢者福祉債を使いました。日本の政治の行政のおくれによってこういうことになって、果たしてこの金利は2%なのか幾つなのか。この3点お聞きします。

  もう一度整理します。これは、国の規制はいつアスベストの規制が建築基準法か何かで……



◎保健福祉部長(?松富雄)

  国ではいつということは、ちょっと私のほうでは存じ上げておりませんので、よろしくお願いします。



◎建築住宅課長(藤本幸男)

  アスベストの規制について御答弁申し上げます。

  平成17年の7月1日にアスベストの含有率1%を超える吹きつけ剤の使用が禁止になり、また吹きつけられたアスベスト含有物が発散するおそれのあるときは、除去などの措置を講じなければならないというふうになりました。



◎高齢福祉課長(川井明)

  蕪町会館の工事の方法でございますけれども、石綿の封じ込め工事ということで行います。建築の年月日については、52年の8月1日に開設ということになっております。29年経過しているということです。



◎財政課長(内田利勝)

  3点目の御質問は、財源として予定しております起債の借り入れ利率ということでのお尋ねでよろしいわけですね。20年度事業で、実際の借り入れは20年度末あるいは出納整理期間中を予定していますので、現時点では何%というお答えはできませんけれども、現状では2.5とかという今現在の金利水準はそういう水準でありますので、それの1年後の利率ということになろうかと思います。



◆委員(星野定利)

  ありがとうございました。これは、これで打ち切ります。

  2番目に、95ページ、まず金婚式34万3,000円というのが昨年ありましたけれども、今年はありません。これは、既に廃止ということで、アナウンスされているのを私だけが知らなかったのか、あるいはもうアナウンスしているのか……

    (何事か叫ぶ者あり)



◆委員(星野定利)

  そういうことで、これについては金婚式は当然廃止でしかるべき、今の時世、財政難の折当然かと思います。

  それで、3番目……金婚式はこれで、廃止ということで決まったということ、ないから廃止で、確認なのです。私が……



○委員長(荒木恵司)

  質疑は何でしょうか。



◆委員(星野定利)

  質疑は、ないかあるかということで。なかったから金婚式はとられたと。



○委員長(荒木恵司)

  では、それはなしで。



◆委員(星野定利)

  済みません、なしです。

  次、敬老祝金が、これについて既に常任委員会で終わっていますけれども、一応当局のこれをやった方針というか、考え方です。敬老金7,400万、それが2,600万、今度の方針。3分の2カットになります。行政の継続性ということからいって3分の2カットというのは苦渋の選択だと思うのですけれども、いろいろ今まで政争の具に使われたりなんかしたと言われています。行政の継続性からいって、半分ぐらいでいいのではないかという意見ではなくて、そういう折衝したと思うのです、みどり市と。その辺の決めた考え方だけ、これは単なる行財政の……質問が方針は、根拠です。持っていった、行財政を単なる12市のうちの、12市、これ回ってきました、けさ老人クラブに。これの12市、確かに真ん中よりちょっと下のほうになっていますけれども、この方針、一気に継続性についてです。行政の継続性についての、この質問。行政の継続性についてどう考えているか。



◎高齢福祉課長(川井明)

  平成20年度の予算編成をする中で、昨年の8月ですか、県内の11市等の調査をしまして、それとみどり市との調整も11月の21日ですか、両副市長と担当が出まして調整したわけですけれども、みどり市のほうについては合併で見直しをしたばかりだということで、すぐにはできないということでありましたので、桐生市の単独で各市の状況とか、財政状況ももちろん検討する中で、偶然先ほど3分の2カットというふうにおっしゃられましたけれども、最初から半分にしようとかそういう考えはなかったです。各市の状況見ますと、5年置きとか、あと節目、あと10年置きとかいろいろあります。極端に言えば100歳しかやっていないところもございます、1市。そういう中で、大体中間を見て、あるいは多い5年置きとかそういう節目とかということを考えた場合に、その辺が妥当だろうと、今回提出した条例改正案ですけれども、妥当という線で今回提案したということでございます。



○委員長(荒木恵司)

  再々度お願い申し上げます。

  質疑、答弁は簡潔にお願いいたします。



◆委員(星野定利)

  それでは、簡潔に。要望にしておきますけれども、80歳以上連続であれば、やっぱりこれはもらった、そういうことで80歳以上5,000円を続けていくと、それはたった2,000万の差だと、その分を、要望で、これは意見ではないです。要望として、例えば車が380台あるから、例えばの一つ、それの100台に6万円のネーミングライトでもやれば、これで600万も浮くのではないか、そういうふうに稼ぐことを入れてそういう話なのです。要するに減らすのはあれだけれども、これは私の要望にしておきますけれども。



○委員長(荒木恵司)

  意見、要望等はなるべく差し控えていただきまして、質疑に集中していただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆委員(石井秀子)

  では、ページが89、91と係るのですが、いわゆる福祉費全般について、身体障害者福祉費、知的障害者福祉費、あと障害者福祉費、これを3つ合わせますと約1億7,000の増額になるかなと思うのです。その辺の増額された要因としては、利用度が増えた、手厚くなっただとかといろいろあるかと思うのですが、その増えた要因をお尋ねいたします。

  それと、あとあわせて93ページが精神障害者が廃目になったということで、その辺もちょっとわかりましたら述べていただければと思います。

  2点目ですが、93ページの福祉医療費のところで、心身障害者、ここのところが増えているわけですが、そこでも特に大きく述べているのが心身障害者医療扶助費と乳幼児医療扶助費、約1.26倍昨年よりかなっているかなと思うのですが、その辺のプラス要因をお知らせいただければと思います。

  それと、あとは100ページと101ページの民間保育費と市立の保育諸費の民間保育所費は減額、市立保育所は増額となっているのですが、この辺の減額と増額の要因があればお願いいたします。それと、あとは市立と民間の園数と園児数が今の時点でおわかりになれば、述べていただければと思います。



◎福祉課長(朝倉敏雄)

  全体的な予算の増減の関係でございますけれども、身体障害者福祉、費目でいきますと3・1・3となります。前年度と今年度比べますと約3億4,800万円ほど少なくなったと、それで福祉の関係、私どものほうは3款の1項から始まりまして、3款の1項、それから3款の3・1・2、3・1・3、3・1・4、3・1・5とございますけれども、全体の中でトータルで申し上げますと4億8,900万円ほど増えてございます。それは、主な要因はそこの目の中で移動がございまして、一つは南中跡に身障センターを移転する経費を新たに3億4,000万ほど計上させていただきました。それで、そのほかの1億5,000万はいわゆる施設等に対する措置と申しますか、介護費、その分の増加分ということでございます。

  それから、2点目のお尋ねの3・1・5ですか、93ページ、精神障害者の福祉が廃目になってございますけれども、これも去年まで精神障害者福祉ということでございましたが、御案内のとおり自立支援法になりまして、介護給付費が3障害一つということになりまして、身体、知的、精神ということで、介護給付費が一つにまとまってまいりました。したがいまして、精神障害者福祉のところに、これを廃目にいたしまして、新たに同じ目に身体障害者の福祉ということで、金額を障害者福祉ということでまとめさせていただいたと、こういう経過でございます。よろしくお願いいたします。



◎こども育成課長(蛭沼?雄)

  民間保育所費と市立の保育所費にかかわる御質疑に御答弁申し上げます。

  まず、民間保育所費が減になった原因でございますが、これは入所人員の減による保育運営費の減でございます。

  それから、市立保育所費が増加となった原因は、子育て支援センターの移設事業費の2,027万6,000円です。

  それから、20年度の予算総括質疑ということなので、4月1日現在の園数、園児数で御答弁申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。園数は公立が4園、民間の保育所、私立の保育所が26園でございます。それから、園児数でございますが、園児数は広域入所を含まない桐生市のみの人員が公立が243人、それから民間の保育所が2,529人でございます。



◎保険年金課長(市川春司)

  福祉医療費の中で、心身障害者医療費の扶助費が増えている要因ですけれども、これは医療制度改革の中で高齢重度障害者のうち、社保の扶養等の方が後期高齢のほうに移行していただくのですけれども、後期高齢というのは75歳以上の方対象なのですけれども、高齢重度からいわゆる65歳、74歳の独居老人の方等に関しては、基本的には後期高齢制度に移行していただきたいというのが趣旨であるのですけれども、社保扶養の方は基本的に保険料が現在も払っていないわけです。今度後期高齢にいきますと保険料支払いが発生するということで、その辞退をする方がかなり多く出ているということで、その方の部分が結果今までは高齢重度障害の対象者だった方が心身障害のほうの対象に移っている、そういうことでこの分が増えているということがあります。

  あともう一点は、乳幼児医療費の助成が増えているものは、これは亀山市長の政策の子供医療費の増額の部分が出ている、そういうことでございます。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございました。そうすると、福祉費のほうはいわゆる環境整備を整えるところにほとんど増額の部分が使われたということでよろしいわけですね。ぜひ環境整備してしっかりと福祉政策よろしくお願いしたいと思います。



◆委員(福島賢一)

  2点ばかりお伺いいたします。

  93ページの20節ですが、父子家庭の医療扶助費1,032万が予算措置されておりますけれども、市内の新里、黒保根も含めて対象家庭は何世帯ぐらいあるのか。

  次の2点目ですが、103ページ、15節の放課後児童クラブ健全育成費でございますけれども、施設設置工事費1,400万が予算措置されております。これは、どこを工事するのかお伺いいたします。



◎保険年金課長(市川春司)

  福祉医療の対象ですけれども、今の委員の御指摘は世帯と言ったのですけれども、世帯の把握でなくて対象者は人数ということでお許しいただきたいと思いますけれども、受給者でいいますと20年度予算の部分は全体で5制度ございますけれども、1万6,150人の方を助成対象に考えております。



◎こども育成課長(蛭沼?雄)

  放課後児童クラブ施設整備事業について御答弁申し上げます。

  この工事の場所ということですが、相生小学校と広沢小学校でございます。これは、大規模クラブの分割に伴うものの、1クラブずつ増設の部分での工事でございます。



◆委員(福島賢一)

  御答弁ありがとうございました。今1万6,150人というふうな答弁があったわけでございますけれども、これケース・バイ・ケースによって金額の落差というのはあると思うのです、扶助費の。その中で平均した場合どのくらいになるのか、これ世帯は出ませんか、再度お尋ねしますが。

  2点目の放課後児童クラブなのですが、今現在運営方法について桐生市内の学童保育のクラブの運営方法がいろいろまちまちだと思うのです。それで、たまたま私も審議委員のほうに入っている関係でいろいろお話を聞くのですが、市内の放課後児童クラブの運営方法について統一化が図れないのかどうか、これをお伺いいたします。



◎保険年金課長(市川春司)

  先ほど委員の質問を福祉医療全体のというふうにとらえてしまったので、大変失礼しました。父子ですね、親子の父子家庭の部分は人数は360人ということで、大変失礼しました。ただし、これ世帯数はわかりませんけれども、今例えば世帯平均が2.5とか3ということの部分でいいますと、100から150世帯ぐらいの方が対象と、だから父子世帯の対象であっても申請をされない方がかなり多いと、そういうことが多いだろうと思います。



◎こども育成課長(蛭沼?雄)

  2番目の御質疑でございます市内の放課後児童クラブの運営方法の統一化という点でございますが、これは昨年の10月に厚生労働省がガイドラインというのを発表しました。それから、それに伴って群馬県が設置運営マニュアルというのを現在進めております。これが間もなくでき上がると思いますので、このガイドライン、設置運営マニュアルに従って市内の運営委員会に対して研修等を進めて統一化を図ってまいりたいと考えております。



◆委員(小滝芳江)

  最初に、93ページ、後期高齢者医療費が12億8,000万、それで97ページのほうで老人保健事業特別会計繰出金、これが9,800万ということで、老人保健事業から後期高齢者医療のほうに返還がしていくのだろうというふうに思っておるのですが、前回19年度は老人保健医療で10億8,000万ということでありました。それが後期高齢者医療費になると12億8,000万ということで、結局市の負担は2億円ほど増えるというふうに理解してよろしいのかどうか。

  それから次に、101ページ、民間保育所費で19年度乳幼児健康支援の一時預かり事業で550万というふうにあったのですが、今回病児・病後児保育事業、委託料が1,367万ということで、前は病後児保育ということであったわけですけれども、今回それが増えるということは病児保育もやっていただけるということで、今まで桐生北保育園がやっていたわけですが、またほかに設置されるということなのかなというふうに思ったのですけれども、その内容をお聞かせいただきたい。

  それと、今回認可外保育施設の支援補助金が増えております。今まではちょっとこれがなかったような気がするのですが、認可外に補助金を出すということで、こちらもかなりニーズとしては増えているというふうには思っております。両方ともそのニーズが高いというところに補助が増えているということで、大変ありがたいのですが、その辺のお話をお聞かせ願います。



◎保険年金課長(市川春司)

  まず、後期高齢者関係の御質問でございますけれども、制度がまだあります老人保健事業特別会計繰出金が9,800万程度になって減っているということは、これは制度改正の中の医療分の数というのは3・2ベースと申しまして、3月から2月で1年間を計算してございます。2月分の請求の部分が2カ月おくれで4月ということになりますので、老人保健に関してはひとつき分が20年度の予算になってくると、それ以外残務整理の精算分ございますけれども、おおむねひとつき分が老保で残るということであります。残りの11カ月分が後期高齢のほうの医療費の部分に該当します。2億円増えたということでございますけれども、内訳のほう、適用欄を見ていただきますと、後期高齢医療費のほうの負担金は10億97万2,000円ということになっておりますが、さらに繰出金ということで、これは基盤安定制度という部分で、軽減対象の部分については公費で支援すると、そういうことの資金が入っておりますので、医療費と考えた場合には10億ですので、老人の部分では人数も増えておりますし、医療費の増嵩傾向にはございますけれども、この部分がありますので、大まかに2億増えている、そういうことにはなっていないだろうと考えております。



◎こども育成課長(蛭沼?雄)

  まず、第1点目の病児・病後児保育事業について御答弁を申し上げます。

  これは、委員さん御指摘のとおり従前は乳児の一時預かりということで進めていた事業ですが、国のほうの制度の改変がありまして、自園型事業というのが昨年から新しく始まりました。それがさらに改変をされまして、20年度から病児・病後児保育事業というふうになりました。これは、従前の委員さん御指摘のとおり桐生北保育園、それからひかり保育園が病後児対応型という施設になります。病後児対応型ということになりまして、もう一つが体調不良型、体調不良児対応型ということで、広沢保育園を現在予定をしております。

  それから、認可外保育施設の支援事業でございますが、これは公立の保育園、それから民間の保育所で手の届かないところ、その部分で認可外の保育所がその届かない部分をやっていただいている部分があります。これは、認可外保育所はどこの認可外でもよろしいかと、そうではなく、県に届け出のしてある認可外保育所であって、その保育所は対象になりますが、夜間保育を実施している認可外保育所がございます。ここの認可外保育施設に、県の補助を受けて支援をしようというものでございます。



◆委員(小滝芳江)

  ありがとうございました。医療費という部分では増えていないということなのですけれども、もちろんそうですよね。ただ桐生市としての持ち出しというのおかしいですけれども、負担という意味では2億増えているのではないのかなということです。そういう部分で後期高齢者医療制度になって、桐生市としてそれがよかったのかどうかというふうにも考えるわけです。それはお答えは結構です。

  また、病児、病後児のほうは体調不良児ということで、病児の保育をしていただけるという、本当に働いている人にとっては病気のときが一番困るという、私なんかもそういう経験がありますので、大変いいことだと思っております。3園になるということで、今までちょっと遠くて北にはなかなか行けなかった、またそういうこともあると思いますので、市内全域そういうことができればというふうに思います。よろしくお願いいたします。



◆委員(津布久博人)

  まず、1点目は95ページですけれども、下から2番目の二重丸のところで、19節地域密着型サービス施設整備事業補助金というところでお伺いします。3,600万円の予算がついているわけですけれども、これは小規模多機能型の施設を例えば新たにつくるとか、そういうときの補助金であろうというふうに思うわけですけれども、こういう施設がどこにつくられるという具体的な計画があるのか、それとも全く白紙で、とにかくお金だけは確保しましたよというようなものなのか、この点についてまずお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、99ページ、下から4番目の二重丸のところの児童扶養手当支給事務事業のところでお聞きするわけですけれども、これは過日の予算総括質疑でもお伺いしまして、その続きなわけですけれども、予算総括のときの質疑でいただいた答弁では、要は例の5年受給した方については最大半額に減らされる可能性もあるというところで、事情があって働くことができませんという届け出を出した人については減額をされないというような答弁をいただいたわけですけれども、届けはどういう届けをしたらいいのかということなのです。例えばお医者さんから診断書を出してもらうということになると、やはり数千円の負担がかかってしまうわけです。では、医者にかかりましたということで、医者のレシートといいますか、領収書だけでいいのかどうかというようなことと、あるいは特に病気かどうかもわからない、要は仕事がとにかく見つからないと、努力はしているのだけれども、仕事がなくて働けなくて収入得られないという人もいるかもしれません。そういう場合には、どういうふうにしたらいいのかということです。そういうようなものが出せない人は、機械的に削られてしまうことになるのではないかという心配も一方であるわけなのですけれども、この点について実際にはどういうふうに対応されるのかということで、お聞かせいただきたいと思います。

  そして、3つ目は103ページです。真ん中の放課後児童クラブ施設整備事業工事費1,400万のところですけれども、15節です。これは、新里中央小の敷地内に建設中の施設のことであろうと思うわけですけれども……

    (「さっき言った」と呼ぶ者あり)



◆委員(津布久博人)

  それでは、ちょっと対象を広げて6目の放課後児童健全育成費のところで、放課後児童クラブの施設のことで聞きたいわけですけれども、新里中央小の敷地内に建設中の学童施設のことですけれども、12月議会に請願が出てきたという経緯もあります。そこのところで、防犯対策のいろんな条件整備をお願いしますというような要望も出ていたと思うわけですけれども、実際建設に当たってそういうふうな要望なんかを踏まえて施設をつくったのかというような点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎高齢福祉課長(川井明)

  それでは、地域密着型サービス施設整備事業について御答弁申し上げます。

  予算は3,600万ありますけれども、そのうちの3,000万については桐生市高齢者保健福祉計画に基づいて20年度に日常生活圏域とありまして、1から5あります。その20年度については、2と3の圏域を行います。これが1区から3区、8から10区、14区ということが2です。12、13、18区が3というふうになっております。これは、国の地域介護福祉空間整備等の交付金を活用して行います。それで、1カ所当たり1,500万で、2カ所で3,000万ということであります。

  次に、600万ですけれども、これについてはやはり地域介護福祉空間の推進交付金ですけれども、これは地域密着型サービス等の導入のため特に必要と認められる場合に、設備やシステムに要する経費を助成するということで、今後国から交付金の通知に基づいて募集をかけておりますので、この点については特にここだというのは決めておりません。



◎こども育成課長(蛭沼?雄)

  まず、第1点目なのですが、委員さんの御質疑は児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届け出ということにかかわることで御質疑だと思いますが、まず診断書にかわるものとして、レシート等でよろしいかとでございますが、レシートはちょっと確認ができませんので、ぜひ診断書にしていただきたいと思います。

  それから、仕事を一生懸命努力をして探しているということで、ハローワーク等に届け出をしていただいて、ぜひ求職活動をしているということで申請のほう出していただければと思います。

  それから、窓口の対応といたしましては、2分の1に減額することが目的ではなく、窓口では法の趣旨にのっとってできるだけ受給者の方が適用除外が受けられるように、そういう指導をしていきたいと考えております。

  それから、放課後児童クラブ、特に現在進めております中央小にかかわる御質疑でございますが、委員さん御指摘のとおり防犯対策等保護者の要望に沿って進めておりますので、御安心いただきたいと思います。ありがとうございます。



◆委員(河原井始)

  それでは、89ページの身体障害者福祉費に関することなのですけれども、このページには載っていないことなのですけれども、去年載っていてなくなったということなのですけれども、在宅重度障害者扶助費ということで1,125万円ということが19年度あったわけですけれども、それが今回見直しということで、ゼロということなのですけれども、まずこれの対象者というのが身体障害者の手帳の1級、2級の方で、その方に12月に1年1回5,000円を支給しているということなのですけれども、18年度の数字を見ますと1,687人ということだと思います。それで、この金額で、これは去年ということでありますと2,250人ということで、大幅に増えているわけなのですけれども、名前のとおりこれ1級、2級といういわゆる本当に重い障害を抱える人たちに対してのものだという考えを持っていますけれども、それをいきなりゼロというふうにしたこのことはどのように考えたらいいかというので、一瞬ちょっと見たときに全くゼロということで、これ何かほかのところで対応なさっているのかなと思ったのですけれども、一応見舞金ということで廃止ということなのですけれども、それの考え方なり心情というのですか、考え方で心情なのですけれども、これについての答弁で、財政が厳しいという答弁は全く期待していないので、それ以外の答弁があると思いますけれども、財政が厳しいということであると、ほかのことからすべて狂ってしまいますので、それ以外のことでこういう決断をしたという、非常にきついというか苦しいというか、ところだと思いますけれども、その心情をここで御披露願えればと思いますけれども、よろしくお願いします。



◎福祉課長(朝倉敏雄)

  在宅の重度の障害者の方への扶助費、年末のお見舞金でございますけれども、これにつきましては昭和41年からここまで約41年間実施してまいりました。それで、この間に調べてみますと昭和61年ごろですか、障害者年金のいわゆる大幅な制度改正がございました。年金額も大幅に改善されたというのが一つございます。それと、あと重度障害者の方でございますので、いろいろ重度障害者の方を取り巻く福祉の諸制度、こういったものが整備が続けられてまいりました。そういったことで、制度発足から長い間の中で、そういう経済的な改善あるいは制度的ないろいろと医療費等も改善をされてきたというようなことでございまして、それに加えまして実はこの扶助費につきましてはこれまで5,000円ということでやっておりましたが、長い間研究をして課題ということでございましたが、改めて県内の桐生市を除く11市を調べましたところ、桐生市と同じようにいわゆる歳末にお見舞金を重度の方に支給をしているという市は11市中3市にとどまっております。こういうことで、この見直しということでこれまで懸案ということであったわけですけれども、今回そういったことを総合的に勘案いたしまして、見直しを行わさせていただいたというものでございます。(  部分後刻発言訂正あり)



◆委員(河原井始)

  プリントをいただいて、当初予算に関する主な廃止、減額事業ということで、条件等異なりますけれども、他市の実施が5市ということになっているのですけれども、先ほど実施しているのが3市という答弁なのですけれども、5市というふうに書いてありますけれども、そこら辺ちょっと確認はどうですか。



◎福祉課長(朝倉敏雄)

  3市でございます。県内の状況でございますけれども、県内は3市が桐生市と同じように制度を実施しているということで、お願いしたいと思います。



◆委員(河原井始)

  プリントはあくまでも5市となっているのですけれども、こっちは間違いだということなのですか。



◎財政課長(内田利勝)

  ただいまのお話の件ですけれども、私どもでお配りした資料の数値誤りだと思います。改めて訂正させていただきたいと思います。



◆委員(河原井始)

  恐らく心情的には非常に苦しい、きついところがあると思いますので、今本当はやはり先ほど私も基本的にはこういう弱者というか弱い方を、こういう中にも本当に必要とされている方がいると思うのですけれども、いきなりゼロということでありますので、今まであったのが全くなくなってしまうということで、減額とかそういうことではないですから、廃止ということだから、ゼロ。本当にゼロベースでゼロなのです。だから、きついということ以外何と言っていいか日本語は語彙が少ないのでわからないのですけれども、そこら辺の心情を察してここで打ち切りたいと思います。



◆委員(井田泰彦)

  3点いきます。87ページ、中国残留邦人生活支援給付金374万2,000円ありますけれども、これの財源の内訳教えてください。

  2点目です。95ページ、老人クラブ事業の補助金がありますけれども、平成18年度のやつで見たら高齢者の方の加入率が23%ぐらいだと思うのですけれども、現在の老人クラブに加入している方の加入率教えてください。

  3点目です。104ページの扶助費です。前年度比約1億円増加していると思うのですけれども、桐生市の持ち出しは多分4分の1だったかなと思うのですけれども、この増加に対しまして最後の手段で生活保護を受けられる方々というのは本当にどうしようもないことなのですけれども、生活の保護した後、被保護者に対して生活の向上とか維持とか、そのほかそういう生活から抜け出せる指導とか指示、どのように行っているかというのを教えてください。とりあえずそれでお願いいたします。



◎福祉課長(朝倉敏雄)

  福祉課の関係で、2点お答えをいたします。

  中国残留邦人の生活支援給付金の関係でございますけれども、これにつきましては2人を予定しておりまして、1人について生活扶助基準の基準額を準じて上限額15万5,880円掛ける2の12カ月分というふうになってございます。

  それから、生活保護の関係でございますけれども、保護した後のいわゆる自立に向けてどういう指導ということでございますけれども、生活保護は緊急的ないわゆる支援、対策でございまして、私どもケースワーカー8人おりまして、それぞれ地区担当で訪問等行う中で、就労あるいは健康の維持管理、それから家族との交流といったことで、細かい相談を継続してやっています。そこの中で、生活が少しでも向上していただく、そして自立に向かうように努力しているところでございます。



◎高齢福祉課長(川井明)

  老人クラブの会員の加入率でございますけれども、19年度当初ですけれども、60歳以上の人口が4万2,599人、会員数9,385人、加入率22.0%でございます。



◆委員(井田泰彦)

  ありがとうございました。中国残留邦人のほうは、これ生活保護の基準と同じ割合で出している……わかりました。

  次の老人クラブの加入率なのですけれども、これは年々ということは下がったということですよね。加入率が前年度が23.6%ぐらいでしたから、そういう中で、皆まで言わないですけれども、老人クラブに対していろいろ説明をして統計学的にはそこで合意が得られれば多分オーケーなのでしょうけれども、ほかに78%ほどの人たちもいるわけですから、そちらのほうに対する説明というのをぜひともしていただければなと、何かあったときにはそちらのほうに説明する責任があると思いますので、その対応というのもよく考えてやっていただければと思います。

  参考の生活保護の関係ですけれども、ケースワーカー8人の方がいていろいろやっていただいているということですから、ぜひともその生活の実態の把握とかも一生懸命取り組んでいただきたいと思います。そこにつきまして、多分ないとは思うのですけれども、不正受給とかいう話もあると思います。生活のできるのに保護を要請しているとか、そういうのに対する対策というのはどのようにとらえているかというのをお伺いしたいのですけれども、最後にこれだけよろしくお願いいたします。



◎福祉課長(朝倉敏雄)

  大切な国のお金、市のお金でやっていることでございまして、保護の措置につきましては基準にのっとりまして適正に執行しているところでございます。したがいまして、そこの中で今度は保護を受給されて日々の生活の中でどういう生活をしているかということにつきましても、いわゆるそういう本来の緊急的な生活の状況からふさわしくないようなことがあれば、直ちにそういう民生委員さんあるいはいろいろな情報をもとに私どもが出かけていって、そういうことのないように厳正に注意をしてただしていくというようなことで努めております。



◆委員(津布久博人)

  民生費における私の最後の質問でございます。1点だけ確認をさせていただきたいのですけれども、104ページの生活保護費の扶助費のところでお尋ねいたします。過日の予算総括質疑の中で質問いたしまして、母子加算の廃止に対する答弁で、同じ条件の家庭と比べて要は生活保護水準のほうが上回ってしまったと、だから母子加算はもう必要ないのだと、だから廃止するのだという趣旨の答弁でありました。このことについてですけれども、これは国の判断なのか桐生市の判断なのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎福祉課長(朝倉敏雄)

  母子加算の関係で、いわゆるその判断が国のものか市のものかというような趣旨のお尋ねでございますけれども、生活保護につきましては御案内のとおり国の基準で実施して設定をされているものでございます。そのいわゆる全国の消費者動向、そういったものも国のしかるべき機関で調査を申し上げまして、そこの中で判断をされていく、それでその結果について私どものほうに示されて、それにのっとった基準でやっていくと、こういうことになっておりますので、国の判断ということで御理解をいただきたいと思います。



◆委員(寺口正宣)

  では、簡潔にお尋ねしたいと思います。

  まず、94ページの高齢者福祉総務費、長寿センター等運営費補助金で7,663万8,000円という支出があるわけでございますが、長寿センターが社会福祉協議会に移譲されて、その後も補助金は出すというお話でございましたが、何年間にわたって補助金を出すという方針であったのかについてお伺いし、また有料化以来の利用者の動向をお尋ねいたします。

  その下のページ、95ページでございますが、ひとり暮らし高齢者無料入浴委託料ということで計上ございます。若干入浴券の支給の枚数は減るようでございますが、今年から長寿センター等でも使用可能となるということで、どのくらい利用見込みを行っているのか、そこについてお伺いいたします。

  続きまして、その下に高齢者鍼灸マッサージサービス施術料助成費ということで計上がございます。これも平成20年度当初予算における主な廃止、減額事業の一環に入っておりまして、若干減るようでございますが……失礼しました、先ほど無料入浴券のほうは48枚が36枚ですね、6枚が5枚になるのはマッサージ券のほうでございますが、申請率が2.4%という非常に低いようでございます。また、利用率も49%、そうしますと実際に使われているのは全体の1人に対して1.2%ぐらいなのかなというふうに思うわけでございますが、ここら辺は予算に対して消化といいますか、実際使われているのはどのくらいになるのかということで、ひとつお教え願いたいと思います。

  以上3点お願いいたします。



◎高齢福祉課長(川井明)

  まず、長寿センターのことについて御答弁申し上げます。

  補助金については何年かという、期限があるかどうかということなのですけれども、これについては特に期限がなく、努力してもらって不足分については補助するということになっております。それと、利用の状況ですけれども、17年から18年については増減率が37.7%減ということになっております。19年度、1月末ですけれども、また前年比から見て12%ぐらい少なくなっております。この動向につきましては、2年間見ているわけですけれども、特別会計のほうにありますけれども、介護予防サポーターとか、そういう立ち上げる中で社会福祉協議会で運営しているわけですけれども、規格とかいろんな面で付加価値をつけていきたいというふうに考えております。また、利用については水沼駅とか、あと長寿センター等も入浴券のほうですけれども、使うように考えております。そういう中で利用者を増加していきたいというふうに考えております。

  次に、入浴券の件ですけれども、これについては確かに枚数を少なくしたわけですけれども、48枚から年間36枚ですけれども、これについても利用の拡大を図っていきたいということで、先ほど答弁しましたけれども、長寿センターと水沼駅等を利用する中で、できる限りひとり暮らしの高齢者が入浴等で元気を出してもらうというか、コミュニケーションを深めてもらいたいというふうに考えております。

  次に、マッサージの助成費のことですけれども、希望人数は478人です。述べ人数にすると1,419人で、利用率は49%です。これは、18年度決算ですけれども、これは市のほうに申請して交付しているわけですけれども、現状としては以上の状況でございます。



◆委員(寺口正宣)

  ありがとうございました。ここで、マッサージ券のほう、申請率が2.4%、利用率49%ということで、ちょっと低いのかなと思うわけです。ほかの申請率に比べましても、若干かなり低いのだろうと思いますので、これどうしていくのかということについてもうちょっと具体的な施策があればお聞かせをいただきたいと思いますので、この1点をよろしくお願いいたします。



◎高齢福祉課長(川井明)

  マッサージについては、市と契約しております事業者に利用についての拡大というか、あるいは民生委員さんを通してとか、そういう中で取り組みの拡大を図っていきたいなというふうに思っております。



◎福祉課長(朝倉敏雄)

  発言訂正をお願いします。

  済みません、河原井委員さんのお尋ねの中で、在宅重度障害者扶助費の中で私御答弁を申し上げました中で、昭和41年から41年間ということで、ちょっと年数を間違えました。正しくは昭和42年から41年間の間ということで、御訂正をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○委員長(荒木恵司)

  以上で3款民生費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩いたします。





△休憩  (午後 4時59分)





△再開  (午後 5時03分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  4款衛生費の質疑に入ります。4款衛生費一括でお願いいたします。ページは106ページから124ページまでです。



◆委員(津布久博人)

  まず、114ページ、8目の病院事業費のところでお伺いいたします。

  予算総括のときにも伺ったわけなのですけれども、病院事業費が前年と比べて2億円減っているわけですけれども、2億円も減ってしまって、では病院はどうやって対応するのかということがやはりどうしても心配でありまして、本会議のところで一応の答弁はいただいたのですけれども、まだ私自身も理解ができかねていますので、よりちょっと具体的にこういうふうに対応しますよと、そういうようなところなんかを聞かせていただければと思います。

  それから、公立病院改革ガイドラインというのがあって、その中で市町村あるいは市町村組合に対して病院の改革プランというのをつくりなさいと、要は黒字化を目指しなさいというようなことが義務づけられ、押しつけられているわけです。では、この改革プランというのを一体だれがつくることになるのかと、桐生市なのか、それとも医療組合なのかと、具体的にどういう計画で改革プランというのをつくるのかということについてお伺いしたいわけですけれども、お願いします。



◎健康課長(稲川実)

  病院に対する市の財政援助につきましては、総括でも答弁しましたとおり、許容範囲内で最大限の負担をさせていただいたということで、御理解いただきたいと思います。

  それと、公立病院の改革ガイドプランにつきましては、平成19年の12月28日にEメールで病院財政担当課長あてに送付されておりまして、その内容は経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しという3本柱にのっとりまして、それぞれ目標年度を掲げて改革プランを平成20年度内に策定を義務づけられております。病院内部で策定する予定になっております。



◆委員(津布久博人)

  改革プランについてですけれども、病院でつくるというようなお答え今いただいたわけですけれども、果たしてこれ病院でできるのですかということなのです。医療組合という形をとっていますけれども、実際は大きな方向性決める力を握っているのはやっぱり桐生市だと思うのです。だから、経営についてどういうふうにするかと、基本的な方針というか、病院のあり方を決めるところというのは桐生市ではないかなというふうに私思うのですけれども、そういう点で、総括でもやりましたけれども、桐生市の呼びかけで地域医療改善協議会というのをつくったわけですけれども、協議会というようなものをつくるときというのは大体行革関係が多いのです、経験的に。2004のときもそうでしたし、学校統廃合なんかでもやっぱり検討委員会とかそういうようなものなんかをつくってやるわけです。そういう意味で、病院リストラを進めるための機関として、そういう協議会をつくって、ここのところで協議をし、その答申といいますか、それがいわゆる改革プランになっていくのではないかと、そういうような役割を持ってこの協議会つくられたのではないかと、非常に私心配するわけなのですけれども、その中で桐生市はどういう役割を果たすのかという点について、改めてお聞かせいただきたいと思います。



◎健康課長(稲川実)

  今桐生地域の医療改善協議会についての答弁の内容としましては、地域の拠点病院のあり方、それから病診連携につきまして、それから救急医療体制の整備というようなことの目的で協議会のほうを立ち上げました。それで、その答申を今年度中には策定して上げる予定ですが、その答申内容も、病院の内部で改革プランを今後策定する予定になっておりますが、20年度策定に向けての参考になるものと思っておりますので、よろしくお願いします。



◆委員(河原井始)

  ページ数でいきますと120ページです。清掃センター費でお伺いしますけれども、今現在たしか伊勢崎市の分を処理しているというふうに伺っていますけれども、清掃センターの現在の稼働率というのですか、要するに稼働している能力100に対して、今どのくらいの力を使っているかということ、稼働率という言葉でちょっと言っていますけれども、それについて説明していただきたいということと、あと桐生市のごみ以外のほかの自治体のごみを処理して、施設がもし余っているのであれば有効活用して収益を上げるということに対して、桐生市としてどのように考えているか、お伺いいたします。



◎清掃センター所長(大橋昭雄)

  まず、1点目のごみ焼却施設の稼働率でございますが、平成18年度の実績で申し上げますと、日量稼働率は稼働量で、焼却量で274トンでございます。現在は日量で焼却量で申し上げますと、ごみ減量化されておりますので、日量約250トンから260トンで推移しているところでございます。

  また、2点目の市外からのごみの受け入れについての考えでございますが、ごみ減量される中で、当センターの搬入量と焼却量を勘案する中で、受け入れが可能であれば伊勢崎市等のごみも20年度も受け入れ予定でございますが、今後も受け入れしたいと、そのように考えております。



○委員長(荒木恵司)

  消化能力が100とした場合に、どれくらいの率で今現在稼働しているのかという質問。



◎清掃センター所長(大橋昭雄)

  処理能力でございますが、当センターは150トン炉が3炉で450トンでございます。それで、稼働は150トンを2炉運転しております。先ほど申し上げました焼却量が300トンに対しまして、18年度の実績が274トンでございます。



◆委員(河原井始)

  そうしますと、150トンが3つあって、1日2つを動かして、1基は休むと、それで次は次の3あると、1、2が動いて、次の日は2、3が動く、簡単に言うとそんな感じでよろしいのですか。



◎清掃センター所長(大橋昭雄)

  稼働の状況でございますが、3炉ございまして、1炉を8カ月稼働しまして、4カ月整備点検です。それを3炉を繰り返しておりますので、1年間で必ず1炉が4カ月の整備期間として休炉という格好で稼働しております。



◆委員(石井秀子)

  ページ数でいいますと114ページ、病院事業費についてお尋ねいたします。

  先ほど津布久委員のほうから出たように2億の減ですが、この5億にした根拠をお示しいただければと思うのですが、17年度と同じにしたということなのですが。



◎健康課長(稲川実)

  先ほど答弁したとおりでありますが、その年度における市の財政事情を考慮して、許容範囲内で最大限の負担をさせていただきましたので、よろしくお願いします。



◆委員(石井秀子)

  この説明のときに5億にしたのは17年度のときに5億だからというふうなことをお聞きしているわけですが、非常に5億にした根拠が、私が17年度からずっと総予算、当初予算の額から何%ぐらいかというのを計算していきますと、大体17年度は1.4、1.57、1.52、1.06というふうに来ているわけですが、今の17年度の総予算に対する割合から20年度の予算の繰出金の割合をするとマイナス28.6%、これは大変大きなマイナスだと思います。このことが病院経営の中で、どういうふうな、病院が推移を、なってくるかというのは、やはり非常に赤字が増えてくるし、厳しい条件の中で、いい医師がきちっと確保できるか、医師1人いれば1億1年で稼ぐというぐらいですから、やはり医師をきちっと確保できないことには病院の存続は、あるいは継続はあり得ないわけです。そういう意味において、やはりこの精神的な7億を5億にしたという、マイナス約30%カットしたいうことは、大変やはり大きな病院の中での士気の停滞になるのではないか、医師はいい医師ほど職場は幾らでもあるわけですから、その辺をどのように考えて5億、できるだけの財源にしても、病院の事業だけ何で30%近くカットしたかという、そこのところがとても理解ができないのですが、お答え願います。



◎健康課長(稲川実)

  先ほどの繰り返しになるのですが、市の財政事情を考慮した中で負担をさせていただいておりまして、公立病院が不採算というのが当たり前というようなこともありますけれども、不採算部門でありましても平成20年度に向けて、20年度内に改革プランを策定する予定になっております。そういう中で改善に向けて努力していただき、また医師の確保も、それで市民サービスも低下しないような形で経営努力はしていただけるということを聞いております。



◆委員(石井秀子)

  1点だけ、いわゆる10%減と考えたとき、6億3,000万ぐらいは出したほうがよかったのではないかなというふうに思います。あと1年後病院の中の医師の状態がどのように確保できて、どうなるかというのをやはり見ていきたいなと思っているのですが、その辺も含めながらしっかりと支援体制ができることをやっていただきたいなと思っています。とても1年後が心配でございます。それだけ申し添えておきます。

  また、もし10%減ぐらいで6億3,000万ぐらいにできなかったかどうか、そこ。



◎健康課長(稲川実)

  繰り返しになりますが、その年度における財政事情を勘案しながら負担させていただいておりますので、どこをどういうふうにカットして何割という話ではありませんので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(星野定利)

  今の答弁の中で、財政状況によると、私が調べた限りにおいては大きな機械が、返済というか、買うというか、その機械が2億円ぐらい少なくても済むという状況にあるので、だから財政状況によるという答弁ですと、財政状況によって安心、安全の厚生病院が変わってしまうかと。機械、何かそういうふうに私は説明聞いているのですけれども、違いますか。



◎健康課長(稲川実)

  今の医療機器に対する経費負担というお話ですが、その辺のところはそれによって例えば20年度が2億円、医療費の投資に対して削減されるというようなことは話として聞いておりません。



◆委員(佐藤幸雄)

  119ページ、新里支所にかかわることなのですけれども、13節し尿処理運搬委託料の中で1,680万4,000円とありますけれども、黒保根町はどういう状況だかわからないのですけれども、新里町では一たん貯留しておいて、その尿を境野のほうへ運んでいるという、そういう状況なのです、現状は。そういう中で、直接搬入した場合の効果があらわれるものかどうか、その辺ちょっと質問したいと思います。それと同時に、現状の搬入台数と運搬台数ですか、その台数が何台か、その辺をお聞きいたします。



◎新里市民生活課長(小野里昌壽)

  まず、順不同になるのですけれども、運搬料、これ1カ月当たり140万7,000円です。それの12カ月分が委託料でございます。それと、直接貯留槽にためて、それで境野のほうに持っていくというふうなことなのですけれども、効果というよりは、いわゆる、し尿処理場のほうの地元対策の、これは要望でございまして、合併のすり合わせでも行ったところなのですけれども、台数を減らして持ってきてくれというのが、これがし尿処理センターのほうの昔からのお願いということで、合併のすり合わせであっても現行どおり貯留槽にためて台数を少なくして運搬してくれということですので、効果については地元対策のことがございますので、そういう費用対効果というのはしてございません。



○委員長(荒木恵司)

  具体的な運搬台数という質問があったのですが、そちらのほうもお願いします。



◎新里市民生活課長(小野里昌壽)

  委託業者のほうの1カ月当たりの140万という中で行ってございまして、18年度の実績で申し上げますと、526台、17年度が525台でございます。



◆委員(佐藤幸雄)

  今後もこういう方法でずっと展開していくということで、月幾らでという、掛ける12カ月ということで委託業者には運搬を依頼しているわけですけれども、搬入台数に応じて出ていく回数が、多分大型だと思うのですけれども、月決めでやっているから計算上でいけば月大型で何台出るというのは計算上で出るのかもわからないですけれども、費用に対してこれを直接搬入しても効果が出ないというのはちょっと理解できないのですけれども、そういうのと違うのですか。



◎新里市民生活課長(小野里昌壽)

  いわゆる先ほど申し上げましたけれども、し尿処理場の地元対策が、これは台数を減らして持ってきてくれという、そういう地元対策の要望を受けてやってございますので、台数を減らしてとかというのは、これは地元対策にお願いして合併すり合わせの中で、では合併したのだから旧桐生市と同じように直接持ってきてもいいよということであれば、これは通る話でございますので、何といっても第一優先は地元の方の要望に基づいてやってございますので、そういうことで御理解お願いしたいと思います。



◆委員(津布久博人)

  114ページから115ページにまたがります。上水道事業費のところで2点聞きたいのですけれども、1つ目は19節、24節のところなのですけれども、桐生川ダム関連の借金というのは、あと幾らあって、これを何年で返す予定なのか、まずこの点をお聞かせいただきたいと思います。

  続いて、2点目は、一番下のところの老朽管更新事業出資金の7,153万についてなのですけれども、実は去年の3月議会、選挙の前の前の議会の水質調査特別委員会で水道再生マスタープランについての説明をいただきました。その中で、桐生川ダムの水を活用するためにというようなことで、ダムの下のところに新しい浄水場をつくるとか、あるいは今の元宿浄水場をリニューアルするとか、あるいは老朽管を更新をするというような事業計画がありました。そういった事業を達成するために、では幾らお金がかかるのかというところで、大変回りくどい説明があったわけです。私の記憶で言いますと、要は20年間、桐生市の人口が12万8,000人で変わらないものというふうに仮定して、市民1人当たり1日20円の負担をしていただきますと、こういうことが書いてあったわけです。これで私計算してみたのですけれども、186億8,800万円かかるのです。お聞きしたいのは、ここに書いてある老朽管更新事業出資金の7,153万円というのは、今私が計算して出した186億8,800万の一部なのか、それとも別なのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎財政課長(内田利勝)

  最初の1問目のダムの残債ということですけれども、ダム事業の残債というお話ですと、明日の水道事業会計のところで直接主管部局にお尋ねいただいたほうがよろしいのではないでしょうか。



○委員長(荒木恵司)

  その後の老朽管のほうも水道事業会計のほうで……答えられますか。

    (何事か叫ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  いいですか。では、そちらのほうでお願いします。



◆委員(福島賢一)

  2点ばかりちょっとお伺いしますが、まず最初に123ページ、し尿処理場費の15節で工事請負費1億4,865万1,000円が予算措置されておりますけれども、これの主なる内容についてお伺いします。

  2点目ですが、バックしまして、116ページ、清掃管理事務所管理事業にかかわりまして、これは政策論になるかどうかわかりませんけれども、市内各所にごみ集積所がありますが、ごみ集積所にネット、カラスよけ、また猫よけ等のネットがかぶせてあるのです。これ各地域の自主的な行為でやっていると思います。これ地域の環境を守るためですから、それはそれでいいのですが、例えば清掃管理事務所のほうに公の指導で、こういうネットをかけたほうがカラスの退治、また動物の退治になりますよと、近寄りませんよというふうな施策の指導というのはやっていないのかどうか、お伺いします。



◎境野水処理センター所長(新井譲)

  し尿処理場の各所改修工事費についてお尋ねですが、し尿処理施設につきましては平成14年度に竣工しまして、それ以降長期整備計画を立てております。その中で20年度の主な工事につきましては、7件ばかり主な工事があります。

  まず1点目、計装設備整備工事、2番目としまして電動機整備工事、3番目、第1反応槽整備工事、続きまして、液循環ポンプ整備工事、5番目としまして集じん機整備工事、続きまして、焼却設備整備工事、最後にファン整備工事があります。主な工事内容といたしましては、ほとんどがオーバーホール、分解点検整備工事になっております。



◎清掃管理事務所長(松井滋樹)

  ごみステーションのカラスよけ、猫よけのネットについて御答弁申し上げます。

  これの設置については、地元にお願いして設置していただいているのですけれども、この効果についてですけれども、場所によって棚があったり、それからネットが設置できたりする場所が、ケース・バイ・ケースの場合がありますので、効果について特に指導できるようなことがあればちょっと調査はしたいと思いますけれども、設置については地元にお願いしたいということです。



◆委員(福島賢一)

  御答弁ありがとうございました。今し尿処理施設の主なる7項目ばかり御答弁いただいたのですが、これ今オーバーホールというふうな話がございました。年度別で見ますと、私も決算のときにこれお伺いしているのです。それで、おおむね大体この工事費が1億3,000万から1億4,000万のラインで支出されているのです。これが今現在が汚泥再生処理センターというふうな施設で運転がなされていると思いますが、仮にこれが単独し尿処理施設だったらば、これだけの工事費が毎年必要になるかどうか、再度これお答えいただきたいと思います。

  あわせまして、次の点ですが、ネットの関係でございますけれども、今現在各地域でネットは自主的に覆っているのです。自分たちのエリアですから、環境を守るのはいいのですが、ネットフェンスは地域の皆さんに買っていただいてもいいのですけれども、例えばその設置する作業、それについては応援はいただけないかどうか、再度お伺いいたします。



◎境野水処理センター所長(新井譲)

  今汚泥再生処理センターということで運転しているのですけれども、先ほど委員さん御質問のありましたほかのコンポ等つくらない方式の場合どうだろうかということなのですが、つくらない場合の工事費についてはただいま検討はしておりませんが、機械を長引かせるということは汚泥再生処理センターにしても、一般的なそれをつくらない処理事業にしても、整備工事費はそれ相応かけて長い間使うということがもとだと思いますので、御理解のほどお願いしたいのですが、よろしくお願いします。



◎清掃管理事務所長(松井滋樹)

  ごみステーションのネットの設置のことについてでございますけれども、ごみステーションは基本的に地元の管理ということになっておりますので、お手伝いということも今考えるにはちょっと難しいかなと考えておりますけれども、よろしくお願いいたします。



◆委員(福島賢一)

  ネットのほうは地域が守るということですから、その声が出ましたらば私のほうからも市当局はこういうこと言っていますので、御努力してくださいということは言います。

  しかしながら、し尿処理なのですが、今所長さんが延命措置を図る中で管理業務を一生懸命やっていると、これは御理解します。しかしながら、コンポストを今現在はつくっているわけです。つくっているのですが、売却はできない。そういうものを製品化することに、果たしていいのかどうか、そういう問題も含めて質問したのですが、単独し尿処理施設でしたらばコンポストは不可能ですが、ですから建設時点が、もうできてしまったものに対してそういうことを論議するのは、見方によってはちょっと場はずれ的な部分があるかもしれませんけれども、今後やはりこういうし尿処理施設ですとか下水道処理施設とかというのは、公共施設ですから本当に慎重に検討しませんと、こういう毎年、毎年大きな工事費がかかってしまう。これを反省の意味で、やはり私述べているのですけれども、再度今後こういうふうな施設が仮に新里地域でも発生するような場面があったらばどういうふうに考えていくか、再度お答えお願いします。



◎都市計画部長(大曽根芳光)

  再度の御質問でございますけれども、現在は旧桐生区域にし尿処理施設が設置をされております。今後新里地区でこのような施設がつくっていけるかどうかという部分も含めまして、長いスパンで検討をしていく必要があるのかなと、ただその以前に本会議でも御答弁させていただきましたけれども、この施設そのものを今の場所でどうするのか、それも含めまして各地域に改めてつくるのかということも考えていかなくてはならないというふうに考えております。よろしくお願いします。



◆委員(星野定利)

  109ページ、確認なのですけれども、わたらせ健康診断2億2,900万がなくなり、630万ですか、メタボリックを中心とした、そうすると1億7,000万の削減ができたというふうに考えてよろしいのかどうか。



◎健康課長(稲川実)

  今のお尋ねの健康診査委託料の関係ですが、わたらせ健診が老人保健法が廃止されたことによって、特定健診ということで医療権者に移りました。それで、ここに計上してある委託料は、健康増進法に基づき生活保護世帯の無保険者に対する健診の委託料として、こちらのほうに計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆委員(寺口正宣)

  114ページの病院事業費ということで、市長に申し上げながら、突然ですけれども、お尋ねしたいと思うのですけれども、きょうこの衛生費の質疑応答の中で多くの議員から桐生厚生病院に対する財政的なあり方をどうするのだ、あるいは医師不足をどうするのだという、そういった質疑が交わされて、また御答弁がございました。市長も桐生市市長に御就任されて以来、病院に対しても並々ならぬ応援をされているというふうに私も存じ上げているところでございますけれども、市長が桐生市では市長であって、また厚生病院の地域医療組合の方では、同時に管理者でいらっしゃいます。病院のほうも本当に経営に対して真剣に、市長は真剣にやっていらっしゃいますけれども、病院の専門家がより専門的な立場から病院の健全経営に対する運営ということも、今後ますます大事になってくるのであろうというふうに思います。確かに市長が病院の管理者を兼任されることによりまして、管理者の手当てといいますか、その分が非常に貢献をされているという、そういった部分ございますけれども、やはり桐生市本体の経営、運営と同時に、もう一つ病院事業に対する経営、運営に対し、市長がどっぷり病院のほうばっかりつかっているわけにいかないと、そういうふうに考える立場から、今すぐにこの場で結論をとは申し上げませんけれども、近い将来地域医療組合、厚生病院のほうの管理者というものを別に立てて専門的に経営をお願いしていくというお考えについて、市長がもしお考えありましたらお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(亀山豊文)

  今、寺口委員さんから管理者についての御質問があったわけですが、今は管理者のことは私の頭の中にはございません。それから、先ほど来いろいろと桐生市と厚生病院の御質疑があったわけですが、今何といってもこの地域、高齢化、少子化の中で厚生病院の果たす役割というのを大変重要だと思っておりますし、金額が桐生市からの負担金というか、出す額が7億から5億になったというのは大変残念ではありますが、金額だけではない部分というのも多々あると思います。そしてまた、今お願いをして地域医療改善協議会というところで検討もされておりますし、この地域の医療をどう構築していくか、ネットワーク化していくかということも視野に入れて今検討を進めているわけでございますし、厚生病院の院長さんをはじめ先生方とも議論をしながら、よりよい安心、安全、そのための医療のネットワーク化ということで頑張っていきたいと思いますし、昨年は医師不足、医師確保ということで、群大にも出向いて、そしてまた県にもお願いをして、それが実現もするようになっておりますし、これからも医師確保、看護師確保ということにも積極的に現時点では私も動きをさせていただきたいと思っております。



◆委員(寺口正宣)

  急な質問でございましたが、御答弁いただきましてありがとうございました。私の意も酌んでいただきまして、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。



◆委員(岡部信一郎)

  113ページの斎場費についてですけれども、ここは遅かれ早かれどなたも一回お世話になるのですけれども、火葬炉の補修が出ていますけれども、斎場も規模、大きいわけですけれども、補修費が割とこれ、少ないのですけれども、今、雨漏りとかそういう問題というのは斎場の中ではないのですか。補修を要する箇所とか。



◎市民課長(井草秀雄)

  斎場にまつわります大変御心配をいただいている関係でございます。昭和57年に現在地に開設して、既に25年を経年しているところでございますけれども、施設の老朽化あるいは設備の劣化といったところもございますけれども、私ども現業職員を抱えている中におきまして、小まめに修繕等をしていく中で、どうしても予算措置をし、事業を執行しなければならないもの、これを厳選して対応させていただいているところでございますので、御理解よろしくお願いいたします。



◆委員(岡部信一郎)

  お金がないので、修繕料と維持補修費を見ると実に規模からしては少ないような、自分のうちでもこのくらいかかるのかなと思うぐらいのことなので、25年ということで、人間も延命をうんとするために健康維持をするわけですけれども、早い時期からのメンテナンスというのはやはりしておかないと後年度負担が多くなりますので、ぜひ大変でしょうけれども、いろいろなことは聞くのですけれども、早いうちに補修の手当てをなさったほうがいいかと思うので、よろしくお願いします。



◎市民課長(井草秀雄)

  重ねての御心配大変恐縮に存じます。委員御指摘の意を体しまして、今後対応してまいりたいというふうに考えております。



◆委員(河原井始)

  ページ数でいきまして117ページで、塵芥処理費のうちのごみ収集事業の燃料費についてなのですけれども、これは昨年度から比べますと今のガソリンとか軽油の値上がりを含めても減っているわけですけれども、これはてんぷら油の廃油の関係ということで理解してよろしいのですか。



◎清掃管理事務所長(松井滋樹)

  委員さんの御指摘のとおり、BDF燃料を使っているため若干減額していると思います。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で4款衛生費の質疑を終結いたします。

  暫時休憩します。





△休憩  (午後 5時44分)





△再開  (午後 6時00分)





○委員長(荒木恵司)

  再開いたします。

  5款労働費の質疑に入ります。5款労働費一括でお願いします。ページは125、126ページです。



◆委員(津布久博人)

  125ページ、下から2番目あるいは一番下の雇用対策補助事業、労務改善補助事業のところでお聞きしたいわけですけれども、今、年収200万円以下で暮らす人々の増加というのが社会問題になっております。正規雇用がどんどん減って、かわりに派遣などの非正規雇用、これが増えているわけですけれども、その中で社会保障制度といいますか、健康保険にも厚生年金にも入っていない、雇用保険とか、あるいは労災とかそういうところにも入れてもらえないで働かざるを得ないような人なんかが増えているというようなことが問題になっているわけですけれども、前の議会、本会議や委員会で要するに今、人材派遣会社がどのぐらいあるかということについてはお答えいただいたわけなのですけれども、そこに登録して働いている派遣労働者が何人桐生地域にいるのかというこを、例えば労基署ですとか、あるいは職安とか、そういうようなところで把握するすべがあるのかどうか、この点についてまず1点お伺いしたいと思います。

  続いて、126ページ、真ん中辺の金融対策費のところの21節生活資金貸付金についてお伺いするわけですけれども、これの利用目的ですけれども、例えば急に車を買いかえるとか、そういうような必要性からまとまったお金が必要になったときに借りると、そういうための資金だというふうに前お伺いしたわけですけれども、例えば家族のうちのだれかが病気にかかって入院してしまったと、そのときにまとまった医療費が必要になったというようなケースでも、この生活資金は利用できるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。



◎産業振興課長(西久雄)

  まず、1点目の人材派遣労働者の把握ということなのですが、この点につきまして私どもとしても職業安定所もしくは労働基準監督署等へ問い合わせはしておるのですが、個々派遣会社の抱える社員と申しますか、その派遣社員の人数とか、それから雇用体系に御指摘ございました社会保険の加入、また賦課、この辺のことは確認できないのが実情でございます。

  次に、勤労者の生活資金についてでございますが、この関係のまず目的でございますが、勤労者の生活の維持、向上を図るため、金融機関と提携し、医療、分娩、冠婚葬祭、就学資格取得、生活耐久消費財の購入、交通事故処理、災害復旧等に必要な資金の融資を促進することを目的としておりまして、御指摘のございました家族の病気等で一時的に出費が必要だということにつきましては対象となるということで、御理解いただきたいと思います。



◆委員(津布久博人)

  ありがとうございました。雇用対策のところですけれども、なかなか把握が難しいという答えでございました。この点では、既に審査した総務費のところで市民アンケートを実施するなどということもありましたけれども、できれば人材派遣会社に対して、おたくの会社では何人登録していますかというようなアンケートをやるとか、そういう方法などもぜひ検討していただいて実態の把握に努めていただければと思います。ぜひ研究をお願いしたいと思います。

  それから、生活資金貸付金ですけれども、新年度では1億2,000万程度計上してあるわけですけれども、どの程度の利用を、件数といいますか、見込んでいるのか、その点についてお聞かせいただければと思います。



◎産業振興課長(西久雄)

  先ほどの人材派遣会社の関係でございますが、この関係は引き続きアンケート等につきましても検討してまいりたいと思っておりますが、なかなか現実には難しいのかなという点もございます。

  それから、生活資金の利用状況でございますが、これは18年度では8件で、もちろん新規でございますが、8件で1,184万、これピーク時が平成5年度でございまして、375件という件数ございました。これは、平成5年度ピークにしてずっと利用状況下がっておるのですが、この落ち込みの原因としては、やはり労働金庫等の制度が充実してきたり、特に耐久消費財として利用が多いのですが、車の購入等、この関係がディーラーとか自動車ローン等のこの辺が充実、低利で貸し出ししておりますのでこの辺が大きく影響して生活資金落ち込んでいるというのが実情でございます。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で5款労働費の質疑を終結いたします。

  次に、6款農林水産業費の質疑に入ります。6款農林水産業費一括でお願いいたします。ページは127ページから137ページまでです。



◆委員(津布久博人)

  まず1点目、128ページ、下から3つ目でしょうか、19節渡良瀬川鉱毒根絶期成同盟会負担金というところでお聞きするわけですけれども、前にも聞いたのですけれども、前というのはきょうの午前中でしょうか、山元のほうで源五郎沢堆積場が崩落して50年目に当たるというような点で、新年度において当面する期成同盟会の課題というのはどういうところにあるのかということについてお聞きしたいと思います。

  続いて、129ページの振興補助事業についてお聞きするわけですけれども、いわゆる大規模化を目指す認定農家だけの補助なのか、それとも認定農家以外の小規模な、本当に家族農業でやっているようなところまでもこの補助の対象になるのかどうか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。



◎農業振興課長(高草木和雄)

  まず、1点目の歳出の件につきましてお答え申し上げますが、渡良瀬公害の関係ですが、特に課題はありませんけれども、一応50年の歴史があります関係から、風化しないようにいろんな機会を通じましてPRをしていきたいと考えております。

  次に、品目横断の関係なのですけれども、最近は国が見直しをいたしまして、小規模農家に対しても助成をしていく方向で今進んでおりますので、御理解願いたいと思います。



◆委員(笹井重俊)

  済みません、農業振興費ちょっと全般にかかわる質問になるのですが、ここのところのテレビにぎわしております、特に中国産食品の安全性の問題等ありまして、今日本国内の食料自給率、これの低下が大変大きな課題となっております。ついに4割割ってしまって30%台でしたよね、という話になっておりますが、桐生というところも農業地域を比較的多く抱えております。一部では地産地消、例えば梅田あたりでとれた野菜を地元のスーパーで売っていたりするわけなのですけれども、そういった食料自給率の向上に向けた施策というのを、ちょっと済みません、この中では特にどこか読めなかったものですから、盛り込んでいるところがあればそれをちょっと御紹介していただきたいのと、それから今後、食料自給率に向けた取り組みというものを市としてどのようにお考えになっているか、その2点について伺いたいと思います。



◎農業振興課長(高草木和雄)

  食料自給率の関係で、市といたしましても特に耕作放棄地をどうするかということが一番大事なことだと思っておりますので、その復元につきましてどのようにしていくかということを今後の検討課題としていきたいと考えております。

  それから、自給率の関係でございますけれども、やはり今申し上げました遊休農地ですか、こういったものに対しまして農業委員会とかJAとか県の指導センター等、そういったところとよく協議しながらどのように進めていくかということを検討していきたいと考えております。



○委員長(荒木恵司)

  あと自給率の向上と取り組みのところで、予算書のどの部分に反映されているかという質疑があったのですけれども、そこの部分はいかがでしょうか。



◎経済部長(上原泰洋)

  基本的に自給率の向上というふうなことの大前提として、やはり農業後継者の育成であるとか、農地の集約化であるとか、そういった部分であるわけでございますけれども、そういった部分で考えますと農業振興の振興補助事業、これ全般にわたって自給率の向上というふうなことで関連はしてくるというふうなことで御理解いただければというふうに思っています。特に地元のJA等を通じた地域の農産物の集荷あるいは桐生市の公設市場等につきましても、それらの地元の農産物の集荷の中で流通を図っていくというふうなことでは対応しているところでございます。よろしくお願いします。



◎農業振興課長(高草木和雄)

  農業振興関係につきまして、JAみどりにつきましては桐生地域と新里地域にあります営農組織が組織化されておりまして、桐生市につきましては花卉園芸組合とかブドウ生産組合とか、またウド組合、キュウリ部会等いろいろあります。また、新里地域におきましてもキュウリ部会、ミニトマト部会とかナス部会とか菌茸部会とか、こういったいろんな組織がございますので、そういった組織を通じながら進めていきたいと考えております。



◆委員(笹井重俊)

  御答弁ありがとうございます。今、部長のほうの御答弁から、自給率のアップの中には振興補助事業のところで行っているというお話なのですが、これ予算書見ますと前年度から何か半減近いダウンになってしまっているのです。もちろん市の会計が大変だということは、私も重々承知しておるのですけれども、今回の昨年からの落ち、約1,000万ちょっとぐらい、そのうち補助事業関係でその半分以上、それからそれ以外のところでも全般的に削られてきてしまっている。本当にこれで農業の振興というのは図れるのだろうかということは非常に危惧するわけなのですが、これはあくまでも現状の経済状況をかんがみて総合的に御判断されたという内容でしょうか。それで、もしそうであるならば、今後そういった面を補強していくお考えはあるのかどうか、伺います。



◎農業振興課長(高草木和雄)

  今の質問に対してお答え申し上げますけれども、農業農村応援事業というのがございまして、昨年もおととしもやっておったのですけれども、たまたま20年度におきましてはJAをはじめといたします農業生産組織からのそういった要望がなかったために、今回特に補助事業関係が少なくなっているというものでございます。



◎経済部長(上原泰洋)

  確かに全般的に補助事業の金額が減額されているというのは御指摘のとおりでございますけれども、 これらにつきましても農業関係者あるいはJA等とも協議をさせていただく中で、事業の全体的な見直し、これを図った中で算定をさせていただいて、こういう補助金の額に設定をさせていただいたものでありますけれども、今後やっていく中で同じ補助事業の中でも重点的にやっぱり支援していく部分はしっかりやらせていただきますし、必要があれば補正対応というふうなことも将来的には考えていかなくてはならないというふうには思っています。



◆委員(笹井重俊)

  前向きな御答弁ありがとうございます。いずれにしましても食料の自給というのは大げさなことではありますけれども、食料安全保障、こういったものにつながると思います。武力的な安全保障よりは、やはり口に入るものを保障するというのが何よりも最初だというふうに考えますので、ぜひその点につきましては今後も御努力をお願いしたいと思います。要望でございます。



◆委員(新井達夫)

  2目の130ページの一番下なのですけれども、黒保根支所にかかわる問題なのですけれども、中山間地域等直接支払い交付金というのはどのような意味を持って、どのような交付金のことなのかをちょっと教えてもらいたい。

  それと、135ページ、この間私のほうで9月議会のときに有害駆除という形でお話ししたことがあるのですけれども、そのとき猿の話しをしたわけです。猿、今回、黒保根支所、また多分旧桐生市内だと思うのですけれども、あと新里といろいろ有害駆除ということで盛ってあると思いますけれども、各猟友会ごとにやってあるのだとは思いますけれども、猿の駆除に対してはどのぐらい補助率がついているのか、ちょっと教えてもらいたいのですけれども。



◎黒保根地域振興整備課長(中島好久)

  まず初めに、中山間等の直接支払い交付金事業についてでございますけれども、この交付金事業には県、国の採択条件があります。採択条件としましては、まず地域があります。対象地域です。特定農山村法、山村振興法、過疎法によって指定されている地域であります。黒保根地区がその指定されている地域になっています。それで、対象農地についてはどういう場所かといいますと、急斜地で生産性が非常に不利な場所において耕作放棄の発生の懸念の大きい農振農用地区域内で1ヘクタール以上の面的にまとまった農用面積として国が示す基準によって、市町村が指定する農用地となっています。それで、黒保根地区については急傾斜農地、急傾斜度なのですけれども、傾斜度が20分の1以上と緩傾斜農地、傾斜度が100分の1から20分の1未満のうちの水田を国は指定しております。実施期間が平成17年から平成21年までの5カ年となっております。それで、交付単価でございますけれども、急傾農用地については、先ほど話した斜度20分の1について10アール当たり2万1,000円交付しております。緩傾斜農地については、10アール当たり8,000円を交付しております。

  黒保根地区の協定を結んでいる集落が5集落あります。上野地区、清水地区、柏山地区、城地区、上田沢地区、その対象面積の合計は52.4ヘクタールとなっております。また、参加農家は170戸であります。その対象面積に、急傾斜農地の面積が19万3,635平方メートルに対して単価の21円を掛けて406万6,335円になります。それと、緩傾斜農地の33万507平方メートルに8円の単価を掛けまして264万4,056円、その合計が補助事業費の約ですけれども、671万1,000円となっております。その交付金の負担割合なのですけれども、全体671万1,000円に対して、県が4分の1、国が2分の1、市が4分の1の負担になります。ですから、市の負担金としましては167万7,000円となっております。

  次に、135ページの有害鳥獣の関係でありますけれども、先ほど猿の話が出たと思うのですけれども、実際去年から比べると猿の捕獲は1カ所で、1匹というのですか、去年と変わっておりません。済みませんけれども、もう一度質問をお願いします。



○委員長(荒木恵司)

  有害鳥獣の駆除に補助金が出ていますよね。その補助金に対する猿の補助率、猿に使っている補助金の割合。



◎黒保根支所長(桑原秀夫)

  やっぱり有害鳥獣にいろいろな補助金、これは黒保根支所の範囲の中でお答えいたしたいと思いますけれども、特に猿について幾らというふうな設定はしてございません。有害鳥獣ということになるとイノシシあり、シカであり、猿でもありますし、またあるいはカラス等いろいろあるわけですけれども、クマも含まれますけれども、特に猿については幾らですよ、クマについては幾らですよ、イノシシについては幾らですよというふうなものはありません。総体的に防除といいますか、駆除といいますか、そういうふうなものにつきましては、主に地元の猟友会さんのほうに委託して行っているというふうなことであります。猿なのですけれども、なかなか猿が一番厄介なものでありまして、なかなか捕獲おりなんかも設置はしたのですけれども、思うような成果が得られていないということが非常に苦慮しているところであります。猿用の発信機もつけておりますので、それらの有効活用で猿の生息場所あるいは行動範囲、行動パターンなどを把握しながら、また地元の猟友会あるいは県の専門機関等にまたいろいろなことを御相談申し上げながら、猿に限らず有害鳥獣全般の被害防止に努めていきたいというふうに考えています。



◆委員(新井達夫)

  ありがとうございました。それでは、今の猿の攻めるという形、捕獲とか駆除するとか、そういう形の問題だったのですけれども、今度、守ることを考えるということになると、電さくを完全に畑の周りにやるということになると莫大な費用がかかるのだけれども、そういった予算化ということはこれから考えてもらえますか。



◎黒保根支所長(桑原秀夫)

  猿に対する有効的な、これといった防御策、一般的に考えられるのがかなり高い網等で農地全体を覆うというふうなことが考えられると思うのですけれども、それについてはその1カ所を部分的にやっていても効果がない。ですので、本当に地域の方々の合意をいただいた上で、ある一定、かなり広範囲にわたっての防衛というか防御が必要になってきます。そうしますと、御承知のとおり黒保根地域の農地というふうなものは非常に点在している、あるいはその中に公道というのですか、市道があったり県道があったりというふうな形の中で、なかなか現実的には果たしてそういう、難しいというか、全国的にはそういう地域もあるようですけれども、果たしてそれが地域の合意が得られてうまい効果があらわれるのかというふうについては、まだまだ検討する余地があるというふうに考えております。



◆委員(新井達夫)

  ということになると、なかなか難しい問題なので、ただ一頭でもいいですから捕獲という形、駆除するという形で努力していただきたいと思います。

  これで質問終わりにします。



◆委員(佐藤幸雄)

  農業振興費全般にお伺いしたいと思います。

  前年度予算に比べて1,040万の減額という内容でありますけれども、さきの県の新年度予算の中に2点ばかり新規事業が盛り込まれております。1つは、新規就農者支援事業ということで、新規就農者に対して助成を行っていくということです。これは、460万の単年度予算だと思います。内容的には、受け入れ農家への月謝として毎月5万円、新規就農者が借家に住む場合に家賃3万円というような内容でございます。そういうことで、本市では過去、新規就農者の実態をどのようにつかんでいるか。

  それと、次の事業ですけれども、県は耕作放棄地解消への助成金として2008年度から5カ年計画で1,000ヘクタールを解消する目的で、10アール当たり最大3万円の助成をするとしています。基本額は10アール当たり2万円で、認定農業者や集約営農組織など地域の担い手の場合には1万円が追加されるということです。いずれも県と市町村が2分の1ずつ助成をする計画であるようになっておりますけれども、現在の本市での遊休農地の把握と今後その解消に向けて、それぞれの事業に対してどのように取り組んでいく考えがあるのか、お聞きいたします。



◎農業振興課長(高草木和雄)

  最初の新規就農者の関係でございますけれども、最近、新規就農者も大変減っておりまして、平成19年度につきましてはこの桐生地域で、全体で10人の方が新規就農しております。そのうち、桐生地域が6人、特に畜産の関係が多いのですけれども、その6人のうち5人が畜産関係についていると、そういう状況でございます。いずれにしましても後継者育成ということにつきまして、補助金等通じながら農業青年を対象として技術研修とか交流会とか、そういうものも実施していきながらやっていきたいと考えております。

  それから、耕作放棄地に対しての問題でございますけれども、これにつきましては大変頭の痛いところでございますが、県が2万円、さらにまた認定農業者等につきまして1万円の追加措置をすると、加算するということでございますので、県の動向を見ながらまた、よく検討して対応していきたいと考えております。



◎経済部長(上原泰洋) 

  今御質問の2点につきましては、まだ具体的な内容が県から示されておりません。したがって、今後その内容を見ながら対応に努めてまいりたいというふうに基本的には思っておりますが、特に1点目の新規就農者支援事業の家賃補助等につきましては、これは桐生市も黒保根地区を中心に定住促進というふうなことで事業を進めておりますので、新規就農者も含めた定住促進というふうなことで大変効果的な事業だろうというふうに思いますので、ぜひ研究していきたいなというふうに思っています。

  また、耕作放棄地の関係につきましても、県、市連携というふうなことでございますと、今後、具体的に予算措置というふうなことにもつながってくる可能性もありますので、これは十分研究させていただきます。よろしくお願いします。



◆委員(佐藤幸雄)

  合併してから、農業振興施策に対してなかなかそういう施策が見られないということを、かねがね私も感じているわけなのですけれども、15年ですか、合併する前に新里地域で耕作放棄地がどのくらいあるか、農業委員さんが全部調べた結果が多分御承知の方もおろうかと思うのですけれども、94ヘクタールという、これは掘り起こせばすぐに農地として、優良農地で使える遊休農地ですね、早く言えば。そういう今の農業形態とすると老齢者がほとんどかもしれない中でも、そういう若い人がしっかりとこれから大型農業を目指してやろうという意欲ある、やっぱりそういう青年というのか、また後継者もおります。そういう方々のこれからの、ますますの農業経営の安定化を図るにも、ますます大型は希望している中、ぜひそういう放棄地を解消するのでなくて、やっぱり農地が荒れていると景観悪いです。張りがないというのか、集落へ入っても放棄地ばかりあったのでは本当に農業はますます衰退するような感じになってしまうわけですけれども、そういう中でやっぱり県が立ち上げたこういう事業の流れに沿って少しずつでも市の対応策を考えてもらい、農業後継者等の発掘をし、また新規就農者が増えればと思いますけれども、御検討のほどよろしくお願いいたします。



◆委員(石井秀子)

  130ページ、新里支所ふれあい農園管理事業ですが、予算的には昨年よりちょっと増えていますが、現在、20年度は何区画でやられるのか、またさらに今後推移を見ながら拡大する意思があるのかどうか、それを1点と。

  あと131の畜産業費の中で、乳牛に携わっている酪農家というのが、牛乳を生産している農家は非常に、群馬県、今大変牛乳余りの中で、経営が苦しいようなのですが、ここの酪農業費の中で牛乳生産者に対する振興補助事業とか、支援みたいな、何かこの中から示されるものはあるのでしょうか、それをお聞きしたいと思います。



◎新里地域振興課長(萱間重雄)

  ただいまの2点についてお答え申し上げます。

  まず、ふれあい農園なのですけれども、今現在、総面積3,060平方メートルで区画数が27区画、今年が特に旧市内の方に多く応募いただきまして、ふれあい農園が始まってかなり年数がたつのですけれども、初めて抽せんを行いまして、1人落ちた方がいるのですけれども、そんなふうな状況で、初めて全体の区画が埋まったというふうな状況でございます。このような状況が何年か続いて、さらに周り等から要望等が多くあれば、また区画数を増やすなり、これ考えていく必要があると思っております。

  それと、酪農の関係なのですけれども、今現在、乳牛絞っている方、33戸ございます。その関係につきましても、今までは平成11年の11月1日から施行されました、要するに家畜のし尿、ふん尿の処理の関係、この法律が新しくできまして、今桐生市内全体で83戸の要するに酪農、肉牛、養豚、養鶏等々があります。これらの堆肥舎、さらには浄化槽、こういうものを整備しまして、5カ年でほとんど整備が済んでございます。そういう要するに施設整備費に、かなりの資金のほう、補助をしてございます。また、例えば1頭当たりから出る牛乳に対する手当てというのが今までございませんでした。また、これからもいろいろ乳牛の、牛乳の価格低迷等が出てきますと思いますので、そのときには一応県または普及センター、家畜保健所等々と相談しながら、いい方向に向かうように努力していきたいと、このように思っております。



◆委員(石井秀子)

  ありがとうございます。ぜひ本当に群馬県の牛乳の生産者、大変苦労されているようですので、また新里地区も大分、戸数的に33戸あるということで、ぜひ推移を見ながら手厚い保護していきながら、支援していきながら守っていってあげればと思いますので、よろしくお願いいたします。

  また、ふれあい農園はよかったですね。ますます盛会になるように頑張ってください。

    (「今の関連なんですけれども」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(星野定利)

  今83戸の畜産農家入れて、それで今、家畜のし尿処理問題がクローズアップされてきて、そして先ほどの合併浄化槽と同じように法律ができたということなのですけれども、大きなところはできているけれども、中小企業というか、小さなところ、3割と言われているのですけれども、できていないところが、これは実態、実際どうなのですか。



◎新里地域振興課長(萱間重雄)

  当時、平成11年11月1日から5カ年の猶予期間がありまして、その5カ年間に整備をしなさいというふうな国の措置がありまして、特に旧新里地区につきましては新里だけでも当時八十三、四戸ありました。その法律ができたというのが、とりあえず今までが要するに、し尿の関係だと田んぼ、畑に穴を掘って、1メートルぐらいの幅で深さ1メートルぐらいの穴を掘って、そこにすべて浸透式、それとあと堆肥、ふんのほうなのですけれども、これについてはやはり田んぼ、畑に野積みというふうな状況でございます。そういった状況の中、水質、地下水の汚染、汚濁がかなり進んできまして、要するに、し尿から出る亜硝酸性窒素、さらに硝酸性窒素等々が多量に含まれるようになって、新里地内の昔からの住宅ですか、にありまして、自家水等につきましてほとんど飲料不適というような状況になってきました。そんなふうな状況から、一応当時の旧新里の議員さん、それと村の執行部等々と話をして、特に新里は合併後、今の状況は畜産の総収益というのですか、これが約110億円ぐらいございます。そのうちの約70%を超える数字が畜産農家からの得られている非常に貴重な収益というようなことがあります。それらのことを当時の旧新里村の議員さんにも了解いただきまして、新里地区ではほとんど浄化槽、さらに堆肥舎、これ整備が済んでございます。中には、先ほど申されましたように小さい方というのですか、それとあと後継者の問題等々でどうしても大きな投資をするわけにいかないというようなことがある畜産農家につきまして、何軒かやめている方もございます。

  参考までに、整備した小さい畜産農家で堆肥舎等が大体1,400万ぐらいからかかっております。また、浄化槽につきましても養豚をやっている方で、1,500万から5,000万、6,000万というふうなかなりの金額を投資しております。堆肥舎、浄化槽等々入れまして、億をちょっと超えるような事業をした方も何軒かございます。そういった状況の中で、旧新里地内につきましては、何とかいい状況で進んでございます。これから今ちょうど春先というのですか、ちょうど畑が始まる時期ですので、いろいろの問題等ありますけれども、そういった状況で進んでおります。



◆委員(星野定利)

  赤城山南面は全体で見れば3割はできていないと、非常に重要な問題で、利根川にずっと流れていくと、こういうことなので、新里は大体できたということなので、よかったなと思っています。ありがとうございます。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で6款農林水産業費の質疑を終結いたします。

  次に、7款商工費の質疑に入ります。7款商工費一括でお願いします。ページは138ページから146ページまでです。



◆委員(小野田淳二)

  144ページ、145ページなのですけれども、7目の花見ケ原森林公園管理と8目の利平茶屋森林公園のことでお伺いします。

  国有地の借上料ということで、両地区とも出ているのですけれども、国有地というのは両方の地区の100%が国有地なのか、それとも民有地が何割か入っているのかお知らせください。



◎黒保根地域振興整備課長(中島好久)

  両公園とも国有林でございます。



◆委員(小野田淳二)

  では、民有地は入っていないわけですね。



◎黒保根支所長(桑原秀夫)

  両施設とも100%国有林の中にあるということです。



◆委員(小野田淳二)

  桐生市の観光地区として両地区とも非常に貴重な地区だと思うのですけれども、その中で広報、PRの予算みたいなのが入っていないのですけれども、どんなようなPRを考えているのか教えてください。



◎黒保根地域振興整備課長(中島好久)

  今年度はPR用のパンフレットはつくっておりませんが、19年度予算においてパンフレットをつくっております。それをPRするとともに、黒保根地区のホームページに両公園の施設概要等が載っておるとともに、県の観光振興課だと思うのですが、そちらのほうにもPRをしております。



◆委員(小野田淳二)

  さっきのちょっと午前中の質問にもかかわるのですけれども、この両地区は携帯電話は現在使えるのか、それともし使えないようでしたら、今回の20年度予算のほうに入るのか、21年になってしまうのか、ちょっと教えてください。



◎黒保根地域振興整備課長(中島好久)

  この公園についての携帯電話の通信が可能になるかということだと思うのですけれども、一応20年度、今年度事業としては、まず難しい、ならないと思います。その後、では21年度にできるかと申しますと、花見ケ原だけ、一般住宅がありませんので、通信業者のほうでそこまでやっていただけるかというと、難しい問題もあるかなと思います。ただ利平茶屋のほうについては、今でも一部なのですけれども、開けていますので、通じたりするときもあります。ですから、花見ケ原のほうは全く無理であると、公衆電話がありますので、お客様にはそれを使っていただいている状況です。



◆委員(小野田淳二)

  観光地ということですから、できれば携帯電話が通じれば安全なのかなとも思いますけれども、逆に通じないのであれば、それを売りにして携帯電話の通じないサバイバルキャンプ場みたいな形で売り出していくのもいいのではないかと思います。



◆委員(津布久博人)

  141ページの北関東産学官連携支援事業のところでお伺いします。

  4,300万円というところなのですけれども、これ、例年ですと固定費といいますか、経常経費のような形で大体5,000万円というふうになっていたのですけれども、初めて減額になったわけですけれども、これは何か新規からの事業の中身に変化があったのかということについて、まず教えていただきたいと思います。



◎産学官推進室長(中里俊昭)

  北関東産官学研究会の今回の減額700万につきましては、大半が人件費でございます。これは、私のほうで送っております職員の人件費になっております。全体的に見れば、その職員を私のほうに戻しまして、推進室のほうから北関東の研究会を支援していくという形をとらせていただきますので、大勢に影響はないと考えております。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(河原井始)

  それでは、産学官推進費についてお伺いしますけれども、今の答弁で大勢に影響ないと言いましたけれども、これは総括質疑でもやったので、そこのところは触れないですけれども、昨年来、財務省と文部科学省で地方大学をめぐる争いというのをやっているわけです。それで、財務省は地方国立大学を運営費交付金の配分ということに成果主義というのを導入して再編統合するという方針を打ち出しているというのも昨年来からずっと続いているわけです。それに対しまして、文部科学省は地方大学の役割を強調するためというので、地方大学の経済効果というのをあるところに、名前わかりますけれども、頼んで、試算してそれを発表したわけです。

  それで、そこのところで群大に関して言いますと、飲食費とかアパート賃借料等々含めまして、教職員数、学生で、教職員が2,949人、学生が、その当時の、去年のデータなのですけれども、7,017人いまして、それが消費する額というのが176億円、それで研究資材の購入とかなどの大学による消費なども合わせますと総額393億円にプラス農林水産業などの間接的な効果というのを加えますと、要するに群馬大学があるということで600億円という試算を、これは文部科学省が正式に発表しているわけです。そうします中で、それは片や財務省の試算によりまして、大学の再編をやった場合には運営交付金というのが幾らであるか、ちょっと今手元にないのでわからないのですけれども、マイナス47%という試算が出ているわけなのです。そこで、文部科学省としましては、将来の研究、教育の成果というのを加えて、地方の貢献度ということでこういう試算を出したわけなのですけれども、地方大学、群馬大学だけではなくて大学としますと、交付金を25%削減すると大学は機能停止です。50%なら完全に即破綻という状態のわけです。それが上の財務省と文部科学省が今一生懸命やっている争いの状態なのですけれども、そういう中でこの前の、一番気になるのは新生総合計画の中で、桐生市は群馬大学を核としたまちづくりを進めていくという方針を出したばかりのときに、人件費のことで大勢に影響がないと言いますけれども、ぱっと見たときに5,000万が4,300万になったということで、あ、これは、ではその計画に対して幾らそういう方針を貫くのであるといっても、説明受けないで金額だけで判断した自分も悪いのですけれども、そうするとこれは余り、おざなりでやるのだというようなイメージを持ってしまったわけです、正直言って。金額に持ったわけです。

  それで、そのときに総括質疑で市長にも、というので、最初のときに答弁をと言ったのですけれども、なかったので、ここで改めてお聞きを、今、目が合ったので、お聞きをするわけなのですけれども、目が合わなければしないのですけれども、目が合ったのでするわけなのですけれども、正直に……正直に全部答えると思いますけれども、市長の、群馬大学に今の国の背景とかを頭に入れながら、600億円の効果、桐生でいくと桐生は300人の教職員の方がいて、約3,000人ぐらいの学生がいます。そうすると簡単に言うと600の3分の1と、年間に200億円、これは医学部が向こうあるからもうちょっと減ると思いますけれども、年間に200億、百何十億円か200億円というところの効果があるところに対しまして、桐生が応援しないでどこが応援するのですかということで、この前も意気込んで質問して鼻垂れながらやったのですけれども、そこで答弁がなかったので、きょうあえて聞きます。



◎市長(亀山豊文)

  河原井さんの意気込みはよくわかります。ただ数字だけで判断をしないでいただきたいということと、新生総合計画の中で群大工学部を核としたというのがあります。そのとおりでございますし、今、中里室長のほうからあったように700万の減額というのは人件費ということで、それを理解していただきたいと思いますし、これからも事あるごとに群大工学部とは連携をとりながらしておりますし、単に金額で言われると地財法のこともありますから、単純にはできない。その支援の仕方というのはいろいろあると思うので、それはしっかりPRしながらやっていきたい。それと、産学官の功績というのもはっきりとPRをしていきたい、そのようにやりながら連携をとって、いい関係を保ちながらやりたいと思っております。



◆委員(河原井始)

  そういう説明をもらうとわかるわけです。ただ、だからこれだけ、予算書を見てこうなりましたというと説明がないので、これは一般市民であってもだれであっても、私が思い入れがあるかもしれないけれども、そういうふうになるので、そこら辺のところはそういうふうにやっていかないと誤解されるということで、この前も言いましたけれども、これは本当にまちづくりの根本となるものなので、そういう質疑をあえてしているわけなので、そこら辺を御理解して、いじめないようにしてもらいたいと思います。

    (「関連」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  関連で。



◆委員(井田泰彦)

  北関東産学官の支援事業で、つい先日これをいただいたのですけれども、この中で見ていくと、私はここに出している補助のほとんどがそういう直接的ではないのです。少し変わるのです。研究に生かされるものだと思っていたのですけれども、一番最後のページをちょっと見させていただくと、平成13年度は3,600万ほど補助を出しています。それで、平成18年度になると1,650万になっているのです。差額が2,000万ほど生じてきているのですけれども、これはどういう内容が変わったのかというのをちょっと御説明していただきたいなと思ったのですけれども、例えば人件費に幾らとか、そういう感じでお願いいたします。



◎産学官推進室長(中里俊昭)

  北関東産官学研究会の研究開発の助成金について御答弁申し上げます。

  ただいまの18年度の1,650、幾分かの数字の違いはもちろん出てくるかと思います。それぞれ年度ごとの研究開発のいわば資金、予定金額に応じた補助金額を決めております。例えば年度によっては2,000万出せるときもあれば、1,500万しか出せないときもあるし、それから3,000万必要なときには3,000万のせるときもあると、これはもちろん予算を一つ一つ研究会が組みながら行っております。大学と企業とがどれだけの研究開発が必要なのか、そのために資金はどのくらい必要なのか、事前に調整をした上で年度の助成金を決めております。



◆委員(井田泰彦)

  わかりました。それで、そうなのですけれども、2,000万という、同じ5,000万の補助金が出ていた中で2,000万の差があるというのは、これは何に使われているのかなと、資金にためているのかなとか、そういう単純に考えて2,000万のお金が同じ補助金を出している中で、出せる予算の中で違ってくるというのは何か無駄ではないですけれども、どういう用途に使っているかというのちょっと聞きたいのです。これは答えていただけませんか、お願いいたします。



◎産学官推進室長(中里俊昭)

  助成金につきましては、あくまで企業の研究開発の必要性に応じた数字を掲載をしておりますので、基金としてため込むとか、そういうことはございません。もちろん前段の調整会議の中でそれぞれの会員さんの要望に沿った、あるいは大学の要望に沿った、そういう支援を別の事業費の中で、今言った2,000万なら2,000万のうちの幾分かをのせていくとか、そういう調整が事前に行われますので、その辺の御理解をいただければと思います。



◆委員(井田泰彦)

  ちょっと説明がうまくいかなかったのですけれども、補助に出している5,000万は何に使われているかというのが知りたいのです。



◎経済部長(上原泰洋)

  お答えさせていただきますが、基本的に平成19年度の予算の内訳で申し上げますと、まず事業関係では約2,600万円の事業費を組んでおりますけれども、この中には例えば群馬大学に対する5つの懇話会であるとか、そういった部会に対する支援、こういった支援金もございます。また、それ以外に年に何回か、「HiKaLo」という情報誌を出しておりますけれども、それの発刊事業であるとか、登録顧問団の運営経費であるとか、また連携ネットワークの構築経費、あるいはそのほかに研究開発助成経費として2,000万、平成19年度でいえば。それと、その他の事業経費として約220万、あとは会員増強であるとか、管理運営費、管理運営費では2,400万とか、こういう内訳で事業費がかかっておりますので、ですからそういう中で毎年例えば研究成果に対する助成金についても、どういう研究のニーズがあるかによっては件数であるとか補助金の額、総体的な研究のボリュームによっては補助金の額は変わってくる、こういうことになります。



◆委員(井田泰彦)

  では、補助金がたとえこの2,000万が上下しても違うところで何らかの形でそういう補助的なものを出しているという感覚で考えて、産学官の振興に役立てるようなことに使っているという考えでよろしいのですか。



◎産学官推進室長(中里俊昭)

  ただいまおっしゃられたとおりでございます。



○委員長(荒木恵司)

  ほかに。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○委員長(荒木恵司)

  以上で7款商工費の質疑を終結いたします。

  本日の審査はこの程度にとどめ、本日はこれにて延会いたします。

  あす6日午前10時に御参集願います。





△延会  (午後 6時57分)