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群馬県 高崎市

平成26年  6月 定例会(第3回)−06月16日-05号




平成26年 6月 定例会(第3回)

  平成26年第3回高崎市議会定例会会議録(第5日)
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                                 平成26年6月16日(月曜日)
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                 議 事 日 程 (第5号)
                                平成26年6月16日午後1時開議
第 1 一般質問
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本日の会議に付した事件
(議事日程に同じ)
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出席議員(39人)
     1番   林     恒  徳  君      3番   追  川  徳  信  君
     4番   時  田  裕  之  君      5番   新  保  克  佳  君
     6番   依  田  好  明  君      7番   清  塚  直  美  君
     8番   ぬ で 島  道  雄  君      9番   大  竹  隆  一  君
    10番   飯  塚  邦  広  君     11番   白  石  隆  夫  君
    12番   渡  邊  幹  治  君     13番   田  角  悦  恭  君
    14番   根  岸  赴  夫  君     15番   逆 瀬 川  義  久  君
    16番   長  壁  真  樹  君     17番   高  井  俊 一 郎  君
    18番   丸  山     覚  君     19番   堀  口     順  君
    20番   片  貝  喜 一 郎  君     21番   後  閑  太  一  君
    22番   柄  沢  高  男  君     23番   青  柳     隆  君
    24番   後  閑  賢  二  君     25番   松  本  賢  一  君
    26番   三  島  久 美 子  君     27番   寺  口     優  君
    28番   石  川     徹  君     29番   木  村  純  章  君
    31番   岩  田     寿  君     32番   小 野 里     桂  君
    33番   丸  山  和  久  君     34番   田  中  英  彰  君
    35番   高  橋  美 奈 雄  君     36番   高  橋  美  幸  君
    37番   柴  田  正  夫  君     38番   竹  本     誠  君
    39番   柴  田  和  正  君     40番   田  中  治  男  君
    41番   木  暮  孝  夫  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    兵  藤  公  保  君
  財務部長    北  島     晃  君   市民部長    桜  井  健  次  君
  福祉部長    鈴  木     潔  君   福祉部子育て支援担当部長
                                  谷  川     浩  君
  保健医療部長  歌  代  典  彦  君   環境部長    今  井  伸  一  君
  商工観光部長  深  澤  忠  雄  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  建設部長    田  村  利  夫  君   都市整備部長  山  口     聡  君
  倉渕支所長   飯  島     均  君   箕郷支所長   中  村  真 由 美  君
  群馬支所長   林     進  一  君   新町支所長   樋  口  康  弘  君
  榛名支所長   千  保  芳  明  君   吉井支所長   吉  田     護  君
  会計管理者   白  石     修  君   教育長     飯  野  眞  幸  君
  教育部長    上  原  正  男  君   教育部学校教育担当部長
                                  速  水  裕  行  君
  中央図書館長  堀  口  則  正  君   選挙管理委員会事務局長(併任)
                                  兵  藤  公  保  君
  代表監査委員  村  上  次  男  君   監査委員事務局長深  澤     武  君
  上下水道事業管理者               水道局長    清  塚  隆  弘  君
          石  綿  和  夫  君
  下水道局長   猿  渡     猛  君   消防局長    高 見 澤     朗  君
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事務局職員出席者
  事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主査   石  川  明  彦      議事課主任主事 野  口     洋
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△開議
 午後 1時00分開議
○議長(柴田正夫君) これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長(柴田正夫君) この際、諸般の報告を申し上げます。
 今回提出されました陳情書につきましては、お手元に配付いたしました。
 以上で諸般の報告を終わります。
 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第5号)に基づき議事を進めます。
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△日程第1 一般質問
○議長(柴田正夫君) 日程第1、一般質問を行います。
 13日に引き続き順次発言を許します。
 4番 時田裕之議員の発言を許します。
                 (4番 時田裕之君登壇)
◆4番(時田裕之君) 議席番号4番 時田裕之です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず、大きい1問目、市内の史跡・名跡の案内板についてお伺いいたします。史跡・名跡の案内板の前に関連して、第38回世界遺産委員会がきょうからドーハで開幕し、審議が始まりました。今週末の20日または21日に富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録が見込まれ、JR高崎駅の利用者がふえることを受けて、高崎駅で観光に来た外国人が迷わないようにしたいと、本市では駅に外国語で表示する電子案内板を設置し、タッチパネル式で言語を選ぶシステムを導入する。電子案内板は、同駅と周辺の商業施設に設置とございましたが、内容はどのようになっているのかお伺いいたします。
 また、本市で把握している市街地の史跡・名跡は何カ所あり、案内板の設置はどうなっているのかお伺いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 時田裕之議員の1点目、市内の史跡・名跡の案内板についての御質問にお答えいたします。
 富岡製糸場の世界遺産登録を契機に外国人観光客の増加が予想されることから、本市ではJR高崎駅構内や商業施設などに多言語の観光案内ディスプレーの整備を進めているところでございます。この整備にあわせて、外国人観光客向けの情報をどのような内容で提供していくかなどを市内在住外国人により検討していただく高崎海外ビジターおもてなし情報発信会議を設置し、5月27日に初会合を開いたところでもございます。
 次に、名所・旧跡案内板の数や設置についてお答えいたします。本市では、これまで市と高崎観光協会が連携し、案内板の整備に努めてまいりました。一口で案内板と言いましても、案内標識、史跡・名跡の解説案内、案内図などさまざまな案内板がございますので、数につきましては把握できておりませんが、案内標識の多くは高崎自然遊歩道などの矢印看板や幹線道路から史跡・名跡までの誘導看板でございます。また、解説案内の多くは、史跡・名跡がある中心市街地を初め、市内各地に設置されております。これらの案内板は、最近まち歩きを楽しむ方が増加するなど、その必要性が増してきていることから、かねてから市議会を初め、各方面から設置の要望をいただいております。
 そこで、本市では市内に点在するさまざまな名所・旧跡などに各地域が考えて案内板を設置することといたしました。市内全町内会を対象に募集する予定で、案内板については統一感を持ったデザインとするため、市で一括発注することを考えております。本事業を実施することで、地域の方がみずから地域資源を見詰め直し、地域の歴史・文化を再認識してもらう機会といたします。また、住民目線でのわかりやすい案内板を市内各所に設置することで、住民や観光客により地域に対する理解を深めてもらい、地域の魅力アップを図ってまいりたいと考えております。
 今後の予定でございますけれども、本事業につきましては平成27年度の新規事業として考えており、ことしの夏から区長会と細部の相談を始めることといたしました。事業内容など、詳細な部分につきましては今後詰めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆4番(時田裕之君) 平成27年度の新規事業として市内に点在するさまざまな名所・旧跡などに案内板を設置しますとはっきりと回答いただきました。広報高崎6月1日号にありました写真と説明文をセットにした案内板になればよいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 今回このような質問をさせていただいたのは、4月5日の土曜日に市議会サイクリング部で春の高崎まちなか歴史探訪と称し、市内の史跡・名跡を議員15人で高崎史志の会の堤 克政さんの案内のもと、江戸時代の高崎城址関連、城下町・宿場町・町屋町関連、寺院・神社関連、事件・文化関連、明治時代の諸官庁、学校教育関連、銀行、戦争関連等を回り、高崎の歴史を再発見・再認識してまいりました。また、長松寺や大信寺にあったボランティア団体の高崎観光ガイドの会の方による手書きの案内板を見て質問をさせていただきました。
 高崎の歴史がわかってくると、今の高崎市の基礎を築いたのは井伊直政公で、その井伊直政公の転封先である彦根市とは現在どのようなつながりがあるのだろうと意見交換会のときに話題になりました。本市では、彦根市との友好都市交流についてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えいたします。
 徳川四天王の一人でございます井伊直政が徳川家康の命を受けまして現在の箕輪城に入った後に、箕輪から現在の本市の中心市街地に高崎城を築城して拠点を移しまして、今日の高崎市発展の基礎を築いたわけでございます。本市と彦根市のかかわりでございますが、その後、井伊直政が現在の彦根市へと領地がえとなったことに由来をしてございまして、本市との深いつながりがあることを認識しております。彦根市とは民間レベルでの交流が既に行われておりまして、特に歴史愛好団体などによりまして彦根城開府400年記念博覧会への参加でございますとか、彦根城博物館長でございます現在の井伊家18代当主を招きまして、歴史講演会を開催したりしているところでございます。自治体レベルでの交流につきましては、このような民間レベルでの交流の盛り上がりや今後の状況を踏まえながら調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくどうぞお願いします。
◆4番(時田裕之君) 今後の交流の盛り上がりや状況を踏まえながら調査・研究とのことですので、金沢市に次いで彦根市とも友好交流都市協定を結ぶ方向性の調査・研究をしていただくようよろしくお願いいたします。
 次に、今月3日の上毛新聞に市民みんなが観光大使の記事がございました。先日募集チラシが私のところにも机上配付され、募集の周知が本日の広報高崎6月15日号に掲載されましたが、希望者を募るだけでなく、こちらからお願いする、すなわち本市が積極的に観光大使を任命できないのかお伺いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本事業は、本市に在住する人やゆかりのある人などを観光大使に認定し、情報発信サイトやSNSなどを通じて本市の魅力を広く発信してもらうことを目的としております。今お話がございましたように、広報高崎6月15日号で御案内させていただきましたが、7月1日から1カ月間、本事業の主役となる観光大使500名を募集いたします。募集方法につきましては公募を前提にしているため、特に枠を設けておりませんが、これまで市の取り組みなどに積極的かつ好意的に参加いただいている方には応募の呼びかけを行っております。観光大使は、在住外国人の方も対象になっておりますので、高崎市の外国人向け観光パンフレットの製作に携わった方や、先ほどお話しさせていただきましたけれども、観光案内ディスプレーにも御協力いただく高崎海外ビジターおもてなし情報発信会議の外国人のメンバーの方には観光大使として応募してもらえるよう働きかけを行い、外国人の視点で本市の魅力を情報発信していただけるものと大いに期待しております。
◆4番(時田裕之君) 外国人観光客の42%がSNSを使って情報収集をしていると言われております。世界に本市の魅力を発信していただき、本市を訪れた外国人観光客が本市の情報をまたSNSに投稿する。その投稿を見た人は、自分も行ってみようと思う。負の連鎖の逆の正の連鎖で外国人観光客がふえることを期待しております。
 次に、先ほどの駅周辺の案内標識に関連して、道路の案内標識についてお伺いいたします。訪日外国人旅行者は近年10年で倍増し、平成25年には史上初めて1,000万人を突破するなど、外国人旅行者への環境整備の改善の重要性はますます高まっております。外国人観光客が日本で不便・不満を感じる点の1位に挙がったのが、外国語表示の不足とのことです。訪日外国人の観光地への誘客は、本市におきましても大変期待できるところであり、そのためにも道路における案内標識は重要なことであると感じております。そういう意味で道路標識を見ますと、現在の標識は日本語の下にローマ字による表記がされており、おやっと感じるところがあります。
 そこで、これから開催される2020年東京オリンピック、ましてや観光立国日本を目指すためにも、道路標識の外国語表記は重要な役割を担うものと思いますが、本市のお考えをお伺いいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のように、現在の道路標識につきましては通行車両の判読性・視認性を確保することから、日本語とローマ字併記によりまして表記をされております。この表記につきましては、道路標識が外国人にもわかりやすいものでなくてはなりません。この道路標識の表記につきましては、昨年国土交通省より道路案内標識の改善方針案が出されたところでございまして、さらに群馬県が草津温泉街におきまして改善に向けた検討を開始いたしました。ことし3月には道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令が公布、4月1日より施行されております。これを受けまして、本市でも道路標識の表記について検討を始めたところでございます。
 この道路標識の表記につきましては、国道、県道、市道と連続性を持ち、各道路管理者が連携し取り組む必要性から国土交通省、県、県警等で組織をされました道路標識適正化委員会が昨年度に設置されております。今後道路標識の表記について、道路標識適正化委員会におきまして十分な検討・協議を行い、優先的なものから順次外国人にもわかりやすい道路標識への改善を行ってまいりたいと考えております。
◆4番(時田裕之君) 十分な検討、協議を行い、優先的なものから順次外国人にもわかりやすい道路標識への改善を行ってまいりますとの回答をいただきました。ぜひとも2020年東京オリンピックまでには、道路標識の外国語表記は重要な役割を担うものと思いますので、よろしくお願いいたします。
 オリンピックといえば、1964年の東京オリンピックの際に外国人観光客らが迷わないように絵文字が考案され、世界に広がり、世界共通語になったようです。本市でも案内に英語表記をする際に、本市の史跡・名跡を案内する独自の絵文字を市民から募集して、世界共通語とは無理でも、国内共通語になるような絵文字が誕生すればよいと思っております。
 続いて、大きい2問目、高崎まつりについてお伺いいたします。街中では、子どもたちがおはやしの練習を早くも始めております。ことしの高崎まつりは40回目の節目ですが、節目として特別な取り組みや交通規制の範囲や時間の延長はどのようになっているのか、また大花火大会は無料観覧席2,000席分拡大し7,000人分と新聞にありましたが、どのようになっているのかをお伺いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 2点目、高崎まつりについての御質問にお答えをいたします。
 ことしで40回目の節目の年となる高崎まつりでございますが、8月の2日と3日に開催をいたします。この節目に際し、山車巡行につきましては輪番制で東地区と南地区の20台が参加するのに加えまして、慣例では本年参加の予定がなかった中央地区から3台が特別に参加いただくということで、合計23台ということになります。また、従来もてなし広場で行っておりました開会式は、駅前通りに場所を移し、大開会式としてより華やかな演出を行う予定でございます。これに伴い、今まで土曜日14時半から17時までだった駅前通りの交通規制を高崎警察署に御協力いただきまして、土曜と日曜の両日ともに13時から17時までと1時間半延長していただくことになりました。土曜日の山車巡行のほか、日曜日にはみこし渡御が駅前通りで行われます。本市の玄関でもある駅前でさまざまな催しを行うことで、より本市の活力を伝えるとともに、多くの方々に高崎まつりを楽しんでいただけることと期待しております。
 次に、大花火大会の会場の拡張についてでございますけれども、昨年に引き続き、さらに多くの方が花火を楽しめるよう烏川緑地・高松エリアの無料観覧場所を増設いたします。昨年の観覧場所に加えまして、烏川に近い下段通路までを開放することで、新たに2,000人分を確保いたしました。高崎総合医療センター北側のあき地と合わせますと、駅方面から訪れるおよそ7,000人は和田橋を渡ることなく花火を観覧いただけます。この無料観覧場所の増設にあわせて全ての会場と橋の警備を増員することで、橋での観客の滞留を防ぎ、より安全に花火を楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。
◆4番(時田裕之君) 交通規制の範囲や時間がだんだんと広まり、何年後かには駅前から規制がかかり、駅をおりたらすぐ祭りになることを期待しています。
 次に、昨年は前橋・高崎連携事業と被災地復興支援事業として本部売店に出店したそうですが、ことしはどのようになっているのかをお伺いいたします。
 また、昨年京都府福知山市の花火大会会場で屋台が爆発した事件がありましたが、本市の事故防止の対応策についてお伺いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 前橋・高崎連携事業として、前橋からも高崎まつりに参加・出店いただいております。昨年はちんどん1団体、和太鼓2団体、売店2店舗に御参加いただきました。本年はちんどん1団体、和太鼓3団体、売店3店舗の予定となっております。また、被災地復興支援事業といたしまして、昨年は東北3県、岩手、宮城、福島でございますが、それから茨城県から15店の出店がございましたが、ことしは10店舗を予定しております。岩手県につきましては遠方ということもあり、ことしは参加の連絡をいただいてございません。
 次に、屋台の事故防止についてでございますが、昨年の福知山市の事故に伴い、屋台を出店するに当たり、中央消防署への出店リストの届け出と消防計画の作成が義務づけられました。また、火気を扱う屋台の全てに業務用の消火器を保持することも義務づけられました。市及び中央消防署と、屋台を統括する露天商の組合でございますけれども群馬県神農街商協同組合で協議を行い、その際出店計画図をいただいており、市・消防で店舗の把握を共有し、安全に運営できるよう手続を進めております。群馬県神農街商協同組合では、祭りの前の7月31日に説明会を予定してございまして、祭りの出店に際しましては火気取り扱いの徹底と保険の加入を呼びかける予定でございます。
◆4番(時田裕之君) 事故防止の対応策を万全にし、安全に運営ができますようよろしくお願いいたします。
 続いて、盆踊りについてお伺いいたします。4月27日に長野県上田市の真田まつりに行ってまいりました。本市のような山車の巡行はございませんが、真田十勇士の武者行列やみこしの渡御、それと各団体による盆踊りやかっぽれが規制された路上でこれ以上にない笑顔で列をなして踊っているのを見て、これが市民総参加型のお祭りと思い、一昨年の一般質問でも質問させていただきましたが、山車やみこしと同様に盆踊りを路上でできないものかと、婦人会への盆踊りへの参加の呼びかけはどうなったのかをお伺いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 盆踊りは、高崎まつりが始まった当初から山車、みこしなどと並び、市民の楽しみの一つでございました。しばらくの間行われておりませんでしたが、市制110周年を機に、もてなし広場で再開しております。路上での盆踊りについてでございますけれども、かつては行っていたことがあり、高崎まつり関係者の間では同様の企画を検討していました。しかし、もてなし広場での踊り方とはいろいろと勝手が違うことが多く、現状では実現に至っておりません。
 また、婦人会への参加の呼びかけについてですが、現在盆踊りに参加されている団体につきましては、八木節連合会の12団体と盆踊り保存会の方々に参加していただいております。関係者からは、これ以上団体がふえると円滑な運営が難しいと伺っております。多くの方の参加により高崎まつりを盛り上げていただくため、婦人会への呼びかけも含めて協議をしていただいております。見るだけでなく、誰もが飛び入りで参加できることも盆踊りの魅力の一つです。来場者がより一体感を持ち、楽しめるような方法を今後も検討していきたいと思います。
◆4番(時田裕之君) やぐらを軸に回りながら踊る盆踊りは、町内でやっている盆踊りと何ら変わりはございません。ぜひとも以前行っていた路上での盆踊りを復活させていただきたいと再度お願いして、最後の質問になります。
 例年、実施本部と警備本部として使われる仮設プレハブが5月末から城址公園の乾櫓の北に設置してありますが、市民感覚では設置が早過ぎると思いますが、どのような利用状況かをお伺いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 高崎まつり実行委員会では、祭りを実施するため、実施本部として毎年5月末から祭り終了までのおよそ2カ月間、高崎城址公園、高崎高松郵便局南側に仮設プレハブを設置しております。実施本部を設置するまでは市役所の会議室を利用し、2月から5月にかけて10回程度の会議を行っておりますが、設置後の6月以降は祭り当日に向けてより具体的な調整がふえ、実施本部会議や部門別会議をそれぞれ週1回行い、そのほか伝統文化の会議や警備の打ち合わせなど、開催日まで頻繁に使用します。また、アルバイトが常駐し、ワッペン販売や各種問い合わせの対応なども行います。実行委員会は、民間の方々で組織されているため、会議の時間は仕事を終えて集まることができる夜から深夜にわたります。本部は、余り使用されていないのではとの意見もありますが、まちが寝静まる時間帯こそそこで熱い議論を交わしているという現状につきましては、御理解いただきたいと思います。
 次に、本部の設置場所でございますけれども、高崎まつりの会場は駅前から花火会場の和田橋付近まで中心市街地のほぼ全域に及びます。本部の場所につきましては、平成12年から現在の場所に位置し、どの場所にも歩いて行けるようほぼ中心に設置させていただいております。当日は、祭りの拠点として機能するだけでなく、あわせて警察の警備本部としても活用しております。したがって、現状の祭り運営には本設置場所が現在のところ最適だと考えております。
 高崎まつりは、多くの市民の参加・協力のもと実施される本市最大のお祭りです。第40回となる節目のお祭りが市民総参加のお祭りとして市民に満足していただけるよう取り組んでまいります。また、市外からもより多くの人に来場していただけるよう魅力あるお祭りにしてまいりたいと考えております。
◆4番(時田裕之君) 昼間の利用されていない時間帯に仮設プレハブを見て質問させていただきましたが、今回の説明をいただき、まちが寝静まる時間帯こそそこで熱い議論を交わしているという現状を理解させていただきました。実行委員会や各種参加団体の方々のこういった準備があって、盛大に高崎まつりが実施されている。各関係者の皆様の心には本当に感謝いたします。
 設置場所についても、祭り会場の中心に設置しているとございましたが、今後、山車やみこしの運行ルートが見直され、エリアが拡大されることがあれば、改めて本部設置場所も検討していただきたいと思います。
 当日が天候に恵まれ、事故もなく、市内外から多くの人に来場していただき、40回目を記念する最高のお祭りになりますことを期待いたしまして、私の一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(柴田正夫君) 4番 時田裕之議員の質問を終わります。
 次に、11番 白石隆夫議員の発言を許します。
                 (11番 白石隆夫君登壇)
◆11番(白石隆夫君) 11番議員、白石隆夫です。通告に従い、一般質問をいたします。
 今回の私の質問は、旧カッパピア跡地の公園整備について及び2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を本市施策にどう生かすかについてです。まず、カッパピア跡地についてですが、私はカッパピア世代であります。地元でもあり、歩いて行ける市内で唯一の遊園地ということで、子どものころには大いに楽しみ、またカッパピアに行くことが大きな喜びでした。育成会の写生大会が行われ、作品を提出すると乗り物券がもらえることから、とにかく早く仕上げて遊んで回ったことを覚えております。そして、自分の子どものときには、育成会の役員として引率してカッパピアに行きました。そして、そのときは早く出してきた作品に対しては、まだまだ仕上がりがよくないから、もう少し頑張ろうねと言ってなかなか乗り物券を渡さなかったことを覚えております。
 カッパピアの歴史は、昭和27年、新日本高崎子ども博覧会の開催に端を発します。当時の映像を見る機会がありましたが、1日1万人以上の来場者ということで、各パビリオンや動物園がごった返している様子が見られました。また、映像の大人たちが皆スーツにネクタイ姿であり、子どもたちもよそ行きの格好であることから、家族にとって観音山に行くということが一大イベントであったことがうかがえます。その後、上信電鉄などが出資し、高崎フェアリーランド株式会社が昭和36年に設立され、観音山高崎フェアリーランドが開園いたしました。そして、昭和44年に流れるプールが設置され、プールの愛称カッパピアが園全体の愛称となりました。カッパピアの最盛期には、プールサイドのステージに芸能人が来ることも多く、子どもや若者で大変なにぎわいでした。しかしながら、バブル崩壊後からは入場者が激減し、平成15年、閉園いたしました。
 閉園後、無責任なマスコミが廃虚探検や心霊スポットとしてカッパピア跡地を全国に報じたため、若者などの不法侵入が後を絶たず、ガラスや建物の破壊が相次ぎ、最後には放火により火災が発生いたしました。この間、観音山や高崎市にとっては大変なイメージダウンであり、地元としても非常に残念でありました。カッパピア跡地を何とかしてもらいたいという声が各方面から上がってまいりました。そして、平成18年ごろから抜本的な解決策として、高崎市が金融機関と協議し、フェアリーランド所有の土地と園内の民有地全てを取得し、約10.5ヘクタールを公園用地として整備することが決まりました。平成19年ごろから解体工事が始まりましたが、当時中国のオリンピック需要により鉄くずの価格が急騰しており、解体予定価格として7,700万円の予算をとっていたのですが、落札価格が1,300万円程度と極端に安く解体工事ができたことも記憶にあります。
 その後、自然環境を生かした都市公園として整備が進められているわけですが、現在までの整備の進捗状況と今後の整備の予定はどうなっているでしょうか、また公園としての開園はいつごろでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 白石隆夫議員の1点目、旧カッパピア跡地の公園整備についての御質問にお答えをいたします。
 観音山公園は、市民からカッパピアの愛称で親しまれ、思い出に残る大切な場所でございます。昭和27年に戦後復興を象徴するイベントといたしまして新日本高崎子ども博覧会が開催され、その後、市営の観音山遊園地となりまして、さらに民間会社が特許事業で昭和37年にフェアリーランドとして開発したものでありますが、平成15年11月に民間会社の経営不振によりまして閉園となった経緯がございます。しかしながら、カッパピア跡地は昭和17年に都市計画決定された観音山公園の一部ということで、市が土地を取得しまして都市公園として再整備することとし、現況の地形や起伏をそのままに緑の保全と活用を図りつつ、子どもからお年寄りまで多くの市民が広く交流し憩える場として平成22年度より再整備工事に着手しております。
 公園の整備状況でございますけれども、現在までに公園の北西に位置する芝生公園や、それに接続する園路などの整備がほぼ完了しております。一方、出入り口周辺や南東部分の整備がまだ残されているため、引き続き基盤整備やケルナー遊具、子ども用プールなどの施設整備に取り組んでまいります。
 公園の開園時期についてでございますけれども、平成28年の開園を目指しまして整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆11番(白石隆夫君) 答弁をいただきました。観音山地区は、昭和17年から都市計画決定されているということで、先人の知恵が感じられます。観音山の新しい公園も平成28年開園の運びとなるとのこと、また新しい歴史が始まることになりました。新しい公園が観音山の新たなにぎわいの創出に寄与してくれることと思います。地元としても大いに期待いたします。
 新公園の施設として、新聞にケルナー遊具の広場やプールの設置について出ていましたが、どのような内容であるのでしょうか、お知らせください。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 観音山公園における新しい施設についてでございますけれども、観音山公園は子どもからお年寄りまで多くの市民の利用が想定されております。そこで、公園内に子どもたちが自由に楽しく遊べる場としてドイツ製のケルナー遊具を、緑と触れ合う水遊び場として子どもプールをそれぞれ整備する予定でございます。ケルナー遊具は、斬新なデザイン・構造を特徴として、子どもたちが自由で積極的に遊び、冒険心を駆り立て、想像し、工夫して遊ぶことのできるもので、体力や運動能力の向上につながるものとして、従来の遊具にはない独創性にあふれ、わざとぐらぐら揺れる登り棒や、滑り台の階段が斜めに傾いている遊具でございます。また、子どもプールは、特に夏の暑い時期に市内に子どもたちの水遊び場が少ないことから、隣接しますケルナー広場と連続性を持つことで、公園を訪れた子どもが楽しく遊べる身近な空間として整備するものでございます。
 このように、公園における子どもたちの多様な遊びの場を整備することにより、緑に触れ合いながら子どもたちが自由に伸び伸び遊ぶことのできる空間として、子どもたちに魅力のある場を創出していきたいと考えております。また、子どもの遊び場が少ないという高崎市の状況を変えていきたいと考えております。
◆11番(白石隆夫君) ケルナー遊具は、ドイツ・ケルナー社の設置するもので、日本のグッドデザイン賞やドイツのレッドドット・デザイン賞を受賞するなど評価も高く、全国の都市公園では初めて導入するということで、期待したいと思います。
 子ども用のプールの設置ということですが、具体的なところはまだ決まっていない点も多いようです。夏の暑い時期、プールは確かに魅力的で楽しい施設ですが、私としてはプールというよりも、噴水や流れのある水遊び場を主体にするのがいいのではないかというように思われます。プールであると、稼働できるのはせいぜい7月から8月ぐらいかと思います。また、更衣室であるとかシャワーであるとか消毒設備等、附帯設備が必要であります。またさらに、稼働中は何人かの監視員によるプールの安全監視が必要となります。
 それに対して、噴水であるとか水遊び場だと水だけ出せばいいので、稼働が簡単であります。また、近年猛暑日が早い時期から長く続く傾向にあります。市役所のクールビズも5月から10月いっぱいということであります。ことしの5月にも30度を超える日が何日もありました。噴水広場のある公園では、子どもたちに大変な人気がありました。ずぶぬれになって遊んでいたり、喜んでおりました。何よりも、水さえ流せばあとは遊ぶ人の判断に任せられる点が大変大きいと思います。
 また、噴水といってもいろいろな方式があります。ある装置では、水が出ていないときには通常の石畳の広場ですが、石の継ぎ目から噴水が勢いよく出ます。それと同時に、排水装置が掃除機で吸い取るように余分な水を一気に取り除きます。そのため、噴水が稼働しているときであっても、広場には水たまりがほとんどできません。間欠的に出る噴水は、音楽に連動することもでき、子どもたちが噴水の間を飛び回って喜んでおります。こういった施設を主体にするほうが稼働も簡単であり、管理も特に必要でなくいいのではないかと思われますので、よろしく御検討いただきたいと思います。
 プールに関しては、もう1点危惧することがあります。プールの排水というのは、下水でなく直接河川に流すことができるようです。今建設中の公園の排水が流れ込む河川は新川といい、観音山に上る羽衣線の道路に沿って流れております。この新川では、近年蛍が大変よく飛んでおります。錦山荘や福久の近くでは、まさに今夜あたり、蛍の乱舞を見るために多くの方が集まっていることと思います。これは、地元清水、町内の人たちが河川浄化に尽くしてくれたことも大きいようですが、カッパピアの閉園後に蛍がふえたとも言われております。カッパピアのプールの水や売店の排水などがなくなって、蛍がふえたものと思われます。当時と管理の基準や装置の違いが大きくあるとは思いますが、プールを設置する場合にはぜひとも排水の浄化に配慮してもらいたいと思います。
 3月の市議会で、現在の公園整備をしている地区に隣接する民有地の購入が決まりました。公園の増設・拡張を予定していると聞いておりますが、どのような整備を行うのでしょうか。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 観音山公園の拡張部分の計画についてでございますが、公園を新たに拡張する部分は、現在整備を進めております観音山公園カッパピア跡地の南東側に隣接する面積約3.6ヘクタールのエリアでございまして、樹木も多く、多様な生物の生息環境である自然性の高い場所でございます。拡張部分の整備計画につきましては、現在整備を進めております観音山公園と同様に、現況の地形や起伏、樹木をそのままに、緑と触れ合える公園として一体的に利用することで、市民から親しまれる公園となるよう計画するとともに、新たに取得しましたエリアを活用することによりまして、観音山公園と隣接します山徳園や白衣大観音、染料植物園など周辺施設が相互に連絡を図ることができ、観音山公園の一体的利用ができることになります。観音山丘陵全体を本市の貴重な財産と捉え、緑の保全と活用を図りながら、市民にとってより魅力ある公園整備に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆11番(白石隆夫君) 答弁をいただきました。この隣接する民有地は、大規模な墓地造成が計画されていた場所であり、地元でも対応に大変苦慮しておりました。その中で、緑の観音山を守る会の皆さんがさまざまな活動をしてまいりました。とにかく結果として高崎市が用地を購入し、公園として整備してもらえるということになり、最も望む形で結実したことになりました。私としては、まるでドラマでも見ているような感じがいたしました。このような判断をしていただき、大変ありがたく思います。地元では大いに歓迎いたしております。購入した用地は、本体の公園の約3分の1の3.6ヘクタールと大変広く、今度造成される新公園から洞窟観音、ひびき橋、自然歩道への回遊性も高く、大変有効な場所であります。さらに自然環境が豊かであるようですので、ぜひそれらを生かして公園としてもらいたいと思います。
 また、私から一つの提案として、観音山丘陵に自生する植物を見ることができる場所としてはいかがでしょうか。平成19年に高崎市文化賞を受賞している故瀧田吉一氏が執筆し、昭和62年から平成7年まで広報高崎に連載された「観音山の植物─里山の花を訪ねて」という本があります。そこには、第1番のシュンランに始まり、観音山丘陵に自生する代表的な100種類の花がまとめられております。これらを1つの場所で見ることができるようにしていただければと思いますので、よろしく御検討いただければと思います。
 寺尾地区にある県立の公園で、指定管理で運営されている観音山ファミリーパークがあります。現在開園から10年が経過し、さまざまな課題も見えてまいりました。まず、園内にある木材でつくられたもの、パーゴラや柵、歩道など雨ざらしとなっている屋外の木製構造物は、腐食が出てまいりました。中には危険なものもあります。新公園では、現在計画しているケルナー遊具が木製が多いと聞いております。木材の腐食等については、きめ細かなメンテナンスをお願いしたいと思います。
 また、観音山ファミリーパークには噴水広場やふわふわドームがあり、子どもに大変人気の施設ですが、景観のためにそれらの制御装置を地下に設置してあります。ところが、この地下に設置ということで、湿気等により故障が大変多く、メンテナンスに多額の費用と長い休止時間がかかっております。こういったことも新公園の整備のときには参考としていただければと思います。
 ともかく新しい観音山公園が完成するわけで、新たな誘客施設となり、観音山のにぎわいが再現できることを期待いたします。以上で1点目の質問を終わります。
 次に、2点目の質問、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を本市施策にどう生かすかについて伺います。過日、下村博文文部科学大臣のセミナーに参加いたしました。大臣は、東京オリンピック・パラリンピック担当大臣でもあり、並々ならぬ意欲と決意が感じられました。講演の中で、2020年はオリンピック・パラリンピックの開催・成功はもとより、日本にとって新たな成長に向かうターゲットイヤーと位置づけております。オリンピックを契機に社会を変え、日本を変えることが重要と言っておりました。本市においては、オリンピックのために進めたわけではありませんが、駅周辺の整備やスマートインターを初めとした道路の整備、また多くのスポーツ施設の整備を進めております。まずは、本市のスポーツ施設の整備状況をお知らせください。
◎教育部長(上原正男君) 2点目、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を本市施策にどう生かすかの御質問にお答えいたします。
 本市のスポーツ施設は、全部で65施設ございます。ここ数年では、平成24年9月に金古運動広場、平成25年3月に京目グラウンドゴルフ場、平成25年10月に城東グラウンドゴルフ場、平成25年11月に人工芝グラウンドの菊地サッカー・ラグビー場、平成26年4月に硬式野球対応の南部野球場と八幡原グラウンドを新設整備いたしました。また、阿久津水処理センター内に野球場及びグラウンドゴルフ場、浜川運動公園を拡張し、テニスコート、ソフトボール場、サッカー場、和田橋運動広場を拡張したサッカー・ラグビー場などの整備を予定しております。今後は、維持管理を含め、市民の誰もが気楽にスポーツが行えるよう施設整備を進め、市民のスポーツ需要を充足するための環境整備を積極的に進めていきたいと考えております。
◆11番(白石隆夫君) 答弁をいただきました。本市は、近年幾つものスポーツ施設の建設や計画を進めております。特に新しい体育館は、駅から歩いて行ける国際規格の体育館ということで、大いに期待できるものです。今市議会一般質問で新保議員も質問しておりましたが、これらスポーツ施設の充実を生かし、オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致等にどのようにつなげていくのでしょうか。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 施設整備によりまして本市のスポーツ環境が向上することで、市民がいつでもスポーツに触れることのできる機会を提供することができます。また、本市で国際大会や国内の大規模な大会が開催できるとともに、学生や社会人の合宿、オリンピック・パラリンピックの合宿の誘致も可能となり、集客交流人口の拡大や国際化の進展を図ることができるものであります。
 そこで、特に新体育館につきましては国際規格の施設であることや、宿泊施設の案内、空港からのアクセスなどを紹介するパンフレットを日本語版のみならず英語版も作成し、競技団体や関係機関へのPRに活用を既に開始しているところでございます。本市としましては、今後スポーツをまちづくりに積極的に活用するとともに、本市にゆかりのあるオリンピックメダリストや各種競技団体などと連携を図りながら、2020年東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致につなげていきたいと考えております。
◆11番(白石隆夫君) 答弁をいただきました。先日の新聞にも、新体育館の英語版のパンフレットを作成し、市長自身がトップセールスとして大使館などを訪問すると出ておりました。ぜひとも積極的に合宿誘致を進めていただきたいと思います。県においても、東京オリンピック・パラリンピックキャンプ地誘致の調整連絡会議を発足させることとなりました。高崎市の交通の優位性、今後の施設の整備状況、インフラの整備状況等を大きく売り出していただきたいと思います。オリンピック・パラリンピックを大きなチャンスと捉え、高崎市を変革・成長させていただきたいと思います。
 それらを踏まえ、2020年をターゲットイヤーとしてのまちづくりにどのようにつなげていくのでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 先ほど答弁させていただきましたとおり、新体育館の設置によりまして、高崎市がスポーツ施設が充実し、誰もがスポーツを楽しめるスポーツがあふれるまちであることを全国に発信していくことができるようになります。2020年を一つの通過点として、スポーツを通じて市民の健康づくりはもちろんのこと、国内外からの合宿誘致や大会誘致を積極的に行いまして、多くの市民の皆様にトップアスリートのプレーを間近に感じ、一緒にプレーする機会を提供することで、将来の高崎市を担う子どもたちに夢や希望を与えることができるものと考えております。また、現在進めております多言語のサイン設置などを初めといたしまして、国際化をさらに進展させるとともに、障害者スポーツへの理解を深め、ユニバーサルデザインによる環境整備を推進したいと考えております。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を一つの大きな契機として、スポーツにより高崎市をよりエキサイティングなまちへ変えることを念頭に置きながら事業を展開してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◆11番(白石隆夫君) 大変、力強い答弁をいただきました。オリンピックが高崎市の発展につながることを期待いたします。
 冒頭の下村博文文部科学大臣のセミナーにおいて、内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室、通称、内閣オリパラ室の室長、平田竹男氏の講演も聞くことができました。平田氏によりますと、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を成功に導くためには、オールジャパンで推進することが必要であり、そのことで日本のブランド力を世界に発信していくことができるということでした。特にパラリンピックの成功が重要であり、インフラの整備や市民の心のバリアフリーを進め、日本が世界のモデルとなるべきと言っておりました。
 また、各地域からは提案型の受け入れをしているとのことです。キャンプ地や聖火リレーのコースなどについても、それぞれの地域の特性を生かし、積極的に提案していただきたいと思います。例えば聖火についても、中山道を聖火が走るだとか、観音山を聖火が走るとか、駅の中を聖火が走るといったいろいろなアイデアがあるものと思われます。ぜひとも2020年オリンピック・パラリンピックを日本の、そして高崎市の大きな転機と捉え、大きく変わることを期待いたします。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(柴田正夫君) 11番 白石隆夫議員の質問を終わります。
 次に、24番 後閑賢二議員の発言を許します。
                 (24番 後閑賢二君登壇)
◆24番(後閑賢二君) 議席24番 後閑賢二であります。通告に基づきまして一般質問を行います。
 今回は、本市の防災体制についてと集客施設建設について、その課題と対応策を質問してまいります。まず、防災体制についてでありますが、昨年の12月市議会で消防団の現状と強化策について質問をいたしました。備えあれば憂いなし、災害はいつ起こるかわからない、であります。日ごろ災害の少ないと言われる本県において、去る2月14日、15日にかけての豪雪は、一夜にして70センチから80センチもの積雪という市民の誰もが経験したことのない、まさに想定外の出来事が起きてしまいました。丸3日も交通機関が完全に麻痺してしまい、陸の孤島となってしまいました。除雪作業は進まず、生活困難者が続出となり、対応が間に合わず最悪の状態となってしまいました。建物の被害も続出、特に農業用のビニールハウスは壊滅的な被害となり、本県の農業被害だけでも247億円にも達してしまいました。そして、表に出ない建物破損、工場や店などの開店休業などの損害を考えると、はかり知れない被害額となってしまったのでありました。
 本市では、市長を先頭にいち早く対応態勢をつくり、職員による雪かき支援隊を立ち上げ、大雪被害復旧支援策としても、大雪被害住宅復旧支援金、大雪被害事業用施設復旧支援金、大雪で倒壊・破損した瓦れきの無料回収、被災農家支援など素早い対応をしていただき、多くの市民から感謝の声を聞くことができました。大変ありがとうございました。
 しかし、備えとして高崎市地域防災計画の中でしっかりと取り組んできたわけでありますけれども、今回の豪雪で組織上の欠点や対策・対応上の盲点など数多くの問題点や課題が出てきたことと思われます。災害対策本部、現地災害対策本部の設置と職員の配置は問題なかったのか、災害応援協定と除雪作業機械による対応はどうであったか、自主防災組織や町内会での活動はどうであったか等々、今回の豪雪対応の総括をまずお伺いいたします。
◎総務部長(兵藤公保君) 後閑賢二議員の1点目、本市の防災体制についての御質問にお答えをいたします。
 2月の豪雪対応についてでございますが、気象台の事前の予報では14日朝から降雪となり、最大積雪は平地で25センチ、山地で40センチ、14日夜遅くには大雪警報が発表される可能性があり、15日午後には風雨が強まり、吹雪のおそれがあるとのことでございました。このため、本市では注意報発令時から総務部・建設部を中心といたしました警戒態勢をとっていたところでございます。その後、積雪が事前の予報よりはるかに多い70センチ以上の積雪となったことを受けまして、14日朝には職員体制を強化しまして、市民生活の一日も早い復旧のため、全市一丸となりまして、除雪作業を中心にライフラインや公共交通機関の運行状況の情報発信など、できる限りの対策を講じてまいりました。
 その主なものといたしましては、市内100社以上の委託業者と連携をしました道路の除雪や安心ほっとメール、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどさまざまな情報手段を使った気象情報、除雪情報、帰宅困難者や移動困難者向けの避難所開設情報、ぐるりん等公共交通機関の運行情報、雪かき支援隊情報、雪崩注意喚起情報等の市民への迅速かつ適正な情報伝達を行ってまいりました。また、人命救助及び福祉施設への食料搬送のための県を通じた自衛隊への派遣要請、帰宅困難者や移動困難者向けの避難所の開設、職員300人体制による市内道路の除雪、高齢者世帯等への市職員で編成をされました雪かき支援隊の派遣、市内の民生委員・児童委員に対するひとり暮らし高齢者等の要支援者への声かけや安否確認の要請などでございます。
 今回の大雪対応をする中で、行政として初動態勢がおくれたなど不十分であった点が多々あるかと思いますが、現在その検証を行っているところでございます。また、群馬県におきましても検証を行いまして、防災計画に反映することとなっております。本市といたしましても、群馬県の防災計画や本市の検証結果を踏まえまして地域防災計画の見直しを行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆24番(後閑賢二君) 大変御苦労さまでございました。初めての経験でございましたので、幾つか質問をしてまいります。
 まず、職員の配置についてであります。対策本部設置に当たっては、職員招集があるわけです。学校、幼稚園、保育園もしかりであります。学校は2日間休校、3日間登校時間をおくらせて対応をいたしました。適切な対応であったと思います。73センチもの積雪は、自動車は全く利用できず、目的地まで歩いての出勤でありました。遠距離通勤のため2時間も3時間もかけてであり、結局仕事にならなかった現状がありました。月曜日から受け入れをした保育園などは、遠距離通勤の職員は欠席者も多く、対応に苦慮したようでございました。私は、消防団の強化策の質問どきに主張いたしましたが、市民の守り手となる職員にあってはできるだけ近い職場に、地元職員の配置をと提案をしてまいりました。今回豪雪の中で、職場の現状はどうだったのでしょうか、また新年度の人事異動ではどのように生かされたでしょうか、お伺いをいたします。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 今回の大雪による災害時におきましては、本庁舎・支所及びその他公共施設周辺の除雪作業などを行うため、全職員に対しまして参集メールで招集を行ったところでございます。なお、災害時登庁職員につきましては、各指定の登庁場所へ行くようあわせて要請をしてございます。しかしながら、当時の交通事情等によりまして、出勤すること自体が困難であった職員も数多くいたものと認識をしているところでございます。
 今回のような災害時におきましては、職員が速やかに登庁し災害対応等の業務に当たることができるよう、職場から住居が比較的近いいわゆる地元職員を一定数配置しておくことなどの配慮も必要であると認識しているところでございます。今年度の人事におきましても、このような観点に基づきまして地元職員の配置に配慮しつつ、組織の活性化や人材育成を図るためには本庁と支所との間の人事異動なども必要でございますので、そのようなことも含めまして全体のバランスをとりながら適切な人事配置に努めたところでございます。今後も災害時等の対応を含めまして、市民のニーズに的確に応えられるよう適切な人員配置に努めてまいりたいと考えております。
◆24番(後閑賢二君) ぜひ適正配置をお願いしたいと思います。
 続きまして、建設業界の除雪作業機の確保について質問していきます。今回の豪雪で、道路の除雪のおくれが目立ちました。我が家周辺におきましても、高崎渋川線バイパスがやっと1車線の除雪、西毛広域幹線道路、県道足門線の除雪はありませんでした。雪解けを待つばかりであったと思われます。市道の大半もそうでありました。それは、除雪できる機械が全く足りなかったからであります。応援協定を締結しております建設土木業界は、長年の不況の中で建設業者の数が激減をしており、また合理化が進み、建設機械はリース対応での会社が多くなっているとの現状でありました。また、新聞報道によりますと、建設業者の高齢化が進み、機械も老朽化して、大雪対応はあと3年ぐらいが限界とあり、まことに心細い次第であります。市民の安全・安心を考えたとき、しっかりとした対応策の必要性を感じるわけですけれども、今後とも除雪機確保についてどのような方策が考えられるか、お伺いをいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今回の大雪の除雪作業を経験し、感じたことといたしまして、一般的な建設事業用の建設機械は建設会社の所有やリース会社所有により十分対応できている状況でございますが、本市のこれまでの積雪状況や地域性から、除雪併用や除雪専用機械が少ない状況であると感じております。また、除雪機械の確保も重要でございますが、除雪機械を運転するには熟練したオペレーターの確保・育成も重要であると考えております。対応策といたしましては、除雪をお願いしております建設業者や建設機械のリース会社等と今回の大雪の経験を生かし、その対応策を早急に検討していく必要があると考え、既に土木建築業協同組合にお願いをし、研究・協議を進めているところでございます。
 また、市内の除雪に当たりましては、群馬県高崎土木事務所、国土交通省高崎河川国道事務所と本市の3者が基本的に高崎市内の建設会社、リース会社を利用いたしますので、3者の連携をより強化する必要から、このことにつきましても高崎河川国道事務所などに除雪時の問題点の協議をお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、2月14日、15日の大雪の除雪の経験を生かしまして今後の対応に当たりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆24番(後閑賢二君) 本市では、施策として市内の業者へ工事発注を進めてきているわけでございますから、これらを通してさらに連携を密に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
 しかし、建設業界が先細りの現状であれば頼れなくなってしまうわけですけれども、私は行政がみずから除雪機を備える必要もあるのではないかと思うのです。今回支所や公民館など、公共の施設の駐車場の雪かきも大分おくれていたのではないかと思います。職員のシャベルによる雪かきが多かったのではないでしょうか。また、救急車の出動も非常に大変だったと思われますし、大雪の中、火災の発生もあり、消防車のおくれから大火となってしまいました。
 そこで、消防署や分署、各支所などへ除雪機を備えていく必要も出てきたのではないか、また造園業やバケットを持っている農家等を把握し、新たな協定を結び、除雪体制をより密にしておく必要を感じますが、御所見をお伺いいたします。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 各支所や市有施設の除雪につきましては、徒歩などによって参集した職員がスコップによる除雪を行ったところでございます。各施設のアプローチや駐車場などを中心に人力作業で除雪を行いましたが、参集職員数が十分でなかったことやスコップなどの除雪道具が少なかったことなども今後の課題であると考えているところでございます。
 また、本庁舎周辺につきましては、職員300人体制による高崎駅周辺や市内道路の除雪、高齢者世帯等への市職員で編成をしました雪かき支援隊の派遣などで対応をしてまいりました。市道の主要路線の除雪作業は、建設業者はもちろんのこと、造園業者や設備業者などにも委託範囲を拡大いたしまして、全力で除雪作業を行ったところでございます。
 さらに、地域の除雪作業につきましては、農業機械などによる作業が広域的に行われ、地域の自助・共助の連携などを確認することができました。
 現在雪害に対する検証を行っておりますが、スコップなどの除雪道具や小型除雪機の有効性や地域のさまざまな共助に対する取り組みなどもあわせまして検証してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと存じます。
◆24番(後閑賢二君) 続きまして、自主防災組織の拡充について質問を行います。
 今回の大雪では、一番活躍をしたのが隣近所総出のシャベルでの除雪作業であったかと思われます。しかし、少子化でPTA会員が少なくなり、通学路の雪かきができなかったところ、また高齢者世帯で家からの出入りもなかなか対応できなかった家庭も多く見受けられました。そういう中、市職員による雪かき支援隊は見事でありました。地域では、区長さんが住民要望への対応で非常に大変であったとの報告も受けております。
 自主防災組織が非常に役立ったとの報告もいただきました。働ける市民はシャベルを持って集合、区を挙げて協働での除雪作業で、通学路の確保やお年寄りの家庭の除雪の応援などをしっかりと行うことができたとのことでありました。自主防災組織では、いざというときの役割分担、連絡網などの行動計画がしっかりとできているわけですから、地域住民の応援体制がとれるのです。市民生活の安全を守るためには、この自主防災組織の役割が非常に重要であることが実証されたわけであります。現在本市の自主防災組織の組織率はどのくらいになっているのか、市全域での組織化100%達成を目指してどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。
 また、自主防災組織の推進に当たっては、現在設立の補助金として一律10万円補助対応がありますけれども、区によっては1,000戸以上の大きな区から100戸未満の小さな区までさまざまであり、大きな差があるわけです。補助金の額に段階を設けて対応していく必要を感じますが、御所見をお伺いいたします。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今回の雪害では、区長さん、民生委員さん、環境保健委員さん等の地域の役員さんを初めとしました市民の皆様及び市内業者の皆様方とは、除雪、高齢者世帯等の見守りや安否確認、ごみ収集等の業務において少なからず連携が果たせたと考えているところでございます。
 また、自主防災組織や町内会が中心となって活動を行った地域も数多くございました。自主防災組織は、自分たちのまちは自分たちで守るといった考えのもと、地震などの災害が発生したとき地域が連携をしまして、災害に対し初動態勢の確保や適正な情報の伝達、救援物資の配布などをスムーズに行うための住民による組織でございます。昨今におきましては、災害時における役割のみではなく、平常時においても地域の支え合い・助け合いの輪をつくる上でも一層重要性を増しているものと認識をしているところでございます。
 本市における自主防災組織の役割につきましては、現在241の組織が結成をされておりまして、市内全世帯に対する組織を結成した町内会の世帯数で計算した組織率は約53.85%となっております。組織数は増加傾向にありまして、災害発生前と比べ53団体の増加となっております。特に昨年度は1年間で、例年では5団体から6団体の増加に対しまして35団体という大幅な増加となっておりまして、東日本大震災発生以降の地域での防災意識の高まりが結実しているものと考えております。今後につきましても、防災に関する出前講座等の機会を活用しました自主防災組織設立の啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、自主防災組織の育成を推進するために、自主防災組織結成時に防災資機材に対する補助金としまして上限10万円を交付しております。町内会の人口に応じまして補助額を増額してほしいという議員の御意見につきましては、今後研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆24番(後閑賢二君) 自主防災組織を立ち上げて、みずからの地域はみずからで守る体制ができて、いざというときに即生かせる組織であるためにも、自主防災組織の訓練の必要性を感じます。今回は、大雪でありましたけれども、台風や地震に対する備えも必要なわけであります。いざというときの対応、役割分担・行動等が迅速に行われるためには、訓練が大事であります。そのためにも地域地域に合った訓練の実施が必要であり、安全確保の意味でも毎年行う必要があると思われます。
 現在は、訓練を行えば補助金が3万円まで出されているようですけれども、毎年どのくらいの自主防災組織の訓練が取り組まれているのでしょうか。区によっては、毎年区長さんも交代しているところもあります。消防団員・女性防火クラブ員も地域には配置されておりますし、連携を密にしていく上でも毎年訓練を行っていく必要性があるのではないでしょうか。そのために、毎年訓練を行うよう指導していく、各自主防災組織へ事前に補助金を配布し、毎年予算化して積極的に取り組む必要があると思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 自主防災組織の訓練についてでございますが、平成24年度が86団体、平成25年度が95団体と実施をされておりまして、訓練の方法は町内会単位や小学校区単位で実施するなどさまざまでございまして、内容も消火訓練、起震車による地震体験、煙体験、そのほかにも心肺蘇生法やAEDの操作訓練、炊き出し訓練などを実施しております。
 議員から御要望のございました全自主防災組織に訓練補助を予算化したらどうかという点についてでございますが、現在市では自主防災組織が防災訓練を実施する場合に補助金を交付するものとしております。この補助金の対象となる経費でございますが、訓練を実施する際の炊き出し、災害用保存食の交付、防災用資機材の購入、その他これに類する目的により支出する経費で、補助金額は上限3万円となっております。本市としましては、自主防災組織の行動により自主的に訓練を行うことが地域防災力の向上につながるものと考えております。今後は、自主的に訓練を行った団体へ補助を行いながら、全自主防災組織への補助につきましても研究をしてまいりたいと考えております。しかしながら、自主防災組織は結成をされておりますが、活動が休止している地域もあるようでございますので、議員の御意見にもございましたように、毎年訓練を実施していただくことが地域連携をつくり出すことの一つだと考えておりますので、それぞれの地域の特性を生かしたさまざまな訓練が自主的・主体的に実施されますよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
◆24番(後閑賢二君) ことしももう梅雨入りをしているわけですけれども、もう集中豪雨が関東地域では各地で見られました。2月の大雪のときと同じような気圧配置であり、異常気象が当たり前に起こってしまう昨今となってしまいました。災害どき初期対応に役立ち、必要なのが自主防災組織であることが今回実証されたわけであります。早急な市全域での組織拡充をお願いするものです。
 次に、集客施設建設について質問を行います。群馬県1位の都市となった本市であります。首都東京都から100キロメートル圏に位置し、新幹線、高速道路の交差軸にある高崎市であります。新市の目指す文化の香り高い交流都市づくり、その活動拠点となる集客施設の建設は市民の夢でもあり、期待であります。他の都市から逆に集客できるような魅力のある施設づくり、東京の音楽や演劇などを地元で鑑賞することができる施設、市議会も都市集客施設調査特別委員会を立ち上げて取り組んでいるところであり、新体育館建設に続いて、高崎駅東口近くに新音楽ホールを含めた集客施設、高崎文化芸術センターを計画しております。これは、本市の威信をかけた取り組みであり、これからの100年の市民の宝であり、誇りである施設づくりとならなければなりません。
 しかし、今日の建設環境を見渡したとき、いろいろな不安要素が見受けられるのであります。その一つが東日本大震災から一向に進んでいない復興建設であります。それに加えて、2020年度開催のオリンピックが東京に決定したということであります。緊急性を持った建設ラッシュであり、建設態勢が間に合わず、建設費の高騰となり、発注が厳しいということで非常に心配であります。
 そこで、今後の建設計画について、改めて高崎文化芸術センター建設の必要性と、なぜ今なのか、緊急性についてまずお伺いをいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 2点目、集客施設の建設についての御質問にお答えをいたします。
 本市を取り巻く状況は、北関東自動車道の全線開通や今後の北陸新幹線の金沢延伸、高崎線の東京駅乗り入れなどによりまして、本市と埼玉県、栃木県、東京都との交流の増大はもとより新潟県、長野県、北陸3県との交流の増加も期待されております。また、スマートインターチェンジの開通などによりまして、高崎市は全国でも類を見ない広域交通拠点としてさらに重要性が高まっているところでございます。こうした恵まれた交流拠点性を有しても、実際に人・物・情報を集め、都市の活力・ビジネスにつなげていくためには、交流を拡大するための具体的な都市装置が必要となります。さまざまな要件が整いつつある今が絶好の好機であり、そこで手を尽くさなければ本市の発展にはつながりません。
 新たに設置いたします高崎文化芸術センターを含めた都市集客施設は、本市の文化力、芸術性、創造性、ブランド力、都市の魅力、生活の質の向上、そして地域経済の活性化につなげていく役割を担うものでございます。高崎市に国内外から人が集まり、人々が交流することでにぎわいがあふれ、多くの経済効果やビジネスチャンスにより雇用が確保され、拡大することが市民生活の安心・安定、福祉や教育の向上につながってまいります。座して待っていても、人の交流も雇用も確保されません。したがいまして、それが可能となる基礎的要件を備えるためにも、都市集客施設を速やかに今整備することは喫緊の条件となります。今後もこうした好循環をさらに活発化させ、都市間競争を勝ち抜いて、高崎市が上信越と北関東地域の最大拠点となるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆24番(後閑賢二君) さきにも述べましたように、東日本大震災の復興建設、6年後までにと期限をつけられた東京オリンピックの施設建設整備であります。国を挙げて最優先に、待ったなしの建設計画があります。新聞報道による入札不調180件という記事が目につきました。それは、昨年度県内の12市が発注した公共工事で落札業者が決まらない入札不調が少なくとも180件もあったということであります。「政府の経済対策や震災復興で増加する公共工事に対し、建設現場での人手が不足し、建設資材も高騰しているためだ。影響で計画自体が中止に追い込まれたケースもある。東京五輪の施設整備で建設需要はさらにふえると見込まれ、各市は学校耐震化など重要事業のおくれを懸念する」とありました。また、「入札不調対策として、国は昨年度人件費の目安となる労働単価を2度引き上げた。外国人労働者の拡大も検討されているが、建設業の技能は一朝一夕では養えず、品質の確保が難しい」などとして、問題も多いとの指摘がありました。また、6月10日の東京都議会定例会での所信表明で、舛添都知事からコスト高騰などを理由に、2020年開催の東京五輪会場計画見直しへとの重大な発言がありました。
 本市の一大プロジェクトである高崎文化芸術センター建設に当たり、このような建設環境をどのように分析されておるのか、また今後の見通しについて大丈夫なのか、お伺いをいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 昨今の労務費の上昇や資材の高騰により、各自治体での入札不調が相次いでいることは十分承知しております。このようなことから、本市では特に大型事業の工事発注のための積算に当たりましては、できるだけ工事発注予定月に近い建設資材単価や人件費、歩掛かりを使用できるよう努めて、適正価格で工事発注ができるよう積算に当たっておりまして、現在のところ本市におきましては大きな問題が生じている状況ではございません。今後も建設にかかわる御指摘のような状況を十分注意しまして、計画に支障がないよう対処してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
◆24番(後閑賢二君) 市民の安全と安心、そして市民が夢を持てるしっかりとした市政をお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長(柴田正夫君) 24番 後閑賢二議員の質問を終わります。
△休憩
○議長(柴田正夫君) この際、暫時休憩いたします。
 午後 2時30分休憩
  ───────────────────────────────────────────
△再開
 午後 2時50分再開
○副議長(松本賢一君) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 17番 高井俊一郎議員の発言を許します。
                 (17番 高井俊一郎君登壇)
◆17番(高井俊一郎君) 17番議員、高井俊一郎です。通告に基づき質問をさせていただきます。
 今回の質問は2点、歩きたくなるまちへと歩きたくなるいなかへです。まず、1点目、歩きたくなるまちへは、一言で言うなら中心市街地の回遊性についてです。悠久の歴史の素地の上、江戸開府以来栄えてきた高崎。参勤交代で江戸に向かう上信越の各地方から上ってきた大名行列がにぎわう中山道の情景が浮かびます。その場所性から、高崎宿には本町、田町、新町(現在あら町)の3カ所の問屋場が設けられたそうです。その三伝馬でも「お江戸見たけりゃ高崎田町」と言われた田町周辺、高崎藩が絹また綿はほかでの売買を禁じていたこともあり、江戸時代一番のにぎわいを見せていました。この中山道沿いが初めの中心市街地だったのでしょう。
 明治5年、1872年の富岡に官営製糸場が操業を開始し、明治の殖産興業を支えた生糸、その7割は群馬県産で、倉賀野の河岸から水路で東京、横浜港を経由して世界へと国の命運も乗せて運ばれていきました。明治17年、上野・高崎間に鉄道が敷設、さらに明治30年に上信電鉄が開通し、物流が水路から鉄路に変わったことで、さらに高崎の流通機能や都市機能が高まっていきました。さて、その高崎の停車場、今でいう高崎駅をどこに設置するか。幕末の御伝馬事件で同情を集めた、新町(現在あら町)に接近する下和田村の田んぼを高崎初代市長、矢島八郎が用地として寄附することでその場所は決定されました。当時は広い湿地帯で、カエルが鳴き、メダカやフナが泳いでいたそうです。この決断を機に、徐々にこのまちの中心は高崎駅周辺、矢島八郎の名をとった八島町に変遷していきました。
 そして、大きく時を経て、現在東口の再開発と駅前イオンのリニューアルオープンによって、さらにこのまちの中心が大きく変更されようとしております。まちの人にヒアリングすると、人の流れが駅周辺に集中してしまうという懸念の声もありますが、もっと切実な声として、2年後のイオンのオープンよりも、とりあえずビブレがなくなったこの2年をどうしのぐかという切実な懸念もあります。いずれにせよ、この2年で高崎駅周辺に集まった人を、高崎駅西口中心市街地に、人が歩く、いや、歩きたくなる動線をしっかり引く仕掛けを考えていかなくてはなりません。このままでは、東口、また体育館、世界遺産と交流人口がふえても、西口は駅とイオンまでしか回遊しないことにもなりかねません。現状として駅中、駅周りには人はあふれているが、街中の商店街は寂しい。しかし、本市富岡市長の施策も功を奏して、まちにかかわる人、特に若者は間違いなく数年前よりふえてはきております。この2年間はピンチですが、危機意識を共有できるチャンスではないかと思っています。ソフトがしっかりしてきた今、西口に大胆なハード整備・ハード施策が大切なはずです。
 お手元の、議長にお許しをいただきました資料1をごらんいただけたらと思います。これは、山形県山形市の七日町御殿堰です。先週視察に行ってまいりましたが、圧巻の景観と風情、そしてにぎわいを見せていました。400年の歴史を誇るこの農業用水、戦後市街地はほとんど暗渠化され、市民の目には触れることのない存在でした。これは、高崎市も一緒だと思います。この市民生活とともに歩んできた御殿堰をまちづくりに生かそうと、また最上義光公からの風情をきちんと生かそうと再開発事業で行われました。土地は国、管理は市、水利権は水利組合、また防火地域という複雑な環境を国の中心市街地活性化計画、中活法に乗せて、3つの各新名所づくりの1つとして整備をされました。まだ計画は途中段階ですが、街中の観光客の入り込み数、交流人口は、平成19年の25万人から平成23年には約60万人と大幅に増加しております。市民と行政のにぎわいとぬくもりのあるまちづくりの成功事例と言われております。山形市と高崎市は、もともとの都市機能は違いますが、それでもやりようはあるはずです。
 翻って高崎市、さあ、これからどうしていくか。駅から大手前通り、スズランまでの回遊性をどう上げるか。それには歩きたくなるポイント、山形市の言葉をかりるなら、新名所をつくることが必要なのではないでしょうか。どこにつくるか。歩いてみると一目瞭然です。慈光通りだと私は思います。新しくペデストリアンデッキが高島屋まで延びることを考えても、またイオンからの回遊性を考えても、慈光通り沿いだと思います。民地とはいえ、まだ建物のない空間があります。そこに高崎を象徴するような広場をつくる。どんな内容か、それはおのおの想像をしてみてください。私は、屋台村形式のパスタストリート、またオープンデッキ、イートイン、また街中の案内所、掲示板や週がわりでかわる企画のテナント、また倉渕や国府のアンテナショップ、またおとまちのステージにもなるようなイベントスペース、また定期的に行われるフリーマーケットなどなど、ハード整備は行政が行い、ソフトの運営・管理は実行委員会形式にして行う、先日の電気館の運営方法に似た形でございます。商店街の人々、街中で活動している人々を初めプロのアドバイザーも入れながら、西口の今の高崎のパワーを象徴するような広場、高崎におりたらとりあえずそこに行ってみたくなるような空間づくり、常にいつも何かやっている、誰かいる、そんなスペースが必要だと思っております。まず、所見を必要性も含めてお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 高井俊一郎議員の1点目、歩きたくなるまちへの御質問にお答えをいたします。
 まず初めに、街中の回遊性を向上させるためには、幾つかの要因が必要と考えております。1つには、個性ある商業店舗の多さとその多様性によるまちの魅力づくり、そしてそうした情報を提供していくことが必要と考えております。さらには、回遊したくなる空間の快適さや手段の多様性を充実することや、休憩場所の充実などが必要であると考えているところでございます。このような環境を整備することにより、人が歩いてショッピングを楽しみ、街中でゆったりとした時間を過ごし、商店街を回遊しながら時間消費を楽しんでいただける街中が実現できるのではないかと考えております。
 本市では、街中の回遊性の向上を図るため、新たな街中の飲食・休憩スペースとしてまちなかオープンカフェ事業、高カフェでございますけれども、そして新たな移動手段としてまちなかコミュニティサイクル、高チャリでございますが、これらを開始いたしました。さらには、街中で買い物や食事などを楽しんでいただけるよう、まちなか商店リニューアル助成事業により魅力ある商店づくりを支援するなどさまざまな施策を展開し、活力あるまちづくりの推進に努めているところでございます。昨今では、街中へ新規店舗の出店も増加しており、慈光通りにおきましてはパスタ店を初めとする飲食店の出店が進み、街並みもにぎやかに変わりつつあり、これまでのまちづくりの取り組みの成果があらわれているものと認識をしております。
 御質問の慈光通りの空きスペースに多目的広場が必要ではないかとの提案でございますが、多目的広場は人の集まる拠点となり、そこから広がるにぎわいの波及、そして市民の憩いと交流の場となり、街中への誘導を促し、回遊性の向上を図る上でも重要な位置づけの一つであるとの認識ではございますが、適地の取得や借り上げ、管理の方法など、近々に実施するにはさまざまな幾つもの課題があることも認識しているところでございます。本市といたしましては、まず既存の公共スペースなどを有効活用し、市民を初めビジネスや買い物に来られた方々が集い、くつろげるスペースを提供できるよう、そして新たなハード整備につきましてもあらゆる可能性を探るべく研究していきたいと考えているところでございます。
◆17番(高井俊一郎君) 可能性を探るべく研究していきたいとの御答弁もいただきました。もちろん御答弁のように、民地を借り上げ、買い上げをするということは、行政の決断だけでは実行できないものでございますが、建物ができてしまったらその可能性というのはさらに遠のくわけでございます。この2年間の街中の危機感はチャンスです。大胆な施策を引き続き御一考いただけるようお願い申し上げます。もちろん、まちの人も、そして私も汗をかく覚悟でございます。
 そして、今度は2番目の資料、ピクチャー2をごらんいただけたらと思います。これは、海外のロサンゼルスの事例でございます。LAニューピープルストリートプログラムというもので、ピープルストリートとは、みんなのストリートという意味です。誰でもパークレット、一時的な公園をつくれるよというこのプログラムは、行政と民間が一体となって、ある条件を満たせば許可・申請の必要なく手続を簡略すること、それによって実現をいたしました。これを見ていただくと、行政が全部つくるわけではなくて、許可を出し、助成金も出すのですけれども、自分たちでDIY、設計して組み立てたりということができるというスペースです。これが成功して、今度はロサンゼルス内のシルバーレイクというまちでこのプログラムを通してつくられたスペースが評判となったので、今度は行政がきちんと大きな予算を出して、新たな大きな公園をみんなでつくるという動きも始まっているそうです。官民共創のスキーム、例えば自治体が空き地を借り上げたり、またこの写真のように歩道の道路占有許可を協議したりして、予算上限を決めてアイデアを公募して、PFI方式のように提案者が管理者にもなる。例えば商店街が自分の通りに合ったコンセプトでポケットパークをつくる。若者が多い通りには若者向けの空間をつくって、お年寄りが多い通りにはお年寄り向きの空間をつくる、そのことによってその通りの顔というのも見えてくるはずです。
 現在行われている高カフェをぜひバージョンアップさせていただきたいなと思います。現在もパラソルとテーブル、椅子を置いてそのような空間をつくっておりますが、こういう形で少し公園のようなスペースにもう一歩前へ進めていただきたい。このような交流スペースをつくり、結果として高カフェにも利用できるという形、またおとまち等の演奏場所にもなるということを都市整備部とも連携して、このポケットパーク化を御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 街中のちょっとした空間を活用し、まちづくり、そして回遊性の向上を図っていくことは、大変重要なことと認識しているところでございます。その一つの取り組みとして昨年度から高カフェを開始させていただいており、高崎市の新しい顔づくりを進めているところでございます。しかしながら、街中での公共空間を見ますと、なかなか活用できるスペースが十分でないことも現実としてございます。現在本市では、スズラン前の三角公園を貴重なスペースと考え、音楽イベントや飲食、休憩ができ、人々がくつろぎ、集い、にぎわうスペースとして本市を訪れるさまざまな方を含めて御利用いただけるよう研究を進めているところでございます。また、中心市街地で16店舗の出店をしている高カフェでは、飲食を伴わない休憩でもオープンスペースとして利用できるよう提供しておりますので、積極的に御利用いただき、まち歩きをお楽しみいただきたいと考えているところでございます。
◆17番(高井俊一郎君) スズラン前にポケットパークをつくる予定があるというお答えをいただきました。まだ、いろいろあるのかもしれませんけれども、先ほど提案させていただいた高カフェのバージョンアップというのも、お金がそれほどかかるものではございませんので、もちろん警察との協議等が必要になってくるとは思いますが、ぜひ御一考をいただけたらと思います。
 そして、今の質問に伴い、1点要望を加えさせていただきます。現在の東二条通り沿いの長谷川ホテルのところに桜の木がございます。高崎のまちにいち早く春の訪れを感じさせてくれる桜の木だそうです。ビブレが解体するにつき、このままだと切られてしまうということでございます。街中の人は、非常に思い入れがある桜の木だそうでございます。イオンの担当者は、ここでずっとそのまま木を植えておくことはできないけれども、場所があれば移設の費用は出してくれるということでございます。ただ、そのようなスペースが街中にはないというのが現状でございます。まちの人の思い出の晴れの木、ぜひその場所を街中の人と一緒に考えていただけるよう要望させていただきます。
 そして、3点目は空き店舗、できれば回遊のポイントとなる場所に常設のママとキッズの休憩・交流の場をつくるという提案をさせていただきます。そこでおむつがえをしたり、授乳・休憩をできるスペースというのをつくっていただきたいということです。これは、大型ショッピングモールにはありますけれども、街中では非常に困る点でございます。私も子どもが3人おりますのでよくわかりますけれども、どうしてもイオンに流れてしまうというのは、やはりこういう一面もあるわけです。さらには、そこで簡単なイベントができたり、コミュニケーションができるコミュニティスペースができるということによって、子育て層が中心市街地に出てくる可能性が高まると思います。既存の助成システムもいろいろありますけれども、この場所をやはり中心市街地の肝となる場所につくるということが望ましいのだと思います。民間だけではこれは収支が合いませんので、行政と民間の知恵を絞ってこの社会問題を解決していくべきだと思いますが、御所見をいただけたらと思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 日用品を初め、雑貨、洋服などの商品の購入に当たり、女性の購買力や家族における商品購入の際の女性の影響力は大変大きいものがあると考えております。ショッピングモールなどに家族連れが多いのも、授乳やおむつがえ、トイレ、休憩施設、また子どもを安心して遊ばせることができる施設が1つのスペースに整っていることにも起因しているものと考えております。議員御指摘のように、大型店で整備されているような子育て世代に配慮した環境が街中に整えば、中心市街地で休憩しながら買い物を楽しんでいただくことで滞在時間も長くなり、消費の拡大につながるものと考えております。そのため、本市といたしましてもコミュニティ施設活用支援事業補助金を活用し、空き店舗を改修し、そのような使途の目的に応じて支援をしているところでございます。また、今年度の空き家対策においてもそのような人に十分御活用していただけるものとして構想されており、現在、受け付けを開始しているところでございます。
 議員の御提案にもありました民間だけで運営していくことの問題点などの研究も含めて、引き続き市民の快適性・利便性の向上を図りながら、中心市街地において市民の皆さんが活動しやすいまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
◆17番(高井俊一郎君) お答えいただきました。需要を感じられているということでございます。問題は、どのような持続可能な運営スキームを組むかということだと思います。施しのスキームだけではなく、生産性・創造性のある仕組みをつくる。例えばミルクメーカーやおむつメーカー、またトイレのメーカー、また産婦人科の協賛を求めるということもできると思いますし、また群馬県のぐーちょきパスポートのようなカードをつくり、年会費として受益者負担を募って、そのカードで例えば入退出ができるような仕組みというのもできると思いますが、まず行政がやはりやる気になっていただかないと進まないことではあると思います。子育て支援担当部ともぜひ協力しながらお考えをいただけたらと思います。
 蛇足ですけれども、子育て支援担当部長にはお願いしたいことがございます。ぜひおばあちゃん層の目線ではなく、実際に現在、子育てをしているママ層の声というのをしっかり拾っていただきたいと思います。というのは、このように現在、子育ての最中のママ層に向けた施策を目に見える形で街中に点在させることというのは、高崎市在住者の満足度にもつながると同時に、子育てに配慮しているまちであるといった印象を与えることで、子育て層、生産年齢人口及び最大の消費世代の定住を促すことにもつながっていきます。例えば千葉県流山市では送迎保育ステーションなど、母親になるなら流山の施策、それを街中やITで見える化させて、2005年から30代を1万人の定住人口増加につなげています。街中の子ども施策は、回遊性を上げると同時に定住人口を呼び込む施策にも直接つながる可能性も出てきますので、ぜひ御検討をいただけたらと思います。
 そして、回遊性を誘発するためにそもそも大切なことは、情報を発信することです。私たち30代、そして20代、10代は、ほぼインターネットで情報を拾っている世代です。今後タブレット端末のさらなる普及や海外のインバウンドまで考えると、高崎駅をおりて第一歩としてインターネットと既存のペーパーチラシをあわせて検索する、調べるスペースというのが必要になってくると思います。具体的に言うと、Wi─Fi環境やインターネットカフェのような機能というのが常設として必要になってきます。高崎市では現在どのような施策を行っているのか、また今後どのようにお考えなのかというのをお答えいただけたらと思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 インターネット、特にWi─Fiの環境整備につきましては、スマートフォンの急速な普及に合わせ、全国の駅や空港を初め、街中のカフェなど多くの人が利用する施設において提供されているところでございます。本市におきましても平成24年から市有施設にWi─Fiの環境整備を実施しており、図書館や高崎市美術館を初めとする施設において利用者が気軽に利用できるよう整備を進めてまいりました。また、インターネット環境を活用した取り組みといたしましては、平成25年度に市と高崎観光協会が連携し、スマートフォンで高崎駅周辺を中心とした高崎街中の情報を入手できる情報発信サービス、TAKASAKI The Lucky Town Projectを開始してございまして、スマートフォンの急速な普及に対する新しい情報提供サービスも実施されております。
 今後、富岡製糸場が世界遺産登録され、本市の玄関口である高崎駅には全国から大勢のお客様が訪れることになり、また外国の方も多く訪れることが想定されます。このため、現在本市といたしましては、富岡製糸場の世界遺産登録により見込まれる観光客に情報発信するため、高崎駅構内や周辺商業施設などに多言語の観光案内ディスプレー整備の準備を進めているところでございます。今後も引き続き時代のニーズに即した対応をしていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆17番(高井俊一郎君) お答えいただきました。昨年も実は同じ質問をさせていただきましたけれども、特にこの後富岡製糸場及び絹産業遺産群が世界遺産に認定されると、その需要というのは急速に増すはずです。観光庁の資料によると、インバウンド観光客は日本で不便なことの大きな一つとしてこのWi─Fi機能、情報がとりにくいということを挙げています。今後上信電鉄の乗りかえ時間、待ち時間も考慮して、早急に駅周辺の空きスペースにこのような空間ができることを要望します。また、きょうこの前に質問させていただいたスペースと行く行くは併設できると効果的だと思います。
 そして、もう1点街中の質問をさせていただきます。本市では、街中のイベントを多数行っております。本市の特徴だと思います。その多くは、広さを考慮してもてなし広場が会場です。どのイベントも結構な集客がありますが、なかなか街中に広がらないという問題点も感じています。例えば私がかかわっているキングオブパスタは、もてなし広場を会場にしておりますが、点になってしまっていると思います。まち全体を面として使いたい、昨年はスズラン、さやもーるに御協力いただきましたが、さらに広げていきたいと思っています。ほかのイベントもまち全体で面として行っていく仕掛けが必要だと思います。これには行政の理解と協力が必要なわけでございますが、御所見をいただけたらと思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 中心市街地ではにぎわいの創出のため、年間を通じて大・小さまざまなイベントが開催されております。イベントを並行して開催することや周辺商店街団体と連携したイベントを開催することによって、幅広い層の関心を引き、街中の回遊を促し、中心市街地のにぎわいの相乗効果を広い範囲で波及させることができると考えております。
 一例を申し上げますと、議員御指摘のキングオブパスタは過去には高崎競馬場跡地での開催もございましたが、もてなし広場に会場を戻し、音楽センター前広場の道路を通行どめにして音楽センター前広場と一体のイベント会場とし、会場周辺の商店街や大型店とも連携してイベントを盛り上げていただいたところでございます。また、高崎商都博覧会では、大型店4店に隣接する2つの商店街と音楽イベントが既存の組織にとらわれず協力し、街中再生と集客増大による中心市街地のにぎわい創出を目的にイベントを開催しているところでございます。
 それぞれのイベントは、自主的な団体・組織が発案し、内容も基本は自主的に企画・運営されているものが多いので、実施団体の自主的な検討に相当程度委ねていくべきものと思いますが、今後さらに波及範囲が広がり、より多くの商店街や個店、市民が参加し、中心市街地のにぎわい創出や回遊性、さらには経済効果につながるよう実施団体等にも働きかけていきたいと考えておるところでございます。
◆17番(高井俊一郎君) 警察との関係も大切になってくると思います。引き続き開放感ある、自由度の高い元気ある高崎を誇示していくためにも、柔軟で大胆な御対応をお願いいたします。
 街中編をまとめたいと思います。まずは、街中全体にこれからの変化への危機感と期待感があり、今が仕掛けどきである。そして、そのスキームは市民、行政または企業が連携して、負担を補完し合いながら大胆に、クリエーティブに、ともにつくり上げていかなくてはならない。きょうお答えいただいたものは、前向きなお答えをたくさんいただきましたが、もう一つ大胆さと創造性ある施策をお願いいたします。山形市の中心市街地活性化の事例でも紹介しましたが、本気で回遊性、まち全体を考えている施策だと思いました。高崎市も回遊性にも考慮して、ハード事業も含めて、西口に大胆で創造性のある施策を真剣に考えていただきたいと思います。
 そして、2点目の歩きたくなるいなかへに入らせていただきます。といっても、私は田舎の人間でございますので、少しほっとした気持ちで田舎の質問をさせていただきます。高崎市が今後交流人口をふやしていく中で、ターゲットをどこに置くか。絶対数から考えても、都心からの流入だと思います。都会の人間を魅するには、無論都会にないもの、この都会から比較的近い高崎市という距離も加味し、磨いて魅せていくことというのが大切であろうと思います。また、インバウンドにも実は魅力ある田舎は求められております。必要なことは、歩けることということがデータで出ております。田舎を線としてデザインすることを考えていくべきです。変に利便性・効率性を追求すると、よい部分というのを失ってしまいます。都会からの魅力はなくなってしまいます。絶妙なバランスというものが求められるわけです。
 例えばピクチャー3の一番左の写真は倉渕地域でございます。倉渕地域は、最終目的地にはなりにくいと私は思っておりますが、軽井沢という日本を代表する観光地を背後に抱えているわけで、その軽井沢に行くお客さんの数%でも倉渕の田園風景に癒やされて、二度上峠を越えて軽井沢に抜けるというルートを確立するということが大切だと思います。
 では、具体的に何をするかということでございますが、この写真のように倉渕は、倉渕の人にはありふれた景色だと思いますが、都会の人から見ればなぜか懐かしい、行ってみたくなる場所であります。倉渕地域は、里山景観そのものがすばらしい、そしてこの原風景こそが財産だと思います。そこに周遊させるルート、回遊させるルートを15分から30分ぐらいでできないかと思います。道の駅ができて、そこを起点として地域の魅力を見せて歩かせることを発信できないかと思いますが、御所見をいただけたらと思います。
◎倉渕支所長(飯島均君) 2点目、歩きたくなるいなかへの御質問にお答えいたします。
 倉渕地域などの自然に富んだ里山の景観はすばらしいものがあります。議員の御質問のとおり、倉渕には田舎の原風景があり、都会から来た人の心は癒やされますので、そうした景観を地域づくりや観光へとつなげていくことは、非常に大切な視点であると考えております。本年度オープンしました道の駅、くらぶち小栗の里は地域の拠点施設として、地域外からの来訪者の流れをそこにとどまるだけでなく、倉渕地域全体へと広げていくための側面もある施設でございます。
 現在倉渕では、中学生が案内をする道祖神めぐりが毎年秋に開催をされ、好評を得ているところでございます。また、昨年度地域の代表者で組織される倉渕地域づくり活動協議会では、8つある行政区の公民館を拠点としたウオーキングコースづくりを行いました。その中で、くらぶち小栗の里のある第4区ではてくてくマップと題した歩くためのパンフレットを作成し、地域の文化財などを紹介、案内板も設置しております。これらは、実際に訪れた方にコースを歩いてもらい、地域の魅力を発見・発信していただく必要もあると考えて取り組んだところでございます。さらに、くらぶち小栗の里周辺の道祖神をめぐるために、道祖神の里めぐりマップなども整備をされております。
 道の駅が整備されたことにより、倉渕地域のパンフレットなどを求める声も多いため、来訪者の目線も踏まえて、より一層田舎の原風景のよさが残る倉渕の魅力を発信できるよう努めてまいりたいと考えております。
◆17番(高井俊一郎君) いろいろな施策を行っているということでございますが、1点お願いは、ぜひお客さん目線、都心からの人の目線というのをしっかり施策に入れていただけたらと思います。例えば隣の隣の町の中之条町は、ビエンナーレ等で都内のクリエーターをうまく巻き込みながら田舎というのを見せるという施策で、交流人口、またIターンを爆発的にふやしています。ぜひその視点でも考えていただきたいと思います。また、ぜひフィルムコミッション等とも一層の連携をしていただけたらと思います。
 そして、田舎の2点目、写真は真ん中と右の写真を見ていただけたらと思います。これは、地元山名町の話です。神社にいると感じるのですけれども、最近、高崎自然歩道の需要というのは間違いなくふえています。基点は山名駅、山名八幡宮なのですけれども、よく歩く人と話をしますと、ほとんどの人が都心から来る人です。その人たちが声をそろえて言うのは、駅前ですので、非常に東京から近くてアクセスがいい。それでいて本格的なハイキングができるというのは非常に好評でございますが、このルート、山名台団地、また山名市営団地を抜けていくという1回団地に入るというルートで、これが実は今、少し不評でございます。
 この写真のように、こういう道を歩きたいのだよということで御提案を何度かいただいております。これは山名町の地域で、うちの神社から歩いて5分ぐらいで山上碑につながる田園・水田風景でございますが、天水という地域でございます。こういう道を歩きたいということでございますが、現状とすると吉井町からの抜け道でスピードを出してくる車が多くて危ないですが、これは農道ですので、3本同じような道があるわけでございます。この1本は、ぜひアスファルトを剥がして、交通規制をかけて自然なあぜ道にすることで、季節の花が咲く遊歩道にすることで、上信電鉄の線路と並行しておりますので、世界遺産に向かう人の目にもとまるはずだと思っております。ぜひアスファルトを剥いで、このような道をつくると散策者がふえると思いますが、御所見をいただけたらと思います。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 現在本市には、鼻高町の少林山から山名町の山上碑にかけての観音山丘陵に自然遊歩道がございます。また、長野堰沿いにはサイクリングロードやポケットパーク等がございますが、御質問のような季節ごとの花や植物を楽しみながら散策できることを専らとする歩行者専用の自然歩道はございません。御質問の既存の道路を利用した自然歩道への改良に対する問題点でございますが、既存道路には沿線にその道路を利用しないと出入りができない土地や、緊急時の車両等の通行に支障となることも予測されます。こうした地域の住民生活への影響がない道路であれば、歩行者専用道路としての規制指定を行いまして、自然歩道としての改良は可能かと思われます。しかしながら、既存道路につきましては、地域から道路の維持・管理が大変なため舗装にしてほしいとの要望がございまして、整備を行っているのが現状でございます。したがいまして、車の通行を制限することに対して地域住民の理解がいただければ、既存道路を自然歩道として整備することは理論上は検討できるのではないかと考えているところでございます。
◆17番(高井俊一郎君) 商工観光部長、済みません。時間がなくなってまいりましたので、1問質問を省かせていただいて、まとめに入りたいと思います。
 今、建設部長にもお答えをいただきましたけれども、当たり前の日常の風景を観光地に変えるのは、クリエーティブなアイデアと繊細なデザインが必要、逆に言うとそれだけでございますが、それには今お答えいただいたように、行政に任せるだけではなくて、ともにつくり上げるという共創の概念というのが大切だと思います。市民と行政、また企業、また時には他都市ともともにつくり上げるということが大切だと思います。この説明もしようと思いましたが、私が話し過ぎたため時間がなくなってしまいましたが、この詳細は恐らくこの後の林議員の1点目につながるものだと勝手にバトンを渡し、そしてハードルを上げさせていただきまして、私の質問を終わります。
○副議長(松本賢一君) 17番 高井俊一郎議員の質問を終わります。
 次に、1番 林 恒徳議員の発言を許します。
                 (1番 林 恒徳君登壇)
◆1番(林恒徳君) 議席番号1番 林 恒徳です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。
 ことしの広報高崎1月1日号に「文化芸術の発信拠点が東口に誕生」として記事が記載されています。そこには、高崎に古くから伝わる紅染めの技法、紅板染めがデザインの中に提案されるなど、伝統の継承を意匠する姿が示されています。議長のお許しを得て配付させていただきましたが、本市はさかのぼること54年前、広報高崎昭和35年12月20日号号外を見ていただきますと、1面のほうは昭和36年7月のオープンに向けた本市の姿勢や思いが述べられております。2枚目のところになりますけれども、特に建設に係る財政面では、市民からの寄附を1億円を目標に集めること、それで建設予算3億3,500万円のうちの約30%を寄附で賄う、これは実は本市の今度の高崎文化芸術センターの負担割合にかなり似ているなというように思っていますけれども、違うのはここです。国や県の補助金が2,800万円で8.5%ですから、その市民の思い、本市の思いも大変大きなものであったと思います。
 今回の高崎文化芸術センターについては、群馬音楽センターにかわる高崎市のシンボルですから、「ときの高崎市民之を建つ」としての意識の醸成というのは大切だと思っております。本市では、建設に向けた委員会の開催、意見の聴取、そして市民の方々への説明会の開催など多く市民の意見を取り込んで現在も来ていると思います。ただ、もっともっと市民を巻き込んだ形での意識の醸成というのが非常に大切ではないかと思っています。そんな巻き込みができないか。そこで、12日に我が会派の長壁議員が質問した内容でもありますが、いわゆるふるさと納税を活用してこの高崎文化芸術センター建設に向けた市民意識の醸成をすることができないのか、まずこの点についてお伺いいたします。
◎財務部長(北島晃君) 林 恒徳議員の1点目、市民の協力による文化芸術センターの建設についての御質問にお答えをいたします。
 ふるさと納税でございますけれども、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすために、自治体等へ寄附をした場合には税控除を受けることができる制度でございます。本市におきましては、制度開始に伴いまして、ふるさとに対する寄附といった考え方から具体的な使途については特に限定をいたしませんで、高崎市第5次総合計画の政策の6分野ごと、また特に指定をしない場合についてはその場合を含め、全体では7項目に分けまして募集を行い、寄せられました寄附金につきましては一時的に高崎市ふるさと応援基金に積み立てを行い、一定額がたまった段階で本市のまちづくりに活用させていただいているところでございます。
 御質問の高崎文化芸術センターに特化いたしました項目の設置についてでございますけれども、ふるさとに対する寄附といった考え方から具体的な使途につきましては特に限定せず運用している制度でございますけれども、メニューを新たに追加することにつきましては可能でございますけれども、市民意識の醸成に大きな効果があるのかということにつきましては、よく検討してまいりたいというふうに考えております。
◆1番(林恒徳君) 単にふるさと納税という切り口だけでは厳しいという反応かというふうに思っております。4月18日の上毛新聞に、高崎市高額寄附相次ぐという記事がございます。4月に2億5,000万円、11月に6,200万円、2月に750万円の寄附があり、担当者はなぜこんなに多いのかと首をかしげているという記事でした。1人の方に多額の寄附をいただく、企業体に寄附をいただくというのは、それも大変大事だと思いますけれども、これから施設をつくっていくという形で考えていきますと、多くの人にやっぱり関心を持っていただくことがより大事であるというふうに考えます。
 建設に向けての部分では、おおよそ予算組みができているところですから、例えばどんちょう1枚を市民の寄附をもとにしてやっていくですとか、今後の年間維持費の何%かは市民の寄附を募るであるとか、そのような形がとれるのではないでしょうか。また、寄附をしていただいた方が幾らか以上であれば、例えばその施設のところに寄附者のプレートを張り出していくですとか、寄附をしていただいた方々一人一人がその施設にかかわっているという姿勢を示すことは重要であると感じています。
 ふるさと納税という制度自体は、その言葉だけで言ってしまいますと、何か市外の人を対象にしているように思えるところがあるのですけれども、寄附としての取り扱いは市民も同様になります。1万円以上寄附していただいた方にことしの4月から紅白だるまを送らせていただくという話でしたけれども、その中に高崎市の名産品を選択できるような仕組みづくり、もしくはこれからもう一歩出ていって、例えば幾ら以上の金額の寄附の場合には地域商品券みたいな形で、高崎市内の商店街であれば使えるというような考え方の仕組みづくりもあわせて御検討をお願いしたいというふうに思います。
 また、納税以外に寄附という形で自分たちの文化を守っていく制度、これをぜひとも意識づけをしながらつくっていっていただきたいなというふうに思っています。
 さて、市民が協力するというのは、単にお金だけの話ではないなというふうに思っております。ボランティアという形もとれるわけですが、そこで市民力の活用、協働について基本的な考え方、本市がどのように認識しているのか、また、建設にはまだまだ時間がかかりますが、施設が竣工した後、その運営においてNPOやボランティア団体等市民力をどのように活用していくのかお伺いいたします。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 市民との協働に対する基本的な考え方でございますが、社会・経済情勢が大きく変化する一方で、公共サービスに対するニーズは複雑化・多様化し、行政だけで全てのサービスを賄うことが難しくなってきている現状がございます。こうした中、限られました資源を有効に活用しまして、的確できめの細かな公共サービスを提供するためには、市民と行政との相互の連携・協力が必要でございまして、このことがまさに協働していくということであると認識をしているところでございます。
 具体的には、まちづくりにおけるそれぞれの課題やニーズに対しまして、市民・町内会・NPOなどの市民活動団体、企業、大学などと行政がさまざまな場面でそれぞれの得意な分野や特性を生かしまして互いに補完し合い、市民サービスの向上を目指して効率性や効果を高めるよう取り組みを進めるものであると考えているところでございます。
◎都市整備部長(山口聡君) 市民力の活用についてお答えをさせていただきます。
 高崎文化芸術センターの運営につきましては、行政だけでなく市民・民間企業など主体的にかかわりたい人が参加できる仕組みづくりがあるのが望ましいと考えますので、今後どのような協働の形がとれるか十分に精査・研究してまいりたいと考えております。
◆1番(林恒徳君) 市民力の活用については、まだまだ研究が必要なようです。オープンまでまだ時間がありますので、じっくり研究していただきたいと思いますけれども、今回は市民の方との話し合いの中でこういう活用はできないのかねというお話から質問をさせていただきました。
 提案なのですけれども、本市では職員有志による政策研究を年度ごとに実施していただいていると思います。通常だとテーマはこれでというのはないわけですけれども、次年度あたり、例えば新体育館の運営だとか高崎文化芸術センターの運営などという形でテーマを絞って、職員にいろいろ考えていただいて、さまざまな方向性、切り口というのを見ていただくこともいいのではないかというふうに思っております。その中で、もしかすると既存の施設もまた十分活用していくに当たってヒントになる点というのも出てくると思いますので、視点としては市民意識の醸成をポイントにしながら取り組みをしていただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
 それでは、続いて2つ目の質問ですが、4月から消費税が8%になりました。何となく負担がふえたなというような感じで実感しているところなのですけれども、生活するに当たって増税は大変という声が、実はマスコミなどの情報では大きく報じられていないのです。一方で、日ごろから通う商店では、まだまだレジが8%に対応していない。来年10月に10%になるのだから、そこまで待てばいいやというような話も聞こえてきます。それぞれの商店主さんや経営者の方々のお顔をうかがうと、財務省が言う「10%に上げないという要因はない」とは、とてもこの高崎市の街中を歩いてみると思えないのです。
 そのような4月に増税した、少し前ですけれども、日本労働組合総連合会が6月2日に2014春季生活闘争中間報告をまとめております。議長にお許しいただきまして、また資料として添付させていただいております。3枚目のA4裏表の小さい資料なのですけれども、マスコミ報道、この間、安倍首相がベースアップをよろしくお願いしますというような形で力説しながらやってきた部分、その中で企業のほうが実際どういう数字で出てきたのかというのを見ることができるのですけれども、2013春闘と比較すれば当然よい数字になります。ただ、前年度との差という形で考えていきますと、従業員300人以上の企業で0.37ポイント、それ以下だと0.36ポイントというような形で、特に高崎市内で非常に多いのは300人未満の企業ですから、そこの賃上げベースで見てみますと0.23ポイント、昨年よりはいいけれども、この0.23という数字は決して高い数字ではないです。例えば本市が今年度予算、消費増税に合わせて大体増税分で1.2%ぐらいかねというような形で積算したと思いますけれども、労働者側の増という形で考えれば、定期昇給、これは制度化されていない企業もありますけれども、それ全体で合わせていきますと1.78%、2.12%ということで、もう少し状況が改善されるのかというふうにも思っております。それでも、働く側の数字としてはかなり厳しい状況になっているわけです。
 逆に、少し余談ですけれども、一時金関係については民間企業は4.98月と約5カ月に近い数字になっています。今、公務員の一時金が3.95月ですから、1カ月からの差が出ていますので、この辺は少し期待はしてしまうのですけれども、それではということで、高崎市の中・小・零細企業の状況はどうなのか、雇用関係を主点にお願いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 2点目、中・小・零細企業における雇用拡大に向けての御質問にお答えをいたします。
 高崎市の雇用状況を示す高崎公共職業安定所管内の有効求人倍率は、平成26年4月は1.15倍となっておりまして、前月3月の1.66倍と比較して0.51ポイント減少しており、前年同月の1.36倍との比較では0.21ポイント下回る結果となっております。有効求職者数につきましても前年同期比で13カ月連続で減少し、有効求人数についても前年同月比で14カ月ぶりに減少している結果となっておりますが、消費税増税による影響を懸念した企業が引き続き求人を抑えているということが原因の一つと考えられます。
 このような状況の中で、土木・建築業では被災地への災害復旧にかかわる仕事を求めて技術のない若者なども出稼ぎに出ていってしまうことや、景気回復により求職者も大企業志向となるなど、中・小・零細企業が求人を出しても人が集まらないという声も聞こえております。消費税率引き上げが与える影響について群馬経済研究所がことし1月に行ったアンケート調査では、消費税率引き上げ前の駆け込み需要は6割程度が自社の商品・サービスにも影響があると考えており、反動減についてはことし秋ごろまでに底を打つと考えている企業が大半であったとなっております。
 また、4月以降の中・小・零細企業の状況でございますけれども、増税前の駆け込み需要による反動減は製造業より非製造業に影響が大きいように見受けられ、食料品製造では消費増税による落ち込みは見られず、売り上げは昨年並みに推移しており、機械・金属では景気回復感が実感しにくい中で、建設・自動車関連は引き続き堅調を維持しております。また、家電小売では消費増税に伴う反動で売り上げが減少し、商店街はイベント等の実施によりにぎわっているものの、やはり売り上げは落ち込んでおり、運輸業では消費増税の反動減により荷動きが低調であることに加え、軽油価格の高騰や高速道路の割引率減少でコスト増となっております。全体的に消費増税の価格への転嫁につきましてはおおむね適正に行われておりますけれども、転嫁が困難としている企業においては他社との値下げ競争が激しくなっている状況となっております。
◆1番(林恒徳君) 本市地域内でも消費増税の影響はかなり大きく出ていること、有効求人倍率が大きく減ってきていることなど心配な部分もあります。
 大卒の初任給について少し触れさせていただければなというふうに思うのですが、最近では、今まで専門学校とか短大、そういうところで資格を取れたもの、看護師とか保育士とかといったところ、幼稚園教諭なんかもそうだと思いますが、それぞれの学校法人の考え方、それと施策の展開で4年制の大学に変更するというところが多くなってきました。今市役所の職員の大卒の初任給というのは、大体17万円少しというような数字になっていますけれども、東京を中心した元気な中・小企業の初任給というのが大体22万円から30万円ぐらいといった数字になってきています。大学を卒業した若者が、初任給だけの数字を見ると、本市の企業を選択しない可能性というのがあります。
 実は、先日市長のお話を聞く機会を得たのですけれども、そこで市長が今年度も実施していますが、昨年度の目玉政策として保育所待機児童ゼロと、この政策で保育士の雇用に向けた取り組みをされていたわけですけれども、そこでの結果については、9月議会のところで決算として正式には報告が出るでしょうが、保育士を雇うだけの人件費を確保しながらも、なかなか人が集まらないというお話をされておりました。
 このように、雇用のマッチングにはさまざまな課題があります。都市間競争がこのような形で生じてきているのが現状かというふうに思います。市内の中・小・零細企業が安定した経営を目指すために、実際どのような対策が具体的に行われているのかお伺いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 雇用拡大につながる本市の施策でございますけれども、産業の活性化と雇用の創出に向けて地域に活力を生み出すため、全国一とも言えるビジネス誘致支援施策としてビジネス立地奨励金と産業立地振興奨励金の制度を活用し、市外からビジネスを誘致して、さまざまな業務集積につなげるとともに地元経済を活性化させて、雇用機会の増大や安定化の実現に取り組んでおります。中でも奨励金制度の一つである雇用促進奨励金は、本市の市民を新たに1年間常用雇用したとき、1人当たり20万円の奨励金を交付するものでございます。この制度を活用することにより、市民の積極的な雇用を促進しております。
 また、雇用拡大への側面的な支援でございますけれども、事業者が融資を受ける際の負担軽減として、群馬県信用保証協会へ支払う保証料を全額補助する小口資金融資保証料補助制度、事業を立ち上げる際の負担軽減のために融資に係る群馬県信用保証協会へ支払った保証料の全額と5年間の支払い利子を補助する創業者融資保証料補助及び利子補給制度、さらには対象工事を市内業者に限定しておりますまちなか商店リニューアル助成制度や住環境改善助成制度の実施により中・小・零細企業への支援を行っていることが、中・小企業の経営の安定を図り、雇用の安定・拡大につながっていくものと考えております。
 さらに、障害者や高齢者の方で就職が困難な方を継続雇用する従業員として雇い入れた中・小企業主に対しまして国から賃金の一部が助成されますが、本市が中小企業特定求職者雇用開発補助金として上乗せすることで、さらなる雇用機会の拡大を図るものでございます。
 これに加え、今後労働力の減少が予測されている中で、新たな人材の労働市場への参加を促進することが課題となっていることから、子育て・介護により一旦離職し、再び仕事したいと意欲のある女性の再就職をサポートするため、子育て家庭と企業の交流会の実施により社会進出への支援を行っております。
◆1番(林恒徳君) 人員の確保では、今御説明のあった中だと雇用促進奨励金制度がポイントになるかというふうに思いますし、女性の就労につきましても対策をとられているというふうに思います。ただ、労働行政、とりわけ市では、なかなか取り組みが難しいのかなというふうに感じております。これから企業の情報を共有し、雇用の拡大、そして継続につながるには実際どのような方策があるのか、何か具体的にやっていることがあればお伺いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 雇用状況に関する現状把握についてでございますけれども、高崎公共職業安定所管内における職業安定機関、地方公共団体、経済団体、企業の代表などにより、雇用・失業情勢の迅速な把握と各種雇用対策の充実を図ることを目的に、高崎公共職業安定所雇用対策推進協議会が設置されております。協議会では、業界団体から、景気回復への期待は大きいが、依然厳しい状況に変化はないこと、極端な売り上げ減少は薄らいでいるが、需要の停滞は依然強いものがあること、国策として国内の仕事量の底上げ策を講じないと中・小企業が淘汰されるのは時間の問題と思われるといったことが報告され、事業所からは、従業員はやや過剰であるが、景気の回復に伴って吸収されていくことへの期待があること、バブル期に採用した従業員が中核を占めているため従業員構成に不安を感じていること、増産などへの対応としてグループ会社で人員調整を行っても人員が不足し派遣で対応しているなどの状況も報告されております。さらには、ベテラン技術者のリタイアによって専門人員が不足しているので中途採用を行っているが、よい人材を紹介してほしいといった要望などさまざまな情報交換があり、市としても生の声を聞く貴重な場と考えており、今後も状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
                 (副議長議長席を退席、議長議長席に着席)
◆1番(林恒徳君) 昨年の一般質問において、中・小・零細企業の雇用安定を図るために労働者福祉サービスセンターの設置についてお話をさせていただきました。今回は、実際の雇用状況について質問をさせていただきました。職業安定所を柱に情報共有はされているようですが、来年4月から実施されます生活困窮者自立支援法という新たな法律により、市行政がもっと主体的に雇用にかかわっていく必要があります。また、現在内閣で議論されていますホワイトカラーエグゼンプションなどが制度化された場合、地方の小・零細企業の今後が大変厳しいものになる可能性もあり、今の早い経済動向に対応すべく、本市としても市民、企業、労働組合、行政などの関係者による協議会・委員会の設置をお願いいたします。
 最後の質問に移らせていただきます。2月の大雪の対応についてお伺いします。休憩前の後閑賢二議員とかぶるところがございますが、御容赦願います。まず、雪かき支援隊から始まる一連の市職員の活動に感謝を申し上げます。他市にはない活動で、市民生活が少しでも早く戻るようにしたこの取り組みは、非常にありがたいものでした。
 それでは、2月14日から大雪に対して市役所の対応、そして除雪について本市の状況、民間企業への依頼などいろいろ御苦労があったと思います。どのような流れで本市は動いていたのか、タイミングなども含めてお答え願います。
◎総務部長(兵藤公保君) 3点目、大雪時の対応についての御質問にお答えをいたします。
 2月14日からの大雪に関する気象状況についてでございますが、先ほどの後閑賢二議員さんの質問に対する答弁と重複する部分もあろうかと思いますが、気象台の事前予報では14日朝から降雪となり、最大積雪は平地で25センチ、山地で40センチ、14日夜遅くには大雪警報が発表される可能性があり、15日午後には風雨が強まり、吹雪のおそれがあるとのことでございました。実際に大雪注意報、積雪注意報が発表されましたのが14日午前4時17分でございます。その後、大雪注意報から大雪警報へ切りかわったのが14日の午後4時49分でございました。
 本市では、14日の勤務時間中から注意報が発令されている段階で総務部・建設部を中心としました警戒態勢をとっていたところでございます。その後、積雪が事前の予報よりはるかに多い70センチ以上の積雪になったことを受けまして、15日朝にはさらなる職員体制の強化を図ったところでございます。また、2月15日の午前10時に災害警戒本部を立ち上げまして、16日、17日の両日合わせまして600人体制で被害状況の把握、市民への情報伝達、被害発生現場での対応、道路の除雪等を実施してまいりました。また、建設部におきましても15日の午前中に緊急対策本部を立ち上げまして、公共性の高い路線を定めまして緊急的な除雪計画を作成し、土木建築業協同組合の対策本部を通じまして全業者へ除雪を要請したところでございます。
◆1番(林恒徳君) 今回の積雪は、降る前の段階ですと夜半には雪が雨に変わるなんていう話もあったりとか、朝ごろには消えているのではないかなんていう予報があったりして、なかなか対応を判断するのに苦慮されたのだろうなというふうに思っています。ただ、災害警戒本部が復旧を指示するのに現場で働く職員が不足していたのではないかというふうに懸念されます。
 本市においては、補修事業所があります。警戒警報が出たのが14日の午後4時49分ですから、まだ職員が帰っていないですから、仮に17時過ぎのところで補修事業所に対して待機を命じて、例えば22時ぐらいから補修事業所が持っている大型のホイールローダー、もしくは小型のホイールローダー、これは1台ずつ持っていますけれども、用いて夜間作業をしていれば、焼け石に水の可能性は否定できないのですけれども、初動としては半日ぐらい早くできたのではないかというふうに考えるのですけれども、実際同事業所の人数の減少、職員の高齢化、そして半数に近い再任用職員の現状というところを考えると、簡単に待機命令を出せる状況ではなかったというふうに考えることもできます。特に大型ホイールローダーというのは、1名の職員が連続して雪かきをされていたという話も聞きます。観音山丘陵とか環状線は、高崎市のこのホイールローダーが雪かきをしたという話を伺っております。現実として十分活躍しているのです。そういう部分、1人の職員に運転が偏っている状況を見ると、やはり人数が不足しているのではないかということしか言いようがないのですが、職員の不足について、現在の資格取得者の状況などをまずお伺いします。今回の災害に対して正規職員が不足していたのではないかというふうに思えるのですけれども、実態はどうだったのかお伺いいたします。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 本市におきましては、人事管理の基礎資料とすることを目的としまして、毎年10月に職員の資格・免許の調査を行っております。この調査結果に基づきまして申し上げますと、大型特殊自動車免許を有する職員は正規職員が14人、再任用職員が2人、嘱託職員が2人の計18人でございます。このうち道路維持課の上並榎町の事業所に配置されている職員は、正規職員が3人という状況でございます。業務遂行上大型特殊自動車などの免許が必要とされる職場におきましては、今後も必要な有資格者の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆1番(林恒徳君) 単純に不足していたという話にはなかなか言えないと思うのですけれども、18人も大型特殊自動車の免許を持っている職員がいるというのを御答弁いただきながら、非常にびっくりしたところなのですけれども、実際、補修事業所に3人の大型特殊自動車の免許を持っている人間がいる。何で1人でずっとやっていたのかといいますと、熟練していないとやっぱりこの雪かきというのはできないという話も聞いています。昔は、この補修事業所が実際、道をつくるというところまでやっていたわけですけれども、今はこの部分については民間が十分できますから、では補修事業所の成り立ち、あり方として、今回の大雪については高崎市は他市に比べてみると非常に有効に活用されたわけですけれども、ただその技量を上げていくには、ではどうしたらいいかというのをやはり考えていかなくてはいけないというふうに思います。
 柏崎市から応援協定でお隣の市に除雪車がというお話、お隣の市からまた伊勢崎市のほうへというようなお話がありますけれども、本市は十分この2台が活用されていたと、それと土木・建築会社のほうが動いていたというお話は伺っています。ただ、土曜日に限っていえば、なかなか主要幹線道路がまだ除雪できていないので、従業員さんが来られない、もしくはリース会社のほうに機材をとりに行けないなどのお話も地元では伺っていますので、ぜひとも市が速やかに対応できる部分、そこの部分を考えていただきたいというふうに思っています。
 今回現場の職員、とりわけ現業職員と私なんかはよく言っていますけれども、実はこの採用というのは、給食技士を除くと平成18年度の管理技士の採用3人、これを最後に採用がないという話を聞いています。清掃管理課や補修事業所の職員については、恐らくここ20年ぐらい採用していないのかというふうに思っております。今回大活躍をした補修事業所と、それから農業施設片付け支援隊、撤去されたカーポートなんかのごみの回収を行った清掃管理課、そして補修事業所もこれは回収には携わっているようですけれども、非常に頑張っています。ただ、現場の職員は高齢化と人数の減少がどんどん進んでいますので、実は職員一人一人のお話を伺うと、5年後の職場がどうなるかという部分についてイメージが全然湧かないという話をしています。このように、現場において再任用職員・嘱託職員の数が本庁や支所以上に多い状況、こういう形になっています。
 地域防災計画を見ると、そのとき職員は何をするのか、正規職員はどうする、それから再任用職員、現業職員なんかは多分職員と一緒なのだろうなというふうには思うのですけれども、それからあと外現場に非常に多い、例えば保育所なんかの場合には6割から7割近くが嘱託職員になっていますけれども、その嘱託職員の皆さんがこういう災害時にどういう対応をとるのか、お話を伺いたいと思います。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今回の雪害対応につきましては、全職員に公共施設周辺の除雪作業や危険箇所等の情報収集を行うため、職員参集メールで招集をさせていただいたところでございます。内容としましては、災害時緊急登庁職員におきましては各登庁本部へ登庁しまして除雪作業及び情報収集を、その他の職員につきましては可能な限り本庁舎及び支所庁舎へ登庁、または小・中学校周辺及び通学路におきまして地域と協力するなどしまして、手弁当、スコップ持参で除雪作業を行ったところでございます。このほかにも雪かき支援隊の派遣や農業施設片付け支援隊の派遣など、全市一丸となって取り組んできたところでございます。
 災害時における再任用職員や嘱託職員の対処についてでございますが、再任用職員につきましては防災配備編成計画の中で、各職場の状況に応じまして対象職員としているところでございます。一方、嘱託職員につきましては現在対象外となっておりますが、各職場の状況に応じた適切な態勢がとれますよう今後研究をしてまいりたいと考えております。
◆1番(林恒徳君) 地域防災計画などで、正規職員がどのように対応すべきなのかといったところも書かれているわけですけれども、今回の大雪は地震と同様に市内全地域が麻痺する状況で、必要な人員が本当に確保できたのか、課題もたくさん残っているというふうに考えています。それでも、15日の職員参集メールの呼びかけに対して、自宅周辺もなかなかままならない状況で8割近い職員の方が参集した結果には本当に感謝させていただきます。
 雪かき支援隊、農業施設片付け支援隊など正規職員全員が雪かきに従事しましたが、ここでよくある話なのですけれども、水曜日以降は雪がかたくなってしまって、準備していただいたスコップだとかなり作業が厳しかったというお話も伺っています。今回の災害で、本市が打ち出した施策は非常に早かったことと職員が一丸となって取り組んだことは誇るべきことであったと考えますが、今できる最善をよりよいものにすべく研さんを行って、特に災害時に必要な人員の確保を現場レベルで行っていただきますようお願い申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。
○議長(柴田正夫君) 1番 林 恒徳議員の質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
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△休会の議決
○議長(柴田正夫君) この際、お諮りいたします。
 議案調査及び委員会の開催等のため、明日17日から24日までの8日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(柴田正夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、明日17日から24日までの8日間は本会議を休会することに決しました。
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△散会
○議長(柴田正夫君) 次の本会議は25日定刻に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                                      午後 4時04分散会