議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 高崎市

平成26年  6月18日 総務教育常任委員会−06月18日-01号




平成26年 6月18日 総務教育常任委員会

  平成26年高崎市議会総務教育常任委員会会議録
  ───────────────────────────────────────────
                                 平成26年6月18日(水曜日)
  ───────────────────────────────────────────
                  総務教育常任委員会次第
                                   平成26年6月18日(水)
                                    第1委員会室 午前10時
1 議  題
(1)議案の審査
   議案第72号 高崎市地域活性化センター設置及び管理に関する条例の制定について
   議案第73号 高崎市市税条例等の一部改正について
   議案第76号 高崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について
   議案第77号 平成26年度高崎市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)
(2)請願の審査
   請願第 3号 2015年NPT再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の採択について
   請願第 4号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書の採択について
   請願第 5号 全国学力・学習状況調査の学校別結果公表反対を求めることについて
   請願第 7号 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の採択について

2 その他
  ───────────────────────────────────────────
出席委員等(11人)
  委 員 長   根  岸  赴  夫  君     副委員長   長  壁  真  樹  君
  委  員   飯  塚  邦  広  君     委  員   逆 瀬 川  義  久  君
  委  員   柄  沢  高  男  君     委  員   青  柳     隆  君
  委  員   三  島  久 美 子  君     委  員   柴  田  和  正  君
  委  員   田  中  治  男  君
  議  長   柴  田  正  夫  君     副 議 長   松  本  賢  一  君
  ───────────────────────────────────────────
欠席委員(なし)
  ───────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  総務部長    兵  藤  公  保  君   秘書課長    内  田     良  君
  企画調整課長  松  本     伸  君   防災安全課長  森  田     亨  君
  職員課長    清  水  敏  博  君   情報政策課長  柴  田  和  秀  君
  文化課長    小  見  幸  雄  君   文化課美術館副館長
                                  松  田  匡  子  君
  文化課染料植物園長               広報広聴課長  太  田  直  樹  君
          甘  田  正  弘  君
  財務部長    北  島     晃  君   財政課長    山  田  史  仁  君
  管財課長    水  野  勝  祐  君   市民税課長   佐  野  好  美  君
  資産税課長   柴  田     彰  君   納税課長    大  山  重  雄  君
  倉渕支所長   飯  島     均  君   倉渕支所地域振興課長
                                  塚  越  好  博  君
  倉渕支所税務課長濱  名     誠  君   箕郷支所長   中  村  真 由 美  君
  箕郷支所地域振興課長              箕郷支所税務課長高  橋  秀  昭  君
          生  方  忠  義  君
  群馬支所長   林     進  一  君   群馬支所地域振興課長
                                  南  雲     明  君
  群馬支所税務課長永  井     弘  君   新町支所長   樋  口  康  弘  君
  新町支所地域振興課長              新町支所税務課長長 谷 川  亮  則  君
          齋  藤  忠  男  君
  榛名支所長   千  保  芳  明  君   榛名支所地域振興課長
                                  江  原     豊  君
  榛名支所税務課長近  藤  隆  人  君   吉井支所長   吉  田     護  君
  吉井支所地域振興課長              吉井支所税務課長松  浦     浩  君
          飯  塚  博  行  君
  会計管理者   白  石     修  君   会計課長    高  橋  淳  一  君
  教育長     飯  野  眞  幸  君   教育部長    上  原  正  男  君
  教育総務課長  小  泉  貴 代 子  君   社会教育課長  中  村  仁  寿  君
  文化財保護課長 冨 加 津     豊  君   スポーツ課長  塚  本  博  夫  君
  中央公民館長  矢  島     繁  君   教育部学校教育担当部長
                                  速  水  裕  行  君
  教職員課長   星  野  順 一 郎  君   学校教育課長  小  林  裕  子  君
  健康教育課長  樋  口  佳  子  君   教育センター所長島  田  恵  二  君
  高崎経済大学附属高等学校事務長         中央図書館長  堀  口  則  正  君
          関  根  幸  男  君
  中央図書館次長 舩 渡 川     肇  君   選挙管理委員会事務局長(併任)
                                  兵  藤  公  保  君
  選挙管理委員会事務局次長            監査委員事務局長深  澤     武  君
          松  本     淳  君
  消防局長    高 見 澤     朗  君   消防局次長   猿  谷     至  君
  総務課長    岸     一  之  君   予防課長    山  田  明  弘  君
  警防課長    岡  田     勉  君   通信指令課長  大 佐 古  進  弘  君
  ───────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
  事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主任主事 塚  本  秀  幸


  ───────────────────────────────────────────
△開会
 午前 9時58分
○委員長(根岸赴夫君) ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○委員長(根岸赴夫君) この際、諸般の報告を申し上げます。
 傍聴はあらかじめ許可してあります。
 以上で諸般の報告を終わります。
  ───────────────────────────────────────────
△議案第72号 高崎市地域活性化センター設置及び管理に関する条例の制定について
 議案第73号 高崎市市税条例等の一部改正について
 議案第76号 高崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について
 議案第77号 平成26年度高崎市一般会計補正予算(第3号)(所管部分)
 請願第 3号 2015年NPT再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の採択について
 請願第 4号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書の採択について
 請願第 5号 全国学力・学習状況調査の学校別結果公表反対を求めることについて
 請願第 7号 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の採択について
○委員長(根岸赴夫君) それでは、本日の議題に入ります。
 本日の議題は、本委員会に付託されました議案第72号 高崎市地域活性化センター設置及び管理に関する条例の制定についてほか3議案の審査及び請願第3号 2015年NPT再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の採択についてほか3件の請願の審査です。
 それでは、4議案及び請願4件を一括して議題といたします。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(根岸赴夫君) 御異議なしと認めます。
 それでは、議案審査に先立ち、審査の進め方についてお諮りします。
 審査の進め方については、議案番号順に順次審査し、採決を行いたいと思います。
 なお、一般会計補正予算議案である議案第77号の所管部分については、歳入歳出予算の補正を事項別明細書により歳入から始め、歳入・歳出ともにそれぞれ款ごとに審査を行いたいと思います。
 その後、請願についても番号順に順次審査し、採決を行いたいと思います。
 これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(根岸赴夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、お諮りのとおり進めさせていただきます。
 この際、委員会の運営上お願いします。委員からの質疑は、内容を簡潔にされるとともに、議題の範囲を超えないよう1問ずつお願いします。また、執行部は質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔な答弁を行ってください。
 以上、円滑な委員会運営に御協力をお願いします。
 それでは、審査に入ります。
 定例会議案を御用意いただき、79ページをお開きください。
 議案第72号 高崎市地域活性化センター設置及び管理に関する条例の制定について御質疑ありませんか。
◆委員(三島久美子君) この条例の附則にある公布の日ですが、確認なのですが、公布の日というのは、いつを指すのでしょうか。
◎企画調整課長(松本伸君) 公布の日は、今回の議案が議会の最終日に議決されてから手続を行いますので、通常ですと議決後二、三日ということになると思います。
◆委員(三島久美子君) そうしますと、附則第2条では、センターの管理に関して必要な使用許可その他の準備行為は、公布の日以前にもできるということなのですが、必要な使用許可とか準備行為というのはどういったものを指すのでしょうか。
◎企画調整課長(松本伸君) この附則は、公布の日から起算して6カ月を超えない範囲で施行の日を定めるということにしております。現在、耐震補強工事とかを行っておりますので、センターの開館日というのがまだ確定していない関係がございまして、この設置管理条例が基本的にはセンターの開館に合わせて施行したいとは考えているのですけれども、集会室とか地域の方に使っていただく施設ですので、事前に予約等が必要になってくると考えております。そういった事前の予約等に関しては、施行の日よりも以前から準備行為を行えるということで定めたものでございます。
◆委員(三島久美子君) と申すのは、この電気館を活用すること自体に異論があるものではございませんし、中心市街地の活性化という意味ではいいと思います。ただ、先般新聞報道等でも館長名とか、予定ということなのでしょうけれども、それが条例案が議会に示される前に、なおかつ議決をする前に、人物、その人たちに関して私はよく存じ上げているので異存はないのですけれども、そういう段取りというのですか、その辺が前に発表されたことに関して、その経緯を御説明いただきたいのですけれども、よろしくお願いします。
◎企画調整課長(松本伸君) 今委員さんがおっしゃっていた館長でございます。先日、報道のほうにも発表させていただきました相京さんという方でございますけれども、相京さんは1階部分のセンター長ということで、2階につきましては基本的には映画館の関係で、映画の運営をNPO法人たかさきコミュニティシネマに委託をする予定で、一応その映画館のほうの館長ということで志尾さんという方を今回予定させていただいております。やはり開館前にどうしてもいろいろな準備等がございますので、事前にそういった方にもお願いをして準備を進めるということで、先日の発表になったものでございます。
◆委員(三島久美子君) 今議論をしている条例案の第4条に、センターに館長その他必要な職員を置くことができるという条項がございます。もちろんそういった人材は必要だと思うのですけれども、私が申し上げたいのは、議会でしっかりと議論して、この条例を頼むねと。電気館に関しての議論は、予算案でも出ていますし異論はないわけでございますので、階段の踏み外しという表現は悪いかもしれませんけれども、そういったことのないように、いい意味でこれが議決された後に公表されてもいい話なのかなと疑問に思いました。そのあたり、今後よく精査していただいて、執行部のほうでもよく検討していただいて、どうあるべきかということも含めて、この案件だけではないと思いますので、ぜひともその辺の御議論をしっかりやった上で議会に対してもいろいろな情報提供をしてくださるように要望しておきます。
○委員長(根岸赴夫君) 質疑を終結いたします。
 これより議案第72号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
○委員長(根岸赴夫君) 起立全員です。
 よって、議案第72号は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、83ページをお開きください。
 議案第73号 高崎市市税条例等の一部改正について (質疑なし)
○委員長(根岸赴夫君) これより議案第73号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
○委員長(根岸赴夫君) 起立全員です。
 よって、議案第73号は原案を可決すべきものと決しました。
 99ページをお開きください。
 議案第76号 高崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について御質疑ありませんか。
◆委員(三島久美子君) 本条例改正案は、中身を見ればわかるとおり、職員の休業の状況を任命権者が公表するという追加条項を入れたということだと思うのですけれども、なぜそのような条項が追加されたのかというのを御説明いただきたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
◎職員課長(清水敏博君) 今回の一部改正でございますが、これにつきましては理由といたしまして、地方公務員法の改正に伴い改正しようとするものでございます。この地方公務員法の改正につきましては、その経緯といたしまして、国のほうで進めております女性の採用・登用の促進、男女の仕事や子育て等の両立支援については、まず公務員から率先して取り組むこととされておりまして、その関連で今回地方公務員法が改正になったというふうに認識しているところでございます。
◆委員(三島久美子君) そういうことではないかと思ったのですけれども、いずれにしましても、女性の登用とか両立支援の問題を市役所が率先垂範をしてやっていくという姿勢のあらわれと、私も大変評価いたしますので、積極的に取り組んでいただくことを要望しておきます。
○委員長(根岸赴夫君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 これより議案第76号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
○委員長(根岸赴夫君) 起立全員です。
 よって、議案第76号は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第77号 平成26年度高崎市一般会計補正予算(第3号)の所管部分について審査を行いますので、108ページをお開きください。
 15款国庫支出金 (質疑なし)
○委員長(根岸赴夫君) 110ページをお開きください。
 16款県支出金から
 18款寄附金まで (質疑なし)
○委員長(根岸赴夫君) 112ページをお開きください。
 19款繰入金から
 21款諸収入まで (質疑なし)
○委員長(根岸赴夫君) 以上で歳入を終わり、続いて歳出の審査を行いますので114ページをお開きください。
 2款総務費 (質疑なし)
○委員長(根岸赴夫君) 124ページをお開きください。
 10款教育費について御質疑ありませんか。
◆委員(三島久美子君) まず124ページ、125ページの教育総務費の中で、県の委託で確かな学力研究推進校という事業費が計上されています。県の委託ということで全額費用が出ているのですけれども、まずこの内容について、例えば具体的な指定校がもう既に決まっているのかとか、その辺についてちょっと御説明いただきたいのですけれども、お願いいたします。
◎学校教育課長(小林裕子君) この確かな学力研究推進校につきましては、市内で2校指定されております。新町第二小学校と群馬南中学校の2校が、県より委託指定を受けております。内容につきましては、教育課程の改善・充実、授業改善、教員の指導力の向上等につきまして組織的、継続的に研究を進めるということになっております。
◆委員(三島久美子君) 本市では学力向上推進委員会といった形で、学力の向上に関しては積極的に取り組んでいるところなのですが、今回の指定校、研究推進校の取り組みと学力向上委員会との連携はどういうふうに図っていくお考えなのでしょうか。
◎学校教育課長(小林裕子君) 学力向上推進委員会につきましては、今までは主に地域との連携について考えておりましたが、今回この2校が指定を受けましたことで、この2校の研究も含めて学力向上について協議を進めてまいりたいと思っております。
◆委員(三島久美子君) ぜひともそういうケーススタディをしっかりと検証しながら進めていっていただきたいと思います。
 次に、同じ項目の中に英語教育の指導事業というのがございます。249万円の補正が組まれています。これに関しまして、一番大きいのが旅費150万円ということなのですが、ALT関係かなと推察するのですけれども、このあたりの内容について、研修・大会参加費負担金、自治体国際化協会負担金についても御説明をいただきたいと思います。
◎学校教育課長(小林裕子君) この事業費につきましては、ALTは2種類ございまして、国際化協会からのJETというALTと、市単独で採用しておりますALTがございまして、こちらに計上いたしましたものにつきましてはJET、国際化協会から派遣していただいているALTについての帰国旅費と、研修会ですとか負担金等についての計上ということになっております。本来ですと毎年4名くらいのJETの入れかえがあるのですけれども、今回、本人の希望により予定を上回る10名が帰国を申し出ましたので、このような予算計上となりました。
◆委員(三島久美子君) 本来わかっていることならば当初予算で組めるのかなと思ったものですから。
 あと、ここにある自治体国際化協会負担金についても御説明いただきたいのですけれども。
◎学校教育課長(小林裕子君) 国際化協会、これは自治体のほうで持っている協会ということになっておりますが、こちらのほうで海外の青年について、日本でいろいろな教育活動等に協力してもらえる方を募集して、そちらから採用した人材を各都道府県の要望に従って配置しているということでございます。
◆委員(三島久美子君) 了解です。昨今いろいろと上部団体への負担金が若干問題になっている気がするのですけれども、今のようなお話であれば、募集をかけてくれているということで価値がある負担金なのかなというふうに了解いたします。
 次に、教育センター費のところなのですが、道徳教育関連だと思うのですけれども、国庫委託金ということで特定財源がございます。この教育調査研究・研修費109万8,000円、全額国庫委託金なのですが、その具体的な内容について御説明いただきたいと思います。
◎教育センター所長(島田恵二君) この事業につきましては、目的は地域外部人材を生かした道徳教育の推進、それと各学校における道徳教育の授業改善を目指した支援を行うものでございます。予算につきましては、講師謝金、講師の旅費、研修等の資料の作成費、通信費、これは切手代ですけれども、そういうものに使用する予定でございます。
◆委員(三島久美子君) 参考までにお聞かせいただきたいのですが、教育センター費の中に計上されているのですけれども、今道徳教育の重要性が非常に叫ばれておりまして、国のほうでもいろいろとこれを教科化しようかという話も出ておりますが、現状ではどういった授業を行っていて、なおかつその中で見えてくる課題のようなものがもしあれば参考までにお聞かせいただきたいのですけれども、よろしくお願いします。
◎教育センター所長(島田恵二君) 現在、委員さんの御指摘のとおり、国では道徳の教科化に向けて2月17日に文部科学大臣が中教審に諮問したところでございます。これにつきましては、恐らく秋くらいに答申があるものと思われます。各学校ではその答申を受けてからになるのですけれども、ただ現在行われている授業をとにかく充実していくということで対応させていただいております。各校の授業から見える課題は、やはり主発問と言いますけれども、授業の中で教師の発問、そこを工夫・改善していくところと捉えております。
◆委員(三島久美子君) 非常に重要なテーマですので、ぜひとも高崎ならではの心の教育を、心のノートみたいなものもありますけれども、市独自のいろいろな教材を研究しながら、このあたりについては強く高崎らしさ、高崎っ子を育てるという姿勢で取り組んでいただきたいと思います。
 126ページ、127ページのところに中学校の耐震補強事業というのがございます。これについて、まず300万円の補正の理由を御説明いただきたいと思います。
◎教育総務課長(小泉貴代子君) 平成26年度に耐震補強工事を行う中学校1校でございますが、こちらの工事におきまして大変大きな付帯工事の必要が生じたために増額させていただくものでございます。
◆委員(三島久美子君) 了解です。耐震補強は大変重要な案件なのですが、先般新聞報道で誤解を招くようなという言い方は変ですけれども、よく高崎市は本当に誤解されてしまうような書き方をされてしまうのですけれども、数字だけがひとり歩きをして耐震補強計画が遅れているように見えてしまうような記事が、6月3日の上毛新聞の一面にでかでかと載りました。それで、予算のときにも確認してあると思うのですが、ここで再度本市の耐震化計画、当然国が言っている平成27年度中には全て100%完了するという目標に沿って進めているとは思うのですが、そのあたりについて高崎市の取り組み姿勢を確認させていただきたいと思います。
◎教育総務課長(小泉貴代子君) 本市の耐震工事の計画につきましては、平成25年度、平成26年度、平成27年度の3カ年の計画を立てまして、方針を固めまして実施しているところでございます。高崎市は棟数が多いということもございます。現在診断中のものもございますが、現時点で84棟が該当しておりまして、平成25年度は、このうちの12棟が完了しております。この時点では、78.4%という数字で先日新聞報道がされたわけでございます。平成26年度につきましては、残り72棟のうち35棟を工事するということで今進めております。また平成25年度中に、35棟のうちの28棟につきましては補正予算で予算を確保しまして、翌年度に繰り越して、すぐに工事に着手できるような形で対応を整えておるところでございます。このまま順調にまいりますと平成26年度末には88.9%。そして、平成27年度には残りの37棟を手がけまして、一応100%を目指すという予定になっておりますのでよろしくお願いします。
◆委員(三島久美子君) ありがとうございます。それで、もう1点だけ確認したいのですが、話題になっている、なかなか進んでいないという吊り天井対策についても平成27年度末で全ての吊り天井の施設が耐震完了するのかという点と、まずその前に吊り天井状態のものが今何棟あるのかを含めて御説明いただきたいと思います。
◎教育総務課長(小泉貴代子君) 吊り天井につきましては屋内運動場に、小学校が4校、中学校が2校ございます。また、小さい規模のものですが、中学校の武道場に21校ございます。これらにつきましては全て平成26年度に設計いたしまして、平成27年度に工事して完了という予定で進めております。
◆委員(三島久美子君) ほかにもたくさんのやらなければならない事業がある中で、計画的に進めていることに対しては敬意を表します。子どもたちの安心・安全のためにぜひともしっかりと予算付けをして進めていっていただくことをお願いしておきます。
 最後に1点だけ。次の高等学校費の中に、スーパーグローバルハイスクールの問題があるのですけれども、1,087万円と、全額国庫委託金とはいいながら大きな費用が出ていますので、これについて御説明いただきたいと思います。
◎高崎経済大学附属高等学校事務長(関根幸男君) スーパーグローバルハイスクール事業とは、将来国際的に活躍できるグローバルリーダーを高等学校の段階から育成する目的で、文部科学省が行う事業でございます。平成26年度から5年間の予定で実施されます。事業経費は、文部科学省から支援されます。本校は、高校、大学、産業界の連携による、日本を牽引するグローバルリーダーの基盤づくりという研究開発構想を文部科学省に申請しまして、全国56校のうちの1校として指定されたものでございます。具体的な取り組みとしますと、大学生と一緒に日本企業の海外戦略を研究したり、また海外展開している企業を訪問し、経営者から講話をいただいたり、海外事業所の現地を訪問しての実地研修、または国内の実地研修などを予定しておりまして、グローバルリーダーとして生徒の能力向上を図るものでございます。
◆委員(三島久美子君) わかりました。本当にすばらしいというか、ぜひやっていただきたい。これからの時代を担うという意味では、この5年間の成果が楽しみなのですけれども、あと1点だけ確認したいのが、高経附の市立高校でそういう取り組みをするということで、5年間の成果を踏まえて小・中学生のうちからいい意味で高校生が結果を出したものをフィードバックしていく、市内の小・中学生にもこういった成果をしっかりと反映させていくというような展望はお持ちなのでしょうか。
◎教育長(飯野眞幸君) 今回、難関を突破して高崎経済大学附属高等学校が選ばれたわけですけれども、当面の該当のクラスというのはあるのですけれども、それだけではなくて高崎経済大学附属高等学校全体の英語力のレベルアップにまずつなげていきたいという大きな目的もあります。そういうことによって、今度は地元の中学校にその成果というものを生かしていくことが大事ではないかと思います。また折しも、小学校の英語教育の強化ということも言われておりますので、できればたくさんの予算をいただいているこの大きな事業を、やはり高校だけで終わらせるということではなくて、小・中学校につないでいくという決意を持って臨んでいきたい。既にその話は学校長にしてありますので、そういう取り組みがこれからもなされていくだろうと思います。
◆委員(三島久美子君) ぜひよろしくお願いいたします。
◆委員(青柳隆君) 今の高等学校費の中で、海外研修補助金、三百二十幾万円とあるのですけど、これはどこに行って、何人くらいを予定しているのかお聞きします。
◎高崎経済大学附属高等学校事務長(関根幸男君) スーパーグローバルハイスクール事業は、従来からあります各学年の文系オナークラス、これは各学年の1組なのですけれども、それを中心に行います。今御質問の海外研修補助金でございますが、高校生が海外へ行くときの研修旅費の負担金です。1クラス、オナークラスが3年生43人ですので、43人で考えております。
○委員長(根岸赴夫君) どこへ行くかというのを。
◎学校教育担当部長(速水裕行君) 現在、市内の企業の海外事業所ということで、中国を軸に検討させていただいております。
○委員長(根岸赴夫君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 これより議案第77号の所管部分を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
○委員長(根岸赴夫君) 起立全員です。
 よって、議案第77号の所管部分は、原案を可決すべきものと決しました。
 次に、請願の審査に入りますので、請願文書表を御用意ください。
 お諮りいたします。
 請願第3号、第4号、第5号及び第7号を審査するに当たり紹介議員に出席を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(根岸赴夫君) それでは竹本議員、紹介議員席にお進みください。
 初めに、請願第3号 2015年NPT再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の採択についてを審査します。
 まず、請願の趣旨について、紹介議員の竹本議員から説明をお願いします。
◎紹介議員(竹本誠君) 御紹介いただきました竹本ですけれども、2015年NPT再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の採択についての趣旨説明をさせていただきます。
 本請願の趣旨は、表題に示されたとおりでございますけれども、せっかくの機会でございますので幾つか補足説明を申し上げたいと思います。
 核兵器廃絶・核兵器不拡散条約再検討会議は5年ごとに開催されています。次回は2015年になるわけですが、潘 基文国連事務総長が被爆者とともに核兵器の終わりを祝おうと呼びかけた2020年まであと6年、こういう時期が迫っています。ハイレベル会合では、核兵器禁止条約を巡って新しい動きがありました。それは、非同盟運動を代表しイランのロウハニ大統領が行った、核兵器を禁止・廃絶する条約の新たな提案です。核兵器の所有、開発、製造、取得、実験、貯蔵、移転、使用及び威嚇を禁止し、その廃棄を進める包括的な条約を早期に締結するための交渉を軍縮会議で緊急に開始するというものであります。NPT未加盟のインドや北朝鮮も第1委員会で支持を表明いたしました。この第1委員会というのは、国連の軍縮問題を検討する場所でございます。この提案を盛り込んだ決議は、第68回国連総会で加盟国の3分の2を超える137カ国の賛成で採択されました。核兵器禁止条約は、前回2010年のNPT再検討会議の合意の具体化、実践でもあります。核保有国も含む全会一致で採択された行動計画は、核兵器のない世界を実現するために必要な枠組みを確立する特別な取り組みを行うことを確認しています。枠組みとは、実質的には核兵器禁止条約を含むものだというふうに考えます。もう1つの特徴は、核兵器の使用がもたらす非人道性に目を向け、この残虐な兵器を禁止・廃絶すべきという世論が大きく発展しています。非人道的な結果をもたらす核兵器は、いかなる場合でも使用してはならず、廃絶すべきだという当然な議論になります。シリアの化学兵器が問題になりました。シリアの化学兵器は、禁止条約に基づいて廃棄されました。化学兵器が非人道的であり禁止・廃絶されるのならば、核兵器は化学兵器よりもはるかに無差別的であり破滅的であります。核兵器の廃止は当然です。この間の核保有国の動きを見ますと、イギリス、アメリカ、フランス3カ国が核軍縮に関する国連総会、このハイレベル会合をHLMと言いますけれども、この共同声明にその姿勢がよく表れています。内容は、核兵器廃絶には安全な環境づくりが先だとか、ステップ・バイ・ステップ、つまり段階的にできるところからやるのが唯一の道だとか、核兵器廃絶を先延ばしにするものでした。ロシアは、人道的な側面は重要だが、これ以上議論すべきではないと正面から否定する態度であり、中国もステップ・バイ・ステップを強調しております。核抑止にしがみつく多くの核保有国の姿勢は、そういう意味では依然として変わっていません。
 核兵器を巡る問題の中で日本政府の立場がどうであったか。日本は唯一の被爆国であるにもかかわらず、国際社会の期待に背を向けてきました。例えば、日本はマレーシア政府が提案した核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議に、18年連続で棄権しました。核兵器使用禁止条約の決議にも棄権です。核兵器の非人道性についての声明にも、日本は過去3回賛同を拒否してきました。その理由は、声明がいかなる状況下でも核が再び使用されないことを訴えているからであります。日本はアメリカの核の傘のもとにあり、その核兵器で守ってもらっているのだから、いかなる状況下でもとは言えない、こういうものであります。核兵器の非人道性の声明に今回は賛同しました。それ自体は積極的なことで、おくればせながらとはいえ当然なことであります。しかし、それは日本が核の傘への依存をやめたからではありません。日本政府が賛同に踏み切った大きな要因は、国内外の批判の声、世論の高まりです。田上長崎市長が、昨年の平和宣言で「日本政府は共同声明に署名せず、世界の期待を裏切りました。これは二度と世界の誰にも被爆の経験をさせないという被爆国としての原点に背いています」と厳しく批判しました。こうした世論と運動の力によるものであります。この請願の採択で意見書を国に提出することも、世論と運動によって核兵器廃絶に向けた取り組みを進めるものです。
 よろしく御審議の上、採択していただき、国に意見書の提出をしていただくようお願い申し上げまして、趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長(根岸赴夫君) 次に、本件について執行部から何か発言はありませんか。
◎副市長(木村正志君) 特にはございません。
○委員長(根岸赴夫君) それでは、本件に対し御質疑がありましたらお願いします。────なければ、質疑を終結いたします。
 それでは、本請願の取り扱いについて、各委員の御意見をお聞きしたいと思います。
◆委員(飯塚邦広君) 趣旨はよく理解できるのですけれども、高崎市も現在平和都市宣言というような形もやっておりますし、また外交上の問題でもありますので、あえてこれを提出するということは地方議会という形の中でちょっといかがかなと思いますので、不採択でお願いしたいと思います。
◆委員(逆瀬川義久君) 今、紹介議員の竹本議員からも話がありましたけれども、3回核兵器の不使用の共同声明には反対をしてきたけれども、昨年10月の国連の軍縮を話し合う第1委員会において、日本は方針転換をして核兵器の不使用の共同声明というものを賛成して参加したということになっております。そういう意味においては、政府にあっても核軍縮に対して一定の意欲を示して方向転換がされてきたというところでありますので、この件については、文面的に少しそういう部分が欠落していて評価も全くされていないというところで、不採択でお願いします。
◆委員(柄沢高男君) 私も不採択でいいかと思います。核兵器の問題につきましては、国際社会の中の立場をどういうふうに理解するかということでありまして、政府において責任を持って対応していると考えております。
◆委員(青柳隆君) 私も不採択でお願いします。高崎市としては平和宣言都市ということで宣言都市になっております。また、個人的には核兵器廃止ということでわかるのですけれど、外交上の問題ですし、これは国会でやってもらえばいいということで、地方議会としてはなじまないということで、私は不採択でお願いします。
◆委員(三島久美子君) 私は採択でお願いします。やはり唯一の被爆国である我が国が、昨年共同声明に賛意を示した大きな前進であり、ここでさらにもう一歩進めていくためにも、紹介議員の御説明にあったように世論をしっかりと国に訴えていく。そして国際社会の中での日本のあり方を訴えるべきだと思いますので、採択とさせていただきます。
◆委員(柴田和正君) 私は不採択です。地方議会は、やはり国の大きな政策には関与しないほうがよいと思っています。
◆委員(田中治男君) 不採択。
○副委員長(長壁真樹君) 採択でお願いいたします。
○委員長(根岸赴夫君) それでは、これより請願第3号を起立により採決いたします。
 本請願を採択することに賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
○委員長(根岸赴夫君) 起立少数です。
 よって、請願第3号は不採択とすべきものと決しました。
 次に、請願第4号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書の採択についてを審査します。
 最初に、請願の趣旨について紹介議員の竹本議員から説明をお願いします。
 大変申しわけないのですけれども、先ほどの説明なのですが、若干長めだったものですから、既に要旨は皆さんのお手元に届いていますので、明瞭簡潔に説明をお願いしたいと思います。
◎紹介議員(竹本誠君) 明瞭簡潔にということなのですけれども、多くの皆さんの思いをしっかりと届けることが必要なのかなというふうに思うのです。一応文章を用意しましたので、読み上げながら御理解をいただけたらと思います。
 請願の趣旨は、請願文書表に示されたとおりであります。すなわち今学校では、いじめ、体罰の問題や全国一斉学力テスト体制による競争主義教育によって多くの子どもたちが苦しんでおります。さらに子どもたちを守るべき教職員も長時間過密労働で追い詰められている状況を挙げながら、その状況を変えるためには少人数学級の実現や教職員定数増を実現することが大きな力を発揮することを指摘し、その実現を求めています。本文の冒頭では、全国の多くの自治体が独自に少人数学級に取り組んでいること、また群馬県の取り組みを紹介しながら少人数学級が優れていることを掲げています。教育環境を改善する上で、少人数学級の優位性は容易に理解できることと考えます。問題は、財政力によって教育の機会均等が崩れてはならない。そのためにも、国の責任で30人学級の実現を求めています。
 学校現場が抱える問題の状況について少し触れておきますと、不登校児童・生徒の割合は、小学校では平成5年度の0.17%から平成16年度には0.32%と1.9倍に、中学校では1.24%から2.73%と2.2倍に増加しています。学校内での暴力行為の件数は、平成18年度、小学校が3,494件から、平成22年度には6,579件と1.9倍、中学校では2万7,540件から3万8,705件、1.4倍に増加しています。日本語指導が必要な外国人児童・生徒数は、平成9年度、小学校で1万2,302人から、平成22年度には1万8,365人と1.5倍、中学校では4,533人から8,012人と1.8倍に増加しています。もろもろの問題が教師の肩にかかり、教師を大変多忙にしているという状況でございます。より少ない人数のもとで目を通せるということが、子どもたちの教育環境を改善していく上でも大変大きな力になりますし、本当に教師の方がゆとりを持って教育の現場におられるということが、質の高い、よい教育を進めていく上でも大きな力を発揮するのではないかという思いもございまして、そういう点から、ゆきとどいた教育環境の整備のために教育機関への公財政支出をふやしていくことが求められるかと思いますので、ぜひ採択いただけますよう御審議いただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長(根岸赴夫君) 次に、本件について執行部から何か発言はありませんか。
◎教職員課長(星野順一郎君) 私からは、学級編制の現状につきまして御説明させていただきます。
 現在、国の基準では小学校1年生が35人学級、それ以外の小学校2年生以上は40人学級編制となっております。これに対しまして群馬県では、ぐんま少人数クラスプロジェクトという施策を進めておりまして、小学校1、2年生で30人学級、小学校3、4年生で35人学級、また中学校1年生で35人学級ができるよう教員の配置がなされております。本市におきましても現在、この基準に基づきまして学級編制を行っているということでございます。
○委員長(根岸赴夫君) それでは、本件に対し御質疑がありましたらお願いします。────なければ、質疑を終結いたします。
 それでは、本請願の取り扱いについて、各委員の御意見をお聞きしたいと思います。
◆委員(飯塚邦広君) 先ほど説明がありましたように、群馬県においても現在、1、2年生については30人体制、3、4年生で35人、5、6年生については40人体制ということで、県のほうも14億円くらいお金をかけてその体制をやっていこうということでありますので、非常に気持ちはわかるのですけれども、一遍に30人学級を実現するのはちょっと無理があると思いますので、不採択でお願いします。
◆委員(逆瀬川義久君) 先ほども説明がありましたけれども、教職員の定数の関係というのは、現状、県のほうで策定しているということで、今話があったような体制も組まれているということで、不採択でお願いします。
◆委員(柄沢高男君) 私も不採択でお願いします。私は個人的には、クラスの編制を少人数にすれば必ず学力向上に、また生徒の生活力向上につながるというふうには考えておりませんので、何でも少人数学級にすればいいというふうに安易に捉えることのほうに問題を感じております。既に群馬県におきましては、全国に比べてより有利な少人数学級で学業がなされているわけですので、現段階においてはこれ以上進める必要はないというふうに感じております。
◆委員(青柳隆君) 今説明がありましたように、県のほうも30人学級に近づけているということ、また予算等もございますので、性急にすることもなく、それぞれにやっていただいていることもありますので、市のほうも県やいろいろなところに要望しているということがありますけれども、そちらのほうに任せていただければと思いますので、不採択でお願いします。
◆委員(三島久美子君) 基本的には、結論は継続審査でお願いします。というのは、この中身が非常に重要な案件であることは十分認識しておりますけれども、先ほど皆様方からもるるありました、今群馬県が取り組んでいる状況やら、それから国家的に教育費が少ないというのは非常に憂えている部分でありまして、やはり先生方の多忙感を解消するためにも定数改善は必要なのかという感じもしております。そういったことを考えますと、今性急に結論が出るお話ではなくて、来年度の国家予算も含めて国の取り組みを見ていきながらもう少し審査させていただきたいということで、継続審査でお願いしたいと思います。
◆委員(柴田和正君) 不採択。
◆委員(田中治男君) 不採択。
○副委員長(長壁真樹君) 継続でお願いいたします。趣旨はよくわかりますし、2番の教職員定数改善計画等、この辺については賛成をするところでありますが、小・中・高、一律30人でいいのか、また県のほうとしては、さくらプラン等への支援をさらに充実していただくということも考えまして、継続審査ということでお願いします。
○委員長(根岸赴夫君) それでは、これより請願第4号を起立により採決いたします。
 本請願を採択することに賛成の委員の起立を求めます。
 起立なしです。
 よって、請願第4号は不採択とすべきものと決しました。
 次に、請願第5号 全国学力・学習状況調査の学校別結果公表反対を求めることについてを審査します。
 最初に、請願の趣旨について紹介議員の竹本議員から説明をお願いします。
◎紹介議員(竹本誠君) 御指名いただきました。
 本請願は、全国学力・学習状況調査の学校別結果の公表をしないように求める請願です。この問題は、私自身の先の一般質問でも今議会の初日に教育委員会に質問した際に、結果の公表は全国学力・学習状況調査の目的から見ても適当ではなく、また過去の歴史からも多くの問題があったということを指摘したわけでございますけれども、県内31自治体の中で現在28自治体が反対を表明しているという状況なのかなというふうに思うのです。中身についてはこの中に書かれていると思いますので、御理解の上、学校の序列化につながると県内が反対をしている、そういうところに基づきましてぜひ御審議をお願いできればと思います。
 国連子どもの権利委員会においても、日本政府に対して、過度の競争主義的な環境による否定的な結果を避けることを目的として、学校制度及び学力に関する仕組みを再検討することという勧告も行っております。こうした勧告を無視して文部科学省が公表を認める方向に転換するということ自体が、全国学力・学習状況調査で子どもと学校を競争させ、序列化する方向に転換することにほかならないのだろうと思うのです。ぜひ学校別結果公表が、子どもや保護者、教職員を巻き込んだ競争教育を一層激化させないためにも、テスト中心の教育で子どもたちを追い詰める点数だけの教育にもならないように、ぜひ結果公表の反対を進めるように教育委員会のほうも提案していただきたいと思います。
 以上で趣旨説明といたします。
○委員長(根岸赴夫君) 次に、本件について執行部から何か発言はありませんか。
◎学校教育課長(小林裕子君) 本件に関する市教委の現状について御説明させていただきます。
 全国学力・学習状況調査の学校別結果の公表につきましては、本会議での竹本議員の御質問にお答えいたしましたとおり、市教委といたしましては、学校別の調査結果の公表がもたらす教育上の効果や児童・生徒、保護者、地域への影響等を十分に考慮しながら現在検討中でございます。
○委員長(根岸赴夫君) それでは、本件に対し御質疑がありましたらお願いします。────なければ、質疑を終結いたします。
 それでは、本請願の取り扱いについて、各委員の御意見をお聞きしたいと思います。
◆委員(飯塚邦広君) 文科省は公表を認めるというふうな傾向にあるという形なのですけれども、昨年の11月ということで、まだ教育長もいろいろ検討いただいているのですけれども、まだ方向性が決まらないという今の説明がありましたので、これを提出するということは私は不採択ということでお願いします。
◆委員(逆瀬川義久君) 私のほうは、現在市教委のほうでも検討されているということでもあるので、この件に関しては継続ということでお願いしたいと思います。
◆委員(柄沢高男君) 現時点では不採択でよろしいかと思います。
◆委員(青柳隆君) この中を見ると全国で80%は公表していないということになっているのですから、わざわざ反対をして出す必要もないと思いますので、不採択でお願いします。
◆委員(三島久美子君) 私どもも不採択でございます。理由は、今市教委も鋭意メリット・デメリットを検討中ということで、全国一律にそれを公表しないことにしようというのは逆に乱暴かなと。各地域の実情に合わせて上手に活用していくべきものだと思いますので、不採択でお願いします。
◆委員(柴田和正君) 不採択。
◆委員(田中治男君) 不採択。
○副委員長(長壁真樹君) 不採択でお願いします。副作用はあるとは思いますが、運用面等に十分注意していただいて、公表しオープンにすることも必要であると考えます。
○委員長(根岸赴夫君) それでは、これより請願第5号を起立により採決いたします。
 本請願を採択することに賛成の委員の起立を求めます。
 起立なしです。
 よって、請願第5号は不採択とすべきものと決しました。
 次に、請願第7号 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の採択についてを審査します。
 最初に、請願の趣旨について紹介議員の竹本議員から説明をお願いします。
◎紹介議員(竹本誠君) 趣旨説明を行います。
 日本国憲法を制定した当時の政府が、第9条は直接的には自衛権を否定しないが、第2項で一切の軍備と国の交戦権を認めない結果、自衛権の発動としての戦争も放棄したというものでした。しかし、日米安保条約を締結した後の1954年に自衛隊を創設するに当たって、憲法第9条は我が国が自衛権を持つことを認めている、したがって自衛隊のような自衛のための必要な実力部隊を設けることは憲法に違反しないと解釈を変更しました。こうして自衛のための必要最小限度の実力としての自衛隊は合憲であるという政府解釈になりました。その後政府は、自衛権の発動は、1、我が国に対する急迫、不正の侵害が発生したこと、2、これを排除するためにほかの適当な手段がないこと、3、必要最小限度の実力行使にとどめることという自衛権発動の3要件を主張するようになりました。
 集団的自衛権とは一般に、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利と定義されています。集団的自衛権の行使は、米軍などへの攻撃に対しても自衛隊が反撃できるようにするというものであり、先ほど述べた自衛権発動の3要件と相容れないのは明白で、憲法上到底許されるものではありません。憲法改正の厳格な手続を省いたまま一内閣による解釈の変更だけで集団的自衛権の行使が容認されるなら、活動範囲は際限なく広がり、海外での武力行使につながりかねません。戦争をしない国から戦争ができる国づくりへ、国のあり方が180度反対の方向に変えられようとしています。この間の国会論戦を通じて、集団的自衛権の行使とは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもない、アフガニスタン戦争やイラク戦争のようなアメリカが引き起こした戦争のために日本の若者の血を流すというのが、その正体であります。ことしは自衛隊が創設されてから60年でありますが、この60年間、自衛隊は他国の人をただの一人も殺していないし、ただの一人の戦死者も出していません。この国のあり方を根底から覆し、殺し、殺され、そんな恐ろしい国にしてはなりません。
○委員長(根岸赴夫君) 竹本議員、発言の途中ですけれども、この要旨の内容をそのままおっしゃっているみたいなので、それ以上の趣旨説明は必要ないかなと思います。
◎紹介議員(竹本誠君) 要請を受けて説明ということなのですけれども。
○委員長(根岸赴夫君) 明瞭にということでお願いします。
◎紹介議員(竹本誠君) 国民の権利が、根底から覆される恐れがあるわけですけれども、海外での武力攻撃ができる、集団的自衛権の行使ができると明記されています。これをもって限定的行使と言いますけれども、恐れがあるかどうか、それを判断するのはときの政権だと思うのです。きのう、閣議でも決定されて、その中にも集団的自衛権という形で明記するような状況になってきているわけです。日本の現状は今そういうふうになっていて、平和国家としてのあり方を180度転換する議論は、ときの政府と与党が1カ月という短期間で、しかも密室で協議してこれを決めると、こういうことについては、大変危険な状況があるのだというふうに思います。この点も含めてよろしく御審議の上、この請願が平和を求める高崎市民の声として反映されるように意見書の採択をお願いしたいと思います。
○委員長(根岸赴夫君) 次に、本件について執行部から何か発言はありませんか。
 それでは、本件に対し御質疑がありましたらお願いします。────なければ、質疑を終結いたします。
 それでは、本請願の取り扱いについて、各委員の御意見をお聞きしたいと思います。
◆委員(飯塚邦広君) 今この問題につきまして国政レベルで議論しているところでありますし、地方議会がこういった形のものに、もう少し様子を見て、その上で、あえて提出する必要はないと思いますので、不採択でお願いします。
◆委員(逆瀬川義久君) 私も、今この用紙の中にもありますけれども、必要最低限の範囲にとどまるべきということで、まさにその点について協議をしている段階かなというふうに思います。任意の団体の方がこういう意思表示をされているのはいいと思うのですけれども、多様な考えもあるということで、この段階では継続ということでお願いします。
◆委員(柄沢高男君) 先ほども申し上げましたけれども、国がきちんとやるべき立場で審議しているわけですから、今のところ地方議会の立場としてはこれに口を挟まないほうがよりいい審議ができるのではないかというふうに考えておりますので、現在のところは不採択でお願いいたします。
◆委員(青柳隆君) 今言われたように、一自治体がこれに対して言う問題ではないと思いますので、不採択でお願いします。
◆委員(三島久美子君) 私どもは採択でお願いします。やはり一自治体とはいえ、日本国を揺るがす問題であります。一内閣の解釈だけでの変更は疑問に思います。これを採択させていただく方向でお願いします。
◆委員(柴田和正君) 私は不採択です。
◆委員(田中治男君) 私も不採択です。
○副委員長(長壁真樹君) 継続でお願いします。国政レベルで今議論をされているということと、またいろいろな意見がありまして会派内でもまだ意見が集約できません。継続ということでお願いします。
○委員長(根岸赴夫君) それでは、これより請願第7号を起立により採決いたします。
 本請願を採択することに賛成の委員の起立を求めます。
                (賛成者起立)
○委員長(根岸赴夫君) 起立少数です。
 よって、請願第7号は不採択とすべきものと決しました。
 それでは、紹介議員の竹本議員は傍聴席にお戻りください。
  ───────────────────────────────────────────
△審査終了
○委員長(根岸赴夫君) 以上で本委員会に付託された議案及び請願の審査は全て終了いたしました。
 審査に当たり、円滑な委員会運営に御協力いただき、ありがとうございました。
 なお、委員長報告の作成については、私に一任いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(根岸赴夫君) それでは、よろしくお願いします。
 以上で本日の議題を終わります。
 午前11時02分
  ───────────────────────────────────────────
△その他
○委員長(根岸赴夫君) 次に、その他として執行部から何かありましたらお願いします。
 なければ、この際、委員の方々から執行部に対しお聞きしたいことがありましたらお願いします。
◆委員(青柳隆君) 通学のバスの補助事業についてお聞きしたいのですけれども、高崎市は4キロメートル以上の通学と、統合したりしたときは、バス代を補助してくれるという制度があると聞いているのですが、うちのほう、箕郷町の下芝というところなのですけれども、昔からバス通学なのです。今、子どもが120人ちょっといるのですけれども、きょうもバスに乗っていく人、歩いていく人も半分くらいになったのですけれども、やはりまだまだ低学年、1、2年生だと3キロメートル近く歩くと40分以上かかるということもありまして、バスで通っているわけです。片道110円、往復で220円かかるということでやっているのですけれども、この辺、高崎市としては少しでも補助事業的なものがあるのかどうかちょっとお聞きします。
◎教職員課長(星野順一郎君) 委員さんの質問にお答えさせていただきます。
 今御指摘がありましたように、遠距離通学に関しましては、小学校で通学距離4キロメートル以上、中学校においては6キロメートル以上というところについて補助させていただいております。ただ、通学路に危険箇所等がある場合につきましては、4キロメートルという距離にとらわれずに補助している例はございます。今御指摘いただきました下芝から箕輪小学校のところでございますが、ここも補助対象にならないかということで、うちの係員が現地へ行きまして実際に通学路を歩かせていただいた経緯がございます。その中で距離にしますと2.7キロメートル。確かに小学校低学年の子どもが通うのにはかなり時間がかかるのかなと思うのですが、通学路自体につきましてはしっかりしていまして、危険箇所等はないということから補助対象とはしておらないということでございます。
◆委員(青柳隆君) 調べてもらったということはあるのですけれども、やはり交通量が多いのです、朝の時間は。やはりそういうときに、歩いていくお姉ちゃんなんかがいれば一緒に歩いていけるのですけれども、やはりバスでないと親のほうも大変だというようなことがありまして、私どものころからずっとバス通学ということになっているのですけれども、親も結構月々の負担があります。通学路を見たら危険はそんなにないというのですけれども、やはり危ないこともありますので、できれば3年生以下くらいまでは半額程度でも助成していただければありがたいということなのです。今聞いていても、そうですかというようなことは市長の顔も言っていないので、要望としておきますけれども、考えていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(三島久美子君) 何点かお願いしたいのですけれども、6月14日付けの新聞各紙で、性同一性障害の子どもたちへの対応を問う文部科学省の全国調査の結果が出ました。氷山の一角ではないかと言われながらも明確な数字として出たのが、小・中・高で606人。数は少ないように感じるかもしれませんけれども、それについて本市の状況はどんな感じなのか、その辺をまず確認させてください。
◎学校教育担当部長(速水裕行君) お答えさせていだだきます。
 このことについては、内容からして現段階で正確な調査等をかけた状況はないのですけれども、御指摘いただいたとおり、なかなか自分からは言いにくい、あるいは相談しにくいという状況等もあろうかと思います。今後これについて実態把握等に努めてまいりたいと思っております。
◆委員(三島久美子君) それをきちんとカミングアウトできる子どもというか保護者というか、そういった中では学校として対応を、トイレの扱いとか着がえの問題とかもしっかり対応していくという内容になっていますので、今回の文科省の調査を一つの大きなきっかけとして、あり得るということをまず前提にして、マニュアルづくりとか子どもが学校に相談しやすい環境づくり、また教職員の基礎知識を、研修を通してそういったものをしっかりと構築していただくことをお願いしておきたいと思います。
 次に、大きい問題で申しわけないのですが、昨今新聞紙上をにぎわせている教育委員会制度改革の話なのですが、これは恐らく教育長にお尋ねしたほうがいいのかと思うのですけれども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、来年4月から施行されると。新しい形での、ちょっといろいろ教育委員会問題で教育委員会を解体しようといった話もあった流れの中では、結果的には残したのかなと、残す意義もあったのではないかなと感じるのですけれども、そのあたりについて、やはり来年4月から施行ということで、これから9月くらいには国のほうも我が高崎市出身の文部科学大臣も具体的な内容、こういうものはこうだとか、ああいうものはどうだとか、教育委員会制度のあり方についてしっかりと各自治体に、総合教育会議のあり方云々も含めて通達していくというふうにありますけれども、その辺の認識をなさっているとは思うのですが、その辺の認識と課題について今の段階でお答えできることを。本当に大きな制度改正、60年ぶりという大きな制度改正なので、そのあたり、高崎市の教育はこうあるべきだということもしっかりと反映できる委員会にしていきたいと思いますので、御所見をお尋ねしたいと思います。
◎教育長(飯野眞幸君) 教育委員会関係の改革法案が成立し、その施行につきましては来年度というふうになっております。教育長のあり方につきましては、現教育長の任期が終わってからというような規定もあるようですけれども、いずれにしましても今回の教育委員会改革のきっかけになりましたのは、大津市のいじめ事件が発端になっておりまして、機能不全に陥っているということが根底にあります。そして、市長部局との連携ということも言われておりますので、多分この後、国からのガイドライン等も通知があると思いますけれども、その前から体制をきちんと整えていかなければいけないのではないかという準備だけはしております。
◆委員(三島久美子君) 今いろいろ言われているのが、総合教育会議とはどういうものかという中で、教育は、やはり教職員と市執行部のいわゆる教育委員会事務局だけでどうこうする話ではないと。保護者とか子ども本人、地域住民とか、そういうものを全て巻き込んだ形で、本当に高崎市の教育としてあるべき姿というのをトップである市長を中心に、市長と教育長がいい意味での連携を図ってやっていただくことを大いに期待しまして、この件に関しては終わらせていただきます。
 あと1点だけお願いしたいのが、選挙の関係です。投票率の向上というものが非常に叫ばれていて、国のほうもそれを何とかしなければいけないということで、再来年の参議員選をめどに制度改革をするのだというふうに打ち出していますけれども、期日前投票に関してなのですが、現在は市役所と6支所ということで、この期日前投票所の設定というのは、市が何かしらの手続をきちんととれば可能なのかどうか。今の7カ所以外にも大丈夫なのかどうかということをまずお聞きしたいと思います。
◎選挙管理委員会事務局次長(松本淳君) 期日前投票所につきましては、投票の秘密あるいは選挙の公正が保てる場所であれば設置は可能でございます。
◆委員(三島久美子君) 投票率を上げるためには、例えば駅のサービスセンターだとか、そういう利便性の高いところに設置する、そうしている自治体もあるやに伺っています。ぜひ国の動向云々を待っているとさらにもう少し先になってしまうので、国のほうとすれば、それこそショッピングセンターとかそういうところでもできるようにしたいのだという話が出ていますので、ぜひ来年度、統一地方選がありますけれども、投票率アップのための制度構築を今からしっかりしていただて、高崎市民が積極的に政治に参画する土壌をつくっていただくことを要望しておきます。
○委員長(根岸赴夫君) ほかにありませんか。
  ───────────────────────────────────────────
△閉会
○委員長(根岸赴夫君) なければ、以上で本日の総務教育常任委員会を閉会いたします。

                                    午前11時12分閉会

高崎市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
 平成26年6月18日

                      総務教育常任委員会 委 員 長  根  岸  赴  夫