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群馬県 高崎市

平成26年  9月 定例会(第4回)−09月08日-03号




平成26年 9月 定例会(第4回)

  平成26年第4回高崎市議会定例会会議録(第3日)
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                                  平成26年9月8日(月曜日)
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                 議 事 日 程 (第3号)
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第 1 一般質問
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本日の会議に付した事件
(議事日程に同じ)
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出席議員(39人)
     1番   林     恒  徳  君      3番   追  川  徳  信  君
     4番   時  田  裕  之  君      5番   新  保  克  佳  君
     6番   依  田  好  明  君      7番   清  塚  直  美  君
     8番   ぬ で 島  道  雄  君      9番   大  竹  隆  一  君
    10番   飯  塚  邦  広  君     11番   白  石  隆  夫  君
    12番   渡  邊  幹  治  君     13番   田  角  悦  恭  君
    14番   根  岸  赴  夫  君     15番   逆 瀬 川  義  久  君
    16番   長  壁  真  樹  君     17番   高  井  俊 一 郎  君
    18番   丸  山     覚  君     19番   堀  口     順  君
    20番   片  貝  喜 一 郎  君     21番   後  閑  太  一  君
    22番   柄  沢  高  男  君     23番   青  柳     隆  君
    24番   後  閑  賢  二  君     25番   松  本  賢  一  君
    26番   三  島  久 美 子  君     27番   寺  口     優  君
    28番   石  川     徹  君     29番   木  村  純  章  君
    31番   岩  田     寿  君     32番   小 野 里     桂  君
    33番   丸  山  和  久  君     34番   田  中  英  彰  君
    35番   高  橋  美 奈 雄  君     36番   高  橋  美  幸  君
    37番   柴  田  正  夫  君     38番   竹  本     誠  君
    39番   柴  田  和  正  君     40番   田  中  治  男  君
    41番   木  暮  孝  夫  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    兵  藤  公  保  君
  財務部長    北  島     晃  君   市民部長    桜  井  健  次  君
  福祉部長    鈴  木     潔  君   福祉部子育て支援担当部長
                                  谷  川     浩  君
  保健医療部長  歌  代  典  彦  君   環境部長    今  井  伸  一  君
  商工観光部長  深  澤  忠  雄  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  建設部長    田  村  利  夫  君   都市整備部長  山  口     聡  君
  倉渕支所長   飯  島     均  君   箕郷支所長   中  村  真 由 美  君
  群馬支所長   林     進  一  君   新町支所長   樋  口  康  弘  君
  榛名支所長   千  保  芳  明  君   吉井支所長   吉  田     護  君
  会計管理者   白  石     修  君   教育長     飯  野  眞  幸  君
  教育部長    上  原  正  男  君   教育部学校教育担当部長
                                  速  水  裕  行  君
  中央図書館長  堀  口  則  正  君   選挙管理委員会事務局長(併任)
                                  兵  藤  公  保  君
  代表監査委員  村  上  次  男  君   監査委員事務局長深  澤     武  君
  上下水道事業管理者               水道局長    清  塚  隆  弘  君
          石  綿  和  夫  君
  下水道局長   猿  渡     猛  君   消防局長    高 見 澤     朗  君

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事務局職員出席者
  事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主査   石  川  明  彦      議事課主任主事 野  口     洋
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△開議
 午後 1時00分開議
○議長(柴田正夫君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第3号)に基づき議事を進めます。
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△日程第1 一般質問
○議長(柴田正夫君) 日程第1、一般質問を行います。
 5日に引き続き順次発言を許します。
 9番 大竹隆一議員の発言を許します。
                 (9番 大竹隆一君登壇)
◆9番(大竹隆一君) 9番議員の大竹隆一です。通告に従いまして、2点について質問をいたします。きょうは、週明けのトップということなので、よろしくお願いいたします。
 まず最初に、文化・観光・集客面からの多胡碑及び記念館とその周辺対策についてであります。本年6月、富岡製糸場と絹産業遺産群が世界文化遺産登録されたことにより、富岡製糸場にも観光客が増となり、多胡碑も近隣という地の利からバス等の観光コースに入っていたり、上信電鉄沿線ということもありまして、多胡碑や記念館に訪れる観光客が増加の一途となっております。集客施設として大変喜ばしいことでありますし、今まで行ってきた企画展や情報発信などもこの集客に一役買っている結果だと思っております。国の特別史跡並びに関連施設の見学に来るという、こうした事態に集客施設としての責任を果たさなければというふうに思っております。本物や展示物を見たから満足というわけにはいかないと思います。入りやすい、見やすい、動きやすい、利用しやすい、あるいは使いやすいなど、人の動きに関係することが重要なことと思っております。そうしたことから、今回は施設のあり方を中心に伺いたいと思います。
 まず、多胡碑及び多胡碑記念館駐車場についてですが、3カ所用意されていますが、どの駐車場もいろいろな課題を抱えており、3つ合わせても利用客に対応ができるという形にはなっておりません。公園についても、記念館への通路的要素が強いため、蓮池の見学ができる形になっていないことと、通路そのものも弱者、高齢者、当然車椅子の利用ができない状況にあります。この課題に対する考え方と対応について伺います。
◎教育部長(上原正男君) 大竹隆一議員の1点目、文化・観光・集客面からの多胡碑及び記念館とその周辺対策の御質問にお答えいたします。
 現在、多胡碑及び記念館の駐車場として周辺に3カ所の駐車場を用意させていただいております。これらの駐車場は、東側を普通車、記念館隣接の北側を身体障害者用、吉井運動公園内の駐車場を普通車、大型バスの利用者に活用させていただいております。運動公園内の駐車場は、大型バス駐車スペースを含め駐車台数も十分確保されているため、見学者の増加に対しても対応できる状態にあると思われます。しかし、記念館まで少し距離があるため、高齢者及び身体の不自由な方に対しては北側駐車場でおりていただき、見学していただけるよう案内も行っております。また、車椅子利用者の方については記念館脇まで車で入っていただくよう案内も行っております。また、大型バスが記念館隣接の北側駐車場を利用するためにはUターンできる広いスペースが必要となるため、地形的にも大きな改修が必要となり、今後検討していきたいと考えております。
 現在、駐車場の案内看板につきましては、よりわかりやすい表示となるよう更新工事を行っており、今後も利用される来館者に対して親切、丁寧な案内で対応していきたいと考えております。
 また、蓮池の見学者に対しては、花の咲く時期には史跡内にある木製のベンチ、机等を蓮池周辺に臨時に移設して利用していただいております。なお、公園内の通路のバリアフリー化についても今後研究していきたいと考えております。
◆9番(大竹隆一君) 公園の中に記念館が建っているという形で、河岸段丘という地形利用のために高低差の克服や段差解消の改修の難しさというのは理解しているのですけれども、訪れる人たちは快適で安全・安心を求めています。受け入れ側の責務として本来尽くすべき務めとして進めることを期待いたします。
 次に、多胡碑記念館についてでありますが、多胡碑は上野三碑の一つでありますが、書道史の上から日本三大古碑と呼ばれ、国学者でもあり、書道家でもあった下仁田町出身の高橋道斎によって江戸時代中期に全国に紹介されました。その後、朝鮮通信使により朝鮮から中国に渡り、中国の楷法溯源という書の手本に大変すばらしい字として39文字紹介されております。そうしたことから、多胡碑記念館は書の伝道として責務を遂行しているという形でありますが、経年により記念館の内外部で大変ふぐあいが見られるようになりました。特に収蔵物の増加、バリアフリー化の必要性、受付不在時の見学客の事務室の対応や、常時展示を外したり、バリアフリー化の必要性ですけれども、要するに撤去をせず企画展の開催、展示などをできる形、メーン企画である書道家による席上揮毫は人が入り切れず、ほかの施設で行っている状況でありまして、記念館で催す企画展の数で考えるならば、改修あるいはホールの拡大等の対策は喫緊の課題と思われます。
 また、上野三碑について3月議会で質問させていただいておりますけれども、現段階では三碑ともバリアフリー化というのはできておりませんし、対応もしばらくはどうもそのままという回答で理解いたしましたので、誰でも見学できるという状態では今はありません。上野三碑のレプリカがこの記念館にそろったということなので、このレプリカを貸し出しをしている期間以外は記念館のホールに並べて展示することはできないか、これらの多胡碑記念館の諸問題についての所見と対応策を伺います。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 多胡碑記念館は、多胡碑の関連資料やその時代の遺物、また中国古代の拓本を多数展示しており、郷土の歴史・文化の情報発信の場として平成8年に開館いたしました。車椅子利用の方は、職員が付き添って案内をしておりますが、館内の段差等については順次解消していきたいと考えております。また、収納スペースにつきましては、有効活用に心がけているところですが、上野三碑のレプリカの貸し出しを行っていない時期は展示するなどして、より広いスペースを確保していきたいと考えております。受付と事務室を一体化することや講演会を行ったり、常設展示と企画展を併設できるような大きなホールを整備することは、建物の構造上大きな改修が必要となりますので、今後予定される長寿命化を図る工事等の中で研究していきたいと考えております。
◆9番(大竹隆一君) 館内のバリアフリー化と上野三碑のレプリカは展示していきたいとの発言をいただきましたので、できるところから進めていただきたいというふうに思います。
 質問の内容により、すぐには難しいことも承知しており、今後行われる長寿命化工事を図る改修工事での検討ということなのですけれども、この記念館の建物は見学コースが回廊方式になっておりまして、中心部が中庭となっております。そうしたことで屋外になっている形から、この部分に屋根をかけることは、建物の新耐震構造であることと、周りの耐力壁の量からいってそれほど難しい工事とは思われません。外観も四方の形を変えずに済み、先ほど質問したホールの拡大等にも対応できるというふうに思っておりますので、長寿命化工事まで待たなくても早期に進めることをぜひ期待したいというふうに思っております。
 この質問はそういうことで、最後の質問、多胡碑について伺いたいと思います。参考資料を配付させていただきました。目を使ってもいいという人はぜひ見ていただきたいのですけれども、これは多胡碑の原文でして、私の名前が入っている9番の大竹隆一の下、右側がこの多胡碑の原文になります。わずか80文字で、年月日と人名を抜けば30文字程度なのです。それなので、読むのに1分、説明に2分程度、我慢して聞いていただきたいというふうに思います。
 それでは、説明をさせていただきます。説明は、裏側にありますので、済みません、裏をめくっていただきたいと思います。多胡碑には次のようなことが刻まれてあります。朝廷からの文書を扱う弁官局からの命令があった。この弁官局というのは、今でいう総務省だそうです。群馬の地の片岡郡、緑野郡、甘良郡の3郡の中から300戸を分けて新しい郡をつくり、羊という人に支配を任せるとあります。これは、片岡郡というのは今の高崎市ですし、川の向こうに今でも片岡小学校とか片岡町とかという、そういう地名が残っているので、そっちというふうに理解してもらっていいと思います。それと、緑野郡というのは、現在でも藤岡市に緑埜地区というのがありますから、そういうところのほうだというふうに理解してもらって、それと甘良郡は今でいう甘楽郡ですから、当然今の地形というか、地理上で考えていただければというふうに思います。それで、羊という人に支配を任せる。郡の名は多胡郡としなさいというのですけれども、この多胡というそのものが数多い外国人という意味だそうで、朝鮮半島からの渡来人を指すと考えられるということだそうです。今は多胡郡というのはないのですけれども、これは多胡郡と今の藤岡市のほうにある緑野郡が合併をしたために多野郡というふうに途中でなっております。新しい郡をつくることは、和銅4年3月9日のきのえとらの日に述べられたのであると。それで、この多胡郡を新しくつくったときの事務担当者は、多治比真人と呼ばれていた三宅麻呂であり、その役職は弁官局の左中弁で、位は正五位の下である。この多治比真人という人は、政変により島流しになっておりまして、この人の名前をつけて島の名が三宅島になったということだそうです。八丈島のそばですね。また、多胡郡をつくることを決めてくださったときの政府の大臣は、二品という位の穂積親王、左大臣は正二位という位の石上麻呂様、右大臣は正二位という位の藤原不比等様であるというふうに書かれております。この石碑には最後に藤原親王と書いてあるのですけれども、この人は大化改新の立て役者、中臣鎌足の次男だそうです。それがこの藤原不比等ということだそうです。最後に、この文は日本書紀の後に書かれた続日本紀というものに書かれていたことから、歴史書と一致しているということで、特にこういうことの解明ができたそうであります。
 以上を聞いていただきましたが、あしたになったら大体の人は忘れると思います。要望になりますが、一度聞いたら忘れない小・中学生に、高崎市にある文化財の価値を知る社会科学習の一環として、副読本ということだけでなく、小・中学校の単位で本物の見学をしていただきたいというふうに思うのですが、所見を伺います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市では、小学校社会科副読本「のびゆく高崎」において多胡碑を取り上げ、高崎市の文化財についての理解を深め、郷土を愛する心情を育んでいます。また、中学校社会科の副読本「わがまち高崎」においても上野三碑を取り上げ、身近な地域とのかかわりを大切にした歴史学習を行っています。社会科の教材として身近な文化財を活用することは大変意義のあることであり、小学校の社会科学習や総合的な学習と関連して多胡碑を見学している学校もあります。教育委員会といたしましても、多胡碑を含む上野三碑を初め、高崎市の価値ある歴史的文化財をさらに多くの小・中学校が見学し、学習に活用できるよう努めてまいります。
◆9番(大竹隆一君) 大変心強い答弁をいただきました。高崎市にある特別史跡の価値をぜひ後世まで伝える努力をお願いいたして、本当にあしたになったら忘れられると困るので、ぬで島議員が休憩の後、また力説をいたしますので、しっかり聞いていただきたいというふうに思います。
 続いて、2点目、高速バス優先システムについて伺います。本市は、高速鉄道、高速道路においても交通拠点となり、高崎駅東口広場を高速バスターミナルを併設した整備を行い、交通結節点としての機能強化にもなりました。さらに、高崎玉村スマートインターチェンジの完成とその周辺部に計画されている数々の開発行為により、増便や定時走行の始まる日も近いと思われます。本市では高速バス優先システムの導入の計画をいち早く公表してきましたが、この優先システムの内容と、どのような計画で効果に結びつけようとしているのか伺います。
◎都市整備部長(山口聡君) 2点目、高速バス優先システムについての御質問にお答えをいたします。
 本市の高速バスの運行につきましては、高崎駅東口高速バスターミナルを起点といたしまして、首都圏を初め、南は大阪、京都、奈良、西は金沢、富山、新潟、北は仙台など、1日約60便が発着しておりまして、本市の集客力を高める上で重要な交通施策の一つとして位置づけております。
 本市では、平成19年度より整備に着手いたしました高崎駅東口ペデストリアンデッキ等駅前広場再編成にあわせ高速バスターミナルの整備を進めてきたところでございます。高速バス優先システムは、バス車内の機器を介しまして交差点手前に設置される感知センサーにより交差点の信号機を変動させて優先的に走行を支援するシステムでございます。本市では、高崎駅を中心とする都心部と、ことし2月に開通いたしました高崎玉村スマートインターチェンジ、現在計画を進めております農畜産物・海産物販売拠点を結ぶ東毛広域幹線道路に先進的に導入することで高速バスの定時走行など、高速バスのさらなる利便性を向上させて集客を高めてまいりたいと考えているところでございます。
◆9番(大竹隆一君) 広範囲の利用については理解できました。この優先システムは、信号を変えて進めるということで、正確な時間どおりの運行ができる定時走行には大変重要なことと受けとめております。高崎駅東口より高崎玉村スマートインターチェンジが正式ルートと採用になれば、より一層優先システムの有効性が高められると思います。
 そこで質問なのですけれども、この高速道路優先システムは片方に有利に働くという見方で捉えると、システム導入はいろいろな難しい課題や手続等が課せられると思われるのですが、この計画の進捗状況はどのような段階であるのか伺いたいと思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 高速バス優先システムの導入を実現するためには、バス事業者、道路管理者、そして信号機の管理、制御を所管します公安委員会等との協議が大変重要となってまいります。バス事業者につきましては、高崎駅東口駅前広場の再編成を進める中で、高速バス利用の利便性の向上、都市間連携を図る路線の拡大など、話し合いを進めてまいりました。また、公安委員会との協議につきましては、交通形態や交差点解析などの調査、検討を進め、効率的な交通体系について協議、検討を進めているところでございます。
 今後につきましては、高崎玉村スマートインター出入り口に計画を進めている農畜産物・海産物販売拠点に併設する高速バスターミナル施設や高速バス路線の拡充協議を進めるとともに、高崎駅東口に集積します集客施設や東毛広域幹線沿線の開発計画などによります交通体系等を検証して、システムの導入に向けて関係機関との協議を進めていきたいと考えております。
◆9番(大竹隆一君) 信号を青に変えて進むというだけに、実現するまでの工程は大変だなというふうに実感いたしました。優先システムの恩恵が受けられる方は快適になりますが、とめられた片方は渋滞等の影響が懸念されます。交通体系や交差点解析の調査や検討を進めるとのことですが、大規模集客施設が複数高崎駅周辺に建設が始まろうとしていますので、さらにこの調査や検討というのは必要になるのかなというふうに思っております。そのためには、やはり車線増ということの検討や優先バス通過によってとめられる道路も非常に課題というのが出てくると思います。いずれにしましても、優先される高速バス以外の運転者にいらいら感ということと、地域住民の生活に影響を及ぼさないことの事業となることを最後はお願いして質問を終わります。
○議長(柴田正夫君) 9番 大竹隆一議員の質問を終わります。
 次に、4番 時田裕之議員の発言を許します。
                 (4番 時田裕之君登壇)
◆4番(時田裕之君) 議席番号4番 時田裕之です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、大きい1問目、アーケードの今後についてお伺いいたします。ことし2月の大雪により崩落した中央銀座アーケードの再生について検討する、本市の職員によるプロジェクトチームができたと聞いていますが、どのような構成になったのかと、会議等の進捗状況についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 時田裕之議員の1点目、アーケードの今後についての御質問にお答えをいたします。
 高崎中央銀座商店街のアーケードは、ことし2月の記録的な大雪により、全長430メートルのうち約50メートルが雪の重さに耐え切れずに崩落をいたしました。また、崩落したアーケードに接する同時期に建設されました約60メートルの区間につきましても、今後崩落の危険性が高いことから、合わせて110メートルの区間について撤去工事を行い、通行者の安全確保を図ってきたところでございます。
 この大きな被害を受けた中央銀座商店街アーケードの再生とアーケードを活用したにぎわい創出の仕掛けづくりを考えるため、職員によります中央銀座アーケード街再生プロジェクトチームを4月に立ち上げ、会議を重ねてまいりました。プロジェクトチームは、みずから希望した20代から30代の若手職員12人がメンバーとなり、アーケードの再生や、まちづくりの観点から、アーケード街を視野に入れたアイデアやイメージを発表し、活発な議論が展開されてきたところでございます。
 会議の特徴といたしましては、事務局から提案された案をメンバー全員で議論するのではなく、メンバーがそれぞれ自由な発想から必要な調査や研究を行い、各人が出し合ったアイデアを一つにまとめ上げていくという手法でございます。プロジェクトチームの各メンバーは、調査や研究のため自主的に現地に出向き、さらにはメンバー同士で勤務時間外にも集まって案の検討を行い、7月10日にプロジェクトチームとしての案を市長へ報告したところでございます。
◆4番(時田裕之君) チームの構成はわかりました。どのような案が出たのかを聞きたいところですが、いろいろな事情もあると思いますので、今現在言える範囲で今後の方向性についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 高崎中央銀座アーケードは、本市の商店街のにぎわいを牽引してきたシンボルであり、また商都高崎の商人の意気込みや熱意が伝わる市民の貴重な財産でございます。現在、アーケード街再生プロジェクトチームの再生案のほか、地元商店街の有志の皆さんや高崎青年会議所などからも御意見をいただきまして、これらの案をもとに、全国で抱える中心市街地の活性化策の先進事例になり得るアーケードの再建が可能かなど、さまざまな角度から検討を進めているところでございますので、もう少し時間をいただきたいと考えているところでございます。
◆4番(時田裕之君) 全国で抱える中心市街地の活性化策の先進事例になり得るアーケードの再建が可能か等、さまざまな角度から検討を進めているとの回答をいただきました。
 7月末に市民経済常任委員会の視察で香川県高松市丸亀町に行ってまいりました。ここは全国から年間で1万3,000人も視察に訪れる商店街再振興期待の星と言われ、商店街の再活性を実現させたところです。丸亀町まちづくり戦略によると、本気で議論をすると土地問題に行き着くとございました。60年定期借地により土地の所有と利用を分離して解決。それは議論をしない。大勢の地権者を集めて議論をしてしまうと100年たってもまとまらないので、まちから信任を受けたごく少人数と専門家チームで計画をつくり、お役所主導ではできない民間の知恵で、60年間で得る利益を地代の配当率で平等に案分、それが年8%になったそうです。それを丁寧に説明するとのことでした。これが前例主義にこだわらない民間主導型再開発事業です。私の質問は、アーケードについてが、ここだとアーケード街についてになってしまいましたが、済みません。申しわけございません。まず最初に、自分たちのまちの現状を正しく認識する。それは、どんなに家賃が安くても、もうからない場所に出店するテナントなんていない。ましてや昔の栄光にしがみついている家賃の高い商店街などなおさらだ。借金だらけの先の見えない商売を継ぐ息子なんていない。賦課金なんて税金は、それに見合う見返りがないと誰も払ってくれない。もうからない場所に投資してくれるボランティア精神に富んだ銀行なんてない。役所だって回収できない投資はしない等でした。現状認識すると、自分たちのまちは地域にとって必要なのか、必要なのは期待される役割を果たしているまちだけだとなるそうです。商売を怠った商売人をなぜ公費で支えるのか、公費を使ってまで再生させる必要があるのかなどの批判もあるかもしれませんが、開発効果は市中心街の活性化(眠っている土地の活用)は、新たな収入(利益)と新たな税収を生むとあります。計画策定から16年経過して商店街の再活性を実現させたのです。これだけ長い時間頑張れたのも基礎財源に商店街直営の駐車場があったからだそうです。大前提は、地域に責任を負わされている地権者の熱意、それと各分野の専門家、支援する役所だとございました。
 長々となりましたが、私がこの視察で一番印象に残ったのは、まず小さくても1つの成功例の形を見せる、小さな成功例は必ず連鎖するということでした。本市のプロジェクトチームの方たちは20代、30代の若手のメンバーだそうですので、ぜひすぐ先に結果を求めるのではなく、10年先、20年先を見据え、一度に再生しようとせず、小さなアイデアと自由な発想でアーケードのにぎわい創出の仕掛けづくりをしていただけたらと思います。小さな成功例は必ず連鎖する、です。頑張ってください。
 続いて、大きい2問目、音楽センターの今後についてお伺いいたします。この質問は、昨年12月に高井議員が同様の質問をしていますが、再度、音楽センターの直近の利用率、利用状況についてお伺いいたします。また、高崎駅東口に高崎文化芸術センターの建設が予定されている中で、今後どのような利用を考えているのかをお伺いいたします。
◎総務部長(兵藤公保君) 2点目、音楽センターの今後についての御質問にお答えします。
 まず、音楽センターホールの利用率についてでございますが、直近の平成25年度では72.4%と高い利用率となってございます。なお、この場合の利用率とは、利用可能日数に対しての利用日数でございます。
 次に、利用状況についてでございますが、平成25年度実績では、音楽での利用が52%、次いで舞踏が6%、演劇が2.5%となっております。中でも音楽での利用の内訳では、群馬交響楽団の定期演奏会等によるクラシック演奏会が20%、吹奏楽の演奏会が17%となっております。また、それ以外の大会、式典や発表会等が39.5%となっております。全体を通して見ますと、音楽による利用が最も多くなっている現状でございます。
 また、今後の利用についてでございますが、昭和36年に高崎市民の間で建設機運の盛り上がりとともに竣工しました経緯を持つ施設でございます。その歴史的な経緯から市民の愛着もございまして、先ほども申し上げましたように、利用率も高い水準で推移をしているところでございます。高崎文化芸術センター開館後の利用に関しましては、高崎市都市集客施設基本計画にもございますように、公会堂としての利用活性化、おもてなし機能の拡充、群馬音楽センターの象徴となる事業、イベントの継続実施など、今までの利用形態を踏まえまして、市民に使いやすいものにしていくよう努めてまいりたいと考えております。
◆4番(時田裕之君) 高崎文化芸術センター開館後は、公会堂として利用活性化、おもてなし機能の拡充、市民に使いやすいものにしていくよう努めていくとの回答をいただきました。
 そこで、初日の白石議員の一般質問で、下仁田戦争慰霊木像と歴史博物館についての回答で、本市には数多くの古文書や絵画などの歴史資料等があるようですが、展示されていないようです。歴史博物館のような施設が必要なのではとの質問に、現在本市には資料館や博物館が6館あり、それぞれの施設の特色や地域性を最大限に生かして、施設の増設のお考えはないとの回答でした。
 そこで提案ですが、音楽センターの1階ロビーや2階のホワイエを博物館や観光会館、物産館として利用できないものでしょうか。回答にもありましたように、利用率は大変高いようですが、現在館内に設計者であるアントニン・レーモンド氏のレーモンドギャラリーがございますが、残念ながら余り見学者はないとのことでした。施設が72.4%近く利用されているので、勝手に何人訪れているのかを計算すると、利用日数がおよそ200日、キャパが2,000人の会場で、それぞれの催し物で来場者は違うでしょうから、半分に見て1,000人、200日掛ける1,000人でおよそ20万人が訪れる。これだけの人が集まる場所をもっと有効活用してみてはいかがでしょうか。1階ロビー両サイドの自動販売機の隣のスペースに、保有台数全国一と言われる本市の山車を1台ずつ入れかえ展示し、これは夢の話ですが、飛騨高山の高山祭のあの山車のようなことをイメージしてください。私も行っていないので、インターネットで調べただけなのです。済みません。壁や壁際のスペースに古文書や絵画の歴史資料を展示し、2階ホワイエの両端のスペースで本市の特産物を販売する、催し物がない日でも開放していただき、見学や買い物ができる、回答にございましたおもてなし機能と市民に使いやすい観光歴史物産館的に利用できないものでしょうか。2年後には駅前にイオンが開店し、ますます駅周辺一極集中になり、人の動きが鈍くなるかと思われます。そこで、市街地の西の音楽センターをこのような施設にして、市外からの来訪客があそこに行けば高崎がわかる、高崎のものが買えるとなれば人の動きができるのではと思います。
 余談になりますが、丸亀の次の日に中小企業支援策の視察で鳴門市に行ってまいりました。市庁舎の隣に、なると物産館があり、同市役所を視察に訪れた方が利用するようです。そこで鳴門市長さんから、高崎市さんは当市にお泊まりでないようですので、隣に物産館がありますので、お金を落としていってくださいと言われ、私たちも利用させていただきました。先日、机上配付された市勢概要を見ますと、本市にも平成25年度の視察来訪数は1県52市3町1団体、283人とあったようです。事務局の調べですと、53件のうち市内宿泊はわずか15件だったそうです。この市内宿泊以外の38件の方々にも市役所隣の音楽センターに立ち寄っていただき、本市の歴史を知ってもらい、ついでに買い物をしていただき、お金を落としてもらう。小さなことでも、アーケードのときにあった、小さな成功例は必ず連鎖する、です。北西のアーケードがにぎわいを創出し、西の音楽センターが新しい使われ方をする。本会議初日の市長による決算認定関係報告にございました、まちにいつも多くの人が歩き、にぎわいがあり、元気いっぱいのまちになるのではないでしょうか。検討をよろしくお願いいたします。
 続いて、大きい3問目、消防団員募集についてお伺いいたします。昨日は、消防操法訓練、大変お疲れさまでした。この質問は、平成24年9月に消防団員の確保につきまして、事業所だけでなく自営業者(一人親方)等にボランティア減税、ボランティア控除的な優遇制度や事業所に経営事項審査(経審)の点数の上乗せなどは考えられないでしょうかと質問をさせていただきました。その際、建設工業者格付における主観点の加点項目に消防団協力事業所表示を加えることを関係課と研究し、引き続き県や関係機関と連携、協力して魅力ある消防団づくりに取り組むと回答がございました。私がきょう2番目の質問者なのですが、この後、林議員がちょうどたまたま机上配付されている新聞の一面の記事なのですけれども、ちょっと重複してしまうのですが、ここを読まさせていただきます。私は、新聞の社会欄をにぎやかす記事ではなく、地域欄の県央の紙面に本市の話題が他市の話題より取り上げ件数が少ないと快く思いません。ちなみに、きょうは他市が4件と3件、本市が2件でした。御想像のとおりです。今回は、2年前に質問させていただいた案件がこの8月28日に他市に先を越され新聞の一面で報道されたのは、地域欄の掲載数の少なさよりも御想像のとおりでございます。というより、残念でなりませんでした。その記事とは、「入札資格緩和、減税、表彰 消防団協力の会社優遇 県と3市(前橋、桐生、藤岡市)が制度化」と掲載されました。内容は、消防団員を出した会社に公共工事の入札資格緩和や事業税の減額、表彰などを実施している自治体が4月時点で23府県152市町村あった。国からの財政支援を検討。県も市町村に呼びかけている。県は、団員がいる業者を優遇するため、4月以降の入札への参加希望業者を格付する際、団員が2人以上で10点、1人で5点を加えるよう建設工事請負業者選定要領を改定した。3市も入札の際の格付が有利になるよう、消防団活動に協力している業者が加点される制度を設けているとございました。6月の一般質問で史跡・名勝の案内板について質問させていただき、予算が絡む問題も即答で設置するとの回答をいただきました。市長、その節はどうもありがとうございました。この回答から2年たちましたが、ただ単に点数を加点して要領を改定するだけで予算は絡まない、それなのですぐ実行できると思ってしまうのですが、この2年間どのような取り組みをしてきたのかをお伺いいたします。
◎財務部長(北島晃君) 3点目、消防団員の募集についての御質問にお答えをいたします。
 まず、建設業者の格付についてでございますけれども、国、都道府県、市町村等が発注する建設工事の請負契約の相手方を競争入札により選定する場合には、あらかじめ相手方が契約対象にふさわしいかどうか審査を行うものでございます。この格付の方法につきましては、施工体制の向上を図るとともに、建設業の健全な発展を促進する観点から、経営規模や技術者の数、工事の実績などを全国統一基準で数値化する、いわゆる経営事項審査による総合通知に市独自の主観項目の点数を加算して行っておりまして、この主観項目につきましては、地域の実情を踏まえまして、地域貢献などを独自に審査する制度でございます。評価内容が実効性を伴うかどうかを慎重に判断をして決定をしているところでございます。
 議員御質問の消防団員を雇用していることや消防団活動に積極的に取り組んでいる事業所に対し、どのように評価をしていくかについてでございますけれども、本年初めて4つの事業所に消防団協力事業所表示証が交付をされたところでございます。大変よい機会でございますので、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆4番(時田裕之君) また御回答が検討を進めていきたいと考えておりますとの回答でしたが、平成21年度に高崎市消防団協力事業所表示制度実施要領を定め、消防団に積極的に協力をしていただいている事業所等に対する表示証の交付について所要の整備をしていて、2年前には表示証の交付実績がなかったが、ことしから4つの事業所に交付されたとのことです。ぜひ検討ではなく主観点の加点項目に加えていただきたいと思います。
 これは一例ですが、会社勤めの消防団員が消火活動に行った場合、火事の規模にもよりますが、職場を離れる時間が何時間にもなる場合がございます。その間の時間給は誰が払うのかと、言われなくても思われているのが現実です。仮にその会社が本市の工事入札する場合、AクラスやBクラスで895点とか995点とします。そのときに、その会社が消防団員を雇っていることにより加点され、900点、1,000点になった場合や、消防団員を雇っていない会社で895点や995点の場合、社員を消防団へ新たに入団させ、900点、1,000点にすると入札のチャンスがふえる。そうなると、事業主は時間給のことは相殺する。こんなちょうどよい例は少ないと思いますが、消防団員確保につながると思いますので、よろしくお願いいたします。他市で行っていることですので、本市も他市におくれることなく導入をお願いいたします。
 これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(柴田正夫君) 4番 時田裕之議員の質問を終わります。
 次に、29番 木村純章議員の発言を許します。
                 (29番 木村純章君登壇)
◆29番(木村純章君) 29番議員の木村純章です。お許しをいただきましたので、質問いたします。
 富岡市長も4年目の潤沢な施策実行の中、日本国政府も第2次安倍改造内閣がスタートなされました。今さらながら政府要人も地方創生をうたい、おくればせながら地方が一番を認識されたことに喜びつつ注視を続け、我々地方自治体の自発力向上に取り組まなければいけないと考えております。
 平成の大合併を経て丸8年、ハードの箱物も着々と完成し、まためでたく着手をする案件も多うございます。来春、新幹線北陸延伸を初め、6年後の東京オリンピック開催と、浮かれなくてはいけない大切な時期をも迎えております。また、原子力発電事故から3年半、原子力被曝災害面ではメディアの報道や情報が過去の悲惨な暗黒時代の大本営発表に似てきているのにも注意が必要な時代となってまいりました。情報が過多、また栄養過多、保護過多、まがいものやにせものが出現をする中、本市では観光も歴史も本物だけをしっかりと残し、柱である指針がしっかりした時代になっていくことを望んでおります。第67代内閣総理大臣の福田赳夫翁の語録では、「わらは1,000本集めても柱にはならぬ」とおっしゃっております。しっかりしたものをどういうふうに見きわめて柱として立てていくかということが大切なのかなと感じております。
 新しい高崎をつくるというフレーズの中、新しいものをつくり出すパワー、意気込みは大切なことであります。旧来の古き伝統が残念ながら消された時期が合併時になかったわけでもありません。亡き同僚、山田議員との思い出の中で、議員がよくおっしゃっていました「他流試合をしない者は、自身のエリア、自身の所属組織だけがいいと思っているだけで、全国津々浦々それぞれの自治体地域が今まさに一番を目指して真剣勝負をしている」と互いに激論を交わしたことが思い出されます。経済界や製造メーカーでもここ10年の危機的な状況を乗り切ったトップの方々が言葉にするのに共通点があります。ゆでガエル、井の中のカワズ、またガラパゴス化と、オーナー、トップは御自身並びにスタッフを常に戒めておられます。
 本市には富岡製糸場世界遺産登録の数年前から仕掛けが必要と提言をし続けてまいりました。新観光協会への期待、また500人観光大使や高崎学検定と、実を結ぶには多少時間がかかるものも多うございます。そこで、商工観光政策において旧来の各地域の特点、特徴をどのように生かしていく施策をお持ちなのか説明をいただきたいと考えております。お願いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 木村純章議員の1点目、地域一番行政の実現についての御質問にお答えをいたします。
 現在、本市では一年を通じて各地域でイベントやお祭りが開催されております。中心市街地で開催される高崎まつりは、山車巡行やみこし渡御、花火など、さまざまな催しが一堂に会する本市最大のお祭りで、市内外から大勢の来訪者が訪れ、本市の大きな魅力となっているところでございます。
 一方、各地域でも夏祭りや花火大会のほか、山車や神楽、獅子舞といった伝統芸能などのお祭りが開催されております。多くの来訪者が見込まれるお祭りではございませんけれども、その地域独自の色が残る、地域の皆様になれ親しんだ年中行事の一つとなっているところでもございます。
 このように各地域で長年承継されている伝統芸能は、地域の活力を結集する場として地域の活性化に大きく寄与し、同時に各地域がこれまで培ってきた歴史や伝統、文化を再認識する場となっております。昔の形態を守りながら現代まで受け継がれてきた行事やお祭りには、地域の生活、文化の奥ゆかしさを感じることができ、高崎まつり同様、観光振興を推進する上では大きな要素となっております。今後も地域が主体で、そこに携わる人々の思いや地域の力を結集して、行政が側面からその支援を行いながら、魅力ある観光資源となるように取り組んでいくことが重要であると考えております。そのため、貴重な観光資源である山車や神楽、獅子舞などの伝統芸能活動の承継に対して、伝統芸能備品等修繕費補助事業を平成24年度に創設し、今年度は高崎山車まつりに出場する町内への補助金の大幅な拡充を行っています。また、伝統的建造物においても歴史的景観建造物登録制度を平成25年度に創設し、保全の支援を行うなど、伝統芸能や歴史的な建造物を将来の高崎市民に引き継ぐための支援を積極的に行っております。
◆29番(木村純章君) 皆さんが一生懸命取り組んでおられるところであります。全ての地域も含めてアベレージが高くても、いろんな部分で採用されない場合というのがあります。やっぱり採用試験でもそうだと思いますが、何か輝く一番のものがないと、ぴんとしたものがないとというのが世間、また観光業界も含め、順位というのは余り私も好きではないのですけれども、都道府県の、自治体の仕掛けも全ての方々が一生懸命トライをされている集大成の結果が出てしまうのも事実かと思います。時代が詰め込み型から、先ほどもお話ししましたけれども、各地域、行政区になるのかあれですけれども、それぞれレベル的には高いものが、カテゴリー的にはお城だとか、いろいろあると思います。100年以上とか。そういうものを一点一点集中して、一点集中豪華主義に持っていくことによって高崎が何をアピールしていくかということが非常に大切かなと。先ほど時田議員の話の中にもありました山車というのも、関東一なのか、北関東一なのか、そういうものも調べながら、そういううたい文句というのが、フレーズも大事になると思います。獅子舞のほうも北関東一の数を誇っていると思いますので、今何々とか、そういう単純な言葉、日本一が一番いいのでしょうけれども、関東一でも北関東一でも東日本一でもと、そういうものをできるだけ集約して、各所管がカテゴリー別にどれを売り出していくのかというものをできるだけ早く絞っていただきたいと常々お話をしております。全てがすばらしいものであることは事実でありますけれども。
 そういった中で、世界遺産になった富岡製糸場が明治5年に操業を開始し、その12年後の明治17年に高崎駅が創業されて130周年です。私ども地元の大先輩であります、西群馬郡棟高村に同じ明治17年に、百三十数年前に生まれた山村暮鳥のイベントというのも地元の文教の方を通じて、大変職員にもお世話になりましたけれども、大きくされて、山村暮鳥はふるさとはもともとなかったのですけれども、ようやく地元に帰れたのかなということを思っておる次第でございます。山村暮鳥に関しましては、大正3年に隣の前橋市の萩原朔太郎さんと、金沢市、高崎市も提携され一緒にやっていると思いますけれども、室生犀星と、あと山村暮鳥が大正3年に人魚詩社という会社を立ち上げまして、本をつくったり、詩をつくったりしている。こういったものも歴史をひもといて、もともと金沢と高崎も頑張っていい関係にあると思いますけれども、前橋を巻き込んでいくのかどうか別ですけれども、そういうものも引き込んで、より一層の北陸新幹線延伸のイベントと結びつけていただくのも、やはり歴史、文化、美術館もいっぱいある高崎の窓口のすばらしさもあると思いますので、文化に名高い高崎市ということでアピールしていただきたいとお願いをしておきます。
 高崎市は今立派だとも思いますし、順調な施策が続いておると思います。やはりでき得る限り小さく地域を捉えて、小さい子どもからおとっさん、おっかさん、おじいちゃん、おばあちゃんまでを巻き込んだ施策をしていくことが少子化対策にもなり得ると考えております。そういった中で、総務部のほうが各行政区も所管をされていると思いますけれども、どのような形で盛り上げていっていただけるのか、お考えをお示しください。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えします。
 本市では、各地域において長い歴史と伝統の中で培われてきました伝統文化の保存、継承と発展を推進するため、発表場所の提供や活動支援など、積極的に支援を行っているところでございます。発表場所の提供としましては、毎年開催をしてございます伝統民俗芸能祭りを初め、各地域で継承されてきました獅子舞、神楽、おはやしを3年で一巡するよう順番に大会を開催しているところでございます。それぞれの伝統芸能が一堂に会するイベントでもございまして、伝統芸能の保存、継承活動となるとともに、多くの方々に御来場いただきまして、大変好評を博しているところでございます。
 活動支援等につきましては、古くから地域に根差した伝統芸能活動や祭りの継承を支援するため、先ほど商工観光部長から答弁がございましたが、平成24年度に伝統芸能備品等修繕費補助事業を創設しまして助成を行っているところでございます。獅子舞、神楽、おはやしや山車など伝統芸能備品の修繕だけではなくて、多くの団体から活用していただいておりまして、現在では今ある備品の修繕だけではなく、伝統芸能の本来の姿を取り戻すため新たに備品を整備する団体も見受けられ、伝統芸能活動の活性化に役立っているものと考えております。
 また、伝統芸能に携わる指導者の育成や若い世代への伝承と指導など、担い手となる人材の育成も進めまして、市民の自主的かつ自立的な伝統文化活動の活性化を図っております。特に獅子舞やおはやしは地域の中でも代々伝えられていくものでございまして、小・中学校の生徒も多数参加しており、確実に若い世代への継承が図られているところでございます。
 このように、各地域で長年継承されてきました行事やお祭りは、地域の活力を結集する場として地域の活性化、地域おこしに大きく寄与しており、将来にわたって確実に継承され、発展していくよう引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
◆29番(木村純章君) 折しも商工観光部、総務部さんに対しまして、これは伝統芸能だけの何か補助金をせびっているような形にもなるかなと思っておりますけれども、実際はそうではなくて、本当に市制90周年ぐらいから私は獅子舞でもお世話になりましたけれども、非常に節目節目に大きなイベントをされ、富岡市長になられて本当に関心を持っていただいて、各保存会、獅子舞だけではなく山車もそうでしょうけれども、非常に苦労、苦労というのは、物もないし、宮大工さんもいないから、なかなかちょっとしたものが壊れると、そういう点を非常によく見ていただいたことには深く感謝をしているところでございます。獅子舞も、ただ獅子舞というと正月の獅子舞と見られてしまうので、一人立ち三頭獅子舞というのが本当の正式名称になっておりますので、こういう点も教育部さん、文化課さんも含めてしっかりと高崎がどういう型の獅子舞なのかということをどういうふうにアピールしていくかということで、ちょっとしたフォローをやっぱりお願いをして、共通項目の中で各支所長、支所も、旧市内ももちろんそうですけれども、団体さんが多い、神楽さんもそうですけれども、ありますので、そういったところの連携をとっていただいて、土地土地のものと連携をつなげていただいて、おらっちがナンバーワンだとみんな思っておりますので、私も思っていますから、自分のところの獅子が一番だと。このおらっちがナンバーワンと思っているところをやっぱりよく刺激をしていただければ、地域がもう勝手に盛り上がるわけではないですけれども、20年、30年、もう100年から続いているものなので、ちょっとしたポイント、獅子舞なんかも私も教えていますけれども、最近考え方を変えまして、12年、20年に1組できると大体100年はもつのだなと考えてきたので、ちょっと気が楽になりまして、毎年の新稽古というのも大事だと思いますけれども、やはり100年、150年もたせるということも大事かなと思っております。そういったことでぜひよろしくお願いします。
 新旧調整役ということで、なかなか私の質問もいつもひねくれ小僧なので、大変申しわけないのですけれども、自分の考えを述べさせていただきます。錦織 圭選手があしたの朝、決勝に挑まれると思います。そういった中で、皆さんも新聞でも御承知のとおり、箕輪小、高崎中出身の清水善造さん、それと渋川中、私の母校でもある渋高の出身の佐藤次郎さんがやはり96年前とかその近くにウィンブルドンだとか全仏でベストフォーとかベストエイトに入っている。こういったところを箕輪小の校長先生なんか頑張られて、やっぱり自分たちの先輩というのですか、地域の先達の方の偉業をさらに見詰め直す時期でもあり、なおかつ錦織さんにもあした勝っていただきたいと思いますけれども、やはり自分たちの地域でもすばらしい人がいたことをどういうふうに結びつけていくかというのがこれからの支所地域、また旧市内も含めて大切なことであると考えておりますので、ぜひ尽力をお願いしたいと思います。
 もう一点、ついでに講釈をしゃべらせていただきますと、天明の大飢饉というのがありまして、松平定信さんという方が飢饉を乗り越えるため各お代官様に、もう物がない、米もない時代なので、考えさせたのです。今までは年貢をしっかり取り立てる人がいい代官と言われていたのですけれども、もう物もないので、日本も震災後もありますから、支所長だけではなくて我々議員もそうでしょうし、各出城の頭の方はいかに地域の人たちのやる気を起こして、地域の特産をいかに潤わせるかと、それが高崎市の今、市長が進められているものに必ず結びつくというふうに考えておりますので、ぜひ御自身の地域の特産、またすばらしいものをもう一度振り返っていただいて、頑張っていただきたいと思います。
 校長先生は意外と、意外とと言っては失礼ですけれども、私の知っている限りでは、新しく就任したところに行くと国府村村史とか堤ヶ岡村村史というのを必ず見て、どういう土地柄なのかなというのを何人かの先輩にも、ああ、そうなのですか、ありがとうございますということで、我々が地元にいながら知らないことも知っていただくという、そういった取り組みを含めて頑張っていただければ、より一層高崎はすばらしくなるはずですので、よろしくお願いいたします。
 続いて、大きな2番に行きます。万引き防止対策の現況についてなのですけれども、飯野教育長におかれましても、いじめ対策も含めて非常に先手、先手で取り組んでいただいております。防犯・青少年課ということで市民部長の説明を、まず現況についてお願いいたします。
◎市民部長(桜井健次君) 2点目、万引き防止プログラム(香川県版)と実行策についての御質問にお答えいたします。
 本市が警察と連携して小・中学生に対してどのような万引き対策を行っているかということを御説明させていただきますが、小学校につきましては、3年生を対象といたしまして、警察官による、万引きは犯罪行為であるなどの講話を行うとともに、万引きに誘われる場面を想定し、誘う役と誘われる役を生徒自身が演じ、勇気を持って断ることを学ぶための体験的学習を毎年行っております。また、中学校につきましては、全学年を対象といたしまして、警察官による、万引きや暴走族、インターネットなどによる非行及び犯罪被害の防止に関する教室を毎年実施しているところでございます。
◆29番(木村純章君) 続いて、学校教育担当部長にお願いしたいのは、当然日々の先生方は大変だと思いますけれども、こういったカリキュラムで取り組んでおられると思いますけれども、現状について御説明を再度お願いいたします。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えいたします。
 小・中学校における万引き防止の取り組みといたしましては、警察と連携した万引き防止対策と並行し、学校ごとに作成しております生徒指導年間計画の中で、年間を通して万引きを含めた非行や犯罪行為防止の内容を取り上げ、継続的に指導を行っております。また、日々の教育活動の中でも道徳教育を中心として心の教育を進めております。道徳教育の中で万引き防止に関連した内容としましては、道徳的な価値項目として挙げられております「主として集団や社会とのかかわりに関すること」の指導の中で、約束や決まり、法を守ることの大切さを指導しております。小学校低学年では身近な約束や決まりを守ること、中・高学年では法や決まりを守り、自他の権利を大切にすること、中学校では法や決まりの意義を理解し、社会の秩序と規律を高める努力をすることというように、発達段階に応じて社会のルールを守ろうとする心を育てる教育をしております。さらに、昨年度設立された群馬県法教育推進協議会と連携し、弁護士等を招いての教職員研修や生徒・児童を対象とした出前授業の活用を今年度から進めております。これらの活用は、万引き防止にも大きな効果が期待されるところです。
 教育委員会といたしましては、子どもたちの公徳心の向上に向け、道徳教育における指導力向上に向けた教職員研修や保護者への啓発を充実させながら、保護者と連携して道徳教育をより一層推進していくとともに、法教育を意識した取り組みの充実を図り、万引き防止、犯罪防止に努めていきたいと考えております。
◆29番(木村純章君) 私も十数年前まで流通業というか、ドラッグストアで、いい時代を過ごさせていただいて、店長とかをやらせてもらったのですけれども、実際、万引きの人に遭遇したり、検挙という言い方ではないですけれども、警察との立ち会いというのも意外と実況見分というので時間を食ってしまうのです。食ってしまうというか、時間がかかってしまって、そうするとお店側というのもなかなか、500円ぐらいだからというか、さっきの時間給の話ではないですけれども、そういう点でなかなか根元の退治までいかないという時代もあったと思うのです。ただ、今はもうコンビニさんでも何でもほとんど、書籍、本屋さんもそうですが、もう経営が成り立たなくなって、倒産して自殺にまで追いやられるぐらいのものが奥に潜んでいるということを、なかなか学校教育でストレートにそこをどういうふうに伝えるかというのは難しいとは思うのですけれども、先ほど市民部長からもいただいた、犯罪であることには間違いないので、軽々しくやるのか、ゲーム的にやるのか、それは関係なく悪いことは悪いと言うことは大切なことだと思います。
 そういう中で、鹿児島県とか会津若松、福島の場合には、薩摩、会津という昔の話をしてしまって恐縮ですけれども、鹿児島の場合には郷中教育とかそういうものがあって、各地域の若い衆、今でいう、この辺でいうと青年団さんが全部仕切ったような、そういう仕組みがあって、先生とか大人ではなくて未成年だけれども、十七、八、20歳ぐらいの人が地域を取り仕切って教えていくと。特に会津の場合には、ならぬものはならぬと、やってはいけないものはやってはいけないという単純明快な教えがずっとあって、もう絶対やってはいけないものはだめなのだということが非常に大切な教えとして引き継がれていると聞いております。そういう点で鹿児島に視察に行ったときにちょっとお聞きしたら、中核市なのですけれども、やはり犯罪件数というのはかなり低いので、そのせいですかねと言ったら、いや、どうなのですかねと、地元でそれが普通だと思っていたらしくて、他県のあれは私にしてみればちょっと異様な数値で、検挙数ですか、万引きも含めて少なかったのに驚いております。
 再度市民部長にお伺いしますけれども、高崎警察署管内における万引きの検挙件数が実績としてお示しできれば、年齢別にありましたらお願いいたします。
◎市民部長(桜井健次君) 再度の御質問にお答えをします。
 高崎警察署管内の万引きの検挙数でございますが、平成25年度では291件でございました。年齢層別に見ますと、14歳から19歳までの少年は54件、19%でございます。65歳未満の成人は134件で、46%、65歳以上の高齢者は103件で、35%となっておりまして、ここ数年高齢者の検挙数が少年を上回っている状況となっているそうでございます。
◆29番(木村純章君) 結構年配の方と言っては失礼なのですけれども、いろんな生活様式の中で、生活困窮と言っては失礼ですけれども、大人の方も、私も実例としてはそういった方々と遭遇したことがあります。何というわけではない、癖になっている人もいるでしょうし、ただお金が本当にないので、そういう万引きをせざるを得ないという人もいましたけれども、非常に社会問題になっている。ただ単なる青少年の犯罪、非行というものの捉え方だけでなく、それはもちろんやらなくてはなのですけれども、非常に大きな課題にもなっていると思いますので、なかなか啓発の仕方も難しいとは思うのですけれども、いずれにせよ、やってはいけないことはやってはいけないのだということをしっかりと高崎市としても訴えていっていただきたいと思います。
 次の質問に入る前に、実は教育委員会のお話、新聞の中で携帯電話、スマホ関連で、玉村町さんと榛東村さんは小・中学生を持つ保護者の方に通達というのですか、お願いを出して、9時以降、使用を禁止させるように親御さんに強く発信をしたということは、非常にこういう形をできるだけ、飯野教育長におかれましても、いじめ問題もそうですけれども、取り組んでいただいておりますので、ぜひ強く、私も応援していますので、強く保護者の方にやはり何時以降は使うなというものをびしっと出していくということが相当大きな教育関係の課題であるということと、即実践していただきたい、予算もかかりませんし、やはり強い態度で進んでいただきたいと思います。
 続いて、3番目、新型インフル対策と感染症法についての御説明を、まず感染症法についてのいろいろなランクがあると思いますけれども、御説明をお願いいたします。
◎保健医療部長(歌代典彦君) 3点目、新型インフル、危険ドラッグ対策についての質問にお答えいたします。
 感染症にはさまざまな種類がございますが、感染症法におきまして、感染力や重篤性などにより1類から5類に分類し、それぞれの分類に応じて必要な措置を決定しております。エボラ出血熱につきましては、極めて危険性が高い感染症として1類感染症に位置づけられております。本市においてエボラ出血熱が発生した場合は、1類感染症患者の入院を担います群馬大学医学部附属病院に受け入れの要請をいたしまして、速やかに患者を搬送する体制を整え、感染の蔓延防止を図ります。デング熱につきましては、人から人への感染はありませんけれども、動物などから感染する可能性がある感染症といたしまして4類感染症に位置づけられております。国内で69年ぶりにデング熱患者が発生した8月27日付で厚生労働省が発出した通知に基づきまして、発生した場合の対応についての確認を行うとともに、市内医療機関に対して対応、対策を周知したところでございます。デング熱は、人・人感染はございませんけれども、ごくまれに重症化することもあるため、市民への適切な情報提供を行うとともに、発生した場合に迅速に対応できるよう医療機関と連携を図っておるところでございます。
 次に、新型インフルエンザが発生した場合の対応でございますけれども、こちらにつきましては高崎市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定中でありまして、現在パブリックコメントを行っているところでございます。本市におきましては、新型インフルエンザが発生した場合は高崎総合医療センターと連携をして受け入れ態勢を整えるよう、要請、また医療の確保を行うとともに、速やかに患者を搬送する体制を整え、感染の蔓延防止を図るという形になります。また、新型インフルエンザ患者等に対しては、感染の蔓延防止のために、感染症法におきまして必要に応じて就業制限や入院勧告、その他消毒命令などを行う権限が与えられております。なお、来月には本市と群馬県、高崎総合医療センター、3者合同によります新型インフルエンザ医療提供訓練を行いまして、具体的な受け入れ体制や連携の確認を行う予定でございます。
 保健所といたしましては、地域における健康危機管理の拠点といたしまして、引き続きWHO、国、県の動向を注視し、市民の生命、安全を守るために感染症対策に努めてまいりたいと考えております。
◆29番(木村純章君) デング熱が8月上旬から代々木公園でいろんなイベントの中で伝わってしまったのではないかというのが推測として厚労省も、正式発表はまだこれからなのですけれども、始まって、そういう中で何十人とか何人とか、その後に埼玉県で1人、新潟県で1人と。当然、先ほど冒頭でもお話しさせていただきました交通の利便性で高崎市はたけているところなので、埼玉で発生して新潟で発生してしまっているから、当然群馬も移動も便利ですしというのは、副作用としては当たり前なことだと思います。そういう中で、エボラ出血熱というのは基本的には日本には来ないという言い方は変ですけれども、そういう事態になったときには一般の各企業さんも官庁も相当な経済的なダメージがあるということは起こり得るということをやっぱり県民とか市民の人に、保健所さんを通じてなのか、高崎市としてか、県として全体として県民の方に知っていただくということはすごく大事だと思うので、常々お願いします。
 デング熱の話に戻りますけれども、そういった中で中核市で保健所さんの活躍の場面というのは、当然厚生労働省と群馬県との連携をされているとは思うのですけれども、感染症の流れを見ていると、やはりメディアでも相当イベントがいつごろあったというのも一般の人はかなり見ているのです。ですから、そういった点でやはり県とか保健所の役割というのは、代々木公園というのは特定されてもう1カ月以上たっているので、そういったところのイベントに行かれた方は早目に最寄りの保健所に申し出てほしいとか、そういう少し攻めの方向性というのを厚労省も持っていただかないと、今待ち待ちの体制になってしまっていますよね。批判するわけではございませんけれども。感染症の予防の原点というのは、感染源を特定したら、そこはもう一切閉鎖ですよね。当たり前なのにもかかわらず部分閉鎖にいったということと、69年ぶりだということもあったかと思うのですけれども、やはりちょっとこの辺の感染症の危機管理というのが、相当前向きに攻めのやり方というのですか、持っていかないと、しつこいようですけれども、高崎は非常に便利に行き来ができるところになります。逆にどんどん入ってくる可能性というのは当然ありますので、やっぱり前橋保健所さんとも県とも連携して早目早目にそういう逆に県民への通達ということを出してもいいような気がします。そういうふうに早目早目にイベントに行った方は名乗り出て、無料で保健所で検査しますよと。エイズ検査もそうですよね。そういうことが大事だと思いますので、ぜひしっかりと取り組んでください。
 また続いてですが、危険ドラッグですか、脱法ハーブとかから名前が変わりまして、危険ドラッグというのが、またこのよいじゃないのが出てきましたけれども、これの厚生労働省並びに公安、群馬県の動きについて、保健所の考えと御説明をお願いいたします。
◎保健医療部長(歌代典彦君) 再度の御質問にお答えいたします。
 昨今大きな社会問題となっております危険ドラッグは、覚醒剤や大麻の化学構造の一部を変えて法規制を逃れる薬物でございますけれども、覚醒剤などと同様に幻覚などの有害作用がございまして、使用したことによる健康被害はもちろんのこと、報道でも知られておりますようにドラッグ使用者による交通事故など、2次的犯罪につながる大変危険な薬物でございます。
 厚生労働省の調査によりますと、ドラッグを使ったことがある人は全国で約40万人に上りまして、使用者の平均年齢も約34歳と、他の違法薬物と比べて若年層に広がっていると推計されております。国においては、取り締まりを強化するため法改正を行い、ハーブやお香と称してドラッグを販売している店舗への立入調査を強化しております。本市におきましても、昨年、合法ハーブと称して販売していた雑貨店に対しまして県薬務課、県警本部と連携して実地調査を行い、注意指導を徹底してまいりました。その後、当該雑貨店はことし3月末に廃業いたしまして、現在本市内にはドラッグ等の販売店は確認されておりません。
 保健所といたしましては、その権限から、主に麻薬や危険ドラッグ等の薬物乱用防止の啓発と教育に取り組んでまいりました。啓発では、国連薬物乱用根絶宣言の支援事業の一環で毎年6月に「ダメ。ゼッタイ。」ヤング街頭キャンペーンを実施、8月には薬物乱用防止キャンペーンin高崎まつりと題しまして、薬剤師会やライオンズクラブ、ロータリークラブ、保護司会、更生保護女性会などの団体の方々の協力によりまして、いずれも青少年を中心に啓発グッズを配布し、危険ドラッグの危険性を訴えております。また、情報発信といたしましては、市のホームページを初め42地区公民館や各保健センターなどの公共施設で啓発ポスターを掲示するなど、積極的なPRを心がけております。なお、この9月1日には広報高崎に、先月は若者の目に触れやすいフリーペーパーに危険ドラッグをテーマとする啓発記事を掲載しております。
 次に、教育でございますけれども、教育委員会と連携いたしまして、保健所薬剤師職員を市内の小・中学校が実施する薬物乱用防止教室に講師として派遣しております。平成23年度2校であったものが、平成24年度8校、平成25年度では13校、2,278名の児童・生徒へと年々派遣実績を伸ばしているところでございます。
◆29番(木村純章君) 「ダメ。ゼッタイ。」運動というのは、非常に単純な言葉を使って非常に伝わりやすいと思います。当然、先ほどの万引きもそうですし、薬物、あと危険ドラッグ、それといじめ、こういったものを小・中学生初め教育をしていただいていると思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 1点、危険ドラッグという名前が変わっただけで薬事法上ではなかなか現状、警察官の方もハーブも含めた立証に時間がかかったり、製造メーカーがどんどん変えてしまったりとか、販売業者もどんどん店を変えてしまったりということで非常に後手後手というのも現実です。それで、私どもの意見書も含めてそうなのですけれども、できるだけ危険ドラッグ取締法という単独のものを国が新設して、やっぱり道路交通法も危険運転防止と絡めたり、インターネットの販売にも絡めていかないと、群馬県並びに市の保健所さんだけの動きだけではなかなかこれは難しいと思います。現実、都内でもそうですけれども、被害に遭って、あれと思う産廃法があって、失礼ですけれども、ざる法とよく山田議員もおっしゃっていましたけれども、やはりそういった点で我々も議会人としては国の先生にも投げかけてお願いをして、やっぱり立法権は国会の先生にありますので、ぜひ道路交通法もカバーでき、また通信ですか、インターネット、通販も含めて取り締まれて、立証が、仮の立証でも押さえられるような仕組みを持って取締官は存分に発揮して、住みよいまちにしていかなければいけないと考えております。そういった点では、保健所のスタッフの人には現行法でまず動かざるを得ない大変な面があると思います。やはりしっかりした取締法を我々が違う角度でまた支援をしていきたいと考えております。
 また、先ほど薬剤師会さんの話、またお医者さん、医師会さんの話、歯科医師さんの連携という話が部長からも出ました。高崎市内では調剤薬局さんが151件、医院の件数が、病院、診療所が26件、お医者さんが350件、歯医者さんは24件と。非常にこういった方々の公衆衛生上の連携というのは当然意識が高いと思いますし、やはり感染症予防も含め、危険ドラッグも含め、ぜひ保健所さんから発信したものが高崎市民の幸せにつながるように連携、連携はとられているとは思うのですけれども、協力体制を強固につなげていただきたいと思います。お願いいたします。
○議長(柴田正夫君) 29番 木村純章議員の質問を終わります。
△休憩
○議長(柴田正夫君) この際、暫時休憩いたします。
 午後 2時27分休憩
  ───────────────────────────────────────────
△再開
 午後 2時50分再開
○副議長(松本賢一君) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 8番 ぬで島道雄議員の発言を許します。
                 (8番 ぬで島道雄君登壇)
◆8番(ぬで島道雄君) 8番議員のぬで島道雄です。通告に基づき質問を始めさせていただきます。
 最初に、本市南部に所在する国特別史跡の上野三碑について伺います。大正10年に史跡名勝天然紀念物保存法により史跡として指定され、その後、昭和29年には文化財保護法により国の宝として最も高い評価を受けた国宝と同等の国特別史跡に指定されました。
 そこで伺います。国の宝とされた上野三碑を世界記憶遺産として世界的な価値や登録への可能性について、これまでの調査研究を踏まえ、国連教育科学文化機関ユネスコへの登録実現に向けて、官民一体による上野三碑世界記憶遺産登録推進協議会を設置し、国や民間活動団体、関係機関等の協力を得ながら取り組みを推進する計画があると聞いていますが、もしこの計画が実現しましたら、本市としてどうお考えですか。済みません、教育長のお考えをお聞かせください。
◎教育長(飯野眞幸君) お答えをいたします。
 上野三碑の世界記憶遺産登録につきましては、一昨年の9月に群馬県が研究会を立ち上げまして、上野三碑の歴史的な価値の検証でありますとか、あるいは世界記憶遺産登録の可否等についての調査研究を進めているところであります。その際、事前に本市にも協力要請がありまして、一体となった取り組みを現在しているところであります。
 研究会におきましては、上野三碑については、歴史的な価値でありますとか、あるいは文化財的な価値は極めて高いと、これは言うまでもないのですけれども、世界的な重要性を証明するために、国内のほかの古代の石碑との優位性でありますとか、あるいは既に海外で登録されております石碑の分析など、研究をさらに進めることが必要という考え方に立った活動をしているわけでございます。さらなる飛躍を図る本市としても、上野三碑に今以上に光が当たることは大変ありがたい、県や民間団体と連携しながら上野三碑の見学ツアーなどを通して知名度の向上を図るとともに、上野三碑の所有者であります国への働きかけなども行っていきたいというふうに考えております。
◆8番(ぬで島道雄君) ありがとうございます。教育長のお考えを伺いました。
 ここで提案ですが、ことしは多胡碑の拓本が江戸時代に朝鮮通信使に手渡され250年になります。また、別件ではありますが、韓国百済との関係で本市の観音塚古墳の出土品が韓国国立光州博物館と九州国立博物館に貸し出され、展示されることが新聞紙上でも話題になっております。また、来年NHKの大河ドラマ「花燃ゆ」に出てきます群馬県初代知事の楫取素彦県令は、上野三碑の検証に大きな役割を果たしました。また、来年3月には北陸新幹線の金沢への延伸開通、また富岡製糸場と絹産業遺産群の世界文化遺産登録で内外の関心がこちらに向いています。以上のイベント等に連動させての上野三碑のPRは考えられないか、提案をさせていただきます。
 次の質問ですが、多胡碑周辺重要遺跡発掘調査が行われています。現在の発掘作業のその経過と今後の計画をお聞かせください。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 この発掘調査は、平成23年度より開始いたしまして、調査の対象は、地形的に多胡碑と連続する多胡碑西地区、多胡碑隣接地区、多胡碑南東地区、やや南側に離れ、1段高い段丘状の岡地区の4地区で、調査対象面積は約45ヘクタールでございます。平成23年度は、多胡碑西地区のうち県事業のアクセス道路と事業区間が重なる部分について調査を実施いたしました。調査内容につきましては、幅3メートル、長さ20から30メートルの調査区を11カ所、合計で930平米の調査を実施いたしました。調査結果につきましては、多胡碑に記載された約1,300年前の奈良時代初めのころの遺構は残念ながら確認されませんでした。平成24年度は、多胡碑に近い多胡碑西地区の東側4カ所の調査区345平米と、以前から古代瓦の出土が知られていた岡地区で8カ所の調査区615平米、合計で960平米の調査を実施いたしました。調査結果につきましては、多胡碑西地区においては、起伏に富んだ旧地形と微高地上にて古代の柱穴の可能性がある遺構が確認されました。岡地区においては、多胡碑と同じ奈良時代の瓦が多量に出土し、建物の礎石を据えた跡である可能性が高い遺構が確認されました。平成25年度は、岡地区のうち、平成24年度の調査において多量の瓦の出土した地点の南側9カ所の調査区で859平米の調査を実施いたしました。調査結果につきましては、礎石を据えた根石の並びから、柱間8尺の大型建物跡の検出を初めとして、西側を画する直線の溝跡や鍛冶を行った跡を片づけた遺構など、多くの古代遺構が確認されました。本年度におきましても、過去2年間の岡地区の調査をもとに、古代の遺跡の広がりや遺構の配置など、内容を確認することを目的とした調査を実施中でございます。現在、多胡郡衙に結びつく重要な遺構は確認されておりませんが、調査の実施に当たって今後も学術経験者や国、県の専門職員による調査指導委員会の指導、助言を受けて実施してまいります。
 多胡碑周辺重要遺跡確認調査の事業期間は、郡衙遺跡の範囲を確認する前期の5年と、確認された遺跡の内容確認する後期の5年となっております。今年度は前期の4年目でありますが、今後の調査もこの基本計画に沿って進めていく所存でございます。よろしくお願いいたします。
◆8番(ぬで島道雄君) ありがとうございました。多胡碑周辺重要遺跡発掘調査は、日本古代の歴史書である続日本紀や上野国交替実録帳、多胡碑碑文などの記録にあるように、必ずや郡役所や正倉などの郡衙が発見されると大きな期待が寄せられています。引き続きよろしくお願いいたします。
 次に、これまで議論されていませんが、まだ発見されていない古代の石碑があるのではないかということです。現在日本で現存している古代の石碑は17です。そのうち3つが高崎市南部に現存しています。古代の多胡郡にです。そもそも文字・石碑文化は朝鮮半島より伝わってきました。上野三碑の山上碑、681年、多胡碑、711年、金井沢碑、726年とそれぞれ年代が違いますので、石碑を刻む技術を持った人は少なくとも3人以上いたはず。その3人が生涯1つしか彫っていないということはないはずです。ほかにも石を刻む技術を持った人たちがいたと思います。朝鮮半島の石碑は、王様の命令文や当時の出来事が記されているのが特徴です。上野三碑や地方の出来事を記したものとすると、朝鮮半島の影響を受けている多胡郡にも朝廷からの命令文や当時の出来事を刻んだ石碑が見つかってもいいのではないでしょうか。朝鮮半島では、近年になって多くの石碑が発見されています。発見されている石碑は、上野三碑より100年、200年も前のものです。ただ、本市の古代多胡郡には文字の入った瓦や上質な糸を紡ぐ紡錘車は500個以上発見されていますが、その中にも文字が彫られているものがたくさん発掘されています。もちろん今までに風化したり、破壊されたりした石碑が多いでしょうが、いかがでしょうか、古代の石碑発見の可能性についてのお考えをお聞かせください。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 高崎市南部地域には、上野三碑の多胡碑、山上碑、金井沢碑があり、いずれも国特別史跡として指定されております。古代において文字を刻むことにより歴史を伝える高い文化的背景があることは、高崎市の誇るべき歴史的特性と考えております。このように、古代において高い識字文化の地ですので、多胡碑周辺発掘調査を進める上で多胡碑以外にも石碑が埋もれている可能性も考慮しなければならないのは御指摘のとおりかと思います。埋もれた石碑の存在の可能性も含め、碑に記された記録類である木簡や土器などに記された文書資料などに対しても十分考慮して、細心の注意と精度の高い調査を進めていく所存でございます。
◆8番(ぬで島道雄君) お答えをいただきました。埋もれた石碑の存在、木簡や文字が記された土器などを十分考慮して、細心の注意と精度の高い調査を進めていくとの答弁をいただきました。よろしくお願いします。
 次に、中国広東省汕頭市の西園という庭園で発見された多胡碑の模刻調査について伺います。この庭園は、百数年前に12年の歳月をかけてつくられたもので、当時中国での庭園コンクールでトップ賞を受賞した有名な庭園であります。そこで、皆様のお手元に配付させていただいた資料をごらんください。先ほどお話しさせていただいた江戸時代に多胡碑の拓本が朝鮮通信使により手渡され、朝鮮から燕行使によって中国に伝わりました。その拓本をもとに彫られた石碑です。資料の上が本市の多胡碑です。日立エンジニアリングによるレーザースキャンの多胡碑の拓本です。下が中国の庭園で発見された多胡碑の模刻です。もちろん文字の内容は高崎市南部の出来事です。先ほど大竹議員から詳しく説明をしていただいたとおりであります。多胡碑は縦長の石で6行80字です。中国で発見された庭園は、横長の石碑ですので9行80字です。一文字も加えても引かれてもいません。見ていただくとわかるように、実に忠実に彫られております。一文字一文字が実に忠実に彫られております。先ほど大竹議員に読んでいただきましたが、大竹議員からもう一度読めということで、石碑を見てちょっと目を通していただければと思います。上でも下でも結構です。弁官符、上野國、片岡郡、緑野郡、甘良郡あわせて3郡のうち300戸を郡となし羊にたまいて多胡郡となす。和銅4年3月9日きのえとら、のり。左中弁正五位下多治比真人。太政官二品穂積親王、左大臣正二位石上尊、右大臣正二位藤原尊。以上のことですので、これは明らかに吉井町大字池字御門という地名のところにこの多胡碑が建っています。これは、中国の庭園のオーナーあるいは庭園設計者が多胡碑の書風に魅せられ、高く評価し、模刻したものです。日本でも多胡碑をまねた石碑が4つあります。
 また、話は違いますが、先日、視察の途中で、白石議員の紹介で灘高校へ立ち寄りました。灘高校といいますと、皆様御存じの、生徒の半数が東大へ進学するという進学校です。富岡市長も東大卒業です。灘高校の校長先生、教頭先生に学校を案内していただいた折に、書道教室にいた先生が、多胡碑の文字は高校の書道の教科書にあり、一度、多胡碑を訪ねてみたいと思っていたところですと、多胡碑の書風に魅了されたお一人でした。また、富岡市長の後任の群馬県立女子大の濱口富士雄学長、安保博史教授を初め多くの国文学者、文人墨客等も絶賛をしています。実は多胡碑の書風は江戸時代以前より今日まで膨大な研究文献が発表されています。そして、文字の本家の中国の文人墨客も多胡碑の書風を見て大いに驚き、高い評価をし、絶賛している文献がたくさんあります。そこで、中国汕頭市の庭園で発見された模刻の調査をどのように考えているかお聞かせをください。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、中国の広東省汕頭市にあります個人庭園、西園の中に多胡碑を模刻した碑が存在しております。これは、元東京農業大学教授の河原武敏氏によって報告されているところでございます。このことは、中国の書家、楊 守敬が編さんしました楷書辞書、楷法溯源に多胡碑文80文字のうち39文字が再録されたことなどから、当時の清朝の知識人の一部が多胡碑を知っていたことを物語っております。楷法溯源は、古今の石碑からすぐれた楷書文字を選抜したものであり、多胡碑の価値は、その本来の歴史学上の価値に加え、日本書道史においても高く評価されているところでございます。江戸時代の書家、沢田東江が朝鮮通信使に多胡碑の拓本を渡した後、どのように西園の多胡碑模刻に至ったか、その歴史の追跡は意義のあることと考えます。しかしながら、庭園が個人所有という点や昨今の日中関係を鑑みると、調査が行える状況ではなく、今後とも状況の変化に注意をしていきたいと考えております。
◆8番(ぬで島道雄君) ありがとうございました。中国の庭園の追跡調査は意義あると、本市としては準備を整えておきたいとの答弁をいただきました。
 吉井町時代に、合併直前の4月に100万円の調査費がつきましたが、実現されませんでした。日中関係の問題もあり、なかなか難しいことも承知しています。実は中国広東省汕頭市は、大阪の岸和田市と姉妹都市となっています。協力を仰ぐ方法もあるかと思います。この模刻調査が実現されれば、先ほど教育長が言われた世界的な重要性、国内の他の古代石碑との優位性を分析、検証するためにも調査することは新たな貴重な研究成果が生まれると思います。引き続き追跡調査をよろしくお願いいたします。
 次に、2点目、貯水槽水道の適正管理の現状と水道局の役割について伺います。本市は、新幹線や高速自動車道など、恵まれた高速交通網の利便性を生かし、都市整備などの各種事業に積極的に取り組んでいます。人が集まり、にぎわいをふやすためには、定住人口の増加策や集客施設などの整備促進も重要なことです。そのためにも水道水は市民生活に欠かすことのできない大切なライフラインです。また、常に安全でおいしい水を供給することが求められています。水道水質の一層の向上や渇水や災害時に強い給水体制の確立など、多様化、高度化する市民ニーズに対応するため計画的な施設の整備と維持管理に努めていく必要があります。
 そこで、貯水槽水道の現状と水道局の役割について伺います。貯水槽水道とは、ビルやマンションなどの建物内に設置されている受水槽以降の給水設備の総称ということですが、高崎市においては現在そのような貯水槽水道がどのくらいあるかをお聞きいたします。また、水道水は市民の口に入るまでは安全でなければいけませんが、このような受水槽のある建物について、安全な水の確保のために、水道局を含めた本市の役割についてどのように考えているかお聞かせください。
◎水道局長(清塚隆弘君) 2点目、貯水槽水道の適正管理についての御質問についてお答えいたします。
 初めに、御家庭への給水の方法でございますけれども、その概要についてちょっと説明をさせていただきたいと思います。給水方法には、給水管から直接御家庭に給水する直結方式と、マンション等のように一旦貯水槽等にためた水を給水する受水槽の方式がございます。さらに、直結給水につきましては、配水管の圧力だけで給水する方法と、増圧のポンプを設置して5階以上に給水する方法とがございます。また、受水槽の方式には、ポンプにより屋上に水をためまして、その圧力で給水するものと、地上の受水槽からポンプの圧力で給水する方法とに分かれ、議員がおっしゃった貯水槽水道とはこの受水槽を利用した給水方法でございます。
 貯水槽水道等の数でございますけれども、平成25年度末で水道局が把握しております受水槽を設置しておりますマンション等につきましては2,351件となっております。
 受水槽の管理につきましては、平成14年の水道法が改正される以前につきましては、受水槽自体の清掃、点検などの管理が適正に実施されないなどのことから、一部施設におきまして衛生面等に問題が見受けられたところでございます。そこで、これらの貯水槽水道の管理の充実を図るために水道法が改正されまして、有効水量10立方メートルを超えるものは設置者の責任において年に1回の定期検査を義務づけられ、特に衛生上の問題があった場合には保健所にその旨を報告し、速やかに対策を講じなければならないとされました。また、10立方メートル以下の貯水槽につきましては法の対象から外れましたので、平成15年に高崎市の給水条例を改正させていただきまして、設置者に対して水道局がその適正な管理について指導、助言及び勧告を行うことができるようにし、利用者に対しても管理状況等に関する情報提供ができることといたしました。貯水槽水道の安全な水の確保にこれらの条例を改正して努めているところでございます。
◆8番(ぬで島道雄君) 貯水槽水道の安全な水の確保に努めているということを伺いました。
 次に、直結給水の切りかえと推進について伺います。アパートやマンションなどの中高層建物の多くが受水槽と高架水槽を設置し、水道水を供給しています。しかし、この方式は建物管理者に過大な負担がかかります。平成24年4月の条例改正により直結給水が可能となりました。直結給水方式と貯水槽水道方式ではそれぞれのメリットや留意点があるかと思います。その点をお聞かせください。また、条例改正後の直結給水への切りかえ数と条例改正後の取り組みについてもお聞かせをください。
 また、高崎市においては2,000を超える受水槽があるということですが、受水槽の管理については、水道局や貯水槽水道の設置者の責任に関する事項が高崎市給水条例の中に盛り込まれています。その条例が平成14年に改正され、水道局として適正な管理のための指導、助言及び勧告を行うことができるようになったとのことですが、そこで直結給水への切りかえに伴う推進のお考えについても水道局の見解をお聞かせください。
◎水道局長(清塚隆弘君) 再度の御質問にお答えいたします。
 中高層建築物への給水につきましては、もともとは4階まで直結給水が可能でございましたけれども、平成24年に本市の施行基準等を改訂させていただきまして、増圧装置を設けておおむね10階建て、最大100戸程度までの建物に給水を可能とする直結増圧方式を採用することにいたしまして、直結給水の拡大を図っているところでございます。このことによりまして、10階建て程度までは貯水槽を設ける必要がなくなり、建物の維持管理コストの軽減ですとか、良質な水道水の安定供給が図られることとなっております。ただし、病院、工場等、断減水があっても給水が確保できなければならない等の建物や、毒物、劇物等の危険な化学物質を製造する施設、建物は対象外となっております。
 直結増圧方式の移行状況でございますが、制度を開始した平成24年4月から本年8月末までの間で12棟、285戸が増圧式へ移行していただきまして、給水を開始しているところでございます。
 直結給水への切りかえの推進でございますけれども、貯水槽を介して水道水を利用している集合住宅等の多くは水道局が設置をいたしました親のメーターでございますけれども、これに加えまして、管理組合等がそれぞれの部屋を管理するために設置したメーターがございます。このメーターにつきましても計量法で8年ごとに交換が義務づけられておりますので、メーター交換の時期に水道局から交換のお願いを送付する際に直結給水への移行の御案内を同封させていただきまして、制度の周知を図り、直結給水への切りかえの推進を図っているところでございます。今後におきましても、制度の趣旨などの周知に努めまして、安全で安定的な水の供給のために直結給水の推進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
◆8番(ぬで島道雄君) ありがとうございました。時代は移り変わっています。貯水槽水道があるような高層建築物については、昭和の時代に建設されたものや平成初期のものについては適切な管理がされていればよいのですが、そうでない場合の建物の老朽化が進み、水質の保全や漏水問題等、さまざまな問題が発生してくるおそれがあります。今後そういった施設の管理についても行政がある程度指導や助言、勧告は必要になってくるものと思われます。市民の口に入るまで良質な水を届けられるよう、さらなる努力をお願いをいたします。
 以上で質問終わります。ありがとうございました。
○副議長(松本賢一君) 8番 ぬで島道雄議員の質問を終わります。
 次に、1番 林 恒徳議員の発言を許します。
                 (1番 林 恒徳君登壇)
◆1番(林恒徳君) 議席番号1番 林 恒徳です。通告に基づき、2点について一般質問させていただきます。先ほどの時田議員とかぶる部分がちょっとありますけれども、よろしくお願いします。
 まず、昨日の消防総合訓練について、この会場にいらっしゃる多くの皆さん、参加いただきまして大変御苦労さまでした。決して天候に恵まれなかった中だったかなというふうに思いますけれども、ことしで2回目の訓練実施というような形になります。ただ、400名ほど、もしくは全体含めて500名ほどの参加者がいたわけですけれども、待機する場所にテントを張ってあったのですけれども、天候が悪かったものですから、立っているというような状況でいた方が多かったものですから、消防団員等5時間から6時間ぐらいずっと直立で終わっていたかなというふうに思います。めいめいいろいろ休憩等はとっていましたが、荒天時の対応について今後検討が必要かなというふうに思いながら見させていただきました。
 では、まず初めに1点目の質問になります。消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、これが昨年の12月に施行されたのですけれども、これの本市の対応についてということで、そもそも消防団関係の法律というのは、消防法、そして消防組織法、そして地方公務員法の中で規定がされている部分というのがあります。ただ、消防団や地域防災というのに関して、それらを通した形での法律というのは今回この成立が初めてだったなというふうに思っております。今まで消防団といいますと、火災ということについての規定というのはそこの法律の中にありましたけれども、自然災害などについて法律上どういうふうにしていくのだというところが非常に根拠が弱く、不明な点も多かったというふうに思っています。高崎市には水防団というところで取り組みをしているところがまるっきりないわけではないですけれども、では水防というのはどういうことなのかというところも含めてやはり考えていかなくてはいけない、そういう時期に来ているなというふうに思っております。昨日の訓練の中でも、水防訓練という形になりますと、土のうを積んで、それで水の浸水を防ぐというような形になってはおりましたけれども、では本当に現場で災害時従事するのに、水防というところでその方法が一番適しているのかどうか、河川に近いところでやる場合に、実際にその装備で大丈夫なのかというところも含めて、今回成立した法律、これが現状、満足に実施できる体制にあるのか、そういうところも含めて考えていきたいと思います。
 そこで、まずこの法律の理解を深めて、本市としてはどのように対処していくべきかを検証するために、これから順次質問をさせていただきます。
 まず、この法律の成立について、その背景を伺います。
◎消防局長(高見澤朗君) 林 恒徳議員の1点目、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行に伴う本市の対応についての、その法律の成立の背景についての御質問にお答えいたします。
 消防団は、この法律におきまして地域防災力の中核を担う組織とされておりまして、要員動員力、即時対応力、地域密着性を有する消防団が地域の安心と安全を確保するために果たす役割は極めて大きいものと考えております。一方、社会経済情勢の変化を受けまして、全国における消防団員の数は、平成2年には100万人を割り、平成26年4月1日現在、約86万5,000人と年々減少を続けている状況にあります。
 東日本大震災という未曽有の大災害を初め、台風や局地的な豪雨による災害が各地で発生している現状を踏まえまして、また南海トラフ地震、首都直下地震を初めとした大規模災害に対応するためには、地域防災力の充実・強化は、公助だけではなく、自助、共助のバランスを図りつつ総合的に進めていくことが必要となるもので、自主防災組織など地域の防災活動を担う組織の役割も大切と言えます。この法律の基本理念にもうたわれておりますように、消防団を中核としつつ、防災に関する多様な主体が適切に役割分担をしながら相互に連携、協力する体制を構築していくことが重要であり、安心・安全な社会を確保するための土台となるものと言えます。このような背景から、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団等充実強化法が成立したものと理解しているところでございます。
◆1番(林恒徳君) 議長にお許しを得て、この法律の概要について資料配付をさせていただきました。先ほど時田議員に使っていただいた新聞の記事の裏面になるのですけれども、これは国のほうで法律が成立した場合、それぞれに情報伝達するときにこの法律の概要はこうですよというのを配付させていただくときに使うものになります。第1章のところで総則、目的、基本理念というのが掲げられて、第2章で地域防災力の充実強化に関する計画、これを示して、第3章、これが基本的施策というふうになるのですが、それが第1節と第2節に分かれていまして、第1節が消防団の強化等、そして第2節が地域における防災体制の強化、全部で21条の法律の構成になっています。この法律の第4条では国や地方公共団体の責務、第7条では市町村のやるべきこととして、災害対策基本法第42条第1項に規定する市町村地域防災計画において当該市町村の地域に係る地域防災力の充実・強化に関する事項を定め、その実施に努めるものとするというふうな形で書いてありますけれども、最近国の法律は、努める、努力するというような形の努力規定みたいなのが多いところがあります。まして実際消防団、これ常備消防も含めてなのですが、活動するに当たって、さまざま装備を備えていかないと命の危険にもなりますので、そういった場合に財政的な裏づけが実際どういう形になっているのか、今まで既にこの法律の施行前から取り組みをされていた部分もございますので、実際に今後、これまでも含めて取り扱いがどうなるのかお伺いいたします。
◎消防局長(高見澤朗君) 再度の御質問にお答えいたします。
 この消防団等充実強化法は、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化を図り、もって住民の安心・安全を確保するというものでございます。そのためには消防団員の処遇や装備の充実は不可欠となるものでございまして、同法に活動の実態に応じた適切な報酬や費用弁償の支給について規定されたところでございますが、本市におきましては、報酬や各種の交付金など消防団員の処遇に配慮した運用をしているところでございます。また、同法には消防団の装備の改善についての規定が設けられ、消防団員の安全対策や情報通信機器等の充実などについて一層の強化を図ることとされたところでございますが、本市におきましては、災害現場での安全対策といたしまして、防火衣、防火ヘルメット、安全靴など同法の趣旨に沿った内容を計画的に配備している状況でございます。
 情報通信手段の強化につきましては、東日本大震災において多くの消防団員が犠牲になった原因の一つに、迅速、正確な情報の伝達手段が構築されていなかったことが挙げられているところでございます。本市におきましては、全ての消防団車両に車載の無線受令機を配備するとともに、一定の役職以上の消防団員には携帯用の無線受令機を配備し、各種の災害情報がリアルタイムに伝達できる体制となっているところでございます。さらに、消防団の活動の基本となるのが消防車両でございますが、本年につきましては3台を更新配備する予定でございまして、消防団の充実・強化に努めているところでございます。
◆1番(林恒徳君) 9月議会の補正予算の中で3台の消防団の車両が入っているところを見て、実際車両入れかえができるかなというふうに思っている分団のほうは大変喜んでいるところがあるというふうに聞いております。実際、財政的な問題でいきますと、消防団の取り扱い、これだけではないですけれども、特定財源だけではなくて交付税の取り扱いというところも多くて、本当にその分が入っているのかというふうに思いたくなる部分もあるのですが、先ほど局長のほうから答弁いただいたところで、やはり情報伝達の手段というのは非常に重要だというふうに考えております。平成28年5月までには無線のデジタル化というのに移行される形になるわけですけれども、今年度ですか、車両のほうのデジタル化については大分御尽力いただいたというふうに思いますが、このデジタル受令機というのが今のアナログ受令機の10倍ぐらいの単価になっています。これが数がふえればもっと安くなるとか、そういったものではなくて、どうもそんなに安くならないだろうというような予測もされているというお話を伺っています。そうしますと、例えば現状活動している人間、非常備のほうですけれども、全て同じようにデジタル化を平成28年5月もしくはそれよりも早く達成するためには、6,500万円ぐらい予算が必要になってくるという形になります。ただ、その部分の金額を準備しなければ活動自体がこのデジタル化によって停滞してしまう可能性も否定できないというところになりますので、ぜひともその辺の配慮はお願いしたいと思います。
 さて、第5条に住民の役割、そして第1条に事業者の協力について記載があります。これまでも取り組みを進めていただいています。ここで先ほど時田さんに使われた8月28日の新聞が出てくるのですけれども、これまでの間、いろいろ表示の話だとか、そういうところも含めて本市は取り組みをしていただいたのですが、やっぱりこうやって新聞記事で見てしまって、そこに高崎市の名前がないというのは大変ショッキングなものがあるなというふうには思っています。実際、今現状、先ほど時田議員の話にもありましたけれども、どういうふうになっているのかということと、あともう一つ、実は今回のこの新しい法律で新たに述べられているところで学生分団の取り扱いがあります。この対応なども含めてお伺いいたします。
◎消防局長(高見澤朗君) 再度の御質問にお答えいたします。
 この法律の成立を踏まえまして、本市といたしましても消防団を中核とした地域防災力の充実・強化により一層積極的に取り組む必要があると考えるところでございます。地域防災力とは、一人一人の住民、自主防災組織や消防団、そして国や地方公共団体、この3者が行う防災活動が適切な役割分担と相互に連携、協力することによって確保される総合的な防災体制であると同法に定義されております。地域ぐるみで消防団に対する支援が行われれば、消防団員は地域全体から信頼されていることを感じ、誇りを持って消防団活動を実施することができるものと思われます。また、地域住民が自主防災訓練などにも積極的に参加していただけるよう働きかけるとともに、消防局で行う各種の防災イベントなどの際にも啓発していく取り組みが大切と考えているところでございます。
 また、事業所の協力についてでございますが、消防団員が勤務する事業所の理解が不可欠であることから、本市では消防団活動に協力する事業所等に表示証を交付して、その貢献を社会的に評価することにより消防団と事業所との連携協力体制を強化することを目的に、消防団協力事業所表示制度を設けているところでございます。今後もこの制度をさまざまな機会を捉えてPRするとともに、表示証の交付を進めていきたいと考えているところでございます。
 さらに、地域防災力の充実・強化のためには、若い世代の消防団への加入促進が不可欠であると認識しているところでございます。本市では、平成25年10月に県内で初の試みとなる高崎市消防団学生分団を設置いたしまして、大学生という若い力を高崎市消防団の組織の中に取り入れ、広報活動を中心に活躍の場を広げているところでございます。
◆1番(林恒徳君) 昨日も団本部の後に学生分団が分列行進していましたので、こういう若い人たちが出てきているのだなというふうに非常に感心させていただきました。消防団の加入促進というのはやはり、先ほどの時田議員の話にもありましたけれども、この点についてはどうなるのでしょうかという質問をさせていただきたいと思いますが、法律を見ますと第10条のところに、公務員と消防団員の兼職に関する特例についてという項目があります。今まで消防団員に市役所の職員がなる場合、職務専念義務の免除、それとあともう一つ、営利事業の従事の許可、この2つの許可をとっていましたが、この条文のところは職務専念義務の免除については配慮してください、営利事業従事の部分については、消防団業務については、ここはとらなくてもいいですよというような取り扱いになります。消防団というのは非常に市の職員に近いですから、市の職員に声をかける、実際今1,500名からいる消防団員のうち一体何人、市の職員がいるのだろうというところもありますけれども、この法律は一般の国家公務員や一般の地方公務員全てに働きかけていいのですよと、今までみたいに首長さんがうちはいいよというような判断でどうこうというのではなくて、本人自身がなれるのだったらぜひともそういう形で進めてくださいというような条文になっています。地域防災力の向上というのを考えれば、やはりいろいろな形での人の参加というのが非常に重要で、まして10条というのが9条の消防団への加入促進の後の条文ですから、その辺はかなり意識した法律のつくりになっているのかなというふうに思っております。
 そこで、消防団の確保に向けて、その対応は今後変わっていくのか、そういったところ、それから16条に記載があります消防団員の資格制度の確立、そういったところについてどうなっていくのかお伺いいたします。
◎消防局長(高見澤朗君) 再度の御質問にお答えいたします。
 消防団等充実強化法の公布、施行に伴い、本市におきましても消防団員の確保対策をより一層積極的に推進していくことが必要であると考えております。消防団の活動を広報などに取り上げることで消防団のイメージを向上させまして、市民の理解を深めることや、市が行う防災訓練において消防団が重要な役割を分担することでその重要性を一層明らかにしていくことなど、さまざまな場面で消防団の存在を示し、消防団員の確保に向けた対応を展開していく必要があるものと考えているところでございます。また、消防団活動を支える装備の充実や安全に活動できる環境を整備することで意識の高い人材確保にもつなげていきたいと考えております。
 消防団員の資格でございますが、同法に消防団員の安全の確保及び能力の向上等に資する資格制度の確立という表現で規定されたところでございます。大規模災害への対応という観点から消防団の現場指揮者の担う役割の重要性が増してきたことに鑑み、現場指揮者に対する安全管理等に係る教育訓練の充実を図るため、消防学校の教育訓練の基準の一部改正が行われ、消防団員に対する幹部教育のうち中級幹部科を抜本的に見直し、指揮幹部科として拡充、強化されたところでございますが、このような幹部としての専門的な研修を受講した消防団員に対する資格制度についてさらに研究していくとともに、一般団員の中にも特にすぐれた技術や能力を持つ消防団員などについては、その技術や能力を公認する制度を設けることですぐれた人材の確保につながることが考えられるので、多方面から研究していきたいと考えております。
◆1番(林恒徳君) 消防団員の資格取得のために消防学校などに通う場合は平日が多いわけですけれども、仕事を休む必要があります。そこへの所得補償なんていう話になりますと、団員一人一人、状況がかなり異なるので、制度化は難しいだろうなということも理解していますが、事業所等への働きかけなどをお願いして、団員が資格の取得、それから幹部への登用がしやすくなる制度づくりの検討をお願いしたいと思います。
 この項目、最後の質問になりますが、第2節に、地域における防災体制の強化において、市町村による防災体制の強化、自主防災組織等の教育訓練における消防団の役割、自主防災組織等に対する援助などが規定されていますが、具体的に自主防災組織との連携はどのようになっていくのか、また地域防災計画はどのようになるのかお伺いいたします。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えします。
 消防団と自主防災組織とのかかわりについてでございますが、この法律の中では一定の訓練を受けました消防団が自主防災組織などの教育訓練に指導的な役割を担うことが一層の効果が期待されるとしております。これまでの消防団は、地域と密接した防災組織ではございましたけれども、地域の行事や災害訓練などに関しまして明確な位置づけがございませんでした。このため、自主防災組織などとのかかわりが薄く、地域の防災訓練などにつきましても消防団の自主的な参加事例は少ないようでございます。問題点といたしましては、地域の自主防災組織自体が消防団を地域の一員であるという認識が希薄であったことが大きな問題であると考えているところでございます。今後は、防災の出前講座や自主防災訓練の申請時などを的確に捉えまして、地域の防災にとって消防団が重要であることや、地元消防団の防災訓練への参加などにつきまして呼びかけを行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。また、地域が消防団と合同で防災訓練を実施することによりまして、専門知識の習得や地域の防災リーダーの育成など、地域の防災力向上に大いに貢献するものと考えているところでございます。
 次に、地域防災計画の修正についてでございますが、現在の地域防災計画では消防団、自主防災組織のかかわりに関しての記載はございませんが、今回制定されました法律の趣旨を十分に理解した上で地域防災計画の修正を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆1番(林恒徳君) 今回の質問を通じて、この法律の成立以前から実は装備なんかの面については高崎市の消防団というのはかなりこの法律の趣旨にのっとる形での装備が随分されていたなというふうに思う点が1点。これから防災という形で自然災害等への対策、例えば河川に近いところの分団についてはライフジャケットを配備するだとか、そういった面での取り扱いというのが必要なのだなというふうに思ったところです。住民の安心と安全を守るためには、ここまでやれば十分というのはなかなかないところがございますので、より充実した取り扱い、特に自然災害への対応という視点をうまく使って、消防団、そして地域の自主防災組織との連携を考えていただければと思います。
 続きまして、2点目になります。耕作放棄地の状況についてという形で質問をさせていただきたいと思います。耕作放棄地の対策という話になりますと、農業委員会がやっていく形になりますので、実は状況ということでお話を伺っていきたいと思うのですが、ことしたまたま地元で手広く農業をやられていた方にちょっと御不幸がございまして、地元周辺を見ていくと、ちょうど今稲穂がこうべを垂れている、そういう時期なのですが、非常に耕作されていない水田がたくさん見えてしまいました。それから、いろいろ地域を歩いていますと、自分でやはり耕して耕作していたのですけれども、コンバインが壊れたので、ことしはつくらない、そういった話も1件2件というふうな話で聞くようになってきたのですけれども、人口減少社会というのがことしの4月以降かなり出てきています。農業の振興地域での土地の活用というふうに考えた場合に、また本市がどういうふうに考えていくかというのはこれからの状況になっていくと思いますが、農地を持っている者として考えてみれば、それをどういうふうに継続させていくかという視点というのは非常に重要な問題であるというふうに思います。後継者の問題などが具体的に厳しい状況の中で、耕作放棄地という言葉がやはりあるので、まずその本市の状況はどういう状況なのかお伺いしたいと思います。
◎農政部長(野口浩康君) 2点目、耕作放棄地の状況についての御質問にお答えをいたします。
 本市では、農業委員会が農地パトロールとしまして高崎市管内の農地の利用状況を調査し、耕作放棄地発生の抑制や違反転用の解消に取り組み、大切な農地を次世代に引き継ぐための活動を行っております。この調査は、農地法により義務づけられているもので、毎年1回、10月から12月までの間に農業委員が地番図をもとに農地を1筆ずつ耕作状況について確認し、農地がどのような状態になっているかを判定していくというものでございます。平成25年の調査結果では、582ヘクタールが農地の回復が困難になっている耕作放棄地というふうに判定をされました。内訳としましては、田が164ヘクタール、畑が418ヘクタールとなっております。これは、農地台帳に登載されている高崎市管内の農地8,983ヘクタールのうち6.5%を占める面積となっております。なお、比較的平野部の多い高崎地域では耕作放棄地の面積は70ヘクタール、内訳としましては田10ヘクタール、畑60ヘクタールとなっており、割合としましては農地2,743ヘクタールのうち2.6%となっております。
◆1番(林恒徳君) 耕作放棄地の多くは山間部のほうに多いのかなと。ただ、平野部においても、それほど大きな問題にはなっていないようなのですけれども、何か地元を歩いてみるとあれっと思うところがあります。せっかく農地改良していただいて非常に耕作しやすい形にしていただいているのだけれども、2反耕されていない、5反ぐらい耕されていない、1反耕されていないというような形のものが点在しているのです。それらをうまく活用する方法というのがあるのか、そういうところも含めてちょっとお伺いしたいと思います。
◎農政部長(野口浩康君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 耕作放棄地解消の方策につきましては、農地パトロールの結果に基づきまして農業委員会から耕作放棄地の所有者に農地の管理をしていただくよう通知を送り、適切な管理をお願いしているというものが1つございますけれども、また耕作放棄地の発生は所有者が耕作できなくなったということに起因するものが多いため、その解決策の一つとして利用権設定による農地の貸し借りを推進しているところでございます。この利用権設定は、当事者同士による農地利用の権利のみを設定するもので、設定した期間が満了することによりまして自動的に貸借関係が終了するというもので、農地の所有者も期間の定めがある中で貸し借りするので、安心して取り組めるというものでございます。また、利用権設定を解除した場合でも農地を貸し借りした当時者間での金銭的な問題というものは発生しないということになっております。利用権設定は、農地の集積を図りたい専業農家や農業生産法人から、まとまった農地が必要な新規就農者まで多くの方々に盛んに利用されておりますけれども、遊休農地や農地の所有者が管理できなくなった農地についても活用され、耕作放棄地やその予備群の発生防止に大きな役割を果たしているというものでございます。ただ、一口に農地を貸したい、借りたいと申しましても、農家の方々はそれぞれ個別で違った事情がございます。本市といたしましては、個別に内容をお聞きしながら、農家の皆様の事情に可能な限り沿うよう丁寧に取り組んでいるところでございます。
◆1番(林恒徳君) これ、農地を借りるような形でいろいろいって、それぞれ個別にというような形になっているので、なかなかこうすればいいよ、ああすればいいよというのが難しいというのは今回いろいろお話を伺いながら思ったところです。一律な方法、こういう形で対応がとれるという手段がないというところで、農協さんだとか、あとは農政部さんだとか、そういうところにとにかく何か困った場合には相談に行ってもらいたいというのが一番の趣旨なのかなというふうに感じております。
 実は消防団の法律とちょうど同じ日に成立した法律で、農地の中間管理事業の推進に関する法律というのが昨年の12月13日に成立しています。新聞や広報などにもだんだんとこの法律の具体的な内容について情報が出てきておりますけれども、今後の耕作放棄地対策なのですか、その展望などについてお話をお伺いできればと思います。
◎農政部長(野口浩康君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 農地の貸し借りの新しい仕組みとしまして、ただいま議員がおっしゃっていただきました昨年12月に農地中間管理事業の推進に関する法律というものが成立したことに伴いまして、本県におきましても群馬県農業公社が耕作放棄地を含めた不耕作地の受け皿となる農地中間管理機構の指定を受け、農地の貸し借りの促進を図ろうというふうにしております。これは、所有者が貸したい農地を登録していただきまして、同機構の仲介により農地を借りたい方へ紹介して耕作をしていただくという仕組みでございます。この機構の業務は、本来、耕作者の高齢または死亡などで耕作できない農地を意欲ある担い手に集積していくということを目的としておりますので、耕作放棄地の拡大を防ぐものとして大いに期待をされているというものでございます。さらに、この同機構は必要な場合には基盤整備等の条件整備を行い、まとまりのある形で農地を利用できるよう貸し付けることが可能というふうになっておりますので、農地を集積して借りたい方にとって大変有利な内容ともなっております。
 今後、本市といたしましては、耕作放棄地の発生防止と解消について、農地中間管理機構の積極的利用、これも視野に入れまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆1番(林恒徳君) 今回耕作放棄地の質問をさせていただくに当たって、実は先日、建設水道常任委員会の視察で時田さんと同じように丸亀商店街に視察に行かせていただいたのですけれども、そこの中でのまちづくり会社の発想、要は地権者と使用者の問題、これをどういうふうに考えていくかというところ、これをすごく意識した上で、農業のほうはどうなっているのだろうなと、耕作放棄地はどういうふうに考えていくのだろうなというふうに思ったところで実は質問を考えさせていただきました。ただ、いまだに戦後の農地解放の呪縛というのですか、そこの部分というのが農家の皆さんにとっては、土地が提供された側ももらった側もなかなか意識としては強く残っているというお話も伺ってまいりました。そのところをどういうふうにしていくのか、一番の問題点だと思いますが、実は丸亀商店街で言われたのも、そこの問題を解決しなければちゃんとした解決策はないよという話、まずそこから手をつけていくという話で商店街のほうはやって、民間主導の再開発事業というような形になっていったという話を聞いてきたわけですけれども、農業問題が一くくりに全部まとめられれば一番いいのですけれども、実際本市において平野部と山間部においては抱える問題も異なっていますし、そもそも農政自体が抱える問題点というのは農家の数だけそれぞれ問題があるというふうに思っております。今の競争社会の中でその解決策を図るというには非常に厳しい課題な点というのもあるなというふうに認識させていただいております。本市が置かれている都市化された部分と田舎の部分というような形で非常にすみ分けを図りながら、競争原理でどんどん、どんどん拡張していけばいい部分と、それから共生社会の中で治山や治水というような視点から考えた農政という、ちょっとダブルスタンダードになるかもしれませんが、そういった形でエリアごとの政策展開なども今後検討が必要になってくるのかなというふうに思いながら今回一般質問させていただきました。
 以上で私の一般質問を終了させていただきます。
○副議長(松本賢一君) 1番 林 恒徳議員の質問を終わります。
 次に、28番 石川 徹議員の発言を許します。
                 (28番 石川 徹君登壇)
◆28番(石川徹君) 28番議員の石川 徹でございます。本日最後の一般質問の順番になりました。お疲れでしょうが、最後までおつき合い願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
 今回私は、本市の中小企業の中でも私たちに一番身近な個人商店やまちの工場、また個人建築業や土建業、そういった業種のいわば小規模事業所の支援策についてお伺いしたいと思います。
 御承知のように、私が言うまでもなく御存じかと思いますが、我が国の経済は長引くデフレ経済からの脱却に向けて穏やかな景気回復基調にあるというものの、地方の中小企業にとってはまだまだその実感がないというのが本心でしょう。そのような中、今回配付されました平成25年度の決算書を見ますと、法人市民税の現年度課税分の税収は約60億4,479万5,000円と、前年度が約63億9,795万6,000円でありまして、3億5,316万1,000円が減額になっております。
 そこで、最初に伺いますけれども、この法人市民税の中での中小企業からの税収額とその割合はどのくらいなのか、また市内法人企業の事業所の数に対して中小企業の事業所の数とその割合、そしてここ何年かの本市の中小企業数の推移をまずお伺いさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎財務部長(北島晃君) 石川 徹議員の本市の中小企業及び小規模事業所の現状と支援策についての御質問にお答えをいたします。
 まず、法人市民税の中での中小企業からの税収とその割合についてでございますけれども、これ調定ベースで申し上げますと、平成25年度の現年課税分は60億6,264万100円のうち、法人税法で中小企業と定義をされております資本金1億円以下の法人からの税額は25億8,627万4,100円で、その全体に占める割合は42.7%となっております。次に、市内法人企業の事業所数に対する中小企業の事業所の数と割合についてでございますが、平成25年度の法人市民税の納税義務者数1万596法人のうち中小企業の数は9,650法人で、その全体に占める割合は91.1%となっております。
 次に、中小企業の推移についてでございますが、旧吉井町合併後の平成22年度は9,568法人でございましたが、直近の平成25年度には9,650法人となっております。
◆28番(石川徹君) ただいま調定額ベースでの答弁でございました。法人市民税全体に占める割合が42.7%、また企業数全体では91.1%を中小企業が占めているということです。いわばこの企業数からも、また税収の割合からしても、中小企業及び小規模事業者が本市の市財政を支えていると言っても過言でないと私は思うわけでございます。また、小規模事業所とはいいますけれども、商店街やまち工場、そして個人の建築業など、まさに私ども市民に一番身近な事業所であり、長く私たちの食や暮らしを支え、商店街などは本市の商業のいわば中心であることを認識していただきたいと思います。
 ただいまの答弁ですと、法人市民税の納税義務者のうち、平成22年では9,568事業所あった市内中小企業の数が昨年の平成25年では9,650事業所と、3年間で82事業所も、約1割近くも増加したとのことですが、これは各施策の成果と言ってもよろしいかと思いますが、その一方で電気料金の値上げや消費増税に伴う原材料の値上げなど、中小企業を取り巻く環境はますます厳しくなっているのが現実なのです。そこで、現在の市内中小企業の現状を本市がどのように認識しているのか、そして具体的にはどのような支援策をとっているのか、まずお伺いさせていただきます。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 議員から今お話がございましたように、中小企業を取り巻く環境は、国内市場の縮小や国際的な価格競争に直面する中で、原材料価格や電気料金の値上げ、さらには消費税率の引き上げなどの要因が重なり、先行きの見通しが不透明な厳しい状況が続いており、政府は緩やかな景気回復基調が続いているとの認識を示しておりますけれども、市内の多くの中小企業は景気回復を具体的に実感できていないのが現状ではないかと認識をしているところでございます。
 本市におきまして、中小企業は本市の産業振興の中核的役割を担っておりまして、今後も積極的な振興を図り、地域経済の活性化を目指す必要があるものと認識しており、中小企業の振興策を重点施策といたしまして、さまざまな施策を進めているところでございます。
 具体的な支援策といたしましては、平成25年度からまちなか商店リニューアル助成制度を創設いたしまして、魅力ある商店づくりに取り組む商業者を強力に支援しており、平成25年度の実績では687件、4億2,064万円となっております。今年度につきましては、494件、3億4,902万円の申請をいただき、7月16日をもって受け付けを終了させていただいたところでございます。店舗のリニューアルを実施した方からは、経営意欲が増した、前向きな気持ちになった、客層が広がり売り上げが伸びたなどの声が多数寄せられており、大きな成果を上げております。また、企業の設備投資に対する支援策として、平成24年度から中小企業等機械設備導入支援事業を創設し、市内の中小製造業者を中心に支援を行っているところで、平成24年度は101社、平成25年度では136社と利用者も年々ふえているところでございます。利用いただいた企業からは、省電力、省エネルギー型の機械設備を導入することができ、電気料金の値上げに対応することができた、最新設備の導入により生産性の向上が図られたなど、設備の陳腐化に弾力的に対応できたと喜びの声をいただいております。さらには、中小企業を金融面から支援するための融資制度を設け、都道府県や政令指定都市の融資制度にも引けをとらない13の豊富な資金メニューを用意いたしまして、事業者の資金需要に対応しているところでございます。
 また、中小企業への直接的な支援ではございませんけれども、まちなか商店リニューアル助成事業や住環境改善助成事業、事業者用太陽光発電設備導入支援助成事業などにおいて施工業者を市内業者に限定することにより、市内中小企業に仕事が回る仕組みをつくり、支援を行っているところでもございます。さらに、まちなか商店リニューアル助成事業においては、外壁や屋根工事、電気、水道工事などの幅広い工事業態となっており、また備品では飲食店の椅子やテーブル、業務用冷蔵庫などがリニューアルされており、多様な中小企業への効果的な経済波及効果が得られているものと考えております。
 中小企業の発展なくして高崎市の発展はあり得ません。これら企業が発展することで雇用や消費が拡大し、商業の活性化にもつながり、さらには北関東、北信越の中心都市にふさわしい高崎市の発展につながるものと考えております。目まぐるしく変化する社会経済情勢、ダイナミックに進化し続ける高崎市に対応するため、中小企業への支援策については今後とも柔軟かつ迅速に取り組んでまいりたいと考えております。
                 (副議長議長席を退席、議長議長席に着席)
◆28番(石川徹君) ただいまの答弁では、中小零細企業へは金融面からの支援、また工場などへの設備投資の支援、また店などの改装、これはリニューアル助成事業などがそれに該当するのでしょう、行っているということです。また、ほかにもさまざまな支援をしていることを理解いたしました。
 そこで、次にただいまいただいた答弁の支援策に対して幾つか質問と要望をさせていただきますけれども、その中で中小企業の事業者にとって一番気を使っているのは毎月の資金繰りでございます。ただいま答弁では、中小企業を金融面から支援するための13資金の各種融資制度を設け、事業者の資金需要に対応しているとのことでございますけれども、その融資制度の利用状況をもう少し細かく聞かせていただけますか。よろしくお願いします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 融資制度の平成25年度の実績でございますけれども、制度全体で2,251件、融資総額174億9,668万7,000円の利用をいただいております。主な資金別の利用状況でございますけれども、資金の使い道が幅広く、中小企業や小規模事業者が最も利用する小口資金は1,249件、69億3,596万1,000円の御利用をいただきました。平成24年度から融資保証料の全額補助を開始したことにより利用が急増し、保証料全額補助開始前の平成23年度と比較いたしますと、件数、金額とも約1.8倍と多くの事業者に御利用いただいております。ちなみに、小口資金の群馬県信用保証協会の債務保証残高に占める高崎市の割合は、平成23年度には16.5%でございましたけれども、平成25年度は29.1%へと増加してございます。また、仕入れや決済など運転資金の融資制度では、施設資金が751件、72億1,055万円、緊急対策資金は93件、13億1,254万5,000円の御利用をいただきました。緊急対策資金は、主に売り上げが減少している事業者が経営安定のために借り入れる資金ですが、利用が前年の約8割にとどまっていることから、事業者の売り上げ減少に歯どめがかかっているものと思われます。機械設備の購入などの設備投資用の融資制度では、産業活性化支援資金で44件、6億2,781万円と対前年比で約1.8倍、新分野進出資金は29件、4億2,341万1,000円で、対前年比で約2.2倍と大変多くの御利用をいただきました。景気の先行きに不透明感があるものの、本市の積極的かつダイナミックな支援策により、市内事業者は設備投資や新規事業への先行投資に意欲的に取り組んでいるものと思われます。また、事業を立ち上げる際の資金でございます創業支援資金は70件、5億2,911万円と、対前年比で約1.3倍となっております。また、平成24年度に創設いたしました創業者融資に対する保証料補助及び5年間の利子補給の制度も融資と補助の相乗効果により着実に利用がふえております。制度創設以来、本年8月までに175名の方が利用しており、本市で創業を志す方々の大きな力になっているものと考えております。
◆28番(石川徹君) 余談になりますけれども、私も小さな個人商店を親から譲り受けて、引き継いで約40年間やってきましたが、その経験からというのは大変おこがましいのですが、私はいつも思っているのは、金融機関とは本当によりよい信頼関係をまずはつくっていくことと、私はいつも心得ているわけでございます。そこから、そういった職員の方からいろんな情報を得ながら、自分の店、自社にとってより使いやすい融資制度を選択していくことが、使う使わないはともかく必要だな、常々そういうふうに思っているところでございます。その点、本市では13資金の制度が大変メニューがあって選択しやすい、選択肢が広がっていると。大変喜ばしいことではないかなと私は思っております。また答弁では、平成24年より始めた市が保証料を全額補助する小口資金融資が1,249件と、開始前に比較すると1.8倍の利用増と大変好評であると。また、季節資金融資なども低金利で、仕入れや決済などの急場をしのぐ運転資金として751件と多く、この運転資金という形ですか、季節的なものを有利に出していただいているなと感謝しています。そして、機械などの設備投資用の産業活性化支援資金、新規事業の立ち上げのための創業支援資金なども景気の回復基調を見越して多くの事業者が利用しているとのことで理解いたしました。ぜひこれからも保証料や低金利などの面からも利用しやすく、事業所のニーズに合った行政の融資制度の支援をお願いするところでございます。
 次に、ただいまの答弁の中の次には、まちなか商店リニューアル事業が大変好評で、平成25年度では687件と多くの利用があったという答弁をいただきました。私の友人、まちの個人商店を経営しているのですけれども、これまでいろんな事情、私たち、この年代になりますと、次の設備投資、また店は古くなったけれども、リニューアルするのはどうかなと大変決断に困っているところの年代でございます。しかし、このリニューアル助成事業というものを市が出してくれたことによって、よし、やってみようと、改装したことによって何かまた人生観が開くというのですか、やってみようという経営意欲がまた増したと、よくその友人も言います。私は、この制度が何か助成金以上にいろんな面で商店の主にとって効果があるのかなと、つくづくそういうふうに感じております。また、施工業者を市内業者に限定したということ、これはまたもちろんこの金額からしてもやはり中小企業の方がそれを請け負うでしょう。大変その波及効果もよかったなと。私は、この制度を大変評価しているところでございます。今度は私の要望ですけれども、今後は、私よく思うのですけれども、店舗でもより営業の幅が広げられるような専門的な業務用設備の導入などにもぜひ助成してもらいたいなと。より多くの商店主が今の私が言ったような恩恵にあずかる、一生懸命やろうという気持ちが湧く、そんな制度はより多少範囲を拡充することによっていろんな人がそれを受けられるわけです。そういったことをよく考えていただき、ぜひ拡充の要望をここでさせていただきたいと思います。
 さて、次の答弁ですと、このほかにもさまざまな支援をしているとのことでございますけれども、そこで1つ、このように私どものような雇用の少ない中小企業、零細企業で抱える課題に人材確保や従業員の定着があるのです。次に、この雇用対策について一つ質問させていただきたいと思いますが、先月、県の産業人材育成課と財団法人地域産学官連携ものづくり研究機構というところによって、県内の中小企業に対して社員教育のアンケート調査がございました。その調査内容で感じるのは、従業員の仕事への定着とかやりがい、これはもちろん私たち事業主はいつも頭に抱えていることなのですけれども、小規模事業所では日々の仕事だけに熱が入って、社員教育する時間的、また金銭的な余裕はなかなかとれないのが現実なのです。また、せっかく技術、技能、資格を取らせてやっても、よく工場を私は歩くのですけれども、取らせてやっても覚えるとやめてしまう、そういった今の働く人もいろんな価値観を持っていますから、やめてしまう。その理由から社員教育に今の事業主は大変消極的になっているのが現実です。あの岡山市でございますけれども、このような資格取得費助成事業を初め各種の雇用対策に対して、商工会議所だとか、地域の商工会だとか、連携をとり進めているということでございますけれども、そこで本市の中小企業及び小規模事業所への雇用の確保への支援策、またあわせて同様な課題対策に取り組んでいる商工会初め商工団体に対してどのような支援を行っているのかお聞かせ願いたいと思います。お願いします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 雇用確保に対する本市の支援策でございますけれども、従業員福利の増進としまして、中小企業単独では実施が難しい退職金制度がございますが、国が実施している中小企業退職金共済制度などに従業員を加入させた事業主に対しまして、掛金の一部を補助することで雇用の定着への支援を行っております。また、人材を確保する中で定年退職等により離職した高齢者や知的、身体障害者を雇用する事業主に対しまして、特定求職者雇用開発補助金として賃金の一部を助成することで多様な人材確保を支援しております。さらに、長く勤続し、自己研さんに取り組みながら事業所の発展に貢献した従業員、勤務成績優秀な従業員に対しまして、高崎商工会議所、高崎市新町商工会と連携により表彰することで従業員のやりがいや士気の高揚を図っております。また、まちなか商店リニューアル助成制度や住環境改善助成事業において対象工事を市内事業者に限定したことにより、市内経済の活性化、ひいては中小企業や小規模事業者への経営が安定することによりまして、事業主だけでなく、そこで働く従業員の仕事への意欲の向上が図られ、雇用の安定、定着につながっていくものと考えております。
 次に、商工団体に対する支援でございますけれども、商工会議所におきましては、職業訓練や人材育成を目的とする高崎産業能力開発センターを立ち上げて、さまざまな教育訓練を行っております。この活動に対しまして支援を行っているところでございます。また、あわせて商工会議所や商工会は、地域内の商工業者に対しまして、人材育成や雇用の確保、安定を初めとする中小企業全般の経営上のあらゆる問題に関し、相談とその指導を行っておりまして、これらの活動に対しましても補助を行っているところでございます。
◆28番(石川徹君) ただいまの答弁ですと、雇用対策では退職共済金の掛金の一部を補助してくれていると。また、商工団体で行っている雇用問題などの相談事業や人材育成や職業訓練を行う産業能力開発センターに対しても支援を行っているとのことです。この地域の商工会というのは、事業者にとってアドバイザー的な立場でなければならないと私はいつも思っているのです。そして、我々がやはり頼るところは、商工会にいろんな相談をしていく。商業振興というのを深めていくのに、やはり商工会と、もちろんそれに支援をする行政との連携の深さというのは大変これから大事だと思うのです。ぜひそういったところを深めていただくことをまずはここでお願いしたいと思います。
 さて、次に入りますけれども、これまで中小企業に対する直接の支援についてお伺いしてきましたけれども、次は間接的な施策の支援についてお伺いさせていただきたいと思います。平成28年、高崎駅西口にオープンするイオンモールは、本市にとって大きな期待がかかっておるわけでございます。また、イオンモールのオープン後のその周辺の個人商店への影響は執行部も多くの対応策をお持ちと聞いております。その対策の一つに中心部の回遊性を高めるとよく言います。その回遊性はどのようにまずお考えがあるのかお聞かせ願いたいと思います。また、それには公共交通機関の役割は高いと私は思っております。元来その代表であった循環ぐるりんバスでございますけれども、中心市街地活性化が当初の3本柱の一つの目的であったと私は理解しておったのですけれども、この点についてもお伺いしたいと思います。お願いします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 平成28年春に開業が予定されておりますイオンモール高崎駅前、仮称でございますけれども、年間で1,000万人の来客と地元から1,000人の雇用を見込んでおり、イオンモール高崎駅前に来客した多くの人たちが街中を回遊することで中心市街地のにぎわいに大きな効果をもたらすものと考えております。
 本市では、多くの人に街中を回遊していただくため、平成25年度からさまざまな施策を展開しているところでございます。まちで買い物や食事などを楽しんでいただけるよう、魅力ある商店づくりを支援するまちなか商店リニューアル助成事業や新たな街中の飲食・休憩スペースとしてまちなかオープンカフェ事業、高カフェでございますけれども、そして新たな交通手段としまして、まちなかコミュニティサイクル事業、高チャリを展開し、活力あるまちづくりの推進に努めているところでございます。中心市街地では、にぎわいの創出と街中の回遊性を図るため、商店街団体やまちなか音楽活動など、年間を通じて大小さまざまなイベントが開催されております。イベントを並行して開催することや商店街団体と連携したイベントを開催することによって、子どもからお年寄りまで幅広い年齢層の方々に訪れていただいております。また、中心市街地の商業施設や公共施設の利用促進を図るために、中心市街地に来街する市民が回遊し、長く滞在していただくことを目的として運行しております都心循環線まちなかぐるりんは、乗降客数も年々増加しており、中心市街地の足として回遊性の向上に成果を上げているものと考えております。今後イオンモール高崎の進出などにより大きく変化していく中心市街地に対しましても対応できるようなまちなかぐるりんの運行のあり方について、引き続き研究していく必要性を感じております。
◆28番(石川徹君) ただいまの答弁で中心市街地への対応策は既にとられていることと理解いたしました。よろしくお願いいたします。
 また、中心市街地の回遊性の一つの手段として、最後のほうでお話しになりましたけれども、通称のまちなかぐるりんの運行のあり方もこれから研究していくのだという答弁をいただきました。ここで私の一つの案として聞いていただきたいと思います。このぐるりんを私は高崎駅を中心に鉄道や民間バス、タクシーなどの交通機関とネットワーク化を図り、現在利用している中型バス、あれを箕郷で今走っている小型バスにかえて、どこでも乗りおりできるような自由なオンデマンドバス的な感覚で市内の狭い道での回遊性を広めていく、また先ほど時田議員がおっしゃいましたけれども、アーケード街のようなところもこれから回遊できるような、広く交通機関を利用して、ぐるりんを利用して広く広くまちを回遊できるような、そんなバスがあったらいいな、それがぐるりんの役割かなと私も思っているので、ひとつ御一考いただければと思っております。
 それでは、最後に中心市街地の関係でもう一点伺わせていただきたいと思います。近年、商店主の高齢化や後継者不足などから店舗を閉めるなど、地方の空き店舗対策が全国的にも大きな課題となっています。しかし、私は街中をよく歩いてみますけれども、高崎市は開店準備中だとか新規の新しい店ができるなどが目についています。もちろんそういったいろんな方策の成果だと思いますけれども、そこで伺いますけれども、本市の中心市街地における空き店舗はどのような状況なのでしょうか。また、本市ではこの空き店舗対策をどのように取り組んでいるのか最後にお聞かせ願いたいと思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 中心市街地の空き店舗の現状でございますけれども、平成19年に94件あった空き店舗が平成24年には39件、平成25年は35件に減少している状況でございます。また、中心市街地の空き店舗の解消への取り組みでございますけれども、空き店舗を事業の用に活用する商店街空き店舗活用支援事業や、コミュニティ施設、休憩所として活用するコミュニティ施設活用支援事業により店舗の改装費等への支援、さらには空き店舗の情報をインターネット上で配信するたかさき空き店舗マップなど、中心市街地の空き店舗解消に取り組んでいるところでございます。さらには、繰り返しになりますけれども、まちなか商店リニューアル助成事業や街中で商売を始める人を金融面から支援する創業者融資に対する保証料補助及び5年間の利子補給制度など、さまざまな施策を展開したことにより成果が着実に実を結んでいる結果と受けとめているところでございます。
◆28番(石川徹君) 最後の答弁いただきましたけれども、引き続き今のおっしゃるとおり空き店舗対策もしっかり取り組んでいただきたいと思います。
 さて、今回、本市の中小企業の中でも個人商店を含む小規模事業所の支援策についてお伺いしてまいりましたけれども、市長さんが常々おっしゃっている、ビジネスを盛んにして仕事、雇用をふやし、そして市の体力を高め、福祉や介護、子育て環境を充実させるという考え方、まさに私自身もそのとおりだといつも思っております。そのためにも、地域経済を支えている、これは中小企業以外はないです。中小企業が大きな力になっていると思っています。先ほど2問目の答弁の中でも中小企業の発展なくして高崎市の発展はないという力強い御答弁もいただいたように、私は企業の元気はその自治体の力であると思っております。もちろんこれは各中小企業、個々の事業所の努力は言うまでもございません。これは努力することは当然のことでございましょう。その力をより発揮していただくためにも、本市の中小企業や小規模事業所へ時代のニーズに合った、よりきめ細やかな支援策をこれからも展開していただくことをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(柴田正夫君) 28番 石川 徹議員の質問を終わります。
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△延会
○議長(柴田正夫君) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(柴田正夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決しました。
 次の本会議は明日9日定刻に開きます。
 本日はこれにて延会いたします。
                                      午後 4時25分延会