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群馬県 高崎市

平成26年  6月 定例会(第3回)−06月12日-03号




平成26年 6月 定例会(第3回)

  平成26年第3回高崎市議会定例会会議録(第3日)
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                                 平成26年6月12日(木曜日)
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                 議 事 日 程 (第3号)
                                平成26年6月12日午後1時開議
第 1 一般質問
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本日の会議に付した事件
(議事日程に同じ)
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出席議員(39人)
     1番   林     恒  徳  君      3番   追  川  徳  信  君
     4番   時  田  裕  之  君      5番   新  保  克  佳  君
     6番   依  田  好  明  君      7番   清  塚  直  美  君
     8番   ぬ で 島  道  雄  君      9番   大  竹  隆  一  君
    10番   飯  塚  邦  広  君     11番   白  石  隆  夫  君
    12番   渡  邊  幹  治  君     13番   田  角  悦  恭  君
    14番   根  岸  赴  夫  君     15番   逆 瀬 川  義  久  君
    16番   長  壁  真  樹  君     17番   高  井  俊 一 郎  君
    18番   丸  山     覚  君     19番   堀  口     順  君
    20番   片  貝  喜 一 郎  君     21番   後  閑  太  一  君
    22番   柄  沢  高  男  君     23番   青  柳     隆  君
    24番   後  閑  賢  二  君     25番   松  本  賢  一  君
    26番   三  島  久 美 子  君     27番   寺  口     優  君
    28番   石  川     徹  君     29番   木  村  純  章  君
    31番   岩  田     寿  君     32番   小 野 里     桂  君
    33番   丸  山  和  久  君     34番   田  中  英  彰  君
    35番   高  橋  美 奈 雄  君     36番   高  橋  美  幸  君
    37番   柴  田  正  夫  君     38番   竹  本     誠  君
    39番   柴  田  和  正  君     40番   田  中  治  男  君
    41番   木  暮  孝  夫  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    兵  藤  公  保  君
  財務部長    北  島     晃  君   市民部長    桜  井  健  次  君
  福祉部長    鈴  木     潔  君   福祉部子育て支援担当部長
                                  谷  川     浩  君
  保健医療部長  歌  代  典  彦  君   環境部長    今  井  伸  一  君
  商工観光部長  深  澤  忠  雄  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  建設部長    田  村  利  夫  君   都市整備部長  山  口     聡  君
  倉渕支所長   飯  島     均  君   箕郷支所長   中  村  真 由 美  君
  群馬支所長   林     進  一  君   新町支所長   樋  口  康  弘  君
  榛名支所長   千  保  芳  明  君   吉井支所長   吉  田     護  君
  会計管理者   白  石     修  君   教育長     飯  野  眞  幸  君
  教育部長    上  原  正  男  君   教育部学校教育担当部長
                                  速  水  裕  行  君
  中央図書館長  堀  口  則  正  君   選挙管理委員会事務局長(併任)
                                  兵  藤  公  保  君
  代表監査委員  村  上  次  男  君   監査委員事務局長深  澤     武  君
  上下水道事業管理者               水道局長    清  塚  隆  弘  君
          石  綿  和  夫  君
  下水道局長   猿  渡     猛  君   消防局長    高 見 澤     朗  君
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事務局職員出席者
  事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主査   石  川  明  彦      議事課主任主事 冨  所  秀  仁
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△開議
 午後 1時00分開議
○議長(柴田正夫君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第3号)に基づき議事を進めます。
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△日程第1 一般質問
○議長(柴田正夫君) 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き順次発言を許します。
 15番 逆瀬川義久議員の発言を許します。
                 (15番 逆瀬川義久君登壇)
◆15番(逆瀬川義久君) 議席15番の逆瀬川義久です。
 それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。今回の私の質問は、これからの介護保険事業についてです。介護保険制度は、皆様御承知のように平成12年、西暦2000年からスタートいたしました。寝たきりや認知症などで介護が必要になった方に対し、それまでは家族が負ってきた負担感を社会全体で支え合おうとの理念のもと生まれたものです。介護保険は、3年を1サイクルとして事業計画が策定され、保険料も自治体ごとに年齢、階層別の人数ですとか、要介護認定率、在宅や施設でのサービス利用人数などから、3年間を通じてかかるサービス費用の見込み額を市町村が算出し、そこから3年間は保険料が同一となるように設定をされています。現在は、介護保険がスタートして15年目、すなわち第5期介護保険事業の最終年度ですが、ことし3月に示された本市の介護保険関係の平成26年度予算案では、介護保険サービスの給付が当初の見込みでは賄えないと、足りないということが明らかになりました。このことは、来年度から始まる第6期の介護保険計画にも少なからず影響を与えることになると思われます。また、国は第6期の計画策定に当たり、従来からの3年間の見通しに加えて、65歳以上の方々が全人口の3割を占め、団塊の世代の方々が75歳以上となる2025年、平成37年までを見据えた推計を求めています。介護保険制度の持続可能性確保のために、今後は効率化や重点化が求められてくると思われますが、まずはなぜ給付が見込みよりオーバーしてしまったのか、中身を精査する必要があると考えます。総額では一貫して増額傾向にあると思いますが、在宅サービス、施設サービス、地域密着型サービス、それぞれどのように分析し、どのように捉えているのか、お伺いをいたします。
◎福祉部長(鈴木潔君) 逆瀬川義久議員のこれからの介護保険事業についての御質問にお答えをいたします。
 平成24年度から平成26年度までの3年間を計画期間といたします第5期の介護保険事業計画では、サービスごとに各年度の介護給付額について推計をいたしております。各年度の実績としての給付額を見てみますと、まず平成24年度の決算でございますけれども、計画値に対しまして1%の増加ということでございます。1%、すなわち2億1,000万円ほど超過いたしました。また、平成25年度の決算見込みになりますけれども、それは計画値との比較で3%の増で、金額にいたしまして7億2,000万円ほど上回っているという状況がございます。
 次に、サービス別の実績でございますけれども、訪問介護や通所介護などを行う居宅サービス費が計画値に比べて平成24年度では約3%の増、平成25年度では約4%の増となっております。これをさらに細かく見ますと、この居宅介護サービス費の中でもデイサービスを行う通所介護、これが計画値を大きく超えているという状況にございます。
 次に、特別養護老人ホームや老人保健施設の入所者への給付である施設サービス費でございますけれども、それぞれ計画値で平成24年度約4%の減少、平成25年度は0.5%の減少ということになっております。
 次に、地域密着型の介護サービス費でございますけれども、まず平成24年度は計画値との比較で6%の増加、平成25年度では3%の増加となっております。そのうち特に認知症対応型通所介護、いわゆる認知症のデイでございますけれども、それに小規模多機能型の居宅介護費が伸びているという内容になっております。
◆15番(逆瀬川義久君) 答弁をいただきましたけれども、昨年は全体で7億円以上超過したという、そういう見込みだということでございました。その中でも居宅介護サービス、とりわけデイサービスを行う通所介護が計画値を大きく超えていたということです。一方、地域密着型サービスも伸びてはおりますけれども、平成24年度決算ベースで見ますと、サービス費の合計というのは30億円余りですので、居宅介護の関係の100億円強と比べますと、全体に与える影響は少ないのかなというふうに思います。そして、その居宅の中で半分近くはデイサービスが占めているかと思います。これは利用人数も多いですし、億単位で影響を与えているのかなというふうに考えます。
 そこで、気になるのがサービスつき高齢者向け住宅との関係であります。この関係につきましては、昨年12月議会で高橋美奈雄議員が取り上げられておりますけれども、私のほうでも改めて質問をしたいと思います。御案内のように、現在の第5期が始まる直前の平成23年10月に、それまで高齢者専用賃貸住宅など幾つかの形態に分かれていた高齢者入居の賃貸住宅の制度を一本化して、一定の医療、介護、生活相談サービスを提供するサービス付き高齢者向け住宅の制度がスタートいたしました。国は、特別養護老人ホームを補完する高齢者の住宅施策として、このサービス付き高齢者向け住宅の整備を積極的に進めております。現在群馬県内には、3,700戸余りが登録をされているようです。このうち前橋市内の登録は640戸余り、高崎市内、本市内の登録は1,030戸余りということで、前橋市や本市内にあるサービス付き高齢者向け住宅は、やはり多いなというふうに感じるわけです。そういう中で、これらサービス付き高齢者向け住宅の市内の入居者の実態については、どのように認識をされているのでしょうか。また、サービス付き高齢者向け住宅、略してサ高住というふうによく言われておりますけれども、こういった施設はどこに住んでいても、市内外どこの施設にでも入居が可能です。そして、そこには皆様御承知のようにデイサービス等の介護保険の対象になる施設が併設されていて、これらを利用することが前提となっております。サービス付き高齢者向け住宅や同様の仕組みの住宅型有料老人ホーム等々、これらの入居者の併設デイサービスの利用頻度というのは、在宅でデイサービスを利用している方と比べてどうなのでしょうかということについてもお伺いをしたいと思います。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 まず、サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住でございますけれども、登録状況は、御質問の中にもございましたけれども、現在本市では1,035戸と、群馬県全体としては3,722戸が登録をされております。都道府県別でその登録数を調べた高齢者人口に対するサービス付き高齢者向け住宅の整備状況というもので見てみますと、本県のサ高住の登録数は沖縄県に次いで第2位という状況になってございます。
 次に、本市のサ高住への入居状況でございますけれども、昨年7月1日の定期調査、これによりますと、定員が721人に対しまして入居が572人となっており、定員に対する入居率は79.3%ということになってございます。また、入居者のうち入居前から高崎市内にお住まいの方の割合は61.7%ということでございます。なお、市内のほとんどのサ高住には介護保険事業所、多くは通所介護、デイサービスですけれども、これが併設されてございます。このサ高住の整備に伴って整備されたこれらのデイサービスへの介護給付が今期の介護保険事業計画での計画値と実績値のずれ、乖離に大きく結びついている要因の一つであるかと考えております。このいわゆるサ高住でございますけれども、併設されているサービスでは、特徴的に利用頻度が高いという傾向がございます。サ高住と同一建物でのデイサービスを利用した場合には、自宅への送迎というのがありませんので、いわゆる減算という形の対象になります。この減算が適用される利用者、つまり同一建物の中のデイサービスを利用しているということですけれども、その方と持ち家などで利用している方の利用頻度を見ますと、サ高住にお住みの方の利用度が3割ほど高いという傾向がございます。
◆15番(逆瀬川義久君) サ高住の整備に伴って整備された併設のデイサービスは、利用頻度が3割ほど多いと、これが計画数値と実績がずれた原因の一つという御答弁でした。そして1年前の調査になりますけれども、入居者の約6割の方はもともと市内に住まわれていた方ということでございました。このサ高住の契約には、賃貸借方式と利用権方式がありまして、そのうち利用権方式ではいわゆる住所地特例というものが適用されて、入居者が以前住んでいた自治体で介護報酬を負担するということのようですけれども、これも市内の親族や知り合いのところなどに一度住民票を移してから入居した場合は、住所地特例は適用されないということだそうです。本市のサ高住の大部分は、利用権方式のようですけれども、今述べたような経緯、経過で入居している方も一定数いるのではないかなというふうに推測をいたします。この点は、ほかの地域密着型サービスの施設も同様ということですし、何より国がつくっている制度設計に関係していることなので、なかなか難しい側面もありますけれども、単純に利用権方式だから本市に負担はかからないという話ではないというふうに考えます。
 ところで、先月NHKの番組で地域包括ケアの基盤整備が進んでいる自治体として、番組の中で埼玉県の和光市が紹介をされ、全国的にも注目を集めました。同市には視察申し込みが相次いでいるそうですけれども、その和光市では計画の中で生活圏域ごとにグループホームやサービス付き高齢者向け住宅の必要見込み数をうたい込んでいるそうであります。本市もグループホームは計画の中に入っておりますが、サ高住まではなかなか難しく、そうはなっていないということだと思います。いずれにしましても、和光市は、業者がサ高住の建築相談や申請に見えたときに計画の説明をし、必要見込み数をオーバーするような建設計画に対しては再考を促して、間接的にサ高住のコントロールをしていると。業者が市役所建築住宅部門に来ても、長寿介護部門に回ってくるように連携がとれているということでした。そして、同市では単に施設数のコントロールをしているだけではなくて、計画に位置づけられたグループホームやサ高住の入居者に対しては、所得に応じて、これは介護保険料の第3段階までということですけれども、最大で3万5,000円の家賃補助を実施しておりました。次期の介護保険からは、特別養護老人ホームへの新規の入居者は、原則要介護3以上になるという話も聞こえてきておりますけれども、特別養護老人ホームを補完する役目を持つサービス付き高齢者向け住宅の低所得入居者への家賃補助など、高齢者の住まいのあり方について御見解をいただきたいと思います。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えいたします。
 サービス付き高齢者向け住宅でございますけれども、現在全国ではおよそ15万戸が登録をされております。そして、国においてはその建設に当たって補助金を交付するというような形で、供給促進のための支援を行っておりますので、本市においてもさらにふえるということが予想されております。御質問にございました家賃補助などの手法により、サ高住や有料老人ホームの新設をコントロールすることはできないだろうかということでございますけれども、先ほど申し上げたように、もう既に多くの施設が市内に立地しているというようなことから、それは容易なことではないと思いますけれども、次期計画の策定過程において、その手法について議論してまいりたいと考えております。
 なお、サ高住に併設されました事業所の利用、先ほど言ったデイサービス等ということになると思いますが、過大なサービスの提供が行われないよう、今後とも引き続き指導してまいりたいと考えております。
◆15番(逆瀬川義久君) 答弁いただいたわけですけれども、高齢者が安心して生活をしていくのに住まいの確保は大前提でございますので、サービス付き高齢者向け住宅あるいは住宅型有料老人ホームなどなどいろいろありますけれども、もう少し行政として関与し、そのあり方について積極的に検討していただければというふうに思います。
 ところで、冒頭申し上げましたように2025年、平成37年には団塊の世代の方々が75歳以上になってまいります。国は、そのときまでに地域包括ケアシステムの構築を目指していくと方針を示しています。これは、年齢を重ねてもあるいは体に不自由が生じても、医療や介護やあるいはさまざまな生活支援サービスが住みなれた日常生活の場で提供され、家族や仲のよい友人たちに囲まれながら生活をしていくということかと思います。よく住みなれた地域というふうに一口に言いますけれども、本市の場合3度の合併により、市街地、郊外、中山間地とあり、それぞれ課題やニーズは違っているのではないかと考えます。そこで、一律でないきめ細かい対応、オーダーメード型のこの構築が必要であるというふうに考えます。まずは、地域ごとの高齢者の実態調査であるとか、医療や介護などの社会資源、施設や団体等の実態調査を行い、地域ごとの課題を把握すべきと考えます。個人個人の実態を把握し、集計し、それに対応する施設等の社会資源は足りているのか、あるいは不足しているのか、要介護認定率に地域ごとの差はないのか、あるとすればそれは何が原因なのか、市営住宅や県営住宅の入居者の高齢化率というのはどうなのか、こういった分析をすれば地域ごとの課題も見えてくると思いますが、これらのことにつきましてどう認識し、どう取り組んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 介護保険事業計画でございますけれども、これは介護保険法の規定によりまして、3年をサイクルとして見直すということが義務づけられております。このサイクルにあわせて、高齢者を対象とする福祉サービス全般の施策を定めております高齢者福祉計画をあわせてつくるというようなことになってございます。今年度は、第5期計画の最終年ということになりますので、来年度、平成27年度から平成29年度までの第6期の計画を策定する年度に当たっております。現在介護保険運営協議会の部会等で議論を重ねまして、策定の準備を進めているところでございます。次期計画の背景といたしましては、いわゆる団塊の世代が順次65歳を迎えたということで、本市におきましても、この4月1日に高齢化率が25%を超えて、4人に1人はという状況になったわけでございます。さらに、御質問にもございましたが、平成37年つまり2025年でございますけれども、この年には団塊の世代が75歳の後期高齢期に入るという中で、その時点での本市の高齢化率は30%に迫るものと予想されております。その時点で本市の75歳以上の人口は、現在4万4,000人ほどでございますけれども6万5,000人となって、10年余り後には現在の1.5倍になるという状況でございます。このような状況の中で策定いたします第6期の事業計画では、高齢者ができるだけ住みなれた地域で、そして人生の最後まで尊厳を持って自分らしい生活が送れることを支援するというような形で、介護、医療、住まい、生活支援、介護予防を一体的に提供いたします地域包括ケアシステムを提供することが最大の焦点となってございます。この地域包括ケアシステムでございますけれども、その構築には国での考え方といたしましては、在宅医療と在宅介護の連携、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、この地域ケア会議で地域の特性等にふさわしい事業を推進していくというようなことになろうかと思いますけれども、さらに生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加のさらなる拡充というような視点で第6期事業計画を策定していくということになるかと思います。
 本市といたしましても、これら今申し上げましたことを念頭に置きながら、社会資源の実態、地域課題というものの把握を通じまして、来るべき2025年に向けての新たな一歩を踏み出し得る計画を策定してまいりたいと考えております。
◆15番(逆瀬川義久君) 現在お取り組み中という、そういう答弁かなと思いました。このことについては、質問しましたけれども、そんなに心配はしていないというふうに考えております。なぜなら私は買い物弱者対策等、機会あるごとに何回か質問をしてまいりました。当局におかれましては、富岡市長のリーダーシップのもと、全市的な取り組みであるボランティアによる買い物代行事業、こういったものに加えまして、地域ごとの課題にも向き合いまして、倉渕、榛名あるいは長野地区とそれぞれ対策を進めてこられたからであります。私は、この延長線上に国が示している地域包括ケアシステムというものがあるというふうに思っておりますし、何より本市に住む高齢者の要望に応えていくためにも、さらに幅広い観点から各地域に特化した課題解決のお取り組みに大いに期待をするものであります。
 次の質問になりますが、高齢者の方々からさまざまな相談や問い合わせを私も受けておりますけれども、その場合、窓口として地域包括支援センターを紹介することも少なくありません。この相談の入り口になっております地域包括支援センター、高齢者が自力で気軽に行ける場所にさらにしていく必要があるというふうに私は考えております。そこで、このセンターに関係して幾つか質問いたしますが、1点目として、2年ぐらい前一般質問でもしましたが、この地域包括支援センター、名称からやっていることの中身がわかりづらいので、愛称をつけてはどうかということで質問させていただきました。その後の取り組み、検討状況はどのようになっているのでしょうか。
 2点目としましては、本市では地域包括支援センターを旧市内では3カ所、それから各支所それぞれ合計9カ所に設置をしております。一方、旧市内には日常生活圏域というものが9つに設定されておりまして、3つの生活圏域を1つのセンターが担当しているという状況でございます。これは、日常生活圏域の担当者はいても、そこにセンターはないという状況が一部で起きているということです。お年寄りの方が気軽に行き、相談できるセンターにしていくためにも、日常生活圏域単位で地域包括支援センターを設置できればベストであるというふうに考えます。旧市内には、地域住民に親しまれている市民サービスセンターですとか、長寿センターのような出先の公共施設がありますが、そこに地域包括の拠点を置く考えはないのでしょうか。身近な場所に地域包括支援センターがあれば、医療職や介護職など多職種の方々も集まりやすく、連携の場としても活用できると考えます。これは、先ほど御答弁にもありました地域ケア会議の取り組み、充実にもつながってくるというふうに思いますけれども、この点についても御所見をお伺いいたします。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 本市の地域包括支援センターでございますけれども、まず本庁の長寿社会課、そして総合福祉センター、それと岩鼻長寿センター、ここにブロックとしての拠点を置いております。それにプラスして各支所に6カ所置きますので、計9カ所という形になってございます。それぞれに保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が配置されまして、それぞれの専門職が連携する中で、御質問にもございましたけれども、市域を15に分割しております日常生活圏域ごとに業務を行っているという状況にございます。その主なる業務でございますけれども、いろんな事情で対応が非常に難しいという困難事例への対応、市民やケアマネジャーからの相談、介護予防のケアマネジメント、あるいは権利擁護などとなってございます。そのうち来所での面談や訪問、電話などでいろいろな相談が寄せられるわけですが、年間合計で2万件前後になってございます。認知症に関する案件などで対応に相当な工夫を要するものが多くなっているという状況にございます。
 また、地域包括支援センターが主催する地域ケア会議では、地域の支え手である区長さんや民生委員さん、あるいはケアマネジャーや医療関係者などにお集まりいただいて、個別事例の検討を通じまして、その地域、地域固有のというのもあるいはあろうかと思いますので、課題解決の手法の共有化を進めてまいりたいと考えております。今後につきましては、より身近なコミュニティの単位で地域ケア会議を開催することということが、さきに申し上げた地域包括ケアシステム構築の足がかりにできるものと認識しております。また、これらを実現するために、現在直営で9カ所設置してございます地域包括支援センターのメリット、デメリットを検証する中で、次期計画に反映してまいりたいと考えております。
 なお、御質問にございましたこの地域包括支援センター、なかなかなじみにくいというようなことが一般的に言われております。そこで愛称というようなお話もございましたけれども、それらの検討も進めてまいりたいと考えております。
◆15番(逆瀬川義久君) 地域包括支援センターの愛称ですとか、配置の関係については、来年第6期での実施に期待をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 また、群馬県内では地域包括支援センターは直営方式が過半数というふうに伺っております。本市もそうだということですけれども、全国的には委託でセンターを設置して、中学校区ごとに1カ所というふうに設置している自治体も多くあるようでございます。ただ、委託なのですけれども、委託後のフォローが自治体からなく、関係団体や地域でのネットワークも不十分となり、センター間で対応レベルにばらつきが出て、円滑な運営が行われていないと、そういうデメリットも一部では指摘されているようです。本市は、今まで直営でセンターを運営してまいりましたので、その形を可能な限り継続していただきたいというふうに、この点については要望をしておきます。
 次に、認知症に関して幾つか質問をしたいと思います。最近目にしたニュースに、電車にはねられ死亡した認知症高齢者の家族に対して、JR東海が電車の遅延や振りかえ輸送の損害賠償を求めているというものがありました。また、都内で7年前に行方不明になっていた女性が館林市の施設で保護されていたが、女性は認知症であったため、長年身元が判明しなかったというものもありました。館林市は、この女性の保護費を家族には請求しないというふうに決めたそうですけれども、昨年1年間に認知症で行方不明になったという警察への届け出は、全国で1万322人、そして388人の方が残念ながら死亡が確認されたということでございます。こういった最近の認知症高齢者に関するニュースを見ていますと、住みなれた地域で生活支援を受けながら暮らしていく地域包括ケアの道のりはなかなか険しいものがあるなというふうに感じるわけであります。
 本市のほうでも安心ほっとメールで所在不明者を探していますとのメール、きのうもありましたけれども、よく配信がされております。新聞記事によれば、1人未発見者がいるとのことですが、この所在不明になってしまう高齢者は、本市では年間何件ぐらい発生しているのでしょうか。また、未発見者は何人でしょうか。逆に本市内で身元不明者を保護しているケースはあるのでしょうか。高齢化の進展で認知症を患う方も増加しておりますけれども、取り組みと対策についてのお考えを伺います。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の質問にお答えをいたします。
 認知症については、早い段階での正しい理解に基づいた支援というのが大事になってくるかと思います。言いかえれば早期診断と早期の対応ということになろうかと思いますが、それが重症化を防ぐ方法と言われております。本市としては、その一助といたしまして、認知症という疾病や認知症の人への接し方などを理解いたしまして、認知症高齢者御本人はもとより、家族を温かい目で見守る認知症サポーターの養成に早くから取り組んでおりまして、この3月末時点では2万451人の方が認知症サポーター、手首にオレンジのリングというようなことでお気づきの方もいらっしゃるかと思いますが、なっております。また、高齢者が慢性疾患などの治療のために受診する診療所等の主治医さん、いわゆるかかりつけのお医者さんでございますけれども、認知症診断の知識やその家族への対応などをかかりつけ医の先生に研修をいただきまして、1次医療の中で中核的な役割を担う認知症サポート医の養成も進めてございます。さらに、認知症の専門機関でございます認知症疾患医療センターの整備を図るとともに、今年度におきましては看護職員、作業療法士などの専門家で構成いたします認知症初期集中支援チームの創設を予定しているところでございます。
 認知症の徘回対策といたしましては、登録した市民の携帯電話などに市政情報を配信いたします安心ほっとメールを活用いたしまして、所在不明者の情報を配信しています。そのほか市内のタクシー協会、ガソリンスタンド、金融機関、加えてコンビニエンスストアでございますけれども、それらが参画いたします警察署が所管しております防犯FAXネットワークというのがございます。さらに、ラジオ高崎での緊急放送などで、所在不明の高齢者の早期の発見、保護に取り組んでいるところでございます。昨年度は認知症高齢者の所在不明による見守り情報を31件発信をいたしました。残念ながらお一人につきましては、依然として所在が不明という状況にございます。なお、本市で身元が不明の方を保護しているというケースは一つもございません。今後についてでございますけれども、申し上げたそれぞれの方策を拡充、発展することで、誰もがかかるおそれのある認知症対策を強化、充実してまいりたいと考えております。
◆15番(逆瀬川義久君) 記事のとおり行方不明の方が1人いらっしゃるということでした。御無事を祈るものですけれども、昨年本市では大体10日ちょっとの間に1回の頻度ということで、所在不明の方を探しているメールが配信されていたことがわかりました。この状況は、高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加により、今後ますますふえてくるものと思われます。そういう状況の中で、認知症に対するお取り組みについて、種々お答えをいただきました。認知症で困るケースの一つに、本人が自分はどこも悪くないのだといって頑張っていて、なかなか病院に行ってもらえない、そういうケースがあろうかと思います。だまして病院に連れていっても、すぐにばれてしまい、きちんとした受診につながらず、本人が傷ついたり、また警戒心が強くなったり、余計大変になったという話も伺います。先ほどの御答弁で、認知症初期集中支援チームという取り組みを今年度から予定しているとありましたけれども、このチームの中には専門のお医者さんも入って、相談者宅にチームで訪問していただけるというふうに聞いております。この取り組みが早期にスムーズに立ち上がりまして、先ほどのようなケースの御家族の方の力強い助けになることを願うものでございます。
 最後に、成年後見について質問をいたしますが、実家の親が高額で不要のものを幾つも買っているとか、認知症を患っているので財産管理が大変だとか、あるいは相続人に認知症の者がいるけれども、どうすればいいのかなどの相談事に対する解決方法の一つとして、成年後見の制度がございます。私も時々案内をしておりますが、地域包括支援センターで行っている成年貢献制度の活用など、高齢者の権利擁護、この関係の相談は年間何件でしょうか。また、身寄りがない高齢者や障害者、認知症を患った方と市長が申立人となるケースは何件あるのでしょうか。また、高崎市社会福祉協議会が類似の日常生活自立支援事業というものを行っております。これは、1つには保健、医療、福祉サービスの紹介や手続及び契約代行、2つには金銭管理サービスということですけれども、こちらの取り扱いは何件ぐらいあるのか。内容に重複があるようにも感じますけれども、その辺のすみ分けはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 認知症などによりまして、判断能力が低下いたしました高齢者を狙って、消費者被害あるいは虐待などの権利侵害が社会問題となってございます。また、判断能力が低下いたしますと、ガスや水道のライフラインの契約、支払いあるいは必要な介護保険の契約などができないというようなことで、日常の社会生活に支障を来す高齢者が年々ふえているという状況にございます。このようなことから、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターでは、関係機関とのネットワークを構築いたしまして、高齢者の権利を擁護し、住みなれた地域で尊厳を持って暮らし続けられるというようなことを支援しているわけでございます。
 その一環として、成年後見に関する相談件数という御質問でございますけれども、まず平成23年度については50件相談がございました。平成24年度が44件、そして平成25年度になりますと86件と大幅にふえて、今後もふえるものと予想をしているところでございます。成年後見制度でございますけれども、これは認知症などによりまして、判断能力が低下した高齢者の権利を保護するために、財産管理や契約手続などについて、家庭裁判所から選任された後見人が代理をするという制度でございますが、地域包括支援センターでは、家庭裁判所への後見申し立てに関する相談に応じまして、手続方法などの助言を行っているほか、司法書士や社会福祉士などの専門機関への紹介を行っているところでございます。しかし、ケースによりましては高齢者の判断力が低下して、本人申し立てができませんと。さらに、かわって申し立てをしてくれる親族の協力を得られませんというような状況がございます。このようなときの対応といたしまして、市長申し立ての成年後見という形で行っておりますが、平成23年度では7件、平成24年度は1件、平成25年度には9件の市長申し立てを行ってまいりました。今後認知症高齢者の増加に伴いまして、権利や財産を保護する必要も増してまいりますので、家庭裁判所を初め、弁護士会、司法書士会、社会福祉士会などと連携を図りつつ、地域包括支援センターによる相談支援体制の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、成年後見制度を利用するほどではないのだけれども、自分で支払いやら契約やらにちょっと心配、不安があるなという方がいらっしゃいますけれども、それらの方が利用していただいておりますのが御質問にもございました社会福祉協議会の実施する日常生活自立支援事業でございます。現在118人の方が御利用いただいておりますけれども、こういったことでこの利用者等の情報を共有いたしまして、高齢者の生活実態に最もふさわしい制度の活用という形で支援してまいりたいと考えております。
◆15番(逆瀬川義久君) 成年後見の制度と社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業についてお答えをいただきました。同じような契約行為や財産管理ではあっても、困難さの程度ですみ分けをしているのかなというふうに思いました。ただ、そうしますと中にはどちらに依頼をすればいいのかなということで、迷ってしまうケースですとか、あるいは弁護士や司法書士に頼むほどのお金がないといったケースも出てくると考えます。本市では、たしか平成24年から市民後見人の育成事業に着手し、既に後見人として裁判所に登録された方々もいらっしゃるというふうに記憶しております。全国的には100以上の自治体がこの関係でいろいろな取り組みをしているようですけれども、その意味において、本市は先進的な取り組みを進めていただいているというふうに認識をしております。今後は、この市民後見人のほうに関しましても、さらに充実させ、成年後見と社協の事業のすき間を埋めていっていただければというふうに考えます。
 今回私は、これからの介護保険事業ということで質問をしてまいりました。このテーマは、生活に密着した身近なテーマだというふうに思いますので、担当課の職員の皆様方のさらなる御奮闘を御期待申し上げ、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(柴田正夫君) 15番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。
 次に、19番 堀口 順議員の発言を許します。
                 (19番 堀口 順君登壇)
◆19番(堀口順君) 議員番号19番 堀口 順です。通告に基づきまして、一般質問をいたします。
 今回、私の質問は大きく2点です。1点目は空き家緊急総合対策について、2点目は高崎新観光戦略についてです。
 それでは、1点目の空き家緊急総合対策から始めます。この空き家対策では、全国的にも問題となっているところですが、特に近年は増加の一途をたどっていることは、皆様も御承知のとおりでございます。その対策としては、条例の制定や各種の助成金等で進めている自治体もあるようです。本市においても、今までに多くの議員より対策の必要性が問われてきました。いよいよ今年度本市も空き家緊急総合対策事業としてスタートさせることになりました。そこでお尋ねいたします。まずは、全国的な空き家に関する背景、また本市における空き家数はどの程度なのか。そして、今回の空き家緊急総合対策の助成制度は、どのような視点を持って実施されるのか、内容をお聞かせください。
◎建設部長(田村利夫君) 堀口 順議員の1点目、空き家緊急総合対策事業についての御質問にお答えいたします。
 全国で空き家の急速な増加が問題となっているところでございます。具体的な影響といたしましては、家屋倒壊の危険、治安、景観の悪化、ごみなどの不法投棄や火災発生の誘発などの問題が挙げられます。今後、全国的に人口が減少する中で、問題はより深刻化していくことが予想され、管理が放棄された空き家はますますふえていくと考えられます。各市町村におきましては、今後は危険な空き家を撤去することを初め、空き家の管理、活用を促す積極的な施策が求められているところでございます。本市の空き家の件数についてでございますが、平成20年総務省住宅・土地統計調査の推計によりますと、市内の住宅戸数約15万5,000戸のうち約2万3,000戸の空き家がございまして、空き家率は約14%となっております。このうち約8,000戸が戸建て住宅の空き家でございまして、住宅の状態別では腐朽・破損のない空き家が約4,000戸、腐朽・破損のある空き家が約4,000戸、おおむね半数ずつ立地をしている状況となっております。
 また、本市における空き家対策でございますが、本市は年々増加する空き家への総合的な対策といたしまして、管理、解体、活用の3本柱で空き家の7つの制度を実施をしてまいります。まず、管理についてでございますが、空き家の建物内部の清掃管理や庭の除草などの手入れをする費用の2分の1、上限20万円を助成をいたします。次に、解体については危険空き家の解体に関するものとして、解体にかかる経費の5分の4、上限100万円を助成、さらに更地になった土地の管理についても、費用の2分の1、上限20万円を助成をいたします。なお、危険空き家の解体助成後に上昇する土地に係る固定資産税分の奨励金に関しましては、次年度から予算化をしていく予定でございます。
 続きまして、空き家の活用に関する制度が、お年寄りの憩いの場としてのサロンや子育て世代が子連れで利用できる子育てサロンなど地域の人たちの地域活動の場としての公共性のある場として活用する場合に、改修費の3分の2、上限500万円を助成するものと、居住目的で空き家を売買、賃貸する所有者や購入者にも同様に改修費の3分の1、上限250万円を助成するというものでございます。また、家賃助成として、先ほどのサロンなどの運営団体が空き家を借りる場合には、家賃額の5分の4、月額上限5万円を、また倉渕、榛名、吉井地域に立地する空き家を借りる場合には、家賃額の2分の1、月額上限2万円の家賃助成を実施をしてまいります。
◆19番(堀口順君) 空き家の急速な増加が全国的に社会的な問題となっているのは、核家族とともに人口減少がもたらす影響も見過ごすわけにはいかない現状があると思われます。本市における空き家対策の対象になると考えられる戸数は、約4,000戸とのことです。その総合的な対策として、管理、解体、活用のいい意味での3K、3本柱で空き家の7つの制度を実施するとのことです。
 そこで、次に事業を推進していくための具体的な方策についてお伺いいたします。5月には、本市の区長会総会で説明があったようです。また、6月1日の市の広報でこの空き家緊急総合対策を発表していますが、相談件数はどのくらい来ているのか。また、相談の内容とそれぞれの対応はどのようにしているのか。そして、実際には6月16日から申請の受け付けを始めるようですが、申請の手続はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 相談件数についてでございますが、現在窓口と電話での相談を合わせますと、管理についてはおよそ30件、解体につきましては60件、活用につきましては30件程度の問い合わせがございます。その相談内容とそれぞれの対応についてでございますが、助成対象となる空き家とはどういったものが該当するのか、手続に必要な書類は何か、またサロンとはどんな事業が該当するのかなどが主な相談内容でございます。それにつきましては、申請書と制度ごとの詳しい内容が書かれましたチラシを6月9日からホームページで公開するとともに、来庁者に対しましては、本庁または支所にてチラシなどを配布して対応しているところでございます。また、手続の流れにつきましては、制度ごとに若干異なる場合がございますが、大きな流れといたしまして、申請者から申請書と関係書類を提出をしていただきまして、市側で書類の確認をし、必要に応じて現地調査を実施いたします。その後市から助成金の交付決定通知を受け取り、市内事業者により作業や工事を開始をしていただくことになります。完了しましたら、市へ報告を行っていただきまして、助成金の支払いが行われる流れになっております。
◆19番(堀口順君) 管理について30件、解体が60件、活用については30件程度とわずかな期間で問い合わせがあったとのことですが、この数が多いか少ないかは別として、私の受けた感想は、やはり市民の皆様にとっては注目度が高いと感じられました。執行部の皆さんはどのように感じられたのでしょうか。
 そこで、続けて質問いたします。今回の助成制度をより多くの市民の皆様に活用していただくことが大切であることは言うまでもありませんが、先ほどお答えいただきました7つの制度のうち、助成金の上限が高い解体費用100万円やサロンの改修費用500万円など、申請が多数になってしまった場合、どのような形で優先順位をつけていくのか。また、活用可能な貸し家など対象建物の解釈をどのように考えているのか、お答えください。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 助成金の申請件数が想定よりも上回る場合における優先順位のつけ方についてでございますが、まずは建物の老朽化の状態や周辺住民に対して危険を及ぼすおそれなどを調査をさせていただきます。その上で、解体であれば空き家状態が長期間及んでいるもの、またサロンでの活用であればサロン事業がより公共性の高いものを優先をして、助成対象を1件1件総合的に判断をしていく予定でございます。
 続きまして、対象建物の解釈についてでございますが、制度によって若干異なりますが、活用の場合、戸建て住宅の空き家のほかに賃貸住宅の戸建て空き家なども対象とする予定でございます。これにより市民が幅広く活用できる制度にしたいというところでございます。
◆19番(堀口順君) 優先順位のつけ方については、建物の老朽化の状態や周辺住民に対して危険を及ぼすおそれがある物件、またその上で解体であれば空き家状態が長期間に及んでいるもの、そしてサロンでの活用では、より公共性の高いものを優先して助成対象を総合的に判断する予定とのこと、ぜひこの助成制度が市民に幅広く活用していただくことを私も願っております。
 そういった意味から、この質問では最後になりますが、申請の申し込み期限が定めてありませんが、その考え方、また7つの制度に分かれていますが、個々の制度の予算の枠組みはどのようになっているのか。そして、今までの助成制度と同様に、当初予算をオーバーした場合は補正予算を検討する用意はあるのか、お考えをお聞かせください。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の質問にお答えいたします。
 申し込み期日の考え方についてでございますが、現在特に申請受け付けの締め切りを設けておりませんが、7つの制度全体で当初予算額1億20万円でございますので、当面その範囲内において受け付けを行っていきたいと考えております。6月16日から始まる申請状況と交付決定件数を勘案しながら、今後につきましては検討していきたいと考えております。
 また、補正予算の考え方につきましても、同様に申請の受け付け状況等を見ながら、今後検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆19番(堀口順君) 申請状況と交付決定件数を勘案しながら、制度によっては申請を一旦締め切る場合もあり、補正予算についても申請の状況を見て今後検討していきたいとのお考えはわかりました。いずれにいたしましても、空き家対策は喫緊の課題であり、本市にとっても取り組まなければならない重要事項の一つでありますので、しっかりと市民の皆様にこの制度を周知していただき、制度が幅広く使われることで空き家が整備され、市民の不安が軽減される一助になることや、有効活用により空き家の利活用が促進され、地域の活動が活発になることを期待いたしまして、次の大きく2点目、高崎新観光戦略について質問いたします。
 今月6日の上毛新聞のトップ面に、「圏央道高尾山から相模原愛川インターチェンジ間が6月28日に開通、企業、観光を呼び込め、関越と東名へ連絡、厚木から渋川間が95分、新幹線金沢延伸並みの好機、地域間競争も拍車」との見出しで掲載されていました。記事の中身は、関越道と東名高速がつながることにより、都心を通らずに群馬県と神奈川県西部、静岡県との移動時間が大きく短縮されるため、群馬県は神奈川、静岡両県への企業誘致や観光誘客を強化する。そして、来春の北陸新幹線の金沢延伸と並ぶ好機と位置づける。市町村や企業も期待を高める一方、地域間競争に拍車がかかると見られ、戦略的な対応が求められそうだという内容です。皆様御承知の富岡製糸場と絹産業遺産群の世界文化遺産の登録も間近に迫る中、一昨日、高崎新観光戦略懇談会より提言書が提出されました。この一連の経過と提言書の内容について、どのようなものなのか、まず商工観光部長にお尋ねいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 2点目、高崎新観光戦略についての御質問にお答えをいたします。
 本市の観光を取り巻く環境が大きく変化する中、これまでの本市の観光を見直し、観光誘客の取り組みを加速させるための新たな観光戦略について議論いただくため、観光、経済団体や民間事業者、在外外国人など21人で構成される高崎新観光戦略懇談会を設置いたしました。当懇談会は、昨年11月の発足からことしの6月まで計5回開催されまして、委員の皆様にさまざまな角度から新しい観光戦略について御議論いただき、このたび提言書として取りまとめていただいたところでございます。この提言書では、改めて観光の意義を問い直すとともに、委員の意見を分類、整理し、戦略的なシティーセールスとブランド力強化など6つの方策と本市の観光と集客、交流産業を育てる基本的な振興策のほか、当面とるべき措置として、県内や近県観光地との連携強化、特色ある産業に目を向けた観光ルートの開発、外国人観光客の増加が見込まれますことから、多言語の観光案内ディスプレーの設置や通訳ボランティアリストの作成など、外国人観光客の受け入れ体制の強化などについて提起されております。
◆19番(堀口順君) この提言書では、改めて観光の意義を問い直すとともに、課題対応の方向性を示した6つの方策が提起されていますとのことでした。内容を見ますと、高崎市の観光の課題として、6つほど挙げられていますので、ここで御紹介いたします。
 1つ、世界を見据えたイベントや施設に、2つ、高崎市を上信越のハブに、3つ、高崎ブランドの強化と創出、4つ、観光宣伝からシティーセールスに、5つ、高崎の都市の特性を生かす、6つ、千年の都高崎の心、以上の6つが挙げられています。また、基本的な振興策と当面とるべき措置についての提起がなされています。そこでお伺いいたします。この提言を受けて、緊急性があると考えられ、取り組まなければならない事項はどのような項目であるとお考えになっているのか。また、具体的な方策があればお答えください。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録や来年春の北陸新幹線金沢延伸など、本市の都市集客や観光にとって大きな影響を及ぼす契機が間近に訪れます。それに伴い、国内のみならず海外からも数多くの観光客が訪れることから、観光客を集客する方策とその受け入れ体制の整備が急務となります。懇談会の提言にもございますが、国内外から誘客促進や外国人観光客の受け入れ強化は、早急かつ重要であり、より一層の取り組みが求められております。外国人向けの情報発信については、日本人の目線で考えるのではなく外国人目線の情報発信が重要であることから、本市を訪れる外国人観光客が必要とする情報を検討するため市内在住の外国人の方から広く意見を聴取することを目的とした高崎海外ビジターおもてなし情報発信会議を開催したところでございます。その検討結果を受けて、発信する情報を整備し、高崎駅構内に設置するデジタルサイネージやスマートフォンなどの情報端末に活用してまいりたいと考えております。このほか外国人観光客にとって、言葉の壁を解消するため通訳ボランティアリストの作成や多言語に対応した医療機関リストを作成するなど、外国人観光客の安心、安全をサポートするための受け入れ体制の強化を図ってまいります。
◆19番(堀口順君) 富岡製糸場の世界文化遺産登録や新幹線金沢延伸、さらには2020年東京オリンピック開催を意識した外国人観光客の受け入れ強化の取り組みが着々と始まっているようです。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、続けて商工観光部長にお聞きいたします。この提言を受け、今後どのように本市の新観光戦略を推進していくのか、お答えください。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 高崎新観光戦略懇談会から受けた提言書の内容を十分に踏まえ、今後の事業にすぐ反映できるもの、時間をかけて協議を重ねていくものなどに分けて考えていくことが大切になってまいります。本市といたしましては、今後これまで市と一体となって本市の観光振興に取り組んでまいりました高崎観光協会などと連携いたしまして、事業化に向けた調査研究などを行い、より実効性の高いものを目指して本市の新観光戦略を推進してまいりたいと考えております。
◆19番(堀口順君) 今後の事業にすぐに反映できるものは、スピーディーかつ大胆に展開し、中期、長期にわたるものについては、高崎観光協会とタッグをしっかり組んで、より実効性の高い本市の新観光戦略を力強く推進していただき、ぜひ実りのある観光戦略をタイムリーに展開していただくことをここで要望しておきます。
 それでは、次の質問に移ります。ここで、本市の観光協会の歴史をひもといてみますと、高崎観光協会の前身は、昭和11年に白衣大観音が建立されたときに設立され、4年後の昭和15年に幻となった東京オリンピックの開催が予定されており、外国人観光客の誘致を視野に入れたもので、当時の地方都市としては画期的なことでありました。昭和12年には白衣大観音に80万人もの来場者が訪れたとのことです。その後、昭和23年県内各市に先駆けて、現在の高崎観光協会が設立されました。そして、昭和26年には大ホールを併設した観光貿易会館をオープンさせています。これを見ますと、私たちの先達者は進取の精神に富んでいたことがうかがわれます。提言では、観光から集客交流という視点を持つことが必要であると記されています。そこでお伺いいたします。提言を受けて、今後どのような取り組みをお考えになっているのか、御所見をお聞かせください。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 本市の交通拠点性はさらに高まり、ますます多くの人が集まることが予想されております。また、数年後には本市都心部の風景を一変させる数々の大規模プロジェクトが完成をいたします。このように本市が大きく変わろうとするとき、ビジネス、文化、芸術、スポーツ、食と農業とを一本化させたシティーセールスの展開と都市ブランド力の強化が求められております。観光は、都市の集客、交流であるという視点から、観光という狭い枠組みではなく、上信越と首都圏を結ぶ中心都市として、本市の都市としてのブランド力を創造して、シティーセールス、シティープロモーションを戦略的に取り組み、本市をトータルに進化し続ける都市として情報発信を推進していくことが大切になってまいります。
◆19番(堀口順君) シティーセールス、シティープロモーションを戦略的に取り組み、本市をトータルに進化し続ける都市として情報発信をしていくことが大切であるとの御見解でした。まさに市長のトップセールスを筆頭に、本市の観光戦略をさらに推し進めていただくことをお願いいたします。
 それでは次に、提言書では本市の観光の課題の中で、全国からビジターを受け入れる観光文化施設としての機能や役割は希薄であると指摘しています。そういった中で、現行の既存イベントに対して魅力的な要素を加え、バージョンアップさせることにより観光的にもさらに魅力的なイベントに生まれ変わると考えられます。そういった意味で、今まで継続しているイベントを捉えてみると、例えば榛名湖イルミネーションやたかさき光のページェント等は、その対象になれる要素が多分にあると思われます。そこで、総務部長にお尋ねいたします。平成6年よりスタートしたたかさき光のページェントは、ことしで21回目を迎えます。ここ数年は、高崎駅西口周辺で開催されていましたが、イオンモールの建設が始まることにより、会場が移るものと思われます。予算も例年の約1.5倍になっていますが、御答弁にもありました集客、交流の視点からも、今年度のたかさき光のページェントはどのように実施されるのか、お考えをお聞かせください。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 たかさき光のページェントでございますが、高崎市の玄関口でございます駅西口周辺を美しく飾られたモニュメントやツリー等で彩るものでございまして、買い物などを楽しむ市内外の人々に冬の風物詩として親しまれているところでございます。平成26年度の関係でございますが、今まで開催をしておりました西口駅前の特設会場、議員さんのほうからお話がございましたように大型商業施設の建設によりまして、利用ができなくなるということで、会場を街中に移しまして、新しい手法で光の演出をいたしまして、にぎわいや楽しさを演出できるように研究をしているところでございます。たかさき光のページェントによりまして、市内外を問わず多くの皆様に高崎市を訪れていただき、街中のにぎわい創出をつなげてまいりたいというふうに考えております。
◆19番(堀口順君) イオンモール建設に伴い、会場を街中に移して新しい手法で光の演出をし、市内外を問わず多くの皆様に高崎市を訪れていただき、街中のにぎわい創出につなげたいとのことですが、ここで私からの提案ですが、21回目を新たなスタートと捉え、30回、40回、つまり10年後、20年後を見据え目標設定し、年々足し算の世界でイルミネーションの地域の拡大やさまざまな演出を加え、街中のにぎわいと県内外の集客交流を促進させるイベントとして成長させる必要があるのではないかというふうに思っています。そういった意味からも、ぜひこの点を考慮していただきまして、実行委員会もあることでございますので、ともにしっかりと議論していただき、戦略を練っていただくことを要望いたします。
 また、スタート時がたかさき2000年委員会と記憶していますが、榛名湖イルミネーションフェスタの所管が商工観光部であるように、このたかさき光のページェントも集客、交流という観点から、所管を商工観光部へ移行することが望ましいと考えますので、執行部におかれましては、ぜひ御一考をお願いいたします。よろしくお願いいたします。
 引き続いて、総務部長にお伺いいたします。例年本市の音楽祭のスタートイベントとして、本年25回目を迎える高崎マーチングフェスティバルは、本市の秋を彩るイベントとして定着し、例年3万人を超える観客数は、本市が関係するイベントの中でもトップクラスと言っていいと思います。今回は、記念大会として、海外バンドの招聘も計画されているようです。そこでお聞きいたします。今回の高崎マーチングフェスティバルにおける集客、交流の場として、どのような事業を計画しているのか、お知らせください。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 高崎マーチングフェスティバルでございますが、市民により構成される高崎マーチングフェスティバル協会の主催によりまして、毎年10月に開催される本市を代表するイベントでございます。第25回を迎えます今年度は、記念大会といたしまして、米国最大のマーチングイベントDCIの2013年チャンピオンでございますキャロライナクラウンを特別招聘いたしまして、盛大に開催される予定となっております。今回の記念大会は、参加者が招聘バンドのメンバーと交流することによりまして、マーチングの楽しさを感じていただき、もっと練習してうまくなりたいと思える貴重な体験の場となるよう、また観客を含む多くのマーチングファンが大勢集う大会となるよう考えられているところでございます。具体的な内容といたしましては、例年行われておりますパレードやフィールドドリルに加えまして、キャロライナクラウンによる浜川体育館での公開練習及び音楽センターやシティギャラリーコアホールでのバンドクリニック、さらには音楽センターでのステージドリル等々が予定をされているところでございます。中でもバンドクリニックにつきましては、マーチングフェスティバルに参加いたします市内の小・中学生を初め、マーチングバンドに所属している幅広い年齢層の方々が参加できるものとなっております。この大会は、市内のみならず市外、県外からの参加者も受け付けることになってございまして、マーチングを通じた国際的な音楽交流の場として、音楽のあるまち高崎の魅力を存分に楽しんでいただくとともに、全国のマーチングファンが足を運んでくれる大会となるよう準備が進められているところでございます。
◆19番(堀口順君) 今回の25回記念大会は、米国最大のマーチングイベントDCIの昨年度のチャンピオンであるキャロライナクラウンを招聘し、マーチングを通じて国際的な音楽交流の場として、存分に楽しんでいただくこととともに、全国のマーチングファンが足を運んでくださる大会となるようです。過去には歴代DCIチャンピオンのブルーデビルスやキャバリアーズ、またイギリスバッキンガム宮殿の衛兵隊コールドストリームガーズや世界最古のトルコ軍楽隊、また世界最古の市民音楽隊でオーストリアのヴィルテンを招待しています。特に今回世界一のバンドによるクリニックは、子どもから大人まで大変魅力的なものになると思われます。今後このような事業を継続し、さらには新たな事業も付加することによって、名実ともに日本一の高崎マーチングフェスティバルに進化させていくことが高崎新観光戦略にも合致するものと思われますが、いかがでしょうか。ぜひ記念大会にとどまらず、予算措置も含め御検討のほどよろしくお願いいたします。
 それでは、最後の質問となりますが、提言書でも触れている当面とるべき措置の中で、新体育館や新文化芸術ホールの建設は、本市の集客力を高め、新たな都市観光資源としても重要な役割を担っていくことから、スポーツやコンベンションを誘致する官民が連携した組織を検討すること、また企画、手配を行うプランナーの招聘による商品開発の促進やコンベンションをコーディネートする人材の育成を図ることと記されています。まさにコンベンションビューローのことを言っています。そこで、都市整備部長にお伺いいたします。現在本市のコンベンションビューローの取り組みの状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 新体育館の建設、設計中の文化芸術センターの創設などによりまして、本市は上信越と首都圏を結ぶ中心都市としてのさらなる都市機能の充実が図られることになります。このため新しい総合体育館や新たに設置する予定の芸術文化センターの運営を含めまして、スポーツ及び芸術文化事業の招致等を進めるためのビューロー組織の具体的なあり方を現在鋭意検討中でございますので、よろしくお願いいたします。
◆19番(堀口順君) 部長からは現在鋭意検討中であるとのことですが、昨日の新保議員による同様のコンベンションビューローの件で、市長からもコンベンションビューローの設立はいろいろ考えているが至急検討します。もうちょっと待ってくださいとの御回答でありました。そこで、私からの提案ですが、現在ビューロー組織を具体的に検討している中、新たにビューロー組織の立ち上げに向けた準備室などを都市整備部に設置してはいかがでしょうか。例えばスポーツ文化芸術コンベンション準備室といった名称で、新体育館を筆頭にこの数年で大規模プロジェクトが完成する今です。このタイミングにしっかりと県内外に旗を立て、関係者や市民にはっきりと示す必要があると私は考えます。機動力のある専門性の高い有能な人材を組織の中枢に据え、迅速にスタートを切る決断をしていただくことを最後に要望いたします。なぜこういうことを言うかといいますと、先ごろ特別委員会で九州のほうに行ってまいりました。そちらのほうの久留米市でございますけれども、ちょうど高崎市よりも2年ほど先行して文化ホール等を建設をしているところでございます。こちらの久留米市においても、ここ4年ほど前から民間人を登用しながら、徐々に人材を集め、ビューロー的な組織を展開していると、こういうことをお聞きいたしました。そういった意味で、もちろん市長はその辺のところは十分認識なさっているし、頭の中ではもういろいろと駒が中にはあるのではないかなというふうに私自身も感じてはおりますが、ぜひ加えて、重ねてこの辺のところはよろしくお願いしたいと思います。
 以上で私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(柴田正夫君) 19番 堀口 順議員の質問を終わります。
 次に、16番 長壁真樹議員の発言を許します。
                 (16番 長壁真樹君登壇)
◆16番(長壁真樹君) 議席番号16番 長壁真樹です。通告に基づきまして、ふるさと納税について、また事業者等による太陽光発電システム設置の現状と課題についての2点について順次質問をいたします。
 1点目のふるさと納税についてからお聞きをいたします。ふるさと納税制度とは、皆様が応援したい地方自治体に寄附をした場合に、寄附金相当額が税金から控除される制度と認識をしています。そこでまず、ふるさと納税のルールや仕組みについて、制度の概要をお知らせください。また、本市では納税された場合、どのような取り扱いをされているのか、お伺いをいたします。
◎財務部長(北島晃君) 長壁真樹議員の1点目、ふるさと納税についての御質問にお答えをいたします。
 ふるさと納税制度は、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを生かすことができるように、ふるさとの自治体等へ寄附をした場合にその相当額が申告に基づき所得税やお住まいになっております自治体の住民税から控除される制度のことでございます。平成20年4月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律によりまして、個人住民税の寄附金制度が大幅に拡充をされ、いわゆるふるさと納税が始まったものでございます。具体的には、所得控除方式を税額方式に改めまして、寄附金控除の限度額を総所得金額等の25%から30%に引き上げるとともに、適用下限を10万円から5,000円に引き下げられたものでございます。また、その後適用下限につきましては、平成23年度の税制改正において、2,000円に引き下げられ、現在に至っております。さらに、自治体に対します寄附金控除につきましては、新たに特例控除額が追加をされまして、一定限度額まで市県民税と所得税から控除されるようになっております。
 次に、本市におきましては、平成20年度を初年度といたします第5次総合計画の政策分野の6分野ごと、また特に指定をしない場合の7項目に分けまして、寄附の募集を行っているところでございます。また、寄せられた寄附金につきましては、一時的に高崎市ふるさと応援基金に積み立てを行いまして、一定額となった段階で、本市のまちづくりに活用させていただきたいというふうに考えているところでございます。
◆16番(長壁真樹君) 答弁いただきました。概要についてお答えをいただいたのですが、適用下限額が10万円から5,000円に引き下げられたということで認識をしているのですが、平成23年の税制改正において2,000円に引き下げられ、現在に至っているというふうに認識をしています。平成20年よりふるさと納税が始まり、本市でもこれまでにふるさと納税をしていただいておりますが、各分野ごとの実績と平成23年度からの寄附の状況、またその活用についてお聞きをいたします。
◎財務部長(北島晃君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 平成25年度末の現在の寄附金の実績といたしましては、累計で92件でございます。金額では3億4,819万円となっておりまして、この92件のうち約半数が高崎市外の方からの寄附金でございます。
 次に、各分野の内訳でございますけれども、健康・福祉が1,401万円、教育・文化が353万円、環境・安全が6,253万円、産業・観光が15万円、都市・建設が53万円、地域・自治が5万円、その他といたしまして2億6,737万円となっております。また、過去3カ年の内訳では、平成23年度が6件で296万円、平成24年度が9件で165万円、平成25年度が21件で3億3,003万円となっておりまして、寄附金の活用といたしましては、平成25年度では3つの事業に合計で1億3,413万円を充当をしております。
◆16番(長壁真樹君) 他市町村でインセンティブを高め、さらなるふるさと納税を喚起するために、高級牛肉など特産品をお礼に送られているケースが報道されたりしていますが、本市では御寄附いただいた方々に対し、どのような対応をとられているのか、また本市として今後どのように考えていくのか、お聞きをいたします。
◎財務部長(北島晃君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 ふるさと納税の寄附者に対しまして、お礼として特産物を贈呈する自治体が増加をしております。本市におきましても、お問い合わせが寄せられるようになっておりますことから、今年度から1万円以上の寄附をいただいた方に対しましては、紅白だるまを送らせていただくこととしております。寄附のお礼につきましては、マスコミ等でも取り上げられておりまして、高級なお肉や魚介類といったような過剰な特産品の贈与など行き過ぎるという御意見もございまして、本市におきましても、こういった状況を考慮いたしまして、ふるさとを応援するための寄附であるということを念頭に置きまして、感謝の意を込め、縁起物としてだるまをお送りすることにしたものでございます。昨年度は寄附の申し出件数も、また金額も増加をしておりまして、本市のまちづくりについての評価をいただいているものと考えられるところでございます。今後とも本市の発展と誇りあるふるさとのまちづくりを推進するということで、広報高崎やホームページ等を活用し、広く周知をしてまいりたいと考えております。
◆16番(長壁真樹君) ふるさと納税が始まった当初は、全国で約3万人ほどの方が寄附され、昨年度では約70万人以上の方々がふるさと納税をされているとのことです。過度なお礼ではなくて、地域の特産品、例えば榛名地域のフルーツの盛り合わせや国府のニンジン、木部のトマトなどさまざまな野菜の盛り合わせ、倉渕のはんでえ米等々の高崎ふるさと農産物詰め合わせセット、さらには新音楽ホールでの群馬交響楽団コンサートのチケットの割引、各地区の花火大会やイベントなどへの参加券など考えたらいかがかなと考えていましたが、御寄附いただいた方々は本市に関心を持ち、高崎市のまちづくりに生かしてと崇高な気持ちでの寄附であり、その気持ちを考えると、過剰な特産品等の贈答は答弁にあったようにいかがなものかと考えます。しかし、ふるさと納税はありがたい納税であり、納税された方は本市出身やゆかりのある方からの納税であると思いますので、本市にさらに関心を持ち、高崎市に訪れていただけるような施策も必要でしょうし、分野別のふるさと応援基金の進捗状況や、関心を持っている分野別のイベントやトピックスを継続してお知らせし、リピーターになっていただけることも大切であるというふうに思います。今後エリアマネジメントビューローも立ち上がりますので、観光、農畜産物、イベントのお知らせなど、各所管が連携し、情報を発信し、本市にふるさと納税してよかった、またぜひ納税したいと思わせるような施策への取り組みをお願いいたします。
 続きまして、2点目、事業者等による太陽光発電システム設置の現状と課題についてお聞きをいたします。東日本大震災以降、再生可能エネルギー導入に異論のある方はないというふうに思います。中でもクリーンエネルギーとしての太陽光発電が注目されており、各家庭での小規模発電や事業者等による10キロワット以上を超えるものが市内でも各所へ設置されてきています。事業者等が太陽光発電システムを設置する際に、行政に対し法律や条例に基づく届け出等を行う必要があるのか、また規模などの規制はどのようになっているのか、お聞きをいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 2点目、事業者等による太陽光発電システム設置の現状と課題についてお答えいたします。
 まず、太陽光発電システムの設置そのものに対しまして、市で許認可は行っておりません。ただし、太陽光発電システムの設置に伴いまして、土地の造成を行う事業につきましては、土地の面積が2,000平方メートル以上となる場合、高崎市宅地開発指導要綱の事前協議の対象となります。この事前協議の中で事業計画が周辺に与える影響等を審査いたしまして、事業者と近隣住民との間の円滑な事業の進行を図っているものでございます。
 次に、造成工事に伴い、500平方メートル以上の土地に土砂を外部から持ち込む場合には、あわせて昨年7月に施行いたしました残土条例の許可が必要となります。また、農地、山林に太陽光発電システムを設置する場合につきましては、これらの規制に加えまして、他法令の申請等も必要となる場合がございます。農地であれば農業振興地域の整備に関する法律の農振除外や農地法の農地転用許可の申請が必要となる場合がございます。また、山林であれば森林法の許可申請や届け出等の手続が必要となる場合がございます。なお、太陽光発電システム設置計画につきましては、今後とも関係する部署で適宜情報共有等を図り、事業者から届け出等があった場合には、適切に連携をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆16番(長壁真樹君) 群馬県は、全国的にも日照率が高く、また市内には南傾斜の丘陵地も多いので、太陽光発電を行うには恵まれた条件がそろっていると言えます。太陽光発電システム設置を目的とした宅地開発指導要綱による事前協議の件数の推移はどうなっているのか、また地域的な特徴などあるのか、お聞きをいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の質問にお答えいたします。
 まず、太陽光発電システムを目的とした宅地開発指導要綱の事前協議件数は、平成24年度が3件、平成25年度が17件ございます。また、平成26年度は既に9件となっておりまして、件数が増加している状況でございます。太陽光発電に関する固定価格買い取り制度の現状を踏まえますと、この傾向がしばらく続くのではないかと考えております。
 次に、地域的な特徴でございますが、先ほどの29件のうち箕郷地区に11件、榛名地区に10件、吉井地区に6件、高崎地区が2件となっておりまして、倉渕、群馬、新町各地におきましては一件もございません。また、面積につきましては、2,000平方メートルから5,000平方メートルまでのものが13件、5,000平方メートルから1万平方メートルまでのものが6件、1万平方メートルを超える大規模なものも10件ございます。また、パネルを設置する前の土地利用につきましては、半数以上が農地に設置をしておりまして、山林を伐採して設置する事例、資材置き場として利用されていた土地に設置する事例も少なからずございます。
◆16番(長壁真樹君) 設置の事前協議が年々増加しているという傾向というのがわかりました。宅地開発事前協議の中では、事業者は計画地の近隣住民に対しどういった周知をする必要があるのか、また手続をせずに事業を始めてしまった場合、行政としてどういった対応ができるのか、これまでに太陽光発電システムの設置に関して、近隣住民からどのような心配や相談事が寄せられたことがあるのか、お聞きをいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 まず、事前協議の手続においては、事業者が近隣住民に対し事業内容を周知をするため、計画地に事業概要を記載した看板を立てることになります。その後計画地に隣接、近接する地権者に対しましては、事業者が個別に訪問し事業内容の説明を行い、地権者の同意や承諾をもらうよう指導をしております。
 次に、手続がなされずに事業が開始をされた場合につきましては、従来から本市としては速やかに工事を停止させた上で、事業者に対して事前協議書の提出を求め、事業者と協議をしております。今後も事業者に対しましては、近隣住民の皆様に対し必要な説明を行い、事業計画に理解が得られるように指導してまいりたいと考えております。
 最後に、これまでに住民の方から寄せられた相談につきましては、太陽光パネルの反射光でまぶしくなり、日常生活等に影響があるのではないかといった相談、農地や山林にパネルが設置されることで雨水が周囲にあふれるのではないかといった相談が寄せられたことがございます。これらの事案については、不安に思う住民の方に対し、丁寧に説明を行うよう事業者に指導をするとともに、必要に応じまして事業計画の一部変更や計画自体の再検討などを求めているところでございます。
◆16番(長壁真樹君) 規模の大きさにより事前協議等が実施され、行政でも把握に努めておられますが、10キロワット以上のシステムならば20年間の電力固定価格買い取り補償制度とはいえ、最近の傾向では若干早急な設置、開発が目立つように感じます。太陽光発電がいけないと言っているのではないのですが、余りにも拙速な設置ではないか、20年後、30年後の廃パネルの処理はどうするのかなど懸念されます。規模にもよりますが、担当所管に市内での設置状況や設置計画の情報が必ず入るようにすることが必要であるというふうに考えます。また、特に傾斜地での雨水対策や住宅地近くにおいての住民への不安解消など、事前協議において計画をはっきりさせること、近隣住民への周知と理解を得れるよう今後も事業者に指導していっていただきたいというふうに思います。
 宅地あるいは雑種地においての設置についてお聞きしましたが、次に農地に太陽光発電システムを設置する場合には、農地転用の手続等が必要であるとお聞きしていますが、どのような手続が必要となるのか、お聞きをいたします。
◎農政部長(野口浩康君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 太陽光発電システムは、平成24年7月の特別措置法の施行により再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の開始によりまして、農地に対しても個人や法人により太陽光発電システムを設置したいという相談がふえております。農地に太陽光発電設備を設置する場合には、田や畑を目的に応じた農地以外の地目にするために、農地法に基づく転用手続が必要となってまいります。その際、設置しようとする農地の立地条件や農地区分に応じまして、農業委員会が許可の可否を判断するということになっております。この許可基準は、農地が優良農地であるか否かの面から見る立地基準と許可後の転用が確実に実行されるか否かの面から見る一般基準、これが主な審査事項となっております。なお、この転用許可は面積によりまして許可権者がかわって、2ヘクタール未満が市の農業委員会の審査該当でございまして、2ヘクタールを超え4ヘクタール以下の場合は県知事、4ヘクタールを超える場合は農林水産大臣の許可が必要となってまいります。また、この転用手続は農用地区域以外の農地、これいわゆる白地と言われる農地でございますけれども、これでないと転用の申請ができませんので、農用地区域内の農地、いわゆる青地と呼ばれる農地の場合には、事前に白地の農地とするための除外手続というものを行う必要があります。
◆16番(長壁真樹君) 転用についての説明をいただきました。農用地区域内の農地、いわゆる青地農地を転用するには、除外の手続が必要になるというふうになりますが、それはどのようなものか、お聞きをいたします。
◎農政部長(野口浩康君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 青地農地から白地農地とする除外の手続についてでございますけれども、初めに青地農地について御説明を申し上げます。青地農地は、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして、市が県知事の同意を受けて農業上の利用を確保すべき土地の区域として農業振興地域整備計画に定めているもので、農業振興上の各種施策や補助等の支援は、この青地農地に集中して実施をするということになっております。農地転用は白地農地が対象となりますので、青地農地を農地転用したいという場合には、農業振興地域整備計画の変更によりまして、青地農地から除外し白地農地にするということが必要となってまいります。この除外の手続は、年に2回、前期の4月と後期の10月に申請の受け付けを行いまして、農業委員や有識者で組織をする農業振興地域調整協議会の意見を踏まえまして、農業振興地域整備計画の変更案を作成し、県と協議の上、知事の同意を得るという必要があるものでございます。農業振興地域整備計画の変更に当たっての基準は、農振法で定められておりますので、法律に沿った変更計画でないものは、知事の同意が得られないということになるというものでございます。この除外の手続に当たっては、除外の目的が太陽光発電システムの設置だからといっても、これが有利にも不利にも取り扱うことはなく、法の基準に沿った判定によりまして可否が決定されるというものでございます。
◆16番(長壁真樹君) 農振除外について説明をいただきました。農地転用、また除外の標準処理期間と手続の件数はどのようであるのか、お聞きをいたします。
◎農政部長(野口浩康君) 再度の御質問にお答えいたします。
 初めに、農地転用について申し上げます。許可が必要な農地転用の手続は、毎月11日から15日が受け付けの日となっておりまして、特に問題がなければ40日程度で許可書の発行となります。平成24年7月から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートいたしましたので、平成24年以後の転用件数について申し上げます。平成24年度の転用件数は547件で、そのうち太陽光発電に係るものは6件でございました。平成25年度の転用件数は613件で、そのうち太陽光発電に係るものは51件でございました。今年度の4月、5月の2カ月間の転用件数は108件で、そのうち太陽光発電に係るものは27件でした。今までの転用件数の合計といたしましては1,268件でございまして、そのうち太陽光発電に係るものは84件となっております。
 次に、青地農地の除外についてでございますけれども、除外の手続の標準処理期間は、受け付けから県の同意までおおむね10カ月から1年程度を必要としております。除外の申請件数とそのうちの太陽光発電に係る件数でございますけれども、平成24年度は前期と後期を合わせ162件の申請がございまして、そのうち太陽光発電に係るものは1件だけでした。それが平成25年度になってからは増加傾向となりまして、前期98件のうち16件が、後期は123件のうち32件でございまして、合計で48件と増加してまいりました。これが今年度は前期の申請、4月の申請でございますが、これが終了したところですが、154件の申請があり、そのうち太陽光発電に係るものは87件となっております。
◆16番(長壁真樹君) 御答弁をいただきました。農用地に太陽光発電システムを設置するのは、さまざまな手続、また農地法等の難しさもあると感じています。榛名出身の方から相談を受けましたので、ここで紹介をさせていただきます。
 父が亡くなり、農業後継者ですが、今は会社勤めで通勤の都合上、高崎市内に住んでおります。現在は、耕作が自分ではできないので、近所の方に対価を支払い、草刈り等を行っていただいています。近所でも高齢化が進み、借りて耕作をしてくれる人もおらず、このままでは草刈り等の管理に費用がかかり、近い将来には経済的に管理できず荒れ地になってしまうおそれがあるので、自然環境を壊さず周囲の農地にも悪影響を及ぼさない太陽光発電による売電事業を始める決心をしました。
 なお、既に計画している箇所は、経済産業省から設備認定を受け、東京電力との連携協議も終了しています。太陽光発電施設への転用は、現状の地形のまま架台を組んだ上にパネルを設置する構造であり、外部からの土砂等の搬入もなく、将来施設を廃止する際には比較的容易に農地に復元できるというものです。それぞれ申請、個々のケースにより状況は異なると思いますが、農業は食料需給や国土保全などの観点から、農林水産業などの1次産業は国の根幹であり、基幹産業であると言われ続けています。榛名地域では、昭和46年に県より農業振興地区の指定がされ、おおむね5年に1回の基礎調査がなされているようですが、青地はふえても減っていないと伺っています。これまでも農振地区は、税務上の優遇や補助事業が受けやすくなるなどの恩恵があったというふうに思います。農家の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の拡大、イノシシなどの鳥獣被害、イノシシのたまり場となっている農業振興地区内の耕作放棄地など、優良農地を守り、農業振興を図らなければならないことは十分承知をしていますが、現状を考えると農振地区の見直しも弾力的に考えていかなければならない時期に来ているというふうに思います。
 安易に太陽光発電システム設置がよいとは思っていませんが、日照時間の長さと中山間地域の南面傾斜地を利用する10キロワット以上の発電ならば、20年間の電力固定買い取り補償制度も魅力あるものに思えます。6月5日に梅雨入りしましたが、連日の雨にも負けず、榛名、箕郷地域では特産の梅の収穫、出荷作業が最盛期を迎えています。梅農家部会員も70歳前後の方々が主力というのが現状です。観光農業や6次産業化への取り組みもやっていかなければと考えますが、圃場整備などがされていない、企業参入が望めない、特に集約化が図れない中山間地域の農業について、太陽光発電システム導入も選択肢の一つであると思います。今後の中山間地域の農業にあしたはあるのか、あすはあるのかと自問自答しています。農振の青地についての見直しを本市でどうこうできるわけではありませんが、今後5年後、10年後の本市農業政策について知恵を出し、議論を重ね、喫緊の課題として全庁的な取り組みや国県への働きかけもともにやっていかなければならないと考えています。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(柴田正夫君) 16番 長壁真樹議員の質問を終わります。
△休憩
○議長(柴田正夫君) この際、暫時休憩いたします。
 午後 2時49分休憩
  ───────────────────────────────────────────
△再開
 午後 3時10分再開
○副議長(松本賢一君) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 3番 追川徳信議員の発言を許します。
                 (3番 追川徳信君登壇)
◆3番(追川徳信君) 議席番号3番 追川徳信です。通告に従いまして、一般質問をいたします。
 今回の私の質問は、2点であります。1点目は、道の駅くらぶち小栗の里による地域振興と小栗公のさらなる顕彰について、2点目は地域活性化のための道路整備についての2点であります。
 初めに、倉渕の地域振興の一つとして、6月7日に行われました倉渕初の婚活イベント「山コンin倉渕」が開催され、翌日日曜日の上毛新聞に山好きの男女意気投合、3組のカップル誕生とカラーで掲載されておりました。大成功だったと思いますが、これもひとえに婚活イベント開催に御協力いただきました、また当日も会場で御挨拶いただきました富岡市長初め、執行部や倉渕支所の皆さん、また30人近いボランティアの皆さんが裏方で朝早くから夜の8時ごろまで一生懸命お手伝いしていただいたおかげだと思いますので、感謝申し上げます。これから先2回、3回と企画を変えて、趣向を凝らして開催されると思いますが、ぜひ頑張って、次回以降も成功を祈っております。人口減少の著しい倉渕にとって、ボランティア精神で皆さんの協力で人のために何かができるというのは、薄れかけた人と人のきずなが深まり、参加していただいた方もまた来たいと思うでしょうし、ひいては倉渕の振興や活性化の原動力になると思いますので、これからもよろしくお願いいたします。
 それでは、1点目の道の駅くらぶち小栗の里による地域振興と小栗公のさらなる顕彰についてから質問させていただきます。高崎市初で待望の道の駅くらぶち小栗の里が市民の期待と隣接する飲食店の不安と心配の中、4月26日高崎市長以下執行部の方々や前小野里議長以下多くの議員が出席する中、盛大にオープンし、ゴールデンウイークとちょうど重なったということもあり、お客様の入りも予想をはるかに超えた盛況で、そこで働く方たちは余りの人の多さで野菜も飛ぶように売れ、夕方を待たずに野菜が品切れになり、飲食店も経験も予想もしていない多くのお客様でてんやわんやになり、時間がかかってしまい御迷惑をかけてしまったことも多々あったと聞いておりますが、現在オープンより1カ月半ほど経過いたしましたので、落ちつきを取り戻し、なれてきて正常に戻ったと思いますが、オープンより特にゴールデンウイークや土・日曜などは倉渕支所の職員が休みを返上して駐車場での事故がないよう誘導に当たっていただき、事故もなく現在まで来ていると思います。1カ月ほどほとんど休めなかった方もいたと聞いておりますので、ここで感謝を申し上げます。また、道の駅の中で働く方たちも、年配の方が大半を占めていて、若い人に負けないパワーとおもてなしの心で、休みもなく、また忙しくこの1カ月半を乗り切ってくださいまして、ありがとうございました。これからもお体を大切にしていただいて、適度に頑張って魅力ある、また来たくなる施設にしていただきたいと思います。
 そこで質問をいたしますが、オープン以降、道の駅という全国に知れ渡るネーミング効果やメディアにも取り上げられ、予想をはるかに上回る来客者により盛況となっていることは拝見していますが、現在までのお客様の入り込み状況がどうなのか、またこれまで見えてきた課題はあるのか、お尋ねいたします。
◎倉渕支所長(飯島均君) 追川徳信議員の1点目、道の駅くらぶち小栗の里による地域振興と小栗公のさらなる顕彰についての御質問にお答えいたします。
 道の駅くらぶち小栗の里は、高崎市初、県内29番目に登録をされた道の駅として、4月26日にオープンいたしました。本施設は、24時間トイレなどが利用できる道の駅の機能のほかに、公民館的な要素もある地域コミュニティ機能や倉渕地域の活性化を図る機能を備えた多機能で複合型施設として指定管理制度により管理運営しております。施設オープン後の来客者といたしましては、予想を大きく上回る方に訪れていただいており、特にゴールデンウイーク期間や土・日曜などの休日は多くの人によりにぎわいが創出をされております。来客者数を具体的に申しますと、4月は5日間で2万146人、5月は1カ月間で6万3,257人の来客者があり、特に連休の5月3日から6日までの4日間で1万9,516人という多くの方にお越しいただきました。また、小栗の里は倉渕地域の拠点施設の役割も担っておりますので、市内外から訪れる方々を地域全体へ波及させることが重要でございます。そのためには地域の情報をいかに発信していくかが今後ますます求められる課題であると認識をしております。道の駅くらぶち小栗の里が整備されたことをきっかけに、新しい人の交流が生まれ、多様な視点から倉渕の地域づくりや地域振興につながればと考えております。
◆3番(追川徳信君) ただいま倉渕支所長よりお答えいただきました。6月8日の上毛新聞に掲載されましたが、道の駅くらぶち小栗の里の入場者は、4月26日オープン以来4月、5月で8万3,000人を超え、当初予定していた売り上げも5月だけで1,500万円を突破し、目標の倍以上の売り上げだったと聞きました。生産者の方々も毎日出荷できるので忙しく、目の輝き方も違い、うれしい悲鳴を上げているとお聞きしました。道の駅オープンで特に心配だったのが近隣の飲食店がお客さんを奪われてしまうのではないかという懸念がありましたが、来客数の増加でお客さんがふえてよかったよと喜んでいたので、道の駅の相乗効果があったと胸をなでおろしているところです。ただ、喜んでばかりはいられません。高崎市初の道の駅オープンという珍しさで多くのお客様が来ましたが、これを継続的に続けていくには、倉渕に来たくなる、インパクトのある仕掛けが必要であると思います。そこで、道の駅くらぶち小栗の里のネーミングになっています倉渕ゆかりの小栗上野介公ほか、地域の観光資源をさらに広めて、観光客を呼ぶ必要があると思います。
 そこで再質問をさせていただきますが、道の駅くらぶち小栗の里の展示スペースの中で、小栗公の展示があり、多くの方たちが足をとめて見入っておりましたが、展示を見ただけではいまいちぴんとこない方も多いと思います。富岡製糸場や各地の名所や歴代の著名人を詳しく説明する際に、案内していただくボランティアガイドの方がいて非常にわかりやすいと思います。倉渕地域にも案内できる人など必要性を感じますが、いかがでしょうか。
◎倉渕支所長(飯島均君) 再度の御質問にお答えいたします。
 道の駅くらぶち小栗の里の中には、倉渕地域の魅力を伝える施設の一つとして、展示室がございます。展示室の利用につきましては、市主催事業を初めとして、広く一般の方も利用できます。また、施設を管理する指定管理者が自主事業としても活用できるようになっております。施設オープン後、市主催事業として企画展を既に2回開催しております。1回目は特別展示として、道祖神や豊田一男画伯などの倉渕関連の魅力を伝え、2回目は議員の御質問にもありましたように、「日本の近代化を築いた小栗上野介」と題して、小栗公の関連を紹介する企画展示を行い、多くの方の御来場をいただきました。展示室を活用した企画展を開催することにより、販売店舗や食堂、トイレ休憩のみを目的に訪れた方にも、施設内の空間で新たな流れをつくれることから、今後も倉渕地域のさまざまな魅力を上手に発信していくことが必要であると認識をしております。そうした中で、倉渕の魅力を紹介したり、案内できる人づくりを行うことも重要なことであると認識をしております。効果的な情報発信やおもてなし対応の向上により、倉渕地域への滞在時間が増し、訪れた多くの方に地域の魅力がさらに伝わることにつながるものと考えております。
◆3番(追川徳信君) ただいま御答弁いただきました。詳しく小栗公を知り、そこからまた小栗公のすばらしさや偉大さを広めたり、道の駅くらぶち小栗の里から倉渕地域の小栗公の関連する小栗公斬首跡地の顕彰慰霊碑や東善寺の墓所、相間川のほとりの姉妹観音や地蔵峠の殉難碑や観音山小栗邸跡、利水の恵まれなかった小高地区に1,260メートルの用水路を設計し、村人により完成させた。ほかにも倉渕地域に77カ所で144本の道祖神めぐりや山野草や川、滝、山などの自然あふれる場所や相間川温泉やせせらぎの湯、はまゆう山荘、倉渕温泉、亀沢温泉など倉渕地域の魅力を紹介したり、案内できる人づくりを行うことも重要と認識しているところですので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 さきの5月25日の小栗まつりが東善寺で行われまして、高崎市から副市長以下執行部の方々、柴田議長や松本副議長ほか、数名の市議会議員や来賓や多くの小栗公を慕う方たちで盛大に行われました。中でも横須賀市から吉田市長や板橋市議会議長、またフランス大使館づき海軍大佐フランソワ・ディオメ氏も出席され、小栗まつりを盛り上げていただきました。横須賀市との交流では、毎年秋に横須賀市で行われているヴェルニー・小栗祭が開催され、小栗顕彰会から毎年十数名参加しています。昨年は、倉渕中学校音楽部の部員12人も参加し、海上自衛隊横須賀音楽隊と共演、小栗のまなざしや小栗上野介公に捧ぐなどを演奏し、出席者から大きな拍手が送られました。来年は横須賀製鉄所鍬入れ150周年でもあり、盛大に開催されると思われます。また、ことしは横須賀市長、議長に来ていただいたこともあり、ぜひとも来年は富岡市長や議長の出席をよろしくお願いしたいと思います。
 先ほど若干横須賀市について触れましたが、小栗上野介公の縁で倉渕村の時代から交流してきている横須賀市との連携はどのようなものか伺います。また、世界文化遺産の登録を目指している富岡製糸場のある富岡市との連携についてもお聞きいたします。
◎倉渕支所長(飯島均君) 再度の御質問にお答えいたします。
 横須賀市と高崎市の関係は、御承知のとおり幕末の偉人小栗上野介にさかのぼります。横須賀市発展の礎となりました横須賀製鉄所は、徳川幕府の勘定奉行であった小栗公とフランス人技師、ヴェルニーにより建設されたものであり、小栗公最大の功績とされております。横須賀市では大正4年に開港50周年を迎えたのを機に、製鉄所建設に功績のあった2人を追慕するため毎年式典が行われ、倉渕からも代表者が招かれており、また倉渕地域で行われます小栗公の法要であります小栗まつりには、横須賀市から来賓を招待する交流が始まりました。このような交流を縁に旧倉渕村と横須賀市は、昭和56年に友好都市提携を結び、それ以後さまざまな連携と交流を図ってまいりました。現在でも小栗まつりには横須賀市からの参加をいただき、横須賀市でのヴェルニー・小栗祭には小栗上野介顕彰会を中心に参加をしております。また、夏休みには横須賀市の子供会がはまゆう山荘に宿泊をして、倉渕の子供会との交流なども行われております。現在も途絶えることなく行われております本市と横須賀市の地域間交流は、小栗上野介を縁とした地域活性化策の一つとしても欠かせないものであり、今後も大切なものであると考えております。
 小栗公を顕彰する活動の中で、横須賀製鉄所と世界文化遺産の登録が勧告をされております富岡製糸場との関連性が高いとされております。富岡製糸場のある富岡市との連携も有用な手段と認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆3番(追川徳信君) ただいま横須賀市との連携を詳しく説明していただきました。地域間交流は、これからも最も重要だと思いますので、富岡製糸場を含め、さらなる地域活性化になるよう集客につながる取り組みをお願いいたします。
 また、小栗公をさらに顕彰するためにはメディアが不可欠ですが、以前NHKのテレビドラマで「またも辞めたか亭主殿」というタイトルで、幕末の名奉行小栗上野介の前編・後編2回のドラマで2013年1月3日に放映され、以降5回再放送され、最近では昨年の6月16日にNHKBSプレミアムで再放送され、私も再度見ました。タイトルどおりおもしろくコミカルに描かれていて、非常によく、5回も再放送されるということは、小栗上野介公が国民に愛されているあかしかなと思います。そこで、今度は1時間半のドラマである程度の支持をいただきましたから、さらに飛躍して小栗上野介公をNHK大河ドラマにという声を横須賀市と高崎市が連携して実現に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続きまして、大きな2点目、地域活性化のための道路整備について質問いたします。まず初めに、榛名山の観光資源とスポーツイベントを通じての道路のあり方という点でお聞きしますが、榛名湖は四季折々の豊かな自然や冬のスケートやワカサギ釣りやボート、ゴーカートなどで、観光客が続々とマイカーや観光バスで訪れていた絶頂期であった時期と、バブル崩壊等で観光客が少なく苦戦した時期、また榛名神社のパワースポットで有名になってからは観光客の増加傾向にあると思います。観光客の推移がわかれば人数等わかる範囲でお願いいたします。
◎榛名支所長(千保芳明君) 2点目、地域活性化のための道路整備についての御質問にお答えをいたします。
 榛名地域を訪れる観光客の推移でございますけれども、群馬県が実施をしております観光客数・消費額調査によりますと、平成3年度の154万人をピークに減少いたしまして、平成16年度には100万人を割り込んでおります。その後現在では冬の風物詩といたしまして、すっかり定着をしておりますイルミネーションですとか、あとパワースポットの聖地ということで脚光を浴びています榛名神社、こういった増加要因もございまして、平成20年度には一時100万人を回復しております。しかし、東日本大震災の影響によりまして、平成23年度には再び100万人を割って現在に至っている次第でございます。
◆3番(追川徳信君) ただいま榛名支所長から御答弁いただきました。榛名地域の観光客数の推移は、平成3年の154万人をピークに平成16年には100万人を割り、減少傾向が続いていきました。榛名神社のパワースポット効果や榛名の新しい3大スポーツイベントの榛名山ヒルクライムin高崎、榛名湖リゾート・トライアスロンin群馬、榛名湖マラソン等でスタッフや選手、応援者などが増加し、イベント効果でマスコミやインターネットを使ったツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどの書き込みで、榛名神社や榛名湖がさらに有名になり、今までに来なかった観光客が相当ふえていると思います。昨年の3大スポーツイベントの経済効果はどのくらいであったか、人数等も含めてお聞きします。
◎榛名支所長(千保芳明君) それでは、再度の質問にお答えをいたします。
 昨年実施されました3大スポーツイベントには、合計で5,590人が出場いたしまして、その経済効果は1億9,248万円という推計結果を得ております。その内訳でございますけれども、5月に開催いたしましたヒルクライムにおきましては、3,893人が出場いたしまして、その経済効果は1億4,100万円でございます。また、7月に開催されましたトライアスロンにつきましては、528人が出場いたしまして、その経済効果は2,110万円、また11月に開催されました榛名湖マラソンにおきましては、1,169人が出場いたしまして、その経済効果は3,038万円という数値を得ております。
◆3番(追川徳信君) ただいま答弁いただきました。3大スポーツイベントの合計は5,590人参加し、経済効果は1億9,248万円、特にハルヒル効果で全国的にも選手や観光客の増大や榛名の地域活性化には絶大な効果を発揮していると思います。また、今回のハルヒルにきのうの木暮議員の質問にもありましたが、木暮議員や長壁議員、時田議員とともに、私も榛名山ヒルクライムの大会へ2年続けて参加をいたしました。昨年は6.7キロメートルの初心者コースで、ことしは11.6キロメートルの榛名神社コースへ出場しましたが、沿道で旗を振っての頑張れ、頑張れと、この坂を上れば楽になるよと声援をいただき、元気になり、うれしさの余り何とか完走できました。本庁や榛名支所、スタッフや多くのボランティアの方々、沿道で声援を送ってくださった方々の心温まる声援に感謝申し上げます。昨年よりもさらにふえ、5,000人近い申し込みで、日本で2番目の大会に成長しているとのことですので、来年もさらにふえると思いますので、数年後には日本一の大会になることを目指して頑張っていただきたいと思います。
 私がハルヒルに参加して、実際に走った中で感じたことを述べさせていただきますが、道路勾配のないところや直線道路は、快適に真っすぐ走れますが、道路勾配のきついところや急なカーブはふらふらと横にじぐざぐ運転になり、近くの自転車同士で接触しそうな場面もありました。大会では一般車両は走っていないので事故の危険はほとんどないのですが、ふだんの練習等の走行では、ここ2年ハルヒルをやっていますが、4月から10月ごろまでの7カ月間は、自転車のサイクリングやヒルクライムの練習等で走る方たちが年々増加をしています。榛名に多くの方たちがふえるのは、観光面でも非常にありがたいことですが、道路幅も車線ぎりぎりで狭く、特にきついカーブでは、非常に重大事故の危険性が潜んでいると感じました。榛名湖へ向かうほかの道路と比較してみますと、伊香保から榛名湖へ向かう県道は、当時有料道路だったこともあって、道路も路側帯が1.5メートルぐらいあり、幅も9メートル前後あるのですか、上りの追い越し車線もあったり、快適に走行できます。また、榛名湖から東吾妻へ向かう道路も路側帯が両側1.5メートルぐらいあり、幅も9メートルぐらいで広く、上りも追い越し車線があるということで、非常に快適ですばらしい道路になっております。高崎市の貴重な観光資源である榛名神社、榛名湖へ向かう道路は路側帯もなく、幅6メートルぐらいと狭く、カーブもきつく、他の市や町に劣った貧弱で危険な道路であります。高崎市の重要なスポーツを兼ねた観光道路は、整備がまだまだできていない路線を車も自転車も快適に、また安全に通行できる道路に大規模な整備をする必要があると思われますが、御見解をお伺いいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 ハルヒルのルートに当たっている道路は、2つの県道から成っておりまして、スタート地点から中腹の一ノ瀬橋までは県道安中榛名湖線でございまして、そこからゴールの榛名湖までは県道渋川松井田線となっております。この2つの県道は、2車線が確保された道路となっております。しかしながら、榛名湖畔まで登り上げる山間部の道路であるため、議員御指摘のとおり急カーブや道路幅員に余裕の少ない場所も散見されているところでございます。そのためこれまでも本市では、県に対しまして観光バスなどの大型車両がスムーズにすれ違えるように部分的な道路改良をお願いをし、毎年要望してきているところでございます。こうした中、近年人気が高まっております榛名神社や榛名湖への観光ルートとして、さらにハルヒル効果によって、年間を通じて数多くの自転車愛好家も集まってきていることから、県道の交通量が著しく多くなってまいりました。そのため県道を走行する自動車と併走することになる自転車の安全確保が喫緊の課題となってきております。こうした状況を鑑み、本市といたしましても、自動車と自転車が相互に安全確保できる幅員のある道路になるよう、県に強く働きかけていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆3番(追川徳信君) ただいま建設部長から御答弁いただきました。自動車と自転車が相互に安全確保できる幅員のある道路になるよう県に強く働きかけていただけるとのこと、非常に心強いです。ぜひとも吾妻線に負けないような道路に早期になって、観光の振興や3大スポーツイベントを盛り上げていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
 続いて、質問をいたします。高崎市も平成の合併以来、高崎近郊の中心市街地と榛名、倉渕地域の核になる国道406号線やあら町下室田線が常に渋滞で貧弱な道路だと、地域活性化どころか、地域の衰退につながります。合併した旧町村の中で3地区に分けて調べましたが、旧榛名町、倉渕町地域では、人口減少が著しく、昨年10月末のデータですが、合併前は2万7,072人、昨年10月末では2万5,117人で1,895人の減、減少率は7%です。人口増の著しい旧群馬町、箕郷町は、合併前が5万6,028人、昨年10月末が6万790人で4,760人増、8.5%の増加率であり、新町、吉井町地域の合併前は3万8,084人で、現在は3万7,415人で669人の減、1.76%の減少率であり、各支所から高崎駅までの距離は、倉渕支所から高崎駅まで約24.5キロメートル、榛名支所から高崎駅まで約14.3キロメートル、箕郷支所から高崎駅までは約11.5キロメートルで、群馬支所は高崎駅まで約9.4キロメートルで、新町支所から高崎駅まで約13.5キロメートル、吉井支所から高崎駅まで約9キロメートルで、道路網に関しては箕郷、群馬地域から高崎市街地へ向かう県道で4本の県道があり、2車線の県道とこれから全線開通します4車線の高崎バイパスがあります。新町、吉井地域では4車線の国道17号と吉井町中山峠を通る4車線道路があります。総合的に見てみますと、人口増加の著しい群馬、箕郷は、4車線を含む道路網にすぐれ、高崎駅に近く、また前橋市や高速道路の前橋インターに近く、平たんで最も住みやすい環境であり、人口増加はうなずけます。次に、新町、吉井地域を見ても、各地域に4車線道路が通り、高速道路の吉井インターも近く、通勤、通学には適して住みやすいと思います。そこへいくと榛名、倉渕地域は、高崎駅から遠く、高速インターも遠く、国道406号線、あら町下室田線は2車線道路の右折レーンも少なく、4車線道路もなく、朝夕の渋滞は頻繁に起こり、地域経済の低下を招き、通勤、通学者を悩ませております。
 そこで、3年前の平成23年9月議会の私の質問で渋滞解消に向けた取り組みについての質問の中で、交差点での渋滞解消として、右折レーンを設けていただきたいと質問させていただきました。そのときの建設部長の答弁では、国道406号線は群馬県が管理していますが、本市としては通勤、通学の交通安全はもちろん、地域経済の活動を活性化するためにも、幹線道路の整備、交通渋滞の緩和については、重要なことと認識しており、群馬県の施策に関する要望として、この道路の整備を要望しておりますと答弁されましたが、3年近く経過いたしましたので、その後の検証として、どのように進んできたのか、お聞きします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 国道406号線は、本市の西北地域の根幹となる重要な路線の一つでございまして、群馬県が管理している一般国道でございます。群馬県におきましても、渋滞対策、交通事故削減に関する事業を実施しておりますが、なかなか解消には至っておりません。しかし、現在国道18号線と国道406号線が交差する君が代橋西交差点部分については、渋滞解消に向けた取り組みとして、昨年度に調査を実施いたしまして、本年度より用地買収に着手となっており、既に具体化されているところでございます。本市としても、通勤、通学時の交通安全はもちろんのこと、地域経済活動を活性化するためにも、幹線道路の整備や交通渋滞の緩和については、重要なことと認識をしておりますので、引き続き群馬県への施策に関する要望として、この国道406号線の道路整備促進を強く要望してまいりたいと考えております。
◆3番(追川徳信君) ただいま御答弁いただきました。3年前から比較しますと、国道18号線と国道406号線が交差する君が代橋西交差点部分は、昨年度から調査を実施し、本年度より用地買収に着手予定となっているとのこと、大渋滞の温床となっている豊岡の国道406号線の終点部分の渋滞が解消されれば、大動脈の流れがよくなり、通勤、通学はもとより物流や観光振興の面でも大きな役割を果たすと思いますので、大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。
 続いてお聞きします。この件も以前質問していますが、昭和59年に完成した市街地を回る環状線は、高崎市内の外周の流れはスムーズになりましたが、特に中心市街地へ向かう縦のラインの国道406号線やあら町下室田線との交差点の渋滞は、右折車線がないために常に渋滞となり、早期の対策が必要です。市としてのお考えをお聞きします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市の中心市街地から榛名、倉渕地域へ通じる道路は、国道406号線と県道あら町下室田線がございますが、これらの路線と市道環状線の交差点における交通渋滞は、従来から重要な問題であると認識をしています。これらの渋滞対策についてでございますが、この対策といたしましては、渋滞区間の道路拡幅と右折レーンの確保などの交差点改良が効果的な整備事業となります。そうした場合、道路用地の取得や建物等の移転など、沿線にお住まいの方の御協力が必要になってきますので、長期間を要しますが、用地買収などが可能な場所から順次渋滞解消事業を進めていただくよう県へ要望をしたいと考えております。また、現在事業化されております西毛広域幹線道路が完成いたしますと、本市中心市街地に向かう車両の多くが前橋市や安中市、富岡市方面に分散し、渋滞緩和に結びつくものと期待をしております。応急的な対策としましても、現道内のセンターにゼブラ帯を設置して、右折車両を待機させる方法や交差点におきましては、時差式にする信号操作等がございますので、交通管理者である警察署との協議につきましても、県に働きかけていきたいと考えております。この2路線は、榛名、倉渕地域の生活や経済活動にとっての大動脈でございまして、中心市街地との時間的な距離をさらに短縮できるよう渋滞対策を県に強く要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆3番(追川徳信君) ただいま御答弁いただきました。2路線とも榛名、倉渕地域の生活や経済活動にとって大動脈であり、中心市街地との時間の短縮はできるよう、渋滞対策を群馬県に強く要望していきたいとのこと、ぜひ早期に要望がかなうようお願いいたします。
 続いて、再質問いたしますが、現在高崎市の西北部、旧群馬郡のさらなる活性化と高崎市の一体感で大いに期待をしている西毛広域幹線道路の整備促進に向け群馬県が進めておりますが、前橋市方面や富岡市方面に向かうのは非常に便利になりますが、中心市街地へ向かう縦の県道、国道の整備がまだまだで、西毛広域幹線道路の完成と同時に、縦の県道、国道も整備しないと、また環状線の交差点の二の舞になり、渋滞に拍車がかかると思われます。そこで、西毛広域幹線道路とアクセス道路の同時整備が重要かと思われますが、御見解をお伺いいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 西毛広域幹線道路と交差します主要な道路につきましては、榛名地域の国道406号線や箕郷地域の主要地方道高崎東吾妻線など、国道が1路線、県道が3路線ございます。これらの路線ですけれども、合併地域と市の中心地域を放射状に結ぶ重要な路線でございまして、群馬県が決定する都市計画道路となっております。そのため西毛広域幹線道路と南北に交差する都市計画道路につきましては、西毛広域幹線道路の整備にあわせまして、右折レーンや歩道の設置など、交差点改良を行いますので、車の流れはスムーズになると考えております。また、周辺の既存路線の渋滞箇所につきましても、西毛広域幹線道路の開通により、改善されるものと見込んでいるところでございます。現在これらの都市計画道路の本線につきましては、今のところ整備の予定がないことや全路線が都市計画決定されていないなどの課題がございます。つきましては、西毛広域幹線道路の進捗状況や整備効果、交通状況などを見きわめながら未整備区間の事業化、接続されていない区間の都市計画決定など、国及び県に対し要望を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆3番(追川徳信君) ただいま都市整備部長に御答弁いただきました。西毛広域幹線道路が完成いたしますと、環状線や前橋安中線の渋滞の解消が図られると思いますが、縦の県道や国道406号線に逆に入りやすくなり、さらに渋滞を起こす可能性がありますので、ぜひ同時にアクセス道路の整備を強く要望いたします。また、行く行くは国道17号線、国道18号線、国道245号線、国道354号線の高崎市を走る国道は6車線または4車線化、またこれから計画しているところと着々と事業化の整備を進めていると思います。国道406号線も国道でありますので、通行量の多い榛名地域ぐらいまでは、できれば4車線化を計画していただくと、榛名支所から高崎駅までは20分足らずで行け、倉渕支所からは30分ぐらいで高崎駅まで行けることができると、通勤、通学圏や流通がさらに拡大して人口減少にも歯どめがかかり、観光面でも吾妻宿の国道145号線や現在整備中の八ッ場ダムから長野の東部湯の丸インターまで延長80キロメートルの上信自動車道に負けない50キロメートル、60キロメートルの速度で走れる通行可能な道路にしていただければ、人口減少に歯どめをかけ、活力で集客力のある道路になり、縦長の高崎市も時間が短縮され、均衡のとれたまちとなっていくと思いますので要望いたします。
 これによりまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長(松本賢一君) 3番 追川徳信議員の質問を終わります。
 次に、35番 高橋美奈雄議員の発言を許します。
                 (35番 高橋美奈雄君登壇)
◆35番(高橋美奈雄君) 35番議員の高橋美奈雄でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 私からは、第2期中心市街地活性化基本計画についてから順次質問させていただきます。皆様御案内のとおり、県内はもとより全国各地においても中心市街地の衰退、空洞化は深刻化をしております。一方で、その衰退は商業だけではなく都市構造の問題として捉える必要があり、魅力ある中心市街地の形成に向け、総合的、長期的視点に立った地域ビジョンや都市計画の重要性が叫ばれて久しいわけでございます。本市におきましては、このようなことに対しては、先取りをする形で今までもさまざまな施策を打ってきたというふうに私は認識をしております。そのような中、国から第1期計画として平成20年11月から本年3月まで認定を受けた取り組みを行い、第2期として本年3月28日付で再び内閣総理大臣から認定され、交付金や税の特例などの支援を受けられる取り組みが始まろうとしているわけでございます。加えて新体育館建設事業や文化芸術センター整備事業などの公共事業に加えまして、イオンモール高崎駅前、これ仮称ですが、出店など高崎駅徒歩圏の集客施設の整備計画などとあわせて、期待が大きなものであるというふうに受けとめているわけでございます。
 そこで質問ですが、第2期計画のスタートに当たり、第1期中心市街地活性化基本計画をどのように検証し、成果はどのようなものであったと捉えているのか、お伺いをさせていただきます。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 高橋美奈雄議員の1点目、第2期中心市街地活性化基本計画についての御質問にお答えをいたします。
 第1期高崎市中心市街地活性化基本計画は、先ほど議員のお話にもございましたように、平成20年11月に内閣総理大臣の認定を受け、高崎市の活力と新しい文化を創造、発信するにぎわい交流文化都市の基本理念のもと、各種事業に取り組んでまいりました。第1期計画では、経済事業の約9割が進捗しましたけれども、3つの評価指標のうち家電量販店の出店を背景に、順調に推移した小売業年間商品販売額を除き、歩行者、自転車通行量と文化施設の利用者数の合計値は目標に達することができませんでした。このことから中心市街地のにぎわいはいまだ十分に回復しておらず、今後も継続した中心市街地の活性化に取り組んでいく必要があると考えております。成果といたしましては、第1期計画で位置づけたリーディングプロジェクトのうち家電量販店やペデストリアンデッキなどの駅東口拠点開発と中央図書館、総合保健センターの整備が計画どおり進捗したことで、高崎駅を中心とするゾーンでの駅の東西が一体となり、駅一円においては新たな人の流れが生まれました。中央図書館、総合保健センター周辺のゾーンにおいても、新たな集客の拠点が生み出されたことで、中心市街地活性化の基盤となる新たな骨格構造が形成されております。このことからも今後も交通結節点である利便性や質の高い文化施設が集積する特性を生かすことで、広域からの集客を高めるとともに、2つのゾーンの間にある中心商業地の魅力づくりを進めることで、人の流れを波及させる必要があると考えております。
◆35番(高橋美奈雄君) 今答弁をいただいたわけでございます。第1期計画では高崎駅の東西一体化といいましょうか、それを契機に新図書館や医療保健センターなどの整備により、駅の西口への集客が向上されたというふうに検証もされているわけでございます。そのとおりだというふうに思っているのですが、第2期計画では回遊性を高める、東西地域が一体となった街中への魅力づくりを推進するというふうにも言われているのですが、どうも私、コンセプトが明確ではないのかなというふうに思うのです。勉強不足な点もあるのでしょうけれども、私どもの議員に第2期中心市街地活性化基本計画が示されたのは、このような素案ということで示されただけなので、ちょっと認識不足のところがあるのかもしれませんけれども、そういう視点から質問を進めさせていただきたいというふうに思いますけれども、掲載事業の9割も進捗しましたが、歩行者、自転車通行量と文化施設の利用者の合計欄は、目標に達することができなかったということでございます。以前、駅中央コンコースの通路の自由化は、回遊性を高め、にぎわいを中心市街地全域に波及させながら地元商店街の活性化につなげるという答弁をいただいたこともあるのですが、答弁にもあったように平成20年度から平成24年度までの歩行者、自転車通行量、これは高崎駅から徒歩10分から15分くらいの場所になると、減少が著しいことも明らかになっているわけでございます、これは一つの例としてですけれども。
 そこで再質問ですけれども、このような調査結果をどのように受けとめ、第2期では何を目指していくのか、具体的取り組みについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 第1期計画における歩行者、自転車通行量は、目標に達することができませんでしたが、これは中心市街地の回遊性の向上を目的としたぐるりん都心循環線の乗降客数や中央図書館の利用者数が伸びている中、これらの効果が歩行者、自転車通行量につながらなかったものと推測しております。本市では、中心市街地の活性化の仕掛けとして、広域圏から交流人口を呼び込む都市装置である高崎文化芸術センターや新体育館、群馬県コンベンション施設の3つの集客施設を郊外ではなく、戦略的に高崎駅徒歩圏に整備することとしていますが、第2期計画では増加する交流人口を中心市街地全体に誘引するために、個々の商店の魅力アップを図るとともに、オープンカフェ推進事業、コミュニティサイクル推進事業などにより、街中でくつろげる環境づくりと回遊のポテンシャルを向上させ、これまでの点を線に導くことで、歩行者、自転車通行量の増加につなげてまいりたいと考えております。
◆35番(高橋美奈雄君) 再度答弁いただきました。答弁のとおりであるというふうに思うのですけれども、ぜひ答弁の中でも言ったように、点を線にということも言われていました。ぜひ線から面に導くように、そんな仕掛けといいましょうか、事業展開もお願いしたいというふうに思います。
 冒頭述べましたように、この中心市街地の活性化は商業だけでなく、都市構造の問題として捉える必要があるというふうに申し述べましたけれども、高崎市の今までやってきた得意わざと申しましょうか、私はそんなふうに思っているのですけれども、この魅力ある中心街の形成に向けた総合的、長期的視点に立った地域ビジョンや都市計画の重要性というものが今まで以上に私は重要であるというふうに思っています。本市においては、これらのことを認識され、長年において努力してきた歴史があるというふうに思っているわけでございますが、さらに行政だけではなく、一緒になって汗をかいてきた先人を初めとする商店街の皆様、企業等多くの協力があって現在の姿があり、本市の誇れる市民力でもあるのかなというふうに思っている次第でございます。
 そこで、さらにもう一点質問させていただきますけれども、平成28年度オープン予定と正式発表されました、これイオンモール高崎駅前(仮称)でございますけれども、本市の勢いも感じられて、本当に執行部の皆様の努力には敬意をあらわしたいというふうに思いますが、一方で整備による効果は期待できますが、隣接する個人商店や商業施設、駅前以外でも商店街の影響が大きいと懸念される節もございますが、それらに対応する対応策というものは検討されているのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 イオンモール高崎駅前は、年間1,000万人の利用者を見込む大規模な商業施設で、本市や群馬県の集客力を格段に高める起爆剤になると期待されているとともに、広域的な商圏を拡大するチャンスであると捉えております。この御指摘のイオンモール高崎駅前の整備による隣接した個人商店、駅前以外の商店街の影響でございますけれども、イオンモールでは近隣駐車場を活用することで、中心市街地を歩いてもらうとしているほか、本市では駅西口からイオンモール高島屋、ウエストパーク1000までペデストリアンデッキで結ぶ計画を進めており、中心市街地の集客構造や歩行者の動線を街中の回遊性とにぎわいの創出につなげていくこととしております。したがいまして、イオンモール高崎駅前の整備は、個人商店や周辺の商店街に来街者を波及させるというプラスの効果があると考えております。さらに、イオンモールでは1,000人規模の雇用の創出やテナントに地元の店舗や商店の出店を検討するなど、地域に門戸を開いており、個人商店などにとっては、新たなチャンスでもあると捉えております。イオンモール高崎駅前の整備により、増加する来街者を周辺の店舗に誘導するための施策として、先を見据え実施しております魅力ある店舗づくりを支援するためのまちなか商店リニューアル助成制度は、昨年度中心市街地で191件の利用があり、入ってみたい、買い物をしてみたいと思う店舗づくりが進んでいるほか、回遊性の向上を目的としたまちなかコミュニティサイクルも本年2月に50台を増車するなど、中心市街地の移動手段を高めております。
 いずれにいたしましても、イオンモール高崎駅前の整備により、増加する広域からの来街者をこのようなさまざまな手法を組み合わせることの相乗効果で、中心市街地一円に波及させることが幅の広い中心市街地の活性化につながっていくものと考えております。
◆35番(高橋美奈雄君) イオンモールの相乗効果をいかに高められるかということが課題なのかなというふうに思っていますので、しっかりと第2期中心市街地活性化基本計画の中で取り組んでいただきたいなというふうに思うわけでございます。
 ちょっと視点を変えますけれども、これも中活に関係あるというふうに思うのですけれども、国ではコンパクトシティーの実現を目指す改正都市再生特別措置法、コンパクト都市法とも言われているのですけれども、これ5月に成立したわけでございます。実際では少子高齢化の進展や商業施設、病院などの公共施設の郊外移転により、中心市街地における空き店舗、未利用地の増加に歯どめがかかっていない状況であるというふうに思っております。その中で地方都市の再生は、規制より誘導が大切との考え方の中で、区域を指定し、福祉施設やスーパーなどの建設を促し、経済効率の高い民間プロジェクトを重点支援する制度の創設などがうたわれているわけでございます。そうはいっても私の思うところ、国が進めようとしているこのコンパクトシティーの取り組み、これについては幾つかの考え方があるのだろうというふうに思っています。危惧することとしては、想像ですけれども、郊外から中心市街地へ移り住む人が増加することで、過疎が町や村だけの問題ではなく都市部にも及んでくるのではないかということや郊外の空洞化が始まり、中心市街地へ移り住む人の家が空き家になる可能性もふえるのではないか。さらには、郊外にはどんどんサービス付き高齢者住宅がふえていくのか。さらに、公共交通はどうなのか等々幾つかの課題も想像できるわけでございます。
 一方で、この法改正は自治体の生き残りをかけて取り組まないといけないという考え方もあるわけでございます。自治体経営は、いかに税収を確保していくかは大きな課題でございまして、地価の下落等を招いて税収が減ったりしますと、山間部に補助金も出せなくなり、市民サービスの低下を招くおそれもあるわけでございます。いろんな考え方あると思うのですけれども、質問させていただきたいのですけれども、法改正により全国的に進められようとしているこのコンパクトシティーの取り組み、幾つかの視点があると思われるのですが、本市の考え方についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎副市長(松本泰夫君) 法改正による全国的な取り組み、それと本市の考え方についてお答えをさせていただきたいと思います。
 この法改正のまず背景でございますが、これは全国的に市街化区域を当時大きく設定したわけです。本市は、市街化区域と調整区域の線引きをしたのは、昭和46年でございますけれども、その当時は全国的に非常に人口が右肩上がりにふえるというふうに考えて、全国的に市街化区域を多くとったわけです。ただ、ここに来まして公共施設だとか、住宅だとか、そういったものが分散されてつくられてきてしまったと。いわゆる郊外型のまちができたということでございまして、本市は議員お話のとおり比較的コンパクトなまちをつくってきておりますけれども、全国的にはそういった背景があるということで、それと今後は人口が急激に減少するだろうという背景がございますので、国のほうでは都市再生特別措置法の一部の見直しを行ったということでございます。本市としては、先ほど申し上げたとおりそう郊外型のまちはつくってこなかったわけでして、現在も市長のもと体育館も駅の近く、音楽ホールも駅の近くという形で、集約したまちをつくっているわけでございまして、まさに全国の見本ということでございます。それから、どちらかというとコンパクトシティーよりスマートシティーの考え方で、賢い都市を目指しているわけでございまして、全国都市はやはりばらけた都市が非常に多いです。高崎市は平成2年にコンパクトシティーを目指すということで方針を定めてやってきましたので、これは諦めずにやってきた。特に先ほど申し上げましたように、公共施設を駅近くに集約したということで、非常に使いやすいまちができてきたわけでございます。
 そういったことでございますので、今後もこの考え方については引き続き変更なしに高崎市は進めていけばいい、これを国のほうとも話をしていますけれども、高崎市の方針はこれでいいだろうということでございます。ただ、人の住む場所だけは市街化区域の中で大分ばらけていますので、先ほど議員御質問の中に規制と誘導という話がございましたけれども、今回法律の改正で誘導ができるようになったということでございますので、人が住む場所、住宅をある地域に何カ所かに集約するような計画を、これからそういった立地計画を今策定する準備を行っているところでございます。これは今都心部にマンションがかなり建設されていますけれども、マンション業者からいろいろなデータをいただいていますけれども、約300戸ぐらいのデータを分析すると、購入先は、ほぼ50%が高崎市内です。それ以外の1番は前橋市です。他は各市町村少しずつ来ていますけれども、そういう形でいわゆる市内の人が50%買っているだろうという意見もあるのですが、50%は外から入ってきているわけでして、ではマンション1戸当たり何人ぐらい住むかというデータもございまして、それは大体2人から3人です。ですから300戸というと、50%として150掛ける2ですから、最低でも300人ぐらい既に入ってきているということで、高崎市にかなりの人が移り住み始めているというデータがございますので、特にまちの中に既にマンション計画は随分ございませんけれども、既に建てるところがないという状況です。駐車場とか、そういう計画的な平面な土地はありますけれども、いわゆるマンション業者がこれからそういった高崎市に住もうとする方々の受け皿がない、受け皿をつくるところが少なくなってきたということでございますので、中心市街地の土地の再編も含めて住宅の受け皿の用地を用意していかなければならない。
 あとは、それはマンション関係でございますけれども、当然、戸建てで入りたいという方もございますので、そういった方々については中心市街地の外、市街化区域ですけれども、その外あたりにやっぱりそういった住宅の用地を用意していきませんと、恐らく高崎市に、先ほど申し上げましたけれども、随分移ってくる傾向がありますので、その受け皿は準備をしておかなくてはいけない。その中で、この立地計画で誘導区域を定めていきたいということでございます。これは、市長の了解をいただいて、今国と協議を始めていますけれども、そういった計画をこの法改正に基づいてやっていきたいということでございます。
 あとあわせて先ほどの交通の話がございましたけれども、これは地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というのがございますけれども、それもあわせて法改正になりましたので、国もまちづくりと一緒に交通計画も立てたらどうだろうということで、それも今までは交通事業者がバスルートだとか、ダイヤを組んでいたわけでございますけれども、これを市町村が立てられると。いわゆるまちづくりとあわせてルート、それからダイヤ、そういったものも一回行政が吸い上げてつくって、それをまた民間におろすという交通計画もあわせて立てていく必要があるということでございますので、本市は先ほど申し上げた以上に比較的集約された都市でございますので、そこに新しい交通計画をぜひ立てていきたいと思いますので、これは今後また市議会のほうにお話しさせていただいて、そういった交通計画をきちんと立てていきたいということでございます。したがいまして、引き続き今までのコンパクトシティーから、できれば賢いスマートシティー、それは合併先の地域もありますので、そういった地域と地域の方々が高崎市の中心市街地ができた、仕上がってくるいろんな施設を一緒に共有ができるように、交通計画も立てないといけないということでございますので、そういったことも踏まえまして、計画を立てていきたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆35番(高橋美奈雄君) 松本副市長、本当に御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。今の答弁の中で感じられたのですけれども、市長を先頭にきちっと国と話し合いをして、高崎市とすれば今までの取り組みを踏まえた中でコンパクトシティーからスマートシティーへ行くのだというようなお話が聞けました。本当に夢のあるお話かなというふうに思っています。ぜひそのようなことが実現するよう御尽力をいただきたいなというふうに思うのですが、そういう背景があって、多くの自治体で苦戦している中で、国から1期、2期と約10年になる認定を受けたのだろうというふうに思っています。本当に本市の取り組みは評価を受けていると思うのですけれども、これからも期待を持って見守りたいというふうに思いますが、ここで一言、言わせていただければ、計画が認定を受けることが目的ではないというふうに思いますので、今御答弁にあったようなことをしっかり進めることに取り組んでいただきまして、確実に事業を推進してほしいということを要望させていただきたいというふうに思います。これで1点目の質問は終わりにいたします。
 2点目でございますけれども、本市における水害対策の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。梅雨入りと同時に、ことしもまた水害に対する備えに取り組む時期がやってきたわけでございます。内閣府が死者、行方不明者や住宅全壊などがあった台風や梅雨の水害をまとめたところ、昨年の豪雨で水害が発生し、避難指示の発生後に避難状況を確認できたのは39市町村で、対象住民約22万500人のうち避難所に避難したのは約9,300人、たった4.2%であったということが大きく報道されていました。専門家は、命にかかわる情報が生かされていないと指摘する一方で、どうせ被害はない、自分は大丈夫だろうと避難がおくれがちな水害に対し、警鐘を乱打しているわけでございます。昨年10月の台風26号で36人が死亡、3人は行方不明となった東京都大島町、避難勧告を出さなかったことも踏まえ、次の台風指示に備え、災害が想定される数日前から発生、その後の対応までさまざまな機関が災害時に何をするかを時間を追って整理した行動計画表、いわゆるタイムラインを作成し、水害の見える化に取り組んでいるわけでございます。
 国土交通省では、水害における避難率の向上を目指し、国が直接管理する河川、109の水系でこのタイムラインをつくるというふうにいたしましたが、避難指示などの情報伝達システム等の改善や安全性の向上を図るため、本市においても総合的な防災マップを国の尺度に合わせて策定する予定であるというふうに以前報道されていましたが、まずどのような中身なのか、お知らせ願いたいというふうに思います。
◎総務部長(兵藤公保君) 2点目、本市における水害対策の進捗状況についての御質問にお答えをさせていただきます。
 避難勧告は、浸水や土砂崩れなど災害のおそれのございます地域に対しまして、あらゆる手段で情報を提供いたしますが、議員のほうからも御指摘がございましたように、避難をしない住民の方々も相当数いるという現状もあるようでございます。地域の避難に際しましては、自助、共助の部分で地域連携による行動が必要となってまいりますので、地域住民で組織をいたします自主防災組織あるいは町内会組織を中心に、避難できる体制が構築できますよう、自主防災組織の立ち上げでございますとか、出前講座等によりまして、防災意識が高まるよう推進に努めているところでございます。本市では、市内に流れる7河川が氾濫したときに予想されます氾濫の範囲と浸水の深さを指定避難所とともに示しました洪水ハザードマップ、これを市民に配布をしてございました。このたび群馬県が定めます土砂災害防止法による区域指定が全域に整いましたので、この警戒区域の掲載でございますとか、地震、火山による災害、さらには2月14日の大雪対応なども追加掲載をいたしました新たなハザードマップの配布に向けて、現在準備を進めているところでございます。
◆35番(高橋美奈雄君) 新たなハザードマップの配布に向けて、現在準備を進めていることだということでございます。ぜひ早目の配布をお願いしたいなというふうに思っているわけでございますが、関東地方を中心に梅雨入りだから大気の不安定なのは当然なことなのでしょうけれども、1日、2日で6月の平年一月の降雨量を上回る豪雨が各地で記録をされております。7日には榛名山で累計120ミリの雨が降ったそうでございます。また、低気圧の前線が停滞や活発な雨雲によりまして、宮崎県では24時間で雨量が400ミリ近くになった地区もあり、一部では避難勧告が出され、道路の通行どめや列車の運転見合わせなどもあり、多くの影響が出たようでございます。このような雨量は、近年各地で頻繁に観測されておりまして、もしこのような雨量が本市にあったときには、想像もつかないような被害があるのかなというふうに思われるわけでございます。昨年の6月市議会でも、地元を流れる井野川、染谷川の水害を例として議論をさせていただきましたが、共通して言えることは、一たび河川の水位が上昇を始めますと、そこに流れ込む小河川や水路についても、内水がはけない状態も発生いたします。水位の上昇は、短時間のうちに想定を上回るものになるわけでございます。本当に近年の状況から見て、この水害、大変恐ろしいものがあるというふうに思うのです。確かにことしの冬の豪雪や地震、そしてさらには火山の噴火や土砂災害等も恐ろしい天災であるというふうに思いますが、毎年発生し、しかもその被害が増加していると思われる水害や浸水対策、本市でもいろんなことが検討されていると思うのですが、どんな対策がとられているのでしょうか。昔から水を治める者が国を治めるというふうに言われておりますが、今の高崎市は水を治めているでしょうか。そこで、本市における水害対策の進捗状況についてお伺いをさせていただきます。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市では、建設部、農政部、下水道局等の関係部局で協調しながら、効率的な水害対策事業を検討し、対策を実施しております。平成25年度には佐野地区を流れる五貫堀川の改修事業や乗附地区の金ケ崎堰水路バイパス事業、下水道雨水幹線の整備促進等水害対策事業を展開しているほか、農業用水路を有効活用するための水門や水路の改修事業を行っております。今年度には、それらの事業を引き続き実施をするとともに、民間開発事業に伴う開発地を含む周辺地域の雨水の放流管の整備などを開発業者と協力し、行っているところでございます。そのほか市内各地で発生をいたします局所的な浸水被害に対しましても、現地調査を行い、有効な対策事業を検討し、実施をしていく予定でございます。
◆35番(高橋美奈雄君) 答弁いただきました。答弁にもありましたように、いかに有効な事業を実施していくかということかと思うのです。やれば切りがないわけでございまして、それだけお金がかかってしまいますので、財政との関係もあり、いかに有効な事業を展開するかということだと思うのですけれども、昨今の災害はことしの大雪を例としても、想定外という考え方というのはもうないのだろうというふうに思っています。全て想定内として捉える必要があるのだろうというふうに思っているわけでございますが、そのような考え方のもと、市内幾つかの地域では先進的な例に倣い、これまでの教訓をもとに防災安全課の協力を得まして、自主防災組織のさらなる強化や町内ごとの防災、ハザードマップの作成などに取り組みが始まっているというふうに私は認識をしているわけでございますが、地域でできることは自助、共助の部分でございます。公助の部分もより一層の取り組みが私は求められているというふうに思っています。御案内のとおり河川の氾濫は、上流地域での宅地開発などが進み、ダムの役割を果たしてきた水田面積の減少、加えて地球温暖化現象と想定され、近年の雨の降り方が大きな要因となると言われている中、初動段階において自助、共助を手助けする対策も怠ってはならないのだろうというふうに思っています。
 そこで、これ以前も質問しましたが、やはり水門や堰の管理というものが課題としてあるのだろうというふうに思っています。近年、農業従事者の減少等もありまして、一部の水門では管理者が特定できず、ゲリラ豪雨等の緊急時の水門操作を誰が行っていいのかわからないようなこともございます。開閉作業を行えないことにより、せきとめられた水により水路から氾濫が始まる浸水被害も多く発生しているわけでございます。こんな現実から各地域でも指摘をされ要望も多い水門の操作をどのタイミングで行うかは、河川、農業用水問わず管理する団体や行政の垣根を超えた取り組みだというふうに私は思っているわけでございます。そこで、市内全域に多数存在する水門の管理台帳の整理にしっかりと取り組む必要があるというふうに私は思っています。そのことによって、管理者同士お互いに声をかけ合えるような体制整備が必要であるというふうに思いますが、見解をお願いいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のように、水田は雨水調整池の役目を果たし、水害の軽減に寄与しているところでございます。その反面、水田に用水を導く水路には、水門や堰を設置するため、それらの管理を行わないと水害の危険があることは十分認識しておるところでございます。本市では、市内の重要水門約50門を建設部の直轄管理水門として管理をしておりまして、そのほかの水利権者が管理する水門におきましても、故障時等、地元からの御要望により、農政部や建設部等関係部局におきまして修繕や更新事業を展開しておるところでございます。御指摘の中小用水路の水門の管理状況でございますが、現在ある水門台帳は、管理者の変更や不明なものもございまして、被害の原因となるような水門とあわせて、再調査を実施し、地域と一体となって水門の管理に努めて、浸水被害の軽減を目指したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆35番(高橋美奈雄君) ありがとうございました。水門台帳再調査を実施して、また整理をやり直してくれるというような答弁をいただきました。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 次に、近年の市議会でもたびたび質問に上がる雨水調整池のことで質問させていただきたいというふうに思うのですが、大都市を初め、近年では開発に伴って雨水調整池を設置することは、もはや常識になりつつあるわけでございます。本市においても、区画整理地内には調整池を設置しまして、洪水対策に取り組んでいることは、十分承知しているわけでございますが、しかしながら一つの例に私の地元を流れる井野川や染谷川のような地域に調整池を持たないような中小河川では、ゲリラ豪雨や台風時の降雨量は、短時間の雨でも急速に水位が上昇するため、常に危険にさらされているわけでございます。本当に何度も言いますけれども、河川の氾濫は恐ろしく、一度、河川が破堤すると、全てをのみ込む甚大な被害が発生し、人命や財産を失うとともに、都市の中心的機能まで失われるわけでございます。そのようなことから質問させていただきますが、本市には市民を乗せるノアの方舟はないというふうに思います。そこで、ぜひ多くの人命を守るためにも、排水抑制対策や以前から指摘されている上流域での雨水調整池などのインフラ整備の進捗が改めて問われていると思いますが、今後の計画についてお知らせ願いたいというふうに思います。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のように、市街地を流下する中小河川流域の上流沿線の都市化については、目を見張るものがございます。井野川や染谷川のような市街地を流下する都市河川と呼ばれる河川では、各自治体においても洪水対策について苦慮しているところでございます。都市河川では、川幅を広げるような対策は用地取得が困難であることや多くの橋梁が河川を横断していることから、橋梁のかけかえ等の費用の問題もございまして、対策に多くの時間と費用がかかることになります。また、御質問の河川へ雨水流入を低減する効果のある雨水調整池の設置についても、市街地に広大な面積を取得することが容易でなく、たとえ用地を取得し、調整池を設置したといたしましても、池のしゅんせつや安全面での管理にさまざまな課題もございます。このような課題に際して、本市では県と連携をしまして、井野川流域の浸水被害の軽減を図るべく国、県要望等で調整池に対する補助制度の制定のお願いをしてまいりました。本市では、平成24年の豪雨を受けまして、県に対し井野川の水位低下の要望書を提出させていただきまして、これを受けて群馬県の河川課におきましては、井野川流域の水位低下を図るべく治水計画策定に向け検討していただいているところでございます。
◆35番(高橋美奈雄君) ぜひ県と連携して、今答弁にありましたけれども、具体的事業展開というものも図れるようしっかり取り組んでいただきたいということを要望させていただきたいと思います。先ほども言いましたけれども、水害というのは災害の中で過去の事例から捉えましても、人間の力で相当な防御策が図れるのだろうというふうに私は思っています。そのようなことで、本市においても市民生活の安心・安全に大きな役割を果たすものというふうに認識をしている次第でございます。また、本市域は豊かな自然とともに多くの河川も流れ、すばらしい清流や水辺空間も多く存在する都市でございます。災害に対する備えをより一層整えるとともに、自然と人間が共存し、大切な都市機能を守り、市民の貴重な生命や財産を守るためにも、執行部におきましてはより一層の御尽力をいただきたいということを要望させていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(松本賢一君) 35番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。
 次に、14番 根岸赴夫議員の発言を許します。
                 (14番 根岸赴夫君登壇)
◆14番(根岸赴夫君) 議席番号14番 根岸赴夫でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
 今回私が用意した質問は3点ございます。1点目は支所の役割と施策について、2点目は副校長制について、3点目は学校支援員の役割について、以上3点でございますけれども、まず1点目の支所の役割と施策についてでございますけれども、合併後それぞれの支所の役割は、大きく変化し、職員数も減少する中で、支所地域で暮らす市民の要望にこれまでどおり応えられているのか、また本当にその地域の特性が生かされた行政活動が行われているのか懸念されるところであります。合併憲章にもあるように、それぞれの地域には地域との深いかかわりを持つ経済活動があり、住民の営みがあり、産業の育成に取り組むとともに、地域整備を進め、地域の均衡のとれた発展を目指さなければならないと思います。地域住民と行政との協働により、住民の意思や自主性が尊重される住民自治が最終目標であろうかと思います。そこで、支所の役割についてここで改めて確認したいと思いますので、答弁いただきたいと思います。
 以下につきましては、発言席にて行います。よろしくお願いします。
◎総務部長(兵藤公保君) それでは、根岸赴夫議員の1点目、支所の役割と施策についての御質問にお答えをさせていただきます。
 各支所につきましては、合併後所管する区域におきまして、住民サービスを継続して提供するとともに、その区域の地域振興や課題解決を図る役割を担うことを目的に設置をしているところでございます。また、全市的に取り組んでおります各地域の事業推進におきましては、本庁と支所地域のパイプ役を担うのも支所の重要な役割であると認識しております。合併後事務の統一化によりまして、旧町村時代から比べますと、支所職員数は減少いたしましたが、各支所の役割としましては、地域住民の最も身近な行政拠点といたしまして、特色ある地域づくりを率先して推進し、より効率的、効果的に業務を遂行できるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆14番(根岸赴夫君) 御答弁いただきました。支所の役割については、御答弁いただきましたように、地域振興や課題解決を図る役割や本庁と地域とのパイプ役を担っておりますが、さまざまな地域の慣習やこれまでの地域の歴史があり、全て一律に同じレベルで行政活動を行うわけにはいかない面もあるでしょう。それぞれの地域住民との協働でこれからも地域の特性を生かし、さらに高崎市全体をマクロに捉えて、全地域の均衡ある発展にそれぞれ努力していただきたいと思います。
 続きまして、今後の支所の活用方法についてですが、過去にも支所活用については多くの議員の方々から質問があったと思いますけれども、その後の時間の経過とともに、支所の役割や支所に対する市民の要望などが変化していると思います。それらの要望等に対し、支所の対応方法にも変化が見られると思いますので、現状での支所の空きスペース等支所の活用方法についてお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 支所の建物につきましては、合併に伴いまして、旧町村の行政機能の一部を本庁に統合したために、空きスペース等が発生をいたしましたが、支所ごとにその活用を現在図っているところでございます。具体的な活用状況でございますが、倉渕支所では支所改修工事を行いまして、平成25年度から3階フロア全てと1階の約半分を公民館として活用しているところでございます。次に、箕郷支所と榛名支所では、教育委員会所管の適応指導教室として活用させていただいております。また、群馬支所では3階の空きスペースを平成24年度から登録利用団体へ開放して活用しておりまして、新町支所では旧議場部分を行政執務スペースとして活用しているところでございます。今後も支所の活用を考える際には、各地域の中心的な場所に各支所が設置をされているという地理的な条件に着目をいたしまして、市民の利用も視野に入れて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆14番(根岸赴夫君) 御答弁いただきました。それぞれの支所の空きスペースについての活用方法や今後の支所の活用方法についてお聞かせいただいたわけですけれども、倉渕では公民館として、また箕郷と榛名町では適応指導教室、そして群馬町では登録利用団体への開放、新町では行政執務スペースとして、それぞれ工夫して利用していただいているようでございます。新市基本計画の中では、地域のまちづくりとして、各地域それぞれの地域性やその地域の持つ歴史的価値、または特性を生かしたまちづくりを計画していました。いわゆる高崎旧市街地でございますけれども、都市拠点ゾーン、倉渕地域においては自然共生ゾーン、箕郷地域においては歴史田園ゾーン、群馬地域においては歴史文化ゾーン、新町地域は生活都市ゾーン、榛名地域は観光交流ゾーン、吉井地域におきましては文化自然ゾーンというふうに、それぞれその地域の特性を生かして恵まれた自然環境や伝統文化、地域の独自性など、さまざまな役割を持たせていると思いますが、それらの地域の特性が果たして十分に生かされているのでしょうか。それらの特性を生かした事業で特筆するものがあれば、順次お聞かせいただきたいと思います。
 先月倉渕町の小栗まつりに参加させていただいたわけですけれども、倉渕町がこれまでの歴史の中で小栗上野介の史実を介して横須賀市と提携した経緯やその功績をしのんだ由緒ある祭りを目の当たりにして、改めて歴史の重みを実体験させていただきました。また、ことし開業されました道の駅くらぶち小栗の里など、今後の運営が期待されるところでありますが、倉渕地域の特色、いわゆる自然共生ゾーンとして地域性を生かした事業運営について答弁いただきたいと思います。
◎倉渕支所長(飯島均君) 再度の御質問にお答えいたします。
 倉渕地域は、豊かな自然環境と美しい景観を持ち、地域を訪れる人々や住民の生活に潤いや安らぎを与えております。そのような中、整備を進めてまいりました道の駅くらぶち小栗の里が完成をし、本年度地域の新たな拠点施設として運営が始まりました。また、今年度から新たな事業といたしまして、倉渕の自然や食などの魅力を生かしながら男女の出会いの場を提供する倉渕出会い支援事業、婚活イベントを開催しております。そして、子どもの数が少ない倉渕地域ならではの取り組みでございますが、こども園、小学校、中学校が各1校の地域でございますので、地域で連携して子どもたちを育むため、住民も含め、地域全体で子どもたちを育て、見守っているところでございます。少子高齢化が進む過疎の地域ではありますが、そこに住んでいる人々が元気に住み続けられ、生き生きと活力ある地域でいられるために、今後も地域の特性を生かした施策に取り組んでいきたいと考えております。
◆14番(根岸赴夫君) お答えいただきました。先日の小栗まつりで偶然なのですけれども、以前の職場の先輩に出会ったのですけれども、数人のグループで毎年この祭りを楽しみに来ているというお話をいただきました。ここでお昼を食べて帰りに相間川温泉でゆっくり過ごすのだというようなことを言っていましたけれども、また横須賀市からフランス海軍大佐、先ほど追川議員のお話でもありましたけれども、何という名前だったか、名前は私は覚えていないのですけれども、フランス軍の海軍の大佐すごく格好よかったのですけれども、その方がお見えになっていたものですから、ちょっとお話をさせていただいたのですけれども、そこできょう来たのかというふうに聞いたところ、きのう伊香保に泊まってけさここに着いたということでございました。伊香保は、高崎市ではないのです。せっかく高崎市にははまゆう山荘やら相間川、また榛名湖のゆうすげだとか、非常にすばらしい温泉施設があるということをお話ししまして、そちらに泊まっていただければもっとゆっくり楽しんでいただけたのになと残念でしたというお話をさせていただきましたけれども、やはり前者のように小栗まつりの長年のファンもいれば、わざわざ遠くから来るお客さんもいらっしゃるわけですので、もっともっと倉渕のよさをPRしていただければなというふうに考えております。倉渕支所につきましては、地域との融合を図り、歴史を大切にしながら行政運営に努めていただきたいというふうに思います。
 次に、箕郷支所についてお聞かせいただきたいと思いますけれども、人口の偏りや高齢化が進む中、箕郷ならではの歴史や伝統に即した地域づくり活動をいかに継承していくかが今後の課題かというふうに考えますけれども、それらを踏まえ、今後の施策についてお聞かせいただきたいと思います。
◎箕郷支所長(中村真由美君) 再度の質問にお答えいたします。
 箕郷地域のシンボルは、何といっても箕輪城でございます。本地域が高崎城のもととなる箕輪城の城下町として発展してきた歴史が地域住民の誇りとなっております。箕輪城跡は、昭和62年12月に国指定史跡となって以降、城跡の公有地化や発掘調査を行ってまいりましたが、平成22年度に史跡箕輪城保存整備基本設計が示されまして、2カ所の城門等の整備を初めとして、本格的な保存、復元の時代に入ってございます。箕郷地域内には、箕輪城の歴史を研究し、ボランティアガイドを行う団体や史跡周辺に草花を植栽し、環境整備を行う団体、また箕輪城まつりを行う団体などたくさんございまして、多くの市民が自発的に箕輪城跡を活用し、さまざまな活動を行っております。また、箕郷地域は市民による地域づくり活動が盛んに行われておりまして、みさと梅まつりやホタルまつり、きつねの嫁入りなどのイベントも地域住民がみずから企画し、実施しているものでございます。今後も住む人にも訪れる人にも魅力ある個性豊かな地域となるよう、市民と行政とが協働し、箕輪城を中心とした地域づくりを進めていきたいと考えております。
◆14番(根岸赴夫君) お答えいただきました。昨年、実は私も箕郷の梅まつりに伺ったときなのですけれども、たまたまそのときに中年の御夫婦がいたので、どこから来たのですかというふうにお聞きしたところ、茨城県からといったお答えが来ました。インターネットで調べて何となく興味が湧いたというお話でしたけれども、本当に寒い日で雪のちらつく日だったのですけれども、わざわざ茨城県、遠いところから御夫婦でお見えになったということで、今の時代、全国どこからでも来訪者がある時代になってきているかなという、そんなことも念頭に置いて行事も行わなければならないのかなというふうな感じがいたしました。箕郷支所についても、本当に歴史のあるまちでございますので、重要な史跡を大切に保管、整備して、自然との共生のもと、さらに本市の歴史田園ゾーンとしての役割を十分生かした行政運営を期待したいと思います。
 次に、榛名支所についてですけれども、榛名地域の振興を図るために地域固有の資源を有効活用し、地域の活性化を図るとともに、交流人口の増加に結びつけることが今後の課題かというふうに思いますけれども、どのような施策を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎榛名支所長(千保芳明君) 再度の質問にお答えいたします。
 榛名地域では、全国でも有数な豊かな自然環境を生かしまして、スポーツを通じての地域振興に取り組んでいるところでございます。5月のヒルクライム、7月のリゾートトライアスロン、また9月の榛名湖マラソン、ことしで24回目となります3月のはるな梅マラソン、これを加えまして、スポーツイベントの開催を通じ高崎市を広く全国にアピールするとともに、知名度の向上を図りまして、本市への誘客を図っていきたいと考えておる次第でございます。また、榛名地域には群馬県を代表いたします観光地でございます榛名湖、榛名山、榛名神社、またこういったものを初めといたしまして、四季折々の豊かな自然に育まれました観光資源、また北関東屈指の果樹の生産地といたしまして、桃、梨、梅、こういったものが生産をされており、榛名の魅力ある地域資源となっております。今後は、こうした榛名独自の地域資源を有効に活用いたしまして、知名度の向上や、ブランド力の向上、こういったものを図り、榛名地域ひいては高崎市へ人を呼び込みまして、元気で活力のある地域づくりを推進してまいりたいと思っております。
◆14番(根岸赴夫君) お答えいただきまして、本当にすごいイベントが盛りだくさんで大変な地域です。5月、7月、9月、3月と、一年中何かイベントをやっているような、そういった地域かなというふうに思いますけれども、本当ここ数年でさまざまなイベントを計画して、合併によるプラス効果の出ているよい例になっているのかなというふうに思います。町制時代からの歴史と伝統のあるまちの文化事業や観光産業など、潜在力の高い地域でございますので、その潜在力を生かした観光交流ゾーンとしての行政運営に努力していただきたいと思います。支所の活用には、さまざまな方法があると思います。もとの議場などは防音性も高いでしょうから、音楽サークルの練習場などとして市民に貸し出すとか、土曜、日曜などを活用して市民に開放し、各種の芸能や軽音楽祭などを行うとか、空き部屋を利用して会議室として提供するとか、市民に要望をいただき、さまざまなイベント会場として開放することなども必要かと考えます。例えば先ほどお答えいただきましたように、梅まつりや梅マラソンなどは、梅は箕郷町にも榛名町にも共通するものでございますので、一体化した中でマラソンや梅まつり、両方の地域を一体にした中でやっていただくのも一つの方法かなというふうに考えております。そういったものを実現するのが本当に高崎市が1つになったという感じになるのかなという気がいたしますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 今回は、倉渕町、箕郷町、榛名町を重点的に取り上げさせていただきましたけれども、群馬町、新町、吉井町については、今後機会があるたびにまたお聞かせいただきたいと思いますので、いずれにしましても、各支所地域のそれぞれのよさを伸ばしていただき、全体としての高崎市が活性化し、発展することが目的でございますので、各支所の活用についてはそれぞれの必要性を考え、市民の要望に応えられるよう活用をお願いしたいというふうに思います。
 それでは、支所の施策についてはこの程度にさせていただきまして、次に2点目の学校の副校長制についてお聞かせいただきたいと思います。6年ほど前から県の教育委員会からの指導で、学校指定で教頭2人制が配置されました。その後、副校長制にかわり3年が経過いたしましたけれども、この4月にこれまで配属されていた副校長が突然ほかの学校に再配属されたというお話を聞きました。県の教育委員会の指導でそのようになったというふうに聞いておりますけれども、余りにも現場を無視した人事配置かなというふうに私は考えましたので、これらの経緯についてどのような背景があってのことなのでしょうか。また、大規模な小・中学校になると生徒数並びに職員数も多く、管理職の仕事量はそれに従い増加するのは当然で、小規模校とは比較にならない量だと思います。副校長や教頭など管理職の複数配属が必要かと思いますけれども、今後市単独でこのような制度を採用することは考えられないのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 2点目、副校長制についての御質問にお答えします。
 学校の教職員組織では、校長と教頭の2人の管理職が多くの教職員の服務監督を行っている現状があります。教職員の指導力向上のために、管理職が一人一人の教職員に対して指導、助言を行ったり、悩みや相談事を聞いたりすることは、重要な職務の一つであると考えておりますが、大規模な小・中学校においては、教職員数も多く、管理職が教職員一人一人にかかわることは難しくなっています。こうした中で、群馬県教育委員会の施策として、平成18年度から教頭の複数配置が本市でも大規模校においてモデル的に行われました。その後、複数教頭の一人を副校長とし、職階を明確にすることで、さらに学校の組織、運営の工夫、改善が推進され、教職員一人一人に対するきめの細かい指導を行うことが可能になりました。このように副校長の配置は、大規模校の経営にとって大変有効に機能するものと考えております。しかしながら、副校長については、群馬県教育委員会が県費負担教職員に対して実施する管理職選考を経て、定数の範囲内で配置していることから、本市のモデル校における成果を踏まえ、今後副校長の配置校がふえるよう、県教育委員会に対し要望してまいりたいと考えております。
                 (副議長議長席を退席、議長議長席に着席)
◆14番(根岸赴夫君) お答えいただきました。群馬県の教育委員会から定数の範囲内で配置されているため、勝手に市単独で増員することができないということでございます。最低でも校長の仕事を補佐する立場の人員を増員するように強く県の教育委員会に対して要望すべきだというふうに私は考えております。
 いずれにしましても、現場の混乱を招かないように配慮していただきたいなというふうに考えております。これ大分以前の話だと思うのですけれども、47都道府県ある中の30都道府県が副校長制をしいたりとか、主幹教諭というのですか、その補佐をするような、そういった立場の教諭を置いたとかということなのですけれども、群馬県はその中に入っていないのです。ですから、群馬県は多分試行的なことをやっているのだということだと思うのですけれども、試行的なことをやるにしても、6年も7年も試行していて、ではその後どうするのといったときに、ではもう一校ぐらいふやしてみようかとか、そういうレベルのことではなくて、やるかやらないかはっきりして、やるなら全校でやるとか、最低でも大規模校には全部配属するとか、そのぐらいのことはしてもいいのではないかなというふうに私は考えておりますので、ぜひ教育長の力をもってやっていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
 続いて、3点目の学校支援員の役割についてお聞かせいただきたいと思います。最近の児童・生徒は、さまざまな問題を抱えており、家庭環境や社会環境の変化により、登校拒否や保健室登校、それまでに至らないにしても、勉強についていけない子どもがいたり、教室でじっとしていられない児童・生徒もいるように聞いております。平成24年6月市議会で、同じく学校支援員の役割について質問させていただきましたけれども、そのときの答弁では現在幼稚園や学校に125名が配置されています。支援を必要とする子ども一人一人が楽しく、有意義に学校生活が送れるよう、課題のある児童についたり、学級または学年全体の中で困っている児童の支援をしたりと、各学校の実情に応じた活用がされているという御答弁でございましたけれども、今回は特に中学校での支援員の役割についてお聞かせいただきたいと思います。また、それぞれの中学校の支援員の配備状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 3点目、学校支援員の役割についての御質問にお答えいたします。
 学校支援員は、学習や生活上特別な支援を必要とする幼児、児童・生徒に対し、教員の補助を行う職員として、現在幼稚園や学校に133名が配置されています。具体的には、支援を必要とする子ども一人一人が楽しく、有意義な学校生活を送ることができるよう課題のある児童についたり、学級または学年全体の中で児童の支援をしたりなど、各学校の実態に応じた活用がされています。また、発達障害のある子どもが在籍している学級では、担任と連携し、支援員がその児童に応じた言葉かけや学習等の補助をすることにより、学級全体が安心して授業に集中できるよう配慮されていることもございます。気持ちが落ちつかず、歩き回ってしまう児童が支援員に寄り添い、温かく接する中で、学習の支援をすることによって落ちついて授業に取り組めるようになった例もございます。特に中学校では、別室登校している生徒に温かく対応して、登校を促したり、学習や心理的な支援をしたりしています。このように学校支援員の果たす役割は、現在極めて重要になっていると考えております。
◆14番(根岸赴夫君) 御答弁いただきました。非常に重要な役割を果たしているということでございますけれども、人数的には2年前から約8名の増加ということですか、小学校でも支援員の活動について、何となく理解していた気がするのですけれども、中学校では支援員が本当に必要なのというふうに私は思っていたのですけれども、今のお話を聞きますと、どのような場面で必要なのか理解できずにいた私の何となく不安を払拭していただいたわけですけれども、御答弁にありましたように別室登校している生徒などに温かく接して、学習や心理的支援をしているということで、本当に大変重要な役割をしているのかなということがわかりました。スクールカウンセラーだとか、スクールソーシャルワーカー、さまざまな人たちが学校の支援に入っていますけれども、そういった人たちと比較しまして、支援員は非常に低賃金で雇えるために、市の財政負担はさほど大きくないかというふうに思いますので、ぜひそれぞれの学校での支援員の仕事量は本当に年々増加する中、またそうした役割が大きくなっているというふうに思いますので、そのような中必要とされている支援員が減らされている学校があったというふうに聞いているのですけれども、その理由をちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えいたします。
 平成25年度は、131名の学校支援員を幼稚園、小学校、中学校に配置しました。加えて緊急雇用創出基金事業による臨時支援助手として、6名を幼稚園と中学校に各3名ずつ配置していました。緊急雇用創出基金事業が平成25年度で廃止されたことに伴い、各学校、園の状況について十分に検討し、今年度の配置を行いました。結果として、学校支援員の配置が2名から1名配置になった学校もございます。
◆14番(根岸赴夫君) 御答弁いただきましたように、緊急雇用創出基金事業による臨時支援助手として、幼稚園、中学校に各3名ずつ配置されていたものが昨年度同基金事業が廃止されたということで、減員をせざるを得ない状況になり、やむなく減らしたということが理解できました。しかし、現場では年々手のかかる子どもが増加しており、1人の教師ではクラス全体をまとめるのが非常に困難になってきているのかなという気がいたします。学校支援員制度は、それらを少しでも緩和し、子どもたちの健全な発育に大いに寄与していると思いますし、また必要不可欠な存在になってきていると思います。多少大げさかもしれませんけれども、学校間でそれらの人員にばらつきが生じてしまうことは、子どもたちの平等な教育を受ける権利を阻害するものであるかというふうにも言えると思います。また、昨今取り沙汰されています女性の社会進出にも寄与する重要な事業であると私は認識しておりますし、雇用の確保という意味からしても、本市としてもっと力を入れてもいいように思いますけれども、現状ではさほど重視されていないような気がいたします。せめて大規模校にはそれなりの支援員の配属をすべきかというふうに思いますけれども、本市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えいたします。
 学校支援員の配置につきましては、事前に各学校・園長から人員の配置の要望を聞いて、その要望に可能な範囲で沿うように検討をした上で、適正な配置になるように、担当が学校を訪問し、実態を把握した上で配置しております。今後も特別な支援を必要とする子どもへの支援が充実するよう、学校支援員の配置については、学校の状況に応じた適正な配置になるように努めてまいりたいと思います。
◆14番(根岸赴夫君) 御答弁いただきました。各学校・園長から人員の配置要望を聞いて、可能な範囲でそれに沿うような配置をしていくというお話でございました。先日起きてはならない大変な事件が学校現場で起きてしまいましたけれども、学校現場により多くの人の目があることは、犯罪の抑止効果にもつながることとなるでしょうし、今回問題にした副校長制のように、管理職の重責を担う校長、副校長、教頭の役割が大切なのはもちろんでございますけれども、教職員以外の父兄及び保護者の立場を理解できる人が数多く現場にいることがさまざまな意味での牽制になると思いますし、学校支援員はそのような大きな役割を果たしていると思います。今年度も新たに事業化されました学力向上推進事業でございますけれども、地域の人材を登用する非常にすばらしい事業かというふうに思いますので、より開かれた学校の実現に向けて意義ある事業だと思いますので、ぜひこれも成功させていただきたいなというふうに私は考えております。何度も言いますけれども、子どもたちは年々手がかかるようになってきていますし、先生の仕事も増加しております。ぜひそのことを理解いただき、安い賃金で雇用でき、児童、幼児、生徒の健全な成長、発達、円滑な学校運営、女性の社会進出まで推進できる一石二鳥にも三鳥にもなり得る支援員の増員を進言いたしまして、今回の私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長(柴田正夫君) 14番 根岸赴夫議員の質問を終わります。
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△延会
○議長(柴田正夫君) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(柴田正夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決しました。
 次の本会議は明日13日定刻に開きます。
 本日はこれにて延会いたします。
                                      午後 5時05分延会