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群馬県 高崎市

平成26年  9月 定例会(第4回)−09月05日-02号




平成26年 9月 定例会(第4回)

  平成26年第4回高崎市議会定例会会議録(第2日)
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                                  平成26年9月5日(金曜日)
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                 議 事 日 程 (第2号)
                                 平成26年9月5日午後1時開議
第 1 一般質問
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本日の会議に付した事件
(議事日程に同じ)
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出席議員(39人)
     1番   林     恒  徳  君      3番   追  川  徳  信  君
     4番   時  田  裕  之  君      5番   新  保  克  佳  君
     6番   依  田  好  明  君      7番   清  塚  直  美  君
     8番   ぬ で 島  道  雄  君      9番   大  竹  隆  一  君
    10番   飯  塚  邦  広  君     11番   白  石  隆  夫  君
    12番   渡  邊  幹  治  君     13番   田  角  悦  恭  君
    14番   根  岸  赴  夫  君     15番   逆 瀬 川  義  久  君
    16番   長  壁  真  樹  君     17番   高  井  俊 一 郎  君
    18番   丸  山     覚  君     19番   堀  口     順  君
    20番   片  貝  喜 一 郎  君     21番   後  閑  太  一  君
    22番   柄  沢  高  男  君     23番   青  柳     隆  君
    24番   後  閑  賢  二  君     25番   松  本  賢  一  君
    26番   三  島  久 美 子  君     27番   寺  口     優  君
    28番   石  川     徹  君     29番   木  村  純  章  君
    31番   岩  田     寿  君     32番   小 野 里     桂  君
    33番   丸  山  和  久  君     34番   田  中  英  彰  君
    35番   高  橋  美 奈 雄  君     36番   高  橋  美  幸  君
    37番   柴  田  正  夫  君     38番   竹  本     誠  君
    39番   柴  田  和  正  君     40番   田  中  治  男  君
    41番   木  暮  孝  夫  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    兵  藤  公  保  君
  財務部長    北  島     晃  君   市民部長    桜  井  健  次  君
  福祉部長    鈴  木     潔  君   福祉部子育て支援担当部長
                                  谷  川     浩  君
  保健医療部長  歌  代  典  彦  君   環境部長    今  井  伸  一  君
  商工観光部長  深  澤  忠  雄  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  建設部長    田  村  利  夫  君   都市整備部長  山  口     聡  君
  倉渕支所長   飯  島     均  君   箕郷支所長   中  村  真 由 美  君
  群馬支所長   林     進  一  君   新町支所長   樋  口  康  弘  君
  榛名支所長   千  保  芳  明  君   吉井支所長   吉  田     護  君
  会計管理者   白  石     修  君   教育長     飯  野  眞  幸  君
  教育部長    上  原  正  男  君   教育部学校教育担当部長
                                  速  水  裕  行  君
  中央図書館長  堀  口  則  正  君   選挙管理委員会事務局長(併任)
                                  兵  藤  公  保  君
  代表監査委員  村  上  次  男  君   監査委員事務局長深  澤     武  君
  上下水道事業管理者                水道局長    清  塚  隆  弘  君
          石  綿  和  夫  君
  下水道局長   猿  渡     猛  君   消防局長    高 見 澤     朗  君
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事務局職員出席者
  事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主査   石  川  明  彦      議事課主任主事 野  口     洋
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△開議
 午後 1時00分開議
○議長(柴田正夫君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第2号)に基づき議事を進めます。
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△日程第1 一般質問
○議長(柴田正夫君) 日程第1、一般質問を行います。
 通告に基づき順次発言を許します。
 17番 高井俊一郎議員の発言を許します。
                 (17番 高井俊一郎君登壇)
◆17番(高井俊一郎君) 17番議員 高井俊一郎です。通告に基づき、質問をさせていただきます。
 今回の質問は、定住人口増加の大作戦(その2)です。「力あわせる二百万」、御存じのとおり、上毛かるたの「ち」の札です。言うまでもなく、これは群馬県の総人口をあらわしています。私が子どものころは、力合わせる180万と覚えましたので、20年で20万人と順調にふえていった群馬県の人口も、2004年の7月、203万5,477人のピークを超えて減少を始め、現在198万人です。ちなみに、その1を平成22年の3月、3年半前にこのタイトルで質問をさせていただきましたが、そのときには原稿に200万人をついに割り込んだという発言をさせていただいております。ということは、大分早いペースで減少をしています。
 さて、高崎市はどうでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所によると、2020年に減少に転じ、2035年には4万人減で33万人になるとの予測です。これは、ただの人口減ではなく、高齢化率が上がり、そして少子化の中の生産年齢人口減です。もちろん税収も減りますし、社会保障コストは大幅に上がっていきますし、市場の規模も縮小されていきます。地域経済の維持、活性化のために、人口減少基調を緩やかにしていくには、出産、子育て世帯が第2子、第3子を産める環境を整えるほか、市外から若い世帯の移住を促進することが必要です。
 そこで、何点か人口の動態について質問をさせていただきます。まず、過去5年における高崎市の人口の推移、またその中での生産年齢人口、15歳から64歳以下の人口の推移と高齢者人口、65歳以上の人口の推移、また年少人口、14歳以下の人口の推移をお示しください。
◎市民部長(桜井健次君) 高井俊一郎議員の定住人口増加の大作戦についての御質問にお答えいたします。
 まず、住民基本台帳人口でございますが、平成22年3月末日では37万4,607人、平成23年3月末日では37万4,997人、平成24年3月末日では37万5,041人、平成25年3月末日では37万4,655人、平成26年3月末日でございますが、37万4,416人となっております。
 続きまして、15歳以上64歳以下の生産年齢人口でございますが、平成22年3月末日では23万8,765人でございましたが、平成26年3月末日では23万456人で8,309人、約3.5%の減少となっております。また、65歳以上の高齢者人口につきましては、平成22年3月末日で8万2,828人でございましたが、平成26年3月末日では9万3,008人で1万180人、約12%の増加となっております。最後ですが、14歳以下の年少人口につきましては、平成22年3月末日で5万3,014人、平成26年3月末日では5万952人で2,062人、約3.9%の減少となっております。
◆17番(高井俊一郎君) お答えをいただきました。人口はほぼ横ばいで、生産年齢人口はマイナス8,000人、約3.5%の減、幼少人口はマイナス2,000人、約3.9%の減、それに対して高齢者はプラス1万人、約12%の増です。人口は横ばいなので、1万人若い人が減った分、そのままお年寄りが1万人ふえているということになると思います。人口は横ばいではございますが、税収は減り、若者の負担というのはますます大きくなっていくことが御理解いただけると思います。
 続きまして、自然動態についてのみお伺いをいたします。単純に何人生まれて、何人亡くなっているのか、ここ5年の統計をお示しください。
◎市民部長(桜井健次君) 再度の御質問にお答えいたします。
 まず、出生につきましてですが、平成21年度の合計が3,342人でございましたが、平成25年度の合計では3,046人と、年々多少ですが減少傾向にございます。死亡につきましては、平成21年度の合計が3,237人で、平成25年度の合計が3,725人と増加傾向を示しております。
◆17番(高井俊一郎君) お答えをいただきました。出生、生まれてくる人数は5年で300人ぐらい減少傾向である。また、それに対して亡くなる方の人数は、死亡者は5年で500人ぐらいふえている、増加傾向にあるというお答えでございます。それを計算しますと、平成25年で自然動態はマイナス680人でございます。ということは、人口は横ばいですが、自然動態は減っているということでございますので、外から流入していて人口を保っている、維持しているということがわかると思います。
 続いて、社会動態について質問をさせていただきます。流入、流出についてでございますが、同時に主たる、どこから流入、流出があるかというのを都道府県別、市町村別にお示しをいただけたらと思います。
◎市民部長(桜井健次君) 再度の御質問にお答えいたします。
 まず、転入につきましては、群馬県外からのものが平成21年度では8,358人、平成25年度になりますと7,982人で376人、約4.5%の減となっております。また、県内からの転入につきましては、平成21年度が5,224人、平成25年度になりますと5,042人で、182人、約3.5%減となっております。都道府県別については、上位5位でございますが、東京都、埼玉県、国外、神奈川県、千葉県の順で転入者が多くなっております。県内の市町村別では、前橋市、安中市、藤岡市、伊勢崎市、富岡市の順となっております。
 続きまして、転出でございますが、群馬県外への転出が平成21年度では7,956人でございます。平成25年度につきましては8,031人となっておりまして、75人、約0.9%の増となっております。また、県内への転出につきましては、平成21年度が4,444人で、平成25年度になりますと4,553人で、109人、約2.5%の増となっております。これにつきましても都道府県別に見ますと、転入と同じく、やはり東京都、埼玉県、国外、神奈川県、千葉県の順となっております。県内の市町村別では、前橋市、藤岡市、安中市、伊勢崎市、佐波郡の順となっております。年度ごとの転入、転出を比較しますと、平成21年度では1,182人、転入者が多く、平成25年度につきましては440人、転入者が上回っているという状況でございます。
◆17番(高井俊一郎君) お答えをいただきました。転入者が440人上回っているということでございますが、おもしろいデータだなと思います。出ていく場所と入ってくる地域というのが県内外問わず、ほぼ一緒だというデータでございますが、まとめてみますと、平成25年の県外からの転入者は約8,000人、県内からは約5,000人、合わせて1万3,000人ですけれども、転出も県外へは約8,000人、県内へは約4,500人、合わせて1万2,500人ということですので、県外の転出、転入は一緒、県内は入ってくる人数が5,000人で出ていく人数は4,500人、この差の500人というのが高崎市の人口の横ばいということにつながっていくということがわかります。
 また、前議会の6月議会の追川徳信議員の質問でお答えをいただきましたけれども、高崎市内においても人口の流出入を平成の合併以前の地域別で比べると、ここ10年で倉渕地域はマイナス894人、榛名地域はマイナス1,388人、箕郷地域はプラス1,712人、群馬地域はプラス3,962人、吉井地域と新町地域はほぼ横ばい、旧高崎地域はプラス4,685人、パーセンテージはあえて出しませんが、県内、市内ともに山村地域から便利な高崎駅周辺、また利便性がよく比較的地価の安い群馬地域、イオン周辺等に引っ越してきているという流れになっているのではないでしょうか。
 それを年齢別に見ると、どのような構成になるのかという質問をしようと思いましたが、詳細なデータを持ち合わせていないということですので、論理的に推測をいたしますが、人口の絶対数の横ばい、高齢者人口の増加、それに対して幼少人口、生産年齢人口というのは下がっている、そして自然動態はマイナスである。また、若くして亡くなる人の数というのはそれほど多くないということを加味して言うと、社会動態増の若い人の比率というのはそれほど高くないということが推測できるかと思います。これ絶対に大切なデータだと思いますので、きちんと分析をしていただけたらと思います。
 続いて、もっと狭い地域に限定して質問させていただきます。高崎駅の周辺では、今マンションラッシュです。非常にマンションがたくさん建っているなと思いますが、現在建設し、また計画中の数も合わせて、ここ5年で何棟ぐらいできているのか、またそこに引っ越してくる移住者というのは年齢別、また地域別に把握できているのかという御質問をさせていただきます。
◎市民部長(桜井健次君) 再度の御質問にお答えいたします。
 高崎駅周辺を含む中心市街地活性化区域内における平成21年度から5年間に計画されました5階建て以上のマンションでございますが、12棟564戸ありまして、そのうち7棟164戸が完成し、4棟283戸が建設中となっているところでございます。
 なお、その地域への入居者数あるいは年齢等の分析等は申しわけございませんが、データはございません。よろしくお願いいたします。
◆17番(高井俊一郎君) 12棟564戸という本当にすごい数で、まさにマンションラッシュと言っても過言ではないと思いますが、これがどこから来ているのか、そして年齢別に言うとどの人口が多いのかというのをきちんとデータをやはり持ち合わせるべきだと思います。駅前のマンションニーズがどこにあるかというのをデータをしっかり持っていただけるよう、お願いをいたします。恐らくシンクタンク等に調査依頼をすれば、多分すぐ出てくる数字だと思いますので、ぜひこのデータを持っていただけるよう、強く要望をさせていただきます。
 さて、高崎の人口動態が大まかに今の質問で御理解いただけたと思います。人口はほぼ横ばい、横ばいといっても群馬県は大分減っておりますので、非常にいい数字だと思いますが、亡くなる人が生まれる人の数を上回っているが、群馬県内の周辺地域から人口を高崎市は吸い込むことで、その人口を保っている。しかし、懸念事項として、自然動態というのは先ほど680人というお答えでしたけれども、依然として毎年減っている。そして、社会動態は伸びているが、若者の率というのはそう高くないかもしれない。そして、県内の人口が今大きく減っていますので、先ほど言ったように群馬県内から高崎市に来ておりますけれども、ある程度群馬県内から高崎市への流入のめどが立ったら、ふえる要因というのはなくなってしまう、ここが問題だと思います。だからこそ、県外から、特に人口の多い都心から若者の定住人口というのをふやすべきではないでしょうか。生産年齢人口をふやすことで、税収にも経済効果にもつながります。
 そこで、1つ事例を紹介させていただきますが、議長のお許しを得まして、資料を使わせていただきます。表面をごらんいただけたらと思います。私の名前が書いてあるほうが表面でございます。千葉県流山市の事例です。千葉県流山市は、千葉県の北西部に位置します。都心から約30キロメートル、平成17年に開業したつくばエクスプレスで秋葉原まで25分から30分ぐらいと非常に便利になった地域です。人口は約17万人、市内各所に森や公園があり、都心から一番近い森のまちを目指す都市像としております。私も実は15年ほど前、この流山市に住んでいたことがございましたが、流山市の人はいないと思いますが、本当に緑は残るのですが何もない、本当に不便なまちだなという印象で私は住んでおりましたが、つくばエクスプレスが開業し、それに伴い、自治体として非常に珍しいケースですけれども、マーケティング機能を組織して、30代の共働き世代を目がけ、戦略的に若者の人口をふやす施策を行ってきました。この緑のグラフを見ていただくと一目瞭然でございますけれども、平成18年ぐらいからマーケティングの成果が出て、急激に人口がふえています。そして、キャッチフレーズも、よくつくばエクスプレスに乗ると、これ見ますけれども、「母になるなら、流山市。父になるなら、流山市。」のコピーで、実際に首都圏から流山市に転入した家族がモデルになっているそうですけれども、これが非常にリアルだということで、首都圏の共働き子育て世帯の多くの反響を呼んでおります。何を売るかというよりも、何が求められるかというリサーチをきちんとして、その目線で情報発信をするように心がけているそうでございます。5年前に比べて、約1万人ほどの人口をふやし、年齢別に見ても30歳代の人口ボリュームが一番多くなったということでございます。一番上に書いてありますけれども、森というのを前面に打ち出して、田舎、ローカルというのを打ち出しております。これを打ち出すことによって、子育てはすごくしやすいのだよ、子育てしやすい環境なのだよというのをアピールしている、このような戦略でございます。
 さて、これを高崎市でもこの戦略ができないかということでございます。一つの方策として、東京都心で今働いて住宅の購入を検討している層、比較的高収入で幼児のいる世帯、そして賃貸住宅に現在住んでいる世帯で高崎市までの遠距離通勤が可能な層、これは正社員の常勤雇用者を高崎市に移住していただく施策、まとめますと、1番、都心に今住んでいること、2番、600万円以上の世帯収入があること、3番、未就学児がいること、そして4番、雇用者であること、5番、仮住まいに現在住んでいること、さてこれをターゲティングすると、都内にどのくらい人数がいるか。住宅・土地統計調査、そして就業構造基本調査により算出をしますと、東京都区部で8万2,240世帯、これに1都3県の県庁所在地プラス川崎市も含めると13万7,598世帯、1都3県の市部にさらに広げると、22万8,144世帯となります。10万世帯から20万世帯もこのターゲットが存在するということでございます。この数%でもいいから高崎市に移住するような方策ができないか、数%でもすごい数字になってくると思います。
 では、流山市は、そういったものをどう差別化していくかということでございますが、私は地価の安さと高崎市が持ち合わせる歴史、文化、風土から成る本物のローカル、流山市がうそだと言っているわけではなく、本物のローカルから成る豊かなライフスタイル、生活様式が武器になると思います。例えば広い庭で家庭菜園とバーベキューとか、週末は日帰りでスキーに行って、帰りに温泉に寄って日帰りで帰ってこれるとか、会社帰りに駅で奥さんと待ち合わせして、群馬交響楽団のコンサートに行って帰ってこれるとか、この生活の豊かさというのをブラッシュアップして磨いて売りにしていくということが大切だと思います。
 ちなみに、流山市の今現在、売り出している新築マンション、住友不動産の物件ですけれども、駅から4分の3LDKで何と3,700万円からとありますので、高崎市なら庭つきの戸建てが優に購入できる金額でございます。ネックは新幹線代だと皆さん思われていると思いますので、試算をしてみました。この裏面をごらんいただけたらと思います。ケースを4つつくってみました。高崎市の中心部、箕郷町、新町、倉渕町と4ケースつくっております。まず、東京に通うことはそれほど苦ではないということですけれども、東京駅までの所要時間というのは、つくばエクスプレスと比べて大分時間はかかるのですけれども、楽です。本数も新幹線は多いですし、座れる確率も非常に高い。そして、寝ていれば終点の東京駅に着いてくれますので、満員電車で30分、40分揺られることを考えれば、朝少し早いですけれども、絶対これ楽なはずです。私も昨年、夕方ですけれども、週に2回、東京の田町まで通っておりましたけれども、乗りかえは東京駅で1回、山手線に乗りかえるだけで、田町までも非常に楽でございました。ですので、この施策というのが楽だということです。
 そして、料金がどうかということでございます。このグラフを見ていただけたらと思いますが、高崎市内から東京都心までの新幹線通勤で追加的に自己負担するコストは、時間がかかりますので一番下を見ていただくと、25年で1,500万円台から2,000万円、平均すると1,800万円程度ということがわかります。25年でです。一見高価な支出のように見えますが、東京都心で利便性の高い居住空間として手狭なマンション、戸建てを5,000万円で購入するのか、または高崎市内で広い居住空間の戸建てを3,000万円台で購入するのかをてんびんにかければ、本人の思考によって十分比較検討の対象となると考えられます。
 さらに、Uターンです。実家の敷地内に新居を構える場合、また空き地となった実家をリフォームして、市長の肝いりの施策でもございますけれども、土地購入をしたり、住宅取得にかかるコストを1,000万円から2,000万円台に抑えることもできます。そして、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らす、これも子育てにも絶対にいいですし、地域にとっても絶対にいいはずでございます。35歳の子育て世代が生涯にわたって納める市民税や市内での消費に伴う経済効果を考慮すれば、一定の移住支援策を講じて差額条件が好転すれば、移住以降、拡大することも考えられるはずですし、ダイレクトに税収や地域経済にもつながることになると思います。
 それでは、具体的にどのような施策を行っていくのか、1つ提案をさせていただきますが、まず駐車場だと思います。高崎駅東口に駅へのアクセスがすごくいい、定期的にとめられる大きな駐車場があればいいと思います。東毛広域幹線道路も完成いたしまして、ますますその利便性は高まったと思いますが、今後の高崎駅東口の開発を見ても、また交流人口も踏まえて非常に大切になってくると思いますが、御所見をお願いいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 現在、高崎駅東口近くの市に届け出がされている駐車場は、都市整備公社で設置しておりますイーストパークや民間経営の駐車場など合わせて11カ所、駐車台数で約5,100台が整備されております。現時点では駐車場の需要におおむね対応できているものと考えているところでございます。
 議員御指摘のとおり、8月31日の東毛広域幹線道路の全線開通や高崎駅東口の開発に伴い、生活圏の拡大や新たな雇用が創出されることで、交流人口、定住人口の増加が見込まれますことから、駐車場の利用者がふえるものと予想されます。本市といたしましては、今後の高崎駅東口の開発動向、来街者や駅利用者の状況などを見きわめながら、現在、駐車場の整備について鋭意検討中でございます。
◆17番(高井俊一郎君) 今のお答えで5,100台程度とめられるということでございますが、駅からのアクセスがよくて、現在あいている駐車場が何台あるかというのもぜひお調べいただけたらと思います。平日は都内に通う人のために、また週末は駐車場のない駅前にできるイオンなどの商業施設へのために定住と交流が共有できるはずでございます。
 また、今回質問にはいたしませんが、東京への通勤費の一定支援ですとか、住宅購入支援などというのは絶対に元が取れますので、今後考えていただけたらと思います。
 そして、何よりも子育て施策の充実というのも大切だと思います。先ほど5つターゲットの条件を出しましたけれども、この出生率を上げるということもそうですし、子育て施策を充実させていくということは大きな鍵であると思います。そこで最も重要なことは、パパママ目線になること。特に当事者であるママたちの声がきちんと拾えているか、施策にそれが反映させられているかということが非常に大切だと思います。そこで質問させていただきますけれども、まずママ目線の重要性というのをどのように考えているのか、また本市ではこのママの声を拾う施策として、現在どのようなことを行っているのかということをお教えください。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 定住人口の増加策といたしまして、子育て世帯の定住化は非常に重要であり、こうした方々に高崎市のよさを知っていただき、この地で子育てをしたいと思っていただけるような施策を実施するには、子育て中の保護者、とりわけ母親の意見や考えを十分に反映する必要があるものと考えております。本市では、子育て中の母親の声を聞く取り組みといたしまして、市民の声を初めとした各種アンケート調査の実施や、市内14カ所にございます子育て支援センターにおきまして、子育てに関する相談、助言に加え、子育て支援に関するさまざまな要望なども伺っておるところでございます。近年では、市長が直接保育所等に出向きまして、保護者と意見交換を行うなど、保護者の声を待つだけでなく、積極的に御意見等を伺う機会も設けております。
 なお、こうした取り組みによりまして、保育所への年度途中の入所が難しいといった実態も浮き彫りになり、昨年度から全国に先駆けまして保育所入所待機解消支援事業を始めるなど施策実施に反映をさせていただいているところでございます。
 また、昨年度から運用を開始いたしました子育て応援情報サイト、ちゃいたかでは、市民ボランティアであるサイトサポーターが子育て当事者目線での情報発信活動を行うとともに、サポーターの発案によりまして、サポーターみずから中心となり、子育てママたちの座談会を開催することも計画しておりまして、まさにボランティアによる市民目線でママの声を拾い上げる取り組みも行おうとしているところでございます。本市といたしましては、今後も引き続きいろんな機会を捉えまして、子育て当事者の声を聞く場を積極的に設けてまいりたいというふうに考えております。
◆17番(高井俊一郎君) お答えをいただきました。未就学児、特に未就園児のママの声を聞くというのは、実は非常に難しいのだと思います。お答えいただきましたけれども、アンケートではなかなか本音というのは拾えないと私は思いますし、支援センターはすばらしい施設ですけれども、ここを利用できるというのは意識の高いママだと思います。
 そして、お答えの中で、市長が直接保育所のママと意見交換を行い、施策につなげたという話、これはもちろんすばらしいのですが、市長が御多忙の中で、これを定期的に頻繁にやるということは難しいと思います。お答えいただいた中で、ちゃいたかについて、これは非常によい施策につながる施策だなと感じましたので、ちゃいたかについてお伺いをいたします。現在どのような内容で行っているのかというのをお答えいただけたらと思います。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市の子育て応援情報サイト、ちゃいたかは、子育て中の保護者が真に必要とする生きた情報を市民目線、子育て当事者目線で発信いたします子育てポータルサイトとして、昨年の4月に開設をいたしました。このサイトの特徴といたしましては、子どもや子育てに関する行政情報はもとより、市民ボランティアでありますサイトサポーターみずから取材した市民目線の情報を同時に一つのサイト内で発信していくものでありまして、市と市民の連携、協働で運営しているものでございます。サイトサポーターは現在20名以上が登録されておりますが、サイトの趣旨の説明やパソコン操作等の簡単な研修を受けていただきまして、子育て中の保護者が必要であろうと思うことをみずからの経験や取材などを通じて記事情報として発信しているところでございます。
 今年度には、子育て中の親子連れが外出したときに、授乳やおむつがえの場所探しに困るといった声に応える試みといたしまして、サポーターの発案により、サポーター同士で協力し合い、市内の公共施設や店舗の授乳室等を取材し、どこにどのような設備があるのかをまとめた、安心してお出かけ!あかちゃん休憩室・授乳室情報を公開いたしました。現時点では、一部の店舗等に限られておりますが、今後は子育て中の親子連れが、より安心して外出できるよう、店舗等の協力をいただきながら、子育て情報のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
 現在、サイトの開設から1年半が経過いたしますが、認知度等の目安となりますアクセス数は順調に伸びてきておりまして、開設当初は月約2,300件、1日平均76件程度という状況でしたが、ここ最近では月約1万3,000件、1日当たり約420件となっておりまして、約5.5倍のアクセス数となっております。アクセス数のみがサイトの評価の全てではございませんが、こうした数字上の伸びは、ちゃいたかが少しずつではありますが、市民に認知されてきており、リピーターが増加していることの裏づけであるというふうに考えております。今後も引き続き子育て中のママたちが真に必要な情報を継続して発信してまいりたいというふうに考えております。
◆17番(高井俊一郎君) お答えをいただきました。アクセス数が1日に420件というのは高い数字だと思いますが、しかしこれ本当にママたちが知っているのかということを、私の周りですがアンケートを口頭でとってみました。12人だけなのですけれども、聞いたところちゃいたかを知っているよと言ったのは2人だけだったのです。たまたまかもしれませんけれども、やはりまだまだ周知不足かなという気がいたします。
 そして、先ほど部長からサイトサポーターは20人登録されているよというお話でしたが、サイトサポーターにヒアリングをしましたけれども、現在実際に活動できているのは6人、7人だけだということ。また、それでもサポーターは非常に意識が高く、いろいろチャレンジしたい、やってみたいということがあるようですが、予算がないので活動ができない。全くのボランティアで活動費さえもないという状況もあるということですし、またフェイスブック、ツイッターなどもこちらから発信できるSNSサイトもないということを現場の声として聞いてまいりました。よい施策だと思いますけれども、もっともっとやはりよくするために組織化、予算化、またいろいろ巻き込むという改善の余地があると思いますが、いかがでしょうか。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 統計上の数字といたしましては、先ほどお答えしたとおり順調に増加している状況ではございますが、運営の面等におきましては、まだまだ試行錯誤の状態で進めているのが現状でございます。現在、記事の作成等はボランティアが中心に行っているものでございますが、記事の公開までには取材や記事の作成、パソコンでの入力など一連の作業がありまして、なれない作業に戸惑っている方がいることも認識しているところでございます。本市といたしましては、子育てを応援するサポーターをふやしていきたいといった考えのもと、取材から記事の公開までを全て1人で行うのではなく、文章を書くことが得意な人は記事の作成、パソコン操作が得意な人は入力操作など、得意分野を生かした形でのかかわり方の検討など、現在改善策を検討しているところでございます。
 また、アクセス数はふえておりますが、ちゃいたかの周知につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたが、まだまだ検討の余地があるというふうに考えておりますので、ツイッターやフェイスブックなど、ほかのツールの活用も視野に入れたPRにも力を注いでまいりたいというふうに考えております。
 さらには、サポーターの活動の幅を広げるため、先ほども御紹介させていただきましたが、サポーター発案によります座談会の開催など、サポーターがサイトの充実のために活動しやすい環境の整備など、可能な支援の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。ちゃいたかを今後も長く継続していくためには、市民のサポーターの力だけでなくて、子どもや子育てに関連いたします幅広い方の御協力をいただきながら、こうした方々の積極的な御参加をいただきまして、高崎の子育て情報なら、ちゃいたかと市民にも認められるようなサイトに発展をさせていきたいというふうに考えているところでございます。
◆17番(高井俊一郎君) よい施策だからこそ、やはりつくっただけではだめで、浸透させて大きなプラットホーム、受け皿にしていかなくてはいけないと思います。巻き込みをするということが大切だと思います。
 また、予算書を見ると、現在はホームページの管理委託費しか計上されていないのですか。ぜひしっかりした施策となるよう改善をお願いいたします。子育て施策を積極的に打ち出すことによって、結果、定住人口にもつながっていくはずでございます。
 また、このような悲惨な事件を防げることにもつながると思います。ここにあるのは新聞の記事ですが、8月30日の上毛新聞です。昨年の10月、下和田町に住む母親が3歳の長男を窒息死させたという事件で、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けたというものです。子育てに疲れて、鬱病で無理心中をしたという悲惨な悲惨な事件でございます。今回は、定住人口の増加という切り口で質問させていただいておりますが、お母さんの孤立化を防ぐ施策が純粋に大切なはずでございます。本市では、現在どのような施策を行っているのかお尋ねをいたします。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 核家族化や地域社会とのかかわり方の変化等を背景といたしまして、子育てに対して不安や悩みを持つ保護者が増加し、各地で心痛む事件が起きております。残念ながら、本市におきましても昨年、議員御指摘のような痛ましい事件が起きてしまったところであります。本市といたしましては、このような事件が二度と起きないよう、子育てに不安や悩みを持つことのないよう、早い段階での保護者への支援策をより一層強化していかなくてはならないと認識をしております。具体的には、支援を必要としている方々に対しての子育てに関する情報の提供といたしまして、広報紙やホームページ等で周知することはもちろん、子育て応援ブックなども作成、配布しておりますが、近く、ちゃいたかの企画といたしまして、子育て中の母親を対象といたしました座談会を開催し、母親の不安や悩みなどを聞いた上で、必要な情報を発信することにより、スマートフォンなどでいつでも子育て情報を入手できるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、子育て支援センターでは、地域における子育て親子の交流の促進のほか、子育て等に関する相談や関連情報の提供、母親同士の交流等も行っております。そのほかにも保護者の心身のリフレッシュを含めて、家庭で子どもの面倒を見ることが困難となった場合に、子どもを一時的に預かる一時預かり事業の実施や保育所における日常的な保育の中でも、子育てに係る親の悩みを聞き、必要なアドバイスを行うなど、その役割を担っているところでございます。
◆17番(高井俊一郎君) ぜひお母さんの孤立化を防ぐ施策、どうぞよろしくお願いいたします。
 最後に、提案をさせていただき終わりますが、高崎市に地縁、血縁が全くなく、パパの仕事の都合で引っ越してきたママは、高崎駅周辺に多く住んでいると思います。特に未就園児を持つママは、周辺に子育て層の集まる公園等もなく、部屋に引きこもるケースも多いと聞いています。また、車がないケースというのも非常に多いようでございます。高崎駅周辺の例えば新しくできるイオンに、高崎市がそのような空間、室内型の交流スペースを子育て支援センターのようなかたいものではなく、もっと気軽に誰もが立ち寄れるような場所があって、また例えばちゃいたかのママスタッフがそこで情報を発信できるようなワーキングスペース等があったり、また子育て情報などがあふれている空間、その中でお母さんたちから自然に交流も始まって、子どもたちにとってもお母さんにとってもすごく大切な憩いの場、憩いの時間となるような、やはりそのような空間というのも大切だと思います。そして、そのことによって、結果として高崎市は子育てに力を入れているすばらしいまちだという宣伝にも外から来た人につながります。定住人口の増加につながるはずですので、どうぞよろしくお願いいたします。
 定住人口増加の施策が立てられる地域というのは、全国的にももう珍しく貴重になってきております。東京都の特殊出生率は1.13、群馬県は1.4弱です。全国平均は1.43、東京都に人口は集中していますが、都内では出産、子育てがしがたいというのがこの数字でわかると思います。国の将来、行く末を考えても、高崎市の恵まれた場所性で、特に高崎出身者、若者のUターンから定住人口をふやしていく、じいちゃん、ばあちゃんと同じ地域に住めるような施策を打っていくということが大切だと思います。そのことが1598年に高崎というこのまちができた、江戸を補完する機能としてできた必然性を考えても、このことをしっかりと施策に反映されることが大切ではないでしょうか。
 それでは余裕を持って、10秒残しまして質問を終わります。
○議長(柴田正夫君) 17番 高井俊一郎議員の質問を終わります。
 次に、11番 白石隆夫議員の発言を許します。
                 (11番 白石隆夫君登壇)
◆11番(白石隆夫君) 11番議員 白石隆夫でございます。通告に従い、一般質問をいたします。
 今回の私の質問は、下仁田戦争慰霊木像と歴史博物館について及び学校の諸課題についてでございます。本年7月25日から29日までの間、シティギャラリーにおいて下仁田戦争150年記念高崎藩戦死者慰霊木像と原画絵巻展が開催されました。下仁田戦争において、高崎藩で戦死した36人の生き生きとした人形と、それに対応した彩色の原画絵巻が展示されており、150年前の状況を映しているようで大変感動いたしました。また、人形の数の多さに改めて驚くとともに、人形の裏側や細部に至るまで見ることができ、また緻密な彩色原画のすばらしさに感心いたしました。
 この下仁田戦争というのは、今からちょうど150年前の1864年、水戸藩の浪士たちと高崎藩士が下仁田の地で戦った局地戦であります。尊王攘夷を掲げ、武田耕雲斎に率いられた水戸藩の浪士たち約1,000人は天狗党と呼ばれて、一橋慶喜、後の徳川慶喜のいる京都を目指しておりました。一方、幕府は高崎藩に対し、天狗党の京都行きを阻止するように命じました。高崎藩は約200人で天狗党を追いかけ、下仁田の地で対峙いたしました。両者は鉄砲等銃器を持ってはいましたが、十分な性能ではなく、戦闘の様子は刀ややりによるものが中心でありました。下仁田に来るまで、水戸から何度かの戦いをしてきた天狗党に対し、江戸時代ほとんど実戦経験のない高崎藩は、人数的にも圧倒的な差があり、大変不利な状況でありました。戦闘は一進一退でしたが、天狗党は人数の多さを生かし、3面奇襲攻撃を行うなど激戦を制しました。この戦いで、天狗党が4人の戦死者であったのに対し、高崎藩は36人の戦死者を出し、高崎藩は敗れ、敗走いたしました。天狗党は、その後内山峠から長野に入りましたが、京都に到達することはできず、敦賀の地で投降し、天狗党の争乱は鎮圧されました。この下仁田戦争は、265年間の江戸時代において、高崎藩最大の出来事でありました。黒船来港以来、日本中が激動と混乱に至る中で、高崎においてもその波に巻き込まれた事件と言えるかと思います。また、銃器の性能は、この戦争の後、飛躍的に向上し、数年で戦闘のやり方が激変いたしました。下仁田戦争は、甲冑に身を固め、刀ややりによる戦闘を行ったことで、日本最後のよろいかぶとによる戦争とも言われております。
 下仁田戦争の終了後、天狗党の戦死者は村内のお寺で手厚く葬られました。また、高崎藩の戦死者は遺族に引き取られました。高崎藩では、遺体の引き取りに観音山の清水寺、正しくは「セイスイ寺」というのですが、この清水寺の住職、田村仙岳が立ち会いました。田村仙岳と遺族は、数年の後、戦死した36人を慰霊するため人形をつくりました。高さ60センチほどの人形ですが、写真もないその当時、故人の姿を具体的に示すことのできる貴重なものでした。
 さらに、その人形を安置するため、寺の境内にお堂を建立し、清水寺ゆかりの坂上田村麿にちなみ、田村堂と名づけました。その50年後の1914年、田村堂の再建とにしき絵原画の作成、さらに人形の補修を行い、現在に至っております。この田村堂の人形については、以下の点で全国でも唯一の貴重なものと思われます。まず第1に、戦没者の身分にかかわらず、亡くなった方全員の人形を制作し、同じように葬ってあります。荷物の運搬を行った農民等の非戦闘員も犠牲になりましたが、同じように田村堂に祭られております。
 2番目としては、一人一人の出陣時の姿に似せ、顔だちや武装など全員が異なる特徴ある姿となっております。写真のない時代ですが、亡くなったそれぞれの方の個性を生かす表現が行われております。
 また、3番目として、原画が対で存在しております。遺族から聞き取った内容を絵師が描いたもので、全ての人形に対応する原画が存在しております。このように下仁田戦争は幕末の高崎において、極めて大きな事件であり、今の高崎市のたどってきた歴史の貴重な1ページと思われます。高崎市にとって、この下仁田戦争の位置づけと展示される人形についてどう考えるかお知らせいただきたいと思います。
◎教育部長(上原正男君) 白石隆夫議員の1点目、下仁田戦争慰霊木像と歴史博物館の御質問にお答えいたします。
 この下仁田戦争では、高崎藩の31名の藩士と5名の従者が命を落としました。戦争後、戦死者の慰霊として遺族に話を聞きながら、当時の様子を忠実に再現した木像が制作され、石原町の清水寺に安置されたと伝えられております。一人一人、当時を忠実に再現した木像は全国的にも非常に珍しく、藩士だけでなく、従者も分け隔てなく木像にしたということも注目されており、本市の歴史を伝える貴重な資料であると考えております。
◆11番(白石隆夫君) 下仁田戦争と清水寺に安置されている慰霊木像について、ぜひ多くの方に知っていただきたいと思います。教科書や学校ではほとんど教えられていませんが、高崎市のたどってきた大きな歴史であり、事実であります。そして、そのことを伝える貴重な資料であり、150年にわたり守られてきたものです。ぜひとも大切にしていただきたいと思います。市内には、ほかにも高崎市の歴史を伝える資料が多くあると思いますが、どういったものがあるでしょうか。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 江戸時代後期から明治にかけての歴史資料といたしましては、高崎城絵図並びに文書、柴田日記、高崎藩無銘書、五万石騒動関係文書、中山道住還絵図などの古文書、絵図のほか、高崎城乾櫓、高崎城三階櫓などの写真、五万石騒動の旗などがございます。
◆11番(白石隆夫君) 現在の高崎市がたどってきた歴史を示す資料が、市内には数多く残されていることがわかります。それら貴重な資料が今後散逸したり、破損したりすることは、高崎市にとって大きな損失となります。これらからわかる高崎市の歴史を学習し、関連する資料を所蔵する歴史博物館のような施設が必要と思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 現在、歴史博物館として観音塚考古資料館、高崎市歴史民俗資料館、かみつけの里博物館、榛名歴史民俗資料館、多胡碑記念館、吉井郷土資料館の6館がございます。それぞれの館において、工夫を凝らしながら古墳や遺跡の出土品を保管、展示、歴史民俗の収集、保存などを行うとともに、企画展の開催や小学生などの見学の受け入れを実施するなど、地域の歴史学習、生涯学習の場として市民の皆様が文化財に親しむための環境づくりに努めているところでございます。本市といたしましても、歴史博物館の重要性は十分認識しておりますので、現存いたします6館それぞれの特色や地域性を最大限に生かした歴史学習の場として機能するよう、努力していきたいと考えております。
◆11番(白石隆夫君) 高崎市は、さまざまな歴史を経て現在に至っております。自分の生まれたまち、育ったまち、生活するまちに愛着を感じ、誇りを持ち、すばらしいと思える基礎は、まちの歴史を知ることから始まります。そのために、高崎市の歴史を学び、後世に伝承する資料を所蔵する歴史博物館の存在は、極めて重要であると考えます。ぜひとも御検討をお願いいたします。
 また、今回の質問内容をまとめるに当たり、高崎藩の家老を務めた堤家の第13代当主、堤克政さんにいろいろと御指導をいただきました。堤さんは、知識もデータも極めて豊富であり、まるで歩く歴史博物館のようであります。地元の学校での講演や高崎学の先生にもなっているようですが、高崎市の歴史の語り部として、極めて重要な人物であり、今後さらに高崎市のために有効に活動していただきたいと思います。
 また、下仁田戦争の36体の人形は、現在清水寺の田村堂で常時一般公開されておりますが、現状では初めての方には人形がいっぱいあるというだけで何だかよくわからない、そういった状況であると思われます。ぜひともわかりやすい看板や案内板の設置を検討いただきたいと思います。市内の貴重な歴史資料を多くの方に理解していただきたいと思います。以上で1点目の質問を終わります。
 引き続き、学校の諸課題について質問をいたします。7月11日、第63回読売教育賞というものの表彰式が行われました。高崎市の飯野眞幸教育長が受賞いたしました。いじめのない学校づくりを目指してということで、児童・生徒指導部門の最優秀賞となりました。高崎市の活動が全国に紹介され、高い評価を受けたということ、大変すばらしく心からお祝いをしたいと思います。しかし、私が驚いたのは、その後日談であります。9月3日の新聞にも紹介されましたが、読売教育賞の副賞として授与された賞金を使い、市内の小・中学校、幼稚園全部にいじめ問題とかかわり合いのある絵本、「ヤクーバとライオン」を寄贈したということです。読書活動に理解のある飯野教育長らしい態度として、本当に感動いたしました。また、各学校の校長先生も図書が寄贈された経緯を子どもたちに説明してくれました。そのことにより、寄贈された図書、さらには学校図書館に対する子どもたちの関心が高まり、貸し出し量がふえたということです。また、寄贈された図書、「ヤクーバとライオン」は、ティエリー・デデューという方の作品で、柳田邦男氏が翻訳しております。絵本ではありますが、真の勇気、信頼とは何かということを問う、大人でも十分読み応えのある内容です。この本が子どもたちの心を磨き、いじめのない学校づくりに寄与してくれることを期待いたします。
 さて、図書を寄贈された各学校の学校図書館ですが、現在大変レベルが上がってきていると思われます。過日、教育センターで行われた学校図書館指導員の研修会を見させていただきました。大変すばらしい研修会で、指導員の皆さんが自分の図書館を少しでもよくしよう、子どもたちに一冊でも本を手にとってもらおうといった意欲的で前向きな様子が伝わってきました。図書館活動が活発になりますと、1校だけでは対処し切れない内容も出てきます。中央図書館との連携や、ほかの学校図書館との情報交換等はどのようになっているでしょうか。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 2点目、学校の諸課題についての御質問にお答えいたします。
 教育委員会としましては、教育センターで行っている学校図書館支援事業を通し、中央図書館と学校図書館との連携をさらに推進していきたいと考えております。今年度は6月の新任学校図書館指導員研修の研修講座に中央図書館から講師を招聘し、中央図書館との連携というテーマで市立図書館活用マニュアルを配付し、団体貸し出し等、市立図書館の活用方法を具体的に紹介しました。また、中央図書館が発行している図書館通信を各学校に配付することで、中央図書館からの情報が直接学校図書館に伝わるようになってきました。現在、団体貸し出しや高崎市学校連携パックといった本の貸し出しを利用する学校がふえ、30校が利用しております。リサイクル本の提供については、平成25年度に3回配付し、1,200冊を延べ119校に配付いたしました。平成26年度も既に1回配付しており、400冊を29校に配付いたしました。本の受け取りや返却に関しては、学校図書館担当教諭を中心に行っていますが、学級担任を兼任している場合が多く、勤務時間内に行うことが難しい場合があります。今年度より学校図書館担当教諭研修が始まり、学習情報センターとしての学校図書館を利活用する学習活動がふえていくため、図書資料の貸し出しなど学校図書館同士の連携についてもさらに進んでいくと考えます。
◆11番(白石隆夫君) 中央図書館には豊富な蔵書があり、また専門の司書もいるため、学校図書館の要望に対し、適切な指導が可能となっております。答弁にありました学校連携パック等を利用し、今後さらに連携を深めてもらいたいと思います。
 しかし、この連携をするに当たり問題となる点があります。それは図書の運搬です。図書は大変重量があります。また、答弁にありましたように、学校側では時間的余裕が少なく、図書の受け取りや返却に行くのに困難なこともあります。中央図書館側に学校への図書の配付の手段がないか検討いただきたいと思います。
◎中央図書館長(堀口則正君) 再度の御質問にお答えいたします。
 教材としての図書の利用につきましては、以前は団体貸し出しの一環として行ってまいりましたが、昨年からは利用券の更新手続の簡略化、県立図書館の学習支援セットの取り次ぎなど利便性を高め、学校連携事業として実施しております。
 学校連携パックの利用でございますが、昨年度、高崎市立図書館からの利用は47件、県立図書館からの利用は19件でございました。今年度も既に30件を超える利用がございます。図書につきましては、小・中学校の教育教材として有効に活用していただいております。
 図書の配送等でございますが、中央図書館での取り扱いのほか、5館あります地域館まで配送し、受け取りをお願いしているところでございます。御質問いただきました課題につきましては、図書の配送業務を行っております倉渕、倉賀野、中川、大類、長野、寺尾の公民館での受け取りなども視野に、今後、学校、また担当課と協議をさせていただき、検討してまいります。
◆11番(白石隆夫君) 地域図書館やサテライト図書館のある公民館への配送の活用を検討いただけるとのこと、大変ありがたいと思います。学校の図書の利用状況によっては、中央図書館から借りる本が何十冊にもなります。中央図書館の対応により、学校側の負担が少しでも軽減されることを期待いたします。今後、中央図書館との連携がさらにふえれば、図書館間の配送の途中に学校へ立ち寄り、直接配送するような対応もさらに検討いただきたいと思います。中央図書館が各学校の学校図書館、ひいては高崎市の子どもたちの教育全般に対し、大きく寄与してくれることを期待いたします。
 次の質問に移ります。広島市の土砂災害においては、極めて大変な状況にあり、現在でも学校に避難されている方が多数おります。学校建物に対する地域の避難所としての機能の重要性を改めて感じました。避難所として使用するには、建物自体の安全性はもとより、給排水等、老朽化した設備の改修も必要となります。市内小・中学校の耐震改修、設備改修はどの程度進捗しているでしょうか。また設備改修のうち、トイレの洋式化はどの程度でしょうか。避難所として使われる場合、洋式化は大変重要になると思われます。また、何よりもふだん使用する子どもたちにとって快適になります。よろしくお願いいたします。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 初めに、学校施設の耐震化についてでございますが、平成24年度末時点での耐震化率は74%で、改修工事等が未実施の建物は89棟ございました。平成25年度からは、この89棟について集中的に耐震補強工事等を実施しており、平成25年度は14棟の工事が完了し、耐震化率は78%となりました。引き続き平成26年度は37棟の工事に取り組んでおり、年度末の耐震化率は89%になる予定でございます。さらに、平成27年度は38棟の工事を行うことにより、耐震化率は100%になる予定でございます。
 続いて、設備改修についてでございますが、校舎の老朽化に伴い、トイレ、水道の給排水管設備、電気の受変電設備、消防設備など改修を必要とするものは多くなってきております。今年度は耐震補強工事に加え、各学校の普通教室と図書室への空調設備設置工事を最優先に実施し、子どもたちの安心・安全を図っておりますので、他の施設の設備改修に関しましては、必要に応じた改修にとどめざるを得ない状況でございますが、耐震補強工事の完了を見据えて、老朽化した設備の大規模改修に着手できるよう、施設全体の現況把握に努めながら、検討してまいりたいと考えております。
 また、小・中学校におけるトイレの洋式化の進捗状況は、平成26年8月末現在で小学校が35.2%、中学校が31.8%でございます。現状といたしまして、各学校にはトイレが各階に4カ所から5カ所設置されておりますが、各箇所において最低1つは洋式トイレを整備しております。さらに、大規模改修を実施したトイレは、全ての個室を洋式化しております。なお、校舎を新築する際には、100%洋式のトイレを設置しております。災害時に地域の避難所として指定されている学校がほとんどであることから、清潔で使いやすいトイレの設置の重要性は大きいと考えておりますので、洋式化の改修についても進捗状況の向上が図れるよう、今後検討してまいりたいと考えております。
◆11番(白石隆夫君) 耐震改修工事を平成27年度末までに100%完了するということで、今年度と来年度合わせて70棟以上で耐震化工事を実施する予定と答弁いただきました。何年か前とは比較にならないハイペースで改修工事を進めていただいております。国等の方針でもあり、平成27年度の完了のめどが立ちました。各学校の安全性を高める上で大変重要なことと思います。また、設備工事についても耐震化が優先されてはおりますが、計画的に順次進められております。トイレの洋式化についても設備工事に合わせて進められており、さらに新築や大規模改修の場合は全て洋式化ということで、今後とも計画的に進めていただきたいと思います。学校が子どもたちを守り、地域を守る施設となってもらいたいと思います。
 続いて、次の質問に移ります。学校、特に小学校において小動物の飼育を行っている学校が多く見られますが、飼育の現状と目的はどういったことでしょうか。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えいたします。
 学校において、児童・生徒みずからの手で継続的に動物を飼育することは、身近な動物に興味、関心を持ち、それらが命を持っていることや成長していることに気づくとともに、動物を大切にすることができるようにすることを目指しています。動物を継続的に世話をし、繰り返しかかわる過程で、命あるものを大切にする心を育む価値ある体験となり、そのことが命のとうとさを実感することにつながるものと考えます。現在学習指導要領では、生活科において動物を飼ったり、植物を育てたりすることが掲げられています。高崎市では、動物ふれあい教室を獣医師会の協力のもと、市内小学校において実施しています。平成25年度は、36校園で動物ふれあい教室が開催されました。そのほとんどが獣医師の指導のもと、ウサギとの触れ合いを通しての学習となっています。その際、ウサギがふえ過ぎないよう、その適正数が保てるよう、環境構成や飼育方法についても指導を受けています。このように学校においては、小動物の飼育の果たす役割を十分認識し、今後も適切な飼育を進めていくことが重要であると考えています。
◆11番(白石隆夫君) 小学校における生活科の導入から、全国で一斉に小動物の飼育が始まったように記憶しております。小動物の飼育を行うことは、子どもたちにとって命と触れ合う貴重な体験であると思います。しかしながら、学校によってはウサギがふえ過ぎてしまい、学校や子どもたちでは手に負えなくなっているというようなところも見られます。飼育ケージにおける雄、雌の区別あるいは避妊の措置、動物愛護センター等による引き取りや里親探しといったことはできないでしょうか。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えいたします。
 各学校で獣医師の指導のもと、小動物の飼育数の適正化に努めていますが、飼育状況などにより、その数が過度に増加する場合も見られます。その場合には、生命尊重の観点から、地域や保護者の協力を呼びかけ、その引き取り等を通して対応しています。しかしながら、ふえ過ぎた場合に備え、今後は動物愛護センター等との協力などについて検討を進めていきたいと考えております。
◆11番(白石隆夫君) 適切な飼育と管理を行い、子どもたちで対応できる状態を維持していただきたいと思います。生き物の飼育を通じ、子どもたちが命の大切さを感じられる本来の機能を持っていただきたいと思っております。
 今回、下仁田戦争を通した高崎市の歴史について質問いたしました。自分のまちの歴史を知り、誇りを持って伝えることができるようになっていただきたいと思います。
 また、学校にかかわる幾つかの質問をいたしました。高崎市の学校と子どもたちが、よりよい方向に進むことを期待いたします。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(柴田正夫君) 11番 白石隆夫議員の質問を終わります。
 次に、26番 三島久美子議員の発言を許します。
                 (26番 三島久美子君登壇)
◆26番(三島久美子君) 26番議員の三島久美子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
 まずは、本市におけるドメスティック・バイオレンス対策とストーカー対策に関する質問から順次進めさせていただきます。御承知のように、ドメスティック・バイオレンス、いわゆるDVは、配偶者や恋人等からの暴力のことで、また男女を問わずその被害は年々増加をしています。本市が平成23年に行ったアンケート調査によりますと、何と女性の4人に1人、24.7%がDVの被害に遭っているという事実が明らかになりました。男性も例外ではなくて、男性の被害者も10.5%、10人に1人の方が被害経験を訴えています。
 一方、つきまとい等の迷惑行為を繰り返すストーカー被害も年々上昇しております。群馬県警が摘発したストーカー事件は、ことしの上半期で52件、文書警告や禁止命令の発令数も85件に上り、それぞれ昨年同期の2倍という深刻な状態になっています。このDVとストーカー行為は表裏一体で、今から3年前、千葉県と長崎県を舞台に、ある事件が起きてしまいました。同居していた交際相手の暴力から逃れた女性が、その後もつきまとわれて、そのあげく、実家の母親と祖母が殺害されるという非常に凄惨な事件が起こってしまいました。DV防止法が施行されてからこの10月で丸13年がたちます。また、ストーカー規制法に至っては、この8月、14年が経過をいたしました。それでもなお、被害は増加の一途をたどっております。国はこの間、対策を強化するために何度か法律の改正を繰り返してまいりましたが、被害はますます深刻さを増し、さらなる対策が求められております。そこで、まず本市におけるDV及びストーカー被害の実態について、数値的なものだけではなくて、被害の内容、全体像、そして特徴的な事例など含めてお答えいただきたいと思います。
◎市民部長(桜井健次君) 三島久美子議員の1点目、ドメスティック・バイオレンス、ストーカー対策についての御質問にお答えいたします。
 本市における平成25年度のDV相談件数は51件でございました。相談事例につきましては、殴る、蹴るなどの身体的暴力が最も多く、中には身体の危険が急迫しておりますことから、一時保護について県の女性相談所と調整した事例もございますし、夫婦問題や離婚問題を主な訴えとする相談の中にも、原因としてDVが考えられる事例が含まれていることもございます。また、身体的暴力だけではなく、無視をしたり人格を否定するような暴言を吐くなどの精神的暴力や、生活費を渡さないなどの経済的暴力についても件数は少ないですが相談が寄せられております。特徴的な事例といたしましては、夫が妻に対して暴力を振るうのは愛情のあらわれという意識もあり、暴力を振るわれることを我慢しなければならないと考え、耐えているようなケースもございました。
 次に、ストーカー被害の実態でございますが、平成25年度に男女共同参画センターに寄せられました相談はございませんが、群馬県警察本部によりますと、本県における平成25年度のストーカー認知件数は548件と平成24年度よりも11件増加しております。また、被害者からの申し出により82件の警告を実施し、ストーカー規制法により55件を検挙したということでございます。ストーカーやDVなど、恋愛感情のもつれに起因するトラブルは、暴力的な行為が次第にエスカレートしまして、被害者に対する暴行、傷害、さらには殺人などの凶悪犯罪にまで急展開する危険性をはらんでおります。これまでも本市は、男女共同参画広報紙バモスやホームページでストーカー被害に対する情報を掲載し、被害の防止に関する啓発と知識の普及を図っております。警察におきましてもストーカー行為について相談があった場合、防犯指導等の必要な措置を講じるとともに、ストーカー規制法の適用を積極的に行うこととなっておりますので、被害者には速やかに警察への相談や被害の届けを出すことについて促してまいりたいと考えておるところでございます。
◆26番(三島久美子君) DVやストーカー行為というのは、先ほど市民部長からもございましたけれども、個人的な問題というふうに片づけられがちなのですが、決して個人的な問題ではありません。悪質な人権侵害であると同時に、明らかに重大な犯罪なのだということを本市としましても広く地域社会に訴えていっていただきまして、被害者をしっかりとサポートする体制を構築していただきたいと思います。
 さて、DVやストーカー事件では加害者が相手の住所を突きとめようとして、市町村に住民票の交付などを申請するケースが結構あります。そうした状況を防ぐために、被害者の申請に基づいて、住民票の閲覧交付を制限できる制度がきちんと整備されているわけであります。しかし、残念ながら職員の不注意などによって、加害者に情報を漏らしてしまうという、決してあってはならない出来事が実際には起こっています。
 ことし6月、姫路市で発生したケースは、住民基本台帳法が規定している借金の回収とか相続など、そういった特別な正当な理由があれば、第三者の方にも住民票を交付できるという制度があるのですが、それを悪用して、戸籍担当窓口で元妻の金銭借用書を提示しまして、その人がDV被害者かどうかという確認もせずに、職員の人が住民票を交付してしまったという、そういったケースです。
 また、昨年の2月に福島市で起こったケースでは、DV被害者から自分の子どもの医療費の助成を受けたいということで申請を受けた担当職員が、女性の新しい転居先、夫に秘密にしておいた転居先が書かれた受給資格証を誤って前の住所に住む元夫のところに送ってしまったというもので、まさに部署間での情報共有ができていなかった典型的な例だと思います。
 こうした事態を受けまして、総務省はことしの6月25日付で、ミスを防止するための対策をしっかりと講じるようにということで、全国の自治体に対して通知を出しました。そして、対応の徹底を図るように求めています。本市においても戸籍担当課だけではなくて、福祉や税務とか、また国保の担当課など、庁内の連携などをより一層強化して、情報を広く共有するなど職員間の意識の改革を図って、被害者を徹底的に守るべきだと私は思います。そこで、お尋ねいたします。本市では住民票の閲覧交付制限について、情報漏れを防ぐためにどんな対策を講じているのか、これまでの取り組みと今後の課題等についてもお答えいただきたいと思います。
◎市民部長(桜井健次君) 再度の御質問にお答えします。
 本市ではドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為、加えまして児童虐待等の被害者の保護のための支援として、加害者に住所情報が漏れることのないように、住民基本台帳法における閲覧や住民票の写し等の証明書の交付について、申請者の本人確認等の厳格な審査を行うことや発行等の制限をする措置を行っております。加えて、先ほどもお話ありましたが、ことし6月、総務省からの通知を受けまして、事務処理の誤りによる事故防止のため、支援措置責任者を置くとともに、確認の徹底や交付制限の解除権限の限定、チェック方法の見直し等を行いました。これまでも被害者の情報は住民情報システムに制限がされております。その内容は、職員のIDとパスワード、閲覧理由等を入れなければ見ることができない体制となっており、十分な安全を確保していると認識しております。また、庁内の関係部局との連携の必要性も認識しておりまして、情報漏えいを防ぐための情報共有等の方策を講じているところでございます。
◆26番(三島久美子君) これからしっかりと、さらなる方策を講じていくというお答えでございました。被害者を何が何でも守るのだという強い意思を持って、市民の生命、財産を守ることであります。強い対策を講じていただくようにお願いしておきたいと思います。
 さて、DV防止法では被害者の一時保護、いわゆるシェルターの設置を都道府県に義務づけています。しかし、群馬県の一時保護施設の数は非常に少なくて、群馬県が運営している女性相談所の一時保護所のほかに、県から委託を受けている母子生活支援施設が4カ所、民間のシェルターが3カ所のみで、私はこれだけで本当に緊急時の即時対応ができるのかなとちょっと不安に思っています。また、ストーカー規制法には、被害者に対する一時保護の規定がありませんが、被害者にとっては緊急避難場所としてのシェルターは必要不可欠であると思い、その確保が求められると私は考えます。
 さらに、DV防止法では、シェルターの整備は都道府県の責務とされているのですけれども、その都道府県のシェルターにつなぐまで待てず、今すぐにでも避難したいという方のために、緊急一時保護のための施設の設置も非常に重要であると私は考えます。全国の自治体の中には、市が単独でそうした緊急一時避難施設を整備したり、また市として民間のホテルなどと提携して対応しているケースなどもありますので、本市としても積極的な施策を展開していただきたいところではありますけれども、そこで本市におけるシェルターの現状と課題についてお答えいただきたいと思います。
◎市民部長(桜井健次君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市におけるシェルターの現状についてでございますが、群馬県女性相談所から一時保護を受託しております母子生活支援施設が設置されております。
 次に、課題でございますが、一時保護が必要と考えられる場合は、県女性相談所と調整してまいりますが、施設の空き状況等からなかなか受け入れてもらえない、また民間団体が運営している施設も限られておりますので、緊急的な場合の対応が困難という事例もございます。一時保護は緊急に保護することを目的に行われるものでございますので、今後被害者の安全の確保、負担の軽減等に配慮しつつ、速やかな一時保護の要否判断や民間団体の育成と支援について県と協議を進めたいと考えております。
 最後に、DVやストーカー被害者の一時保護までの間の緊急一時避難施設の整備ということでございますが、現在国におきましては、宿泊施設等の活用も視野に入れました緊急避難支援制度について検討しているところでございます。本市独自の施設ということではなく、このような国の制度の動向を踏まえながら、被害者の適切な支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆26番(三島久美子君) 市内に1カ所あるということなのですが、そこにつなぐまでの施設、国が今制度設計をしているようなお話も聞きました。そういったことも含めて、シェルターをさらに充実させるとともに、とにかく被害者を守るという、そういう強い姿勢で市としての取り組みも積極的に進めていただきたいと思います。
 さて、DVに関する相談支援機関として、都道府県に設置を義務づけていた配偶者暴力相談支援センターについてでありますが、これが平成19年のDV防止法の改正によって、市町村にも設置の努力義務が課されました。私は、これまでにもいろいろな機会を捉えて、一般質問の中でも言ったことがございますが、市民に最も身近なDV支援窓口として、市独自の配偶者暴力相談支援センターの設置の必要性を訴えて、その早期の実現を強く求めてまいりました。さまざまな答弁の中で、本市としてもその重要性は十分認識しているということは確認済みでございますけれども、設置に向けて現在どのような検討がなされているのか、進捗状況等々、また課題についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
◎市民部長(桜井健次君) 再度の御質問にお答えいたします。
 昨年9月に全国の配偶者暴力相談支援センターを設置しております56市に対して、業務内容、組織体制、加害者対策、関係機関との連携状況などについてのアンケート調査を行い、問題点や課題の整理を行いました。本年度になりましては、6月に被害者の自立支援にかかわる市民部、福祉部、保健医療部、教育委員会などの関係各課との連携会議を開催し、現状での問題や課題についての協議を行いました。8月には、一時保護、広域的な事案への対応、相談員の育成に向けた研修会の開催や技術的助言について、群馬県の担当課と協議を行っております。このような中から明らかになった課題の整理を踏まえまして、現在男女共同参画審議会の作業部会においても協力をいただき、機能や体制、業務内容について検討を進めておるところでございます。
 DVの防止と被害者の保護、自立に向けた支援につきましては、一つの機関だけではできません。特に被害者が自立して生活しようとする際、就業機会の確保、住宅や生活費の確保、子どもの就学の問題等、複数の問題を同時に抱えており、その課題解決にかかわる関係機関は庁内、庁外と多方面にわたっております。これらの関係機関が認識を共有しながら連携を図って、被害者の自立を支援していく必要がありますので、効果的な連携体制の構築について検討してまいります。本市といたしましては、早急に既存の男女共同参画センターに配偶者暴力相談支援センターの機能を持たせることにより、DVの防止と被害者の適切な保護を図り、暴力を容認しない社会の実現に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◆26番(三島久美子君) 既存の高崎市男女共同参画センター、そこに配偶者暴力相談支援センターの機能を持たせるというお答えをいただきました。来年度ぐらいには整備が進むのではないかなということも伺っております。どうか本当にDVの問題、ワンストップサービスも非常に重要でございますので、ぜひ本市独自でやっぱり被害に遭われた方をしっかりと守って、自立へつなげていくという努力を、これからも高崎市ならではの方策をしっかりと構築して進めていっていただくように強く訴えておきたいと思います。
 さて、次に大きな事項の2点目でございます。教員の多忙感の解消に関する質問に移らせていただきます。高崎市の未来を担う子どもたちの豊かな心を育んで、そして確かな学力を身につけさせ、たくましく生きる力を育てるためには、学校教育の質の向上と学習環境の充実、強化というものは非常に重要であることは、もう私が言うまでもないことでございます。しかし、その大切な担い手である現場の教員が事務的な業務や部活の指導などに多くの時間を奪われて、子どもとしっかり向き合う時間を十分確保できていないという実態が文部科学省や県教育委員会、またさまざまな国際調査、OECD、経済協力開発機構が昨年行った国際教員指導環境調査などからもかいま見えております。そこで、本市の教員の勤務実態について、部活動や課外活動、学校運営や外部対応にかかわる事務といった本来の教員がやるべき仕事以外の仕事にどのくらいの時間を使っているのかお伺いしたいと思います。それとあわせて、休日とか長期休暇中の時間の使い方についてもお答えをいただきたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 2点目、教員の多忙感の解消についての御質問にお答えします。
 教員の職務は、授業やその準備以外にも提出物や成績の処理、資料や報告書の作成、週案や通信の作成、会議、打ち合わせ、学校行事の企画準備、さらに中学校においては部活動の指導等、多岐にわたっています。こうした教員の勤務実態調査については、文部科学省が6カ月間にわたって実施した調査があります。その調査結果によれば、通常の授業日において小学校教員が授業以外に他の業務を行っている時間は1日平均で5時間、中学校教員については5時間30分という結果でした。中学校教員のほうが長くなっているのは、部活指導に当たる時間が平均して50分程度あることが影響していると考えられます。
 また、休日については、成績処理や授業準備、部活動の指導のために学校で仕事をしている状況もあります。
 部活動については、子どもたちの負担過重も考慮して、土日のうち、どちらか1日を休みにするよう校長会で申し合わせているなど、負担の軽減に努めています。
 夏季休業などの長期休業期間中には、教員の資質向上のための各種研修会を実施しています。これは授業日に研修会を実施することが教員の負担になっている実態に配慮したものです。また、夏季休業中には、行事のない週を設けるなど、夏季休暇や年次有給休暇がとりやすくなるよう配慮しています。
◆26番(三島久美子君) 改めて教員の方が授業以外にいかに時間を費やしているのかなということがわかりました。これまでにも本市ではこうした状況を是正するために、校務の効率化とか会議や研修、行事の精選とか、またさまざまな調査への対応を見直したりといった形で、教員の負担軽減に取り組んできたというお話は以前にも伺っております。しかし、例えばよかれと思って導入したシステムが、かえって煩雑になってしまって負担がふえたとか、教育委員会等々の調査も結構減らないのだよねとか、さらに新しく土曜授業や補習が始まってきました。また、保護者への対応も非常に複雑になっています。とにかく先生方、本当に時間の余裕がないというのが現実のようであります。
 こうした教員の多忙感を少しでも和らげるために、私は非常に有効なのが教頭2人制の導入あるいは副校長の配置といった考え方だと思います。県教育委員会では、平成23年度からマンモス校への対応として、それまで教頭2人制をしいていたところもあったのですけれども、それを発展させて副校長制を導入しており、本市の場合はその当時、佐野中学校がその対象となりました。そこで、何年か経過した佐野中学校の実践事例なども踏まえて、この教頭2人制、さらには副校長制の導入ということに関して、本市では今後どのように取り組んでいくおつもりかをお伺いしたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えします。
 本市では、平成18年度に群馬県教育委員会より佐野中学校が教頭複数配置のモデル校に指定されました。大規模校においては、規模に比例して事務量も多く、また教職員や生徒の事故やトラブル、保護者対応等の発生頻度も高いことから、教頭がなかなか教員にかかわれない実態がありました。これに対して、教頭が複数配置された佐野中学校では、2人の教頭が職務を分担することで教員とかかわる時間を確保するとともに、授業参観を通した学習指導の充実や課題を抱える生徒に対するきめ細かな指導、さらには外部関係機関との連携を充実させるなど、成果を上げることができました。平成23年度からは、教頭の1人が副校長となったことで職階が明確になったことに加え、副校長に服務や旅行命令に関する事項などの専決権を与えることで、さらに事務の効率化を図ることができたと考えております。今年度は、大規模校である塚沢中学校と東部小学校に副校長が配置されていますが、1人の教職員を複数の視点から多面的に評価できるなど、教職員の職能成長にも結びついています。教員の業務が多岐にわたり、また多様化する中で、管理職である副校長あるいは教頭が教員の相談相手となったり、職員全体に働きかけたりしてチームで対応できるようにすることも大変有効であると考えます。人事権は県にあることから、今後もモデル校の成果をアピールしながら、群馬県教育委員会に対し、副校長あるいは教頭の複数配置の拡充について、さらに強く要望してまいりたいと考えております。
◆26番(三島久美子君) 副校長や教頭の複数配置、今までの実践例から非常に有効であるという前向きな答弁をいただきました。県教育委員会に対して、現場の実情を本当に繰り返し繰り返し訴えていただいて、一日も早く先生方の環境が改善されるように、そして子どもとしっかり向き合えるような時間をつくっていただくように努力をお願いしておきたいと思います。
 教員の多忙感の解消については、文部科学省でもかねてから問題視をしておりました。そして、教員の職務と勤務環境の見直し、また改善が急務だという認識をしっかりと書面で示しています。近年は発達障害の子どもたちへの対応とか、理不尽な要求をする保護者、モンスターペアレントなどという言葉がありますけれども、現場の教員に求められる職務は本当に以前にも増して複雑、多様化をしているわけでございます。そうした中で、せめて教員の事務処理の負担を軽減するために、県採用の事務職員を増員することができないか、またそれが無理ならば、市単独で教員経験のある方を採用して、事務処理をしっかりとサポートしてもらったりするという方法もあると思うのですけれども、そのあたり、小・中学校における事務処理、担当職員の配置という点で、本市の考え方と今後の取り組みをお伺いしたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えします。
 これまで教育委員会では、教員が子どもたちと向き合う時間を確保するために、業務改善に取り組んできています。行事の精選や会議の効率化などモデル校を指定し、その事例についてリーフレットで紹介するなどの取り組みを進めてきました。
 さらに、平成21年度には事務の効率化を図るため、校務支援システム、C4thを導入しました。その結果、教職員の事務処理に係る負担感はある程度緩和されてきたものと捉えております。しかしながら、いまだに教員の多忙感が解消するまでには至っていない面もあります。その要因の一つには、特別な支援を必要とする子どもたちへのよりきめ細かな対応が、その必要性、重要性を増してきている現状があります。教員が特別に支援を必要とする子どもにきめ細かく対応することで、他の子どもたちに指導の手が入らず、学級が落ちつかない状況となってしまったり、またそのことが原因で保護者への説明や対応が必要になったりしている事例も報告されています。教育委員会では、こうした問題解決を図るために、市単独で学校支援員を配置しています。各学校の状況に応じて学校をサポートし、子どもたちが学習面や生活面で必要な支援を受けられるようにしています。学校支援員の配置は、子どもたち一人一人の教育の充実を図るためのものですが、結果として教員の負担感の軽減、子どもたちと向き合う時間の確保につながっていると考えております。また、教員が負担感を感じている事務処理への対応につきましては、教育委員会として資料や報告書の作成など、より精選しながら事務量の軽減に努めるとともに、学校支援できる人材の活用についても研究してまいりたいと考えております。
◆26番(三島久美子君) いろいろこれから考えてくださるということでございます。学校支援員、本当に助かるという現場の声を私も聞いております。事務処理の面に関しても、検査用の事務員をふやすというのは県教育委員会の絡みもあるので難しいとは思いますけれども、本市でできることを取り組んでいただきまして、学校教育は全て子どもたちのためにあるのだという基本の「き」をもう一度肝に銘じて、現場の先生方が子どもたちとしっかりと向き合う時間の確保ができるように、さらなる努力を続けていただくようにお願いをしておきます。
 さて、最後に大きな事項の3つ目に移ります。小中一貫校についてであります。我が国の義務教育制度、戦後約70年にわたり、もうずっと6・3制を貫いてまいりました。しかし、近年子どもたちの発達状態が非常に著しく早期化をする一方で、また中学校に入学した生徒が環境の変化になじめずに不登校などを引き起こしてしまう、いわゆる中1ギャップの問題などもあらわれておりまして、教育現場を非常に悩ませております。こうした状況への対応も含めまして、21世紀の日本にふさわしい教育体制のあり方を協議するのだということで、昨年の1月、安倍内閣の私的諮問機関として教育再生実行会議が設置されました。ことし7月に公表された第5次答申では、これまでの学制を見直して、義務教育9年間のカリキュラムを市町村の判断で4・3・2や5・4など柔軟に区切れるようにしたり、小学校段階から中学校段階までの教育を一貫して行う小中一貫教育学校を制度化したりすることが盛り込まれていました。まさに、本当に抜本的な学制改革に向けての序章が始まったのだなということで、私自身とすれば非常にうれしく思っているところでございます。そこで、本市ではこの提言を受けて、これまでの学制の問題点、また解決すべき課題をどのように捉えて、今後の本市の教育に生かしていくお考えかをお尋ねしたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 3点目、小中一貫校についての御質問にお答えします。
 本年7月3日に発表された教育再生実行会議第5次提言において、一貫教育や学校段階間の区切りのあり方についての提言がありました。この提言の中で、小学校段階から中学校段階までの教育を一貫して行うことのできる小中一貫教育学校を制度化し、教育課程の区分の弾力的な設定など、柔軟かつ効果的な教育を行うことができるようにすることや、一貫教育の成果と課題等を踏まえつつ、6・3制にこだわらない新たな学校段階の区切りのあり方について、引き続き検討することなどが挙げられています。これまでの学制の問題点として、6・3制の義務教育学校制度が整えられてから60年以上が経過し、学年制や校種間の接続が子どもの心身の成長や発達にそぐわなくなってきているとの見方があります。また、いわゆる中1ギャップと言われる中で、中学校において登校を渋る生徒が急増している課題も挙げられています。本市においても中学校での学習内容を難しく感じたり、小学校生活との違いを強く感じたりして、中学校での学校生活や学習環境に適応できなくなり、不登校となる状況が一部には見受けられます。本市としましては、教育再生実行会議第5次提言を一つの貴重な提言と捉え、中1ギャップ等の課題解決に向けて小中の連携を一層深め、児童・生徒同士の相互交流や教職員の連携などを通して、児童・生徒の心身の成長、発達により即した形で教育を進めていきたいと考えております。
◆26番(三島久美子君) 文部科学省では、この小中一貫教育学校ですか、この制度を本当に新しい学校の形態としてきちっと制度化をして普及させようとしているのが第5次答申の中にありまして、それを国が推進しようとしている状況が見えています。本市としてもこうした国のさまざまな動きをしっかりと捉えて、早い段階で小中一貫校のあり方、それについてしっかりと検証を進めていく必要があると私は思います。小中一貫校や小中一貫教育に関しては、これまでにも全国でさまざまな取り組みが行われてきています。例えば文部科学省の研究開発校や構造改革特区の指定を受けて、9年間の区切りを独自に設定してカリキュラムを組んでいる市町村があったり、また同一校舎による完全な形での小中一貫校を新設しているケースもございます。また、現行制度の枠組みの中で、教員の相互活用とか部活動の前倒しなど、本市でもやられているところもありますけれども、小・中学校の連携を強化していくというケースも一つの取り組みだということに感じております。そこで、まずさまざまな先進事例について、本市ではその成果や効果等、課題をどのように認識しているのかをお尋ねしたいと思います。そして、それらを踏まえた上で、本市における今後の課題をどのように受けとめているのか、また今後どうしていくおつもりなのかも含めて、あわせてお答えいただきたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えいたします。
 現在、小中一貫校制度を導入している各教育委員会の事例について、その成果と課題は以下のように捉えています。まず、成果については、2012年に出た報告書によると、全国調査の結果をもとに小中連携や小中一貫教育を実施している自治体では、ほぼ全ての市町村において成果が認められていると評価しています。具体的には、小・中学校間の段差が減り、登校渋りが減った。カリキュラムの連携による合同授業や教科担任制の授業により、わかりやすい授業がふえた。異年齢交流などから中学生の自己有用感が育ち、小学校高学年児童に落ちつきが見られた。小・中学校の交流から教職員の意識が変化してきたなどの面が挙げられており、中学校での不登校の減少、学力調査などでの平均正答率の上昇、規範意識の向上、異年齢集団の活動を通した自尊感情の高まりといったよい変化が生まれているといいます。
 次に、課題については、学校規模によって一貫カリキュラムの作成や連携等に困難さが生じている点、教員免許状との関係、一体型では6年生のリーダーシップが低くなることや、7年生は不安が少ない反面、中学校入学時に感じるような喜びや期待感が薄い点などが挙げられています。また、小・中学校で同一の校区となっているところがごく一部であるため、小中一貫校が設置しづらい点も挙げられています。本市といたしましても義務教育9年間を一貫的に捉え、小・中学校の連続性を考慮した教育ということは一つの大事な視点であると考えていますので、今後も先進事例などを研究し、さらなる研究を重ねてまいりたいと考えております。
◆26番(三島久美子君) 小・中学校の連続性が非常に重要であるという見解をお示しいただきました。本市においても積極的な施策が展開されて、やはり高崎市の子どもたちをしっかり育てるということを大いに期待したいと思います。
 さて、最後の質問であります。小中一貫校、文部科学省では早ければ2年半後の平成28年4月からの導入を目指すとして、今制度設計を進めているようでございます。小中一貫校に関しては、先ほど学校教育担当部長のほうからもありましたけれども、さまざまな効果が望める反面、課題もたくさんあるということは私も十分認識をしております。本当に学校ごとにカリキュラムが異なると転校したときどうするのだろうなとか、また新しい小中一貫校を建設するとなると既存の学校の統廃合が進むことにもなりかねないということで、さまざまなハレーションが起こる可能性も十分考えられます。しかし、私としては、小中一貫校の導入は子どもたちの未来のために、本当に高崎市の未来を担う子どもたちの育成には非常に有効であるというふうにかねてから考えておりまして、積極的な取り組みを市教育委員会に対しても求めてまいりました。そこで、最後に本市として、この制度と今後どのように向き合っていく考えなのか、教育行政のトップである教育長に見解をお尋ねしたいと思います。
◎教育長(飯野眞幸君) お答えいたします。
 小中一貫校につきましては、先ほど学校教育担当部長の答弁にもございましたけれども、一般的に小中一貫校制度を取り入れる際の大きなメリットとしては、大きな問題になっていますけれども、いわゆる中1ギャップの解消、それから学力の向上、そして規範意識の向上といいますか、そういった大きなメリットがあるというふうに指摘されているわけであります。これらの成果は、本市の教育課題の改善にも通じるものがあるというふうに思っております。
 一方、導入に当たりましては、私は教職員の意識改革というのが非常に大事だろうというふうに思っています。また、保護者や地域の理解、それから協力、これも不可欠であります。また、それに伴いまして、通学区の調整という問題も出てくるかと思います。また、さらに教職員の定数や人事配置の問題も生じます。また、施設の整備、これも本市だけではやれない面がありますので、国や県に要望していくという問題も出てくるだろうというふうに思います。いずれにしましても、小中一貫校制度の導入は、大きな変化をもたらすというふうに思っておりますので、今後も、先ほどお話ししましたけれども、先進事例に注意を払いつつ、さらに研究を進めていきたいというふうに思っております。
◆26番(三島久美子君) 教育長には一定の理解を示していただきました。おっしゃるとおり、教育改革というのは一筋縄ではいかないことで、本当に大きな大きなチャレンジであります。高崎市だけではできないこともありますけれども、高崎市ならではのできることもあります。高崎市の子どもたちの未来は、まさにこれからの教育に対する取り組みにかかっていると言っても過言ではないと私は思っています。まちづくりというのは人づくりでございます。どうか本市ならではの教育方針をしっかりと打ち出していただいて、積極果敢な教育改革に取り組んでいただくよう、強く訴えさせていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(柴田正夫君) 26番 三島久美子議員の質問を終わります。
 次に、15番 逆瀬川義久議員の発言を許します。
                 (15番 逆瀬川義久君登壇)
◆15番(逆瀬川義久君) 議席15番の逆瀬川義久です。
 最初に、ことし夏の豪雨災害によりまして、亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。特に8月19日から20日未明にかけて発生した広島市での土砂災害は甚大なる被害をもたらしました。一刻も早い復旧を願うものであります。
 それでは、質問のほうに移らさせていただきます。今回の私の質問は、本市の安心・安全の取り組みについてです。この関係につきましては、さまざまな観点からの取り組みがあろうかと思いますが、今回は土砂災害等災害防止緊急点検、避難行動要支援者名簿、それとAED、自動体外式除細動器、この3項目について質問をしたいと思います。
 最初に、先月25日に報告がありました土砂災害等災害防止緊急点検についてです。国内においては、ここ数年、巨大化する台風やピンポイントでの集中豪雨により、西日本を中心に豪雨災害が発生しており、しかもその頻度は年々ふえているように感じられます。温暖化の影響で大気中の水分量がふえ、それが豪雨になっているというふうに考えられますが、今後も過去の最大雨量の記録を更新していくことが想定されています。広島市の災害では、「住んで60年、こんなことは初めて」という被災者の声がありました。しかし、過去には土砂崩れが発生していたようです。東日本大震災による津波もそうですけれども、やはり100年単位ぐらいで考えていかないとと思料するものであります。
 県内では、昭和22年のカスリーン台風による土石流や河川の氾濫による被害が最大規模として有名ですが、20年ぐらい前には豪雨の影響で県庁近くを流れる利根川の水位が上昇し、河川敷の駐車場にあった車が多数水没したということもございました。市内においても木暮孝夫議員の記憶によれば、三十数年前には雁行川の水位が上昇し、道路冠水したことがあったそうであります。その後、それぞれ対策が進み、災害も起きにくくなったと思いますが、やはり過去の経験を上回る量の雨がこれからは頻発してくると考えて、早目早目に対策を打つことも大切だろうというふうに考えます。
 そんな中、今回土砂災害等災害防止緊急点検を実施するとの御報告がありました。今回の緊急点検は、時宜を得たもので、大変にありがたい取り組みと考えます。そこで、最初に確認の意味を込めて、内容について説明を伺いたいというふうに思います。
◎総務部長(兵藤公保君) 逆瀬川義久議員の本市の安心・安全の取り組みについての御質問にお答えをさせていただきます。
 土砂災害等災害防止緊急点検の内容についてでございますが、まず関係部局ごとに点検計画を作成しまして、地域の区長さんや関係者の方などから緊急箇所につきまして意見を聞きながら、現在点検を実施しているところでございます。代表的な点検業務といたしましては、建設部では土砂崩れ危険箇所や急傾斜地にございます住宅団地、それと河川沿線の水害危険箇所及び地下道などを点検しているところでございます。都市整備部では街路樹や公園樹木の倒木に対する危険性を、また農政部では農業用水路、水門、林道沿線などにつきまして点検をするとともに、災害時におきます水路等への転落事故防止などの注意喚起もあわせて行っているところでございます。また水道局、下水道局では、浄水場関係施設、水管橋やマンホールのふたなども関係区長さんなどの聞き取りを行いながら、現在点検を実施しているところでございます。
◆15番(逆瀬川義久君) ただいまは、総務部長より簡潔な御説明をいただきました。全般的な内容ということでいただきました。個別の項目につきましては、きょう最後に登壇される堀口 順議員が個々に質問をされるということなので、私のほうからは1点だけ、土砂の関係についてどんな点検を行っているのか、もう少し細かい説明を伺いたいというふうに思います。また、この点検の結果、具体的にはどんな対処が考えられるのか、県との連携も必要になるのではというふうに考えますが、あわせてお伺いいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今回の総点検では、建設部におきましては、土砂災害の危険箇所といたしまして、高崎市ハザードマップの地すべり危険箇所や急傾斜地崩壊危険箇所に隣接し、人家や集落のある国道、県道、市道の延長約86キロメートル沿いの傾斜地や沢筋及び傾斜地にある住宅団地等、11カ所につきまして点検を行っております。調査に当たりまして、事前に区長さん等から過去に被災した箇所や心配されている箇所等をお聞きし、傾斜地ののり面の膨らみやひび割れ、沈下等の変化があるか、湧水があるか、落石の危険性のある浮石があるかなどの状況を職員が現地で直接目視によりまして点検、確認を実施しております。総点検の結果は、早急に対応が必要なものと長期的に取り組まなければならないものに整理をいたしまして、おのおのの状況に応じて対処してまいりますが、早急に対応が必要なものにつきましては、調査中であっても直ちに補修を行っております。県管理の部分につきましては、県に連絡をいたしまして、対応をお願いしているところでございます。この総点検につきましては、市民の安心・安全につながるものでございますので、今後、議会及び特に当該地域の皆様に適切に結果をお知らせしながら、必要に応じまして地域と適切な連絡体制を構築してまいりたいと考えております。
◆15番(逆瀬川義久君) 建設部長にお答えをいただきました。今回の緊急点検の結果、早急に対応が必要な箇所については、直ちに手を打たれるという御答弁でした。けさの新聞記事にもありましたけれども、井野川の増水の問題も緊急の土砂しゅんせつをする方向で県と協議を始めているということで、このことについても大変心強く感じた次第であります。全ての点検が終了後、結果がどうであったのか、どういう対処をされたのか、あるいは長期的にどういう方向で進めていくのか、その辺の報告も今後よろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、土砂災害に関連しての質問になりますけれども、先日、新しいハザードマップが全戸配布されました。すばらしい内容のものに仕上がっておりましたが、そのハザードマップを改めて確認するまでもなく、本市内には土砂災害危険区域が多数設定されております。気象庁では、ある地域に降った雨の量がどれだけ地中に浸透しているかということを随時把握していて、それが一定量を超えると土砂災害発生の危険が高まるということを予測できるようになっているという趣旨の話を聞いたことがありますけれども、こういった情報は本市として把握し、活用しているのかお伺いをいたします。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えします。
 土砂災害に対する危険度の判断基準についてでございますが、判断基準の一つに土砂災害警戒情報がございます。この情報につきましては、大雨警報が発令をされている状況で、土砂災害発生の危険度が非常に高まったときに避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう、また住民の自主避難の判断の参考となるよう、対象となります市町村を特定しまして都道府県と気象庁が共同で発表する防災情報でございます。この土砂災害警戒情報の発令基準としまして、5キロメートル四方のメッシュごとに土壌雨量指数及び雨量の実況、予測に基づく土砂災害発生の危険度を5段階に階級表示をした情報でございまして、危険判定基準を超えますと、その地域に対しまして土砂災害警戒情報が発令されるというものでございます。本市では、このような情報をもとに土砂災害警戒区域に指定をされております場所を重ね合わせまして、重複した地域に避難情報を発令することとしています。土砂災害につきましては、一瞬にしてとうとい命や家屋などの貴重な財産を奪うなど、甚大な被害をもたらす災害でございます。ただいま御説明申し上げましたとおり、避難情報につきましては、的確に、より早く情報発信するよう努めているところでございますが、気象情報などによりまして、少しでも不安を感じた場合につきましては、ちゅうちょせずに避難行動をとっていただけますよう、市民に周知を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
◆15番(逆瀬川義久君) 5キロメートル四方のメッシュごとの土壌雨量指数というものがあって、それらや降雨の状況、予測に基づいた警戒情報をもとに、本市として避難情報を発令しているということでした。
 次に、井野川の関係でちょっと1点質問したいと思います。ことしは井野川氾濫に備えての避難準備情報を積極的に発令されております。この増水の問題は、先ほども申し上げましたように、緊急の土砂しゅんせつをする方向で県と協議を始めているということで、大変心強く、またありがたいというふうに感じるわけですけれども、ただ避難準備情報の発令に際しまして、避難した住民がいない、もしくは少ないという現状があるようです。この避難準備情報というものの考え方について、確認をしておきたいというふうに思います。また、井野川沿いのサイクリングロードは高校生が通学にも利用しております。日中時には近隣の高校にも情報提供が必要と考えますが、その辺の連携状況についても確認をさせていただきます。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 避難準備情報発令に対しまして、避難した住民が少ない件についてでございますが、全国的にも自治体が発令する避難情報に対しまして、指定避難所へ避難する避難者が少ないなどの報道がされております。避難準備情報につきましては、直ちに他の場所への避難を意味しているわけではございません。
 災害避難に関しまして、内閣府にて平成26年4月に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインが改正をされたところでございます。この中で、大きな変更点といたしまして、従来の指定避難所への避難だけではなく、家屋内にとどまって安全を確保することも避難行動の一つと定義をされております。これは中小河川の氾濫で、浸水の深さが浅い地域に対して立ち退き避難の対象とならない事象としております。集中豪雨などの最中に指定避難所へ避難することのほうが、かえって危険な場合もあるなどを考慮いたしますと、自宅の2階への避難行動、こういったものが的確な避難行動の一つであるというふうな定義をしているものでございます。しかしながら、平家住まいの方や自宅にとどまることを不安に感じる方は、早いタイミングで指定避難所への避難行動をとっていただくよう、お願いをしてまいりたいと考えております。
 また、井野川増水時に隣接するサイクリングロードを利用します高等学校への情報提供についてでございますけれども、日中の河川増水があった場合には、速やかに該当する高等学校へ情報提供をいたしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆15番(逆瀬川義久君) 避難準備情報などで直ちの避難を意味しているわけではないということでした。一昨年の7月、未明の豪雨で多数の犠牲者が出た熊本県では、昨年度から予防的避難というものを始めたそうです。これは夜間に大雨が予想されるとき、一定の条件のもとに昼間の段階から避難所を開設し、住民の避難を促すというものだそうです。結果的に警報が出なくても、何事もなくてよかったと前向きに考えてほしいということで住民に説明をしているそうですけれども、こういった取り組みも本市においても今後参考にしていただければというふうに思います。
 今月は防災月間で、なおかつきょう9月5日は、8月30日から始まった防災週間の最終日でもあります。東日本大震災、また近年の水害や土砂災害あるいはことし2月の大雪被害と、さまざまな災害を経験して、また見てきて、命を守るには個々の防災力の向上が重要であるというふうに感じております。そして、その前提はやはり的確な情報提供です。本市が国や県と情報を共有するのはもちろん、市民の皆様にも情報を的確に提供し、災害を避ける準備、その心構えを持っていただく、こうした視点での取り組みを今後も進めていただくことを御期待申し上げまして、2項目め、避難行動要支援者名簿についての質問に移りたいと思います。
 本市では、災害時に自力で避難することが困難な要支援者の方々の名簿作成のため、昨年12月から本人同意の作業を進めてまいりました。そして、ことしの春から各区長さん方へ本人同意に基づいた町内の避難行動要支援者の名簿が配付されてきたところでございます。ところが、現場の区長さんや民生委員さんから、名簿に入るべき方が残念ながら入っていなかったという声も先日伺ったところであります。そこで最初の質問ですが、この避難行動要支援者名簿作成の目的、対象者数、その返信状況、名簿掲載の同意者数など、現状を確認したいというふうに思います。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えいたします。
 まず、避難行動要支援者名簿作成の背景について御説明申し上げますが、昨年の6月に災害対策基本法が改正されまして、災害時にお一人では避難することが困難な在宅の高齢者あるいは障害をお持ちの方、そういった方を掲載した避難行動要支援者名簿を市町村がつくるということが義務づけられたということがまず1点でございます。
 加えまして、この名簿に掲載する対象者のうち、地域の自主防災組織、区長さんあるいは民生委員さん、さらには警察、消防ということになろうかと思いますけれども、そういった避難の支援を受ける方の個人情報について、今申し上げたところに提供していいよという同意があった場合については、同意者を取りまとめた名簿もつくるということで、それについては地域、区長さん、民生委員さんに提供ができるということが可能になりました。
 このようなことから、本市においても災害時に自力での避難に困難があると思われる在宅で要介護の認定を受けた方、外出が困難なひとり暮らしの高齢者の方、身体障害、知的障害あるいは精神障害をお持ちの方、日常生活が制限されている方、これは昨年11月現在で申し上げますと、1万4,500人いらっしゃいました。これらの方を掲載した名簿を作成して、本庁、支所で管理をしているというところでございます。
 それと、この名簿でございますけれども、災害が発生した、あるいは発生するおそれがあるという場合に限って、個人情報の提供についての同意のあるなしにかかわらず、避難支援に必要な範囲で個人情報を含むその名簿を提供できるということが災害対策基本法に規定されているところでございます。
 次の段階といたしまして、平時から地域の支援者に提供可能な名簿を作成するために、全体として1万4,500人ということですけれども、その方に昨年の12月、個人情報提供についての同意・不同意確認書という書面とともに、避難行動要支援者名簿の説明文等を同封いたしまして、今申し上げた確認書を返送していただきました。その返信の状況でございますけれども、確認書を返信いただいた方がおよそ62%の9,000人、返信のなかった方はおよそ5,500人ということでございました。そして、返信された9,000人のうち個人情報の提供に同意された方がおよそ5,800人、未記入あるいは不同意の方がおよそ3,200人という状況でございました。同意をいただいた5,800人の方を掲載した名簿につきましては、この7月から区長さん、民生委員さんに既に提供をしたところでございます。また、防災安全課と社会福祉課の合同によりまして、地域の求めに応じては、名簿の利活用などについての説明会を行わせていただいているところでございます。
◆15番(逆瀬川義久君) 答弁をいただきました。情報提供に同意された方が約5,800人、全体の4割ということかと思います。一方、返信のなかった方も約5,500人いたわけですから、名簿に掲載される人数というのは今後の取り組み方次第で、もっとふやせるだろうなというふうに感じた次第です。
 そこで、未掲載の方々への再度の取り組みについてでございます。未掲載の方の中には、名簿への掲載を拒んでいる方もいるでしょうが、そのほかに案内の封書をあけること自体をしていない、したがって、中身を見ていないという方もいるかもしれません。また、見たとしてもよくわからないので、返信をしていないという方もいるかもしれません。さまざまなケースが想定されますが、この際だから自分で町内の方々に持参し、案内したいという民生委員さんや区長さんの声も伺っております。希望する町内の関係者、区長さんや民生委員さんには、この確認の作業を託してもいいのではないかというふうに思いますけれども、今後の再度の取り組みについてお考えを伺います。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 まず、今回の名簿の更新作業について申し上げますけれども、今回作成いたしました名簿は、この12月を目途に1年が経過しておりますので、この1年間で新たに在宅で介護認定を受けた方などがいらっしゃるわけです。それらの方に加えまして、御質問にもございましたけれども、昨年の12月時点で同意書が未提出の方、返信がなかった方などを加えまして、改めて個人情報の提供についての意思確認を行って更新していく予定となってございます。
 御質問の中にもございましたけれども、掲載されてしかるべきと思われる方が掲載されていないという、いわば地域コミュニティの視点からの御意見を説明会等でもこちら聞いてございますけれども、そのことは初回でもありましたので、名簿作成の意義、活用方法等が市民の皆さんに十分御理解いただけなかったことが一つの原因かなと認識しているところでございます。名簿の更新でございますけれども、さきに申し上げたような手法を前提といたしますけれども、常時受け付けるものとしては、支援を希望する個人がいわゆる手挙げ方式ということになりますけれども、それらは受け付けてございます。御提案いただいた区長さんや民生委員さんの皆様を仲立ちとした確認書の受け付けという方法も確かにございます。
 ただ、全面的に託してしまうというのも多少無理があろうかとも思いますけれども、非常に貴重な御提案だと思いますので、いろいろな方法についてよく検討させていただきまして、次回の避難行動要支援者名簿の更新については、より実効性のあるものが地域に提供できるよう、努めてまいりたいと考えております。
◆15番(逆瀬川義久君) ことし12月に新規の対象者や返信のなかった方を対象に再度実施するということを基本としているということで、きのうの補正予算の説明でもあったかと思います。この問題は、本人の意思はもちろんですけれども、区長さんや民生委員さんの考え方、対応にも温度差があるかと思います。そういう意味では、難しい側面もあるのだろうなというふうに思いますが、前向きな思いを持って申し出ている方々の気持ちを生かしていただけるよう、積極的な対応をぜひお願いしたいというふうに思います。
 避難行動要支援者名簿の関係で、もう一点質問をしたいと思います。それは、消防の通信指令システム上に名簿掲載者の情報を取り込み活用するということです。2年前に消防組合議会の視察で訪問した東大阪市では、消防局通信指令システムのモニター画面に表示される地図上に、建物情報や消火栓の位置などと一緒に、自力で避難することが難しい住民が登録されている建物に丸印が表示されるようになっており、この丸印を押すと要援護者の情報が確認できる仕組みになっていました。災害発生時には、消防車や救急車が現場に到着するまでに、この要援護者の情報が出動した隊員に伝えられ、到着後の素早い救助、救出や避難誘導することが可能になるという説明でした。このように通信指令システム上に要援護者情報を取り込み活用することで、現場での素早い活動の一助にできると考えますけれども、本市で導入することについて御所見を伺います。
◎消防局長(高見澤朗君) 再度の御質問にお答えいたします。
 現在消防局では、無線のデジタル化を進めていく中で新しい指令システムを構築しているところでございます。この新しい指令システムの中に、危険物施設の情報、防火対象物の情報、ひとり暮らし高齢者の情報などを取り込んで活用していくことを検討しておりまして、これらの情報の一つとして、避難行動要支援者情報も検討しているところでございます。おっしゃるとおり119番通報を受信した段階で、災害現場におけるこれらの情報を把握し、出動隊員へ提供することによりまして、より迅速で適切な行動をとることが可能と考えております。
 なお、引き続き関係部局と協議、連携して行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆15番(逆瀬川義久君) 消防局では、現在デジタル化に伴う新しい通信指令システムの構築を進めていて、その中で要支援者情報の取り込みも検討しているということでした。前向きな答弁をいただいたというふうに勝手に解釈をさせていただいておりますけれども、実現に向けて今後ともお取り組みのほど、よろしくお願いいたします。
 続いて3項目め、AED、自動体外式除細動器の質問に移りたいと思います。AED、自動体外式除細動器は、皆様御承知のように、心臓の心室がけいれんを起こし、体に血液を送り出せなくなった状態を電気ショックにより心臓の動きを正常に戻す装置です。当初は医療従事者のみに使用が認められておりましたが、平成15年に救急救命士に使用が拡大され、平成16年7月には一般市民の方に使用が解禁されました。AEDは、その後全国的に駅や空港、学校やスポーツ施設などの公共施設、また商業施設などを中心に急速に普及してまいりました。私は、議員にさせていただいて間もない平成19年9月議会で、AEDについて一般質問しました。当時はまだ小・中学校に設置がされておらず、市内の全小・中・養護学校にAEDを設置していただきたいとの立場で質問をしました。その後、教育委員会で全校への設置を決定していただき、小・中・養護学校を初め、その後各施設へAEDが設置されてまいりました。本市では、その後も順次公共施設への設置を進めているものというふうに認識をしておりますが、最初に、本市での設置状況、AEDの使い方などの普通救命講習の実施状況、実際に使われた事例や件数を確認したいというふうに思います。
◎保健医療部長(歌代典彦君) 御質問のうち、AEDの設置状況につきましてお答えいたします。
 AEDの普及は、心肺蘇生法とともに突然の心臓死を防ぐために有効な手段というふうに認識しておりまして、本市では平成17年から市庁舎を初めとして市民が集う公共施設に設置を進めてまいりました。本年1月には、市有施設へのAEDの設置方針を定めまして、原則として市有施設全ての公共施設にAEDを設置することといたしました。今年度は、この方針に基づき整備を進め、未設置となっておりました公園管理事務所11施設、放課後児童クラブ43施設、合計54施設へAEDの設置を行いまして、合計で355施設、464台となりまして、市所有の公共施設につきましては設置が完了したというところでございます。また、AEDが設置されている情報を広く市民に周知するために、公共施設のほか、一般財団法人日本救急医療財団に登録された市内714施設につきまして、市のホームページ等でお知らせをしているところでございます。
◎消防局長(高見澤朗君) 続きまして、普通救命講習の実施状況、使用事例や件数についてお答えいたします。
 最初に、普通救命講習の実施状況でございますが、平成25年の実績で申し上げますと、普通救命講習?、これは3時間のカリキュラムでございますが、128回、2,813人、普通救命講習?、これは4時間のカリキュラムでございますが、18回、515人、また普通救命講習?、これは小児、乳児、新生児に対する救命措置を内容とした講習ですが、3回、58人、さらに救命入門コースが62回、3,451人、これらを合計いたしますと、211回の講習会を実施いたしまして、6,837人の方々に受講していただいているところでございます。
 なお、普通救命講習以外にもAEDの取り扱いを含む救急法の講習は124回、6,171人に対しまして実施している状況でございます。
 次に、平成25年中の救急現場におけるAEDの使用件数でございますが、高齢者施設や公共施設、その他の場所で合計12件の使用が確認されているところでございます。その中で、具体的な事例といたしましては、市内の高等学校で発生した救急事案に対し、AEDを使用し、搬送先の医療機関から無事に退院した事例が2件ございました。また、本年に入りましても市内の運動施設と事業所内で発生した事案に対し、それぞれAEDを使用し、救命につながった事例などがあります。救急現場で救命率の向上を図るためには、その場に居合わせた人、これらの方々をバイスタンダーと申しますが、これらのバイスタンダーが適切な判断のもとに救命措置を実施することが不可欠でありますので、今後も継続して市民に対する普通救命講習を積極的に実施していきたいと考えております。
◆15番(逆瀬川義久君) 答弁をいただきました。現在では355全ての市有施設に464台のAEDが設置されており、昨年度は市内で12件の使用が確認できていて、ことしも既に使用された事案が複数回あったということでした。また、消防局のほうでも積極的に講習を実施していただきまして、年間1万人以上の方が受講されているようです。この点については、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。このAED、もちろん使わないにこしたことはないわけです。また、いざというとき、何かあったら嫌だから怖くて使えないという声もあります。先月にはAEDの使用率が低調であるとの新聞報道もありました。
 一方で、AEDによる救命措置を受けた方の1カ月後の生存率は40%以上で、AEDを使用しなかった方の1カ月後の生存率10.3%の約4倍だったという記事もありました。AEDの必要があるかないかは、電極パットをセットすれば機械が自動的に判断し、アナウンスしてくれますので、恐れることなく使っていただくためにも、市民へのさらなる普及啓発が大切だというふうに考えます。
 それで、ことしの夏ですけれども、納涼祭のときに町内役員さんから、昼でも夜でも何かあったら救急車を呼ぶのだけれども、夜間にAEDを使いたいときはどうしたらいいのだろうかという声を伺いました。公民館や長寿センターでAEDを目にしたり、町内で救命講習を受講したりと接する機会がふえたため出てきた意見だと思いました。夜間や休日でもAEDを使えるようにと自治体でAEDを購入し、コンビニエンスストアに設置している事例が全国にあります。昨年の9月議会で長壁真樹議員も紹介しておりましたが、中核市においても船橋市や那覇市など、こういった取り組みを行っておりまして、徐々にではありますが全国的にふえてきております。群馬県内では、まだどこもやられていないようですが、本市でも市で購入したAEDを利活用することに協力してもいいよということで御理解をいただいた店舗に設置をされてはどうでしょうか。今年度のAED調達の入札結果を見ますと、価格も随分と安くなってきているようですが、御所見を伺います。
◎保健医療部長(歌代典彦君) 再度の御質問にお答えいたします。
 AEDを設置している本市の公共施設は、施設の利用時間、開館時間などが平日昼間というケースが多く、休日や夜間は使用できないという場合がございます。御指摘のように、船橋市や那覇市などでは深夜や休日の迅速な対応につなげるため、24時間営業、年中無休のコンビニエンスストアへのAED設置を行っております。現在、本市内には約160店舗のコンビニエンスストアがありますが、設置費用や設置場所の確保、管理や点検作業、従業員の講習等の課題により、AEDを設置している店舗は本市内にはないという状況でございます。AEDは心肺停止に陥った患者に対しまして、救急隊が到着するまでの応急処置を行うための医療器具として大変重要な役割を果たすものであるというふうに認識しておりますが、民間企業のお店への配置という問題でもありまして、簡単に進められるわけではないというふうに存じております。今後、コンビニエンスストアへの設置を行っている自治体に対しまして、休日や夜間の利用状況等、よく調査してまいりたいというふうに考えております。また、本市内には約700の施設にAEDが設置されておりますので、こうしたAEDの夜間利用、休日利用について、並行して研究してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆15番(逆瀬川義久君) コンビニエンスストアにAEDを設置している自治体では、なぜコンビニエンスストアに置くのかといった疑問に、心室細動による心停止患者に対しては、できるだけ早くAEDを使用することが救命につながるので、市内に多数存在するコンビニエンスストアに設置することにより、心肺蘇生の機会が拡大し、救命率の向上が期待できるというふうに説明をしております。高崎市内には、コンビニエンスストアの店舗が160店舗から170店舗ぐらいあるということです。今年度のAED調達の入札結果から、1台当たりの単価を6万円としますと、全店舗に導入した場合、約1,000万円です。本市内では、平均すると毎月1回程度AEDが使われておりますが、セットだけして作動しなかったケースも入れれば、AEDの使用回数はさらにふえるものと思われます。空白の5分、10分の間に、AEDによる救命措置を受けた場合は、生存率が4倍にはね上がるというデータもありますので、ここは前向きな検討をぜひお願いしたいというふうに思います。
 最後になりますけれども、本市は災害の少ないまちということでアピールをしておりますが、災害が少ないというだけではなく、備えも万全を期しておりますということになれば、なお一層のアピールになるかと考えます。そういった意味から、これからもさらなる安心・安全のまちづくりに御尽力いただきたいということを要望しまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(柴田正夫君) 15番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。
△休憩
○議長(柴田正夫君) この際、暫時休憩いたします。
 午後 3時31分休憩
  ───────────────────────────────────────────
△再開
 午後 3時50分再開
○副議長(松本賢一君) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 20番 片貝喜一郎議員の発言を許します。
                 (20番 片貝喜一郎君登壇)
◆20番(片貝喜一郎君) 議席番号20番 片貝喜一郎です。通告に基づき、環境教育に対する取り組みについて一般質問をいたします。
 近年、私たちを取り巻く環境は自然災害を含め、さまざまな要因により刻々と変化をしてまいりました。現在その変化は多方面にわたり、また広域的に考えていかなければならないものとなりました。そうした中、環境の保全について基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、将来にわたって国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的として、環境基本法が1993年、平成5年に定められました。以来、環境に対する国民意識は、自然環境保全はもとより、循環型社会の形成、生物多様性に関するものなど地域から地球レベルへと多様化してまいりました。
 こうした背景のもと、2003年、平成15年、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律が制定されました。概念だった環境教育が都市環境、生活環境、社会環境あるいは環境教育論などに分かれ、多様な環境教育の推進が図られております。そこで、まず高崎市における環境教育の位置づけと具体的な取り組みの現状を環境部長よりお知らせください。
◎環境部長(今井伸一君) 片貝喜一郎議員の環境教育に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。
 本市における環境教育は、環境基本計画の基本施策の一つとして、市民一人一人が環境について考え、環境に配慮した生活様式や事業活動を自発的に行い、環境保全活動に対する意識を高めて積極的に行動できるように、環境教育と環境学習を推進すると位置づけられてございます。具体的には、ここ数年、市民1人当たりのごみの排出量が全国と比較しましても多いことから、まず広報ですとかホームページ、ラジオ高崎、環境保健協議会が発行する機関紙などにおいて市民全体に情報を発信しているところでございます。また、地域に職員が出向き、ごみの減量化やエネルギーの活用方法などをテーマに出前講座を実施しておりますが、平成23年度以降で30回ほど開催をし、延べ2,200人ほどの市民の皆さんに御参加をいただいております。それから、各町内会にいらっしゃいます環境保健委員さんとともに、年2回ごみステーションを巡回する環境パトロールを実施しておりまして、こちらにおきましてもごみの出し方や水切り等をお願いしているところでございます。
 次に、6月の環境月間に実施しております環境フェアというイベントでは、水道局や大学、市内企業などとも連携をし、水資源への理解、企業の環境活動やエコ製品への取り組みなどの紹介、高崎市の水道水の飲み比べや電気自動車の試乗体験、大声コンテストでは、その音量も同時測定をいたしまして、日常の生活音への注意喚起なども楽しい催しの中でも御理解いただけるように努めております。また、環境保全活動に積極的に取り組む個人、団体、企業などをたかさき環境賞によりまして表彰させていただき、さらなる積極的な取り組みが行われるように努めておるところでございます。
 次に、子どもたちへの環境教育、環境学習としては、身近で起きている環境問題や環境の大切さを知っていただくことを目的といたしまして、一人一人が環境について考え、環境に優しい行動につながるような内容をテーマに、夏休み期間中を利用してポスターを募集しております。例年、市内の小学校から350点ほどの応募がございまして、10月の下旬にシティギャラリーにおきまして展示を行っており、約1,200人の来場をいただいておるところでございます。
 次に、同じく夏休み期間中に自然体験学習として実施しております水生生物調査では、上流である倉渕町の権田付近と下流である佐野橋付近で川の状態や生息している生物の違いを比べることで、川の水質の変化などを調べるということをやっておりまして、南八幡小学校を初め、ことしは5校の児童約100人が参加して実施をさせていただいたところでございます。今年度は特に水生生物の調査を専門的に行っている高崎経済大学、飯島ゼミの協力をいただきまして、よりきめ細かな体験学習が行われ、ふだん川に行く機会が少ない子どもたちが水辺での触れ合いの楽しさ、日常の生活が河川に与える影響や自然の大切さを学ぶ機会となり、大変喜んでいただいたところでございます。
 以上、申し上げましたように、このような事業を通じて市民に対しての環境啓発や子どもたちへの環境教育、環境学習を推進しているところでございます。
◆20番(片貝喜一郎君) 環境教育の取り組みについて具体的にお知らせをいただきました。高崎市では、環境基本計画において、自発的な活動、積極的な行動による環境学習推進に取り組まれており、市民1人当たりのごみの排出量の現状につきましては、皆さん周知のとおりでありますが、市民全体への情報発信に努めるとともに、出前講座の実施、環境パトロール、環境フェアの開催、たかさき環境賞表彰などの市民に対する政策、さらには子どもたちを対象に環境ポスター展、自然体験学習の開催など多方面から実施されている現状をお知らせをいただきました。特に川へ行く機会が最近の子どもたちは少なくなっている現在でございますので、水生生物の調査あるいは水辺での触れ合いの楽しさなどは、高崎市でいいますと烏川を含め、あるいは川に対する理解を深める意味でも有意義な取り組みであろうというふうに思われます。
 さて、このような各種の政策を行ってみて、現状どのような課題があるかお知らせください。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 地球温暖化ですとか地球環境の悪化等のこういった問題の大切さは、たび重なります大型台風の頻繁な上陸ですとか、昨今のゲリラ豪雨、広島市の土砂災害などによりまして、多くの市民の皆様が認識はしているものだと考えております。いろいろと先ほど申し上げましたような啓発活動を行っておりますけれども、市民一人一人の具体的な取り組みという点につきましては、例えば資源物として利用できる雑紙の分別をもっと行っていただくとか、また生ごみの水切りをやっていただく、あるいはレジ袋を使わないマイバッグ運動ですとか、そういった点を推進するということにつきましては、まだまだやはり具体的な活動が伴ってきていないかなというところがございますので、今後も啓発を続けまして、市民の皆様の御理解を深めていくことが課題であると考えております。
 また、環境イベントや環境事業と申しますと、難しい問題だというふうに捉えられがちでございますので、そういったような敬遠するような方もいらっしゃるところもございますので、事業内容を毎年工夫いたしまして、多くの方に参加いただけるような魅力あるものにしていく必要があると考えております。今後も引き続き啓発等に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆20番(片貝喜一郎君) 環境部として、現状を踏まえた課題について、地球規模の環境の変化が本当は市民一人一人の問題とかけ離れることなく、また答弁にもございましたように、難しい問題と考えますと重くなってしまいますので、日々の生活の中でできることや生活習慣の中で少し気づき、変えられることなど、今お話の中にありましたように雑紙の分別や生ごみの水切り、マイバッグ、マイバスケット運動など、私の商売はそういう袋を売っている商売でございますので、どうかなというところもあるのでございますけれども、環境に配慮すると、やはりそういう運動などがわかりやすく、またお知らせをいただいたのかなというふうに思います。より一層の情報提供や啓発活動、これを継続して行っていくことの重要性を再認識させていただいた次第でございます。
 それでは、今お話の中にもございましたように、次に環境教育と横断的あるいは総合的な学習の場である学校現場における環境教育の取り組みの現状をお知らせください。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えいたします。
 学校における環境教育は、総合的な学習の時間や各教科を通して行われる環境学習と日常の学校生活や家庭生活における環境活動により進められております。本市では、環境学習を有効に進めるために作成した環境学習副読本「地球とともに」等により、総合的な学習の時間や社会科、理科などにおいて、環境にかかわる内容の充実を図っているところです。
 環境活動につきましては、各学校でさまざまな取り組みを行っております。特徴的なのは、ペットボトルキャップの回収、廃食油の回収、学校ISOへの参加、学校環境活動展の開催です。ペットボトルキャップの回収については、現在市内小学校58校のうち54校、93.1%、中学校25校のうち24校、96%が行っております。回収につきましては、教育委員会が企業やシルバー人材センターとの連携で実施している回収と民間のリサイクル業者に直接学校が回収を依頼している2通りがございます。教育委員会との連携による回収には、小学校49校、90.7%と中学校23校、95.8%が参加しています。
 家庭から出る廃食油の回収につきましては、市内13の中学校で高崎市シルバー人材センターの協力を得ながら定期的に家庭から出る廃食油の回収を行っています。
 たかさき学校ISOへの参加については、環境部環境政策課が行っているたかさき学校ISOに小学校38校、65.5%が参加し、日常の学校生活において節電や節水などの環境活動に取り組んでいます。
 学校環境活動展の開催については、毎年10月下旬に本庁舎1階ロビーにおいて高崎市小・中・特別支援学校の学校環境活動展を開催しています。市内の小学校58校、中学校25校、特別支援学校1校がそれぞれの学校で取り組んでいる環境活動の様子を紙面で展示しています。展示した内容は、学校教育課のホームページにアップし、市民の方へも周知しています。本市の学校では、以上のような環境学習と環境活動を関連させながら、環境教育を推進しております。
◆20番(片貝喜一郎君) 環境教育につきましては、環境学習副読本「地球とともに」による教育学習、1年、2年、3年生用と4年、5年、6年生用の2冊があるようですが、先日私も見させていただきました。実際の写真とイラストとかがうまく活用されて、なおかつ四季折々の活動も取り入れられているようで、よりわかりやすく、また広く考えられるような工夫がなされている内容となっておりました。
 具体的な環境活動につきましては、4点ほどお知らせをいただきました。ペットボトルキャップの回収につきましては、もはや生活の一部として皆様方も習慣化されているのではないかなというふうに思っております。
 また、廃食油の回収につきましては、いろんなところでやっておりますけれども、廃油石けんをつくっておられる団体も数多くございます。顔を洗うとちょっと荒れてしまうのですが、中学生の部活などで汚れたユニホームを洗うとか運動靴を洗うというようなことにはもってこいの石けんでございますので、それをつくる過程も含めまして授業にも使えますでしょうし、そのようなことも利用できるのかなというふうに思っております。小・中学校の環境学習と環境活動は、全市的に行われている現状は十分理解ができました。
 それでは、これからの課題についてお知らせをいただきたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えいたします。
 各学校が地域の自然など、それぞれの特色を生かして進めている環境教育をさらに充実させるには、学校での環境学習や環境活動が家庭や地域での子どもたちの日常生活で生かされることが大切です。そのため、学校での環境学習や環境活動の取り組みを家庭や地域へ広めていきたいと考えております。例えば学校で取り組んでいるリサイクル活動をPTAや地域の方と合同で実施したり、学校区の道路清掃を学校と地域が協力して行ったりするなど、家庭や地域とより一層の連携を図っていくことが課題です。また、ペットボトルキャップ回収校を100%にすることや、学校ISOへの参加校を拡充することも重要であると考えております。これらの取り組みを通して、家庭や地域と連携した環境教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆20番(片貝喜一郎君) 課題といいますか、具体的な目標といいますか、活動をお知らせいただきました。ペットボトルキャップ回収校の100%というのは、もうあとちょっとでございますし、習慣化しておりますので、比較的遠くはない目標かなというふうに思います。
 また、学校ISOにつきましては、多少参加を拡大していこうということになろうかと思うのですが、一律にはちょっと難しいかなと。やはり大規模校があったり、小規模校があったりしますので、そういうものの違いを十分に加味をしながら、啓発活動あるいは参加を推し進めていただけたらいいのではないかなというふうに思います。とにもかくにも、学校生活の中で地道に続けていかなくてはならない、そういうような事業あるいは活動でございますので、ぜひ習慣づけを念頭に置いてやられることが一番大切だなというふうに私も考えているところでございます。
 家庭や地域への広め方につきましては、お答えをいただいた中にもございますとおり、情報発信と保護者、地域の方々を含めた、でき得れば参加型、お集めになって講義を聞くというのではなくて、1つごみを拾うというような参加型の活動であってほしいなと。また、でき得ればPTA、育成会も含めた地域の方々もありましょうし、近隣ではNPO、そういうような活動をされている団体もございますので、そういう方との協働をぜひ視野に入れて進めていただきたいというふうに思います。
 さて、学校を中心とする地域社会を取り巻く環境では、自然環境の荒廃、地域活力の低下、少子高齢化などさまざまな問題が現在起きております。その解決には、みずから課題を見つけ、学び、考え、客観的に判断し、他者と協力しながら問題解決に向けて行動する必要があります。そうした力を身につける場所として、ESD、エデュケーション・フォー・サスティナブル・デベロップメント、日本語で訳しますと持続可能な開発のための教育、そういうものが提唱されております。このESDにつきましては、さらに日本が提案をし、国連持続可能な開発のための教育の10年として2005年にスタートしております。人材育成事業の一環として、このESDの視点を取り入れたさまざまな環境教育プログラムを現在も作成されてきたところでございます。その一例としましては、小・中学校、特別支援学校を対象に「地域と共にごみを減らす意識を持ち続けよう!生ごみワーストワン脱出大作戦」と銘打ったプログラムや、中学校を対象にした「食べ物のムダをなくそう〜もったいない〜から学ぶ平和教育プログラム」、そうしたものをテーマに、学校、地域、行政が連携し、学校現場等での実証事業を行うものなどが提示してございます。こうした活動を高崎市ではどのように捉え、どのように取り組んでいるのか、事例も含めお知らせをいただけたらというふうに思います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えいたします。
 学校におけるESDの取り組みについてですが、本市では平成22年度に六郷小学校がユネスコスクールに認定され、教科の学習や委員会活動において、全校児童でESDに取り組んでいます。ESDとは、私たちとその子孫たちがこの地球で生きていくことを困難にするような問題について考え、立ち向かい、解決するための学習です。六郷小学校では、環境教育を中心にESDに取り組んでいます。主な取り組みとしては、環境学習や委員会活動を通して、子どもたちが自分でできる活動を考え、実践できる力を育成しています。また、栽培活動、環境活動と福祉活動を連携させることにより、相手を思いやる心を養うとともに、自分の活動が他の人に役立つという自己有用感を持たせています。さらに、人権教育、国際理解などの学習をESDカレンダーという教育課程に位置づけ、学校全体で取り組むことで、子どもたちが環境に対して意図的、計画的に関心を持ったり、積極的にかかわったりする場を設定しています。今後は、この六郷小学校の取り組みを市内の学校に広めていきたいと考えております。
◆20番(片貝喜一郎君) 平成22年度にユネスコスクールに認定された六郷小学校の取り組みとして、まず環境について教科の学習や委員会活動において自分でできる活動を考え、実践する力を育成する。栽培活動、環境活動と福祉活動の連携により、相手を思いやる心を養う。自分の活動が他の人に役立つという自己有用感の気づきをサポートする。ESDカレンダーの活用による人権教育あるいは国際理解への学習に取り組む、そのような重点事業をお知らせいただいたかと思います。ぜひ各地域の自然環境や歴史、文化などの特性を生かしたプログラム作成を推進して広めていっていただきたいというふうに思います。
 先ほどお話をしました日本が提案した国連持続可能な開発のための教育の10年、これもことしが最終年を迎えます。より一層の定着も期待されているところですので、高崎市の小・中学校、特別支援学校にはさらに広めていっていただきたいなというふうに思います。
 環境教育の取り組みについて、環境部、教育委員会からそれぞれ現状と課題あるいはESDへの取り組みについてお話をいただきました。相互の連携の重要性は、より明確になったと思いますが、今後の連携、取り組みについてお知らせをいただきたいと思います。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 環境教育、環境学習の推進により、ごみの減量化などの今日的な課題を解決するためには、学校やPTA、育成会などの関係団体との連携は非常に重要であると考えております。教育委員会から説明もございましたけれども、高崎市独自の副読本による環境学習などは、子どもたちが家庭に持ち帰られ、御家庭に広がっていくことが期待されます。また、先ほど御説明申し上げましたが、現在、環境ポスター展や水生生物調査などで学校と連携しておりますけれども、学校ではペットボトルキャップの回収等も積極的に行っており、ことしから実施しております古着の回収におきましても育成会等に集団回収をしていただいているところでございます。これらの活動を広く理解し、御協力いただくためにも、今後さらに協力して環境教育、環境学習を推進していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆20番(片貝喜一郎君) 環境部では環境教育と環境学習、教育委員会では環境学習と環境活動、タッグを組まなければならないところが十分ありますので、今後もしっかりしたタッグを組んで連携強化をお願いしたいというふうに思っております。
 ここ数年、ペットボトルキャップの回収につきましては、学校現場ではもうほぼ行っているというふうなことでもございますし、またごみの分別回収につきましても、今もう皆さん当たり前のように、いろんなところで行われているかなというふうに思います。家具のリサイクルあるいは給食残渣の堆肥化等の事業も高崎市では行われております。また、高崎市で行われる各種のイベントでも、同様にエコを意識してさまざまな形で開催されています。私の地域で行われている出前講座にもここ数年参加しておりますけれども、ごみの出し方、減らし方であったり、あるいは節電、健康であったり、いろんな工夫をして出前講座を行っていただいております。
 しかし、冒頭に申し上げましたとおり、市民1人当たりのごみの排出量が全国と比較しても多いとの結論が示されました。何が必要なのかが今回の質問のスタートでした。日々そういう中で暮らしているにもかかわらず、全国と比べてもどうも多いのではないかと、そういうことがこのきっかけでございました。
 その中で、先日50万人以上の都市でごみ排出量が最少、7年連続日本一の松山市を視察してまいりました。市民1人1日当たりのごみ排出量で比較しますと、高崎市は現在1,064グラム、松山市は50万人で大体高崎市と同じ面積の都市でございますけれども、827.8グラム、その差は何と236グラムとなっております。計算式がいろいろあるとか御批判もあるのですけれども、単純に比較はできないとはいえ人口が14万人ぐらい多い都市で約20%以上少ないということには正直本当に驚いたところでございます。群馬県においては、特に観光地の草津町ではもっと千何百グラムというような多さがございますけれども、松山市は道後温泉を控えているにもかかわらず、それも含めた上で高崎市と20%以上違う。本当にどういうふうにやっているのだろうというところが今回の視察の目的でございました。松山市では、延べ床面積1,000平米以上の事業者に、事業系一般廃棄物減量等の計画書の提出を求める条例を制定しております。これは1,300事業者ぐらいあるそうですが、7割ぐらいの方がお出しをしておるということでございます。これは罰則のような条例ではなくて、あくまでも事業者がごみを出す計画書をつくることによって、なるべく出さないでくださいねという啓発活動のような形なのかなというふうに思っております。
 また、もう一点は、学生のころから、子どものころから、学校に行っているころからごみに対する意識を身につけることを継続しているというのが現状である。なおかつ、これからの課題は、そういうことを引き続き続けてやっていくことが、8年、9年、10年と日本一なのだというようなことにつながると結論づけられておりました。
 そういうことを考えてみますと、今環境部あるいは教育委員会のほうからお話をいただいた、高崎市で取り組んでいることと全く原点は同じなのだなというふうに思います。しかし、お金で換算するのはどうかと思いますが、仮に高崎市は1,000円かかるところを松山市は800円でいいのだよと、こういうことになるのかなというようなニュアンスもありますし、感覚もあります。
 こんなようなことを考えながら、環境部、教育委員会に現状と課題、今後の取り組みについて質問させていただきました。余りにも広範囲にわたる諸課題であります。大分ごみの問題から目いっぱい風呂敷を広げてしまったので、どこで落ちつくのかなというところで私も苦慮したわけでございますけれども、ごみに対する今後の取り組みの形がやっぱり方法論ではないなと。もう一度原点に返って、ごみを出さない、あるいはどういうふうにしたら生活がもうちょっと豊かになるごみの出し方みたいなものを含めた持続可能な環境教育や環境学習や環境活動をより一層進めていっていただきたいということを重ねてお願いをしたいと思います。
 自然環境あるいは環境問題については、常にゼロからマイナスの資産、負の資産と言われるようなこともございます。それをプラスに転じるまでには相当の努力が要りましょうし、少なくてもゼロまで戻そうというような感覚が必要なのかなというふうに思います。環境にかかわる問題はさまざまでありまして、ごみの問題だけではなく、今年度の雪害でいいますと、隣に空き地があり、隣のうちは雪をかかないと、誰がかくのだと、行政に頼むと。ところが数年前までは、うちがつながっているから、うちの方々が雪をかくと。そうすると、そこは行政が入らなくても雪がなくなるというようなこともあり、我々は少し原点に返って考えていかなくてはならないのかなというふうに思います。
 最後に、ごみの問題でいえば、決して全国平均より高いということにとらわれず、去年よりことしは1グラムでも2グラムでも減ったよというふうな形で、順位に一喜一憂することなく、少しでも少なく、少しでも改善をされるような、本当に長く継続的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。ごみだけの問題ではなく、さまざまな皆様方の中では環境保全の問題、水質の問題、いろいろあろうかと思いますけれども、今回はごみの問題だけで私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○副議長(松本賢一君) 20番 片貝喜一郎議員の質問を終わります。
 次に、5番 新保克佳議員の発言を許します。
                 (5番 新保克佳君登壇)
◆5番(新保克佳君) 議席5番 新保克佳です。通告順にお伺いいたしますが、今回の3題は、市民の皆様から寄せられたお声、御意見を中心に質問をさせていただきます。
 まず1点目、安全で快適な道路整備についてお伺いいたします。今申し上げたとおり、議員をしておりますと市民の皆様からいろいろなお声というものを頂戴するわけでございます。その中で、道路に関するものがやっぱり一番多いわけでございます。小さい子どもさんを持つ親御さんからは安全な通学路を、また若い世代の方からは歩きたくなるようなセンスのよい道を、そしてまた仕事で自動車を使っていらっしゃる方々からは使い勝手がよい道路をと実にさまざまな道路の姿があるわけでございます。そうした中で、高齢者と障害者といった弱者に優しい道路は、時代が変わっても道路整備を進める上で必要な観点であろうかと思います。本日お許しをいただきまして資料を用意させていただきましたが、視覚障害がある方のための設備で、エスコートゾーンというものがあります。歩道の黄色い点字ブロックは本市でも大分普及してまいりましたが、点字ブロックは横断歩道で途切れてしまいます。そのため、視覚に障害のある方々は横断歩道を渡る際、車両が走行する音などを頼りに横断歩道を渡るそうであります。これでは安全に真っすぐ歩けるか大変心配なわけです。そこで、横断歩道の中央部に点字ブロックを布設し、視覚障害者が安全に車道を横断できるように、文字どおり道筋を示すものであります。それがこのエスコートゾーンでありますが、警察庁からは設置指針が制定されておりまして、各都道府県警察へエスコートゾーンの設置と視覚障害者の安全確保に努めるよう通達が出されておりますが、なかなか普及が進んでいないようでありまして、現在本県には前橋市の南町に1カ所あるだけというふうに伺っております。この指針では、優先的に設置する場所として、駅や役所など視覚障害者の利用頻度が高い施設周辺とあります。ぜひ高崎駅から高崎市役所までをこの設備でつないでいただけたら、障害を持っていらっしゃる皆さんにとってどれだけ安心だろうと思うわけであります。
 また、高齢によって視力が弱った方たちからは、歩行者用信号機が横断歩道の先にあるために、遠くて実はよく見えない、こうした方が結構いらっしゃるのだといったお話を伺いました。私なりに調べてみましたら、こうした課題を解決する手段として、信号待ちをしている足元というのでしょうか、こちら側、横断歩道の手前に信号機を補助する誘導システムというものがありまして、これが大変有効であるというふうに伺いました。そこで、障害者や高齢者に配慮した道路という観点で、エスコートゾーンや誘導システム設置のお考えをお伺いいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 新保克佳議員の1点目、安全で快適な道路の整備についての御質問にお答えいたします。
 まず、エスコートゾーンについてでございますが、議員御指摘のとおり広い道路の交差点、横断歩道を視覚障害の方や視覚機能が低下する高齢者の方にとって、安全に最短距離で渡ることはなかなか困難であると思われます。御質問の横断歩道上の中央付近に点字ブロック状の突起帯の列、いわゆるエスコートゾーンの設置につきましては、本市におきましても視覚障害の方々の安全確保のため、今後検討していかなければならないことと考えております。本市におきましては、平成18年に高崎市交通バリアフリー基本構想を策定し、高崎駅周辺を中心に市道、県道、国道のバリアフリー化に取り組んでおります。エスコートゾーンにつきましても設置による効果等の検証を踏まえ、広い交差点における横断歩道や視覚障害の方の利用が多い周辺施設等への設置について警察署と協議を行い、検討していきたいと考えております。
 次に、横断歩道の補助信号である誘導システムについてでありますが、高齢者等の弱視者や背の低い子どもにとっては、広い道路の歩行者信号の視認性が悪く、横断歩道のすぐそばに歩行者信号があれば、確実に信号を認識することができ、より安全に道路を横断することができるようになります。今後この誘導システムの設置につきましては、信号機の設置者であります警察署へ要望していきたいと考えております。いずれにいたしましても、高齢者や子ども、障害者等の交通弱者の安全確保のため、生活空間全体におけるバリアフリー化をより推進するため、調査研究を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆5番(新保克佳君) 視覚障害者の皆さんのお話では、例えば歩道の点字ブロックの上に店舗の看板など、物を置かれたりして困ることがよくあるそうであります。モラルがないといえばそれまでなのですけれども、ちょっと考えられない事例なのですが、真のバリアフリー社会を本市につくっていただきたいと、このようなお話も伺いました。そのあたりの議論はまた別の機会にしたいと思いますけれども、いずれにしましても、ぜひ警察との協議を積極的に進めていただいて、エスコートゾーン、誘導システムの設置へ向けた速やかな御対応をよろしくお願いいたします。
 次に、自転車に関連しての質問をさせていただきます。今、日常的に自転車を利用する方、特にこれまで余り自転車に乗らないとされていた20代の若い世代に自転車利用の広がりが見えます。街中、郊外を問わず、颯爽とペダルをこいで過ぎ去っていく若者をよく見かけるわけですが、そうしたことを踏まえて、私は平成23年12月議会で自動車と歩行者、そして自転車の道路のすみ分けが必要ではないか、このような提起をしまして、自転車レーンの設置を提案しました。その後、時田裕之議員からもこの関連の質問があったというふうに記憶しておりますけれども、その後さらに自転車人気が高まりまして、自転車レーンの本格的な設置が必要な段階に入ったと改めて申し上げますが、現在この自転車レーン設置へのお取り組みはどのようになっていますでしょうか、今後の予定もあわせてお尋ねいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 自転車通行モデル路線の設置につきまして、平成25年に自転車通行環境モデル事業として群馬県、市、警察署と協議、検討を行いまして、本市におきましても高崎駅から高崎高校までの約2.8キロを高崎高校地区として選定をし、平成26年3月に和田橋から高崎高校までの間の道路路肩に自転車専用レーンの路面標示を行いました。路面標示の後には、高校での生徒指導もあり、通学や通勤での自転車通行のマナーや交通ルールの向上が見られるようになりました。また、この自転車通行モデル路線の検証につきましては、現在、群馬県が自転車通行の環境調査として地域住民、学生、バス、タクシー等の事業者に対しましてアンケート調査を行い、施工後の効果検証を行っております。今後、群馬県、市、警察署により検証結果の取りまとめを行った後に、群馬県全域を対象とした自転車通行環境整備方針を策定する予定となっております。
◆5番(新保克佳君) 社会的にもよいニュース、悪いニュースはさまざまありますけれども、自転車は非常に関心が高まっていることは確かでございます。しっかり分析していただいて、まさに安全、快適な環境をつくり出していただきたい、このように申し上げたいと思います。
 さて、安全ということで次の質問に移ります。道路に関する大きな課題と言えるものが、自動車を中心とした交通事故であるかと思います。当然自動車でありますので、自動車運転者の注意義務が一番に求められることは言うまでもありません。しかし、現在の道路、特に交差点においては、出会い頭の事故や速度超過によります重大事故の発生など、安全性に問題を抱えております。また、交通量の少ない信号交差点においては、無駄な信号待ちなど円滑性に支障を来している状況も見られます。こうした交差点を計画的に事故発生リスクの低い交差点へと改良することも一段レベルの高い道路行政であるというふうに私は考えております。
 そこで、今回提案するものが資料にもつけましたラウンドアバウトと呼ばれる交差点です。これは環状または円形交差点とも呼ばれまして、欧米を中心に積極的に導入されている交差点の形態であります。特徴、また期待される効果としては、交差点内では皆時計回りで同一の方向に回りますので、真っすぐに直進しない、というよりもできないために、必然的に安全のための最も大事なポイントであります交差点進入時の速度や車両の相対速度を抑制することができます。そして、車両が交錯するポイントも基本的になくなりますので、速度超過と車両交差という交差点事故の大きな原因が一度に解消されます。結果、交通事故の減少が見込まれるわけでありますけれども、設置した箇所では事故を8割減少させることができたというニュースもございました。さらに、信号機が必要ありませんので、災害によります停電時にも交差点の機能が保たれるといった大きな効果があります。また、信号機の設置や維持管理といった高額な費用が必要なくなります。
 国土交通省では、ただいま厳しい財政の中、既存の道路ネットワークを利用して、安全、円滑、快適性など、より質の高いサービスを実現する取り組みとして、このラウンドアバウトを正式に位置づけまして積極的な導入を推奨しております。そして、先日ですけれども、9月1日より改正道路交通法でも正式に交差点として認可され、運用が始まりました。一斉にマスコミで報道されましたので、ごらんになった方もいらっしゃるかと思いますけれども、資料に載せましたが道路標識も既にできております。まさに交通事故防止の切り札と言われる交差点であります。本市でも市民本位の都市設計、都市計画を考えていらっしゃると思いますが、安全で快適な道路空間を市民に提供することは、行政の責任であると考えまして、このラウンドアバウトの設置を求めます。いかがでしょうか、お考えを伺います。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 ラウンドアバウトについてでございますが、道路交通法の改正により、環状交差点としてことし9月1日より全国19カ所で運用が始まり、国土交通省より8月にラウンドアバウトの導入についての通知も出されたところでございます。導入につきましては、設置する場所の広さの検討や交通規制等の公安委員会との連携協議により、ラウンドアバウトの設置による効果が十分に発揮されるよう計画を立てる必要がございます。また、海外の事例や国土交通省からの技術的基準も出されておりまして、ラウンドアバウトの設置による安全性については検証されておりますが、設置の計画を間違えると、逆に事故や渋滞を招くこともあり得るとのことでございます。設置場所や計画につきましては、十分な調査、検討が必要と考えております。
 しかし、多くの災害が発生しております近年におきましては、災害による停電等に対して信号機の要らないラウンドアバウトが理想の交差点とも言えます。今後、本市におきましてもラウンドアバウトの導入につきましては、十分な調査研究を行っていきたいと考えております。
◆5番(新保克佳君) 御答弁いただきまして、特にお隣の長野県に多く導入されている、ようなのですけれども、こちらでは社会実証を入念に行って、取り入れまでいっているというふうに伺っております。自動車王国である本県であるからこそ実効性があると思いますし、ぜひ本市がその先陣を切って施策に取り入れていただきたいということを要望いたします。
 次に、災害を未然に防ぐ取り組みということで伺いたいと思います。今回の定例会が始まりまして、昨日、専決処分の報告でも道路が原因で車両が破損するといった事故の報告が複数ありました。なぜ道路がそのような状態になるのか、原因は一概には言えませんけれども、社会インフラの老朽化対策が叫ばれる中で、万が一にも絶対に道路が寸断されるようなことがあってはいけません。避けなければなりません。このように考えます。しかし、道路の下は見えません。一体どうなっているのか、とても不安が募ります。以前、私は路面下空洞調査について質問いたしまして、計画的に進めるように要望したことがありました。その後の現状はいかがでしょうか。ことしの調査状況と今後の進め方についてお尋ねいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の質問にお答えいたします。
 本市においては、市道の路面陥没事故を未然に防ぎ、市民が安全、安心に通行していただくために、平成22年度より路面下空洞調査を始めております。これまで調査を行った路線は1級市道が20路線、55.1キロメートル、2級市道が9路線、14.3キロメートル、合計で29路線、69.4キロメートルとなっております。
 なお、今年度は5路線、20キロメートルの調査を実施予定でございます。路面下空洞調査は、計画的に調査を進める必要があり、来年度も交通量などを考慮しまして、優先順位をつけて順次調査を実施していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆5番(新保克佳君) ありがとうございます。今年度5路線、20キロメートルということで、大変しっかりとというのですか、進めていただいているというふうに評価したいと思います。道路が市民生活に欠かせない社会インフラであるということは論をまたないわけであります。安全、快適、これをとことん追求して、道路整備を進めていただきたいというふうに思います。道路のよしあしが行政への評価であると言っても過言ではない、このように申し上げまして、続いて大きな2点目、学校施設の開放、利活用についてお伺いしたいと思います。
 現在学校施設は、授業、学校行事以外に地域や各団体に開放しておりますが、この点についての内容と利用状況などについてお尋ねいたします。
◎教育部長(上原正男君) 2点目、学校施設の開放、利活用についての御質問にお答えいたします。
 学校施設につきましては、社会教育、社会体育の普及並びに児童・生徒の安全な遊び場の確保のために、学校教育に支障のない範囲内で校庭、体育館、特別教室などを開放しております。学校施設の開放は、スポーツ開放、教室開放及び遊び場開放の3種類で、あらかじめ施設を開放している学校長の承認を経て、教育委員会に登録した団体に対して開放をしております。このうち、教室開放につきましては、校舎の新設、改築の際に地域開放用の教室棟を設けている中央小学校、新町第一小学校、桜山小学校、並榎中学校及び中尾中学校の5校で行っており、開放している特別教室は各学校により異なりますが、会議室、調理室、図書室、音楽室などとなっております。利用している団体は、子ども会育成会、児童育成クラブ等で、利用目的は会議や研修会等となっております。平成25年度の利用状況でございますが、中央小学校につきましては登録団体が2団体で利用回数は23回、新町第一小学校につきましては利用団体が2団体で利用回数が3回、桜山小学校につきましては登録団体が9団体で利用回数が16回となっております。また、並榎中学校につきましては、1団体が登録しておりますが利用実績はなく、中尾中学校につきましては、登録している団体がございませんでした。
◆5番(新保克佳君) 現状について報告いただきまして、この質問をするに当たって、やはり同様のこういったお声をいただいたわけなのですけれども、私が相談を受けたのは個人でピアノ教室を主催していらっしゃる方だったのです。実は昨今、少子化の影響でしょうか、ピアノ教室も総じて生徒さんが減っているという状況があるみたいで、そうしますと、ピアノ教室を開くときに大きなホールはなかなか借りにくい、借りられないということで、しかもグランドピアノがないといけないので、少人数で使えるグランドピアノがある施設ということで、学校の音楽室ということで要望いただいたのですけれども、ピアノ教室は営利を目的にしている部分もございますので、なかなか難しい部分があるというふうに思います。
 また、営利目的でない方からもありました。それは、例えば今さまざまな趣味、サークル活動で人生のやりがいを見つけて励んでいらっしゃる方がおります。それ自体、大変すばらしいことなのですけれども、そうした方々からのお話を伺いますと、御自身が主催する趣味のサークル活動のために、地域の公民館へ会場申請に行ったそうなのですけれども、以前から借りている団体がもう既にありまして、この先もずっと会場は押さえられていると、こういった実態を訴えておりました。よく聞く話でもあります、これは。しかし、公民館は生涯学習の拠点ですので、私も聞きながら決してそれは悪いことではないなというふうに判断したのです。単に会場が足りないということなのです。前置きは長くなりましたけれども、そこで何とか学校を借りられないかといった話につながっていきます。先ほどの御報告で、近年新築した小・中学校を開放しているということですけれども、これをもう少し増設できないか、拡大できないかと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えいたします。
 開放校の増設につきましては、夜間や休日に教室を開放することに伴い、管理に当たる教職員の勤務時間の問題やセキュリティーなど施設管理の問題があるため、既存の学校では対応が難しい状況となっております。校舎の新設、改築の際に、地域開放用の教室棟の整備について研究してまいりたいと考えております。
◆5番(新保克佳君) 御答弁いただきまして、近年新築された学校はそうした今の御答弁にあったような部分も考慮した建設になっているということだというふうに理解しました。
 ただ、既存の学校、既にできている学校では、施設管理上の技術的な問題があるようで、早急の増設が難しいという、こういった御答弁だったかと思います。ただ今後、新築、増改築されます学校や校舎については、ぜひそうした機能もセキュリティーの部分ですか、さまざまそういったものはありますけれども、そういった機能を持たせていく、今の流れの延長上に置いていただいて、ぜひさらに改善していただきますように御検討をお願いしたいと思います。
 次に、学校施設のあり方といった点について質問を1つしたいと思います。本市は、校舎の耐震化を平成27年度末には市内の学校の100%を目指しているといった御答弁が先ほどもありました。実は学校のプールも老朽化が進んでおります。学校のプールは、いざ更新となれば非常に大きな費用が必要になります。そうした状況を踏まえまして、水泳の授業を民間のスイミングクラブで行えないかといった点を伺いたいと思います。改めて申すまでもありませんけれども、学校の水泳の授業期間は、どうでしょうか、6月から9月ぐらいだと思いますけれども、水泳の授業も1クラス10回程度かなというふうに思います。さらに屋外でありますので、天候により授業回数が減ることもあるわけです。これがスイミングクラブで例えば授業を行いますと、オールシーズン天候に左右されずに行えますし、インストラクターの方のお力もかりられるということになります。そういったことであれば、より充実した水泳の授業も行えます。また、負担ということで考えれば、更新費用だけでなく、プールの維持管理費用も大幅に削減できますし、学校プールの衛生管理もなかなか大変な作業だというふうに伺ったことがあります。そこで、こうしたスイミングクラブとの連携、非常に有効ではないかと考えます。実際に研究している自治体もふえてきているというふうに伺っておりますし、今すぐということではないのですけれども、厳しい財政下で学校プールの更新も待ったなしという状況ですので、十分検討に値する施策かと思います。お考えを伺います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、スイミングスポーツクラブの施設を活用させていただくことは、天候に左右されず、水泳の指導につきましても専門家の指導を受けられるという点で有効であると考えます。現在、市内の小学校でも専門家に来ていただき、水泳指導の支援をしていただいている学校もございます。しかし、学習の場をスイミングスポーツクラブに移して行う場合は、児童・生徒の移動が生じることから、移動に伴う安全面の問題や時間がかかるという面で課題がございます。さらに、水泳の授業は短期間に集中して実施していることから、外部の施設で全ての授業を行うことは困難が予想されますので、慎重に研究してまいりたいと考えております。
◆5番(新保克佳君) 慎重に研究してまいるということでございましたので、どうしても授業時間の確保ということですよね。よく理解できます、私も同じ問題意識を持っておりますので。しかしながら、先ほど言った課題、今後予想されます市の問題もありますので、ぜひそのあたりは研究を本当にしていただきたいと思います。よく議論すればクリアできるのではないかなという気も個人的にはいたしますので、ぜひそのあたりも申し上げておきたいと思います。
 最後に、大きな3点目の質問に移ります。八幡霊園と高崎駅の間を連絡する無料バスがあります。この詳細について、まずお尋ねしたいと思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 3点目、八幡霊園の無料送迎バスについての御質問にお答えをさせていただきます。
 八幡霊園の開所後、昭和62年から秋、春の彼岸の中日の1日、高崎駅と八幡霊園を結ぶ無料送迎バスを運行しております。運行本数につきましては、午前9時から午後4時までの間で5往復8台を運行しておりまして、昨年度の乗降客の実績を申し上げますと、9月の秋彼岸は高崎駅から八幡霊園行きが194名、八幡霊園から高崎駅行きが191名、3月の春彼岸につきましては、高崎駅から八幡霊園行きが190名、八幡霊園から高崎駅行きが197名でございました。
◆5番(新保克佳君) 春と秋のお彼岸に無料送迎バスを走らせているということで、これは大変よい市民サービスだなというふうに思います。
 また、昭和62年から続いている事業ということで、大変長い間にわたっての実績があるのだというふうにも理解しました。実際シーズンごとの利用者を見ますと、本当にきれいに、約200名ぐらいでコンスタントに利用していらっしゃるようであります。
 ここで最後の質問になるのですけれども、実は春と秋のお彼岸には運行しているのですが、お盆には走っていないようです。これも改めて言うまでもないのですけれども、お盆もお墓参りの季節でありますので、利用者からすると、なぜお盆は運行していないのだというようなことになるようです。文字どおりお盆休みという長期間の休暇を利用しまして、県外、市外からいらっしゃる方もおりますし、今後墓所も拡大、拡張されますので、ぜひお盆にも運行していただきたい、このようなお声がありました。これを要望いたします。御見解を伺います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 現在、八幡霊園の拡張整備によりまして、新たに1,300基程度の墓所の整備を進めているところでございます。お盆の無料バスの運行につきましては、この拡張整備や利用者の動向を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆5番(新保克佳君) 検討していただくということですので、私も根は正直ですので、この言葉のとおりに捉えます。
 今回は、市民の声をダイレクトに質問させていただきました。もう少し議論も深めればよかったという、個人的には反省もしておりますけれども、いずれにしましても、市民の皆さんのお話を伺いますと、多くの方は高崎市に対してさらなる期待をしているようです。さらに市民目線に立った市政をお願い申し上げまして、質問を終えます。
○副議長(松本賢一君) 5番 新保克佳議員の質問を終わります。
 次に、19番 堀口 順議員の発言を許します。
                 (19番 堀口 順君登壇)
◆19番(堀口順君) 議席番号19番 堀口 順です。通告に基づきまして一般質問を行います。
 その前に、先ごろの台風や集中豪雨において、全国各地で多くの方々がお亡くなりになりましたことに対しまして、改めまして心より御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にはお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を心より願っております。
 それでは、今回の私の質問は大きく3点です。1点目は本市の防災対策について、2点目は放課後児童クラブについて、3点目は本市の産業政策についてです。
 それでは1点目、本市の災害対策についてから質問させていただきます。先月27日より、本市においては御承知のように、土砂災害等災害防止緊急点検をスタートさせました。そこで、まずは緊急点検の実施に至った経緯についてお伺いいたします。
◎総務部長(兵藤公保君) 堀口 順議員の1点目、本市の災害対策についての御質問にお答えをいたします。
 ことしの災害につきましては、2月の大雪以降、6月に集中豪雨が2回ございまして、井野川の水位が上昇し、2回とも避難準備情報を発令しております。また、7月には台風8号、8月には台風11号が上陸をしましたが、幸い本市では大きな被害はございませんでした。しかし、全国的には台風8号は長野県南木曽町におきまして土石流が発生をしまして、民家や通行車両が巻き込まれ、1名のとうとい命が奪われました。また、台風11号につきましては、三重県に大雨特別警報が発令をされまして、浸水被害などの住宅被害が相次いだところでございます。今後、最も注意しなければならない自然災害としまして台風が挙げられるところでございます。本市では、今後も発生するであろう台風などの自然災害の備えとして、今できることに最善を尽くすべきであろうと市長の強い指示がございまして、土砂災害等災害防止緊急点検を行うこととしまして、計画を始めたものでございます。
 その数日後、8月20日には広島市におきまして、局地的な短時間豪雨により住宅地後背の山が崩れまして、同時多発的に大規模な土石流が発生し、70名を超える死者が確認されるという甚大な被害となりました。この緊急点検を通じまして、災害の発生をできる限り防止するとともに、災害意識の高揚と災害への備えを充実強化してまいります。
◆19番(堀口順君) ことしの災害は2月の大雪を見てもわかるように、観測史上、類を見ない積雪や集中豪雨に見舞われています。そして、世界各地でも異常気象がもたらす災害が発生し、多くの人命を奪っています。本市では、今後の台風などの自然災害の備えとして、市長の意思もしっかりと今できることに最善を尽くす意味で土砂災害等災害防止緊急点検を始めたとのことですが、そこでお聞きいたします。緊急点検はおおむね2週間程度と伺っていますが、ちょうど1週間が経過したところです。担当部局が複数であると思いますので、点検の概要と現時点での点検内容で結構ですので、農政部から順次御報告願います。
◎農政部長(野口浩康君) 農政部の緊急点検の概要についてお答えをいたします。
 農政部では、農業用水路及び水門と林道の点検を各支所の関係課と連携をとりながら実施しております。水路及び水門は、所管している田園整備課が中心となり、電動式水門においては、配電盤計器類や水門の開閉作動の状態を、また手動式水門においても開閉作動の状態を確認し、あわせて作動阻害要因となるごみ等の漂着状況や水門からの取水施設の破損状況などを確認いたしました。また、用水路においては、増水時に人が流され死亡するという痛ましい事故が全国的に毎年発生していることから、転落防止柵が必要とされる危険箇所の再調査や既存施設の破損、腐食状況等を確認するとともに、水利組合の役員の皆様に対しまして、増水時には水路に近づかないなど十分注意するよう口頭でお伝えをしたところでございます。
 林道につきましては、農林課が所管しておりまして、市全体では73路線、156キロメートルほどございますけれども、今回の緊急点検では、人家等に面して生活道として利用している路線、キャンプ場等の施設や水道施設などがあり、林業以外に利用している路線など合計31路線を点検対象としたものでございます。点検内容としましては、路面、路肩や橋梁の破損状況以外に、ガードレールやカーブミラーなどの附属物の状況なども点検対象として実施しております。また、林道に面して居住している方からは、ふだんの通行において不便や不安に思うようなことがないかなどの聞き取りもあわせて行っているという状況でおります。
◎都市整備部長(山口聡君) 都市整備部の緊急点検の概要についてお答えをさせていただきます。
 点検内容でございますけれども、支所地域を含む市内214公園の樹木と27路線の街路樹について、倒木や幹折れのおそれがある樹木について調査を実施いたしました。調査方法ですけれども、目視と木づちによる打診でございます。調査期間は8月27日から実施をいたしまして、人員は9月2日まで、延べ人数104名で実施をいたしました。また、危険度の高い樹木につきましては、調査中でありましても伐採等の処理を行っているところでございます。
◎水道局長(清塚隆弘君) 水道局の緊急点検の概要についてお答えいたします。
 水道局では、台風、集中豪雨等による自然災害が発生した場合、特に影響を受けやすい河川表流水の取水場及び浄水場、配水池等の主要施設について周辺状況、非常用発電機の附属施設並びに河川横断の水管橋等の点検を1班2人の10班体制で実施しております。水道は、市民生活に欠くことのできない重要なライフラインでございますので、万全な体制で水道水の安全な供給に努めてまいります。
◎下水道局長(猿渡猛君) 下水道局におきます緊急点検の概要についてお答えをいたします。
 高崎駅周辺の合流式下水道区域では、豪雨時において急激に雨水が合流管に流入することにより、管内の圧縮された空気が一時的にマンホールから噴出する現象等により、マンホールふた枠や周辺の舗装を傷めたりすることで、道路陥没等による事故の原因となることが考えられます。今回、台風等の大雨による影響が懸念される合流区域にある多くのマンホール周辺の状況を職員による点検を行うとともに、日常の情報や過去に起きた現象等を改めて地元区長さんに聞き取り調査、確認することで、スムーズに事前対応を行うことができ、マンホールに起因する事故を未然に防ぐことができると考えております。
◎建設部長(田村利夫君) 建設部の緊急点検の概要についてお答えいたします。
 先ほど土砂災害危険箇所の点検につきましては、逆瀬川義久議員の御質問にもお答えさせていただいたところでございますが、建設部では各支所関係課と連携をとりながら、土砂災害と水害のおそれのある箇所につきまして、調査、点検を行っております。土砂災害の危険箇所としては、人家や集落のある国道、県道、市道57路線、約86キロメートル沿いの傾斜地や、そこに隣接する11カ所の住宅団地等について事前に区長さん等への聞き取りを行いまして、路線沿いの傾斜地ののり面について、膨らみやひび割れ、湧水、浮石などの状況を職員が直接目視で点検をしております。また、水害のおそれのある箇所として、井野川などの21河川の点検を行っておりまして、過去に水害の発生した箇所を中心に土砂の堆積状況や堤防の損傷、水門の開閉確認などを行っております。さらに、地下道19カ所の点検につきましても近年のゲリラ豪雨等で見られる車両の水没事故等を防ぐため、ポンプの作動状況や集水ますの土砂の堆積状況、ごみ詰まりなどの確認を行っております。
◆19番(堀口順君) 各部局長に御報告いただきました。
 そこで、関連して幾つかの質問をしたいと思います。まずは、冒頭で総務部長の御答弁にもありましたとおり、6月の2回の集中豪雨で井野川の水位が上昇し、2回とも流域の地域に対し、避難準備情報が発令され、避難所も設置されました。また、8月にも1度避難準備情報が出されました。幸い大事には至らなかったのですが、昨年は井野川でのオーバーフローもあり、結果として貝沢野球場が浸水し、周辺の道路では車が浸水のため動かなくなってしまったケースもあったことは記憶に新しいところです。
 ことしも猛暑が続き暑い夏でしたが、近年の気象状況を見ますと、本県を含め日本の気象は亜熱帯化していると思わざるを得ないと考えられます。本日未明にも、京都府北部に局地的、短時間的に集中豪雨があり、綾部市、福知山市、舞鶴市の3市に土砂災害警戒警報が発令され、5万人以上の地域住民の避難勧告が出されました。今後もますます本市においてもこのような事態が発生すると予想されます。そこでお伺いいたします。井野川の安全対策としての改善策を短期的、長期的に計画を練る必要があると強く私は思います。もちろん井野川は県の所管でありますが、調整池の設置や河床や堤防の改修等、県と連携して改善策を早急に講じるべきでありますが、御見解をお聞かせください。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今回の総点検におきまして、井野川流域では川の中全体に雑草が繁茂し、ところにより大きな雑木も数カ所見られます。また、河床の侵食による護岸の根固めブロックの露出、護岸ブロックの亀裂などの箇所も散見されております。川の流れを阻害する雑木等の除去や河川内の水の流れを阻害しております河床に堆積した土砂の撤去等につきましては、県と協議を始めたところであり、今後協議を迅速に進めるとともに、可能な改善策を県の対応に全て任せることなく進めてまいりたいと考えております。
 また、より抜本的な対策についても県への要望、協議を適切かつ迅速に行ってまいりたいと考えております。
◆19番(堀口順君) 関連して、本日の上毛新聞に井野川水位上昇で応急しゅんせつ工事を実施する方針を明らかにしたと報じてありますが、この件につきまして御説明願いたいと思います。
◎副市長(松本泰夫君) お答えさせていただきます。
 この件につきましては、昨日の定例記者会見で記者のほうから御質問がありまして、市長のほうから答弁させていただきました。御承知のとおり、井野川につきましては、降雨時の増水で、非常に一気に水が出てまいりますので、周辺地域の皆様方には本当に心配をかけているところでございますけれども、こういったことを受けまして、市長から早急に市ができることは県と協議して手伝っていこうという指示がございましたので、今協議を行っているところです。
 そういったことを御説明させていただいたということでございまして、県のほうでは今御質問がございましたけれども、一昨日、県の河川課長と私と土木事務所長で会いまして、今後の水利計画について話をさせていただきました。これについては早急に立てると。来年から着手ができるようにという形で回答がありました。その中で、早急にやはり先ほど建設部長からお答えさせましたけれども、土砂が河川の中に堆積していますので、そういったものはなるべく早めに取りましょうということで県とは一致したわけです。したがいまして、役割分担を今後決めて進めていきたいというところまで来ております。当然計画の中では、調整池の話も出ておりますので、井野川については、唐沢川とか染谷川とかそういったところの支川が非常に都市化していまして、一気に水が出るということで、これは昭和30年代の計画でございますので、県も10年前に1度見直していますけれども、積極的に今回見直すというお返事をいただいていまして、群馬県も積極的に取り組むということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆19番(堀口順君) ありがとうございました。市長からの強い指示で、できることはすぐやるのだと、こういう姿勢を表明したということでございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、先月20日未明に発生した広島市の大規模な土砂災害では、70名以上の死者を出しました。しかし、本市においても現在、鼻高町地域内にある建設残土処分場において、台風や集中豪雨が直撃すれば土砂災害が発生すると予想される危険な状況であり、地域住民はとても不安を感じています。そこでお伺いいたします。鼻高町地内の建設残土処分場の今までの経緯と現状、また今後の対策についてお答えをお願いいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市の残土条例制定のきっかけとなりました鼻高町地内建設残土処分場には、平成24年6月から平成25年9月までの間に事業者によりまして首都圏から約16万立方メートルもの建設残土が搬入されました。本市では、違法に搬入された土砂の流出等による災害発生が懸念されることから、群馬県と連携し、森林法や砂防法などに基づく指導を口頭及び文書で事業者や土地所有者等に行うとともに、本年5月末より土日も含め、毎日職員による安全確認のパトロールを行っております。また、パトロールだけでなく、台風通過時や多量の雨が降っているときには、その時間中、職員を配備いたしまして、監視するようにしているところでございます。7月には、台風等の降雨による土砂の崩落を防止し、寺沢川への土砂流出などによる災害を未然に防ぐために、盛り土の上部に応急安全対策として排水路を設置いたしました。現在は、群馬県と協力して盛り土の状況を詳しく調べるために、ボーリング調査を行っております。今後、土質や地下水位などを正確に調べ、盛り土の状態を解析いたしまして、安全対策を検討してまいります。また、土砂災害を未然に防止するために、降雨時に職員が常駐できる場所として、監視のための待機小屋の設置も行いました。引き続き地域住民の安全、安心を守るために努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆19番(堀口順君) 土砂災害を未然に防止するために、降雨時に職員が常駐できる場所として、監視のための待機小屋を設置したとの御報告でしたが、今後も毎日のパトロールや県と連携して砂防堤の検討も含め、最善の安全策を行うことを強く要望いたしまして、大きく1点目、本市の災害対策についての最後の質問をいたします。
 2月の大雪を皮切りに、台風や豪雨時には本市の担当職員の皆様には連日、本庁舎や支所に詰め、現場のパトロールを含め、常に臨戦態勢をとっていただいている労に改めまして感謝申し上げます。しかし、一たび災害が発生した場合、まずは自分や家族の命を守ることが優先順位の第1位です。そういった意味では、個人や地域の防災力の向上が重要であることは言うまでもありません。そこでポイントになるのが自主防災組織の存在です。本市の自主防災組織は、年当初の組織率では50%に満たない状況であり、先進自治体では90%の後半であることを考えると、まだまだ加入率は低いと言わざるを得ません。そのようなことからも、今回の点検をきっけかに地域の実情を調べるに当たり、自主防災組織の組織率を高める絶好のチャンスであると私は考えますが、いかがでしょうか。総務部長、御見解をお聞かせください。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えします。
 地域防災力の向上についてでございますが、災害発生時には、まずは自分あるいは家族の身の安全を確保した上で、地域の方々の安否確認であるとか、避難誘導を可能な範囲で行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
 そういった活動を行うためには、議員御指摘のとおり、自主防災組織の結成が大変重要となってまいります。この組織は、災害時における役割のみではなく、平常時におきましても地域の支え合い、いわゆる共助という観点からも一層重要性を増しているものと認識をしているところでございます。本市における自主防災組織の設置につきましては、現在243の組織が結成されてございまして、組織率は約54.4%となってございます。組織数は、東日本大震災発生前と比べまして50以上の団体の増加となっておりまして、大きく飛躍をしているところでございます。今後も地域防災力のさらなる向上を目指しまして、自主防災組織の結成強化に全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆19番(堀口順君) 自主防災組織の結成強化に全力で取り組むとのことですので、さらなる組織率のアップを期待しています。
 それでは大きく2点目、放課後児童クラブについてに移ります。この件に関しては、3日目に木暮孝夫議員も同様の質問をいたしますが、先陣を切らさせていただきます。本市の放課後児童クラブの設置に関しては、先進的に取り組んでいただいていることに対し、まずは感謝申し上げます。その中で、現在各クラブにおいて幾つかの課題が見受けられます。例えば、あるクラブでは運営面で保険料の徴収や委託料の申請、指導員の労務管理や給料の支払い等、会計面を含め1クラブ1,000万円から1,500万円程度の運営費の管理を保護者が行わなければならず、かなりの負担感を感じているようです。そこでお伺いいたします。放課後児童クラブの現状と課題をどのように捉えているのか、子育て支援担当部長にお尋ねいたします。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 本市では、放課後における子どもが安心して安全に過ごせるよう、子どもの居場所の確保に早くから取り組みまして、一部小規模の小学校におきましては、送迎等により、他の小学校区のクラブを利用している事例もありますが、ほぼ全ての小学校区に放課後児童クラブを設置しているところでございます。また、親の就労時間の長時間化等などによりまして、開所時間の延長を望む声も高まっていることから、多くのクラブで18時30分以降までの開所時間が設定されているところでございます。受け入れ児童につきましても、子ども・子育て支援新制度により、小学校6年生までが対象となる予定でございますが、本市ではおおむね6年生まで既に受け入れを行っており、保育が必要な学童への受け入れ環境はおおむね整備されているものと考えているところでございます。
 一方、児童の健全育成に重要な役割を担います指導員につきましては、放課後児童クラブの性質上、勤務時間が短くならざるを得ないといった事情があるものの、他の職種に比べまして雇用が不安定で、かつ賃金も低いといった面から、仕事のやりがいは感じつつも離職率がかなり高いといったことなどから、指導員への処遇改善と仕事に対する動機づけが課題であると認識しているところでございます。
 また、このところの親の就労状況の変化や女性の就労率の高まりなどによりまして、放課後児童クラブへの入所児童が増加したため、施設が手狭になっているクラブがあることなどから、施設の拡大や老朽化した施設の再整備等も課題になっている状況でございます。
 一方、議員御指摘のとおり、一部のクラブにおきましては、保育料の徴収や委託料の申請、指導員の労務管理、給料の支払い等について、保護者の方が通常の勤務を終えた後、行わなければならないなど、かなりの負担を感じている方もあるとの声も聞いております。
◆19番(堀口順君) 保護者の負担感の軽減、特に会計に関しては経費面や会計の平準化を図る意味でも、一つの案ではございますが、個々のクラブの会計を集約して専門事業者に委託をするといった方法もありではないかと思いますが、いかがでしょうか。また、慢性的な指導員不足の根底には、待遇面と身分の安定が挙げられます。本定例会で補正予算が上程されていますが、そのことも含め、課題に対する改善策の検討はどのようなお考えであるのかお聞かせください。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 まず、指導員の処遇改善と動機づけの問題でございますが、この点につきましては、本定例会におきまして、指導員の待遇を改善させていただくための補正予算5,108万6,000円を計上させていただきました。これによりまして、各指導員の賃金が勤務形態により若干異なりますが、おおむね月額1万円程度の収入増が図られるものと考えております。
 また、指導員の動機づけの問題でございますが、このたびの子ども・子育て支援新制度の導入によりまして、放課後児童支援員として学童保育に従事できるのは保育士、幼稚園教諭、教職員等の資格・免許を有した者及び2年以上放課後児童クラブにおいて児童の指導に当たった者のうち、県の行う研修を修了した者が従事できるというふうにされたことから、資格・免許に比べ緩やかではありますけれども、全国で通用する認定制度としてある程度の動機づけにつながるものと考えているところでございます。
 また、施設面の課題でございますが、入所児童の増加や施設の老朽化に伴いまして、施設の増設あるいは建てかえ等が必要となってくる場合がございますが、入所児童の増加等により、施設の増設が必要となった場合には、空き教室の利用、学校の敷地内での増設、学校周辺の空き家などの利用につきまして、教育委員会等の関係機関と協議を行うとともに、周辺の状況等を総合的に勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、本補正予算におきまして、老朽化に係る建てかえ1クラブ、入所児童の増加に係る増築2クラブの予算を計上させていただいております。
 最後に、保護者負担の軽減の問題でございますが、共働きの保護者が仕事を終えてから放課後児童クラブの会計あるいは労務管理等を行わなければならないことは、保護者の方々にとりまして負担となることとは思いますが、クラブの中にはこれらの業務を専門の方へ依頼したり、OBの方で時間のある方にお願いするなどの工夫をしていただき、負担の軽減を図っているところもあると伺っております。本市といたしましても可能な限り、過度な負担にならないよう、どのような方法がとれるか、クラブの方々からの御意見を伺いながら、研究、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
                 (副議長議長席を退席、議長議長席に着席)
◆19番(堀口順君) 本市の放課後児童クラブにおいては、地域性や特色、また保護者の方々の考え方、さらにはクラブの歴史等があり、全て一律というわけにはいかないと私は思いますが、少なくとも指導員の賃金体系の改善策や会計面での集約化といった面は行政サイドで指針をつくり、各クラブを指導していただくべき時期に来ているのではないかと私は感じています。ぜひ次年度から改善策を提示していただき、財政面の支援も含め、本市のよりよい学童保育の実現に向けてスタートしていただくことを要望いたします。
 それでは、次の大きく3点目、本市の産業政策について質問いたします。東京丸の内ビルで開催される高崎ビジネス誘致キャンペーンについてお聞きいたします。この誘致キャンペーンは、ことしで3回目の開催となるわけですが、第1回は来場者5万人、2回目は5万1,000人とのことで大盛況であったと認識していますが、どのような状況であったのか、またその成果について再認識の意味でお伺いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 3点目、本市の産業政策についての御質問にお答えをいたします。
 過去2回の高崎ビジネス誘致キャンペーンでは、商売が繁盛する「縁起のいいまち高崎」をキャッチフレーズといたしまして、会場では幅広い産業と業務集積、日本有数のビジネス立地環境等をアピールし、丸の内のビジネスマンを中心に大いににぎわいました。また、東京商工会議所や三菱地所の後援を受け、全面的な支援をいただき、東京商工会議所には会員企業向け広報紙に無料で広告掲載を、また三菱地所には展示スペースの大幅な拡大などの便宜を図っていただきました。このキャンペーンの成果といたしましては、会場での多数の集客はもちろんでございますけれども、高崎商工会議所や市内の民間事業所などによる実行委員会を組織して、官民協働で実施できたこと、東京商工会議所など数多くの団体や企業の御協力をいただくことによって、さまざまな人脈を得て企業のトップと知り合えることができ、高崎市のビジネス立地における優位性や観光、文化など多岐にわたる理解を深めていただけたことが何より大きな成果であると考えております。
◆19番(堀口順君) 高崎市を全国に売り出す事業として、大変画期的な事業だと評価しているわけですが、2年続けてのキャンペーンの実施は、大きな宣伝効果があったと実感しています。また、以前から申し上げているように、このキャンペーンの真価は来場者の多さもさることながら、東京商工会議所や各種団体の協力を得られたことにあり、イベント自体そのものの成果とともに、これを宣伝してもらうことによる効果や、またこれに関して生まれる人と人との結びつき、つまり人脈ができたことが本当の効果、成果であったと思っております。
 そこで、これらの成果を踏まえて、今年度はいよいよ販売する商品である産業団地のエントリー募集が9月1日よりスタートしています。ことしも近々キャンペーンが実施されると思いますが、今回はどのような内容をお考えなのかお答えください。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 高崎市を印象づけるには、継続して実施することが重要ですので、今年度も東京丸ビルでの開催を予定してございます。詳細は現在検討中でございますけれども、高崎市が上信越と首都圏をつなぐ東日本最大の内陸業務都市となっていくことを強調し、その要素として高崎スマートインターチェンジ産業団地や日本屈指の企業誘致支援制度、新体育館、音楽ホールなどの集客施設、北陸新幹線の延伸や高崎線の東京駅乗り入れなどによる交通利便性の向上がありますので、こうしたビジネスに最適なまちであることをPRするイベントになるよう計画いたします。
 特に今年度は、今お話ししましたように、高崎スマートインターチェンジ産業団地という具体的な売り物を初めて示すことができますので、企業誘致の目玉として押し出して、この産業団地が東日本最大の内陸業務都市となるための核であり、それを交通網や企業誘致支援制度が支えるという骨格で組み立ててまいりたいと考えております。また、昨年度会場内に展示して非常に話題となりました観音像のモニュメントですとかコンサート、だるまの絵つけなどを実施して、周知、集客に努めてまいりたいと考えております。
◆19番(堀口順君) それでは、今御答弁にありました9月1日よりエントリー募集が始まった高崎スマートインターチェンジ産業団地の概要について、また問い合わせ状況もまだ数日しかたっていませんが、あわせて都市整備部長に御説明願います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 今回、仮称でございますけれども、高崎スマートインターチェンジ産業団地の企業進出のエントリー募集を9月1日から10月31日まで行っております。このエントリー募集は、どのような企業が進出を希望されているかを調査、把握していくものでございまして、進出を計画されている企業の皆様からエントリー登録をしていただきます。今後、分譲につきましては、各種条件の具体化に合わせまして、本エントリー募集を行いまして、エントリー登録をした企業の中から選定をしてまいります。現在までの問い合わせ状況につきましてですが、約100件の問い合わせが来ておりまして、また市のホームページでのアクセス状況は1,500件を超えるアクセス件数でございます。
◆19番(堀口順君) 御報告をしていただいた問い合わせの件数約100件やアクセス数1,500件の数字は好調なスタートであり、関心度が高いと感じられます。
 そこで、次に工業団地の用途区分の考え方についてお答えください。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 用途区分の考え方でございますけれども、製造業を誘致するため、主に工業専用地域を設定いたしました。しかしながら、高崎玉村スマートインターチェンジ周辺は極めて特殊的な特性を持った地域でございますので、交通の利便性を有効に活用した利用を視野に入れた製造業と、それに関連した物流物販業を営む企業を誘致するため、準工業地域も設定いたしました。
◆19番(堀口順君) それでは、最後の質問になりますが、誘致企業の考え方はさまざまあると思いますが、本市においては今回の誘致企業に当たって、どのような産業のバランスをお考えなのか。またエントリーが多数の場合の選考基準はお考えの中にあるのか、ありましたらお聞かせください。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 誘致企業ですけれども、さきに申し上げましたとおり、主に製造業を対象としておりまして、周辺地域の環境に影響を与えない、雇用や税収の確保につながる優良企業の誘致を図っていきたいと考えております。
 また、選考基準につきましては、経営状況が健全であることはもとより、税収、雇用増、地域貢献は当然のことながら、過去3年の業務や実績が顕著で、遅滞なく公課を納税し、施設や工場をみずから経営し、3年以内に創業を開始でき、安定成長を続けていける企業を対象として選考していきたいと考えております。今後は早期に近隣地域の環境を配慮した造成を行いまして、企業誘致を図り、事業推進をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆19番(堀口順君) 誘致企業は主に製造業を対象として、周辺地域の環境に影響を与えないことや、地元の雇用や税収の確保につながる優良企業の誘致を図りたいとのお考えであることはわかりました。今回質問させていただいたのは、周辺地域の方々のみならず多くの市民の関心があるため、この質問をさせていただきました。
 その中で、皆様御承知の三重県亀山市のシャープの事例もあることから、大企業もいいのですが、中小企業でも独自の技術を持ったすぐれた企業はあるので、そういった企業を誘致してほしいなと。また、大型物産館の出店に大変期待をしているといった市民の声もあることを御紹介しておきます。私もどのような企業がエントリーされ、実際に企業活動がスタートするのか心待ちにしている一人です。しっかりと準備をして事業を推進していただくことを要望いたしまして、今回の私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長(柴田正夫君) 19番 堀口 順議員の質問を終わります。
  ───────────────────────────────────────────
△延会
○議長(柴田正夫君) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(柴田正夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決しました。
 次の本会議は8日定刻に開きます。
 本日はこれにて延会いたします。
                                      午後 5時29分延会