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群馬県 高崎市

平成26年  6月 定例会(第3回)−06月13日-04号




平成26年 6月 定例会(第3回)

  平成26年第3回高崎市議会定例会会議録(第4日)
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                                 平成26年6月13日(金曜日)
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                 議 事 日 程 (第4号)
                                平成26年6月13日午後1時開議
第 1 一般質問
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本日の会議に付した事件
(議事日程に同じ)
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出席議員(39人)
     1番   林     恒  徳  君      3番   追  川  徳  信  君
     4番   時  田  裕  之  君      5番   新  保  克  佳  君
     6番   依  田  好  明  君      7番   清  塚  直  美  君
     8番   ぬ で 島  道  雄  君      9番   大  竹  隆  一  君
    10番   飯  塚  邦  広  君     11番   白  石  隆  夫  君
    12番   渡  邊  幹  治  君     13番   田  角  悦  恭  君
    14番   根  岸  赴  夫  君     15番   逆 瀬 川  義  久  君
    16番   長  壁  真  樹  君     17番   高  井  俊 一 郎  君
    18番   丸  山     覚  君     19番   堀  口     順  君
    20番   片  貝  喜 一 郎  君     21番   後  閑  太  一  君
    22番   柄  沢  高  男  君     23番   青  柳     隆  君
    24番   後  閑  賢  二  君     25番   松  本  賢  一  君
    26番   三  島  久 美 子  君     27番   寺  口     優  君
    28番   石  川     徹  君     29番   木  村  純  章  君
    31番   岩  田     寿  君     32番   小 野 里     桂  君
    33番   丸  山  和  久  君     34番   田  中  英  彰  君
    35番   高  橋  美 奈 雄  君     36番   高  橋  美  幸  君
    37番   柴  田  正  夫  君     38番   竹  本     誠  君
    39番   柴  田  和  正  君     40番   田  中  治  男  君
    41番   木  暮  孝  夫  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    兵  藤  公  保  君
  財務部長    北  島     晃  君   市民部長    桜  井  健  次  君
  福祉部長    鈴  木     潔  君   福祉部子育て支援担当部長
                                  谷  川     浩  君
  保健医療部長  歌  代  典  彦  君   環境部長    今  井  伸  一  君
  商工観光部長  深  澤  忠  雄  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  建設部長    田  村  利  夫  君   都市整備部長  山  口     聡  君
  倉渕支所長   飯  島     均  君   箕郷支所長   中  村  真 由 美  君
  群馬支所長   林     進  一  君   新町支所長   樋  口  康  弘  君
  榛名支所長   千  保  芳  明  君   吉井支所長   吉  田     護  君
  会計管理者   白  石     修  君   教育長     飯  野  眞  幸  君
  教育部長    上  原  正  男  君   教育部学校教育担当部長
                                  速  水  裕  行  君
  中央図書館長  堀  口  則  正  君   選挙管理委員会事務局長(併任)
                                  兵  藤  公  保  君
  代表監査委員  村  上  次  男  君   監査委員事務局長深  澤     武  君
  上下水道事業管理者               水道局長    清  塚  隆  弘  君
          石  綿  和  夫  君
  下水道局長   猿  渡     猛  君   消防局長    高 見 澤     朗  君
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事務局職員出席者
  事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主任主事 冨  所  秀  仁      議事課主任主事 野  口     洋
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△開議
 午後 1時00分開議
○議長(柴田正夫君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第4号)に基づき議事を進めます。
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△日程第1 一般質問
○議長(柴田正夫君) 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き順次発言を許します。
 36番 高橋美幸議員の発言を許します。
                 (36番 高橋美幸君登壇)
◆36番(高橋美幸君) 36番議員の高橋美幸です。通告に基づき、2点について質問させていただきます。
 初めは、障がい者スポーツの振興に向けての質問です。本年3月に行われたソチパラリンピックで、日本はメダルを6個獲得というすばらしい成果をおさめました。連日テレビで放映されるアスリートの生き生きとしたたくましいプレーぶりは、障害があることを感じさせない力強いもので、国民に大きな感動を与えてくれました。しかし、まだまだ障害者スポーツへの社会的認知度は低く、活動するための環境も整っていないのが現状であり、そこに至るまでの選手並びに御家族の努力は想像を絶するものだったと思います。2020年東京オリンピック、パラリンピック開催まであと6年。国は、今年度からこれまで障害者施策として厚生労働省が所管していた障害者スポーツを健常者と同様に文部科学省の所管とし、パラリンピックを目指し、支援強化の姿勢を示しています。本市としても障害者スポーツ振興に向け、相談窓口となる担当部署を明確にし、職員体制や支援体制などを整える必要があると考えます。
 そこで、初めに本市の現状と今後の担当組織体制はどのようになるのかをお尋ねいたします。
◎福祉部長(鈴木潔君) 高橋美幸議員の1点目、障がい者スポーツの振興に向けての御質問にお答えをいたします。
 現在、障害福祉課における障害者スポーツへの対応状況ということでございますけれども、まず毎年7月から10月にかけまして群馬県障害者スポーツ大会が群馬県や県教育委員会、スポーツ協会等の主催で行われております。この大会への参加を呼びかけるために、障害福祉課から各障害者団体や過去3年間において出場された方、参加実績のある方宛てに案内状を送付しております。また、大会当日にはお弁当の配布等で支援させていただいているところでございます。また、国民体育大会に引き続きまして、障害者の社会参加の推進あるいは国民の障害のある方に対する理解を深めることを目的といたしまして、全国障害者スポーツ大会が開かれますけれども、これにつきましても過去2年間でスポーツ大会に参加していると、市内の障害者宛てに参加募集の案内を差し上げておるところでございます。本市の障害者スポーツ団体といたしましては、知的障害者の団体で各種の競技に取り組みますスペシャルオリンピックス日本・群馬、それに高崎高等養護学校のOBでつくられております知的障害者のサッカーチーム、高崎おおぞらFCなどが活動をしております。
◎教育部長(上原正男君) 今後の対応についてお答えいたします。
 障害者スポーツの振興にあっては、リハビリテーションやレクリエーションとして裾野を広げていく面とアスリート支援など競技スポーツとして振興を図る面とがありますので、そうしたことを踏まえながら障害福祉課と一層の連携を図り、スポーツ課として所管してまいります。
◆36番(高橋美幸君) 御答弁をいただきました。お取り組みの現状はわかりました。これまでは福祉的な観点からの支援をされてきたと思われます。今後は、障害福祉課と連携をしつつスポーツ課が担当するという明快な御答弁でしたので、これからはスポーツ選手としての練習や活動に励んでいる人の相談などの受け皿となり、スポーツ振興という観点からも力強い取り組みができることを期待するものです。実効性のある支援を行うためには、担当職員の人数や専門性の向上についても充実させていただけるようお願いをしておきます。
 次に、障害を持つ人がスポーツをする場合、器具、用具や施設の整備が重要です。建設が予定されております新体育館は、障害者対応に整備されると承知しておりますが、まずは今使われている既存の施設、特に浜川運動場のバリアフリー化などを図る必要があります。現在、大会出場を目指し、陸上競技の選手が練習を浜川公園で行っております。本来は、競技場の中のコースを利用して行う練習ですが、入り口にスロープもなく、車椅子対応のトイレも近くにないため利用できないのが実情です。また、器具、用具についてですが、陸上競技を練習している学生はレンタルのロードレーサーが配備してあります伊勢崎市の群馬県立ふれあいスポーツプラザまで往復2時間かけて通っているそうです。浜川競技場にレンタルできるロードレーサーやバイスキーなどを数台でも配備できれば地元で練習ができ、障害のある選手にとって大きな負担軽減となります。こうした浜川競技場等施設の改修や器具、用具の配備などについて御見解を伺います。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 スポーツ施設のバリアフリー化につきましては、障害者、健常者の区別なく全ての市民がスポーツを楽しむことのできる環境を整えるため、必要性の高いものと考えております。バリアフリー改修工事につきましては、平成24年度に群馬県の補助金を使って浜川体育館のスロープ改修工事を行いました。浜川競技場は、障害者用トイレが1階に設けられておりますが、競技場の外にあり、利便性が高くありません。車椅子での陸上トラックへの出入りに関しましては、正面出入り口からは段差があるため駐車場からスタンドの外周を大きく回って東西の出入り口を利用することとなります。これらの施設のバリアフリー化につきましては、今後検討してまいりたいと思います。
 また、陸上競技用の車椅子、ロードレーサーなどのレンタル用具に関しましては、利用者の声を聞くなどして現状を把握し、研究していきたいと考えております。
◆36番(高橋美幸君) 御答弁をいただきました。お体の不自由な方が一番遠回りをしてでなければ入れないというのが今の現状でございますので、どうか早急な対応を要望いたします。
 次に、多くの障害者が身近な地域でスポーツを体験し、楽しむためには、障害についての基本的な知識や競技を行うための技術などを身につけた指導者が必要です。指導員の養成及び認定は、公益財団法人日本障害者スポーツ協会が行っています。上級、中級は数年の経験が必要ですが、初級指導員は3日間、18時間程度の研修を受ければ認定を受けることができるそうです。群馬県においても、ことしの夏に初級指導員の養成講座が開かれる予定であるとお聞きしております。多くの市民に受けていただきたいところではございますが、まずはスポーツ課や文化スポーツ事業団の職員、学校の教職員などが積極的に初級指導員の資格を取得できるよう取り組むべきだと考えますが、いかがでしょうか。
 また、より広く、より多くの理解者、支援者をつくるために高崎市として障害者スポーツ指導者研修会などの開催も有効だと思いますが、御見解を伺います。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 施設のバリアフリー化というハードの面の整備とともに、指導者の育成というソフトの面も充実が必要と認識しております。日本障害者スポーツ協会認定のスポーツ指導員は、昨年度末の段階で全国に2万1,587名おり、資格取得には講習を受けることとなりますが、県内に3校ある資格取得認定校において取得することができます。市役所職員の中にはスポーツ少年団で指導を行っている者、体育協会加盟の団体で各種競技に携わっている者が多数います。県内に3校ある資格取得認定校のうち1校は本市内にあり、受講しやすい環境にもあります。市職員を含め、多くの人に呼びかけて指導者の育成を図ることは可能だと思われます。あわせて研修会の開催についても、その内容を含め研究してまいりたいと考えております。また、スポーツ指導員ではありませんが、浜川プールでは今年度中にスタッフ2名が障害者対応研修を受講し、サービス介助士認定を受けるなどソフト面で利用しやすい環境を整えてまいります。
◆36番(高橋美幸君) 御答弁をいただきました。日本障害者スポーツ協会の資料では、ことし3月末で全国に上級指導員は726人、うち群馬県には3人いらっしゃるそうです。うち1人の方が高崎市在住で、現在、障害者スポーツの専門家として精力的に活動されています。市として指導者研修会が実施できれば、講師として御協力をいただけると思います。ぜひ実現させていただきたいと思います。
 次に、機会の提供と周知についてお伺いをいたします。インストラクターの先生のお話によりますと、障害のある子どもが初めてロードレーサーやバイスキーに乗ったときの表情は心を打つものがあるそうです。自分には無理だと諦めていた子どもがスポーツと出会い、自分が実際にやってみることで明るく元気になり、何事も積極的にチャレンジできるよう変わっていくとのことでした。保護者の方々の喜びも大きいようです。本市として障害者スポーツ教室を開き、多くの子どもや保護者に本格的なスポーツに出会う、やってみるという機会を提供する取り組みをしていただきたいと思います。また、大会に出場し、入賞した選手の紹介や積極的に取り組んでいる団体の情報を広報やホームページに掲載するなど広く市民にPRし、一層の周知を図っていただきたいと思いますが、今後のお取り組みをお伺いいたします。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 障害福祉課関連のスポーツ事業といたしましては、市の総合福祉センター内に障害者サポートセンターる〜ぷがございますけれども、その主催によりまして、毎年フットサルや地上で行うカーリングみたいなイメージでボッチャという競技があります。障害者が取り組みやすい種目を選んでイベントを開催してまいりました。特にフットサルでございますけれども、昨年度からる〜ぷ単独の主催ということになりまして、各種障害者団体に周知したところ、昨年11月9日の第1回大会には8チーム、61人の方に御参加をいただき、熱戦を繰り広げていただきました。今年度も同様に大会を企画しております。フットサルを通じて生涯にわたりスポーツを楽しめる環境を提供する活動をやっておりますNPO法人アッラヴィータスポルトという団体がございますが、その協力をいただきまして、11月の大会に向けて練習会を計5回企画し、さらに広く参加者を募る予定となってございます。
 なお、る〜ぷでは過去3年間でスマイルボウリング、風船バレー、ドッチビー、ドッチビーというのはドッチボールのボールをやわらかいフリスビーにかえたイメージでございますけれども、そのようなイベントを開催しております。これらのイベントにつきましては、広報高崎やチラシを障害福祉課や各支所の窓口に置いて周知を図り、参加者を募ってございます。ただ、議員御指摘の障害児の参加は存外に少ないという状況がございます。
◎教育部長(上原正男君) 機会の提供と周知についてお答えいたします。
 指定管理者が策定する高崎市体育施設事業計画の中に、障害者の参加を積極的に促す事業として、体育施設を利用する機会が少ない障害のある方が気楽に参加できる事業の開催を今年度から明記いたしました。子どもを対象とした体験教室などを含め、福祉団体と連携して事業を展開してまいります。
 障害者スポーツの周知に関してですが、これまで広報高崎で車椅子バスケット、車椅子テニス、陸上、野球、ウィルチェアーラグビーなどのアスリートを紹介してきました。今後は、障害者スポーツに関する情報の収集と発信を図り、より一層さまざまなメディアで周知をしていくよう取り組んでまいります。
◆36番(高橋美幸君) 現状でも、さまざまなきめ細やかな取り組みをしてくださっていることはよく理解できました。ただ、障害児がなかなかスポーツに出会えないということが、前にも述べましたけれどもありますので、より広く、多くの方が参加できるような取り組みをぜひお願いしたいと思います。
 次に、パラリンピック等大会出場強化選手などへの支援策についてお伺いをいたします。私は、昨年12月議会でも東京オリンピック・パラリンピックを目指す強化選手に、高崎市として経済的支援制度を創設すべきであると御提案させていただきました。御存じのとおり、合宿や遠征、その上、障害のある選手は自身の障害に合わせた特別な用具の購入など重い経済的負担が強いられます。市としてこうした選手への助成制度等、経済的支援ができればと考えますが、今後のお取り組みをお伺いいたします。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市では、各種スポーツ競技大会奨励金制度を設け、健常者だけでなく、パラリンピックや日本障害者スポーツ協会、日本知的障害者スポーツ連盟などの主催する大会に出場する選手に奨励金を交付しています。これは小中学生ですが、金額は1人当たり、関東大会は5,000円、全国大会は1万円、国際試合は2万円、オリンピック・パラリンピックは3万円で、チーム出場の場合は上限10万円でございます。平成25年度の交付総額は1,049万5,000円となっております。しかし、障害者スポーツの利用実績は平成24年度が2件、平成25年度が1件となっており、制度の拡充以上に制度の周知が必要であると考えております。オリンピック・パラリンピックや国際大会への出場選手は、国内での大会と比べ、はるかに多額の費用がかかることもあります。市として支援した選手が国際大会やパラリンピックなどで活躍することは、市民としての一体感の醸成にもつながり、大きなメリットがあると考えられますので、現行の奨励金制度に加え、支援のあり方について、必要に応じて改めて検討していくべきものと考えております。
◆36番(高橋美幸君) 現行も奨励金制度はございますけれども、やっぱりこの程度でパラリンピック、また国際大会等に出場するには、まだまだ支援が足らないかなというふうに感じます。今後ぜひ御検討いただきたいと思います。
 さて、2020年パラリンピックまであと6年。この機を逃さず、障害者スポーツ施策を充実させていただきたいと思います。最後に、御就任以来、精力的にスポーツ環境の整備に取り組んでおられる市長に障害者スポーツ振興への御所見を伺いたいと存じます。
◎市長(富岡賢治君) 車椅子のバスケットボール選手権というのは、いつも見に行かせていただいていますけれども、相当なレベルですし、本当にそれを応援する人たちの熱意というのは大したもので、障害者スポーツというのはよく振興していくべきだと思いますけれども、ただ全般的な障害者スポーツという施策でいいますと、まだまだこれから取り組みが始まるという段階ではなかろうかと思いますので、よく鋭意積極的に取り組んでいきたいと思っておるわけでございます。基本的にはバリアフリーというのがソフト、ハード面で、市民の皆様の心の中にバリアフリーというのが広く伝わるということが一番だと思いますけれども、それ以外にはハード、ソフト面でよく現状をチェックしまして、必要なものについては順次やっていかなくてはいけないなと思っておりまして、ハード面で新しくつくるときには確実にバリアフリーを進めるのは当然のことでございまして、新体育館でも、それから菊地サッカー・ラグビー場とか城東グラウンドゴルフ場などもそういう点の配慮をしておりますし、これから新たに整備するものについては当然の配慮をしていきたいと思います。
 それから新体育館ができますと、いろいろな障害者スポーツの大きな大会も持ってくることができまして、障害者の皆さんに元気を与えられると思いますので、もう既に障害者スポーツの国際的な大会に来てくれといって、働きかけは既に始めておりますけれども、なかなかすぐ、はい、はいということにはなりませんけれども、そういうことを進めてまいりまして、市民みんなに障害者スポーツというものの理解が広がるということを進めてまいりたいと思っております。逐次進めてまいりますので、一遍にというわけにはなかなかまいりませんので、よろしくお願いいたします。
◆36番(高橋美幸君) さまざま現場のお声を今届けさせていただきました。現実に困っていることも今申し上げましたので、それを酌み取っていただきまして、改善に取り組んでいただきたいことを要望いたします。今市長から力強い御所見を伺いました。大きく御期待申し上げ、第1問は終わりとさせていただきます。
 続きまして、大きな2点目の質問、不育症への支援についてお伺いをいたします。我が国の将来は、増田ビジョンでも示されましたように、人口減少により国の形が大きく変わることが予測されています。少子化に歯どめをかけることは、もはや不可能だとは思いますが、少しでも子どもを産みやすく、育てやすい環境づくりをし、子どもを産みたいと思う女性や御夫婦には最大限の支援をしていかなくてはならないと思います。平成22年12月の議会の一般質問で、不育症への支援について問題提起をさせていただきました。その後、市として広報で取り上げたり、ホームページにわかりやすく掲載していただいたりと周知に努めてくださっていることは評価をさせていただきます。以来3年半、私自身も不育症に悩む女性たちの生の声を聞かせていただいてまいりました。本日は、御本人に御了解を得た上で事例を紹介しながら課題や支援策について質問をさせていただきます。
 Sさんは、8年前に初めての子どもを妊娠10カ月目で死産、その後3回の流産の後、第1子を出産することができました。つまり5回目の妊娠で初めて子どもを授かることができたわけです。医師からは、流産はよくあることですと説明されましたが、身体的、精神的、そして経済的にも大きな負担であり、その御苦労は大変なものであったようです。どこに相談していいかわからず、手探りで情報を集め、最終的にネットで不育症専門外来の神奈川県のドクターにたどり着き、専門医による治療のもと第1子を無事出産することができたそうです。その間8年の歳月を要したわけでございます。こうしたことは、不育症の女性の多くが経験していることでもあります。晩婚化が進み、出産年齢も上がってきている昨今、女性が子どもを産める期間にも限りがございます。女性自身が不育症への知識がなく、専門医師の治療を受けるのが遅くなる。中には流産を繰り返すことで出産自体を諦めてしまうケースもあります。若い女性への周知という観点から、例えば「流産を繰り返す、それは不育症かも」といったキャッチフレーズのポスターや、またカードなどを大型ショッピングセンターや百貨店、それから公共施設の女性トイレに掲載をしたり、公共施設へ置くといった取り組みも有効だと思います。これは、お母さん方からの声を紹介しております。また、医師会と連携し、不育症へのさらなる御理解と早目に専門医と連携していただくことへの御協力をお願いすることも必要でありましょう。また、市民に広く周知を図るためには、繰り返し広報やホームページに掲載していただきたいと思います。さらには、相談窓口も明確に広報する必要があります。こうしたことへの今後のお取り組みについてお伺いをいたします。
◎保健医療部長(歌代典彦君) 2点目、不育症への支援についての御質問にお答えいたします。
 流産は、妊娠全体の10%から20%起こるというふうにされております。厚生労働省によりますと、妊娠した女性の38%が流産の経験があり、2回以上の流産は4.2%、3回以上は0.9%と報告されております。この頻度は、女性の加齢とともに増加いたしまして、不育症は決して珍しいものではないというふうに認識しておるところです。
 周知につきまして、本市では平成24年から市の広報やホームページで不育症についての周知を図ってまいりました。それに加えまして、女性の健康、妊娠、出産、子育てに関する相談も行っております。県内の不育症の相談体制といたしましては、群馬県不妊専門相談センターにおきまして専門医が応じております。本市でもパンフレット等を利用して周知をしておるところでございます。流産を繰り返す女性の中には、自分自身が不育症であるということ自体を知らない方もいらっしゃいます。また、専門としている病院や産婦人科医も少ないことから、どこで診てもらったらよいのか、どんな検査や治療をすればよいのか明確な情報が伝わっていないのが現状です。また、社会的な認知度の低さから、家族や社会からの心ない言葉に傷ついたり、孤立感を持たれている方もいるのではないかというふうに危惧しておるところでございます。不育症について、出産を希望される方だけでなく、社会全体で広く認知されるために、今後広報掲載の頻度をふやしたり、ホームページの内容をさらに充実させたり、またパンフレットやポスターを作成し、公共施設や広く市民の目にとまるような場所に掲示するなどして周知を図ってまいりたいと考えております。
 また、相談でございますけれども、広報や全戸配布の健康のしおりに相談窓口を掲載し、広く周知するとともに、現在の相談体制のほか、医師会や医療機関との連携を図りまして、新しい情報の収集と提供、またサポート体制の構築を図ってまいりたいと考えております。
◆36番(高橋美幸君) 御答弁をいただき、でき得る限り積極的に周知を図ろうとする姿勢を今示していただきましたので、安心いたしました。よろしくお願いいたします。
 さて、不育症治療には大きな経済負担が伴います。先ほどのSさんから医療費の細かい明細を、何枚もある明細を見せていただいたわけですけれども、トータルで第1子を産むのに約50万円の費用がかかったとのことでございます。出産費用や治療のための交通費等は入っていませんので、負担の大きさがわかると思います。妊娠から出産までの10カ月余りで14回とされている妊婦健診、通常は月1回で済む時期の健診も不育症の方の場合は週1回受けなければならないそうです。また、高額なヘパリン注射などが保険適用になったといえども、自己負担は3割ございます。若い世帯には大きな負担です。子どもを授かるための不妊症治療には、国の特定治療支援事業に市が独自で5万円を上乗せし、1回20万円、一般不妊治療へは市独自で年間医療費の2分の1、上限10万円まで補助する事業が既に実施をされています。子どもを出産するための治療ですから、私はこの不育症の方へも同等の支援をするべきだと考えております。市当局の御見解をお伺いいたします。
◎保健医療部長(歌代典彦君) 再度の御質問にお答えいたします。
 不育症治療の助成につきましては、平成22年4月に岡山県の真庭市が公費助成を開始しております。不妊症に公的支援を求める会の調べによりますと、平成25年11月現在、85の自治体が助成を実施しております。群馬県におきましては、県、市町村とも助成を表明しているところはないようでございます。不育症治療では、平成23年9月に、先ほど議員もおっしゃいましたが、注射薬のヘパリンカルシウムというものが保険適用になっております。さらに、同注射薬の自宅自己注射が平成24年1月に保険適用になっております。徐々に保険適用の動きが広がっておりますけれども、なお多額の費用がかかりますので、若い世帯には大きな経済的負担になっているものと認識しております。不育症の方は何度も流産を繰り返し、また死産を経験し、身体的にも精神的にも深く傷つき、苦しんでいることと理解しております。不育症は、適切な治療を受ければ80%以上の確率で出産に至ると言われておりまして、子どもを持ちたいという夫婦の希望をかなえるために、また切れ目のない少子化対策の観点からも、今後国の動向や先に実施している自治体の助成状況や実績を詳しく調べ、助成制度についてよく検討してまいりたいと考えております。
◆36番(高橋美幸君) ぜひ前向きによろしくお願いいたします。不育症の治療への市の助成制度がスタートしましたら、全戸配布の健康のしおりに制度の詳しい内容が掲載されます。また、制度の事務手続が発生することから、医療機関と市の連携を密にしなければなりません。医療機関の意識も高まり、周知を一層図ることにもつながると思います。最も効果的な周知方法だとも私は考えております。せめて本市独自で行っている一般不妊治療費助成と同等な助成制度を早急に実施していただきますよう要望いたします。
 最後に、先ほど御紹介しましたSさんは元気に保育園に通う第1子を育てながら、再び不育症の治療を受けながら今第2子の出産に向けて待っている状態です。間近に第2子が生まれるということで、本当にお子さんを持つ喜びを明るく語ってくださいました。私は、ここまで大変な思いをして子どもさんを産んでくださって本当にありがとうという感謝の思いでいっぱいになりました。そして、子どもを産みたいと願う人にはでき得る限りの支援ができる高崎市でありたいと心から思った次第でございます。市長の強いリーダーシップでぜひ助成制度を早期に実現していただきますようここで強く要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(柴田正夫君) 36番 高橋美幸議員の質問を終わります。
 次に、12番 渡邊幹治議員の発言を許します。
                 (12番 渡邊幹治君登壇)
◆12番(渡邊幹治君) 12番議員、渡邊幹治でございます。通告に基づき、一般質問をさせていただきます。
 今回の私の質問は2点。1点目、健康長寿都市づくりについて、2点目、下水道事業の現状についてであります。
 それでは、順次質問をしてまいります。我が国は現在、超高齢化社会を迎え、来年の2015年には65歳以上の高齢者は3,300万人に達するとの予測もされております。男女の平均寿命は、平成24年で男性は79.94歳、女性は86.41歳となっております。人生80年という言葉は、この平均寿命から来ているものですが、まさに日本は世界有数の長寿国となりました。しかし、どんなに高齢化、長寿社会になっても人は皆いつまでも健康で元気な生活を送りたい。そして、そのような年を重ねることが理想の生き方だと皆思っているはずでございます。宮崎県延岡市では、健康長寿社会を進めるために市民運動行動計画書を策定し、「1に運動・2に食事・3にみんなで健診受診」をスローガンに市民全体で健康長寿に取り組んでいるそうです。
 そこで、保健医療部長にお伺いをいたしますが、本市における健康長寿都市づくりについての取り組みをお聞かせください。
◎保健医療部長(歌代典彦君) 渡邊幹治議員の1点目、健康長寿都市づくりについての御質問にお答えいたします。
 健康づくり対策は、単に平均寿命の長さだけでなく、健康寿命を延ばす対策であると考えられております。この健康寿命とは、一生のうち日常生活を支障なく過ごせる期間、健康と自覚している期間のことをいいまして、厚生労働省によりますと、こちらの数字は平成22年のものでございますけれども、男性の健康寿命は70.42歳、女性は73.62歳となっております。また、平均寿命につきましては男性が79.64歳、女性が86.39歳となっておりまして、健康寿命との差が男性で9.22年、女性で12.77年でございます。この差を少なくしていく対策が大切であるというふうに考えております。
 健康寿命を延ばすための取り組みといたしましては、栄養、食生活、身体活動、運動、休養、飲酒、喫煙などの生活習慣の改善、がん、脳卒中、心臓病等の生活習慣病の予防対策などが上げられまして、現在、健康相談ですとか健康教室、保育所への出張健康講話、また食生活改善教室の開催などを行っております。また、地域における食育推進で中核的な役割を担っていく食生活改善推進員を養成いたしまして、地域の方々の健康意識の向上や健康づくりの推進につなげていくよう努めております。今後につきましては、現在の事業の継続的な推進や新たな事業の検討に加えまして、地域保健と職域保健の連携強化として健康づくりのための情報の共有、保健事業の共同実施など継続的な健康づくりに向けた保健サービスの提供を行うことによりまして、市民の方々の健康づくりに対する関心をこれまで以上に高め、健康寿命の延伸を目指していきたいというふうに考えております。
◆12番(渡邊幹治君) 保健医療部長より御答弁をいただきました。御答弁によりますと、健康寿命と平均寿命の差が男性で9.22年、女性が12.77年とありますけれども、男性で約10年、女性で約十二、三年ですか、ということは男性、女性とも10年ちょっとぐらいはいわゆる介護を必要とする、亡くなるまでに10年ちょっとぐらいはそういう生活を送っているということになるわけであります。ということは、この差をなくすことがいかに大切かということになってくるわけです。
 続いて、福祉部長にお伺いをいたします。年を重ねてもできるだけ自分の理想の生き方がしたい、そんな高齢化社会、長寿社会を実現するためには介護や看護が必要な状態にならない健康寿命を長くすることが重要になってまいります。そのために疾病予防等に加えて加齢に伴う心身の衰えを予防、改善する介護予防の取り組みが重要になってまいります。きのうの上毛新聞に、たまたま私が新聞を見ていましたら、介護予防の記事が出ておりました。前橋市は、2006年から高齢者の介護予防を目的にピンシャン!元気体操という体操を取り入れて、介護予防の普及に力を入れているという記事でありました。ピンシャン!元気体操というぐらいですから、ピンとして、シャンとなる体操なのでしょうが、日常生活に必要な筋力を鍛える体操で、音楽に合わせ、ストレッチや筋力強化、足踏み、そして食事や会話に必要な顔や舌の筋肉を動かす顔マッサージ運動などを40分ほど行う運動で、市の総合福祉会館や老人福祉センターなど市内7カ所の施設で、火曜から金曜までの午前中2時間ほど、65歳以上の高齢者を対象として無料で教室を開いているとの記事でありました。どの教室も参加者が大勢あり好評である。ちなみに、この体操を考案したのは理学療法士の資格を持つ市の職員だということであります。
 そこで伺いますが、まず本市における高齢者の健康づくりの現状をお聞かせください。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 まず、要介護に陥る高齢者の方を一人でも少なくするということで、生活機能の低下した高齢者を早期に把握するという目的を持ちまして、生活元気度チェック表のアンケートを実施してございます。平成25年度のこの調査におきましては、運動機能や認知機能の低下が心配される方、これを2次予防事業の対象者と呼んでおりますけれども、それらの方が回答者のうち27.5%を占めていたという状況にございます。この2次予防事業対象者への運動機能向上のための事業としては、いきいき運動教室というのを実施してございます。この教室に参加して体操を行うことにより、手や足の筋力がつき、歩行や買い物、掃除などの日常生活機能を改善することができております。また、認知機能の低下の予防を目的といたしまして、高齢者の運動教室として群馬大学の山口研究室と高崎市が共同で開発をいたしました、ひらめきウオーキング教室というのを実施しております。どちらの教室も群馬大学において事業評価分析を実施しておりまして、平成21年度にいきいき運動教室に参加された方の中で、3年後の平成24年に要介護というような状態になった方は8.2%ということでございました。片やその教室に参加されなかったグループでは、2倍以上の17.4%の方が要介護状態というような結果が出てございます。この数字が物語るように、この運動教室の持つ介護予防の効果というのは相当に大きいと考えております。
 また、元気な高齢者を対象としては高齢者の筋力向上のための運動指導を行っております。この運動は、いきいき運動教室でも実施しておりますけれども、群馬大学医学部保健学科の浅川准教授が開発いたしました「高齢者の暮らしを拡げる10の筋力トレーニング」と呼ばれてございます。この体操を高齢者の方に広く普及するため、市内の長寿センターを会場として実施をし、高齢者の参加を呼びかけているところでございます。
 また、介護予防の知識の地域への普及ということを目的といたしまして、介護予防サポーターを養成しておりますけれども、その介護予防サポーターやふれあい・いきいきサロンの代表者の研修会でこの体操を習得していただきまして、地域の指導者として活躍できるような形での養成も進めてございます。現在、地域の介護予防サポーターが主体となった運動を中心とした通いの場が60カ所以上既に設置をされています。その60カ所の中には、週1回以上活動をやっているというようなところも入っているわけでございます。また、ふれあい・いきいきサロンの中では、筋力トレーニングを継続的に実施しているところも大変多くなっております。今後ともこれらの事業を拡大することで高齢者の運動機能の維持、向上ということで地域の自主的な介護予防を推進してまいりたいと考えております。
◆12番(渡邊幹治君) 福祉部長より御答弁をいただきました。高齢者が要介護に陥らないためにさまざまな運動教室、そして地域の介護予防サポーターの皆さんの自主的な活動で60カ所以上の運動を中心とした通いの場が、また民生委員さんたちによるいきいきサロンあるいはいきいき元気タイムなどの施策が実施されているとのことでありました。長野県佐久市は、男性、女性ともに平均寿命が長く、介護が必要な高齢者が少ないことでよく知られております。老人医療費も低く、健康優良高齢者が多く、元気で過ごせる期間が長い、まさに健康長寿のまちであります。また、佐久市はいわゆるPPK運動を強力に進めていることでも知られております。PPK、ピンピンコロリとは、長野県伊那郡の北沢豊治さんという方が1983年に健康長寿体操として考案したものだそうですが、ピンピン生きてコロリと亡くなるピンコロのまち、まさに理想的な運動を町を挙げて取り組んでいるということであります。
 そこで本市ですが、高齢者がいつまでも元気で、介護や看護をできるだけ必要としない健康長寿を長くするために、さらなる今後の取り組みについてお伺いをいたします。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 今後については、2025年、これは団塊の世代が75歳以上を迎えるということでございますが、世間的には2025年問題と称しておりますけれども、これらを乗り越えるために健康長寿のまちづくりを進めていくということが大きな課題になっていようかと思います。そのためには、まず高齢者お一人一人みずからが健康づくりに取り組むことが大切かと考えております。言いかえますと、市民の一人一人が健康や介護予防の知識を持って実践できるよう、必要な支援を行っていく必要があるかと考えております。
 まず、健康な高齢期を過ごしていただくためには、子どもから青年期、成人期の若い時代から健康への取り組みをすることが大切になりますので、健康診断の受診による疾病の早期発見、早期治療、あるいは生活習慣病を予防して適度な運動習慣を身につけることなどが必要になっております。そのようなことから、本市では受診機会の拡大等に努めているところでございます。
 次に、健康づくりのための地域づくりをさらに推進するため、高齢になってもいつでも、どこに住んでいても健康づくりのための活動に取り組める、先ほどのお答えでも申し上げましたが、通いの場を地域に広げております。高齢になりますと、市立の公民館や長寿センターなどに通えないという方も出てくるわけでございますけれども、それらの方の受け皿として、町内の公民館などを拠点とした通いの場をなるべく多く設置していけるように、さきに申し上げましたけれども、介護予防サポーターを対象として自主運営ができるような研修会を実施しているところでございます。また、近い公民館でも出るのはもう難しいのですよという高齢者の方もいらっしゃいます。そのような方については、訪問という形で運動機能、栄養状態あるいは口腔機能の低下を防ぐための指導を行ってまいりたいと考えております。
 さらに、高齢者が人と人とのつながりの中で役割を持って、健康づくりの輪を主体的に拡大していくような地域づくりを進めてまいりたいと考えております。健康づくり、介護予防の取り組みは、なかなか1人で継続するのは難しいという状況がございますので、高齢者自身が運営する、例えば体操などの集いなどを地域の中で広げていくような活動、また高齢者がこれまで培ってまいりました知識や経験、ネットワークを生かし、高齢者自身が生きがいやボランティアとしての役割を持って地域社会で活躍できるような取り組みを、今後ますます推進してまいりたいと考えております。
◆12番(渡邊幹治君) 御答弁をいただきました。私の住む地域でも高齢者を対象とした民生委員さん、介護サポーターの皆さんによるいきいきサロンなど、さまざまなことを取り入れて高齢者を楽しませる施策を行っております。これらの活動は、地域に密着した大変すばらしい施策だと思っております。茨城県立医療大学付属病院の太田 仁院長は、介護福祉事業と介護予防とは明確に区別をする必要があるのではないかと言っております。介護予防という概念をもっと広く捉え、寝たきりになった人や運動ができなくなった人にも通用する介護予防を確立する必要があると述べております。そのためには住民参加型の介護予防のマンパワーを充実する取り組みが必要で、例えば団塊の世代で一線を引かれた健康な方に行政が支援をして、シルバーリハビリ体操指導士などの資格を取得してもらい、その後、地域でお年寄りの介護予防に携わってもらうという考え方であります。今は、国の方策でも厚生労働省では健康フロンティア戦略と銘打って、高齢者に対しての介護予防を重点施策と位置づけております。人間は、誰しも最後まで自立をした生活を送り、できるだけ人に迷惑をかけないで最期を迎えたいと思っております。そのためには、みずからが元気なうちから体を動かし、健康に注意をしていかなければなりません。本市としても今後とも健康長寿都市づくりのための施策に一層の御尽力をお願いいたしまして、この質問を終わりにいたします。
 続いて2点目、下水道事業の現状についての質問に移ります。下水道事業は、私たちの日常生活を快適に過ごせるよう生活排水の処理、雨水の排除、河川の水質保全等の大切な役割を担っております。本市の下水道事業は歴史も古く、昭和2年に事業認可を受け、昭和3年から事業着手をしております。総括質疑でも触れましたが、歴史があるということは、それだけ施設も老朽化をしているわけであります。また、老朽化対策とは別に認可区域に指定されながら長期間下水道整備がされていない地域では、早期の整備が望まれております。しかし、本市では近年下水道の普及率は鈍化しており、過去6年間を見ると、全国平均4.6%、県平均4.4%に比べ、吉井地域を除いた本市では1.7%の伸び率にとどまっております。
 そこで、お伺いをいたします。まず、本市の普及率の伸び率が低い理由についてお聞かせください。
◎下水道局長(猿渡猛君) 2点目、下水道事業の現状についての御質問にお答えいたします。
 群馬県の下水道普及率は、平成24年度末にようやく50%を超えまして、50.5%になったものの、全国では37位と依然として低迷した状況が続いております。県内12市の普及率状況ですが、桐生市が約80%、高崎市が約71%、前橋市が約69%で、そのほかの9市の平均普及率は約35%とまだまだ低い状況です。9つの市の中の幾つかの市においては、いまだに市の中心部が未整備のため、効率のよい住宅密集地を整備することで県全体の普及率向上の要因になっていると考えております。
 なお、高崎市は昭和32年に城南下水処理場の稼働により水洗化の一歩を歩み始めました。そうした中、高度成長期を中心に河川や生活環境の保全を目的に下水道整備に対して国を挙げて進めてまいりましたので、本市におきましても市街地を中心に積極的に下水道整備に取り組んでまいりました。その結果、企業債残高が増加傾向になり、近年においてはこれらの企業債償還のピークを迎えるとともに、合併により承継した企業債や欠損金により、公営企業としての経営の立て直しが求められる状況となりました。
 全国にはこのような地方公共団体が多く存在するため、国では経営体質の健全化を図るため、平成19年度より特例的に5%以上の高金利の企業債を対象に、補償金免除による公的資金の繰上償還を認める制度が導入されました。本市では、平成19年度から平成24年度において総額88億円の繰上償還を行いまして、低利な起債に借りかえを実施した結果、平成20年度から平成33年度までの14年間で約25億円の将来負担の軽減を図ることができました。国では、この繰上償還を認める要件として、具体的な経営の合理化はもちろん、企業債借入の抑制を盛り込んだ経営健全化計画の策定を義務づけました。このようなことにより、平成26年度までの事業費削減が近年の普及率の鈍化の一因と考えております。しかしながら、このような制度の活用や経営の健全化を推進した結果、企業債残高や欠損金の大幅な削減を図ることができました。今後におきましても、厳しい経済情勢の中で企業会計の合理化をさらに進め、効率的な下水道整備を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆12番(渡邊幹治君) 御答弁をいただきました。普及率の鈍化についての御説明をいただいたわけですが、過去においては国が景気対策の一環としても下水道事業を推進した時期があったと聞いております。そのため、高崎市のみならず、全国の下水道事業を行っている市町村が高金利の多額の企業債残高を結果的に抱えることになってしまったということでもあります。本市などは、合併で形成した欠損金や企業債もあり、その企業債償還のピークがここ数年にあったということでしょうか。御答弁によりますと、平成19年度から平成24年度において総額88億円の繰上償還を行い、低利な起債に借りかえをして平成20年度から平成33年度までで約25億円の将来負担の軽減が図られたとありました。その繰上償還の要件として、平成26年度まで経営健全化計画が策定され、事業推進がおくれざるを得なかったということでしょうか。しかし、経営努力によって企業債残高も削減できたということですし、企業健全化計画の義務づけが明ける平成27年度以降からの普及率向上を期待するところでありますが、厳しい経済情勢の中での普及率向上の見通しについて、また認可区域内で近くまで下水管が来ているにもかかわらず、いまだ未整備となっている地域に対しての今後の取り組みについてお聞かせください。
◎下水道局長(猿渡猛君) 再度の御質問にお答えいたします。
 現在、本市での認可区域における整備率は、面積で77%、人口で93%まで進んでおります。今後整備を進めていく区域は、旧高崎地域では市街化調整区域が中心であることや合併地域においても住宅密集度の低い地域に徐々に移行している状況であり、急激な普及率アップは見込めない状況ではありますが、群馬地域などでは区画整理と並行した整備が中心でしたので、住宅密集地への本格的な整備はこれからとなります。今後におきましても、より効率的で経済的な整備手法を取り入れ、普及率向上に努めてまいりたいと考えております。
 次に、未整備地域への今後の取り組みでございますが、予算面では景気低迷や震災復興予算の影響もあり、近年では整備費に係る国庫補助金は要求額の8割程度に抑えられた状況が続いておりましたが、今年度においては補助内示額が要望どおりとなるなど明るい状況も見え始めました。今後の社会経済情勢を注視しながら、さらに経営健全化に努め、国の補助制度を有効的に活用することにより、認可区域内の未整備地域については地域バランスや開発動向、地域住民の要望等に十分配慮しながら、より効率的な下水道整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆12番(渡邊幹治君) 御答弁をいただきました。平成27年度以降からの普及率向上については、国からの補助金等が東日本大震災の復興予算の影響などで今まで抑えられていた部分もあったが、今年度からは国からの補助も要望どおり内示されるなど予算面では明るい状況も見え始めてきたということで、今後の普及率向上を期待するものであります。
 また、認可区域でありながら周辺に住宅が少ないため思うように整備が進まない地域においては、該当する住民の方々の要望なども十分に踏まえて、できるだけ早期に整備をしていただけるようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。
○議長(柴田正夫君) 12番 渡邊幹治議員の質問を終わります。
 次に、6番 依田好明議員の発言を許します。
                 (6番 依田好明君登壇)
◆6番(依田好明君) 議席番号6番 依田好明であります。通告に基づき、二つのテーマで質問します。原発に依存しない地域づくりについてと農産物直売所についての二つです。
 まず、1点目として原発に依存しない地域づくりについてというテーマで幾つかお尋ねします。まず、このテーマで質問することにしたのは、私が5月に原発事故の被災地域である福島県いわき市、広野町、楢葉町、富岡町を訪問する機会があり、現地の実情や現地で多くの人々の話を聞いてきたのがきっかけであります。さようなら原発群馬郡の会という市民団体がありまして、放射能測定や原発問題の勉強会、被災者支援などに取り組んでいます。今回ようやくバスツアーに参加することができました。朝6時に出発して、1日かけて多くの場所を見てまいりました。いわき市にある津波被害を受けた人たちが立ち上げた浜風商店街や原発収束作業の基地であるJヴィレッジ、原発反対運動一筋で50年近く頑張っている早川篤雄さんが住職を務める楢葉町の宝鏡寺や津波被害がそのまま残っている富岡駅前商店街、そして最後にいわき市の仮設住宅を訪問しました。特に津波被害で壊れたままの家、車、瓦れきが手つかずでそのまま残っている富岡駅前商店街の状況には驚かされました。あの地震が起きた2時46分でとまった時計、何台もの車が逆さまに放置されていたり、線路に落ちていたりしていました。この富岡町は、放射能が強くて片づけ作業が進んでいなかったようです。線量計ではかってみると、みるみる上昇してバスの中でさえ3マイクロシーベルトもありました。この高崎市などに比べると100倍以上にもなります。先ほど言った宝鏡寺の早川篤雄住職さんも、それから最後に訪れた仮設住宅の避難者の方たちも、お会いした方全ての皆さんがもう絶対に原発は要らない、再稼働はするなと言っていたわけであります。しかし、安倍政権は圧倒的に多くの国民が原発依存からの脱却を望んでいる中において、先ごろ原発を重要なベースロード電源と位置づけるエネルギー基本計画を閣議決定しました。再稼働に向けた布石を次々に打ってきている状況があります。そういう状況に危機感を覚えますが、私は福島県の実態や被災者の生の声を聞く中で、原発に依存しない地域、エネルギー政策こそ大事だと改めて確信したわけであります。
 そこで最初の質問ですが、福島原発事故から3年が経過した中において、振り返って事故以後のクリーンエネルギーや省エネ対策がどのように推進されてきたのか、国の施策との関連において本市が取り組んできた状況について伺います。
 以下の質問は、発言席にて行います。
◎環境部長(今井伸一君) 依田好明議員の1点目、原発に依存しない地域づくりについての御質問にお答えいたします。
 東日本大震災の当日は、高崎市内におきましても大規模な停電が発生いたしまして、東のほうの環状線から向こうは真っ暗な状態になりました。また、それ以後の計画停電、またその夏の電力危機、こういったものは本当に市民の皆さんにとっても大きな出来事でありましたし、官民一体となって節電等の対策を行ってきたところでございます。市の関係施設におきましても政府の掲げました節電目標であります25%を達成するなど、一段とそういったことへの努力を行ってまいったところでございます。
 震災後3年を経過いたしまして、こうした節電は日常的に定着をいたしました。また、クールビズの前倒しですとか、省エネ機器への関心も高まりまして、LED照明等の普及もどんどん進んできている状況でございます。震災以後は、特に再生可能エネルギーの導入が推進されまして、家庭用の太陽光発電の普及が進んだほか、固定価格買取制度が創設されたことによりまして、メガソーラーや中規模な太陽光発電が続々と建設されるようになったわけでございます。また、小水力発電やバイオマスなどを利用した発電につきましても、どんどん注目が集まっているところでございます。市でもこうした再生エネルギーですとか、節電関係、省エネ関係の普及促進が重要と考えまして、街路灯や商店街への照明のLED化の支援を実施するとともに、倉渕町に8メガに及ぶメガソーラー発電所の建設を進めるほか、家庭用や事業用の太陽光発電設備に対する支援を継続して実施するなど、再生可能エネルギー導入の推進を図ってまいりました。
◆6番(依田好明君) お答えいただきました。節電の定着、クールビズ、省エネ機器やLED照明の普及が進んでいること、再生エネルギーの推進で家庭用の太陽光発電の普及、メガソーラーの新設が進んでいる状況が報告されました。高崎市もLED照明の普及やメガソーラーの建設、家庭用、事業用太陽光発電への支援を行ってきているとのお答えがありました。
 さて、こういう地図を見たことがあると思うのですけれども、今回訪問したのは、特に赤い第一原発のすぐ近く、その南のエリアだったのですけれども、大量の放射能が群馬県にもまき散らされたということです。それから、先ほど口頭で言っただけなのですけれども、富岡町ではこういう車が津波のときのままで、ことし5月末の時点でもこういう状態で残されております。あと、津波で書店の中を海水が突き抜けた状況だとか、2時46分でとまったままの時計とか、そういう状況がありました。こういう中で、全ての財産を失って着のみ着のまま避難させられている人もたくさんいます。そして、福島県から今も14万人が故郷を離れて避難生活を余儀なくされているわけです。その多くの人が家族そろって住める家がありません。展望がない苛酷な避難生活を送っています。仕事もなくし、収入もない。だから、家をつくる希望もないわけであります。
 ところで、この福島原発事故は前から予測されていたことを御存じでしょうか。原発反対の市民団体や私どもの党は、国会でも福島県議会でも東電にも特に津波による福島第一原発事故で、冷却のための電源が機能しなくなることを再三警告してきたわけですけれども、世界一安全だからと何ら対策をとってこなかったのです。そればかりか、国も東電も事故を人災とは認めないで、賠償や補償についてはできるだけ少ないものにしようとしているそうです。1回だけというケースも多いです。こういう中で、国も東電も喉元過ぎれば熱さを忘れたかのように、原発再稼働に向けて大きく動き始めています。東京電力を初め電力会社や原発メーカー、ゼネコン、大銀行といった巨大な企業、政府、官僚、政治家、そして関連企業の労働組合、補助金漬けの自治体など原発利益を受ける、いわゆる原発利益共同体が大きな力を持って国政を今動かしています。一方で、小泉元首相は核のごみ処分場の当てもないのに原発を進めるほうがよほど無責任だと述べて、原発ゼロを決断すべきだと言っています。評論家の大前研一氏も原発事故の教訓が生かされないまま再稼働へ向かうのは無責任だと安倍政権を批判しています。私は、今こそ原発ゼロを決断することが大事だと確信しています。それでこそ新技術も生まれるし、再生エネルギーの本格的な活用が進むはずです。
 そこで、2つ目の質問になりますが、この再生エネルギーの拡大への取り組みが大事だと思うのですが、本市における再生エネルギー、特に太陽光発電などの状況はどうなっているのでしょうか。そして、具体的な数字とともにお尋ねしたいと思います。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市では、家庭向けと事業者向けの太陽光発電設備に支援を実施しておりまして、家庭向けの太陽光発電設備では平成25年度末で約5,000世帯に補助の実績がございまして、その発電量はメガソーラー約22基分に相当し、県下第1位となっております。事業用の発電設備につきましては、これまで61の事業者に支援を実施し、発電量はメガソーラー約2.5基分に相当いたします。工場などの跡地や空き地を借りて数百キロワット程度の中規模なものを設置するケースや、耕作放棄地に比較的小規模なものを設置するケースも増加しておりまして、現時点で約130件程度ございました。市内の太陽光発電の電力量は、市が把握しているものだけでもメガソーラー約43基分に相当し、震災前と比べまして、その発電量は約9倍に増加しております。また、小水力発電については若田浄水場で78キロワット、白川浄水場で55キロワットの発電をしておりまして、これは約300世帯の1年間の電力使用量に相当いたします。再生可能エネルギーにつきましては、有利な日照条件を利用し、太陽光発電を中心に普及が進んでいるという状況でございます。
◆6番(依田好明君) お答えいただきました。家庭用と事業用の太陽光発電に支援をしていて、家庭向けでは平成25年度末で5,000世帯に補助があり、メガソーラー22基分に相当していると。それから、事業用はメガソーラー2.5基分に相当しているそうです。市が把握している分だけでもメガソーラー43基分の電力量に達しており、震災前の9倍との報告でした。また、小水力発電も300世帯分相当という状況も報告されました。
 さて、全国ではエネルギーを100%自給している自治体が、岩手県の葛巻町を初め50市町村に達しているそうです。こういう動きもある中で、本市もエネルギーの地産地消という意味で市民参加型の太陽光発電などの再生エネルギーの拡充について、さらに本腰を入れて取り組むべきだと思うのですけれども、そこで質問ですが、この再生エネルギーの拡大、拡充のためにも太陽光発電などへの支援を拡充していく考えはありませんか。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 家庭用の太陽光発電につきましては、普及が進んで設置費用が大分下がっているということもありまして、新築の際にそれまでオプションというような形であったわけですけれども、今はある程度標準的な装備として設置されることも多くなってまいりました。そういったことから、国が支援制度を平成25年度をもって終了したということもございますので、拡充をしていくということは難しい面があるのではないかなというふうに考えておるところでございます。しかし、家庭用の太陽光発電は自家消費が目的でございまして、余った余剰電力を売電するもので、エネルギーの地産地消という面では非常に重要でございますので、支援を続けているところでございます。また、事業用の太陽光発電への助成につきましても市内施工業者への経済波及効果などを考慮いたしまして、引き続き支援を行っているところでございます。
◆6番(依田好明君) お答えいただきました。国の支援が平成25年度で打ち切られたので、拡充していくことは難しい面もあるが、市としては家庭用、事業用とも支援を継続していくとのお答えでした。国の姿勢が太陽光発電への支援を打ち切り、再生エネルギー拡大を後退させる中で、高崎市がぜひそれをカバーする支援を強めるべきだと思います。
 さて、今国や原発利益共同体は原発再稼働に非常に前のめりで動いています。先ごろ原子力規制委員会人事では、田中知東大大学院教授と石渡明東北大学教授への交代がなされております。原発の安全審査をめぐって自民党や電力会社から審査を迅速化させるようとの声が上がっていたからだと思います。特に田中氏は、これまで原発推進をしてきた責任者であり、野党が反対していたわけですけれども、押し切って決められております。安倍首相は、規制基準に適合すると認められた原発は再稼働を進めると明言しており、鹿児島県の川内原発の運転再開を認める方針でいます。それどころか、山口県の上関原発や青森県の大間原発の新設稼働も狙われています。
 そこで、次の質問に移りたいと思いますが、昨日の長壁真樹議員の質問に共通する中身ですけれども、よろしくお願いします。私は、5月に箕郷町善地の一番奥にある駒寄という集落に行きました。この中に鳥獣被害でまともに耕作できない畑があるのですけれども、太陽光発電に活路を求めました。鳥獣被害はいろいろ起きているのですけれども、特にイノブタ、イノシシと豚が交配した動物で、イノシシより繁殖力がありまして、イノシシは1年に二、三頭生まれるだけなのですけれども、イノブタは1回に10頭ぐらい生まれるそうなのです。このイノブタの足跡や掘り返した穴だらけの状況なのです。そこに太陽光発電設備を設置して、さらに日常の手入れとかにも雇用が生まれるらしいのです。だけれども、この地域は農振で優良農地に指定されているから、だめらしいと聞きました。
 そこで、お聞きしたいのは、こうした耕作放棄地などに積極的に太陽光発電を認めていくことや森林資源、農業資源の利活用によってクリーンエネルギーの推進が図れると思いますが、今後の見通しはどうでしょうか。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 近年、中山間地等におきまして中小規模の太陽光発電設備を見かけるようになりましたけれども、それらの多くは数十キロワット程度のものが多いようでございます。昨日の長壁真樹議員の一般質問における質疑応答で農地転用等の手続的なものですとか、そういったところについてのやりとりはございました。この耕作放棄地ですとか、遊休地のクリーンエネルギーの推進というのは、今後につきましても農業振興との均衡に配慮しながら進められていくものと考えます。一方で、太陽光発電等の急速な普及に伴いまして、最近の報道にもございましたように、県内でも北部地域を中心に東京電力によります接続制限が生じております。ほかの市等におきましては、このことによりましてこれまで進めてきたメガソーラー計画ですとか、小水力発電の計画が計画変更ですとか中止を余儀なくされているという、そういった状況がございます。東京電力によりますと、この接続制限が解消されるまでには最低3年程度かかるとのことでございます。こうした問題の動向ですとか、情報収集等にも努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆6番(依田好明君) お答えいただきました。耕作放棄地などへのクリーンエネルギー推進は、農業振興との均衡に配慮する必要がある。また、東京電力のほうで接続制限をしているという状況も報告いただきました。今回は、太陽光発電を中心にしたやりとりでしたけれども、もっと小水力発電を拡大できないのかとか、今後森林資源、農業資源の活用ができないかという問題もあります。例えば6月5日の上毛新聞に「木質バイオマス活用、森を守る機運を高めて」という論説が掲載されました。関東一の森林資源を生かす木質バイオマス発電や木質チップ生産の動きが東吾妻町、藤岡市、安中市などにもあるようです。また、悪臭の出ない畜産廃棄物利用の発電の動きもあるようです。こうした分野についても、ぜひ研究して取り組んでいただきたいと思います。
 原発に依存しない地域づくりというテーマで質問しましたが、国のエネルギー政策が原発をベースロード電源と位置づけ、原発再稼働に大きくかじを切っている中において、本市が再生エネルギーの拡充に取り組んでほしいと求めるものです。そして、原発に依拠しない地域、つまり原発ゼロを目指し、本市の積極的な取り組みを求めまして、この質問を終わり、次のテーマに移ります。
 さて、二つ目のテーマといたしまして、農産物直売所について質問します。4月に道の駅くらぶち小栗の里がオープンしました。このことについては、昨日追川徳信議員が質問しましたので、一部重なる部分もありますが、よろしくお願いいたします。私もオープンした日に買い物をさせていただいたわけですけれども、その後どういう状況なのか関心を持っていました。そこで、この1カ月の客数など利用状況はどうなのでしょうか。また、当初の計画に比べてどういう状況でしょうか。
◎倉渕支所長(飯島均君) 2点目、農産物直売所についての御質問にお答えいたします。
 道の駅くらぶち小栗の里は、道の駅機能として24時間使用できる駐車場やトイレ、地域コミュニティ機能といたしまして多目的ホールや調理室に加え、展示室や作業室があり、倉渕地域や本市の魅力を伝える情報発信コーナー、それから倉渕の野菜や米を初め農産物や加工品などを販売する店舗、地元の食材を使った料理を提供する食堂などがございます。また、地域の活性化と振興を図ることを目的に整備された施設であり、指定管理施設として多くの倉渕地域の人たちがかかわる中で運営がされている状況でございます。
 本施設は、4月26日のオープン以後、市内外から大勢の方に御来場いただきまして、昨日の追川議員の質問にもお答えさせていただきましたが、5月末現在、合計で35日間ですけれども、8万3,403人の方に御来場いただいております。入り込み利用者につきましては、施設整備や運営の検討を行う前提段階におきまして、自動車通過数や倉渕を訪れる観光客等の数値をもとに年間の来客者数を算出しておりますけれども、これまではその数値を大きく上回る方に来場いただいている現状でございます。その要因といたしますと、施設オープン間もないことですとか、ゴールデンウイーク期間が重なったことに合わせまして、最近の道の駅の人気、これが拍車をかけたことなどがあると考えております。
◆6番(依田好明君) 道の駅としての機能、そして多目的ホールや調理室など地域のための機能、情報発信の機能もある中で、地元食材利用の食堂と加工品の農産物直売コーナーという幅広い施設の内容であること、そして利用については5月末までに8万3,403人の利用があったことが紹介されました。予想の2倍もの利用があったようであります。大変、喜ばしいことであると存じます。
 ところで、私の近所でも行ってみたという人もいるのですけれども、売り場が狭いのではないかとか、品ぞろえが少ないという声もありました。
 そこでお聞きしますが、どんな商品が売れているのでしょうか。売れ残り品などはどのような感じですか。品ぞろえという面では、確かに売り場が狭いように感じましたが、今後の方針も含めてお伺いいたします。
◎倉渕支所長(飯島均君) 再度の御質問にお答えいたします。
 くらぶち小栗の里の販売店舗の品物は、大きく分けまして倉渕地域や市内の野菜や米、加工品、苗木や花など出荷組合の組合員によるものを中心といたしまして、品ぞろえ状況に応じて指定管理者が独自に仕入れているものとあわせ、お土産品など業者対応などによる構成となっております。この中では、特に出荷組合の方がみずからつくられた倉渕産の野菜やキノコ、米などの農産物や加工品が人気となっております。また、天候や曜日により販売の状況は左右されますけれども、組合員の方もその状況に応じた対応を行いまして、現在は多くの来客者もあることから、売れ残りになる品物は少ないのではないかと認識をしております。
 販売店舗の売り場の広さにつきましては、くらぶち小栗の里の計画段階から検討されて整備されたものでございますけれども、施設運営する指定管理者も販売スペースの確保や工夫に合わせまして、施設内を有効活用した対応により、訪れた方に対しまして利便性の高い施設にしていくことが大切なことであると考えております。
 販売店舗に対する指定管理上の考え方といたしましては、地元や市内の特産品の活用に努め、地域の生産者との連携を図りつつ施設運営するものとされておりますので、よろしくお願いいたします。
◆6番(依田好明君) お答えいただきました。倉渕産の野菜やキノコ、米など加工品の人気も高いということです。また、余り売れ残りはないとのことで安心しました。品質と鮮度が大事ですから、いい傾向だと思います。販売スペースは、今後施設を有効利用していくとのお答えでした。ぜひ利用者に魅力ある売り場と商品づくりに御努力いただきたいと思います。
 さて、3つ目ですけれども、農産物直売所の問題ですけれども、今後どんどん道の駅をつくれとまでは言いませんけれども、地域活性化のために各地域にそれなりの規模とレベルの農産物直売所があっていいと思います。整備状況と支援について現状を教えてください。
◎農政部長(野口浩康君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 道の駅くらぶち小栗の里を初め、多くの道の駅には農産物の直売コーナーが設置をされております。ただし、この農産物直売所の形態としましては、ほとんどが単独で設置されているというタイプでございまして、市内にも大小多くの直売所が開設をされているという状況でございます。市が設置した施設としましては、道の駅くらぶち小栗の里のほか、吉井物産センターふれあいの里がございますが、管理はそれぞれ指定管理者が行っているという状況でございます。それぞれの施設は、農産物の販売による産業振興のみならず、地域の活性化を図るため農業者と消費者の交流の場としても活用されているという状況でございます。そのほか比較的規模の大きな農産物直売所といたしましては、高崎市農協直営のグル米四季菜館やはぐくみ農協直営の直売所などがございますが、市の支援としましては農産物マップを作成し、市内産農産物や加工品の紹介とともに、それらの農産物を購入できる直売所を紹介し、販売の促進に努めているというところでございます。また、この2月に開通いたしました高崎玉村スマートインター周辺で大規模な農産物の販売センターが開設された場合には、これまで以上に農畜産物の販売を拡大してまいりたいというふうに考えております。一方、梨や桃などの直売所や、野菜や加工品などの販売を行う個人の農家さん、または農家のグループによる規模の小さな直売所も数多く設置をされております。加えて最近では、レストランやこだわりを持った生産者が連携をいたしまして、店先や駅のコンコースなどで定期的に販売を行うなど新しいスタイルの販売方法も出てきているという状況でございます。市としましては、今後も市内産農畜産物が地元の直売所でたくさん買っていただけるよう支援するために、PRやブランド化に努めてまいりたいと考えております。
◆6番(依田好明君) お答えいただきました。市で設置した施設は、今度の道の駅くらぶち小栗の里や吉井物産センターがあり、管理は指定管理者に委託しているとのことでした。ほかに規模の大きな農産物直売所としては、高崎市農協の四季菜館やはぐくみ農協の直売所があるとのことです。また、スマートインター周辺に大規模な農産物の販売センターをつくる計画だとの報告もありました。
 まとめますけれども、私は規模の大きな直売所がやや偏在しているのではないかという問題意識を持ちました。どの地域に住む市民も同じような機会が得られることが必要なのではないでしょうか。同じように新鮮な農産物の買い物ができる、生産者も同じように出荷できる機会と場所が必要なのではないでしょうか。地域によっては買い物難民もふえてきている状況です。こんなことも考えて各地域に一定の規模を持ち、鮮度や品質も一定レベルの比較的大きな農産物直売所はつくれないものかと思っています。大きければ大きいほどいいとは思いませんし、運営主体が誰なのかというのも問題だと思います。確かに個人だとか少人数で運営する直売所も大切だとは思いますが、消費者にとってはあれこれと選べる一定の規模、品ぞろえは必要だと思います。また、生産者もある程度の売り上げがないと生活できません。道の駅をどんどんつくれとは言いませんが、高崎市は県内の2割近い人口や面積から見ても、もっとあってもおかしくはありません。そういうわけで本市が積極的に一定規模の農産物直売所をバランスよく配置できるよう援助いただくよう要望したいのです。高崎市のどこに住んでいても安心して新鮮で味のいい農産物が手に入る、そういう地域づくりが必要だと考えました。
 今回は、原発に依存しない地域づくりについてと農産物直売所について質問しましたが、高崎市が安心して住み続けられ、各地域がますます活性化する都市づくりを求めまして、今回の一般質問を終わります。
○議長(柴田正夫君) 6番 依田好明議員の質問を終わります。
△休憩
○議長(柴田正夫君) この際、暫時休憩いたします。
 午後 2時37分休憩
  ───────────────────────────────────────────
△再開
 午後 3時00分再開
○副議長(松本賢一君) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 29番 木村純章議員の発言を許します。
                 (29番 木村純章君登壇)
◆29番(木村純章君) 29番 木村純章、お許しをいただきまして質問を始めます。
 自宅みとりと終末医療。緩和ケアネットワークと行政について。まずは、本市における自宅みとりのデータがあればお示しを。また担当部署並びに本市からの助成等の仕組みがあるのか説明をお願いいたします。
◎保健医療部長(歌代典彦君) 木村純章議員の1点目、自宅みとりと終末医療の質問についてお答えいたします。
 まず、自宅みとりのデータということでございますけれども、自宅でみとられた方の人数についての調査というものはございません。参考となる数値といたしまして、厚生労働省が毎年行っております人口動態調査の中に死亡場所別の統計調査がございます。平成23年の高崎市の死亡者数は3,539人で、その内訳として病院、診療所、老人ホーム等の施設での死亡者数は3,012人、自宅が435人、その他が92人ということでございまして、自宅で亡くなった方の割合は約12.3%となっております。この割合につきましては、年々減少してきておりましたが、平成15年ごろからは十二、三%で推移しているところでございます。
 次に、市の窓口についての質問ですけれども、自宅療養中のケアについての相談につきましては地域包括支援センターで行っております。また、体制整備につきましては在宅医療と在宅介護の連携が必要不可欠でございますので、現在、国が進める在宅医療連携拠点事業に基づきまして、県におきまして在宅チーム医療人材育成事業が実施されておりまして、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、医療ソーシャルワーカー、ケアマネージャーなどが参加し、地域リーダーの育成や多職種連携の推進が図られているところでございます。本市からも保健医療総務課や長寿社会課の職員が参加しております。
 次に、助成につきましては本市独自のサービスはございませんが、自宅での療養に対しまして医療保険による訪問診療や往診、訪問看護など、また介護保険による各種介護サービスを受けることができるところでございます。
◆29番(木村純章君) 自宅でのみとりというのは、在宅みとりという言葉もありますけれども、なかなか容易ではないということの中で、12.3%ほどということであります。今日本は、先ほどの渡邊幹治議員の質問で保健医療部長にお答えいただきました平均寿命が女性の場合には86歳、男性は79.94歳。また、説明は先ほどございましたが、健康で、いわゆる日常的に介護を必要としない自立した生活ができるものを健康寿命とうたって、先ほどお示しをいただきました女性は73歳、12歳ぐらい低くなって、男性も10歳ぐらい低くなって70歳ぐらいですか、今私も54歳、55歳なので、あと15年後ぐらいということになりますけれども、そういう中で国のほうも今苦肉の策で財源も大変難しいと思います。また、中核市として群馬県に君臨している本市でありますけれども、国は意外とどんどん決めていくと、頑張ってくれということで、高崎市も今頑張ってやっているわけですけれども、なかなかその財源とかが大変な中で、担当部局も地域の皆さんにお世話になりながらという形かと思っております。ただ、私も父、母を5年ぐらい前に亡くしておりますけれども、病院だったのですけれども、みとる瞬間とか、みとってみると、なかなか相談する場所がないというのも事実で、誰に聞いたらいいのかなというのもそうだし、母の場合は意識がなくなって人工呼吸器も入ってしまったもので、そのまま大変というか、どうすればいいのかなという相談する機会も、いい体験にはなったのですけれども、そういう中で最期のみとり方とか、また我々学校教育も含めて教育の中で覚悟とか、最後は自分たち家族でしかないという教えというのは、誰が教えてくれるのか、学校でもなかなか無責任になってしまうから、そういうことはないと思うのです。やっぱり地域が守るとか、行政がしっかりとということに頼らざるを得ないのが現状だと思います。そういう中で自宅でのみとりと、また本市助成については当然往診をしてくださる先生方の点数というのですか、3,000点ぐらいあるのかな、そういった点でされております。
 その中で本市において、次に行きますけれども、緩和ケアのネットワークというものが存在しているかなと、いろいろお聞きをしておりますけれども、本市域内においてまず存在しているのか。そして、かかわり合いの担当部署というのがあるのかどうか説明をお願いいたします。
◎保健医療部長(歌代典彦君) 再度の御質問にお答えいたします。
 高崎市内におきましては、医療関係者が連携しまして、高崎地域緩和ケアネットワークの会というものが平成20年3月に設立されております。地域の開業医へのアプローチ、患者、家族への療養に関する情報提供、医療者への地域緩和ケア連携の情報提供を目的といたしまして、毎月世話人会や井戸端会議、研修会等を開催しているということでございます。市といたしましては、医療等のサービスを提供する団体として連携、協力しているところでございます。
◆29番(木村純章君) 存在はしている中で、行政としてここへ、ここへという形は、なかなかとれない現実もあるかと思います。最後の最終みとりという部分の在宅ケアについては、今ほとんどがんの方と認知症の方というのですか、介護保険を使った方というのかな、そういった方が対象になって、御家族についても当然自分の身内を含めて面倒見なくてはいけないわけであります。そういった中で、私どもも同僚議員の山田行雄議員もがんで残念ながら亡くしてしまいまして、非常にがんの痛みとか、御家族のつらさというものをどういうふうに緩和していくかという中で、先ほど保健医療部長に説明していただきました往診してくださる先生方の緩和ケアのネットワークというものがあって、私がお聞きしている中ではいっぽ診療所さんが中心になって、小笠原ドクターだけではないと思いますけれども、医師会さん、薬剤師会さん、またケアマネージャーさんが連携を組んでされているということだと思います。ホームページ等で診療日記という在宅ホスピス編というのを見させてもらいますと、非常につらくなることばかりかと思いますけれども、最後の生きざまをしっかりと自宅で見させてくれたということの感謝の弁も載っておりますけれども、なかなか湿った話になってしまうのは当然なことでございます。
 そういった中で、私の好きな作家で曽野綾子さんという人がいまして、またドクターで治療しない医者ということで有名な慶應病院の近藤さんというドクターがいて、この2人の対談というのがあって、結構本も売れているそうなのですけれども、「野垂れ死にの覚悟」と。曽野さんももう80歳、90歳ぐらいですか、満州にいて、戦争が終わったけれども、結局はお国も命からがら逃げたけれども、そういった中で最終的には国というよりも自分とか家族しかない。これと同じ現象がこの前の、先ほど依田好明議員も話されましたけれども、3年前の震災のときに起きている。国も一生懸命やったとは思うのですけれども、最後は自分たちの判断で動かざるを得ないという状況がある。我々自治体とすれば、そこに一助をいかに加えて皆さんの手助けになるようにということで、市長初め頑張っていただいていると思います。
 教育の話を先ほどさせてもらいましたけれども、なかなか学校教育の中で子どもたちにはしっかりと教えていくのですけれども、親御さんを初め大人の方、我々の世代以下、また上の先輩にしてみますと、そういった覚悟をしろだとか、自己責任とか、そういうものをなかなか教わらない世代もふえているので、非常に人の命の尊厳、それと日本の場合には国会の先生方にもまだ本当は議論してもらいたいのですけれども、尊厳死とか、しっかりと現状の医療の状況、残された見守る家族の選択肢が、今度国会で人工呼吸器も御家族の大半の意思がしっかりすれば外してもいいというようなものが上がってくるというのも聞いているので、現状に即したものをしていただかないと本当に医療現場の先生も大変でしょうし、見守るほうも大変だし、また裏づけとなる医療費のほうもどんどんかさんでしまうという状況もあることをお互いに認識をしたいと考えております。そういった中でネットワークの存在と民間さんが一生懸命頑張ってくださっているのと、そこに高崎市としての手助けというもの、関連部署というものがあるかと思います。
 続いて、地域包括支援センターですか、逆瀬川義久議員も質問されておりまして重複するかと思いますけれども、この活躍度というか期待度というのは大きいと思うのですけれども、それと課題について再度、福祉部長の御説明をお願いできますか。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途にいたしまして、高齢者ができる限り住みなれた地域で、人生の最後まで尊厳を持って自分らしい人生を送ることができる社会の実現に向けまして、住まい、医療、介護、予防や生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムを構築することが大きな現在の課題となってございます。国におきましては、これまでの疾病構造の変化等を踏まえまして、病院完結型の医療から、地域で治し、地域で支える地域完結型の医療への改革という中で在宅医療、介護の一体的なサービス提供体制の整備を求めておりまして、本市におきましても地域の特性を生かした地域包括ケアシステムをつくり上げていく必要があると考えております。
 この地域包括ケアシステムの根幹となります在宅医療と介護の連携につきましては、まず病院から退院するときの支援、その後の日常療養の支援、急変時の対応、最終的にはみとりという状況が出てくるのかと思いますが、さまざまな場面で機能させる必要があるかと思います。これらの場面、場面におきまして、医療と介護の連携を高いレベルでいかに実現し得るかが、今後の地域包括支援センターが対応すべき大きな課題であると認識しております。
 現在、地域包括支援センターでは、高齢者のための総合相談支援業務、権利擁護業務、それらに加えまして介護予防のケアマネジメントなどの業務を通じまして、高齢者の地域での生活への支援を行っております。今後については、地域包括ケアシステムの構築に向けまして、お話の自宅のみとり等を含む在宅医療あるいは介護の連携を推進いたしまして、認知症対策等の生活支援を強化していくために、現状の形態で9つの拠点がございますけれども、地域包括支援センターのメリット、デメリット等を検証する中で、いわゆる2025年問題に対応し得る体制整備が重要であると認識しているところでございます。
◆29番(木村純章君) 地域包括も一生懸命頑張っていただいて、これからの期待度も高いわけですので、しっかりと取り組んでください。
 包括ケアについては、私が勝手に調べたのは柏市がかなり進んでいるのかと思っておりますけれども、参考になると思いますが、福祉部としての所管について説明をお願いいたします。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の質問にお答えをいたします。
 柏市の長寿社会のまちづくりの取り組みにつきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けて在宅医療を推進するために、地域のかかりつけのお医者さんが機動的に在宅医療に当たれるシステムを地域の医師会と連携して実現したものと認識をしております。入院や通院などの医療提供体制につきましては、これまで都道府県が定めております保健医療計画によりまして、市町村をエリアのブロックとして1次、2次、3次医療圏というような形で設定してまいりましたけれども、在宅医療、介護の連携については市町村を単位とする1次医療の中で、介護についてはその政策が市町村主体であるということから、モデル事業で進めてまいりました在宅医療連携拠点事業の取り組みなどを踏まえまして、地域の医師会等と連携しつつ取り組むことが必要かと考えております。本市といたしましても、地域包括ケアシステムの構築には、みとりを含めて在宅医療の充実は欠くことができないものと認識しておりますので、今後医療と介護の連携を行う上で不可欠と言える在宅医療連携拠点の整備などを通じまして、医療関係者や介護関係者など含めた多職種の連携による在宅医療のサポート体制の構築を目指してまいりたいと考えております。
◆29番(木村純章君) 地域包括については、昨日もお話出たかと思います。なかなかかたいネーミングかなと私も思っているのですけれども、中核市では倉敷市と相模原市が高齢者支援センターという名前に愛称を変えたというか、大津市はあんしん長寿相談所、豊中市は平仮名でほっと、金沢市については平成23年度まではお年寄り地域福祉支援センターとしていたのですけれども、お年寄りという名前が気に食わないということらしくて、平成24年度には金沢市の地域包括支援センターに戻ったそうです。できるだけなじみと説明ですよね、ほとんどの人がかかわり合う大切なセンターですよということをしっかりとまたつないでいただいて、なじみのいい場所にしていただいて、来やすい、相談のしやすい場所にしていただきたいと思います。お願いいたします。
 続きまして、学校区についての質問に入ります。資料を議長のお許しをいただきまして、配らさせていただきました。群馬地域と箕郷地域を上げさせていただいております。群馬地域と箕郷地域について、担当部長のほうから現況についての把握をお願いいたします。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 2点目、学校区についての御質問にお答えします。
 群馬地域は、幹線道路や土地区画整理事業など公共事業の整備により人口が増加している地域であり、児童・生徒数も増加している学校があります。特に堤ケ岡小学校、桜山小学校、群馬南中学校では、今後増加する見込みです。堤ケ岡小学校は、過去にも児童数の増加により学校規模の適正化を図るため分離校として桜山小学校を建設し、平成21年4月に開校した経緯がありますが、分離後も増加が見込まれています。一方、他の小学校は、今後も児童数が横ばいの状況が続くことが見込まれています。このため、同じ群馬地域内で見ると、最も規模の小さい上郊小学校と堤ケ岡小学校、桜山小学校との規模の差が大きくなっていく見込みです。また、箕郷地域には箕輪小学校、車郷小学校、箕郷東小学校と小学校が3校あります。箕輪小学校と箕郷東小学校の児童数は、ほぼ横ばいの状況が見込まれますが、車郷小学校は各学年ともに単学級であり、今後は児童数の減少が見込まれています。学校規模は異なりますが、どの学校においても充実した教育がなされるよう教育環境を整備してまいりたいと考えております。
◆29番(木村純章君) 説明いただきまして、箕郷もなぜ入ったかというのは、昔は上郊村といいまして、上郊小学校と箕郷東小学校は生原地域にありまして、生原も上郊でありまして、昭和33年かな、合併で分かれてしまったのですけれども、平成18年にまた高崎市になりました。上郊小学校についてデータを見ていただきますと、群馬町、箕郷町が合併させてもらったのが平成18年ですので、2年、2年でのこの直近データでは、上郊小学校は如実にお家も建てられない状況もあって、以前から校長先生からも相談も受けて、教育長にもいろいろお話もさせてもらったこともあるかと思うのですけれども、なかなかこの学校区は非常に難しいのは承知しています。ただ、やっぱり論議と現実的な数値を追いながら、早目、早目に地域の方と相談、区長さんを初めOB、OG、おじいちゃん、おばあちゃんも自分ちの学校出ているだろうし、地域の大切な学校をあっち行ってくれ、こっち行ってくれというわけにいかないというのもわかっている中で、今回改めてこういった数値を出させていただいて、地域審議会も含めてどういった論議と言うと変ですけれども、当事者が議論してもらうのが一番いいと思いますので、箕郷東小学校のエリアについては、お家のほうもどんどん建てられる状態であるというのと、上郊については建てられないというのが如実に出たと。
 それと、もう一度細かく説明しますと、群馬町時代には堤ケ岡小学校がマンモス校だったので、堤ケ岡小学校には入れなかったのですけれども、ある程度柔軟性があったのです。ほかはどこ行ってもいいですよというのがあって、それがお兄ちゃん、お姉ちゃんの暫定期間ですか、大体1年から6年の6年か8年ぐらいは猶予期間が持てたので、平成18年からちょうどこの上郊小学校がもろに決まってきたので、どんどん減っていってしまうのかなと。如実に出てきたと。そのほかの福田赳夫先生が出た金古小学校についても危惧していましたけれども、寺口 優先輩に聞いたら今持ち直している、頑張っているということで、白地もあるということでお家も建てられているということなので、あと国府小学校もそうです。ですから、そういった流れの中で近隣の箕郷東小学校のほうも多分ふえていくでしょうし、そういった事実をまず承知した上で取り組んでいきたいなと。それを踏まえて今後の考え方について再度担当部長のほうにお考えをお願いいたします。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えします。
 子どもたちの教育にとって学校、家庭、地域が連携することは大変重要であると考えています。特に地域の子どもは地域で育てると言われるように、子どもたちは幼少のころから地域の行事に参加し、地域の方々の温かいまなざしの中で社会性を身につけていきます。そして、この地域を1つにまとめているものが学校区であると考えています。学校区は、子どもたちの祖父母の代から地元の学校の同窓生として、年代の枠を超えて気持ちを1つにする役割を果たしているのではないかと考えます。学校区については、地域と密接なつながりがあることから、地域の方々の考えを尊重しつつ対応していきたいと考えております。
◆29番(木村純章君) まず、今回の投げかけも含めて、再度温かく見守って、諸先輩方も含めて各地域の議員の先輩にもお願いしたいなと考えております。教育行政、国も含め、カリキュラムも変わっていく中で、高崎市の教育委員会の教育長初め大変な時期に入っていると思います。いろいろ大変な中で、やはり地元の皆さん方の支えがあって自分ちの、おらがところの小学校ということでみんな支えてくれていると思っております。
 1点お願いがありまして、子どもたちが横断歩道を渡るとき、車をとめてくれる人、諸先輩方もとめてあげると思うのですが、そういったときに、自分も群馬地域なのですけれども、今の子どもはおとなしいので、そのまま会釈もしないで行ってしまうのが意外と群馬、高崎の子なのですけれども、榛東村をたまたま通ってとめてあげたら、ほとんど毎回そうなのですけれども、渡り切った後に「ありがとうございました」とちゃんと挨拶するのです。これを見たときに教育の真髄というか、そういったものを感じ、別に高崎がおくれているとも悪いとも思わないのですけれども、高崎の子は教育長や私と同じでおとなしい子が多い、引っ込み思案の子が多いですから、なかなかそういうことは思っていてもできないのかと思っていますけれども、地域の皆さんへの恩返しということも踏まえて、ぜひそういった奥深いですけれども、いじめ対策も頑張っていらっしゃると思いますけれども、そういったものをぜひ掲げていただけますと、非常に底がたいものが見られるかと思います。よろしくお願いいたします。
 続いて、お待たせしました、本腰観光につきまして、今後の観光のあり方について、部長のお考えをお願いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 3点目、本腰観光についての御質問にお答えをいたします。
 都市間競争が激化してくる中で、本市では中小零細企業、商店が元気になって雇用が確保され、ビジネスが盛んになるように努め、人・もの・情報がダイナミックに行き交うエキサイティングな都市を目指しまして、スピーディーかつ大胆な施策を展開しておりますけれども、魅力あるまちをつくるためには魅力ある商店が必要であるということから、昨年度からまちなか商店リニューアル助成事業など本市独自の施策を展開しているところでございまして、本市が都市としてさらに成長、発展するためには新しい高崎のまちづくりを推進しているところでございます。このような中で富岡製糸場の世界遺産登録ですとか、北陸新幹線の金沢延伸など高崎の観光を取り巻く環境が大きく変わろうとしているこの機に、改めて高崎の観光はどうあるべきかを問い直していく必要がございます。自然や歴史遺産だけでなく、高崎の今、高崎の都市としての個性や特徴を再認識し、これを育て、発信していくことが大切であると考えております。そのためにはビジネス、文化、芸術、スポーツ、食と農業等を一体化させたシティーセールスの展開と高崎のブランド力を高めていくことが大切になってまいります。今後、本市の観光は都市の集客交流であるという視点で考えた場合、観光という狭い枠組みではなく、シティーセールス、シティープロモーションという考え方で、高崎を戦略的に情報発信していくことが重要になってくるものと考えております。
◆29番(木村純章君) 大変、横文字がいっぱいあって、ありがとうございました。大競争時代ということで、流通業では30年ぐらい前から言われておりまして、アメリカの流れとか、ヨーロッパというのはアメリカの流れがもろに来るということです。そういう中で、この前亡くなられた山田行雄さんが好きだった上田の真田そばというのが食べたくて上田観光と検索したのです。そしたら「食べる」というのでそば屋がリンクされて、山田行雄さんと前に行ったところなのですが、池波正太郎の真田太平記、これから「真田丸」が再来年の大河ドラマになるのですけれども、刀屋という店がリンクされまして、そこの駐車場とかが全部リンクされています。片や高崎観光協会も一生懸命頑張っていらっしゃると思うのですけれども、同じように「食べる、そば、うどん、福々うどん」でいきますと、その店には行かないのです。パンフレットで表示されるので。ですから大競争時代、外からの見られ方というか、外から観光客がどういうふうに来るか、電車で来る人もいるし、車で来る人は駐車場はどうかなと見るので、その辺はリンクができるだけされるようにお願いしたい。よろしくお願いいたします。厳しいことも今回言わせてもらいますので、よろしくお願いします。
 続いて、観光大使と高崎学が連携できるか否か、よろしくお願いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 高崎学検定は、本市の歴史、文化、自然、産業、生活など総合的に学び、高崎を知り、高崎を愛し、高崎をつくるための精神のもと、37万市民が共感、共有できる高崎らしさを創造していくための活動であるとしております。そして、私たちのまち高崎への愛着を深め、高崎らしさを確立し、古きよき高崎を知り、新しい高崎をつくっていこうとするものでございます。一方、市民みんなが観光大使事業は、市民に観光情報などを随時発信してもらうことで口コミによる広がりが期待できることに加えて、市民が観光大使に認定されることで、その市民がより自分の地域について興味を持ち、より詳しくなったり、より好きになってもらえるという効果が期待できます。つまり、両事業とも高崎について興味を持ってもらい、高崎への愛着を深めてもらうという意味においては同じで、これらの事業に関心を示す市民は重複していると考えております。高崎学検定を受検する方がその知識を生かして観光大使に応募すること、他方観光大使に認定された方が高崎学検定を受検してみようと、さらに自分の地域の勉強をすることが大いに予想されます。また、高崎学検定の合格者である高崎学博士に認定された方が観光大使になっていただければ、大いに話題になりますので、連携しながら事業を推進していきたいと考えております。
◆29番(木村純章君) 高崎学については、所管の部署も一生懸命されて非常に人気も集まってきていると思います。以前にもお話をさせていただいたと思いますけれども、難しいのがいいのか、簡単なのがいいのかはわかりませんけれども、タクシーの運転手さんにもわかるぐらいのものも必要かなと。駅におりてタクシーに乗ってどこだいと言われたときに、どこですかねと言われてしまっても困ってしまいますから、そういった点で視察にお邪魔したりすると歴然とした差があるというのも事実かと思いますので、優しい部門もぜひお願いしたいなと思います。
 続きまして、富岡製糸場については本当におかげさまでもうすぐ世界遺産になるなと。3年前に天皇皇后両陛下がお見えになった時点で、日本国としては第1推奨ということで、かなり確信はしておりましたけれども、世界遺産になっていただきたいと思います。本市で売り込める観光資源について、再確認の意味で部長、よろしくお願いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 このたびの新観光戦略懇談会の提言書においても示されてございますけれども、観光は単に名所旧跡のツアーだけでなく、都市の経済、生活等の社会的な魅力を高めることが観光戦略であると考えております。本市の豊かな自然や歴史的、文化的遺産などの地域資源はもとより、本市で整備を進めております新しい総合体育館や新音楽ホールを含む都市集客施設、高崎駅西口に出店予定の都市型大型店となるイオンモールなども新たな観光資源となります。これらの観光資源が高崎の魅力を情報発信する際の重要なアイテムになると考えております。当然のことながら、本市は白衣大観音、少林山達磨寺、上野三碑、榛名湖、榛名神社、牛伏山など数多くの直接的な観光資源を有しておりますが、これらの観光資源に加え、新たな観光資源の発掘なども重要になってまいります。また、倉渕ゆかりの幕末の偉人、小栗上野介忠順を顕彰し、ネーミングされた道の駅くらぶち小栗の里が4月にオープンいたしましたが、この小栗公が横須賀に建設した造船所の技術は富岡製糸場にもつながっており、日本の近代化に尽力した小栗公の歴史的な功績をたたえるとともに、このオープンした道の駅も新たな観光資源としてPRに努めてまいりたいと考えております。
 富岡製糸場との連携を考える場合、本市を訪れる外国人観光客の受け入れ強化を図っていくことが必要ではないかと考えております。本市を訪れる外国人観光客向けの観光情報発信には、外国人の視点を生かしていくことが必要であることから、市内在住の外国人で構成する高崎海外ビジターおもてなし情報発信会議を設置し、外国人の生の声を情報発信に反映してまいりたいと考え、5月27日に初会合を開催したところでもございます。
◆29番(木村純章君) 富岡市さんについても非常に待ち遠しい中と、多分オーバーフローと言っては失礼ですけれども、ありがたいぐらい大変な状態になるのかと思います。また、ツアー会社も含めてどういったルートで来るかという検証も観光協会を含め、観光課のほうも検討に入って対処しているかなと信じております。そういった中で、この前、追川徳信議員も小栗さんの話をしていただきまして、富岡製糸場への上信電鉄ですか、上野鉄道は小栗忠順と渋沢栄一のおかげでできたと今でも信じております。渋沢栄一のいとこの尾高さんという人が工場長になっておりますけれども、そういった意味でもしっかりと取り組んでいただければありがたいなと考えております。この高崎市に来て富岡市に行くのか、安中市に行くのかということと、前回の木暮孝夫議員もおっしゃいましたけれども、いわゆる軽井沢町に来て安中市との連携、安中市は今シャトルバスをJR東日本さんとやっていますので、バスを出してめがね橋と富岡製糸場との連携でいくのかと。軽井沢といいますと、以前から志賀高原ルートの草津町との連携で草軽交通がありましたので、意外とそのルートも観光としてはポイントが高いのです。そういう中で、道の駅くらぶち小栗の里は議員諸氏もお話ししていただきましたけれども、非常にいいタイミングですばらしいものをつくっていただいた。二度上峠のルートで、ああいったものも非常に連携をさせながら浮上できる可能性が高いので、よろしくお願いします。小栗については、くどいようですけれども、横須賀製鉄所をつくって、その妹が富岡製糸場で、弟が中島知久平さんも勤めていた中島飛行場ということが、倉渕の小栗の里にもちゃんとありまして、非常にすごくアピールをしていただいたので、安心しました。よろしくお願いします。
 また、オンリーワン主義という形をいつも私は思っております。全部で何ぼではなくて、やっぱりここだけしかないもののオンリーワン、子どもの教育もそうだと思うのですけれども、榛名山は1個しかないし、小栗さんも1人しかいないし、白衣大観音も1つしかないと。榛名神社もそうですけれども、1つしかないものの歴史の重さというのは非常に大きいので、これを支えてくださった人たちがいるものをぜひつなげていくということが最先端で、非常に今メガコンペティションにあって、全国大会の中で高崎市が選ばれるということになっております。昨日も箕郷支所長の答弁がありましたけれども、箕輪城という話が出ましたけれども、高崎観光協会のパンフレットには箕輪城が残念ながら載っていないのです。それで、せっかく教育部も予算がない中で一生懸命頑張ってくれて、乾やぐらだとか、高麗門をつくっていただけるので、ぜひそういうものも観光課のほうが気にしていただいて、教育部のほうも気にしていただいて、そういうものを載せていただくような仕組みをどんどんつくっていただき、マニアックな人は必ず来ますから、やっぱり名城と言われているところですので、そういった点でよろしくお願いいたします。
 最後に、今私が言ってしまいましたので、どのようにPRをするか商工観光部長のお考えをお聞きしますので、よろしくお願いします。済みません。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 高崎市の特徴をシティーセールスの視点で考えた場合、全国的に有名な観光地が残念ながら決して多くはございません。そのような中で本市が誇れるものは、世界的な物づくり技術、幅広い産業と集積、日本有数のビジネス立地環境などで、これらに加えてパスタやうどんなどの魅力ある高崎の食であると考えております。これらを一体的に全国にPRしていくことで、高崎の都市ブランド力の強化を図っていくことが大切であると考えております。また、首都圏で開催される食のイベントへの出店参加や、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、市民500人を観光大使に認定いたしまして、本市の魅力を情報発信してもらう市民みんなが観光大使など本市独自の取り組みを行うことで、高崎ならではの魅力を積極的にPRしてまいりたいと考えております。
◆29番(木村純章君) 長野、信州がオリンピックのときに非常にヒットしましたけれども、その後は非常に大変な時代を迎えたのです。でも「人はなぜ信州に集まるか」という本もあるのですけれども、そういった中でもともとの底力が温泉地も含め神社仏閣もそうですけれども、そういうものがあるから、やっぱり信州もまだまだ、まだまだと言っては失礼ですけれども、魅力があるなと。そういった点で高崎も合併して非常にすばらしい地域、市域がふえて、非常にすばらしいものばかりなので、逆に観光課とすると、どれをというのが現実は容易ではないと思うのです。ですから、500人の方が口コミでということは非常にすばらしいことだと思います。ただ、やはりカテゴリー別に、できればこれを推奨していきたいというものをある程度の基準で、足切りではなくて、設けていくことも大事かと思います。世の中にはマニアックの方が非常に多いので、鉄道ファンもそうですけれども、剣術の上泉伊勢守様が好きだとか、そういう方が非常にマニアックと言っては失礼だが、多いので、ぜひお願いしたいなと。
 それと、ぐんぐん山のことばかり言っては失礼ですけれども、街中もこの都市は山田かまちさんの美術館ができて、美術館が今2つプラス1ですか、3つになったのですか、もともと2つあって、そうですよね。それと電気館が1つあって、芸術音楽ホールがこれからできる。音楽センターは歴史的建造物で、アントニン・レーモンドさんの音楽センターということで、ぜひ群響には、御指摘で生意気な言い方かもしれないですけれども、「ここに泉あり」という映画が、あれ長いのですが、モノクロで、4時間ぐらいかな、ああいうものをしっかり見ていただいて、あれを見ると群響の人が群馬県の全部を行っているので。群馬の起点が高崎にあるということが非常にわかると思います。群響のスタッフの人もぜひ見ていらっしゃるとは思うのですけれども、原点というのをもう一回、見詰め直したほうがいいかなと。群響も1つしかないということです。マーチングというのは方々であるのですけれども、マーチングもすばらしいのです。だから、1つしかないものをいかに結びつけていくかということで、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
 あとは、高崎市もいろいろなマップをつくっていると思います。上田市については、やっぱり「真田丸」というのが再来年行われるので、真田十勇士のモニュメントというのが大通りにあるのです。高崎市も何か工夫して、何々通りとなっていると思うのですけれども、なじみのいいものにしていくのがいいかと思いますけれども、よろしくお願いします。
 最後に、山田かまちさんと亡くなられた山田行雄さん、それとヤマダ電機の本拠地もありますので、フレーズを私が勝手に考えまして、「高崎の駅はヤマダかまち、城かまち高崎」ということで、ぜひしっかりと和田城のよさも、お堀もすばらしいので、オンリーワンをしっかりと貫いて頑張っていただきたいと思います。
○副議長(松本賢一君) 29番 木村純章議員の質問を終わります。
 次に、18番 丸山 覚議員の発言を許します。
                 (18番 丸山 覚君登壇)
◆18番(丸山覚君) 議席18番の丸山 覚です。通告に基づき、一般質問を行います。
 大きい1点目、親子の読書推進策についてお尋ねいたします。ブックスタート事業を初め、映画会や本の読み聞かせなど子どもと親が一緒に参加する催しは、高崎市内や図書館で活発に行われていると思います。中央図書館5階では授乳室もあり、授乳やおむつ交換ができるようハード面で配慮もされております。ところが、お子さん連れ、特に乳児を持つ親が図書館を利用するに当たって気兼ねはないでしょうか。といいますのも5階フロアは静寂、読書室でもあります。静かに本を読む場所ですから、赤ちゃんが突然泣き出したらどうしようなどと思うのではないでしょうか。高崎市教育委員会の昨年の10月定例会会議録を読みますと、子ども図書館に関する御答弁で、「今ある図書館は静かな環境の中で小さいころからおとなしく、皆さんにある程度配慮しながら御本を読ませる場所ですよと、そういったことを学んでいただく場でもあると思っております。今度駅のほうに整備されます図書館につきましては、余りそういったことにこだわらずに、小さい赤ちゃんが来て、もし泣き出しても気にせずに親と一緒に本を楽しんでいただいて、絵本とかそういったものがとても楽しく見られる場所なのだなというところを身につけていただければ、そんな視点で新しい図書館として整備する予定です。」という御答弁を目にしました。私は、この視点はとても大切だと思います。
 そこで、図書館のすみ分けとともに、この際、中央図書館などは開館時間の中でのすみ分けも検討されてはいかがでしょうか。例えば赤ちゃんタイムです。子連れでもゆっくりと図書館を利用したい。子連れでは図書館は利用しにくく、親の本も選びたいが周囲の迷惑を考えるとゆっくりと選べない。1日10分でも週1回でもいいので、親子でゆっくりと図書館を利用したいとの声に応えるために東京杉並区、栃木県宇都宮市を初め、各地で赤ちゃんタイムの取り組みが始まっています。高崎市はどのようにお考えになりますか、お伺いします。
◎中央図書館長(堀口則正君) 丸山 覚議員の1点目、親子の読書推進についての御質問にお答えいたします。
 駐車場が隣接していることや健診等のついでに寄れるといった立地条件から、中央図書館へ乳幼児を伴って来館いただく方は昼間の時間帯、午前、午後を通じ、常に見受けられるところでございます。中央図書館では、ボランティアの方にお願いいたしまして、子ども向けの読み聞かせ事業を毎週月曜、木曜、第4日曜日の午前中や第3火曜日の午後に行い、来館したお子さん誰でもが自由に参加できるようにしておりまして、内容もそのとき、そのときの集まった年齢層に合わせて実施しておるところでございます。この読み聞かせを行っている時間を御活用いただきまして、保護者の方に本を選んでいただくことも可能かと考えております。また、読み聞かせ等の開始時にはハンドベルにより、来館している方々にお知らせをいたしまして、参加される方はもとより、一般の方に対しても周知を図っております。さらに、第4土曜日の午後には絵本の読書相談も行っておりますので、お子さんに読んであげる本を選ぶ際などに御利用いただきたいと考えております。環境面でも一般の本とは分離した児童書のエリアを確保するとともに、子ども用の椅子や机、小さな家を模した子どもの家などを設置いたしまして、さらには読み聞かせ等に利用できるよう独立したスペースも確保しております。こうしたところから、お子様連れの利用者に対しましても気兼ねなく御利用いただけるものと考えておりますが、今後ともさまざまな御意見を伺いながら、来館する方それぞれが利用しやすい図書館となるよう研究してまいりたいと考えております。
◆18番(丸山覚君) ただいま御答弁をいただき、気兼ねなく利用できるよう御配慮くださり、感謝を申し上げます。あるお母さんとお話ししましたら、子どもとともに気兼ねなく中央図書館を利用させていただいておりますとおっしゃっておりました。ただ、子どもが乳児期、先ほどの会議録でいうところの小さな赤ちゃんのときは、何となく利用を避けたというお話でした。どうしてですかと尋ねたところ、図書館は静かに本を読むところという気持ちがありますから、子どもが2歳を過ぎ、広報で読み聞かせのある日を確認して図書館に出かけるようにしたとおっしゃっておりました。赤ちゃんタイムという施策には、外に出れば気を使い、ともすると閉じこもりがちになりやすい乳児を持つ親へ、気兼ねをしないでどんどん外へ出ていらっしゃい、応援するからという強いメッセージが込められているのではないでしょうか。それは、まさに今計画されている子ども図書館の優しいまなざしと共通すると思ったものですから、提案をいたしました。赤ちゃんタイムをどう思いますかとそのお母さんに尋ねたところ、あるといいですねと言われておりましたので、御研究をお願いいたします。
 続きまして、読書は人間形成で大きな価値をもたらします。ある学習塾を経営される方の新聞の投稿に、頭の御飯が算数、国語、英語、体の御飯が運動や遊び、そして読書は心の御飯とわかりやすく表現されていました。私たちは、未来のためにお金をためますけれども、貯金と同様、大切なのが読書です。そこで、私は読んだ本がお金のように通帳に記帳される読書通帳を提案したいのです。ブックスタートで絵本を介して親子の触れ合うひとときをつくり、さらに読書通帳へとつなげ、親子が協力して通帳にたくさんの本をため、心豊かな人生の基盤づくりをしてほしいと思います。実施している地域は多くなっております。岐阜県海津市では、借りた本のタイトルとともに累計金額が印字され、本を買ったらどれだけの金額になるのかわかり、図書館のメリットもはっきり目に見える形になっています。通帳が1冊終わったら、ちょっとした御褒美があると励みにもなるのではないでしょうか。どのようにお考えになりますでしょうか。
◎中央図書館長(堀口則正君) 再度の質問にお答えいたします。
 読書通帳に類似した方策として、箕郷図書館では読書のおと、吉井図書館ではしりとり読書カード、ウチドク記録ノート、自分の家で読むので「ウチドク」と言うかと思いますが、新町図書館ではがんばった手帳といった読書推進策を行っております。全市的な部分では、ホームページ上にマイリストとして図書館利用者が個々に自分の読んだ本などをジャンル別に記録しておくことができるページを用意しております。名称や細かい部分でのやり方は違っておりますけれども、いずれも幼児から中学生くらいまでを対象に読んだ本を記録することで、読書通帳の意図する自分自身にとっての財産の集積というところに近い施策と考えております。また、ウチドク記録ノートについてはお薦め本の紹介も加えておりますので、親子で本を選び、自宅での読書により家族で読書週間を共有する機会となるのではないかとも思います。読書通帳を取り入れている公立図書館もかなり見受けられ、実施方法も手書きで行うもの、機械を使って行うもの等さまざまでございます。中央図書館といたしましても、既に地域館で行っている類似の方策の検証や拡充を行いながら研究をしてまいります。
◆18番(丸山覚君) 読書通帳は、子ども図書館のコンセプトにぴったり合うのではないでしょうか。開館のときに導入できるように、今から御研究を始めればちょうどよいタイミングなので、ぜひよろしくお願いいたします。
 1点目はこれで終わりまして、続きまして大きい2点目、高齢者を狙った詐欺被害対策について質問いたします。今、毎日のように詐欺被害の記事が新聞に載っております。また、NHK夕方のニュース「首都圏ネットワーク」では毎日キーワードを示し、巧妙な詐欺の手口を紹介して注意を喚起しています。警視庁が東京都内の振り込め詐欺グループの拠点を捜索しましたら、押収品の中にパソコンや携帯電話とともに大量に見つかったのが電話帳だったそうです。先日警察の方とお話ししましたら、いろいろな方から振り込め詐欺の電話がかかってきましたと連絡が来るそうです。青木さん、青山さん、阿部さん、明石さん、あれ、何か共通点がある。犯人は、電話帳を見ている。そして、かかってきた方を電話帳でマーキングすると、片仮名2文字の名前、例えばトメ、マサ、クマ、2文字の名前はおばあちゃんが多い。既に他界しましたが、うちの父方の祖母はマキ、母方はシキとやはり片仮名2文字。電話帳に載っているということは1人世帯。中には違う人もいるでしょうけれども、電話帳に載っているのは大半が独居のおばあちゃん。身近に電話帳に名前を載せている方がいたらアドバイスしてくださいとも話されました。また、こんなお話も伺いました。母親の電話と思ってしばらく話をしていたが、どうも話がかみ合わない。名前を確認したところ、声はそっくりの全くの別人。単なる間違い電話でしたが、警察官でもこれはだまされるとおっしゃっておりました。私も似た経験があり、キツネにつままれたような経験があります。やはり振り込め詐欺は他人事ではないのです。
 議長のお許しをいただきまして、皆様にお配りしました資料ですが、まず表面、4月4日の記事をつけさせていただきました。長男かたる電話500万円詐欺被害、高崎の80歳女性。この方は、東京まで行ってお金を届けてしまった。その下、伊勢崎市の71歳、150万円被害。やはり女性。左上、囲みの中の市職員を装う男から保険料の還付金がある。還付金詐欺。5月29日、高崎市安心ほっとメール。市役所や職員を名乗る者から医療費還付を装う不審な電話がかけられ、本日多数の問い合わせが市役所へ寄せられていますとあります。
 それでは、まず高崎市の被害状況と取り組みについて伺います。
◎市民部長(桜井健次君) 2点目、高齢者を狙った詐欺被害対策についてにお答えいたします。
 詐欺被害で現在多いのは、オレオレ詐欺や還付金詐欺のいわゆる振り込め詐欺と呼ばれるもの、それと投資などをかたる金融商品取引等に絡む詐欺でございます。それらの被害状況でございますが、群馬県では平成24年1月から12月までの1年間で87件、被害額で4億4,746万円の被害が発生しております。そのうち、高崎市では12件、7,260万円となっております。平成25年には群馬県では155件、6億3,094万円、高崎市では19件、8,400万円の被害が発生いたしました。単純に件数で比較いたしましても県レベルで1.8倍、市レベルでも1.6倍の増となっております。このような状況の中で、高崎市消費生活センターへは利殖商法や健康食品の送りつけ商法などを含めまして、さまざまな契約トラブルに関する相談が寄せられております。平成24年には2,456件の相談がございましたが、そのうち65歳以上の方は690件、市全体の28.1%、平成25年には相談総数2,573件で、65歳以上の方は861件、33.5%でございました。相談者の3割以上が高齢者となっております。
 次に、高崎市での被害未然防止のための取り組みでございますが、消費生活センターでは狙われることの多い高齢者の被害を少しでも減らすため、長寿会や長寿センターなどに働きかけ、啓発講座を実施しております。また、相談者に対して不意の訪問があった場合は、インターホンやドア越しで対応する。電話は、ふだんから留守電に設定しておき、直接電話には出ないといった具体的な方法についてアドバイスを行っております。このほかに先ほど丸山 覚議員の資料にもございましたが、保険年金課にも還付金詐欺と思われる不審な電話を受けた市民の方から通報が入っており、平成25年5月からことしの4月までの1年間で233件の通報がございました。その際には、保険年金課では適宜この安心ほっとメールで注意を促したりしておりますし、本年度からは保険年金課の専用封筒に注意喚起の文言を入れるなどの対応をとっております。いずれにしましても、今後も市民が詐欺被害や契約のトラブルに巻き込まれないよう啓発に取り組んでまいりたいと思っております。
◆18番(丸山覚君) 御答弁をいただきました。高齢者を狙った詐欺被害は後を絶ちません。長寿会の皆さんに防犯出前講座などの御利用は大変よいことと思います。また、渋川市では地区医師会の先生方にも御協力をいただき、薬袋の目につきやすいところに「振り込め詐欺ご注意」というスタンプを押して注意喚起されているそうです。高齢者は、薬を服用する方が大半ですから、日に2回、3回と目にすれば詐欺被害防止には確かに有効であると思われます。本市も高崎警察署や防犯協会、医師会の先生に御相談してみてはいかがでしょうか。
 机上配付資料の裏面をごらんください。高崎署は、県電機商業組合高崎支部とともに留守番電話の設定や発信番号表示サービスを勧め、通話は録音されますと相手に音声が流れる録音装置など詐欺対策を紹介する活動に取り組まれています。記事右上の写真が、実際の音声が流れる録音装置です。同僚議員の逆瀬川義久議員から、2日前にNHKの朝のニュースで紹介されていたよと教えていただき、被害が10分の1に減ったと報じられていたそうです。この装置からは、ピー音の後に「この電話の通話内容は、防犯のために録音されております。あらかじめ御了承ください。」とメッセージが流れます。私は、機械の説明を聞き、録音されますと警告が流れても、例えば息子を名乗り、今お金のことで困っているから、すぐ電話してとか伝言を残され、だまされてしまわないかと警察の方に尋ねたところ、犯人は警告を聞き、あ、これはまずいとガチャッと電話を切るそうです。みんな切ってしまう。今は声紋鑑定もありますから、指紋と同様、証拠は残したくないわけです。また、この装置をつけた電話で会話すると、要不要を構わず、全て録音されるそうです。私は、この記事を見たとき、あるシステムが頭に浮かびました。それは、高崎市の高齢者等あんしん見守りシステムでした。見守りシステムとこの録音装置がセットになったら、孤独死と詐欺対策に対応した全国最強の高齢者あんしん見守りシステムに間違いない。現在、高崎警察署が懸命に普及啓発をしている録音装置も、高崎市のあんしん見守りシステムに組み込まれれば爆発的に普及が進む、そんな思いがありまして、御見解を伺います。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えいたします。
 高齢者等あんしん見守りシステムでございますけれども、平成24年11月にサービスの提供を開始いたしました。それで、この6月1日には設置が1,500台ほど、そして年度末には3,000台程度に拡大できるものと考えております。このあんしん見守りシステムでは、本年1月1日から新たなサービスといたしまして、生活等相談窓口を開設いたしました。振り込め詐欺や日常生活の心配事、病気のことなど、いろいろな相談にケアマネージャーや警察のOBあるいは行政書士など専門職が交代で対応をしております。この相談窓口には、5月末日までに38件の相談が寄せられ、そのうち詐欺が疑われるものが4件ございました。それぞれ高齢者への注意喚起を行うとともに、警察や消費生活センターに情報を提供しているところでございます。
 このあんしん見守りシステムの中に入電がありますと、「この通話は録音されております」という警告メッセージが流れて、さらに録音するというようなシステムを入れてはというような御提案でございますけれども、高齢者からお金をだまし取ろうというような方の電話は、基本的に加入電話といいますか、据え置き電話といいますか、そこに入ります。それは、全くあんしん見守りシステムと別の系統で入ってくるということになります。このようなことから、警告メッセージや録音の機能をこのあんしん見守りシステムに入れるというのには、研究の余地が大きいという状況に残念ながらございます。
 なお、近々に臨時福祉給付金等の申請を控えております。ですから、臨時福祉給付金と称して振り込め詐欺グループが暗躍するというようなことも懸念されますので、現状のシステムを活用する中で対応したいと思いますけれども、現状のシステムには元気電話というシステムがございます。これは、コールセンターからお年寄りのお宅にダイヤルして通話をするのです。元気ですかと、例えば暑い日ならば、水を小まめに飲んでくださいねというような電話をする機能なのですけれども、この元気電話を利用いたしまして、振り込め詐欺の注意喚起等の声かけを今後行ってまいりたいと考えております。
◆18番(丸山覚君) システムの統一は難しいようですけれども、ぜひ高崎警察署と県電機商業組合高崎支部の取り組みを高崎市としても何らかの形で応援できることがありましたら応援していただけますようお願いを申し上げます。
 関連する資料で御参考まで、平成26年5月8日、衆議院消費者問題特別委員会の議事録を御紹介いたします。政府参考人、消費者庁におきましては、平成25年度に高齢者を対象に見守りや悪質な電話の通話録音を行うモデル事業を実施しています。これは、調べましたら岩手、大分、千葉の一部市町村でございます。このモデル事業の対象者数は、まだ少ない面がございますが、利用者へのアンケートによりますと、見守りによって大変安心感につながったという御意見や、そもそも録音しますという警告メッセージを流す機能がある通話録音装置でございますので、そういった世帯につきましては悪質な電話勧誘が大幅に減少した、そういう声も寄せられています。それに対しまして、古屋範子委員から「確かに録音しますというだけで、さまざまな詐欺あるいは嫌がらせ等を抑止する効果があるということでございます。私の身近なところでも、多くのそうした電話等がかかってくる期間がございまして、最近この録音装置を導入した。それによると、何度も何度もかけてくるような電話というものが非常に防げる重要な手段ではないかというふうに思います。これは成功したわけですので、ぜひ何らかの形でこういったものをもう少し広げられるような努力を行っていただきたいというふうに考えます。よろしくお願い申し上げます。」という質疑でございます。
 以上で2点目を終わりまして、大きい3点目、放課後児童クラブの現状と新制度についてお尋ねします。本市は、保育所待機児童ゼロ作戦でその解消に努めております。保育園を卒業すると、次は学童です。子どもの成長とともに女性が働き、キャリアを積める社会がこれから求められています。ヒラリー・クリントンさんいわく、女性の労働参加率が男性並みになると、日本のGDPは16%伸びる。女性の活躍で経済が16%伸びるというわけです。経済が伸びれば所得も伸びる。東北復興とともに最大の政治課題です。いよいよ女性の時代幕あけです。国は、みんなが子育てしやすい国、すくすくジャパンを目指して支援法をつくり、この法律と関連する法律で幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量と質の向上を進めていく。新制度のために消費税が10%になった増収分から7,000億円程度充てる。新制度では放課後児童クラブの制度改正も柱となっておりますから、本市の放課後児童クラブの現状について伺い、それを踏まえて新制度の施行で放課後児童クラブがどのような方向に向かっていくのかお聞きします。
 まず、1点目は保育所の整備は進んでいるので、保育所に入ることができた児童が卒園して学童クラブを利用するとき、受け皿は大丈夫でしょうか。また、学童クラブの開所時間が保育所の開所時間より短いため、仕事と子育ての両立がしにくくなっているという話を耳にしますので、本市における放課後児童クラブの開所時間や対象年齢について、国のガイドラインや今後予定される制度改正の内容を踏まえ、お聞かせ願います。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 3点目、放課後児童クラブの現状と新制度についての御質問にお答えいたします。
 放課後児童クラブでは、いわゆる小1の壁と呼ばれております保育所での保育時間と放課後児童クラブでの保育時間の乖離によりまして、大都市部等を中心に保護者がやむを得ず就労時間や就労先を変更せざるを得ないケースもあるというふうに聞いております。本市におきましては、こういった現状はございませんが、新制度ではこうした小1の壁の解消に向け、就学後におきましても引き続き仕事と子育てを両立できるよう国、自治体、そして企業が一体となって短時間勤務制度を初め両立支援制度を利用しやすい職場環境の整備やワーク・ライフ・バランスの取り組みを図るとともに、開所時間については地域の実情に応じて柔軟に対応ができるよう、国としての支援を行っていくというふうになっております。
 本市の放課後児童クラブにつきましては、基本的には学童保育を必要とする時間は児童を受け入れていただける環境がおおむね整っており、昨年度は74クラブ中72クラブにおきまして18時30分、あるいはそれを超える開所時間が設定をされておりました。また、一定の開所時間を定めておりますクラブにおきましても、保護者の必要性に応じまして、時間を延長して保育を行っているクラブも多くございます。また、経費の面でございますけれども、本市では一定の条件のもとで時間延長しているクラブに対しまして、時間に応じた委託料の加算措置を講じるとともに、運営を委託してお願いしております運営委員会のもと、保護者の方々が定期的に意見交換を行い、地域特性を踏まえた要望あるいは意向を反映しつつ、保育時間の延長にも柔軟な対応が可能となっているものと考えているところでございます。一方、受け入れ対象児童につきましては、国レベルでは平成19年に示されました放課後児童クラブガイドラインによりまして、おおむね小学校1年生から3年生が対象となっておるわけでございますが、新制度の施行によりまして小学生全てが対象となるといったことが明確化される予定でございます。ただ、本市では現状におきましても既に一部のクラブを除きまして、可能な限り6年生までの受け入れを行っていただいているところでございます。本市といたしましては、新制度への移行後につきましても保育を必要とする学童につきましては、必要な保育を受けることができるよう適切に対応していきたいというふうに考えております。
◆18番(丸山覚君) 御答弁をいただきました。本市では、受け皿の問題や開所時間、受け入れ年齢等、新制度が施行されてもおおむね現状と変わることなく対応が可能との御答弁でした。子どもが保育園や幼稚園から小学校に入学したことで保護者が職場を変えなければならないとなると、求職活動やその間の生活費の問題等、保護者には大きな負担となります。引き続き各クラブへの御支援をお願いします。
 先ほど触れましたが、新聞やテレビ等で放課後児童クラブのことが報道されるたびに、新制度導入で放課後児童クラブがどうなってしまうのか不安感を抱いている保護者や指導員の方々が少なくないのではないかと思っております。私も相談を受けることがありますが、保護者や指導員の不安感は、国の子ども・子育て会議で現在まだ議論が行われておりまして、詳細が明らかになっていないことも原因の一つではないかと考えます。そこで、新制度が実施された場合の施設や設備、また指導員や定員の関係、さらには避難訓練等の現場の課題について、国から示されている範囲で結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。また、あわせて放課後児童クラブが定員の関係でやむなく分割、増設をする場合の本市の対応について伺います。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 放課後児童クラブにつきましては、平成24年8月に改正されました児童福祉法により、施設や設備の基準につきましては新制度の施行前までに市町村で定めることとされておりまして、本年の4月30日には放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が厚生労働省令として公布されたところでございます。この省令では、施設、設備面におきましては、平成19年に国から示されております放課後児童クラブガイドラインや児童福祉施設の設備及び運営に関する基準におおむね準拠しておりますが、現在この省令で示された基準の条例化に向けた準備をしているところでございます。本市におきましては、今後の条例化によりまして省令の基準に定める施設、設備面に加えまして、新たに開所日数あるいは開所時間等につきましても市民の要望に沿えるよう、基準の明確化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 一方、指導員の配置等でございますが、ガイドラインでは児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第38条に示す保育士、社会福祉士、幼稚園教諭等、児童の遊びを指導する者を配置することが望ましいとされており、現在本市におきましてはこのガイドラインに加え、夏休みの期間など入所児童が増加した際には指導員の増員を求めているところでございます。また、このたびの省令では、これまで指導員とされていたものが支援員に改められまして、この支援員に関する基準は従うべき基準として全国一律に定めることとされております。資格要件につきましては、ガイドラインに示された要件のほか、2年以上の放課後児童健全育成事業に類似する事業に従事した者が加えられております。それに、かつ都道府県で実施する研修を受けることが義務づけられる予定となっております。新たに設けられる研修につきましても、新制度施行後5年間の経過措置が盛り込まれることとなっておりまして、現在の指導員につきましては、研修を受講することで支援員の資格要件を満たすことが可能になるというふうに考えております。また、支援員の人数でございますが、支援員と支援員を補助する者の計2人以上の配置が義務づけられる予定となっておりますが、こちらも本市では、現状の全てのクラブで要件を満たしているといった状況になっております。
 次に、施設の定員につきましては、基準はおおむね40人以下とされておりますけれども、全国的な放課後児童クラブの現状に鑑みまして、本市におきましても経過措置を設けるなどの対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、入所児童が増加した際の対応につきましては、将来的な利用児童数の推移等を勘案しつつ、国からの通知もありますように、空き教室の確保を考えながら、空き教室が確保できない場合には学校周辺の空き家などの利用も視野に入れ、空きスペースの確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。現状でも1つのクラブが50人以上となった際には、運営費や指導員1人が担当いたします児童数を減らすなどソフト面からの分割の方向で検討していただいておりますが、ハード的な観点からは単にクラブ室に仕切りを設けるなどの方法により分割することで児童の保育に及ぼす影響が大きい場合は、新制度施行後におきましても現状を踏まえた対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
 最後に、避難訓練等児童の安全面についてでございますが、避難訓練の実施はガイドラインにも盛り込まれておりまして、新制度におきましても避難訓練の実施は義務づけられる予定でございますが、基本的にはこれまで実施していただいております避難訓練と変わるものではないというふうに考えております。いずれにいたしましても、今後新制度の施行に向け、国からは財政負担や支援員の研修制度等の詳細が示されることとなりますが、本市といたしましては保護者や運営委員会の皆様、さらには指導員の皆様にはあらゆる機会を捉え説明を行うとともに、支援員の研修体制につきましても新制度の円滑な移行に向けた体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
◆18番(丸山覚君) 御答弁をいただきました。先ほども申し上げましたけれども、放課後児童クラブの関係者の方々は、新しい制度が実施されるということは承知しておりますけれども、実際どのように変わるのかということが明らかになっていない中で、少なからず不安を抱いております。御答弁によりますと、新制度が実施されることにより、職員が研修を受けなければならないことが新たに盛り込まれるとのことですが、基本的には現行の運営を続けることが可能であるということで、ある程度不安は取り除けるのではないかと思っております。今後クラブの関係者が混乱をされたり、不安にならないよう市からは丁寧な説明や広報等を通じて広く周知をしていただき、引き続き円滑なクラブ運営ができますよう財政的な支援や適切な指導を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(松本賢一君) 18番 丸山 覚議員の質問を終わります。
 次に、7番 清塚直美議員の発言を許します。
                 (7番 清塚直美君登壇)
◆7番(清塚直美君) 7番議員の清塚直美です。通告に基づきまして、貧困問題と子どもをめぐる課題について幾つか伺います。
 最初は、貧困問題が本市の場合どのようにあらわれているのか、現状について質問します。2009年中に民間企業で働く労働者のうち、年収200万円以下のワーキングプアが1,100万人に迫り、4人に1人となっていることが国税庁が公表した民間給与実態統計調査で明らかになりました。年収200万円以下の層は、前年から32万4,000人増加し1,099万人、民間企業の給与所得者の24.4%です。1,000万人を超えるのは4年連続です。年収100万円以下の層は、2008年に前年比16万9,000人、2009年にも同15万8,000人ふえ、399万人になりました。1999年から2009年の給与所得者数の増減を年収階層別に見ると、300万円以下の低所得者層が急増しました。特に200万円以下の層は296万人の増加となっています。反対に300万円から2,000万円以下の層は激減し、2,000万円を超える富裕者層は増加しました。多くの中間層が低所得者層に落ち込んだことがうかがえます。
 ワーキングプア層の増加が目立ち始めたのは、1999年に労働者派遣法が改定され、それまで26業種に限られていた派遣事業が原則自由化されたからです。このとき自民、公明、民主、自由、社民の各党は法案に賛成しました。日本共産党は、原則解禁は正社員の派遣社員への置きかえになり、使い捨て雇用が広がると批判し、労働者派遣法を派遣労働者保護法にする改正案を国会に提出しました。2004年には労働者派遣事業の禁止業務だった製造業などにも解禁され、ワーキングプア層の増加に拍車をかけました。このとき賛成したのは自民、公明、一部野党で、日本共産党を初め民主、自由、社民の各党は反対しました。ワーキングプア層の増加は、消費を冷え込ませ、景気を回復する上でもマイナスです。今大企業は、国民の生活苦を尻目に空前の利益を上げています。国民の暮らしが大変なときだからこそ大企業は内部留保を活用し、安定した正規雇用をふやし、賃金の引き上げを図ることが求められているのではないでしょうか。同時に政府は最低賃金を大幅に引き上げるなどの施策をとる必要があります。
 そこで伺いますが、高崎市では働きながらも自立が難しいと言われる年収200万円以下の人はどれくらい存在するのかお知らせください。
◎財務部長(北島晃君) 清塚直美議員の貧困問題と子どもをめぐる課題についての御質問にお答えをいたします。
 年収200万円以下の人数についてでございますけれども、平成25年度の市税の課税の統計資料でございます市町村税課税状況等の調べの人数で申し上げますと、給与収入がある市民税の納税義務者は合計で13万5,918人で、そのうち収入が200万円以下の納税義務者の人数は2万7,208人となっております。
◆7番(清塚直美君) お答えをいただきました。課税状況などの報告でしたが、給与収入のある納税義務者が約13万6,000人、そのうち200万円以下の納税義務者の人数は2万7,208人と伺いました。20%にも上ります。10人に2人がいわゆるワーキングプア層と言われる人たちで、働いていても生活が大変な状況だと思います。実際の貧困の状態は、このほかに年金収入だけの人や非課税の人、離職中の人などが報告されていないので、もっとずっと多くなります。
 続いて、再質問をいたします。高崎市内に在住の方で年収200万円以下の方について報告いただきましたが、実は福祉、保育現場の貧困も1990年代後半に大変厳しい状況に置かれているとお聞きしています。そこで、高崎市の公務に携わる人の中にも低い収入で働いている人の実態についても伺いたいと思います。もともと戦前の社会事業の歴史から見ると、福祉の仕事は女性の仕事として位置づけられ、経済的に自立することを前提としない仕事として成り立ってきた歴史があります。福祉の仕事で家族を養うことができない労働条件がずっと続いてきました。結婚したら退職、つまり寿退社という美名のもとに女性職員の使い捨て構造が存在していました。今でも同一の仕事をしているにもかかわらず、女性の賃金は男性の7割程度です。1990年代以降の構造改革のもとで人々の暮らしを襲う貧困問題が広がりました。この影響は、国民の生活を支える公務労働や福祉現場で働く人々の間にも進行しています。福祉の市場化に伴って雇用の非正規化が広がり、公務労働や福祉、保育分野の現場でワーキングプア化が進行しています。福祉職場で働く人の貧困化は、福祉を受ける国民全体に直結する問題であり、それは国民の生存と権利にかかわる問題です。そこで高崎市の場合、公的な職場で働く人々の貧困問題として福祉など公務の現場での働き方、労働時間や条件、賃金について伺います。給食技士、公務員等学校関係、図書館、保育所、学童保育で働く人々についてお知らせください。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 本市における非正規職員の任用形態といたしましては、嘱託職員と臨時職員とがございますので、それぞれの勤務時間や賃金などの労働条件につきまして御説明を申し上げます。まず、嘱託職員についてでございますが、勤務時間は週30時間、賃金につきましては一般的なもので報酬月額として15万3,300円が支給されるほか、期末手当と通勤手当に相当する額が支給をされております。
 次に、臨時職員についてでございますが、勤務時間は短い者で1日5時間、長い者で1日7時間45分が一般的な勤務形態となっております。また、1時間当たりの賃金の単価につきましては職種により異なりますが、事務職が800円、保育士が1,000円、保健師が1,110円、校務員が840円、給食技士が890円などとなってございます。
◆7番(清塚直美君) お答えをいただきました。非正規職員として嘱託の方は週30時間、月額15万3,300円と報告されました。そうしますと、1日6時間で年収だと約184万円ということになります。臨時職員の場合は、時間給で1日5時間の人、長い人で7時間45分の方が一般的な勤務形態だとお聞きしました。職種ごとの時間給も報告いただきました。事務職の人は800円、学校の校務員の人は840円、給食技士は890円と報告されました。公務としてそれぞれ大事な部署を担当しているわけですが、年収は200万円以下だと思います。給食技士の方などは、1日当たりの労働時間が短かったり、夏休みなどの長期休暇の保障がどうなっているのか気になります。
 次は、なぜ短時間、低収入の雇用が繰り返されるのか質問します。教育や福祉、図書館などの公務に携わる者の中に極めて短時間、低収入で働く姿が報告されました。市民サービスを行う自治体が低賃金という犠牲の上に成り立っています。臨時、パートを除いては業務が成り立たない、そんな状況が見えてきます。保育や介護など多くの職場で専門性が求められますが、現場労働者の過度な善意に依存しています。その過度の依存が福祉労働者の著しい低処遇につながっているのではないでしょうか。それは、行政、事業主、そして国民の甘えというほかありません。実際、処遇が低くては長く働き続けることができず、経験が蓄積されないために、結果的にそのサービスを受ける利用者に質の問題として影響することになり、事故を起こすことにもなりかねません。その打開のために、当面時間給の見直しを行い、最低1,000円以上、また職場の現状を踏まえつつ希望する者の労働時間を正規職員に近づけ、自立できる給与体系の確立を目指すこと。また、1,000円以上にした場合、どれくらいの影響額になるかお知らせください。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 まず、非正規職員の時間給についてでございますが、嘱託職員の報酬や臨時職員の賃金の額につきましては、正規職員の給与改定の状況を踏まえまして、民間賃金の動向や他の自治体との均衡を考慮しながら決定をしているところでございます。時間給を最低1,000円以上にということでございますが、現状といたしましては、嘱託職員につきましては1時間当たりの報酬単価は一般的なものでおよそ1,250円と1,000円を上回っている状況でございますが、臨時職員につきましては保育士や保健師などの一部の職種を除きまして、1,000円を下回る状況となっております。賃金の単価につきましては、今年度人材確保の観点から、保育士の賃金単価を900円から1,000円に引き上げるなどの対応を行ったところでございますが、今後につきましても民間賃金の動向や他の自治体との均衡などを踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、労働時間の関係でございますが、臨時職員の勤務時間につきましてはそれぞれの職場において必要とされる勤務体制によりまして、短時間からフルタイムまでさまざまな勤務形態となっております。また、臨時職員の方が希望される勤務時間につきましても、個々のライフスタイルなどに応じまして、さまざまでございますので、それぞれの方の希望を踏まえた上で必要な職場に配置をさせていただいているところでございます。
 次に、賃金の引き上げを行った場合に必要とされる財源の関係でございますが、臨時職員1人当たりの影響額ということでお答えをさせていただきますと、仮に事務職の時間給を現在800円のところを1,000円といたしました場合には、1日の勤務時間が5時間の場合では共済費を含めた年間の人件費がおよそ24万円の増、1日の勤務時間が7時間45分のフルタイム勤務の場合でございますと、およそ38万円の増と見込まれているところでございます。
                 (副議長議長席を退席、議長議長席に着席)
◆7番(清塚直美君) 御答弁ありがとうございました。保育士の賃金単価を今年度900円から1,000円に引き上げたと伺いました。高崎市の場合、私立の保育園が圧倒的に多く、いろいろ施策を進める上で民間の保育園に依拠しているところです。そうした要求に応えるために、民間ではパートさんで対応している場合が多いのだと思いますが、時給に格差がある場合は応分の支援をお願いできればよいと思います。
 公務に携わる人の時給を1,000円に引き上げるための影響額は、5時間の人で年間24万円の増、7時間45分の人では年間38万円の増とのお答えでした。大ざっぱな推計ですが、中間の年間31万円、臨時の人が約940人として約2億9,140万円という財源が想定されます。多額のように感じられますが、本来正規職員がやる仕事を臨時の人に頼むわけですから、人件費としては大変節約していると思います。ぜひ時給1,000円以上をなるべく早く実現するようお願いします。
 次の質問ですが、母子家庭の貧困について伺います。女性の貧困が子どもの貧困の連鎖を招き、そのことが他のさまざまな条件を誘発し、結果として非行に至ったケースが数多くあります。昨年のNHKの「視点・論点」で子どもの貧困を防止するという番組が報道されました。そこでは、次のように述べています。失業、望まないパートタイム労働、非正規雇用が増加しました。また、リストラや倒産、賃金カットなどが相次ぎ、その影響で生計を維持することが難しい世帯が増加しました。離婚によるひとり親世帯、女性が主な稼ぎ手の世帯、稼ぎ手のいない世帯の増加などが子どもの貧困化を招きました。子どもの貧困は、単に家庭にお金がないというシンプルな問題ではありません。子どもの虐待やドメスティック・バイオレンス、病気や精神疾患、自殺についてあれこれ思いめぐらせたり、犯罪、破産による家庭崩壊など、さまざまな複合的な困難が絡まっていることが多いものです。そのため、家庭が社会的に孤立しがちです。縦割り行政の壁を取り払い、関係諸機関、団体、支援者がチームで対応することが必要ですと強調していました。そこで、保育園、幼稚園、小学校、中学校の母子家庭児童数についてお知らせください。
 また、保育料の基準額などには家庭の収入が反映されますが、その家庭の収入額の範囲と母子世帯の割合について報告ください。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 保育所に入所する母子家庭の児童数は、本年6月1日現在737人でございます。入所児童の総数が8,209人ですので、率にいたしますと約9%でございます。また、公立幼稚園及び小・中学校につきましては、5月1日の学校基本調査の数字でございますが、幼稚園児数は594人で、そのうち母子家庭は13人、約2.1%、また小・中学校の児童・生徒数は3万846人で、そのうち母子家庭は2,968人、約9.6%となっております。
 次に、保育料の算定に係る基準額表においては、所得税あるいは市民税の課税状況によりA階層からD階層にそれぞれ区分しているところでございますが、それぞれの階層における世帯の推定年収といたしましては、生活保護世帯のA階層ではゼロ円、市民税非課税世帯のB階層ではおよそ260万円以下、市民税課税世帯のC階層ではおよそ330万円以下、所得税課税世帯のD階層では330万円を超える額というふうに見込まれております。また、先ほどお答えしました母子家庭の児童737人について、所得税が課税されているD階層とそれ以外の階層で区分いたしますと、D階層に含まれる児童が203人、それ以外の階層に含まれる児童が534人でございまして、割合としますと27.5%、それと72.5%というふうになっております。
◆7番(清塚直美君) ありがとうございました。母子家庭は保育園で約9%、小・中学校では約9.6%と報告いただきました。この母子家庭を保育料の算定にかかわる基準額表で見た場合、所得税を課税される階層は年収330万円以上となりますが、その分かれ目はD1階層です。生活保護家庭のA階層、B階層が260万円以下、C階層が330万円以下です。母子家庭737人のうち534人、72.5%が330万円以下です。この額で子どもを1人ないし2人との生活になります。母子家庭の生活は、相対的に貧困家庭が多く、手厚い援助が貧困の連鎖を招かないためには必要ではないでしょうか。
 次の質問では、貧困の連鎖を断ち切るために学童保育の拡充について伺います。女性の貧困が子どもの貧困に大きな影響を与えるということを見ました。学童保育は、共働き、ひとり親家庭等の小学校の放課後や夏休みなどの生活を継続的に保障することを通して、親の働く権利と家族の生活を守るという目的、役割を持つ事業、施設と言われています。児童福祉法では、共働き、ひとり親家庭等の小学生に適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいうとしています。児童館とは異なり、学童保育は毎日の生活を保障する施設です。学童保育で子どもたちが過ごしている時間は年間1,681時間にも達し、小学校にいる時間である1,221時間よりも460時間も長いことになります。子どもの健全な育成にとって少年期の生活は決定的とも言える影響を持つものですが、母子家庭が増加する中、学童保育所が子どもが健全に成長する場になっているとは言えません。保育料を払い続けることができず、入所を我慢しなければなりません。また、学童保育の役割はますます重要ですが、その運営は低賃金など劣悪な労働条件にあり、個人の熱意と善意にすがっているのが実情です。したがって、指導員がなかなか定着しない、豊かな経験で保育や時には親の悩みにも触れ、子どもをともに育てるというようにはなっていないところが多いのではないでしょうか。
 そこで、お尋ねします。収入額に基準を設け、保育料をその割合に応じて減免を行い、希望者が低所得でも入所できるようにすること。指導員は正規職員を基本とし、指導員の待遇改善を進め、その財源として公費負担をふやすことが必要です。改善を求めますが、見解を伺います。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 放課後児童クラブの利用料金につきましては、クラブが生活の場の一部となっている児童の健全育成を図る観点から、質の向上に資することを目的といたしまして、学童の保育等に必要となる費用の一部を保護者からいただいております。また、徴収の基準につきましては、現行制度におきましてはおおむね国や自治体と利用者とが費用の2分の1ずつを負担して運営されております。こうした原則に基づきまして、放課後児童クラブの利用料は各クラブで定めておりますが、本市ではひとり親家庭等の児童が入所する際には各クラブが月額1,000円以上の減額措置を行うことを条件に、ひとり親加算といたしまして月額1,000円の運営費加算を行ってところでございます。そして、ひとり親に対する保育料の減免に努めているというふうに認識をしておるところでございます。現在この加算につきましては、ほとんどのクラブで適用されておりまして、本市では一定の利用料の軽減が行われているものというふうに考えております。
 続きまして、指導員の処遇改善に係るお尋ねでございますが、正規雇用の定義が明確でない部分もございますが、指導員はクラブの開所時間中はフルタイムで勤務し、社会保険や退職共済等に加入をしている方がいらっしゃる一方、短時間勤務の指導員の中には扶養あるいはほかの仕事などの関係から、長時間の勤務を希望しない方も中にはいらっしゃるということでございまして、正規職員待遇化にはこうした問題や国の放課後児童クラブにおける人件費の補助基準が、非常勤職員の賃金を基礎に算定されていることなどが課題となるのではないかというふうに考えております。現在本市では、高崎市放課後児童クラブ運営指針の中で正規指導員賃金を含む放課後児童クラブにおけるモデル予算を例示いたしまして、各クラブには指針に沿った運営をお願いしておりますが、今後子ども・子育て支援新制度の実施等によりまして、国から新たな考え方等が示された際には、改めて検討も必要になってくるのではないかというふうに考えております。
◆7番(清塚直美君) 御答弁ありがとうございました。
 最後の質問になりますが、奨学金の拡充について伺います。貧困と格差による教育の機会均等を妨げる状況が拡大し、貧困の連鎖が心配されています。不況や就職難で奨学金が返済できず、厳しい取り立てを受けたり、自己破産したりする若者が急増しています。全国の学者や弁護士らが奨学金問題対策全国会議を立ち上げました。背景には学費高騰や学生支援組織の独立行政法人化などがあり、支援者らは本人の努力だけでは解決できない社会問題だと訴えています。独立行政法人日本学生支援機構によると、2011年度の同機構の奨学金利用者は128万9,000人、大学や専門学校に通う学生の3人に1人が利用している。同機構の奨学金に給付型はなく、卒業後に返済が必要だが、就職難や非正規雇用の増加で返済がおくれる利用者が続出。延滞者は、2003年度末から11万人ふえ、2011年度末で33万人に上っています。追い打ちをかけたのが独立行政法人化による回収の厳格化です。同機構は、3カ月滞納した利用者をブラックリスト化し、4カ月目から民間の債権回収会社に委託しています。学生の将来を開くための奨学金が将来を潰すことになっています。根本的には国の拡充を求めるべきですが、当面高崎市の奨学金の枠を拡充させ、高崎市に在住する若者について無利子で貸与するなど時代に合った奨学金制度の拡充を求めますが、見解をお聞かせください。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えします。
 奨学金制度は、義務教育卒業後、経済的な理由で進学が困難な方に対し、進学に必要な費用の一部を無利子で貸与する制度です。最近の傾向として、所得制限はありますが、高校授業料の無償化等により高校生の申請が減少し、大学生の申請が増加しました。この制度は、貸与した奨学金を卒業後に返済していただき、その返済金を基金として次の世代の人たちの奨学金としているものです。近年の経済環境に伴う就職状況により、返済が始まってもおくれる場合がありますが、お知らせすることにより少しずつ定期的に返済していただいています。平成25年度以降は、応募者全員に予算の範囲の中で貸与することができています。今後とも青少年が経済的理由でその志を断念せざるを得ないことがないように、予算の範囲の中でより多くの方に利用してもらえるよう、制度を継続していきたいと考えております。
◆7番(清塚直美君) ありがとうございました。平成25年度以降は、応募者全員に予算の範囲の中で貸与することができているとお答えをいただきましたが、お答えの中に予算の範囲内でということが2回も強調されています。昨年の一般質問で、奨学金を申請していた人で世帯の所得が少ない方から採用させていただいたため、申込者全員には貸与できなかったとの答弁だったと思います。将来を担う若者が志を持って、安心して学業に専念できる環境を整えるために予算をもっと増額し、拡充していただくよう要望して質問を終わります。
○議長(柴田正夫君) 7番 清塚直美議員の質問を終わります。
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△延会
○議長(柴田正夫君) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(柴田正夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決しました。
 次の本会議は16日定刻に開きます。
 本日はこれにて延会いたします。
                                      午後 4時53分延会