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群馬県 高崎市

平成26年  6月19日 市民経済常任委員会−06月19日-01号




平成26年 6月19日 市民経済常任委員会

  平成26年高崎市議会市民経済常任委員会会議録
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                                 平成26年6月19日(木曜日)
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                  市民経済常任委員会次第
                                   平成26年6月19日(木)
                                    第1委員会室 午前10時
1 議  題
(1)議案の審査
   議案第65号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設工事)
   議案第66号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設電気設備工事)
   議案第67号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設空調設備工事)
   議案第68号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設衛生設備工事)
   議案第69号 請負契約締結について(高崎市新斎場火葬炉設備工事)
   議案第77号 平成26年度高崎市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)
(2)請願の審査
   請願第 6号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択について

2 そ の 他
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出席委員等(11人)
  委 員 長   片  貝  喜 一 郎  君     副委員長   新  保  克  佳  君
  委  員   時  田  裕  之  君     委  員   ぬ で 島  道  雄  君
  委  員   堀  口     順  君     委  員   寺  口     優  君
  委  員   小 野 里     桂  君     委  員   田  中  英  彰  君
  委  員   竹  本     誠  君
  議  長   柴  田  正  夫  君     副 議 長   松  本  賢  一  君
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欠席委員(1人)
  委  員   後  閑  太  一  君
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   市民部長    桜  井  健  次  君
  市民生活課長  小  暮  糸  恵  君   人権男女共同参画課長
                                  小  石  さ ち 子  君
  防犯・青少年課長高  野     敦  君   地域交通課長  志  田     登  君
  市民課長    落  合     豊  君   保険年金課長  岡  田  節  男  君
  環境部長    今  井  伸  一  君   環境政策課長  服  部  正  幸  君
  一般廃棄物対策課長               産業廃棄物対策課長
          森  下  英  次  君           松  田  隆  克  君
  環境施設整備室長石  原  正  人  君   清掃管理課長  高  橋  健  一  君
  高浜クリーンセンター所長            城南クリーンセンター所長
          根  岸  恵  一  君           見  波     伸  君
  吉井クリーンセンター所長            商工観光部長  深  澤  忠  雄  君
          田  丸  崇  之  君
  産業政策課長  齋  藤  逹  也  君   商工振興課長  川  嶋  昭  人  君
  観光課長    新  井     修  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  農林課長    曽  根  光  広  君   田園整備課長  星  野  真  澄  君
  農業委員会事務局長               倉渕支所地域振興課長
          須  川  清  孝  君           塚  越  好  博  君
  倉渕支所市民福祉課長              倉渕支所農林建設課長
          下  田  康  史  君           清  水  雅  夫  君
  箕郷支所地域振興課長              箕郷支所市民福祉課長
          生  方  忠  義  君           竹  田  玲  子  君
  箕郷支所産業課長上  原  広  充  君   箕郷支所建設課長町  田  一  幸  君
  群馬支所地域振興課長              群馬支所市民福祉課長
          南  雲     明  君           関  根  宗  浩  君
  群馬支所産業課長吉  田  俊  樹  君   群馬支所建設課長本  田  時  人  君
  新町支所地域振興課長              新町支所市民福祉課長
          齋  藤  忠  男  君           細  野  祐  一  君
  新町支所建設課長外  所  広  昭  君   榛名支所地域振興課長
                                  江  原     豊  君
  榛名支所市民福祉課長              榛名支所産業観光課長
          関  根  英  二  君           久  保  達  也  君
  榛名支所建設課長吉  岡  和  雄  君   吉井支所地域振興課長
                                  飯  塚  博  行  君
  吉井支所市民福祉課長              吉井支所産業課長田  代  有  史  君
          岡  部  重  成  君
  吉井支所建設課長内  田  昌  孝  君   財務部長    北  島     晃  君
  契約課長    新  井  俊  光  君
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事務局職員出席者
  事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主任主事 冨  所  秀  仁


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△開会
 午前 9時56分開会
○委員長(片貝喜一郎君) ただいまから市民経済常任委員会を開会いたします。
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△諸般の報告
○委員長(片貝喜一郎君) この際、諸般の報告を申し上げます。
 後閑太一委員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
 なお、傍聴はあらかじめ許可してあります。
 以上で諸般の報告を終わります。
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△議案第65号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設工事)
 議案第66号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設電気設備工事)
 議案第67号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設空調設備工事)
 議案第68号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設衛生設備工事)
 議案第69号 請負契約締結について(高崎市新斎場火葬炉設備工事)
 議案第77号 平成26年度高崎市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)
 請願第 6号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択について
○委員長(片貝喜一郎君) それでは、本日の議題に入ります。
 本日の議題は、本委員会に付託されました議案第65号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設工事)ほか5議案の審査及び請願第6号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択についての審査です。
 それでは、6議案及び請願1件を一括して議題といたします。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(片貝喜一郎君) 御異議なしと認めます。
 それでは、議案審査に先立ち、審査の進め方についてお諮りいたします。
 審査の進め方については、議案番号順に順次審査し、採決を行いたいと思います。
 なお、一般会計補正予算議案である議案77号の所管部分については、最初に、歳入歳出予算の補正を事項別明細書により、歳入から始め、歳入・歳出ともに、それぞれ款ごとに審査を行いたいと思います。
 次に、地方債補正については、第2表 地方債補正により審査し、採決を行いたいと思います。その後、請願第6号を審査し、採決を行いたいと思います。これに ご異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(片貝喜一郎君) 御異議なしと認めます。
 よって、お諮りのとおり進めさせていただきます。
 この際委員会の運営上お願いします。委員からの質疑は、内容を簡潔にされるとともに、議題の範囲を超えないよう、1問ずつお願いします。また、執行部は質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔な答弁を行ってください。
 それでは、審査に入ります。
 定例会議案を御用意いただき、53ページをお開きください。
 議案第65号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設工事)、御質疑ありませんか。
◆委員(竹本誠君) 何点かお聞きしますけれども、新斎場の工事がいよいよ始まるわけですけれども、現在の市の斎場は、大式場が180人、小式場が80人というふうに聞いていますけれども、今度の新斎場は、大式場が200人、小式場が100人という形で、可動式で一体に使うときには300席にもなるというふうに聞いているのですけれども、参考までにちょっとお聞きしたいのですが、現在の大式場の利用件数がどういう状況かというのを、ちょっとお知らせいただけますか。
◎市民課長(落合豊君) 大式場というか、式場の大・小を合わせてのデータになってしまうのですが、平成25年度につきましては、市内の方が152件、市外の方が1件で、合計153件となっております。
◆委員(竹本誠君) 大式場という点ではつかめてないのですか。あまりそれほど使っていないということですか。この辺はどうですか。
◎市民課長(落合豊君) データはございますが、手持ちに今ございませんので合算の数字だけということになっております。
◆委員(竹本誠君) 参考までにお尋ねしたわけなのですけれども、なかなかそこを把握できていないということでございます。300席の大式場が年間に実際どれくらい使われるかということは、ひとつの参考になるのかなというふうに思うのですけれども、そういう点では、市内にもいろいろな民間のところでも、結構大きな式場があるかなというふうに思うのですけれども、この300席、こういうふうに該当するような式場というのは、民間ではどれくらいあるか把握できていますか。
◎市民課長(落合豊君) 民間のデータは、なかなかそろってないものですから、現斎場の状況でいきますと、基本計画等をつくるときに調べましたデータでは、200人を超える市の利用者が9%いたということになっております。それをもとに構想の中で200人を超える式があるということで設計に入っております。
◆委員(竹本誠君) そうしますと、300席の大式場を用意してみても、実際には利用がそんなにふえるわけではないというような感じを受けるわけなのですけれども、300席の大式場の根拠についてちょっとお知らせいただけますか。
◎市民課長(落合豊君) これは、先ほど申し上げました200人を超える式場の利用者があるということと、また現に民間の葬祭業者で、今の斎場を利用されている業者の中の半数以上が式場を持っていないという業者がございます。そういう方たちのことも考えますと、どうしても式場も必要です。そこで、小式場、大式場、大々式場という感じで大きい式場を3つ用意するのではなく、小と大を合わせて大々にできるような構想として計画いたしました。
◆委員(竹本誠君) それぞれ200席、100席というふうに設ける場合には、一定の科学的な根拠に基づいて、それぞれ税金をつぎ込むわけですから、そういう適切な規模というものは、望ましいのかなということを思っているものですから、そういう角度から参考にいろいろお聞きしたわけなのですけれども、あまり細かいところをちょとつかまれていないと。先ほどでいきますと、200席以上のところについては、9%というような形になるわけですね。現実に、これをしていく時には、200席そのものも結構空くというような状況だったのかなと思うのです。以前は、高崎が斎場の関係でいろいろ議論したときに、やはり民間の事業を圧迫してはいけないという形の中で、高崎はかなり「斎場銀座」などと言われるぐらい、寺尾の近場にはいろいろあるわけですよね。そういう点では、民間をあまり圧迫しないというのが、ひとつの高崎の考え方だったようなことだと思うのですけれども、この案にしてみると、なかなかそういうふうになっていない、逆にそういうことは全然関係なくやっているというように思うのですが、そこら辺のところについて、実際にこの斎場を200席あるいは100席に変えて、はるなくらぶち聖苑は、この前聞いたときも九十何%いうくらいに、かなり使用率が高かったわけですけれども、高崎は10%にも満たなかったという状況だったと思うのです。新しい斎場をつくって実際の稼働率というか、使用がどれくらいになるかという、そういう見込みというものは立てているかと思うのですけれども、どういう状況ですか。
◎市民課長(落合豊君) 火葬需要ということで2032年をピークとして予想を立てております。それと、先ほど申し上げましたように、現斎場を利用されている民間葬祭業者の方たちの中の半数以上、現在29社の中の18社が斎場を持たない業者ということになっております。そういう方たちのためにも斎場を用意する必要があるということで考えております。
◆委員(竹本誠君) そうしますと、葬儀屋さんという形で見ると29社あると。そういう業者のためにこの斎場をつくるのだと、そういう理解でいいですか。
◎市民課長(落合豊君) いや、業者のためというよりも市民のためです。
◆委員(竹本誠君) この程度でやめますけれども、現状で見ますと2032年と言いますけれども、今そういうところを見越して、民間でもものすごく斎場が事業としても広がっているというような状況なのだと思います。市がやはり新しい斎場を持って運営していくときに、どういう構想でやはり進めていくかというのは、しっかりしながら、市民サービスを進めていく必要があるのかなというように思うのですけれども、お聞きの範囲で見ますと、そこら辺がなかなかしっかりしていないという感じを受けます。今後、これから建設して運営されるわけなので、その点については十分留意しながら進めていく必要があるかなということを指摘しておきたいと思います。
○委員長(片貝喜一郎君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 これより、議案第65号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
○委員長(片貝喜一郎君) 起立全員です。
 よって、議案第65号は原案を可決すべきものと決しました。
 55ページをお開きください。
 議案第66号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設電気設備工事)(質疑なし)
○委員長(片貝喜一郎君) 質疑を終結いたします。
 これより、議案第66号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
○委員長(片貝喜一郎君) 起立全員です。
 よって、議案第66号は原案を可決すべきものと決しました。
 57ページをお開きください。
 議案第67号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設空調設備工事)(質疑なし)
○委員長(片貝喜一郎君) 質疑を終結いたします。
 これより、議案第67号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
○委員長(片貝喜一郎君) 起立全員です。
 よって、議案第67号は原案を可決すべきものと決しました。
 59ページをお開きください。
 議案第68号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設衛生設備工事)(質疑なし)
○委員長(片貝喜一郎君) 質疑を終結いたします。
 これより、議案第68号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
○委員長(片貝喜一郎君) 起立全員です。
 よって、議案第68号は原案を可決すべきものと決しました。
 61ページをお開きください。
 議案第69号 請負契約締結について(高崎市新斎場火葬炉設備工事)(質疑なし)
○委員長(片貝喜一郎君) 質疑を終結いたします。
 これより、議案第69号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
○委員長(片貝喜一郎君) 起立全員です。
 よって、議案第69号は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第77号 平成26年度高崎市一般会計補正予算(第3号)の所管部分について審査を行いますので、108ページをお開きください。
 13款分担金及び負担金から
 22款市債まで(質疑なし)
○委員長(片貝喜一郎君) 以上で歳入の審査を終わり、続いて歳出の審査に入りますので、114ページをお開きください。
 2款総務費について、御質疑ありませんか。
◆委員(堀口順君) 青少年センター運営事業のテニスコートシェルター設置工事250万円について、ちょっと勉強不足でよくわからないので、御説明をお願いします。
◎防犯・青少年課長(高野敦君) こちらにつきましては、簡単に言いますと屋根付きの休憩所というものでございまして、2月14日の雪害で壊れたものを改めてつくり直すというものでございます。
◆委員(堀口順君) シェルターとあるので、もう少し何かというふうに思ったのですが、わかりました。了解です。
○委員長(片貝喜一郎君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 120ページをお開きください。
 6款農林水産業費について、ご質疑ありませんか。
◆委員(竹本誠君) 4目の農作物養蚕対策費の関係でございますけれども、大雪被害の農業対策事業という形で9億8,600万円が計上されています。大雪被害の9割補助という形の関係だというふうに思うのですけれども、改めて件数についてちょっとお知らせをいただけますか。
◎農林課長(曽根光広君) お答えいたします。
 これは国庫補助ですが、この申請件数、要望件数につきましては、655件でございます。
◆委員(竹本誠君) 農家の数で655件という形で、件数ではもっとふえているのかなと思うのですけれども、農業従事者を見た場合に比較的、高齢者がかなり多いのだろうというふうに思うのです。そういう意味では、ハウスなどの施設の再建を断念した人なんかも随分いるかなというふうに思うのですけれども、ところによっては、その断念した場合については補助金が出なかったりというような状況だというふうに思うのですけれども、高崎市の状況がどうなのかということと、そういう断念された方がどのくらいいるかという点で、把握をしていればお知らせいただきたいと思います。
◎農林課長(曽根光広君) お答えいたします。
 この国庫補助事業につきましては、経営の継続ということが前提になっておりまして、今回の大雪被害によって経営をやめてしまう、断念するということをなるべく避けたいということで、9割補助の制度設計がされています。中には高齢を理由にとか後継者がいないということで、この機会にという声も聞いておりますが、そういった方々に対して全く支援がないということではなくて、最初に打ち出しました、ひとつ下の項目にあります3,000万円の補正を今回お願いしておりますが、被災農家支援金という形の中で解体費等に充てていただいて、農業をこの機会にやめて、そういったものを片付けたいという方には対応できているというふうに考えております。しかし、人数につきましては、農家数が8,000農家くらいあるのですが、今現在、まだ申請を受け付けている段階でございますので、何人が断念したかという数字については把握しておりません。
◆委員(竹本誠君) このことをお聞きしたのは、その後どういう状況なのかなというところと、それでも実際には農地を持っていて、それをどう活用していくかというところが出ているのかなというふうに思うのですけれども、そういうところからちょっとお尋ねをしたのです。もう一点は別の角度からなのですが、施設再建のための補助金という形で、事業の再開にはこの補助がかなり大きく役立ったのだというふうに思うのですけれども、しかし実際には、作物という点では、かなり打撃を受けた人たちも相当いるかなというふうに思うのです。そういうところについての補助と言いますか、支援と言いますか、税金的にもいろいろあるのかなというふうに思うのでけれども、ここら辺はどういうふうに取り組まれて、方向なり何かそういうものが出ていれば、お知らせいただければと思います。
◎農林課長(曽根光広君) 農作物、ハウス内作物に対する支援ということでございますが、これにつきましては、県、市と条例を持っています。農業災害の条例を持っておりまして、県にも報告はしてございますが、県のほうでまだ箇所付けと言いますか、具体的にどの農家さんに対してそういった支援がなされるかということは決定しておりません。その内容につきましては、作付けするに当たっての苗代ですとか、肥料あるいは農薬等の補助というような内容になるかと思います。
◆委員(竹本誠君) 県、市を通じて、条例でいろいろ保護を考えてあるということでございまして、これから進んでいくというようなことなんかも考えられるわけなのですけれども、ぜひそこら辺のところも充実させて、大変な被害から立ち上がって頑張れるように、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。また、税などの問題についてみても、それぞれ十分取り組むかと思うのですけれども、かなり収入が減収したという形で、所得税の関係だとかあるいは減免の制度もあると思いますので、そこら辺のところも充実するようお願いをしておきたいと思います。
 あと一点、6目の農地費の関係になりますけれども、震災対策農業水利施設整備事業委託料として900万円ほど計上されています。あまり聞きなれないことで、不勉強でよくわからないのですけれども、この事業内容についてちょっとお知らせいただければと思います。
◎田園整備課長(星野真澄君) お答えいたします。
 この事業の目的につきましては、本市内には明治時代以前につくられたため池が相当数ございます。それらのため池につきましては、非常に老朽化が進んでいる。さらにはその管理体制が非常に弱体化していたり、また十分な点検がなされていないというのが現状でございます。そのため、これらのため池の震災対策を計画的に実施するために施設の一斉点検を実施いたしまして、ため池に係る詳細な情報を集めて、これを整備して目的を達成したいと、そのような考えでの事業でございます。
◆委員(竹本誠君) ため池があって、防災のための対処だと。現在、かなり老朽化だとか管理体制に問題があるというところの見直しという報告をいただいたのですけれども、ちょっとお聞きしますと、当初の予算でも1,750万円ほどあって、今度また追加という形になりますけれども、そうしますと老朽化の問題だとか管理体制というところで、いろいろ問題があったとすれば、当然当初からこの対策はいろいろ考えられているのかなと思うのですけれども、この補正がつかなかった場合はどういうふうにしたのか、あるいは緊急性がそんなにないのか、そこら辺のところはどういう判断だったのですか。
◎田園整備課長(星野真澄君) お答えいたします。
 本事業は、当初予算で取らせていただいた同事業を国のほうから平成26年1月に追加補充をするということで、別メニューの内容で、今回一斉点検をするということで平成26年1月に事業化されました。これに合わせまして申請をしましたところ、平成26年4月1日で関東農政局のほうから採択となったということがございましたので、今回補正をお願いしたいというものでございます。
◆委員(竹本誠君) 今回やられる900万円というのは、主に調査の部分なのかなというふうに思うのですよね。そうしますと調査をした上で、どういうふうに対策を立てるかというのが今後の問題になるのかなと思うのですけれども、そういう点では先ほど言われた老朽化の問題だとか、この管理体制の問題で、早急に手を打たなければならないという部分が想定されるのですか。そこら辺はどうなのでしょうか。
◎田園整備課長(星野真澄君) お答えいたします。
 今回の一斉点検調査につきましては、あくまでも今までそういったケースがなかったので、初めて行うケースでございます。ここでいろいろなデータを集めまして、今後の震災対策の計画を立てていくというためのものでございます。
◆委員(竹本誠君) 大体内容についてはわかったのですけれども、ぜひそこら辺のところで、防災の問題であれば、周りの民家の問題だとかもいろいろあるかなというふうに思いますので、早急に必要なところについては調査をして、必要な対策というものも急ぐ必要があるかなということは要望しておきたいと思います。
○委員長(片貝喜一郎君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 122ページをお開きください。
 7款商工費から
 11款災害復旧費まで(質疑なし)
○委員長(片貝喜一郎君) 以上で、歳入歳出補正予算の審査を終わり、続いて地方債補正の審査を行いますので、前に戻っていただき、104ページをお開きください。
 地方債(質疑なし)
○委員長(片貝喜一郎君) 質疑を終結いたします。これより、議案第77号の所管部分を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
○委員長(片貝喜一郎君) 起立全員です。
 よって、議案第77号の所管部分は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、請願の審査に入りますので、請願文書表を御用意ください。
 請願第6号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択についてを審査します。
 最初に、請願の趣旨について、本委員会に竹本委員がおいでになり、紹介議員となっておりますので、簡潔明瞭に説明をお願いします。
◆委員(竹本誠君) 簡潔にということですので、趣旨説明を行いますけれども、請願の趣旨は、15ページと16ページに掲載されています。最初に、大企業の一部や業界大手がパートやアルバイトの時給を引き上げ始めたというけれども、中小企業や非正規の労働者では改善されていないことを上げ、その実情を報告しています。景気回復のかなめは、個人消費の拡大と中小企業の設備投資の拡大というふうに言われています。ところが、日本経済は今、長年の間、雇用の非正規化や低賃金政策を進めて中小企業いじめを行い、個人消費を冷え込ませ、中小零細企業の営業や暮らしを困難にしているというのが状況だと思います。421万社ある日本企業の99.7%が中小企業で、そこで働く人の割合も全労働者の7割にも上ります。地域経済活性化のためにも、この中小企業への助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策を実施するとともに、最低賃金を改善することが景気対策に有効だと指摘をしています。また、後半の部分では、外国の事例や憲法、労働基準法、最低賃金法を引用し、地域間格差の是正と大幅な最低賃金の引き上げが人間らしい生活の保障になることだというふうに主張しています。
 以上の御趣旨を御理解いただいて、よろしく御審議の上、採択いただきますようお願い申し上げます。趣旨説明とさせていただきます。
○委員長(片貝喜一郎君) 次に、本件について執行部から何か発言はありませんか。
◎副市長(松本泰夫君) 執行部といたしましては、現段階では特別な意見はございません。
○委員長(片貝喜一郎君) それでは本件に対し、御質疑がありましたらお願いします。
◆委員(小野里桂君) それではいくつか質疑をさせていただきます。意見書につきましては、趣旨説明が竹本委員のほうからありました。ただ意見書という性格からいくと、やはりこの意見書の採択ということですので、その意見書の内容の質疑をさせていただきます。第一に、政府並びに労働局のほうに言うものの中では、この記以下が非常に重要なものであるという認識のもと、この記以下について、一つずつ質疑をさせていただきます。
 まず1点目でありますけれども、群馬地方最低賃金を生計費原則に基づいて大幅に引き上げるということでございますが、この前段のほうに全国平均1,000円という文言がありますが、この大幅につきまして、具体的にはどのような価格をお考えになっているのかお聞きします。
◆委員(竹本誠君) 長い間、時給1,000円以上というところがひとつの目安で、それをずっとこの間何年も目指しているというのが状況で、当面1,000円でございます。
◆委員(小野里桂君) 次に、先ほどの趣旨説明の中にも御説明がありましたが、今の日本の最低賃金を設定するに当たっては、最終的には地方の労働局のほうで、各都道府県が決めるという中で、なぜそういう形をしているかと言いますと、例えば賃金と言いますか、皆様方の月収につきましても、東京都、群馬県、沖縄県、ここでは一律ではないわけで、それはなぜかと言えば、それぞれの物価というものを勘案しながら企業の体質等を考えて、その中での最低賃金だと私は思っております。なぜその月収に差があるかというと、やはり地域格差と言いますか、長年積み重なったそこで生活する人たちもそれに合う生活をしているわけでありますから、別に地域格差というわけではなく、そこに見合った賃金が設定されていると私は理解しておりまして、そういう意味で日本経済を一律に壊そうとするこの最低賃金の地域格差というものの縮小は、どこに本意があるのかお聞きします。
◆委員(竹本誠君) それぞれの地域の状況に応じて地域の賃金が決まっているという状況ではなかなかございません。可処分所得や何かのそういう状況の中ではなくて、むしろいろいろ労働環境だとか、そういうことの中で決まっているというのが状況でありまして、したがって地域間格差がそういう状況の中で生まれているということです。生活上のことからではないというようなことが、一つは言えるのだろうというふうに思うのです。
 それともう一つの全国一律という点については、今の状況そのものが、なかなか若い人たちが一生懸命働いても、結婚もできないし、生活もできないような状況に置かれている。極めて低いところに置かれているというような状況なものですから、そういうところから含めて考えてみると、今引き上げていかないと日本経済そのものが大変厳しいような状況に置かれているというのが状況だろうと思います。ちなみに、いろいろしてみますと、地域の経済の状況が非常におかしくなっているかなというふうに思うのですが、例えば一方では、日本の富裕層が世界でも2位と言われる182万人、片やユニクロの柳井社長は1兆5,000億円という所得となっておりますし、ベスト10の中で一番下のところでも2,716億円というような状況を含んでいるわけですね。こういうもとになっているのが日本の賃金体系と言いますか給料体系で、そういうような内容なのだと思うのです。こういう異常なものを直さない限りは、非常に大変だろうなというふうに思うのです。
 もうひとつみれば、中小企業の状況からみますと、赤字の中小企業にも今、課税もしようという取り組みも・・・。
                (「それは、地域格差の話なので」と呼ぶ者あり)
◆委員(小野里桂君) 質疑ですので、そういう形の中では今の竹本委員の御説明ではありますが、私としては若干その説明では納得できないということを表明し、次の質疑に移りますけれども、次の3点目でありますけれども、ここに最低賃金を引き上げるための中小企業負担を軽減する直接支援というような文言がありますけれども、どういうところを具体的なターゲットにおいてお話をしているのか。というのは、なかなか見えない部分であって、やはりこういう意見書を出す場合においては、その自分たちで思っているところというのを出すことによって、こういう意見を持つ人たちが納得するのだと思うのです。この文言ですと、じゃあ何なのという形の中で、この意見書の記以下について、ほとんどインパクトがなくて、そのままいってしまうというような気持ちを私は持っているわけですが、いかがでしょうか。
◆委員(竹本誠君) 意見書そのものを出すのは、それぞれの団体なり、そういう人たちだと思うのです。細部のところまでを含めて全部というよりも、その趣旨を捉えて、そういう方向でやろうという意味合いも多分にあります。だから、細かいところまで捉えていない部分も多少あるのだろうと思うのです。そういう意味で全部をお答えできない部分もありますけれども、状況としますと、置かれている状況が非常に大変な状況で、打開をするという方向の中で、地方議会が国に意見を上げる機会があるというものが出ていますから、そういう時点でその趣旨に賛同しているという意味のところがあると思います。
◆委員(小野里桂君) いわゆる請願者の紹介議員でありますので、細かいところの質疑に対してはお答えできない部分もありますけれども、質疑の時間でこんなに言ってしまって申しわけないのですが、今のお答えについては、やはりその紹介議員としても意見書というのが、どういう部分であるかということを考え合わせると、これは竹本委員と私の違いではありますが、ある程度具体的にこうしたいのだと。だから、今のお話ですと抽象的な概念の中で、こうふわっとしたファジー的なものを、ただ単にまとめて出せばいいのだというようなお話にも受け止められるわけでありますが、そういう意味でいくと次も具体的な質疑になりますので、私としては以上で終わります。
○委員長(片貝喜一郎君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 それでは、本請願の取り扱いについて、各委員の御意見をお聞きしたいと思います。
 私のほうから指名しますので、御発言をお願いいたします。
◆委員(時田裕之君) 不採択でお願いします。内容は、最低賃金が平成20年には675円。それが平成25年には707円と確実に上がっております。竹本委員の大幅な1,000円を目指すというのは、余りにもという気がして、確実に一応上がっているということで、不採択でお願いします。
◆委員(ぬで島道雄君) 小野里委員同様、不明な点が多過ぎるということで不採択です。
◆委員(堀口順君) 日本の今の経済の中で、ワーキングプアという言葉は非常にはやりのように使われております。実際に国民の生活ということになると、この辺のところは解消していかなくてはいけないのだなというので趣旨はよくわかりますけれども、やはり先ほどの議論の中にありました1番、2番の大幅に引き上げるとか、それから全国一律というこの辺のところは、ちょっといかがなものかなという意味で、もう少し議論を尽くすべきだということで、継続審査でお願いします。
◆委員(寺口優君) 時田委員と似ているのですけれども、まず1番目の1,000円というのがこの中身になっているということですけれども、これは余りにもちょっと唐突な数字かなというふうに思うことと、あくまでもこの数字が最低賃金というふうなことで、この賃金にしなさいということを意味しているのではないということからして、この1番については、まだ納得ができません。それと地域間格差は、当然のことのように必要であるというふうに私は考えております。そういった意味からしても、この中身については、なかなか認めがたいものがあるというふうに思います。
◆委員(小野里桂君) 先ほどの質疑で私の意見も述べさせていただきました。最低賃金の制度につきましては、経済に及ぼす影響というのがいろいろあると主張する方々もおりますが、今回の意見書につきましては、先ほどの質疑の中ではなかなか理解できない部分があるのかなという気がしております。
◆委員(田中英彰君) 不採択でお願いします。意見は特別ありません。皆さんと類似しています。
◆委員(竹本誠君) 先ほど来、いろいろ言っていますけれども、今、貧困と格差がどんどん広がっているというのが実情だろうと思うのです。それを打開していくという点では、やはり底上げをどれだけするかということだというふうに思うのですけれども、そういう意味では、今の状況というのをやはり打開して、本当に働けば生活ができるという、そういう基本のところが考えられるようなきっかけにするためにも最低賃金は引き上げるべきだという点で採択を求めます。
○副委員長(新保克佳君) 先ほど来、竹本委員の御説明を受けまして趣旨はよく分かりました。しかしながら、日本自体が景気回復、そして経済再生に向けて今、一丸となって取り組んでいる中で、昨年秋にはこの最低賃金も上がっている状況を鑑みまして、先ほどありましたけれども大幅な引上げ、こういったところが現段階についてはそぐわないというふうに感じましたので不採択といたします。
○委員長(片貝喜一郎君) それでは、これより請願第6号を起立により採決いたします。
 本請願を採択することに賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
○委員長(片貝喜一郎君) 起立少数です。
 よって、請願第6号は不採択とすべきものと決しました。
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△審査終了
○委員長(片貝喜一郎君) 以上で、本委員会に付託された議案及び請願の審査は、すべて終了いたしました。
 審査に当たり円滑な委員会運営に御協力いただき、ありがとうございました。
 なお、委員長報告の作成につきましては、私に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(片貝喜一郎君) それでは、よろしくお願いします。
 以上で、本日の議題を終わります。
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△その他
○委員長(片貝喜一郎君) 次に、その他として執行部から何かありましたらお願いします。
 なければ、この際委員の方々から執行部に対しお聞きしたいことがありましたらお願いします。
◆委員(小野里桂君) それでは2点ほど質疑をさせていただきます。まず1点目でございますが、実は5月23日に豚流行性下痢、PEDの発生予防に係る農家支援策についてというファックスが届きました。これに関しまして幾つか質問させていただきます。この内容ですとワクチン並びに消石灰を140万円ほどの事業費をかけてというお話でありますが、この予算的措置につきましては、どのようになっているかをお聞きいたします。
◎農林課長(曽根光広君) 5月23日に各議員さんにも御案内したところなのですが、今回このPEDの対策支援といたしましては、市内に33の養豚農家さんがいらっしゃるわけなのですが、こちらの方々に対しましては、ワクチン代の補助と消石灰、消毒用の石灰の配付という形で支援をさせていただきたいということの施策でございます。まずワクチン代についてですが、約100万円強の事業費が見込まれているわけですが、これにつきましては既存の事業費として既に予算措置していただいてございます家畜防疫事業補助金の中で対応をさせていただきたいというものでございます。この補助金につきましては、今現在も牛のアカバネ病あるいは豚日本脳炎など、各種のそういったワクチン接種に補助するものでございまして、その補助対象としてPEDのワクチンの接種を加えさせていただきたいということでございます。
 なお、この補助金につきましては、毎年度末、ワクチン接種の実績に応じまして予算の組みかえや補正予算等で調整させていただいておりますので、今回のものにつきましても年度末に必要に応じて補正等のお願いをさせていただければというふうに考えております。それと消石灰につきましては、33の農家さんに既に配付が済んでおります。こちらにつきましては約20万円の事業費ということになっておりますが、この20万円の事業費につきましては、既決の予算の中で対応できるというふうに考えております。
◆委員(小野里桂君) わかりました。次に、今回こういう形でのワクチン代の補助並びに消石灰の配付を決めた経緯についてお知らせ願いたいと思います。
◎農林課長(曽根光広君) これにつきましては、やはり5月23日にお配りさせていただいたものの中にも書き込んでございますが、PEDにつきましては、県内では4月3日に西部管内で初めての発症例がございました。きのう現在、発表されておりますのは、6月18日現在で70例が報告されておりまして、いまだに収束の兆しが見えていないといったところで、県といたしましては、その発生原因等の感染経路の特定等につきまして計画的な調査を実施しているところですが、まだその特定には至っておりません。こういったことから、現時点での養豚農家さんへの対策としては、母豚の乳を飲んだ子豚、哺乳豚の発症防止、あるいは発症した場合の症状を軽くするために行うのが母豚へのワクチン接種、こちらと消石灰を散布して畜舎、豚舎ですとか農家さんの敷地内を消毒するという対策しかございません。ただ、このワクチン接種につきましては、2回の獣医師さんの費用とワクチン代の経費がかかります。また、消石灰につきましても、今後PEDが収束するまで、継続してずっとやっていかなければならないという先の見えないものでございます。加えて4月くらいまでに急に発生したものですから、メーカーさんのワクチンストックがなかったというのが現状でございました。メーカーさんのほうでPED用のワクチンが用意できたというようなことが5月になってありまして、供給もされてきたというタイミングを受けて、このワクチンの接種代の補助をさせていただければというふうに考えたものでございます。そのようなことから、市としては養豚農家さんの経営の一助となればということで支援策をしたということです。なお、発生状況の報告というのが、先ほど70例と申し上げましたが、これにつきましては、県の家畜保健衛生所管内が県内に5つあるわけですが、この管内単位での発表となっておりまして、高崎市が属しております西部管内で6例、中部管内で37例、東部管内で24例、吾妻管内で3例の合計70例ですが、9割近くが中部から東部にかけての農場で発生しているという状況でございます。
◆委員(小野里桂君) 詳しく経緯についてお話を伺いました。なぜ、私がこういう質問をしたかというと、やはり今の話の中では、ある程度の状況と県内の状況、恐らく農家の方にもある程度モニタリングされたのだと思いますが、そういう中で市として早目早目の施策を打っていくということの中では、このファックスの内容にもありますけれども、県内で初めてという文言もありますが、私はそういう意味では、その市民の目線に立ったこういう補助金をいち早く出すということは、非常に施策としてはいいことではないかなと思っておりまして、ぜひ引き続きリアルタイムの、いつも市長がおっしゃっているように、時間をかけずに、その時に適切な対応という部分では、今後とも引き続きお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 もう1点、5月26日に高崎海外ビジターおもてなし情報発信会議の設置ということで、またこれもファックスをいただきました。今回の一般質問でもオリンピック・パラリンピックの高崎市の対応について議員が質問をしているわけでありますが、その中の一環の会議だと思いますが、ここに5月27日の7時から会議が実施されていると思いますので、この内容とメンバーの人数等の御報告をお願いいたします。
◎観光課長(新井修君) お答えします。
 正式名称ですけれども、高崎海外ビジターおもてなし情報発信会議という長い名前なのですけれども、既に5月27日に初会合が開かれております。その中であった意見の内容についてお話しさせていただきたいと思います。委員からの意見ですけれども、高崎駅からの道案内や目的地までの、いわゆる交通手段となる2次交通が不便であるというような御意見がございました。また、無料Wi−Fiの環境整備についても御指摘がございました。外国語で対応してもらえる医療機関の情報提供、それから外国人同士が情報交換をできるような場所だとかシステムが必要ではないかというような御意見もございました。バックパッカーのような海外旅行客が高崎は少ないということと、バックパッカーを受け入れるようなそういった体制も必要ではないかというような御指摘もございました。御存じのとおり、今回のこの会議の趣旨ですけれども、我々が情報発信しようとしている情報と、外国人観光客が求めているニーズの情報というのは、やはり違っているということを当初から言われておりまして、外国人の視点で、そういった情報を洗い出す必要があるのではないかということで、この会議のほうを設置させていただいております。
 それと委員の数ですが、我々行政も入っておりますので、全体では20名を超えているのですけれども、市内在住の外国人の関係では、英語圏内、中国、韓国、インドネシア、スリランカなどからの出身の方12名で会議に入っていただいております。
◆委員(小野里桂君) あともう1点、会議をしてある程度結論を出して、答申かわかりませんけれども、市長にお話しするのだと思うのですが、あと何回ぐらいで、いつごろというものについてスケジュール的なものがわかればお知らせください。
◎観光課長(新井修君) お答えします。
 外国人から御指摘いただいた内容については、本市への日本人観光客についても、恐らく同じことを言われている気がしております。情報だとかサービスについても不足しているということにつきましては、今回のこの内容を踏まえて、今後の事業展開に活用させていただきたいというふうに考えております。次回の会議なのですけれども、今月の26日に一応予定されております。この中でいただいた意見を早急に取りまとめた上で、今後の事業に反映させていただきたいというふうに考えております。
◆委員(小野里桂君) そうすると、今の回答ですと次のあと1回、2回でもってある程度まとめて、今後の方針を提言するという形の理解でよろしいですか。はい、わかりました。先ほど課長からお話がありましたように、何となくイメージとしてその職業柄の自分のイメージがあって、それで政策を展開していくというような雰囲気が、実は市役所の中に多々見受けられると思うのですよね。それを今のお話のように、やはりそれに携わる現場の人間の声を聞いていくという中での、こういう提言会議を開くということは、先ほどの農政の政策と同じなのですが、やはりそういう積極的な目線を変えた新たな考え方の中で、どう展開していくかということは、非常に必要な考えであると私は思っておりますので、ぜひ、これから観光ということで、かなり高崎を売り込んでいくわけですから、今までの既存の概念を全部捨てるというわけにもいかないと思いますが、ぜひそういう違った見地から、他方面からの検討を御期待申し上げたいと思います。以上で私の質問を終わります。
◆委員(堀口順君) 私のほうからも2点ほど。まず1点目は、中央銀座商店街ですけれども、2月の大雪でアーケードの崩落がありましたけれども、これを先般、この市民経済常任委員会で視察をさせていただきました。その折に、6月の中旬に市の若手職員も含めた形での会議をして、ある程度の方向性を見出したいというような、そんな御説明もありましたけれども、その後、どのような形になっているのか御報告を願いたいと思います。
◎商工振興課長(川嶋昭人君) お答えいたします。
 2月の記録的な大雪により、被害を受けました中央銀座アーケード街、こちらの再生を考えるために、アーケード街の再生プロジェクトチームを4月18日に立ち上げました。チーム員は12人でございます。皆さん、イメージですとかアイデア、活発な御議論をいただいているところでございます。その後、回を重ねまして、きのう6月18日でございますけれども、プロジェクトチームとしての素案を市長に報告させていただいたところでございます。今後につきましては、こちらのプロジェクトチームの素案等を参考にしながら、中央銀座アーケード再生計画を取りまとめていきたいというふうに考えております。
◆委員(堀口順君) 支障がないようでしたら、どんな素案なのか簡単に御説明願いたいと思います。
◎商工振興課長(川嶋昭人君) お答えいたします。
 プロジェクトチームのほうから報告はございました。確かにあったのですが、こちらが市の最終案ということでは、まだない状況でございます。また特に今回につきましては、地権者の関係ですとか、影響等が多々あろうかと思います。大変申しわけございません。この場につきましては、内容についてはちょっと控えさせていただければと思います。
◆委員(堀口順君) 多くの市民の皆さんが、やはりこのアーケードに関しては御関心を持っていると同時に、どういう形で再生するのかという問題は、非常に今後の高崎の中央の商店街という中では、大切なことだと思いますので、ぜひしっかりと議論していただいて、よりよいものにしていただきたいと思います。
 続いて2点目、4月末にオープンしたくらぶち小栗の里の件ですけれども、これは先般の一般質問でも質問がございましたけれども、現状、非常にいいスタートで6万人、それから全体では8万人というような数字で、一日平均すると2,000人からということなのですけれども、その辺のところで、一般質問ではお答えが若干足りないのかなと思いまして、内容的に一番ポイントになるのは、どんな問題点があるのかなというのを逆にお聞きしたいのですけれども。その辺のところ、どういうところに問題点があるのか、ぜひともお聞かせ願いたいと思います。
◎倉渕支所地域振興課長(塚越好博君) お答えいたします。
 おかげさまを持ちまして、くらぶち小栗の里は4月26日のオープン以来、非常に多くの人に迎えられて盛況さを保っているところでございます。問題点といたしますと、皆様も御承知のとおり、小栗の里が倉渕支所に併設されているという部分、それでその中には、倉渕支所のほかにも倉渕にあります団体さん、JAさんですとか森林組合さんですとか、そういった団体も入って、それを1つの敷地の中でそういうものがあるということで、非常に駐車場の問題を当初懸念しておりました。駐車場につきましては5,000人という人数が入った日もございますが、そういった日は、休みの日だったものですから、そこの中で非常にうまく効率的に回ったのですが、今後の問題としますと、駐車場の観点では、小栗の里の中にホールがございまして、その日にホールでイベントを一緒にやるというようなときには、少し駐車場の問題も出るのかなということがございまして、休みの日にホールのイベントがあるということで、支所の周りにあります職員駐車場等を考えてやっていかなければならないとも思いますが、その辺が若干の懸念という部分です。それからあとは、今も言いましたように、小栗の里には多くの人が来ております。こういった人たちをそこだけにとどまらせることなく、倉渕地域のほかの関連した観光施設等に誘導できるような仕組みというのも少し考えていかなければならないと考えております。
◆委員(堀口順君) 最高のときには5,000人の方が来場したというようなことですけれども、駐車場の件は、そんなところでスムーズにいったのかなというふうには思います。私も一、二度行かせていただき、それから行った方々の意見等を聞きますと、第一声が「何でこんなに暗いの」というような第一印象がありました。それから2階の部分が非常にすばらしいスペースなのですけれども、どうもあんまり有効に使われていないなと、その辺の連携はどうなっているのだろうなと。と言いますのは、こういう施設は、やはり二、三カ月の間の中で、今後ともリピーターという中で、何度も来ていただく施設という観点から見ますと、やはり来ていただいた方がどれだけ満足して帰っていただいたか、この辺のところが非常にポイントになると思うのですね。そういった意味から、今ある問題点をしっかり洗い出して、そのことに関して施策を打っていくということの中で、やはり3カ月後、半年後、1年後、徐々に徐々によくなって、来るたびによくなって、「ここはいいなあ、また来よう」、それから知り合いにも「あそこはいいよ、くらぶち小栗の里はいいよ」ということが出るような形で、ぜひ進めていっていただきたい。また1年後は、こんな結果になりましたということを期待いたしまして、以上で質問を終わります。よろしくお願いいたします。
  ───────────────────────────────────────────
△閉会
○委員長(片貝喜一郎君) ほかにありませんか。なければ、以上で、本日の市民経済常任委員会を閉会いたします。
                                      午前10時48分閉会

高崎市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
 平成26年6月19日

                      市民経済常任委員会 委 員 長  片  貝  喜 一 郎