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群馬県 高崎市

平成26年  9月 定例会(第4回)−09月09日-04号




平成26年 9月 定例会(第4回)

  平成26年第4回高崎市議会定例会会議録(第4日)
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                                  平成26年9月9日(火曜日)
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                 議 事 日 程 (第4号)
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第 1 一般質問
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本日の会議に付した事件
(議事日程に同じ)
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出席議員(39人)
     1番   林     恒  徳  君      3番   追  川  徳  信  君
     4番   時  田  裕  之  君      5番   新  保  克  佳  君
     6番   依  田  好  明  君      7番   清  塚  直  美  君
     8番   ぬ で 島  道  雄  君      9番   大  竹  隆  一  君
    10番   飯  塚  邦  広  君     11番   白  石  隆  夫  君
    12番   渡  邊  幹  治  君     13番   田  角  悦  恭  君
    14番   根  岸  赴  夫  君     15番   逆 瀬 川  義  久  君
    16番   長  壁  真  樹  君     17番   高  井  俊 一 郎  君
    18番   丸  山     覚  君     19番   堀  口     順  君
    20番   片  貝  喜 一 郎  君     21番   後  閑  太  一  君
    22番   柄  沢  高  男  君     23番   青  柳     隆  君
    24番   後  閑  賢  二  君     25番   松  本  賢  一  君
    26番   三  島  久 美 子  君     27番   寺  口     優  君
    28番   石  川     徹  君     29番   木  村  純  章  君
    31番   岩  田     寿  君     32番   小 野 里     桂  君
    33番   丸  山  和  久  君     34番   田  中  英  彰  君
    35番   高  橋  美 奈 雄  君     36番   高  橋  美  幸  君
    37番   柴  田  正  夫  君     38番   竹  本     誠  君
    39番   柴  田  和  正  君     40番   田  中  治  男  君
    41番   木  暮  孝  夫  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    兵  藤  公  保  君
  財務部長    北  島     晃  君   市民部長    桜  井  健  次  君
  福祉部長    鈴  木     潔  君   福祉部子育て支援担当部長
                                  谷  川     浩  君
  保健医療部長  歌  代  典  彦  君   環境部長    今  井  伸  一  君
  商工観光部長  深  澤  忠  雄  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  建設部長    田  村  利  夫  君   都市整備部長  山  口     聡  君
  倉渕支所長   飯  島     均  君   箕郷支所長   中  村  真 由 美  君
  群馬支所長   林     進  一  君   新町支所長   樋  口  康  弘  君
  榛名支所長   千  保  芳  明  君   吉井支所長   吉  田     護  君
  会計管理者   白  石     修  君   教育長     飯  野  眞  幸  君
  教育部長    上  原  正  男  君   教育部学校教育担当部長
                                  速  水  裕  行  君
  中央図書館長  堀  口  則  正  君   選挙管理委員会事務局長(併任)
                                  兵  藤  公  保  君
  代表監査委員  村  上  次  男  君   監査委員事務局長深  澤     武  君
  上下水道事業管理者               水道局長    清  塚  隆  弘  君
          石  綿  和  夫  君
  下水道局長   猿  渡     猛  君   消防局長    高 見 澤     朗  君
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事務局職員出席者
  事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主査   石  川  明  彦      議事課主任主事 野  口     洋
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△開議
 午後 1時00分開議
○議長(柴田正夫君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第4号)に基づき議事を進めます。
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△日程第1 一般質問
○議長(柴田正夫君) 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き順次発言を許します。
 7番 清塚直美議員の発言を許します。
                 (7番 清塚直美君登壇)
◆7番(清塚直美君) 議席7番、清塚直美です。通告しました虐待、ドメスティック・バイオレンスについて伺います。
 新聞報道によれば、8月29日における玉村町の母親による3歳児暴行死事件は、県の検証委員会が検証した結果、関係機関の連携がうまくいかず、虐待を疑わせる情報を知りながら対応に落ち度があって、事件を未然に防げなかったことを認めたといいます。事件の全容は今後明らかになると思いますが、凄惨な事件で、またも幼く、尊い命が奪われてしまったことは非常に残念でなりません。虐待、DVに関する事案が緊急かつ切実で、二度と痛ましい事件を起こしてはならないということを冒頭表明して質問に入りたいと思います。
 全国207カ所の児童相談所が2013年度に把握した児童虐待の件数がことしの8月4日、厚生労働省の調査でわかりました。前年度比7,064件、10.6%増の7万3,765件に上り、1990年度の調査開始以来23年連続で過去最多を更新しています。本市の児童虐待の件数ですが、平成23年度中に通告があり、受理された件数は本市に44件、西部児童相談所に167件の合計211件、平成24年度は市で直接受理した件数が85件、西部児童相談所に通告されたものが236件、合わせて321件と報告されています。また、平成24年度の虐待の内容ですが、市と児童相談所を合わせまして身体的虐待が131件、心理的虐待が110件、ネグレクトが76件、さらに性的虐待が4件の計321件となっております。身体的と心理的虐待が前年に比べ1.54倍、2.29倍と増加しています。そこで、平成25年度の児童虐待の通告件数と対応、内容別の数をお知らせください。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 清塚直美議員の虐待、ドメスティック・バイオレンスについての御質問にお答えいたします。
 平成25年度の本市における児童虐待の通告件数でございますが、本市で直接受理した件数が52件、西部児童相談所で受理した件数が237件の計289件でございまして、この289件のうち高崎市に関係いたしますものが233件でございます。
 虐待の内容といたしましては、暴力や食事を与えないなどの身体的虐待が84件、言葉の暴力や恫喝といった心理的虐待が120件、育児放棄や育児怠慢等のネグレクトが78件、性的虐待が7件となっております。昨年との比較におきましては、身体的虐待が0.64倍で減少、心理的虐待が1.09倍で増加というふうな状況でございます。
 こうした通告につきましては、通告者等からの詳しい事情の聞き取りや情報収集に努めるとともに、必要に応じまして家庭訪問、児童相談所へのケース移管を行うなどの対応をとっておりますが、対応の内容といたしましては、平成25年度におきまして本市で受け付けました52件のうち43件が助言指導、2件が助言指導の継続、7件が誤報により対応が必要でなかった通告というふうな状況でございます。また、西部児童相談所で受け付けました237件のうち179件が助言指導、3件が高崎市への送致・移管、9件が在宅指導、12件が施設入所、その他が34件でございました。
◆7番(清塚直美君) 児童虐待に対してこの間の取り組みをお聞きいたしました。
 続いて、児童虐待が増加する原因に対しての行政課題について伺います。児童虐待が増加するさまざまな要因が考えられますが、核家族化によります育児不安、不安定な夫婦関係、経済的不安、親自身の被虐待経験、精神的な不安、また地域社会における人間関係の希薄化など社会や地域、家庭の構造の変化などが複合的に作用して虐待という行為につながっているものと思われます。虐待への対応としては、未然の防止と早期の発見、機敏な連携と対策が重要であると思われます。そのために次の4点に留意して対応をとることが課題となっています。1点目は、妊娠期からの母子保健活動や相談活動を通してハイリスク家庭を発見して支援すること。2点目は、保育園や幼稚園、学校はもちろんのこと、地域社会が虐待の疑いを感じたらすぐに通告できるような体制づくり、環境づくりが重要であること。そして、3点目が市民への啓発活動の推進。4点目としては、虐待ケースに対する児童相談所と本市などが情報を共有し、連携した適切な対応などです。例えば保健指導で保護者の子育て不安や負担感の共有により相談相手となる。産後ママヘルパー派遣事業やショートステイ事業等を周知、利用することで虐待の未然防止に役立つことができると報告されています。そこで、伺いますが、虐待への取り組みと対応状況について御報告ください。また、4点の課題とその取り組みの成果について、それぞれの対応状況についてお知らせください。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 御指摘の4つの視点は、児童虐待の防止という観点からは大変重要であり、本市におきましてもこれら視点を踏まえつつ児童虐待の防止に向け、積極的に取り組んでいるところでございます。
 まず、妊娠期からの支援につきましては、乳児家庭全戸訪問や乳児健康診断等はもとより、子どもの養育について出産前から支援を行うことが必要な、いわゆる特定妊婦への対応につきましても、平成25年度から本市のほか、児童相談所でも相談支援が可能となったことで虐待予防体制の充実が図られたところでございます。また、特定妊婦に係る昨年度の相談件数は10件でございまして、児童相談所や医療機関、保健センター等と連携して対応しているところでございます。
 続きまして、虐待通告への体制、環境づくりについてでございますが、平成16年の児童虐待防止法の改正によりまして、それまで児童相談所で対応しておりました児童虐待につきまして、市町村も通告窓口というふうになったことから、本市におきましても24時間電話を設置いたしまして、誰でもが休日、昼夜を問わず相談や虐待の通告が行えるとともに、緊急の場合には職員がいち早く対応できるような体制を整えているところでございます。なお、昨年度の夜間・休日電話相談の受け付け件数は100件でございまして、そのうち12件が虐待の通告というような状況でございます。
 また、市民への啓発活動でございますが、虐待への早期発見にはまず市民に関心を持っていただくといったことが必要であることから、毎年11月には国が推進いたします児童虐待防止推進月間に合わせまして、オレンジリボンキャンペーンを展開し、市民への啓発活動に努めるとともに、市のホームページ等におきましても呼びかけを行っているところでございます。
 最後に、児童相談所との連携についてでございますが、本市と西部児童相談所とは毎月定例の会議を行うとともに、二月に1度の割合でこどもを守る地域協議会の実務者会議を開催いたしまして、状況報告、援助方針等の確認を行いまして、情報の共有を図っておるところでございます。また、個別の事案に対応するため個別のケース会議を開催するとともに、緊急一時保護や専門的支援が必要なケースにつきましては児童相談所との連携を密にしながら対応しているところでございます。今後も児童相談所のみならず、学校、保育所、主任児童委員など関係機関等で情報を共有しながら支援の方法、役割を協議した上で連携いたしまして、効果的な支援が行われるような体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
◆7番(清塚直美君) お答えをいただきました。児童虐待の年齢層別では、ゼロ歳児から2歳児までが63件で19.6%、3歳児から就学児までが76件で23.7%、小学生が118件で36.8%となっており、小学生までで全体の約80%程度を占めているという状況が報告されています。なお、虐待を行った者は実母が190件で59.2%、実父が75件で23.4%という状況がこの問題の深刻さを示していると思います。本来であれば最も頼りにし、保護すべき立場の者から虐待を受ける。しかも、その虐待から逃げるすべを持たないということが児童虐待の悲惨さを拡大しているように思えます。そこで伺いますが、ゼロ歳児から2歳児まで、ないし就学児までは公的機関などの定期健診、また学校における健診など身体的虐待を早期発見できる可能性があると思います。医師や幼稚園、保育園などとの連携はどのようになっているのか。また、地域の児童民生委員、区長さんなどとの連携についてもお知らせください。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市では、乳児家庭全戸訪問や各年齢時期における乳幼児健康診断、また就学時前健診や就学後の健康診断などの機会を捉えまして、健診担当課あるいは学校等と児童虐待を担当いたしますこども家庭課が連携をいたしまして、虐待の早期発見、未然防止に取り組んでいるところでございます。加えて平成20年度からは虐待を受けている子どもなどの早期発見や適切な保護を図るため、高崎市こどもを守る地域協議会を設置いたしまして、より密接な連携を図ることが可能となっております。この高崎市こどもを守る地域協議会は、虐待を受けていて保護が必要な子どもの早期発見、また虐待を未然に防止するため関係機関や団体等がその子どもに対する支援の方法や考え方を共有し、各機関が互いに連携して適切に対応することを目的に設置されたもので、責任者レベルの方々で構成されます代表者会議、あらゆる事案について実務を担当する実務者会議及び個々のケースにつきまして詳細に検討、協議いたします個別ケース会議等で構成をされております。この中で代表者会議におきましては、児童相談所、家庭裁判所、警察署、法務局、保育所、幼稚園、小・中学校、民生児童委員、医師会等の代表者で構成されていることから、児童虐待等があった場合には関係機関が速やかに連携できるような体制が整えられているところでございます。
◆7番(清塚直美君) お答えをいただきました。
 次に、2012年10月に障害者虐待防止法が施行され、初めての全国調査で、その結果が2013年の11月に明らかにされました。これによると、半年間で家庭や障害者施設で虐待を受けた障害者数、およそ1,700人、残念なことですが、知的障害や身体障害者など障害を持つ多くの方がいろいろな形で差別を受け、その多くが虐待につながっているわけです。本市の場合、障害者虐待防止法で通告が義務づけられているにもかからず、通告された件数及び内容に大きな問題がありません。もちろん実際に問題がなければ、それにこしたことはありませんが、実態の把握が不十分であったとしたら大変なことです。障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の関係では、障害者の虐待防止の3事例というのが養護者の虐待、施設の職員の虐待、それから雇用主等の虐待です。本市の虐待の内容ですが、養護者の虐待の疑いが8件、福祉施設における虐待の疑いが4件、その他の事例というのが18件と報告されています。そこで伺います。障害者虐待防止センターそのものの存在とか、障害者に対する虐待とはどういうものか。その報告義務といったものに対する住民への周知はどのように取り組んだのか。また、その評価についてお知らせください。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えいたします。
 平成24年10月1日に障害者虐待防止法が施行されたことに伴いまして、本市においても障害者の虐待防止や早期発見、虐待を受けた障害者の迅速かつ適正な保護、さらに養護者に対する適切な支援等を行う拠点施設として障害者虐待防止センターを設置いたしました。同センターの業務でございますけれども、虐待の相談、通報等の受理、支援の実施、さらには虐待防止についての広報啓発を行っております。窓口については、月曜日から金曜日までは8時半から17時15分まで電話と窓口での対応、夜間、休日におきましては電話で常に対応しており、いわゆる24時間365日体制で活動を続けております。
 次に、障害者に対する虐待の種別でございますけれども、児童虐待でも話題になっておりましたが、基本的には同一でございますけれども、身体的虐待、性的虐待、おどしや侮辱などの言葉や態度による心理的虐待、食事や入浴、介護等をしないというようなことで放棄、放任、これいわゆるネグレクトと申しますけれども、さらに子どもには余りないのだと思いますけれども、本人の同意なしに財産、預貯金を消費するという経済的虐待がございます。
 次に、虐待防止に関しての報告義務の市民に対しての周知啓発ということでございますけれども、広報高崎あるいはホームページ、また公民館等にパンフレットを配備し、さらにイベント会場となりますもてなし広場あるいは駅周辺での街頭キャンペーンというのを展開しており、一定の効果が見られているものと考えております。
◆7番(清塚直美君) お答えをいただきました。
 次に、通報に対する虐待の認定率ですが、保護者からの虐待の通報が40%、施設職員などからの通報が8.5%、雇用主からの虐待の通報では44%になります。施設職員などの通報に対する虐待の認定率は極めて低いことが少し気になりますが、改めてお聞きします。昨年度と一昨年度の虐待の通報と認定数について、虐待防止の3事例に沿って件数をお知らせください。また、施設職員などの虐待件数と隠蔽が疑われる件数などがわかればお知らせください。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えいたします。
 まず、平成24年度の数値でございますけれども、虐待防止センターと障害福祉課の窓口を合計いたしまして32件を受け付けております。なお、障害者虐待防止センターについてはこの年の10月1日の開設ということですので、6カ月の活動での受け付けということでございます。その通報の内容といたしましては、一般相談が21件、養護者による虐待が8件、障害者福祉施設従業者からの虐待が3件でございました。そのうち虐待と判断されたものが1件ございまして、種別としては養護者からの虐待ということでございました。
 次に、平成25年度でございますけれども、通報等が41件合計でございました。その内訳を見ますと、養護者による虐待が14件、障害者福祉施設の従事者からの虐待が8件、使用者からの虐待が2件、そして一般相談が17件という状況でございました。その中で虐待と判断されたものが4件ございまして、内容といたしましては養護者による虐待が3件、施設の従事者からの虐待が1件という結果になってございます。
◆7番(清塚直美君) 虐待などの件数について報告いただきました。
 施設の利用者は、家族も含めて不満があるのなら出ていってくれと言われても困りますので、大変弱い立場に置かれています。また、施設職員の処遇や身分の関係から、施設内での虐待を隠蔽する事例もあります。経験豊かな職員が虐待を行った場合、職員の多くが注意することもできず、施設の管理者なども退職されたら業務に影響するため見て見ぬふりをする、それがまた虐待を生むという悪循環になりかねません。ことしある職場で虐待が目撃され、複数の市民から共産党議員団に通報がありました。このうちの一人の非正規の職員は職場の管理者に実態を報告したところ、職場をやめてくれと言われ、今月末で雇いどめにされました。法律では、虐待を知った者は通報する義務がありますが、通報した場合、解雇されたり、職員間でトラブルが起きたりします。利用者や家族の懸念、先ほどの職員間の問題と虐待の隠蔽を許さないためにも指導監査の役割はとても重要だと思います。そこで、お尋ねしますが、通報された虐待情報に対して例示した職場環境をどう把握しているのか。通報者の身分の保全まで立ち入った指導が求められますが、この点はどのように考えているのか。あわせて主だった施設のパート、非正規職員の割合についてお知らせください。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えいたします。
 まず、施設では資格を持つ正規職員のほか、非正規の職員の方も一緒に働いておるという状況がございますが、職員の方については休憩や休暇がとれないといった悩みから身体的、精神的に業務の負担が大きいということ、あるいは本当に適切なケアが自分ではできているのだろうかといった悩みまで、さまざまな不安や不満を抱えている方もいらっしゃると思います。このような職場環境によるストレスが障害者施設などでの虐待やその隠蔽、また御質問にもございましたけれども、見て見ぬふりという空気の醸成ということの一因になっているかと考えております。
 次に、通報者の身分の保全でございますけれども、通報したことを理由として解雇、その他不利益な取り扱いを受けないということが法令に規定をされております。したがいまして、調査等において通報したことを事由といたしまして不利益な取り扱いを受けていることが明らかであるということが判明した場合には、施設に対して速やかに改善するよう指導しているところでございます。なお、通報を受けた事案への対応でございますけれども、通報者を特定する情報が外部に漏れないよう厳格な管理をしております。
 次に、主だった施設のパート、非正規職員の割合でございますけれども、サービスの種類により若干の差はございますけれども、おおむね職員全体の3割から4割がパート、非正規という状況になってございます。今後とも指導監査を軸といたしまして、社会福祉施設利用者の福利向上に向けまして職場環境の把握、虐待行為の未然防止、その早期発見等に努めてまいりたいと考えております。
◆7番(清塚直美君) お答えいただきました。
 次に、ドメスティック・バイオレンスについて伺います。初めに、被害の現状です。女性が元交際相手に殺傷される事件やストーカーによる悲劇が数多く報道されています。平成23年度の内閣府の調査では、10人に1人の女性が夫やパートナーから何度も暴力を受けたと報告されています。また、本市が平成23年度に実施した男女共同参画に関する市民アンケートによりますと、DV被害の経験がある女性が24.7%、4人に1人の女性がDV被害に遭っているという深刻な報告もありました。しかし、そのうちの約4割ないし5割の人がどこにも相談しなかったと報告されております。まず、DVの被害者等の支援として市外、県外の支援施設のほうに入所されている本市の世帯が複数あると聞きます。具体的には、それぞれ何世帯なのか。また、施設に入所しないまでも危険を感じて別居している世帯があればお知らせください。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 本市におきましては、DV等を受けている方からの避難に係る相談があった場合につきましては、相談者から詳しい状況あるいは事情をお伺いいたしまして、関係機関と連携して対応を図っております。その中で避難が必要と判断された場合には、DVという事情もございますので、可能な限り避難の原因となった方から離れる必要があることから、避難者との間で十分話し合った上で、安全で今後の生活に最も適した県外の母子生活支援施設をあっせんいたしまして、措置している状況でございます。本市では、平成25年4月まで県外施設に2世帯の措置をお願いしておりましたが、自立のめどが立ったことなどから、現在は措置を解除させていただいている状況でございます。
◆7番(清塚直美君) 本市のドメスティック・バイオレンスの被害の現状について報告がありました。
 施設に入所されている方は、平成25年4月までに2世帯と報告され、現在はゼロと報告がありました。また、危険を感じて別居している世帯についても報告がありました。今全国的にも問題になっているDVやストーカー被害の結果は、本人や家族が相談、通報しているもとで悲惨な事件が起きており、関係機関の対応、判断の不十分さが指摘されています。潜在的な数値も存在することを念頭に、本市の場合も件数が少ないことで楽観視せず、さらに安心・安全を守るために御尽力いただきたいと思います。
 続いて、ドメスティック・バイオレンスからの自立に向けての支援についてお尋ねします。DVから自立するのには大変厳しく、特に子どもを抱えた場合は学校と子どもの関係から所在が判明してしまい、経済的にも経費が多くかかるなど自立を妨げています。DVと学校、子どもの教育、保護の関係はどのようになっているのか報告ください。あわせて自立支援のために生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法などが設けられていると思いますが、実際にどのように機能しているのでしょうか。
 児童手当は、当該の家庭にとっては貴重な資金になります。しかし、実際の保護者であるかどうかにかかわらず、手当の多くは世帯主に支払われます。DVの場合、多くが世帯主、男性が加害者であり、子どもが世帯主から離れていても、実際には世帯主の同意なしには児童手当が保護者にはなかなか支払われず、経済的自立の妨げになっています。この点は、現在どのような運営になっているのか。また、DVに伴う生活保護法による支援の実態、公営住宅入居優先権なども定めていますが、実際の運用についてお知らせください。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 DV被害者の自立に向けての支援でございますが、DVが原因で本市に避難をした場合、住所地が避難前の場所のままであっても、子どもの学校につきましては避難後の居所における通学区の学校に通うことができるとともに、生活困窮等による支援が必要な場合につきましても実際の居住地であります本市での生活保護の受給が可能でございます。
 また、児童手当につきましてはDVを理由に避難した場合、避難前の市町村と避難後の市町村との間で直接やりとりをすることで、DV加害者に避難者の居所やその他の情報が知られることとならないよう配慮が必要なことから、手続につきましては一度群馬県を経由して行わなければならないため若干の時間を要することがございますが、DV避難者の危険回避のためにやむを得ないものと考えております。しかしながら、本市ではDV避難者の置かれた状況を考慮いたしまして、申請者から必要書類が提出され次第速やかな手続を行っており、通常の手続に要する期間とそれほど変わらない場合もございます。
 また、DVに伴います生活保護法による支援の実態でございますが、DVによる避難は緊急的な要素が強いことから、避難者に資産等がある場合におきましても実際の活用が困難であることが確認できれば、資産の活用が図れるまでの間につきましては保護の適用を行うこととしております。さらに、DV被害者につきましての公営住宅の優先入居につきましては、法や条例により一定の条件のもと認められておりまして、その運用に当たりましては資格審査等において弾力的な事務の取り扱いを定めているところでございます。
◆7番(清塚直美君) 最後に、御承知のように平成19年度のDV防止法の改正により、配偶者暴力相談支援センター機能の設置は市町村の努力義務となりました。本市におきましても、第3次男女共同参画計画の推進のため、配偶者暴力相談支援センター機能について先進地の状況、事例等を研究、調査し、財政面、施設面、安全面等を考慮の上、体制づくりの準備をしているという答弁があります。身近な市町村での被害者支援は、市民に直結したサービスを提供できるなどメリットがある反面、加害者からの安全の確保のための危機管理体制の整備が絶対条件となるなど難しい対策も求められるのではないかと思います。そこでお尋ねいたしますが、DV被害者の保護と支援に向けてこの配偶者暴力相談支援センターを設置することの意義や効果について見解をお知らせください。また、具体的にどのような被害者支援を考えているのかお聞かせください。
◎市民部長(桜井健次君) 再度の御質問にお答えします。
 本市が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を整備することによる意義や効果として3点あるものと考えております。1点目として、身近で相談しやすい専門窓口を設けることにより継続的な相談やカウンセリング、住民票の移動や生活保護の手続など複数の手続の一元化、一時保護が必要な場合の同行支援など被害者の立場に立ったワンストップの支援を担うことができるというものでございます。2点目としましては、被害者支援のコーディネーターとしての役割を担い、庁内外の機関と連携することにより、現状では潜在化している被害者を早期に発見し、被害者支援のためのコーディネートを迅速かつ円滑に行うことができるというものでございます。3点目といたしましては、DV防止法に基づき通報への対応や保護命令制度への関与、そして配偶者からの暴力の保護に関する証明書の発行をみずから行えるようになりますことから、被害者支援を迅速かつ的確に行っていくことができるというものでございます。
 次に、被害者に対する具体的な支援の内容でございますが、被害者にとって最も身近な行政主体として電話や面接による相談を実施し、被害者が必要とする支援について適切な助言をしてまいります。相談の内容から児童虐待、高齢者虐待または障害者虐待に当たるような場合には関係機関との十分な連携を図り、対応してまいります。生命や身体の危険が危惧される被害者については、安全確保のため一時保護について県の女性相談所と連絡調整を行い、一時保護施設までの同行支援などを行ってまいります。また、裁判所が加害者に対して被害者への接近禁止や電話等の禁止を命ずる保護命令制度について被害者が申し立てを希望する場合には、申し立て先の裁判所や申立書の作成について助言を行ってまいります。被害者の自立生活に向けた支援につきましては、就業機会の確保、住宅や生活費の確保、子どもの就業の問題などについて関係機関との連絡調整を行ってまいります。本市といたしましては、男女共同参画センターの相談機能を充実させることによりまして、配偶者からの暴力の防止と被害者の適切な保護を図り、暴力を容認しない社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆7番(清塚直美君) それぞれ関係部署から詳しくお答えをいただきました。一連の児童虐待は、6月市議会で私が子どもの貧困化について質問させていただきましたが、貧困化と児童虐待は深い関連性を感じます。特に子育て中の母親に対する支援を一層充実させていかねばならないことを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(柴田正夫君) 7番 清塚直美議員の質問を終わります。
 次に、36番 高橋美幸議員の発言を許します。
                 (36番 高橋美幸君登壇)
◆36番(高橋美幸君) 36番議員の高橋美幸です。通告に基づき3点の質問をさせていただきます。
 初めに、危険ドラッグへの対策についてお伺いいたします。ことし1月に香川県善通寺市で下校中の小学5年生の女子が男の軽乗用車にはねられ死亡。5月には、長野県中野市で少年が運転する車が対向車線の車に次々と衝突し、25歳の消防士の男性が死亡、4人が重軽傷。6月には、東京都池袋で30代の男の車が歩道を暴走し、女性1人が死亡、7人が重軽傷。これらは全て危険ドラッグ使用中の運転手が引き起こした事故でありました。そして、その後もこうした事故は続いております。警視庁の発表では、平成26年度上期の危険ドラッグにかかわる検挙数は128件、145人であり、前年同期に比べて大幅にふえているそうです。検挙者の平均年齢は34歳で、8割が初犯者、危険ドラッグの入手方法のうち6割が街頭店舗、2割がインターネットだそうです。今問題になっている事件、事故は氷山の一角であるとも言われています。高崎市においても水面下で拡大している可能性は否定できません。そこで、本市では危険ドラッグ問題をどのように認識され、取り組まれているのか、国の動向もあわせてお知らせください。
◎保健医療部長(歌代典彦君) 高橋美幸議員の1点目、危険ドラッグへの対策についての御質問にお答えいたします。
 現在大きな社会問題となっている危険ドラッグは、麻薬や覚醒剤と同様に幻覚作用などの有害性があり、使用者への健康被害だけでなく、使用者の運転による交通事故など第三者を巻き込んだ悲惨な事故を数多く引き起こしております。報道機関の調査によれば、危険ドラッグ吸引直後の事件、事故はことし1月から7月の交通事故が全国で少なくとも84件発生しており、昨年1年間の67件を既に上回っているとのことでございます。また、事故に巻き込まれて負傷した被害者数も平成24年以降の約2年半で120人に上りまして、このうち小学生など5人が死亡しているということでございます。
 こうした状況への対応といたしまして、国においては平成25年以降3度の法改正を行い、取り締まりの強化を実施しております。危険薬物の指定方法を個別指定から包括指定に変更して違法薬物の対象を大幅に広げ、施行時点では90種類であったものが現在では約1,400種類に拡大されております。また、罰則も製造販売業者だけでなく、所持、使用、購入者などにも対象を広げ、危険薬物の取り締まりの強化を図っておるところでございます。最近では、厚生労働省が警察と連携いたしまして、危険ドラッグを販売している店舗の多い東京、愛知、大阪、福岡において大規模な立入調査を行い、販売停止などの命令を行っております。
 また、県内の取り締まり状況ですけれども、先日新聞に榛東村在住の男が危険ドラッグ吸引後に車を運転した容疑ということで送検されたという記事が出ておりました。そのほかといたしましては、昨年前橋市内の1店舗において指定薬物を販売していたとして男2人が、ことし8月には危険ドラッグを所持していたとして前橋市在住の男1人がいずれも薬事法違反容疑で逮捕されております。薬物乱用対策は、こうした取り締まりの強化が重要であることはもちろんですけれども、その一方で手を出させないための啓発活動や教育などの予防対策も重要であります。本市といたしましては、薬物乱用防止指導員や教育委員会と連携し、イベント会場や学校等での啓発活動等を積極的に行うとともに、広報等を通じて啓発や危険ドラッグの危険性について周知を図っているところでございます。
 現在市内にはドラッグの販売店もなく、また危険ドラッグ使用者による悲惨な事故も発生しておりませんが、昨今の国内における急速な事故拡大等を見ますと、ネットを利用した販売の潜在化が進行していることも危惧されます。危険ドラッグは麻薬同様、1度の使用が人生を台なしにしてしまう危険な薬物であります。若い人たちが興味本位や甘い誘いに負けて使用することがないよう、また今後とも市民が悲惨な事故に巻き込まれないよう県や警察、関係団体と連携し、薬物蔓延防止対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
◆36番(高橋美幸君) 御答弁をいただきました。国のほうも相当法整備等がなされて、違法薬物の数も1,400にまで指定を拡大したり、さまざま手を打たれており、また市としても啓発活動に力を入れてくださっていることがわかりました。しかしながら、これまで合法とされていたため比較的抵抗感がこの危険ドラッグにはなく、覚醒剤や大麻と比べて値段が安く、入手しやすい。また加えて、ハーブやアロマ、サプリメントといったおしゃれなグッズとして売られていることが多く、若い人が危険性を意識せず、軽い気持ちで始めてしまうケースが多いとも言われております。本市でも青年層への蔓延が心配ですが、特に青年層に対してどのように啓発について取り組まれているのかをお伺いいたします。
◎保健医療部長(歌代典彦君) 再度の御質問にお答えいたします。
 青少年への啓発活動でございますが、市では教育委員会と連携して小・中学校が実施する薬物乱用防止教室に市薬剤師職員を講師として派遣しております。平成23年度は2校であったものが平成24年度8校、平成25年度では13校、2,278名の児童・生徒へと年々派遣実績を伸ばしているところでございます。市立学校では、このほかにも薬物乱用防止指導員やライオンズクラブ、ロータリークラブ、更生保護女性会等の団体による講師派遣が行われておりまして、経大附属高校を初め中学校の全校で毎年、小学校では2年に1度の計画で薬物乱用防止教室が実施されております。また、県立高校においては全生徒を対象に健全育成教室が実施されておりまして、私立高校や専修学校、大学等においては警察職員や外部講師を招いて計画的に講演等が行われているという状況だそうです。今後とも国や県、警察との連携を密にいたしまして、教育現場や街頭キャンペーン、広報、ホームページなど多様な啓発の場を設け、幅広いアナウンスに心がけるとともに、薬物の規制に関しましても指導レベルの強化を図り、全国的な動向に適切に対処し、安心・安全な市民生活の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆36番(高橋美幸君) 御答弁いただきました。長年問題を抱えた子どもたちに寄り添いながら更生に向けた活動をされています夜回り先生こと水谷 修さんによれば、通常の麻薬使用者のうち3割は社会復帰できるが、危険ドラッグについては残念ながら社会復帰がゼロであると。だから、1度やったらおしまいであるから、大変怖いものなのだと。さらに、この1年間でものすごい勢いで中高生に広がっていることを実感しているということです。法的整備や取り締まりの強化も大事ですが、最も重要で有効な対策は学校現場において徹底して薬物の恐ろしさ、犯罪性を教育することに尽きるとも言われております。そこで、中学校の段階で全生徒に危険ドラッグの危険性と1度手を出したら取り返しのつかない事態になることを心にしっかりと刻む教育が必要だと思います。また、同時に保護者にも理解していただくことが重要であります。そこで、中学校の全生徒と保護者に危険ドラッグについての意識調査をしていただきたいと思います。一人一人の子どもが自分のこととしてこの問題を受けとめ、家族で話し合う機会を持ち、危険ドラッグ対応への認識を共有することが大事でありますし、そのきっかけとなると思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、学校教育における危険ドラッグも含めた薬物乱用防止についての啓発は大変重要であると考えております。現在高崎市では、小・中・高等学校で薬物乱用防止講演会を実施し、正しい知識を身につけ、正しい判断ができるよう啓発活動を行っております。平成25年度は、小学校26校、中学校全25校、高等学校1校が講演会を実施いたしました。うち小学校12校、中学校11校では、その際に保護者も参加しております。また、学校保健委員会のテーマとして取り上げ、児童・生徒が主体となって意見交換をしている学校もございます。しかし、家庭において薬物の問題について親子で意見交換をするということは家庭により差があるというのが実情であると考えます。教育委員会といたしましては、今後さらなる知識の高揚と家庭への啓発を図り、特に中学生期においてしっかりとした判断力を身につけられるよう計画的に取り組む中で、意識調査の実施についても検討してまいりたいと考えております。
◆36番(高橋美幸君) 御答弁をいただきました。ぜひ今現在やっていただいていることも重要ですけれども、順次各学校を回っていただくという場合が多いです。今これだけの社会問題になっているときですので、全生徒、義務教育の中学校で一斉にこの問題についての認識を深めていただく、そのための教育をしていただくということが重要だと思います。どうかこの意識調査をきっかけとして実施をしていただきたいことを再度お願いをしておきます。先生方の事務量がふえて大変であることは承知しておりますが、今学校できちんと取り組んでいただけることで子どもたちのこれからの人生、高崎の未来を守ることにつながりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
 次に、2点目の踏切等への安全対策についてお伺いいたします。本市は、古くから鉄道のまち高崎と言われ、首都圏と信越、上越を結ぶ交通の要衝として栄えてきました。しかし、その反面、踏切や鉄道に関係する施設が多く、周辺地域の住民は暮らしに大きく影響を受けてきました。そこで、まず市内の踏切の現状と踏切及び鉄道周辺の安全点検の実施や危険箇所への対応についてお知らせください。
◎建設部長(田村利夫君) 2点目、踏切等の安全対策についての御質問にお答えいたします。
 市内の踏切の数につきましては、JR線に35カ所、上信線に59カ所の計94カ所ございます。また、歩道が設置をされている踏切は、JR線で15カ所、上信線で3カ所の計18カ所ございます。現在、踏切の安全対策といたしましては、道路管理者において踏切注意の標識や路面標示をするとともに、見通しの悪い踏切には左右確認のためのミラー設置などを行っております。また、鉄道事業者におきましては遮断機、警報器等の設置を行っております。議員御指摘の踏切や鉄道沿線からの鉄道敷への進入防止等の安全対策につきましては、痛ましい事故の起こらないようJRと連携し、定期的に踏切板の点検、交換、鉄道沿線の安全点検を行い、その対策に努めているところでございます。
◆36番(高橋美幸君) 御答弁をいただきました。本市には踏切が94カ所、そのうちJR線で15カ所、上信線で3カ所の18カ所に歩道が設置されたとのことでございました。少しずつではありますが、踏切の安全対策のための歩道設置が進んでいるのかなというふうに思いました。しかしながら、私が15年前に一般質問で問題提起をいたしました和田多中踏切につきましては、抜本的な改善工事がされないまま現在に至っております。御存じのとおり、和田多中踏切には第2機関区が隣接し、JRでも重要な施設であると言えます。全長100メートル以上ある変則的な和田多中踏切は幅員が狭く、車がすれ違うときには歩行者が踏切の外の砂利の上を歩いて渡っているというのが現状でございます。現在でも多くの学生が通学路として使っておりますし、また山名、倉賀野方面から駅東方面への利便性の高い生活道路として市民に利用されておりますが、今後高崎駅東口周辺の文化芸術ホールや競馬場跡地にコンベンションホールなど集客施設ができましたら、ますます利用者が多くなることは目に見えております。周囲に住宅が密集し、立体交差ができない踏切であることもはっきりしているわけでございますので、通行者の危険を回避するため幅員を広げ、歩行者用の歩道をつけていただきたいと思います。踏切入り口までは、双方とも取りつけ道路に歩道が整備をされておりまして、踏切内のみ歩道が切れているのが現状であります。ぜひJR側と交渉し、予算も確保して改善を図っていただきたいと思いますが、御見解を伺います。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘の和田多中踏切につきましては、JR貨物高崎機関区やJR高崎車両センター等の施設があるため2つの踏切が連なっておりまして、踏切延長は双葉町側の踏切で27メートル、和田多中側の踏切で17メートル、その間に63メートルの道路があり、全長で107メートルございます。また、接続道路の総幅員は双葉町側の道路で約6.5メートル、和田多中側の道路で9.3メートルあり、踏切内の最大幅員は6.2メートル、最小幅員は5メートルとなっております。このように前後の道路幅員に比べ踏切内が狭いボトルネックとなっていることや通勤、通学時の交通量が多い踏切であることは認識しており、また競馬場跡地を含む東口周辺の開発により今後この踏切への交通量が増加することも予想されます。この和田多中踏切につきましては、踏切が2つ連続することから、立体交差化とすることでJRと協議されておりますが、議員の御質問のとおり、踏切北側の住宅が密集した状況から考えますと、立体交差化は困難な状況にございます。また、和田多中踏切の歩道設置による拡幅改良の場合、連続した踏切の間の道路も拡幅する必要があり、また現場が非常に狭く、最良の安全対策が定まっていない状況でありますので、引き続き鉄道事業者と安全対策につきまして協議を行っていきたいと考えております。当面は、先ほど答弁いたしましたように、JRとともに安全点検を実施し、現状の中での対策として歩行者通行帯の路面標示や通過車両に対する注意喚起の表示等の対策を実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆36番(高橋美幸君) これまで和田多中踏切につきましては立体交差をするということでJR側と協議をしてきたとの御答弁でありましたが、15年前にこの一般質問をしたときに既に立体交差できない踏切ということでありましたので、その後いわば棚上げみたいな感じでそのままになってきているというのが現状であると思います。いつまでも現在の状況を放置していくわけにはいかないと思います。非常に整備が難しい場所でありますが、高崎市内にとっても大変長い大きな踏切である、また今後重要な踏切になることは間違いないわけでございます。どうか抜本的な改善を図っていただけますよう強く要望させていただきます。
 高崎駅周辺の開発など大きな仕事につきましては、市側とJRできちんと協議がなされていると承知しております。しかし、踏切やその周辺の安全対策、そして改善などより住民に密着した課題についても日常的に、継続的に鉄道事業者と話し合い、協議をしていく場をつくっていただきたいと思います。和田多中踏切周辺は、近年宅地造成が進み、小さな子どもを持つ若い世代の方々が定住されています。こうした住民から子どもの安全対策として、無防備に開け放たれている扉を閉めてくださいとか、フェンスをつけてくださいとかといった切実な要望が届けられますが、それに対してもしっかりとした回答も得られないという状況が続いているわけでございます。先日も長野県松本市で7歳の男児が列車にはねられて死亡する事故も起きています。線路脇のフェンスや柵などが設置されていない場所から子どもが入り込んだということです。こうした身近な問題へ対応するためにも市と鉄道会社が継続的に協議できる場をつくることが必要であると思いますが、御見解を伺います。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 踏切の歩道設置等の安全対策につきましては、JRと道路管理者により毎年踏切道改善促進協議会の場で協議がされております。和田多中踏切の改良とその周辺の安全対策につきましては、今後JRとの協議の場で特出しをして十分な検討を行い、最良で実効性のある改良方法について協議を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆36番(高橋美幸君) 先ほども申し上げましたとおり、高崎市は鉄道のまちとして発展をしてきたわけでございます。和田多中踏切周辺だけでなくて、やはり通学路に鉄道が面しているとか、そういう危険箇所はたくさんあると思うのです。そういうところをしっかりと点検をしていただいて、身近で、そしてすぐにでも改善できるところも何カ所かはあるわけですから、そういったことを忌憚のない意見交換をしながら改善をしていく、また言っていただくということが重要だと思います。どうかお取り組みのほどよろしくお願いいたします。
 次に、大きな3点目の質問であります。障がい者の外出支援へのトイレマップについて質問をさせていただきます。東京オリンピック、そしてパラリンピックの開催を控え、多くの方々に高崎を訪れていただきたいと思っております。新体育館が完成すれば、障害のあるスポーツ選手や関係者の来訪も見込まれます。健常者はもとより、障害がある方々にも高崎市のまちを楽しんでいただきたいものです。そのためには、まずは障害者用のトイレが整備されていることが基本です。車椅子バスケの大会は、本市の恒例のイベントとなっていますが、先日関係者からお話を伺う機会がありました。車椅子バスケ大会で高崎市を訪れ、試合後の打ち上げを高崎市の街中でやろうとしたときにトイレの情報がない。そしてまた、実際使えるトイレが少なく、会場を設定するのが非常に難しかったということでした。多目的トイレは、障害のある方ばかりではなく、子育て中の方々、家族での食事やショッピングにも安心して高齢者も同伴できるわけです。市外からのお客様にもトイレの情報があれば、安心して計画を立てていただけると思います。本市のトイレ情報の発信について現状をお知らせください。
◎福祉部長(鈴木潔君) 3点目、障がい者の外出支援へトイレマップをの御質問にお答えをいたします。
 本市では、従来からどこでも誰でも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方に基づきまして、障害をお持ちの方、高齢の方、お子さん、子育て中の方、市民全てが安心して生活できるまちづくりを進めてまいりました。殊に本市の玄関口でございます高崎駅周辺でございますが、平成17年に高崎駅周辺交通バリアフリー基本構想を策定いたしまして、鉄道事業者と連携しながら多機能トイレに加えまして、エレベーター、エスカレーターの設置、視覚障害者の誘導ブロックなどの整備を行うなどして全ての人に優しいまちづくりを推進してまいりました。御質問いただいたとおり、市内外から本市市街地へお出かけいただける障害をお持ちの方などにとって、トイレに関する情報あるいはおむつがえのベビーシート、オストメート、これは人工肛門、人工膀胱等の利用者に対応するトイレということでございますけれども、それらの有無、車椅子対応であるかどうかの情報を前もって地理情報等で知ることができるということは、そのまちを訪ねる際の優先的な条件になってくるかと思います。このようなことから、高崎市では合併前の平成10年でございますけれども、タイトルが「高崎市市街地トイレ知っ得便利帳」、知ってお得というような意味だと思いますが、これを5,000部作成いたしまして、トイレに関する情報を発信してまいりました。しかしながら、その後、補正や追加すべき情報等があったり、あるいは合併がございましたが、それらに対応する情報を発信するというところまでは至っていないというのが現状でございます。
◆36番(高橋美幸君) 十五、六年前のマップですので、現在少し使いにくいものだと思います。それにホームページ等も整備されていないときのものですから、今現在それを使うということは無理があるかと思います。
 全国にはトイレマップを作成し、ホームページ上検索できるようにしている自治体はたくさんありますが、ここで三重県伊勢市の「障がい者外出支援対策トイレマップ」を御紹介したいと思います。人口13万人の伊勢市では、平成24年度事業として「障がい者外出支援対策トイレマップ」を作成し、ホームページから利用できるようにしております。「障がい者」と名前はついていますが、赤ちゃんから高齢者まで使えるものです。市内を中心市街地と合併地域2地区の3つの区域に分け、公共施設、商業施設、公共交通へのトイレの設置の情報が記載されております。記載内容は大変きめ細やかで、車椅子用駐車場の台数、温水便座があるかどうか、緊急ボタンがついているか、ベビーシート、ベビーチェア、介護ベッド、着がえ台、オストメート等の有無が細かく閲覧できるようになっている早見表。また、個々の場所の地図や写真、利用できる時間、貸し出し用の車椅子があるかないか等々、またその施設の混み合う時間帯などの情報も記載をされています。行政でつくるトイレマップは、意外と簡単なものが多いのですが、伊勢市のマップは大変使いやすい内容になっております。これは、伊勢市が平成24年度に約83万円の予算でNPO法人伊勢志摩バリアフリーツアーに監修を委託し、これは東京の専門業者さんだそうですが、したものだそうであります。作成の手法はどうであれ、集客施設を目指している本市ですから、いち早くこうしたトイレマップを作成し、利用できるようにすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 御紹介いただきました伊勢市のトイレマップでございますけれども、多機能トイレの各種機能等に比べて、それらの使い勝手等含めて情報提供はなされている点で障害をお持ちの方、高齢者あるいは子育て中のお母さん、お父さんにとって有効な外出支援策の一つであろうかと考えております。高崎市におきましても障害をお持ちの方などが安心して暮らせるまちづくりの一環として、また御質問にもございましたけれども、体育館の建設や北陸新幹線の全線開通に伴いまして増加が見込まれております交流人口をもてなす一つのツールとして、トイレマップについて本市のホームページの地理情報であります「まっぷdeたかさき」に追加するなどの方策を検討してまいりたいと考えております。
◆36番(高橋美幸君) ぜひよろしくお願いいたします。
 誘客のツールとして使えるトイレマップにするには、掲載できるトイレが特に中心市街地に数多くなければ意味がありません。多目的トイレがある公共施設は、ほとんど夜間使えないのが現状であります。市が政策的に街中のバリアフリートイレの設置を推進していただきたいと思います。とはいえ、民間の店舗で多目的トイレなど設置するのは大変費用がかかります。大変なことだと思います。そこで、本市が現在行っておりますまちなか商店リニューアル助成事業、現在上限が100万円の事業でございますが、これを多目的トイレを設置すれば150万円ぐらいまで上限額を引き上げる等々、内容は検討していただくわけですが、特別な措置を講じ、中心市街地に多くの障害者用トイレが設置できるよう政策的に推進をしていただきたいと思います。中心市街地への経済効果がより一層大きくなると思いますので、よろしくお願いいたします。お考えをお聞きいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 平成25年度のまちなか商店リニューアル助成事業を活用して687件の商店が店舗のリニューアルを実施したわけでございますけれども、そのうちおよそ40%は飲食店でございまして、その改装工事の内容を見てみますと、便器の洋式化あるいは手すりの設置、店舗の段差解消など高齢者や障害をお持ちの方に優しい店舗への改装工事も多数ございました。こうしたことから、現行助成制度の中でバリアフリー化への改修工事は対応できているものというふうに考えているところでございます。本助成制度は、事業を開始して間もないことから、現在は多くの商店の方から助成の希望をいただいております。まずは、それらの方々の御希望にお応えさせていただき、今後は議員からの御要望や本制度に寄せられる期待の声を聞きながら、よりよい助成制度にしていきたいと考えているところでございます。
◆36番(高橋美幸君) この助成事業が大変大成功していて、市民の方々、皆さんから喜ばれているということは思っております。本当にこれを通じて中心市街地が、相当街中が変わってきているということも実感しております。せっかくその事業を推進されるのですから、それと同時にバリアフリー化も進めていただき、プラス市が何らかの措置を講じていただいて、そこに付加価値をつけていただければ取っかかり、やろうかと思ってくださる店舗も多いと思います。でき上がってしまってまた改装するというのは、第2のリニューアル事業はもうないと思いますので、これをやる限り少しでも有効にバリアフリー化を進めていただきたいと思うわけでございます。障害者が利用できる充実したトイレマップの作成の提供は、市民の活動範囲を広げるものになることはもちろんですが、集客に向け、高崎市を大いにPRできる材料になるとも確信しております。どうか早期の実施をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(柴田正夫君) 36番 高橋美幸議員の質問を終わります。
 次に、35番 高橋美奈雄議員の発言を許します。
                 (35番 高橋美奈雄君登壇)
◆35番(高橋美奈雄君) 35番議員の高橋美奈雄でございます。通告に基づきまして一般質問させていただきます。
 まず、集客都市高崎におけるインバウンド対応ということから質問させていただきたいというふうに思います。昨年、2013年訪日外国人旅行者数は1,036万人ということでありまして、これは対前年比24%アップしたそうでございます。2003年のビジット・ジャパン事業開始以来、政府目標でありました年間1,000万人を史上初めて突破したわけでございます。要因としては、円高の是正による訪日旅行の割安感の浸透のほか、昨年7月以降のビザの緩和、また訪日プロモーションなど政府及び官民を挙げて取り組んできた諸施策が功を奏したというふうにも言われております。この間、観光立国実現に向けての政府の推進体制も整いまして、従来の東京、京都といったゴールデンルートから今後は観光立国の基本理念でございます住んでよし、訪れてよしの観光の原点回帰、現在の観光概念の革新も求められているというふうにも言われております。
 本市におきましても市長の諮問を受けました高崎新観光戦略懇談会の皆様からの提言書も提出されているわけでございます。その内容からしても、本市の場合、特定の観光地ではなく、スマートインターチェンジの開通に加え、来春の北陸新幹線の金沢延伸、さらにはJR高崎線の東京駅乗り入れなどますます高まる交通拠点性の中で集客都市構想とあわせてどう地域の魅力を高めていけるかが焦点になっているものと感じているわけでございます。そこで、まず入り口の質問といたしまして、高崎新観光戦略懇談会の提言書でもさまざまな振興策や具体策が提案をされまして、本市としても国内外のビジネスや観光誘客に向けて観光施策を実施するというふうに答えておりますが、まずどんなことをしていくのかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 高橋美奈雄議員の1点目、集客都市高崎におけるインバウンド対応についての御質問にお答えをいたします。
 まず、高崎新観光戦略懇談会からの提言書の内容でございますけれども、戦略的なシティーセールスや外国人観光客の受け入れ態勢強化などの6つの方策と基本的な振興策のほか、県内や近県観光地との連携強化、特色ある産業に目を向けた観光ルートの開発、多言語の観光情報案内板の設置や通訳ボランティアリストの作成などの当面とるべき措置についても盛り込まれた、まさに高崎市に求められる新しい観光の形が提案された内容になっております。既に多言語の観光情報案内板の設置や市民を観光大使として高崎市の情報を発信してもらう事業など今年度の重点事業として位置づけ、事業化され、動き出しているものもございます。また、外国人観光客のおもてなしと高崎市の情報を多言語で発信するための通訳、翻訳ボランティアの募集も8月末から始まったところでございます。提言された事業でこれらの事業以外のものにつきましては、現在関係部署が中心となりまして、事業化に向けて調査研究を重ねているところでございます。さらに、これまで市と一体となって本市の観光振興に取り組んでまいりました高崎観光協会も懇談会からの提言を受けて、具体的な事業の実施計画まで盛り込んだ新観光戦略アクションプランの策定を進めているところでございます。本市といたしましては、高崎観光協会との連携により、より実効性の高いものを目指してさまざまな新観光施策を実施してまいりたいと考えております。
◆35番(高橋美奈雄君) 答弁いただきました。既に事業化されている事業もございまして、観光協会も懇談会からの提言を受けて動き出しているようでございます。協力体制も整いつつあるのかなというふうに思っているわけでございますが、そのような中、再質問に移らせていただきたいというふうに思いますが、6月17日に行われました第4回観光立国推進閣僚会議で安倍首相は、「昨年、訪日外国人旅行者数1,000万人を史上初めて達成したが、観光立国に向け、この数字に甘んじるわけにはいかない。2020年オリンピック、パラリンピック東京大会の開催を追い風として、本日アクションプログラム2014を決定する。今後このプログラムについてしっかり進捗管理し、毎年見直しを行いながら全力で取り組んでいく」というふうに述べられているわけでございます。このプログラムは、大きく6つの項目に分けられており、1点目が2020年東京オリパラの開催を見据えた観光振興でございまして、4点目に世界に通用する魅力ある観光地域づくりというものが言われています。また、5点目には外国人旅行者の受け入れ環境整備等、この3点は特に地方の果たす役割が大きいというふうに言われております。そこで質問ですが、国ではアクションプログラム2014を決定したわけでございますが、地方の役割も大きいと言われている中で、本市としてどのように捉えているのかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 国は、2020年に向けて訪日外国人旅行客数を2,000万人の高みを目指すために6つの柱を立て、強力に施策を推進していくこととしておりますが、大切なのは2020年オリンピック、パラリンピック東京大会の開催というまたとない機会を生かし、世界中から多くの人々を呼び込み、東京のみならず、広く地方にも開催効果を波及させ、大会終了後も地域が力強く発展していくための魅力ある観光地域づくりを行っていくことであると考えております。日本の豊かな文化や魅力をオールジャパンで発信するインバウンド政策の推進を初め、ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化など国もこのアクションプログラムに盛り込まれた施策を強力に推進していくことになります。一方、地方におきましては自然や食を初めとする文化、地域独自の伝統産業などさまざまな観光資源を地域が主体的に発掘し、磨き上げ、発信していく必要があります。開催効果を大会終了後も持続させるためには、魅力ある観光地域づくりに地域が果たす役割は大きく、その取り組みは重要であると認識しているところでもございます。本市では、既に高崎新観光戦略懇談会からの提言なども踏まえ、高崎市独自の戦略的な施策をもって国内外からの旅行者の呼び込みを進めておりますことから、今後も継続してさまざまな取り組みを推進してまいりたいと考えております。また、北関東中核都市連携会議の中で外国人観光客の誘客を4市連携で広域的に取り組むため、国土交通省が海外の旅行会社やメディアなどを対象に開いているツアーに4市の観光地を組み込んでもらえるようPRしていくことになりましたので、今後も広域連携を強化し、積極的に海外への情報発信に努めてまいります。
◆35番(高橋美奈雄君) しっかり取り組んでいきたいということでありますけれども、北関東中核都市連携会議、これも少し報道を見させていただきましたけれども、市長もインバウンドに対しては高崎市も力強く取り組んでいくのだということも述べられております。取り組んでいくということは間違いはないのだろうというふうに思いますけれども、市では新観光戦略懇談会の提言を踏まえまして、高崎海外ビジターおもてなし情報発信会議を発足いたしまして、意見交換も行っているようでございます。その中でJR高崎駅から観光地までの交通手段の少なさや多言語案内等の充実、さらには緊急時の対応案内等安心、安全の確保や、よく言われる無料のWi─Fiスポットの整備などの意見も出されているようでございます。そのような中、私の考える本市の誘客の受け皿といたしましては、交通拠点性を生かした新体育館、芸術文化ホールを中心とした都市集客施設の整備が核となることは間違いないのだろうというふうに思っている次第でございます。さらには、競馬場跡地のコンベンション構想もありまして、国際会議の開催も視野に入れる中で、観光案内所の強化などによる観光情報提供拠点の充実や周遊観光をしやすくするための仕組みづくり等も求められているのだろうというふうにも思っている次第でございます。
 個人的に少しデータを調べてみたのですけれども、平成25年度群馬県における訪日外国人の国別宿泊者数です。多分、今の現状ですから、草津温泉とか伊香保温泉、水上温泉といった温泉地が中心になっているのだろうというふうに思いますけれども、アジア地域を中心に台湾の方が60%なのです。2位が香港の方で10%、3位がタイの方で7%、その他中国5%、欧州3%、その他15%ということであるのですけれども、今後は本市の都市戦略により私はこの数値も大きく変化してくるものというふうに思っております。そこで、既に対応している要望等もありますけれども、増加が予想される訪日外国人が求める具体的要望に本市としてどのような形で応えていくのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 来年春の北陸新幹線の金沢延伸やJR高崎線の東京駅乗り入れにより、高崎市の交通拠点性がさらに高まります。また、高崎駅西口では国際大会にも対応できる新体育館、高崎駅東口では芸術文化ホールを中心とした都市集客施設の整備、高崎競馬場跡地では群馬県のコンベンション施設が計画されるなど、本市への集客交流人口の拡大に向けた都市装置の整備が進められております。このように高崎市が大きく変わるとき、富岡製糸場の世界遺産登録、2020年オリンピック、パラリンピック東京大会の開催が重なり、高崎市の都市集客や観光にとって大きなチャンスが訪れます。高崎市は、観光地として全国と競える力が十分でないことは事実でございますけれども、これらの施設整備で都市機能が充実し、集客都市として多くの外国人観光客が訪れることが予想されます。そこで、増加が予想される外国人観光客の対応策として英語、中国語、韓国語の観光パンフレットの作成、外国人向けの高崎観光ホームページの開設、高崎駅構内などに予定している観光情報案内板の設置など、本市ではさまざまな施策に取り組んでおります。国もアクションプログラムの中でオリンピック、パラリンピックを機に訪れる外国人観光客の受け入れ環境整備を強力に進めていくとしておりますけれども、本市では高崎新観光戦略懇談会から、気軽に市内を周遊できるような高崎駅を発着地とした交通手段の提供、多言語情報案内の提供、インターネット利用環境の整備、緊急時対応マニュアル、外国語対応可能な医療機関リストの作成などが提言されておりますので、現在関係部署が中心となりまして、今後の対応方針について調査、検討を重ねているところでもございます。今年度は、市民みんなが観光大使などの本市独自の取り組みを行うことで高崎市ならではの魅力を積極的にPRするとともに、外国人観光者の増加に対応するためのタッチパネル式の多言語情報案内板の設置などによる受け入れ環境整備にも努めてまいりたいと考えております。
◆35番(高橋美奈雄君) ありがとうございました。現在取り組んでいる事業等踏まえまして、要は受け入れ環境整備に努力したいという答弁をいただいたものというふうに思っております。
 質問を先に進めさせていただきます。国は、外国人旅行者のショッピングにおける利便性を向上させ、日本における旅行消費を増加させるために地方に免税店を拡大することも求めているというか、目的としているわけでございます。具体的には、免税対象商品を拡大し、全ての品目を免税対象品目とするとともに、利便性の観点から免税手続を簡素化することは、これは平成26年度税制改革の大綱においても認められているわけでございます。現在免税店は、全国に5,777店舗あるわけでございますが、東京国税局及び大阪国税局管内で約7割でございまして、目標の1万店を目指すには地域の免税店を拡大いたしまして、地方を訪れる外国人が地方ならではの特産品を免税店で買い物ができるよう取り組む必要性をアクションプログラムの中でも求めているわけでございます。インバウンド観光は、一方で外貨獲得手段でもありまして、広義の輸出産業とも言えるのだろうというふうに思います。経常収支にプラスの後押しをする重要な戦略として捉えることもできるのかなというふうにも思っているのですが、そうはいっても、ちなみに群馬県は北関東3県の中でも最低の16店舗だということでございます。そのような現状の中で再度質問させていただきますけれども、地方を訪れる外国人が地方ならではの特産品を免税店で買い物ができるよう民間企業者と連携し、取り組む必要があるというふうに思いますが、本市としてはどうなのかお伺いをしたいというふうに思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 国は、ことし10月から免税対象商品を拡充いたします。これまで対象でなかった食品類、飲食類、薬品類、化粧品類などの消耗品も免税対象に含まれ、免税店の店舗数も先ほどお話にもございましたけれども、1万店規模で伸ばす計画であるということでございます。これにより外国人旅行客は各地の特産のお菓子や地酒などの地場産品をより気軽に買えるようになります。さらに、全国の道の駅のうち地域活性化の核となる施設を選び、地域の玄関口として免税店の整備を進めます。外国人旅行者が増加を続ける東京、京都などでは、消費増税後の反動減を抑えるために積極的に免税への対応を進めている業者があるようでございます。本市といたしましては、富岡製糸場の世界遺産登録、北陸新幹線の金沢延伸、JR高崎駅東西の都市集客施設整備などにより外国人観光客の増加が予想されますことから、免税に対応できる店舗がふえることでさらなる外国人観光客の誘客はもちろん、雇用の拡大や地域の活性化にもつながる本制度を積極的に活用するよう働きかけを行っていく必要があると考えております。
◆35番(高橋美奈雄君) 観光の経済規模、これ国ですけれども、22.5兆円というふうに言われています。産業として捉えるなら、大変大きなものであるというふうにも言われているわけでございますけれども、内訳を見ると、大多数は国内宿泊旅行なのですけれども、しかしインバウンドの特徴としてはリピーターが多く、近隣諸国は近い将来、国内旅行者と同等のターゲット客にもなるというふうに言われているわけでございます。県内の宿泊傾向を見てもそうだというふうに思うのですが、そこで東京100キロ圏の中でも本市への関心が高まっている今日におきまして、そういった人たちを受け入れるおもてなしや集客都市構想とともに富岡製糸場の世界遺産登録、また2020年の東京オリパラ開催などで今後何を求めていくのかより一層明らかにしていくことや、雇用を初めとした地域経済の活力を高めるためにも観光戦略を明確に打ち出していくことがこれからの高崎市の発展に不可欠だというふうに私は思っているわけでございます。そこで、再度質問させていただきますが、このインバウンド拡大に向けた観光地域づくり、情報発信の主人公は地域と言われ、国は地域における取り組みを後押しするための環境づくりや支援を実施し、地方公共団体は民間との連携の中で地域と特性を生かして各市場に戦略的なマーケティングの実施というふうに言われておりますが、各自治体の役割分担をどう担っていくのかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 アクションプログラムの中でも訪日外国人旅行者数2,000万人の高みを目指すには、全国各地で地域住民や自治体が主人公となって尽きることのない日本の魅力を外国人目線で観光資源に磨き上げ、地域の歴史や伝統に裏打ちされたストーリーをもって効果的に発信して、世界から選ばれる魅力ある観光地域づくりを行っていくことが必要であるとされております。国は、2020年に約2,000万人の訪日観光客達成に向け、複数の都道府県を周遊する新たな観光ルートづくりや訪日外国人客が成田と関西の2空港から出入国し、東京と大阪間の観光地をめぐるゴールデンルートに集中していることから、観光客の偏在を解消させ、地方空港からの出入国を促進するとともに、地方の官民でつくる協議会などに財政的な支援も講じておるところでございます。このように国はアクションプログラムに盛り込まれた施策を推進していくための環境づくりや財政的な支援を担い、地方公共団体は観光協会など観光地域づくりを担う組織と連携しながら、それぞれの役割分担のもと世界に通用する魅力ある観光地域づくりを推進していくことが大切になってまいります。本市といたしましては、オリンピック、パラリンピック開催は高崎市のPRや観光客増、経済波及効果が期待できるだけでなく、今後の高崎市の都市集客や観光にとって大きな影響を及ぼす契機と捉えて、市民みんなが観光大使事業などの本市独自の取り組みを推進していくことで外国人観光客の受け入れ強化を図るとともに、観光立国の基本理念である住んでよし、訪れてよしの具現化を目指し、魅力ある観光地域づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆35番(高橋美奈雄君) 答弁いただきました。繰り返す必要はないというふうに思います。国の動きや本市の都市戦略と相まってインバウンドの対応の強化を図ることは、本市においてもプラスの面が多いということも確認できたのかなというふうに思っております。ぜひ今後の取り組みに期待をさせていただきたいというふうに思います。
 それでは、2点目に移ります。交通政策基本法から考える本市の交通政策についてというテーマでお伺いをさせていただきたいというふうに思います。これまでの日本の交通網整備は、新幹線や高速道路、空港といった要は幹に重点が置かれてきておりまして、今日も2027年の開業を目指しますリニア中央新幹線が注目をされているわけでございます。一方で、枝の問題は解消されながらも具体的進展は乏しく、東京への一極集中が加速し、地方の公共交通は課題の多い現状であるというふうに私は思っております。この現実を前に、誰でも自由に移動できることは基本的人権の一つという考え方のもと、昨年12月、交通政策基本法が成立をされたわけでございます。また、来年度の国の予算編成においても重視するテーマは地方創生であるということも言われているわけでございますが、6月市議会でも国の進める都市再生の観点から本市においてのコンパクトシティーの推進について議論させていただいたわけでございます。そのときは、本市はコンパクトシティーよりスマートシティーを目指すのだという答弁もいただいたわけでございますが、そのほかにも都市間と拠点を結ぶ道路などのネットワーク整備や上下水道のインフラ更新など幅広い分野にまたがるわけだというふうに思っております。そのような中、総合交通特別委員会でもぐるりんなどの取り組み、それは評価をしながらも各地域の特性を生かしながらの公共交通体系の根本的な見直しは各委員からも意見が相次いでいるわけでございます。そのような中でまず第1点目質問させていただきますけれども、人口減少、少子高齢化が加速度的に進展する現実を前に、国においても日常生活に必要不可欠な交通手段の確保が重要施策として法整備や支援策が整えられているわけでございます。本市においても積極的な地域公共交通のネットワーク化が私は大切と考えますが、御見解をお願いしたいというふうに思います。
◎市民部長(桜井健次君) 2点目、交通政策基本法から考える本市の交通政策についての御質問にお答えいたします。
 昨年12月に施行されました交通政策基本法では、交通に関する施策の基本理念や国、地方公共団体、事業者、国民等の責務や役割、交通に関する基本的な施策等について定められており、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等につきましても重要な施策の一つと位置づけております。また、同法の規定により政府が定める交通政策基本計画につきましては、現在中間取りまとめの段階ではございますが、基本的方針に関する施策の目標の一つとして、自治体中心にコンパクトシティー化等まちづくり施策と連携し、地域交通ネットワークを再構築するとの記述があり、まちづくりと連携した地域交通のネットワーク化は重要な交通施策の一つであると認識をしております。現在高崎市におきましても鉄道、民間のバス路線、ぐるりん等による地域交通の分担や連携が行われております。例えば本年4月のぐるりんの路線の見直しの際には、鉄道や民間のバス路線等との分担や連携を十分認識して行ったところではございます。しかしながら、地域交通のネットワーク化という観点から十分なものになっていないとの認識を持っておるところであり、まちづくりの各種の施策や経済活動の状況までをよく見ながら、今後さらに改善策を見つけてまいりたいと考えているところでございます。
◆35番(高橋美奈雄君) 一生懸命やっているのはわかります。でも、今部長答えていただいたように、現実的にはネットワーク化というものはまだまだ課題があるのだというような答弁もいただいたと思っています。現状全国的に見ても、モータリゼーション等の進展によりまして地域公共交通の位置づけが総体的に低下しているという事実はあるのだろうというふうに思います。輸送人員の減少にも歯どめがかからない状況でございまして、乗合バスについては、これ全国的ですけれども、過去5年間で8,160キロメートルの路線が完全に廃止になるなど交通事業者の不採算路線からの撤退による地域公共ネットワークの減少や運行回数などのサービス水準の低下が進行するとともに、地域交通を担う民間事業者の経営悪化が進行しているというふうに言われています。本市のバス事業者においても、正直言って何とか持ちこたえているのが現状であるというふうに思っております。そのような中、公共交通は地域の動脈でもありまして、今後は住民にも責任を持ってもらう形でのまちづくりと連携した総合的かつ戦略的な交通施策の推進を図らなければならない時期でもあるのだろうというふうにも考えます。公共交通の利便性の向上に伴い、公共交通軸、拠点への都市機能の集約化が図られ、その中で歩いても暮らせるコンパクトなまちが実現するものでもあるというふうにも考えます。さらに、前段で議論させていただきました集客都市高崎においても必要不可欠な取り組みであろうというふうにも思っておりますが、再度質問させていただきますが、本市の目指す都市集客や観光戦略においてもまちづくりと連携する公共交通整備が課題に上がっているわけでございます。今後事業者、住民、行政が参加する形での取り組みを今以上私は推進する必要があるというふうに思うのですが、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
◎市民部長(桜井健次君) 再度の御質問にお答えします。
 現在高崎市では公共交通に関する会議等といたしまして、高崎市地域公共交通会議、支所地域交通体系検討委員会及び支所地域交通体系検討小委員会を設置しており、事業者、住民等との関係者と連携を図りながら公共交通に関する事項の審議等を行っております。今後の交通政策におきましては、既存の会議等さらに充実させ、また事業者との連携を深めるとともに、公共交通を利用する市民の意見を聞き、また調査や記録の精査により現在の公共交通の利用実態を把握し、利用者の立場に立って公共交通整備を検討することが必要と考えております。
◆35番(高橋美奈雄君) 市民部長より再度答弁をいただきました。市民部として本当に誠意を持ってお答えしていただいたのかなというふうに思っています。というのも皆さん御案内のとおり、本市では交通政策をどのように進めるかといっても、やっぱり市民部と都市整備部という2つの部でやっているというのが現状でございまして、ここでできれば都市整備部長の同趣旨の御質問ということも考えてみたのですけれども、きょうはそれはやめまして、先に進ませていただきたいというふうに思うのですが、本当に正直言って、組織的に見てこれをどう前へ転がすかというのは非常に大変だと思っているのです。都市としての地域総合交通戦略の目的は、望ましい都市、地域像の実現でありまして、そのためにはどのような交通体系を構築すればよいかがその中で問われているわけでございまして、もっと考えれば本市の交通基本計画等の必要性もあるのかもしれないわけであります。そのような中、本市の将来的にわたる公共交通のビジョンを示した計画は、私の知っている限りでは都市計画マスタープランに若干触れられている程度なのかなというふうにも思っております。少子高齢化が進展する地域社会の活力の維持、向上のためには、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携し、面的な公共交通ネットワーク化を再構築する必要があるというふうに思いますが、その中で、繰り返しになりますが、法改正に伴う国の支援策を有効活用しながら対応を急ぐ必要があると私は思っています。そこで、再度質問ですけれども、交通政策基本法の具体化である地域交通活性化・再生法も5月には改正をしているわけでございます。これらのことを具体的に実行していくためには、市として計画、事業、管理を一括して行える専門的に担当するセクション、部とは言いませんけれども、せめて課ぐらいを設けていく必要があるというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいというふうに思います。
◎副市長(松本泰夫君) お答えさせていただきたいと思います。
 今高橋議員さんがほとんど説明されたとおりでございますけれども、交通分野では鉄道だとか路線バス、高速バスだとか、そういった基幹交通、それとコミュニティバスだとか、福祉分野のバス、交通ですね、そういった幅広い交通施策に取り組んでいく必要があるわけでございますけれども、最終的にはそういったものが有機的に、先ほど議員さんからもお話がございましたけれども、結ばれて本当に使いやすい都市交通の構築が望まれているわけです。また、先ほど議員さんからもお話がございましたけれども、国も一気に方向転換をしまして、交通施策、交通を中心にしたまちづくりを来年から進めるという方向が出ましたので、これは全国的にその方向に移っていくのではないかというふうに見ています。これは、交通軸上に多くの人を住ませて無駄のない使いやすい都市の構築でございますけれども、そういった施策を国が来年からやっていくと。本市もそれについて計画を今立てているところでございますけれども、そういったことでぜひこれは全国の地方都市が恐らく手を挙げてまちづくりに取り組む施策でございますので、議員さんのお話にございましたけれども、そういったどこか1カ所できちっと交通政策を見る場所は恐らく必要だと思います。そういったことも視野に入れながら、当面は専門部署で今連携しながらやっていますので、そういったところときちっと連携させていわゆる交通政策に取り組んでいきたいと思いますけれども、将来的にはきちっとどこかで全体を見る部署が必ず必要な時期が来るというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆35番(高橋美奈雄君) 副市長、ありがとうございました。国の方向性の転換ですか、交通を中心としたまちづくりが全国的にも求められていて、それに乗りおくれるわけにはいかないということだろうというふうに思っています。その中で将来的には専門に担当するセクションを設けなければならないという答弁もいただいたわけでございます。組織のことなので、この場で細かくどうこう言うのは難しいものであるということは理解できるのですが、いずれにしても今答弁にありましたように、国の方向、そして目指すべきもの、その中で少子高齢化、人口減少社会の対応、本市においてもさまざまな課題があるのだろうというふうに思っていますが、その中で市民の足となる公共交通の課題は大きなものであるというふうに受けとめております。きょうの質問をさせていただいて、考え方等は本当に執行部の皆様と合っているのかなという印象も受けたわけでございます。ぜひ目指すべき方向性に向かってこれからも御尽力をいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。議長、ありがとうございました。
○議長(柴田正夫君) 35番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。
△休憩
○議長(柴田正夫君) この際、暫時休憩いたします。
 午後 2時47分休憩
  ───────────────────────────────────────────
△再開
 午後 3時10分再開
○副議長(松本賢一君) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 14番 根岸赴夫議員の発言を許します。
                 (14番 根岸赴夫君登壇)
◆14番(根岸赴夫君) 議席番号14番、根岸赴夫でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今回私が用意した質問は3点ございます。1点目は地域活性化センター運営事業について、そして2点目は新たな観光施策について、大きな3点目は学力アップ推進事業についてでございます。
 まず、1点目の地域活性化センター運営事業についてでございますが、この冬、中央銀座商店街は歴史的な大雪により大打撃を受けました。多くの市民に親しまれたアーケードが崩落し、半年以上経過した今でもいまだ復興に至っていないのが現状だと思います。昨日の時田議員の質問にもありましたが、アーケード街はプロジェクトチームをつくり、再建について検討中のようでございます。アーケードの今後の利用に関してはさまざまな御意見があるでしょうが、そのアーケード街の中心にある高崎電気館跡の地域活性化センターは高崎市が譲り受け、管理することになりました。寄附を受けた高崎電気館を街中の活性化や地域住民の相互交流を図るとともに、映画を初めとした文化発信の拠点施設として運営すると平成26年度予算の概要の中で説明をいただいておりますが、新たなイベント等を考え、市民にアピールすることも必要かと思います。そこで、まず寄附を受けた経緯と市民への周知方法等についてお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(兵藤公保君) 根岸赴夫議員の1点目、地域活性化センター運営事業についての御質問にお答えします。
 現在の高崎電気館につきましては、昭和41年に建築をされまして、平成13年に閉館をされましたが、その後も所有者の方が定期的に清掃を行うなどの御努力によりまして、良好な状態で管理をされておりました。本市としましては、映画館をそのままの姿でとどめておきたいとの所有者の方の強い要望もございまして、施設の寄附を受けまして、1階部分につきましては街中の活性化や地域住民の活動拠点として、また2階部分につきましては電気館の映画施設を活用しまして、映画を中心とした文化の発信拠点として地域活性化センターを開設することとなりました。現在は、耐震補強等の施設整備が完了しまして、10月上旬のオープンに向けて準備を進めている段階でございます。オープンに当たりましては、広報高崎や市のホームページへの掲載等によりまして、市民への周知を図っていく予定でございます。また、オープン後のイベント等の開催につきましては現在検討中ではございますが、実施の際には広報やホームページあるいは報道機関等活用しまして、市民の皆様へお知らせをしていく予定でございます。
◆14番(根岸赴夫君) お答えいただきました。アーケード街にあったほかの映画館や劇場などは、皆時代の流れとともに取り壊されたり、駐車場になったりしているのに、電気館だけは所有者が丁寧に保存し、後世のため残しておいてくれた大変貴重な財産でございます。大切に継続していかなければならないと思います。
 ところで、そのすぐ近くにある城址公民館や中央公民館でありますが、地域住民の相互交流について公民館事業との差別化をどのように図っていくのか、利用方法等に違いがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えします。
 地域活性化センターの1階部分につきましては、集会室と研修室にする予定でございますが、利用につきましては地域の皆様だけではなく、全市民の方々がさまざまなイベントや講演会の場として気軽に利活用していただくとともに、社会教育施設でございます公民館とは違う電気館の特色を生かせるよう、例えば運営責任者を若い女性にお願いすることによりまして、若者も積極的に参加するようなイベントや事業の検討をお願いしているところでございます。
◆14番(根岸赴夫君) 全市民を対象としたイベントや講演会の場としての利用を考えていることは理解できました。
 それでは、続いて平成26年度の主要事業の説明に、映画を初めとした文化発信の拠点施設として運営というふうにありますが、一言で文化発信の拠点施設といっても実際にどのようなものを想定し、行っていこうとしているのか理解しにくいので、詳細をお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 地域活性化センターの2階につきましては、運営をたかさきコミュニティシネマに委託する予定でございます。事業の内容といたしましては、群馬交響楽団を題材といたしました「ここに泉あり」の定期的な上映会でございますとか、高崎市を題材としたもの、例えば高崎市がロケ地となっているもの、こういった高崎市にゆかりのある映画の上映なども検討しているところでございます。また、さまざまなジャンルの映画上映や映画に関するイベントを開催するなど、映画のまち高崎としての映画文化を発信する施設として事業を実施してまいりたいと考えております。
◆14番(根岸赴夫君) 運営をたかさきコミュニティシネマに委託するということでございます。映画のまち高崎という新しい言葉が出てきましたけれども、高崎市は音楽のまち、またパスタのまち、映画のまちなどさまざまな形容があることは高崎市にとって本当にプラスになることですので、大いに宣伝してもらいたいと思います。
 実は、10月に囲碁の高崎市長杯、実行委員会主催の本市としては初めての取り組みでございます市長杯を行いますが、そのうち子どもを対象にした囲碁大会と音楽フェスタをその地域活性化センターで行う予定でございます。新たな試みで、囲碁をさらに広める大きな宣伝効果があると思いますが、地域活性化センターのこのような利用方法を地域の住民の方だけでなく、高崎市内外全体に広げるすばらしいイベントだというふうに思います。今後も文化発信の拠点施設としての役割を十分に発揮できるよう、広く高崎市民や地域と連携しながら利活用増進に努めていただきたいと思います。例えば12月に行っておりますイルミネーションのイベント行事ですけれども、高崎駅周辺だけでなく、街中のアーケード街をイルミネーションで飾るなどして地域活性化センターに幼稚園や保育園の作品を展示するなど、工夫をすれば高崎駅周辺から中心市街地へ人を呼び寄せることができたり、人の流れをつくることもできると思います。街中ににぎわいを創出する意味においても大きな効果があると思います。このように地域活性化センターの今後の利用いかんで街中に人があふれるようになるか、またはこれまでどおりシャッター通りへの道を歩むかの分岐点になるかもしれませんので、ぜひ大いに利活用していただくことを提言いたしまして、次の大きな2点目に移らさせていただきます。
 大きな2点目の新たな観光施策についてお聞きいたします。これも平成26年度の主要事業で新規扱いのものですが、本市は観光資源を積極的にPRするためにさまざまな事業を展開していただいておりますが、観光産業は今後も大きな収入源として、また集客力アップの起爆剤として高崎市を売り込む大きな役割が期待されるところであります。そこで、ことし新たに取り上げられた事業で、まず市民500人を対象に観光大使に任命し、民間事業者が運営する旅サイトを活用して高崎市の観光やグルメの情報などを発信する事業ですが、現状ではどのような状況なのかお聞かせいただきたいと思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 2点目、新たな観光施策についての御質問にお答えをいたします。
 市民みんなが観光大使事業は、本市に在住する人やゆかりのある人などを観光大使に認定し、情報発信サイトやSNSなどを通じて本市の隠れた観光資源、御当地グルメ、イベント情報など地元の一押し情報を発信していただくものでございまして、本市への誘客を図るとともに、地域活性化を図ることを目的に7月1日から1カ月間観光大使500名を募集いたしましたところ、830名という募集定員をはるかに超える応募がございました。応募いただいた方の内訳は、男性が508名、女性が322名で、本市に在住している台湾やタイなど10カ国、外国人31名も含まれております。また、パソコンやスマートフォンなどの情報発信になじまれていない方については、情報を文書などで御提供いただければ市が代行して情報を発信するということから、18歳から83歳までの幅広い方から御応募いただきました。職業別では、会社員が最も多く364名、次いで自営・自由業が173名、学生160名となっております。そこで、本市ではたくさんの高崎市の魅力を多くの方に発信していただこうと応募者全員を観光大使として認定させていただいたところでございます。現在観光大使には情報発信サイト「ぐるたび」に登録していただき、多くの方に高崎市を訪れてもらえるような高崎市の魅力あふれる情報を発信していただいております。さらに、今回の観光大使には、先ほど申しましたように、外国人31名の方から応募いただいたことから、高崎市の情報が広く海外へ発信されることにもなりました。この発信力をさらに高めるため、観光大使の方々から発信される高崎市に行きたくなるような魅力ある情報を抽出いたしまして、複数の外国語に翻訳してSNS等を通じて海外へ発信する取り組みも行ってまいります。今後は、観光大使による地域情報の発見と発信のサイクルを絶やさずに、楽しく有意義に参加してもらえる環境や仕組みを整えることで生きた観光情報を蓄積し、広く情報発信に努めることで誘客促進を図ってまいりたいと考えております。
◆14番(根岸赴夫君) お聞きするところによりますと、応募者500名をはるかに上回る830名の募集があったということは大変すばらしいことだというふうに思います。18歳から83歳という本当に幅の広い世代に観光情報を発信してもらうことは大いに結構なことだというふうに思います。また、31名もの外国人の応募があったということは、高崎市もそれだけ国際化してきているのだなと感じさせられます。また、海外の人から見た高崎市というものを発信してもらうことで、外国人からもより親しみを持ってもらえる企画になると思います。外国人から見た一番住みやすいまち高崎になるよう外国人の情報を生かしてもらいたいと思います。
 次に、まちなかアートプロジェクト構想の調査研究の実施状況をお聞かせいただきたいと思います。都市とアートをテーマにした創造的な高崎の都市づくりを進めていく事業とのお話でしたが、現在どの程度まで研究が進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 高崎市では、さまざまな創造的な文化、芸術活動が行われております。しかしながら、本市では同じ創造的な分野でありながらクリエーター人口が多いアートやデザインに関する積極的な活動や事業が行われていないのが現状です。本市がさらに創造的な文化都市になっていくためには、それを担うアーティストやクリエーターによる創造活動と成果をまちづくりに生かしていくことが大切です。そこで、都市とアートをテーマにした創造的な高崎の都市づくりを進めていく、そのために新たなまちなかアートプロジェクトを構想していくための調査研究を高崎観光協会において現在進めているところでございます。これまで市内で活動するフランス出身のクリエーターや若手デザイナー、建築家などによるミーティングを開催し、まちなかアートプロジェクトの方向性を打ち出すとともに、本格始動に向けて今年度開催されるプレイベントについて議論を重ねているところでございます。さらに、全国各地の先進的なアートプロジェクトについて継続して事例調査を行っており、本市の都市の特性や街中の状況に即したアートプロジェクトとするべく研究を行っております。今後は、事業の方向性と事業実施に向けた運営体制づくりについても研究を重ね、事業を推進してまいりたいと考えております。
◆14番(根岸赴夫君) 街中のアートというと、音楽のあるまち高崎を思い浮かべるのですけれども、群馬音楽センターの前にあるコントラバスの形をした電話ボックス、高崎駅の入り口にあります五線紙をモチーフにした扉など、街中にはそれぞれアートを感じさせるものがあります。ふだんは余り気にもとめずにいますが、身近にあるアーティスティックなものが心を豊かにし、芸術に親しみを覚えるものなのかもしれません。やはり身近にあることが大切なのであって、こんなところにこんなすばらしい芸術作品があったのか、街中を歩くことでいつでもそれらに触れることができる環境をつくるということは大切なことだと思いますし、音楽のあるまちで、なおかつ身近に芸術を感じることのできる芸術のあるまち高崎になってくれることを願います。先ほど話題にいたしましたアーケード街にアートを飾り、街中の活性化を図ることも一つの方法かというふうに思います。まだまだ調査研究の段階ではありますが、十分研究を重ねてよりよいものにしていただきたいと思います。
 さて、続いての質問ですが、高崎駅や周辺の商業施設にテレビ型情報板を設置し、外国人も含めた観光客に高崎市の観光情報を多言語で発信し、国内外からの誘客を推進するとのことでしたが、高崎観光情報案内システムの運営について、その事業の運営状況は現状でどのように進捗しているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 富岡製糸場の世界遺産登録や北陸新幹線の金沢延伸、JR高崎駅東西の都市集客施設整備などにより外国人観光客の増加が予想されることから、観光誘客を強化する基盤づくりとして英語、中国語、韓国語の多言語に対応したタッチパネル式観光情報案内板の整備を進めております。設置場所といたしましては、JR高崎駅構内や商業施設など市内数カ所を予定しておりまして、ことし秋に運用を開始し、情報発信力の強化を図ってまいります。外国人向けの情報発信については、日本人の目線で考えるのではなく、外国人目線の情報発信が重要であることから、外国人観光客向けの情報を検討する高崎海外ビジターおもてなし情報発信会議を2回開催いたしました。会議には外国人向け観光パンフレット製作に携わった人や国際交流協会会員、留学生など市内在住の外国人の方で、カナダ、ガーナ、中国、韓国、台湾など10カ国、13人の方に参加をいただき、外国人観光客がどのような情報を求めているのか、高崎市滞在中に伝えるべき情報は何か、緊急時の対応の仕方など、さまざまな御意見をいただきました。ここでいただいた意見を参考に観光案内板には目的地への行き方や交通機関の利用方法などの交通情報を初め、両替できる場所や外国人訪問者が多い会社などのビジネス、暮らしの情報、外国人観光客に対応できる医療機関、お勧めの観光スポットなどを案内表示し、海外からの観光客の利便性向上に努めてまいります。
◆14番(根岸赴夫君) 多言語に対応したタッチパネル式観光情報案内板は、ぜひ使いやすいものにしていただきたいと思います。できれば情報板の中に観光案内や交通アクセスと同時に、ぐるりんバスの時刻表などを確認できるようなものにしていただけると、より使い勝手のいいものになるかもしれません。10カ国の外国人の目線があることは大変心強いものだと思いますし、ぜひ観光客誘致に役立つものにしていただきたいというふうに思います。
 続いて、高崎の食発信事業についてお聞かせいただきたいと思います。これは委託事業ですが、高崎の食のブランド化を推進する意味において大変重要な役割を果たすものと考えますので、県外での開催事業にどのように参画し、本市の魅力や特色をPRしているのか、本市としてのかかわりをお聞かせいただきたいと思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 旅の楽しみ方は人それぞれでございますけれども、食を重要視する観光客がふえており、旅先でおいしい料理を食べること、その土地ならではの料理を食べることは旅先を決定する大きな要因となっております。本市をシティーセールスの視点で考えた場合、全国的に有名な観光地が少ないということですけれども、本市の強みは榛名山麓の果樹やパスタ、もつなど全国に誇れる高崎の食であると考えております。本市では、多彩な農畜産物が生産されているほか、これらの特色を生かした加工品づくりも盛んに行われており、これらを一体的に全国にPRしていくことで高崎の都市ブランド力の強化を図っていくことが大切であると考えております。そこで、食文化の向上と都市ブランドの強化を図り、食にかかわる産業の振興や高崎市への集客力を高めるため、昨年度は食博覧会・大阪やふるさと祭り東京に出店いたしまして、高崎の食を全国にアピールしてまいりました。この経験を生かしまして、本年度も県外で開催される食のイベントに継続して出店参加することで本市の集客に努めております。本年度は、来年3月に開業いたします北陸新幹線を踏まえ、4月に石川県金沢市で開催された食の祭典、FOODEXいしかわに出店いたしました。今回の出店では、北陸ではなじみの薄い高崎の食に触れてもらうため群馬県飲食業生活衛生同業組合高崎支部に御協力いただき、高崎産の食材のうまみを生かした梅風味仕立ての高崎うどんと高崎名物もつ煮のセットを販売し、北陸方面でも高崎の食を積極的にPRしてまいりました。また、高崎観光協会では県外向けに出店する際に使われている屋号「開運たかさき食堂」を商標登録するなど高崎の食を積極的に発信するとともに、高崎産の小麦を使ったうどんと高崎産の豚肉、梅を使った「高崎うめ〜豚うどん」のメニューを開発し、御当地グルメとして市内の飲食店で販売につなげるなど高崎の食のブランド化を積極的に進めております。今後も高崎観光協会と連携し、来年1月に東京ドームで開催されるふるさと祭り東京に出店するなど高崎市のうまいものを高崎の食ブランドとして全国に発信してまいりたいと考えております。
◆14番(根岸赴夫君) さまざまな場面で高崎の食を一生懸命PRしていただいているなというふうに感じております。実は、先月会派の視察で岡山市へ行く機会がありましたけれども、岡山駅前では岡山名産の白桃とマスカットを大々的にPR販売しておりました。1個1,000円近くする桃、また1房5,000円もするマスカットがきれいな化粧箱に詰め込まれて、いかにもブランド力を強調しているかのように私は感じました。白桃を試食してみたのですけれども、桃はやっぱり桃でして、高崎市の剣崎や里見の桃と比較すると、見た目の色の違い、本当に白桃って白いのです、周りが。その色の違いはあるのですけれども、本来の桃のうまみという観点からしたら、さほど変わりがないように思いました。むしろ高崎市の桃のほうが味わい深いというふうに私は感じましたけれども、これは私だけでしょうか。いわゆるブランド力の違いというのをすごく思い知らされたなという感じがいたしました。高崎市の桃に限らず、高崎市はプラム、梨、ブルーベリー、そのほか果物についても販売方法や宣伝方法により価値観が大きく左右されているというふうに感じます。一農家やJAだけでは有名ブランドにはなっていけないことも感じました。そこで、本市とすると何ができるのか自問自答してみると、もちろん民間の力で努力を重ねて地域のブランドを形成することが大切なのかというふうに思いますが、そのきっかけづくりはやはり行政のバックアップが必要になってくるのではないかなというふうに思っております。「開運たかさき食堂」の商標登録や「高崎うめ〜豚うどん」などは大変ユニークであって、インパクトもあるすばらしいアイデアだというふうに私は思っております。ぜひ高崎の食をPRする際に、高崎市の持つ潜在力やブランド力を理解してもらうよう努力を重ねてもらいたいと思います。
 続きまして、3点目の学力アップ推進事業についてお聞かせいただきたいと思います。現状でそれぞれの学校においてボランティアの集まりぐあいはどのようになっているのでしょうか。また、昨年から準備が始まり、この4月から実際に事業化されましたが、各小・中学校でそれぞれボランティアを募っておりますが、それぞれの地域ごとに格差があるようでございます。当初ボランティアが集まらなければ教育委員会のほうで学生ボランティアを用意するなども考えているので、心配ないという話でございましたけれども、それぞれの学校の実施状況はどのようになっているのでしょうか、まずその現状についてお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 3点目、学力アップ推進事業についての御質問にお答えいたします。
 今年度、全小・中学校区の地域運営委員会において作成した計画に基づき、放課後や土・日曜の学習会を開始しました。ボランティアの確保につきましては、多くの学校で昨年度末の段階の申し込みを上回るたくさんの保護者や地域の方々から御協力をいただいております。各学校区のボランティア募集やボランティア説明会を通して保護者や地域の方々にとって無理なく参加しやすい学習会であることを御理解いただいた結果と考えております。また、学校区内に大学があるという地域の特徴を生かし、大学生をボランティアとして活用している学校区もございます。中にはボランティアの確保が十分でない場合もありますが、このような学校区には市教委を通して確保した学生等のボランティアを紹介しております。昨年度より高崎経済大、県立女子大、高崎健康福祉大など市内近隣の大学を訪問し、ボランティアを募る呼びかけや募集チラシの配布を行い、現在108名の登録がございます。学校区の実施計画と登録者の都合がなかなか合致しない場合もありますが、学生等のボランティアを必要とする学校区の要望にできるだけ応えていきたいと考えております。
 また、学習会の実施内容につきましては、実施回数や時間、対象学年など学校区の計画によりさまざまですが、教育委員会で用意いたしました学習プリントを使って算数、数学を中心に進めております。小学校区の中には、算数だけでなく、国語の音読、読み書きの学習を行っているところがございますし、中学校区では英語を取り入れたり、定期テスト前には理科や社会科にまで範囲を広げたりしている場合もございます。さらに、学習内容や勉強方法についてアドバイスを与えたり、質問に答えたりする学習相談の時間を設けている学校区もございます。
◆14番(根岸赴夫君) 保護者や地域の方の理解で多くの人材が集まっており、学生ボランティアは108名の登録があると聞きまして、順調に事業がスタートしたようで、ひとまず安心いたしました。先月会派の研修で釧路市に行きましたけれども、学力向上に対する取り組み姿勢は大変目をみはる部分がありました。平成24年12月、市議会で可決し、平成25年1月から釧路市の子どもたちに基礎学力の習得を保障するための教育の推進に関する条例が施行されました。条例ができたからすごいというわけではなくて、その根底に流れる市民の教育に対する熱意がすばらしいというふうに思いました。その取り組みとしては、確かな学力向上推進事業として教育大学との連携による長期休業中における補習の実施、道教委配布問題、チャレンジテスト等の活用、釧路市標準学力検査の実施、基礎学力検証改善委員会による学校改善プランの作成、嘱託職員、これは校長OBなのですけれども、による放課後学習意識調査の実施、ICT実物投影機等を使ったわかりやすい授業の取り組み、長期休業中における補習の対象学年の拡大、放課後学習サポートの支援の拡充、生活リズムチェックシートの活用拡大、PTA連合会との連携による学習習慣の確立に向けた啓発、以上のような取り組みを行っておりますけれども、特に目新しいことをやっているわけではないのです。要するに学力向上には特効薬はないというふうに私も感じておりますが、特に新しいことをやるわけではないのですけれども、それに対する取り組み姿勢というのが感じられるということでございます。学力向上推進事業のあり方については、それぞれの地域や学校独自の方法があるというふうに思いますけれども、地域や学校により大きな差が生じてしまうことは避けなければならないと思います。教育委員会としての基本方針をしっかりと定めることで児童・生徒並びにその父兄にこの事業の根本的な考えが伝わるように発信していただきたいと思います。そこで、今後どのような方法で児童・生徒並びに保護者に対し、この事業の重要性と基本方針を浸透させていくのかお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本事業は、平成24年度から学力向上推進会議を開催し、準備を進めてまいりました。その会議において議論された子どもたちの学力の二極化は本市の小・中学校においても大きな課題であり、教育委員会や学校はこれまでも課題解決に向けた努力を積み重ねてきており、今後も授業改善などの取り組みを進めていく必要があると考えております。学校と地域、保護者が互いに手を携え、子どもたちの学力をさらに伸ばしていくことを基本方針として、各学校区の地域運営委員会が計画した放課後や土・日曜日の学習会を通して子どもたちの学習機会をふやし、基礎的、基本的な知識、技能を身につけられるようにし、学習意欲の向上や学習習慣の定着を図ってまいります。これは、今後も変わらない大切な基本方針であると考えております。また、確かな学力は知識や技能だけでなく、学習意欲や学習習慣、思考力や表現力をも含むものであり、学校における教師とのかかわりによってのみで生まれるものではございません。本事業によって保護者や地域の方々ともさまざまなかかわりが生まれ、子どもたちが地域の方に見守られ、健やかに育てられるものと考えております。現在、各学校区の地域運営委員会の計画により本事業の実施が開始されたばかりであり、御指摘のように地域や学校による意識の差があることは今後の課題として、実施内容や形態についてさらに工夫、改善していきたいと考えております。
◆14番(根岸赴夫君) 学習意欲の向上や学習習慣の定着を図ることは大切な基本方針であるという考えは、私も同感でございます。そのために学力アップ推進事業の重要性は言うまでもありませんが、ややもすると恵まれた家庭環境にある子どもたちは塾へ通い、その能力を十分伸ばす機会がありますが、その反対に勉強をしたくても、またその方法を学びたくても家庭では親は教えられないし、塾へも行かせていただけないといった恵まれない環境にある児童・生徒も数多く存在するわけでございます。このような環境下に置かれている子どもたちのためにも、いわゆる二極化を防ぐためにもこの事業の重要性を強く感じます。そこで、これらを受けてこの事業に対する教育長の所感をお聞かせいただきたいと思います。
◎教育長(飯野眞幸君) お答えいたします。
 まず最初に、本市議会を初めこの学力推進事業を支えていただいております方々に深くお礼を申し上げたいというふうに思います。特に区長会長さんの御理解のもと、各地の区長さんがこの事業の取りまとめ役として尽力されております。7月の区長会の理事研究会の折にもたくさんの区長さん方がこの学力推進事業について語っていただきました。例えば、もう学習ボランティアは40名超えているのだよとか、あるいはうちの取り組みは市一番だとかいうような熱意を聞かせていただいたところであります。こういう地域挙げて学力に関心を持っていただくということは、高崎市で学ぶ子どもたちの学力アップに必ずやつながるというふうに確信をしているところであります。また、先ほど部長答弁にありましたけれども、高崎経済大学や県立女子大を中心に100名を超える学生がボランティアとして活動してくれております。私の紹介した高崎経済大学の学生が並榎中学校でボランティアをやっていただいているのですけれども、「迷った末に応募したけれども、本当にやってよかった」という感想を直接寄せていただきました。私の校区の城山小学校では、城山寺子屋という名称で放課後と土曜日展開をしております。土曜日の部分が先週の6日の土曜日に行われたのですが、二学期からはその対象が1年生にも広がって40名が希望していると。これは、学校の総児童数の3分の1であります。ボランティアの熱意もすごくて、子どもたちが確実に変わっているという印象を特に持っています。私もボランティアの一員でかかわっていますが、私の仕事は保護者の学習相談であります。母親だけでなくて、おばあちゃんの相談もお受けしました。また、校長は今まで地域に接点のない新任の女性校長でありますけれども、献身的に取り組んでくれております。地域の信頼も厚くて、非常にいじめ対策もそうなのですけれども、校長が先頭に立てば必ず学校は変わるという印象を強く持っております。一方、より指導を工夫しなければならない中学校においては部活も絡むのですけれども、課題もありますので、それをどういうふうにこれからサポートしていくかということが最大の課題だろうというふうに思っておりまして、さらなるてこ入れ策を今検討しております。また、この事業は教員には余り負担をかけたくないという形で進んでおりますが、土・日曜には、できれば時間がとれれば勤務校ではなくて、地元の学校に少し顔を出してもらえるとありがたいなというふうに思っております。市教委の指導主事たちにも土曜日は市役所に出勤するのではなくて、近くの学校に行ってほしいというお願いをしてありますが、実際にこの運営事業にボランティアとして参加をしている指導主事もおります。「全ては子どもたちのために」というスローガンのもと、これからの学力向上に対しては精力的に取り組んでいきたいと思いますので、今後ともぜひ市議会の皆様方の御支援をよろしくお願いします。
◆14番(根岸赴夫君) ただいま御答弁いただきましたが、教育長の強い思いが伝わってきました。この言葉の中にありますけれども、「全ては子どもたちのために」という言葉は非常に響きますけれども、これは子どもたちのために始めた事業であって、今後もしっかりとした形で続けていかなくてはいけないという教育長の強い意思を感じることができまして、本当にきょうは御答弁いただいてよかったかなというふうに思います。その強い思いがあれば、必ずこの事業は成功するというふうに思っております。ぜひ頑張っていただきたいと思いますけれども、ことし4月に実施された平成26年度全国学力・学習状況調査の結果が先月公表されましたけれども、平均正答率で下位の3都道府県の全国平均との差が過去2回の調査より国語、算数、数学を通して縮小傾向にあった。文科省は、学力の底上げが進んだと見ているというふうにありましたけれども、これは私は考えが少しおかしいのではないかなというふうに思いますけれども、1年や2年でこれ一喜一憂するようなことではないと私は考えております。教育にはやっぱり時間がかかります。一喜一憂することでなく、一朝一夕というわけにはいきませんので、腰を据えてしっかりと現場を重視していただいて、教育委員会と学校現場との連携を密にしていただいて、また地域とも連携を図っていただきながら、地域の力をいただきながら子どもたちを育てていくというのが教育だと思っておりますので、ぜひその点を今後もしっかり取り組んでいただくことを提言いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(松本賢一君) 14番 根岸赴夫議員の質問を終わります。
 次に、41番 木暮孝夫議員の発言を許します。
                 (41番 木暮孝夫君登壇)
◆41番(木暮孝夫君) 41番議員の木暮孝夫でございます。通告に基づき一般質問を行わせていただきます。
 1点目の質問は、地方政治家のポスターと法令遵守についてであります。最近地方政治家の不祥事がたびたびマスコミをにぎわせております。ことし6月以降の報道を振り返ってみますと、東京都議会のセクハラやじ問題、号泣会見で醜態をさらした元兵庫県議、LINEで女子中学生を威圧した大阪府議、青森県平川市の市長選贈収賄事件では市議20人中、何と15人が逮捕。青森県の村議3人は、視察途中に抜け出して大相撲名古屋場所を観戦していたことが発覚。北海道議は、海外視察中の飛行機内で乗客とトラブルを起こして辞職。神奈川県議は、危険ドラッグ所持の薬事法違反で逮捕。そのほか飲酒運転による辞職などが全国ニュースとして報じられました。このような報道がなされるたびにびっくりして、がっかりするわけでありますが、私も地方議員の一人としてこのような不祥事を起こさず、市民の皆様から信頼される条件というのは、何といっても私たちが日ごろから率先して法令遵守を心がけているという姿ではないかと思っています。法令遵守はコンプライアンスともいいますが、社会のルールを守るという規範意識は、私たちにとってとても大事な要素だなと思います。このことにつきましては、議員の皆さんも異論のないところであろうと思います。
 さて、私たちの日々の政治活動は憲法に基本的人権として定められ、保障されておりますので、法令に違反しない限りその活動は自由であり、何の問題もございません。そこで、一つの問題提起となりますが、現在市内のあちこちに張り出されている地方政治家のポスターは、その表示内容や掲示方法が本当に法令を遵守しているものなのか、それとも違反のおそれがあるのかについて公職選挙法や屋外広告物条例を所管する市当局の立場から御見解を伺いたいと思っています。現在市内のあちこちに地方政治家たちのポスターがぺたぺたと張り出されておりますことは周知の事実でございます。その数は、合計数百枚はあると思われますが、もしかしたら1,000枚を超えているかもしれません。いずれのポスターも共通して地方政治家本人の顔や名前が大きく表示され、それに革命児だの、突破力だのというキャッチフレーズが書かれております。選挙本番ポスターさながらのイメージですが、その違いはポスターに近づいてよく目をこらして見ますと、目立たないとっても小さな文字で演説会場などが書いてあるということのようでございます。これらのポスターは、来年4月に行われる選挙目当てに地方政治家御本人が顔と名前を売り出そうとしているポスターにしか私には思えないわけでございますが、これらのポスターが現行法令をきちんと遵守したものであり、間違いなく法令に適合して掲示されているものであることが今回の私の質問で市当局の見解が示されるわけで、そうだということであれば私もそれに従い、そのように受けとめたいと思っております。もしそうなれば、このようなポスター掲示が現行法上何の問題もなく自由に行える政治活動の一環なのだということになりますから、安心してこんなこともできるのだということで政治活動の幅が広がるわけで、やるかやらないかというのはそれぞれで決めていただければと思いますけれども、今後の私たちの政治活動に大いに参考になることでございましょう。そこで、これら地方政治家のポスターは本当に間違いなく法令を遵守し、合法的に掲示されているものなのでしょうか。このようなポスターが掲示できるための関係法令についてどのような要件があるのかまずお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎選挙管理委員会事務局長(兵藤公保君) 木暮孝夫議員の1点目、地方政治家のポスターと法令遵守についての御質問にお答えします。
 政治家個人またはその後援団体のために使用する政治活動用ポスターにつきましては、公職選挙法第143条により規定されているところでございます。その要件でございますが、同条第16項により政治活動のために使用されるものであること。ポスターを掲示するためのベニヤ板、プラスチック板、その他これに類するものを用いて掲示するもの以外のものであること。第18項ではポスター表面に掲示責任者及び印刷者の氏名及び住所を記載することとされております。また、第19項により任期満了の日の6カ月前の日から当該選挙の期日までの間は掲示できないとされております。
◎都市整備部長(山口聡君) 続きまして、屋外広告物条例に関する部分についてお答えをいたします。
 高崎市屋外広告物条例は、良好な景観の形成または風致の維持と公衆に対する危害の防止を目的といたしまして、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置、維持並びに屋外広告業に関する規制の基準を定めております。御質問の政治活動用ポスターは、屋外広告物の一種ではありますが、このポスターを表示できるのは政治資金規正法による届け出を行った政治団体に限っておりますことから、政治活動の自由などの基本的人権と密接に関連するものであるため、ポスターの表示について市の許可を受ける必要はございません。また、表示の期間が2カ月以内で、表示期間や表示者名を明記していれば市への届け出も不要となりますけれども、表示期間が2カ月を超える場合は届け出をすることによって最長4カ月間表示することができると条例の施行規則に規定されているものでございます。
◆41番(木暮孝夫君) それぞれ答弁いただきました。
 それでは次に、この公職選挙法や屋外広告物条例に違反した場合の行政当局の対応とその罰則について伺いたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えします。
 公職選挙法に抵触するおそれがある場合、掲示責任者などに連絡しまして、その是正を求めていくことになります。それでもなお法第143条に明らかに違反して掲示するものにつきましては、法第147条に基づきまして都道府県または市町村の選挙管理委員会は撤去させることができるとされております。この場合、あらかじめその旨を当該警察署長に通報するものとするとされているところでございます。この法第147条による撤去の処分に従わない場合につきましては、法第243条第1項によりまして2年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処するとされております。刑が確定しました場合、法第252条によりまして一定期間の公民権の停止が規定されているところでございます。
◎都市整備部長(山口聡君) 屋外広告物条例に関する部分でございますけれども、表示されているポスターが違反状態であると思われる場合には、現地を確認の上、ポスターの表示責任者等に連絡をして設置届の提出やポスターの除却などの是正を行うよう指導をしております。また、条例では届け出義務違反、除却義務違反に対し、それぞれ罰金に処する旨の罰則規定を設けております。
◆41番(木暮孝夫君) 今罰則規定もわかりました。対応もわかりました。これらのポスター掲示については、市民の方からの声としては、このようなポスターは選挙の事前運動に当たるのではないかという声がありました。また、先ほどはあれはまちの公害だねと、こういう議員の声に思わずうなずいてしまったわけでございます。また、公職選挙法では裏打ちポスターは禁止されているということでございますけれども、法令の解説書ではこれらのポスターを掲示することを主目的にして掲示板を設置していたり、これらのポスターを掲示することが常態化しているような場合は裏打ちに当たりますと明記されております。ところが、現在市内にはベニヤで裏打ちされたようなポスターやプラカード型や立て看板型の工作物としてそこに張られたポスター、そしてまたポスターを張るためにつくられたと思われる政党掲示板に張ってあるポスターと、これを数多くの場所で確認することができるわけでございます。このことにつきましては、ポスターにベニヤを裏打ちしているのではないと。自分たちは、ベニヤにポスターを張っているのだというような言いわけが通用するのではないかということもあるのですが、私はやはり公職選挙法に違反しているおそれがあるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
 また、屋外広告物条例ではポスターは届け出が必要でありまして、その期限は最長4カ月となっておりますけれども、現在張り出されている地方政治家のポスターは届け出印のないもの、期限が過ぎたものが多数ございます。これは、条例違反ではないでしょうか、この点についてもお伺いしたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 選挙の事前運動に当たるかどうかの判断につきましては、司法の場で決まるものでございますが、法に抵触するおそれがある場合、県や市の選挙管理委員会より是正を求めていくものと考えております。政治活動用ポスターにつきましては、大きさや枚数の制限はございませんが、極端に大きいものや連続して多数掲示しているものにつきましては選挙運動とみなされるおそれがございます。
 次に、いわゆる裏打ちポスターでございますが、裏打ちポスターとはポスターを掲示するためのベニヤ板、プラスチック板、その他これに類するものを用いて掲示するものとされております。お尋ねの立て看板やプラカード型に掲示する、または政党掲示板と称した板に掲示するなどは、過去の国会答弁で政党等が日常の政治活動の一環として政策の普及、宣伝のために恒常的に設置した掲示板に掲示することは裏打ちポスターには当たらないとした答弁もございますが、個々の対応によっては裏打ちポスターに当たるおそれもございます。
◎都市整備部長(山口聡君) 続きまして、屋外広告物でございます。表示期限を示す打刻またはシールが張られていなく、2カ月以上表示されているポスターや表示期限が過ぎているポスターは屋外広告物条例に違反しているものと思われますので、このようなポスターの表示を確認した場合には表示責任者等に連絡をし、設置届の提出や速やかな除却など必要な指導を行っております。
◆41番(木暮孝夫君) ただいままでに総論的な一つの物差しといいますか、そういうお答えをいただいたわけでございますが、現在市内には具体的に3つの事例がございますので、それぞれの事例について一般論としてどのように評価するのか、選管と都市整備部長に見解を求めておきたいと思います。
 事例1の場合、これはGさんのものでございますが、ことしの2月ごろから張り出されたようでございます。張り出されてから4カ月以上経過しているものが多数ございます。景観室に届け出たことを示す表示期限日がないものも多数確認されております。ベニヤ板の裏打ちによる掲示や立て看板型工作物による掲示が多数ございます。政党掲示板と称したものに張られたものも多数確認されてございます。この事例1について、市当局の見解をお聞きしたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 事例によりますが、政党等が日常の政治活動の一環として政策の普及、宣伝のために恒常的に設置した掲示板として認められないものにつきましては、裏打ちポスターとして公職選挙法第147条の撤去処分の対象になるおそれがあるというふうに考えております。
◎都市整備部長(山口聡君) 続きまして、表示期間や表示者名が明記されず、2カ月を超えて表示されている場合や表示期限を示す打刻またはシールが張られていない場合あるいは表示期限を過ぎて表示されている場合などは、屋外広告物条例に違反しているものと思われます。
◆41番(木暮孝夫君) 次に、事例2の場合で、これはIさんのものですけれども、ことしの5月ごろから張り出されたようでございます。このポスター表面には、公職選挙法で定められている掲示責任者及び印刷者の氏名及び住所の表示がないことが確認されております。また、ベニヤ板の裏打ちによる掲示や立て看板型工作物による掲示が多数確認されております。そして、きょう現在におきまして表示期限が切れたものが多数確認されております。この事例2についても市当局の見解をお伺いします。
◎選挙管理委員会事務局長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 事例にもよりますが、政党等が日常の政治活動の一環として政策の普及、宣伝のために恒常的に設置した掲示板として認められないものにつきましては、裏打ちポスターとして公職選挙法第147条の撤去処分の対象になるおそれがございます。また、ポスター表面に掲示責任者及び印刷者の氏名及び住所の記載のないものにつきましては掲示ができませんので、この場合、是正をお願いすることになるというふうに考えております。
◎都市整備部長(山口聡君) 屋外広告物といたしましては、表示期限を過ぎて表示されている場合などは条例に違反しているものと思われます。
◆41番(木暮孝夫君) ありがとうございました。
 次は、事例3ということでございますけれども、これはKさんのものでございまして、ことし7月ごろから張り出されたようでございます。このポスター表面には、公職選挙法で定められている掲示責任者及び印刷者の氏名及び住所のうち、印刷者の住所の表示がございません。これは確認されております。また、ベニヤ板の裏打ちによる掲示や立て看板型工作物による掲示が多数確認されております。さらに、景観室に申請しないうちに張り出されているために表示期限のないポスターも多数確認されております。事例3についても市当局の御見解をお伺いします。
◎選挙管理委員会事務局長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えします。
 事例によりますが、政党等が日常の政治活動の一環として政策の普及、宣伝のために恒常的に設置した掲示板として認められないものにつきましては、裏打ちのポスターとして公職選挙法第147条の撤去処分の対象になるおそれがございます。また、ポスター表面に掲示責任者及び印刷者の氏名及び住所の記載がないものにつきましては掲示ができませんので、この場合、是正をお願いすることになると考えております。
◎都市整備部長(山口聡君) 屋外広告物といたしましては、先ほども申し上げましたように、表示期間や表示者名が明記されず、2カ月を超えて表示されている場合や表示期限を示す打刻やシールが張られていない場合などは条例に違反しているものと思われます。
◆41番(木暮孝夫君) ただいま答弁いただきましたけれども、事例1、事例2、事例3とも一般論として公職選挙法から見て、また屋外広告物条例から見て条文に抵触し、違反のおそれがあるという明確なといいますか、はっきりとした御答弁をいただきました。赤信号みんなで渡れば怖くないということでは困るわけでございまして、外張りポスターというのは社会に大きな影響を与えます。具体的に違反している事例が市当局においても認められた場合には、市当局として今後どのように対処していくのかお聞きしたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 現在群馬県下の政治活動用ポスターにつきまして、群馬県選挙管理委員会を中心に情報収集を行っております。必要に応じて公職選挙法に抵触するおそれがあるものや掲示の要件を満たしていないものにつきましては是正をお願いしていく考えでございます。また、政治活動に係る公職選挙法についてホームページなどで周知をするなど他市の事例等も研究をしまして、広く市民に御理解いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。今後も群馬県選挙管理委員会と連携をしまして、明るい選挙を推進するため政治活動や選挙活動など注視していくとともに、地方政治家の方々の御理解、御協力のもと都市整備部都市計画課の景観室と情報の交換を行いまして、明るい選挙に資する政治活動用ポスターが適切に掲示されるよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 続きまして、屋外広告物条例に関する部分についてお答えをいたします。
 政治活動用ポスターが屋外広告物条例に違反していると思われる場合には、現地を確認の上、ポスターの表示責任者等に対して適切な指導を行ってまいります。また、違反予防の観点から、ポスターの届け出の段階で条例等の内容について周知徹底を図るとともに、市の選挙管理委員会との連携を密にして届け出者に対し必要な情報の提供を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆41番(木暮孝夫君) それぞれ答弁をいただきました。市当局におかれましては、現時点において違反と思われるポスターにつきましては速やかに適正に対応されますよう要望いたします。そしてまた、個人の政治活動ポスターの掲示は公職選挙法では任期6カ月前から違反となりますので、市当局には関係者への周知に御尽力をいただきたいと思います。
 今回の質問に当たりましては、県選管にも行きまして、お話をお聞きしました。この手のポスターについては、これまでどなたも一度も相談に見えたことはございませんということで、もし御相談があれば法令に従い、適切にアドバイスしますと、こういうことでございました。また、公職選挙法では個々のポスターの事例が違反かどうかは司法の判断となりますので、選管では直ちに違反と断定できる立場にはありませんので、違反のおそれのある事例は現場を確認した上でポスターの掲示責任者にその都度連絡をすることになるということでございます。なので、悪く考えれば法令に違反のおそれがあるとわかっていても選管から連絡を受けるまでは掲示を続けることができるというふうに考えて、それで実行することが可能になってしまうと。そうなれば、これはまさにモラルハザードということになります。冒頭申し上げましたように、地方政治家のコンプライアンスが問われているのだ、これを実感しております。また、今ポスターを張り出している地方政治家の皆さんには、幾ら政治活動ポスターが届け出さえすれば、その内容は屋外広告物条例の規制の適用外だとはいえ、御自分たちがこの条例を制定した側の人間であることを考えれば、御自分のポスターをまちに無秩序に掲示することにより、その行為がまちの景観を美しく彩っているのか、それとも損ねているのかぐらいはちゃんと自覚して行動してほしいものだと思います。あなたの実績は何ですかと聞かれて、ポスターだけが実績ですと、こう言わないように気をつけてほしいと、これは私の自戒を込めて申し上げることでございますが、この項目については以上で終わります。
 次は、気分を変えまして、放課後児童クラブの今日的課題について質問をさせていただきます。一般質問初日の堀口 順議員の質問と重複することがあると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。来年4月から子ども・子育て支援新制度が全国でスタートします。少子化や子育てをめぐる課題を改善し、子ども・子育て支援を総合的に進めていくということでございます。放課後児童クラブにつきましては、全国的にこれまで保育所を利用していた児童が小学生になった途端に保護者が仕事をやめなくてはならなくなってしまうという、いわゆる小1の壁を打破することや小学校高学年までの児童の受け入れ、さらには特に都市部で顕著な学童クラブへの入所待機の解消のための受け皿の拡大などがこの新制度の主な柱とされております。その実現のためには、前提として指導員の確保や処遇の改善等が避けては通れない課題だと思います。この指導員の処遇改善については、来年からの新制度実施に先立ち、今議会の補正予算案として放課後児童クラブ開所時間延長支援事業補助金として5,108万6,000円が計上されております。指導員の処遇改善のための補助事業が実施されることは指導員の定着にもつながり、放課後児童クラブの充実に向けた第一歩となりますので、評価をさせていただきます。そこで、まず今回の放課後児童クラブ開所時間延長支援事業補助金の概要につきましてお伺いしたいと思います。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 2点目、放課後児童クラブの今日的課題についての御質問にお答えをいたします。
 放課後児童クラブ開所時間延長支援事業補助制度につきましては、保育所の開所時間と放課後児童クラブの開所時間との乖離から、児童が小学校に入学すると保護者が仕事をやめなければいけないといった、いわゆる小1の壁を取り払うことによりまして、就学後における児童の放課後児童クラブの円滑な利用と質の改善を目的として位置づけられた国庫補助事業でございまして、財源の負担割合は国3分の1、市3分の2というふうになっております。具体的な内容といたしましては、一定の開所時間を超えて運営している放課後児童クラブに従事する指導員の処遇改善を図るために必要な資金に充てるための費用について市が補助するものでございます。補助率は100%ですので、この制度の実施のため保護者等からの新たな負担を求めるものではございません。補助の要件といたしましては、1日の開所時間が6時間を超え、かつ18時30分を超えて開所すること。指導員が2名以上配置され、うち1名が保育士、幼稚園教諭、小学校教諭、放課後児童健全育成事業の実務経験者等で任用資格を有する者であること。年間250日以上開所し、かつ夏休み等の長期休業期間中は8時間以上開所していること。専用で利用できる児童のための生活の場が確保されていること。定期的な避難訓練を実施することなどが必要とされております。本市では、ほとんどの放課後児童クラブにおきまして、ただいま申し上げました条件を満たしておりますが、現在要件を満たしていないところでも今後条件を満たすことによりまして、この補助制度の利用は可能となっております。本制度の実施によりまして、勤務経験や雇用条件により異なりますが、現在本市で指導員として従事しております約400人に平均約1万円程度の給与、賃金の改善が見込まれるものでございます。また、本事業は来年度から施行される予定の子ども・子育て支援新制度に先行する形で消費税率の引き上げによる増収額の一部をもとに実施されるもので、本年度以降は現在国で議論、検討されております子ども・子育て支援新制度の中で決められることとされており、継続性につきましては不確定なところもございます。本市といたしましては、多くのクラブでこの制度を利用していただくことにより指導員の資質の向上、離職の防止のみならず、放課後児童クラブを利用する児童や保護者のニーズへの対応とサービスの向上につなげてまいりたいというふうに考えております。
◆41番(木暮孝夫君) ただいまの御答弁では、この補助制度は新制度の実施との兼ね合いから今年度限りのものという、単年度のものということになってございます。そして、来年度以降のことについては、今の時点では国からまだ具体的な指針が示されていないということでございました。指導員の処遇改善につきましては、現場では切実な要望が出ているということにつきましては市当局も十分に受けとめてくださっていると思います。ぜひ今回の補助金を単年度で終わらせるということではなく、将来にわたる放課後児童クラブの質の向上という意味におきましても、指導員の待遇改善には十分なる対応をお願いしたいと思います。引き続き次年度以降も予算手当てをしていただきたく、よろしくお願い申し上げます。
 次の質問でございますが、保護者負担の軽減と放課後児童クラブで行われている保育サービスの市内のサービスの平準化について伺います。一口に負担軽減といいましても、例えば費用の面もあるわけですが、保護者にとりましてはこの保育料負担の軽減ばかりでなく、クラブ会計や指導員の労務管理等の事務負担も大変なものがございます。とりわけ放課後児童クラブにお子さんを預けている方は、基本的には両親が働いておりますので、仕事を終えた後にクラブの会計や労務管理までを引き受けることになった保護者にとりましては、子どもを預けている限り保護者としてこの業務を本来やるべきことと認識していながらも、実際のところはかなり負担となっているのが実情でございます。一方では、クラブで行われている保育サービス等についても市内の各クラブはさまざまあると伺っているところでございます。保育サービスと保護者負担は密接に関連していると思いますので、保護者負担の軽減と保育に係るサービスの平準化についてさらに御見解を伺いたいと思います。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市の放課後児童クラブにおきましては、地域の皆様方に運営委員会を組織していただきまして、クラブの地域性、特色、保護者の方々の要望等踏まえながら学童保育を実施していただいているところでございます。そのため各クラブの運営指針や指導方針、指導プログラム等につきましても多種多様であることから、学童保育内容の統一やサービスの平準化を図ることはなかなか容易ではないというふうに考えているところでございます。しかしながら、各クラブで独自に実施しております学童保育やサービスの中でも他のクラブの参考となる内容も少なくないことから、サービスの平準化への第一歩といたしまして、指導員を初めとする多くの放課後児童クラブの運営に携わる方々の間で情報交換の場や事例発表あるいは研修会等の場を設けるとともに、こうした機会を積み重ねることによりまして一定の方向性あるいは共通理解が生まれ、最終的にはサービスの平準化につながっていくのではないかというふうに考えております。今後は、本市で主催しております年2回の研修はもとより、指導員の自主組織であります高崎市学童保育指導委員会等におきましても活発なクラブ間の交流あるいは放課後児童クラブのあり方等を議論する機会をこれまで以上にふやしていくことも検討してまいりたいと考えております。
 次に、保護者負担の軽減の問題でございますが、現在本市ではひとり親家庭の児童が入所する際には、クラブが当該児童の保育料を軽減した場合には1人当たり1,000円を上限に保護者負担の軽減分を補填するための費用を委託料に加算させていただくことによりまして、実質的な保護者負担軽減を図っておりますが、保育所や幼稚園のように兄弟が入所しているなどの事由によりまして各クラブが保険料の軽減措置をとっている場合等につきましては、委託料の加算措置は特に行っておりません。保護者負担のあり方につきましては、放課後児童クラブの運営に係る国、県からの負担額、また市からの委託料と密接に関係していることから、今後子ども・子育て支援新制度の施行に当たり、費用負担などの問題も含め、現在国で行われている議論を注視しながら適切に対応してまいりたいというふうに考えております。加えまして事務負担の軽減につきましては、先日の堀口議員への答弁で申し上げましたように、今後どのような対応がとれるかクラブの方々の御意見を伺いながら研究、検討してまいりたいと考えております。
◆41番(木暮孝夫君) サービスの平準化というのは、なかなかそれぞれのクラブの立ち上がり方が違うので、ここは難しいところがあろうかと思いますけれども、とはいえ将来を見据えると、高崎市の子育てサービスという位置づけができると思いますので、可能な限り同じサービスが受けられるような仕組みづくりをぜひこの機会に御検討されることを要望させていただきます。
 最後の質問となりますけれども、放課後児童クラブを受け持つ市の組織体制の充実についてでございます。本市では、保育にかかわる事業につきましては保育課を設置して対応に当たっておりますし、本年度からは教職員課の中に幼稚園担当が組織され、職員も配置されております。現在放課後児童クラブを担当されている市の職員は一生懸命に取り組まれておりまして、現場からの信頼も厚く、大変評判がよいとお聞きしております。しかしながら、いかんせん現場を回る時間がないのが実情でございます。せめて1年に1度程度は現場を回り、現場のさまざまな課題や悩みをお聞きすることが必要ではないかと思います。そこで、新制度の実施を見据え、放課後児童クラブ担当の組織の充実について考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 御承知のように、本市の放課後児童クラブは福祉部こども家庭課が所管しており、現在児童手当や児童扶養手当などもあわせて担当しているこども福祉担当の中で係長を含む3人が放課後児童クラブに係る事務を担当しているところでございます。
 また、各放課後児童クラブへの現場視察の状況でございますが、指導監査課による監査が3年に1度実施されるといったことから、この際にはこども家庭課の職員が同行いたしまして、学童保育の状況あるいはクラブ側からの御意見、御要望等を伺うとともに、定期的とまではいかないものの、あらゆる機会を捉えまして可能な限り現場に出向き、現状の把握に努めているところでございます。加えまして新制度の実施に伴う組織につきましては、放課後児童クラブに係る詳細が明らかになった段階で増加する事務量あるいは現状の事務量等を踏まえた上で必要性があるかどうか検討してまいりたいというふうに考えております。
◆41番(木暮孝夫君) ぜひよろしくお願いします。この子ども・子育て支援新制度がスタートするということで、放課後児童クラブも新たな節目を迎えているわけでございます。今回、質問させていただきました指導員の待遇改善、保護者負担の軽減、会計や労務事務の合理化、市体制の充実などのほかにも当面の課題はそれぞれのクラブでまたあるということで山積しているわけでありますけれども、市当局のお知恵と御尽力をいただいて一つ一つ解決していくしかないわけでございますので、よろしくお願いいたします。この放課後児童クラブの事業につきましては、本市は先進都市であるというふうに認識しております。ぜひ現場の声をよく聞いていただいて、新年度からの新制度を機に子育て支援策としてよりよいサービスが提供できますように御期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○副議長(松本賢一君) 41番 木暮孝夫議員の質問を終わります。
 次に、16番 長壁真樹議員の発言を許します。
                 (16番 長壁真樹君登壇)
◆16番(長壁真樹君) 議席番号16番、長壁真樹です。通告に基づきまして、2点について質問いたします。
 1点目、太陽光発電システム設置の現状と課題についてからお聞きをいたします。福島第一原発事故以来、原発の安全神話は崩壊しましたが、政府は原子力発電をベースロード電源と捉え、安全基準をクリアしたものから再稼働との動きが出ています。福島の事故後、いまだに避難生活を続けられている多くの方々を思うと複雑な気持ちであり、榛名地域においてはシイタケ産業の崩壊、榛名湖のワカサギ穴釣りの中止など、いまだ解決策が見出せないまま時間だけが刻々と経過をしています。一方、現状では政府の考えるように安定したエネルギーを生む原発も必要と思うところもあります。ベストマッチを目指し、水力、風力、バイオマス、太陽光発電と再生可能エネルギー導入の比率を高め、原発依存の比率を近い将来にはゼロに近づけていくことについては異論のある方はないと思います。中でもクリーンエネルギーとしての太陽光発電が注目されており、各家庭での小規模発電や固定価格買取制度導入に伴い、事業者等による50キロワットを超えるメガ発電が市内でも設置されてきています。国においても、また本市においても太陽光発電導入は喫緊の課題として取り組まれてきましたが、昨今新聞報道等でも接続制限という活字が目につきます。まず、県内の広域において送電線容量の不足による接続制限が発生していますが、一体どのようなことなのかお聞きをいたします。
◎環境部長(今井伸一君) 長壁真樹議員の1点目、太陽光発電システム設置の現状と課題についての御質問にお答えいたします。
 東日本大震災以後、再生可能エネルギーの普及が促進され、特に太陽光発電につきましては20年という長期にわたり固定価格による買い取り制度が導入されたことなどを背景に、また群馬県内は日照条件が非常にいいということもありまして、遊休農地ですとか、自治体の公有地などにおいて太陽光発電施設が続々と建設されてまいったところでございます。こうした状況の中、本年4月に東京電力から唐突にこの接続制限というものが発表され、報道されたところでございます。事前の説明等もございませんでしたので、メガソーラーなどを計画している民間事業者や自治体の中には計画中断や見直しを余儀なくされたところもございました。群馬県は、戦後、電源群馬と言われ、山間部のダムでの水力発電によりまして、そうしたものを送電することで県内の電線網というのが整備されてまいりましたけれども、東京電力によりますと、この電線網は電力需要に応じて必要な分だけ整備してきたもので、このように急速に普及した大量の太陽光発電の電力を受け入れるということについて容量をそれだけ備えておらず、これ以上の受け入れができなくなったというのが今回のこの接続制限でございます。ただし、この接続制限が適用されるのは50キロワット以上の高圧な発電を行う場合に限られますので、一般家庭に導入される太陽光発電への影響はございません。また、送電線の中には新潟の刈羽原発の電気を首都圏に供給する特別高圧電線がございます。ここには超高圧な電気が流れており、途中での接続は想定しておりません。また接続するためには多くのリスクを伴うということが予想されますので、これを利用するということも現実的ではないと言われております。この接続制限の問題解決には電線網の拡充工事というものが必要でございますが、従来の接続分の負担に加えまして、拡充工事費用も事業者の負担が求められているというものでございます。この拡充部分の工事費用は、キロワット当たりの最低価格を東京電力が決めまして、事業を希望する人たちが入札によって上位から割り当てられるという仕組みとなっております。こうした方式によりまして、県の北部地域の接続は来年の11月ごろから可能になる見通しでございますけれども、本市の属する県西部地域ではもとの電線の容量が北部地域よりも小さいことなど、また工事規模が大きくなることが予想されますので、最低価格の提示ですとか、入札等の具体的な動きには至っていない状況でございます。
◆16番(長壁真樹君) 答弁をいただきました。答弁の中にもありましたけれども、群馬県は全国的にも日照率が高く、また市内には南斜面の丘陵地も多いので、太陽光発電を行うには恵まれた条件がそろっていることは皆さん既に御承知のとおりであります。接続制限を受ける範囲は、一体本市のどこの地域なのか。また、他県でもこのような状況が起こっているのか、あわせてお聞きをいたします。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市におきます接続制限の対象地域は、現時点で倉渕、榛名、箕郷、群馬地域のほぼ全域、さらに高崎地域の西部地区の一部が対象となっております。また、県内のみならず、栃木では県域の約8割近く、また千葉、茨城、山梨などでも発生しておりまして、東京電力管内広域におきましてこの接続制限が発生しているという状況でございます。
◆16番(長壁真樹君) 再生可能エネルギーの普及、とりわけ太陽光発電については固定価格買取制度を含め、国が推し進めてきた政策であり、接続制限については国や東電が本来責任を持って解決すべき課題だというふうに思います。本市としてこのような問題に対し、どのような対応を図ってきているのかお伺いをいたします。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 再生可能エネルギーの普及は大変重要と考えておりまして、その普及のためには国と地方公共団体がそれぞれの役割を担って施策を推進していくことが必要だと考えております。接続制限は、国の再生可能エネルギー推進という政策にも大きな支障が生じると考え、7月には国と東京電力に対し、接続制限の影響を受ける県内の11市町村と連名でこの問題の解決を求める要望書を提出いたしました。同様の要望書は、群馬県市長会、全国知事会などからも提出されております。また、事業を計画する企業などは一般的に東京電力と事前協議を重ねながら事業を実施するため、接続制限のことは承知をされていると思いますけれども、市に事業の開発申請ですとか、相談があった場合には最新の情報を提供するように努めているところでございます。
◆16番(長壁真樹君) 国、東電の問題ということで、なかなか本市としてどう対応するのかというのは難しい問題であるというふうに思いますが、今後も引き続き国や東電に働きかけるとともに、その動向を注視し、最新の情報を発信していただくとともに、今後の本市の再生可能エネルギー政策に生かしていただきたいというふうに思います。
 本市で土地を貸し、メガソーラー発電を行う計画の倉渕町の美州カントリー跡地でのメガソーラーについては、この接続の制限の影響はどうなのかお聞きをいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 美州カントリー倶楽部跡地におきますメガソーラー発電事業につきましては、平成24年7月に国の再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されたことから、本市においては平成24年12月より東京電力群馬支店との接続協議に入り、当該事業の接続について平成25年3月に接続承認の回答を得ております。したがいまして、当該メガソーラーは今回の接続制限の影響を受けることなく事業を実施することができます。既に東京電力では接続に向けた送電設備の用地取得、地質調査を終了させて、現在は送電鉄塔等の工事着手に向けた施設設計を進めているところでございます。
◆16番(長壁真樹君) 平成25年3月に接続承認を得られ、接続可能とのことで安心をいたしました。今後どのような工事の予定になっているのか。また、いつごろから発電が開始されるのかお聞きをいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 この事業につきましては、昨年7月にプロポーザル方式で事業者を選定し、経済産業省への設備認定の変更、東京電力との接続地位継承等の手続を進めて、昨年末より現地測量調査、詳細な施設設計については現在事業者において進めているところでございます。また、地元調整につきましても8月に倉渕地域の区長さんの説明や地元住民説明会を開催いたしまして、事業実施に御理解をいただいております。
 今後の予定につきましては、本年9月末までには開発の届け出、10月には工事に着手し、当初予定のとおり来年10月には発電を開始することとしております。また、事業者の提案事業となりますサッカーグラウンドやトレイルランニングコース、駐車場、管理施設、桜の里づくり等の地域貢献施設につきましても同時に整備着手することとしております。当該地域の開発につきましては、今回のメガソーラー事業を契機に豊かな自然環境を生かした自然公園として、はまゆう山荘や道の駅小栗の里、相間川温泉など地域の観光施設と連携をして県内外からの集客と市民に愛される施設として整備に取り組んでまいりたいと考えております。
                 (副議長議長席を退席、議長議長席に着席)
◆16番(長壁真樹君) 予定どおりの工期で発電が開始されることを期待しております。売電が開始されれば、その3%が市の収入となり、地域貢献施設としてサッカー場やトレイルランニングコースなどのスポーツ施設や桜の里の継続的な整備が期待されます。
 次に、昨年度から導入された法人、個人事業主により10キロワット以上の太陽光発電設備を設置した場合に助成される高崎市事業者用発電設備導入支援助成金の手続の流れはどのようになっているのか。また、昨年度の実績と今年度の申請状況について、あわせてお聞きをいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 事業者用太陽光発電設備導入支援助成金制度は、再生可能エネルギーの普及促進と市内の産業振興を図ることを目的として平成25年に創設された制度でございます。事業主がみずから所有し、使用している市内の土地及び建物に最大出力が10キロワット以上の太陽光発電設備を市内の施工業者の工事により設置した場合に助成の対象とするもので、助成金は設計費、設備費及び工事費の合計額の3分の1以内で、500万円を限度に助成するものでございます。
 次に、手続の流れといたしましては、太陽光発電設備の導入を計画している事業者が工事着工前に市へ事前申請を行い、助成対象として認定された後に設置工事に着手していただきます。工事が完成、東京電力との電力需給開始後に実績報告を行っていただき、助成金の支払いとなっております。なお、助成に当たりましては年度末の3月31日までに太陽光発電設備を設置し、東京電力との電力需給を開始することが必須の要件となっております。
 昨年度の助成実績といたしましては、61件、1億6,881万7,000円の助成を行っております。また、今年度の申請状況でございますけれども、32件、1億2,161万6,000円の申請をいただき、7月22日をもって受け付けを終了させていただいたところでございます。助成を受けた事業者からは、「前々から太陽光発電については関心があったけれども、費用的な面で決心がつかなかった。この助成金があったので、チャレンジする気持ちになった」などの声が多数寄せられており、再生可能エネルギーの普及促進に大きな効果を上げているところでございます。
◆16番(長壁真樹君) 事業者にとって関心も高く、今年度は7月22日に受け付け終了とのことでした。接続制限による事業者用太陽光発電設備導入支援助成金への影響については、本市としてどのように認識されているのか続けてお伺いをいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 接続制限による当助成事業への影響でございますけれども、市内の接続制限エリアにおいて50キロワット以上の高圧連系で太陽光発電設備の設置を計画している事業者が本制度の活用を考えられている場合には、少なからず影響があるものと考えます。本制度において50キロワット以上の高圧連系の事業者への助成実績を見てみますと、平成25年度は全助成件数61件のうちの3件で、全体の約5%、また平成26年度は全申請件数32件のうち1件で、全体の約3%という状況でございます。これは、事業者が太陽光発電設備を設置する際に50キロワット以上の高圧連系または50キロワット未満の低圧連系のいずれかを選択するわけでございますけれども、高圧受電設備の設置や主任技術者の選任、保安規程の届け出など費用や手続の面で負担の多い高圧連系は敬遠される傾向にあり、予算や敷地面積など総合的な判断になるかと思いますけれども、多くの事業者は50キロワット未満の低圧連系を選択しているものが現状と分析をしております。したがいまして、本助成制度への活用を検討している事業者への影響は余り大きくないと認識しているところでございます。
◆16番(長壁真樹君) 答弁をいただいて、そういう認識を持っているということで確認をさせていただきました。群馬県内の送電線網において、北部地域、群馬線、上越線が15万4,000キロワット、西部地域、上信線、榛名線が6万6,000キロワットの総電量であり、東電の方からのお話ですと、「西部地域はもともとの計画が水力発電用であり、今回のような太陽光発電増設による接続は考えていなかった。例えて言えば、50ミリの水道管に100ミリの水を流すようなもので、許容範囲を超えて無理」とのことでした。50キロワット以上のメガ発電を計画していた事業者もあったと思いますが、今後は50キロワット未満の発電量となりますので、周知にも配慮していただきたいというふうに思います。また、事前着工は対象外となりますが、申請し、接続協議に時間が余りにもかかり、設備設置までのタイムラグがネックであるともお聞きしています。予算の都合もあると思いますが、継続性を持たせた事業展開を期待しております。
 環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也さんの講演をお聞きする機会がありました。中山間地域での農林業再生の一助として、放棄地や農地、山林の一部に太陽光発電や木質バイオマス発電施設を設置し、農林業以外からある程度の収入が得られれば天候や価格に大きく左右されず、安心した形で農林業経営ができ、後継者の確保にもつながり、中山間地域の再生に寄与するものとお聞きをいたしました。日照時間の長さで優位であり、太陽光発電に適した地域でありますので、今後も国や東電の動向も注視するとともに、送電線許容量により接続が難しいならば産学官が連携し、蓄電技術開発についての新たな取り組みを大いに期待するものです。今後は、これまで以上に一般家庭への太陽光発電助成等を地道に進めていくことが本市の施策として重要であると思います。各地域の住民センターでは、暑さ対策として自費あるいは宝くじによるコミュニティ助成事業などでエアコン設置が進められている箇所もあり、また設置に向け、検討されている地域もあります。電気代経費の捻出と使用していない時間での売電等により、地域にとっては運営費用の確保のためにも大変役立つ施策というふうに思います。そこで、家庭用太陽光発電設置補助金を各地域の住民センター等に拡大していけないかお考えをお聞きいたします。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 町内会で管理運営しております住民センターへの補助についてでございますが、本市では住民相互の親睦や町内自治の拠点となります町内住民センターの新築、改修などに補助金を交付してまいりましたが、平成25年度からは補助率及び補助額の大幅な拡大を図ったところでございます。しかし、議員御指摘の太陽光発電システムの設置に関する支援につきましては、家庭用や事業用などそれぞれの分野で支援の充実を図っておりますが、町内住民センターにつきましては活用できる支援策がないのが現状でございます。町内住民センターにおきましても昨今の猛暑などの異常気象によるエアコンの使用等によりまして、電力使用量が増加をしているというお話も聞いてございます。市が進めている地球温暖化対策の推進や再生可能エネルギーの普及促進を図る面からも太陽光発電などの導入支援は重要であるというふうに考えているところでございます。こうした現状を踏まえた上で、現在本市で実施しております太陽光発電に関する補助事業、こういった中で必要に応じて対応できないか検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◆16番(長壁真樹君) 答弁をいただきました。現在ある太陽光発電に関する補助事業の中で対応を検討とのこと、早期の対応をお願いするものです。また、学校やその他の公共施設の屋根貸し等、太陽光発電設備設置についても導入に向け、検討を加速していただきたいというふうに思います。
 次に、2点目、カッパピア跡地公園整備についてお聞きをいたします。6月市議会で白石議員からも詳細にわたり質疑があったわけですが、再度カッパピア跡地公園整備についてお聞きをいたします。自然とマッチした公園整備の中で、子どもプールの考え方を含めた公園全体の建設に当たってのコンセプトについて改めてお聞きをいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 2点目、カッパピア跡地公園整備についての御質問にお答えをいたします。
 観音山公園は、市民からカッパピアの愛称で親しまれていましたけれども、平成15年11月に閉園となりました。その後、市で都市公園として再整備することとなり、平成22年度より整備工事に着手しております。この公園は、現況の地形や起伏をそのままに緑の保全と活用を図りつつ、子どもからお年寄りまで多くの市民が広く交流し、憩える場を基本コンセプトとして整備を進めているところでございます。その中で子どもたちが自由に楽しく遊べる場としてドイツ製のケルナー遊具や、緑と触れ合う水遊び場として子どもプールを整備いたします。ケルナー遊具は、斬新なデザイン、構造を特徴としており、子どもたちが自由に想像し、工夫して遊ぶことができ、危機管理能力や運動能力の向上につながるものとして今年度から整備を進めております。子どもプールは、夏場など暑い時期の水遊び場として隣接しますケルナー広場と連続性を持たせるとともに、地面から複数の水が噴き出す噴水遊具などの水遊び広場や25メートルプールなど水と親しめる施設を整備する予定でございます。子どもだけでなく、親も一緒に楽しむことのできる空間として、1度利用した人が何度も訪れたくなるような魅力的な施設の整備に努めてまいります。カッパピア跡地は、観音山丘陵における中心的な存在であることから、今後とも市民に愛される魅力ある公園づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆16番(長壁真樹君) 答弁の中では、木材活用について触れられていなかったのですけれども、整備に当たっては管理棟やトイレなどには自然にマッチした形での市内産材木材が活用されるべきと考えます。箕郷小学校の建てかえや箕輪城跡に予定のトイレにも木材を活用するとのことで期待をしています。道の駅小栗の里でもふんだんに木材が使用され、倉渕らしさが見てとれ、すばらしい建物になったと思います。小栗の里では、規模の大きさもあり、耐震性を考え集成材利用でしたが、今回の公園整備では管理棟等含め、市内産材の木材、それも無垢材を使用し、木のぬくもりと本物を肌で感じられる建物を期待しています。観音山駐車場近くの旬彩の建物を参考にするのもよいことと思っています。設置予定のケルナー遊具は、幼児にとってもバランス感覚を養うにはうってつけであり、ふわふわドームとセットでの設置が望ましいのではないかと考えます。敷地内にある池にも蛍が生息しているとのこと。さらに、自然を生かした整備が望まれます。しかし、そこにあるのは、噴水の下で子どもたちが水に親しむ親水広場やじゃぶじゃぶ広場の光景であり、自然環境に配慮し、カッパピアが閉園してから数もふえているとお聞きしている下流の新川の蛍の生息地への影響も心配され、排水にも十分配慮が必要であると思います。コースロープも張られた25メートルプールはなじまないものであると私は思います。さらに、必要な施設をつくることは大切ですが、浜川プールでは年間10万人もの利用者がいるわけですが、障害者対応トイレの不備やスライダーの老朽化、また箕郷、吉井プールでは塗装の劣化などがあるとお聞きをしていますので、既存施設の改修が先ではないかというふうに思います。ケルナー遊具とマッチするのは、水着を用意することなく、おむつやパンツのままで噴水やくるぶしまでの水たまりでじゃぶじゃぶし、水に親しむ公園であると考えます。そこで、監視員がいなくても子どもたちが思い思いに遊び、お母さんたちが無垢の木でできたウッドデッキで子どもを見守りながらお茶を飲み、子育てや育児について情報を交換し、この後は子ども図書館へ行こうかしら、こんな光景が似合っているのかと思います。さらに、敷地内にある池にはカルガモの親子が泳ぎ、季節には蛍を観賞することができ、散策コースには膝に優しいウッドチップが敷き詰められ、コースの途中には背伸ばしベンチやツイストベンチなどの健康遊具が置かれるなど自然と親しむ公園整備が望まれるのではないかと思います。また、高崎公園の小動物園や手狭になった動物愛護センターも公園内に移設し、子どもたちと小動物が触れ合える場をつくるのも一案であり、人家からも離れていることから、星の観察会や自然の地形を生かしたフォークソングなどのコンサート会場などとしても活用できるのではないかと考えます。今後の設計に当たり、さまざまな角度から観音山の自然を生かした公園整備を行っていただきたいと思います。また、公園へのアクセス、羽衣線やコロニー染料植物園通りの桜の枝の剪定などアクセス道の整備にも配慮いただくことを提案し、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(柴田正夫君) 16番 長壁真樹議員の質問を終わります。
  ───────────────────────────────────────────
△延会
○議長(柴田正夫君) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(柴田正夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決しました。
 次の本会議は明日10日定刻に開きます。
 本日はこれにて延会いたします。
                                      午後 4時55分延会