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群馬県 高崎市

平成26年  6月 定例会(第3回)−06月11日-02号




平成26年 6月 定例会(第3回)

  平成26年第3回高崎市議会定例会会議録(第2日)
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                                 平成26年6月11日(水曜日)
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                 議 事 日 程 (第2号)
                                平成26年6月11日午後1時開議
第 1 一般質問
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本日の会議に付した事件
(議事日程に同じ)
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出席議員(39人)
     1番   林     恒  徳  君      3番   追  川  徳  信  君
     4番   時  田  裕  之  君      5番   新  保  克  佳  君
     6番   依  田  好  明  君      7番   清  塚  直  美  君
     8番   ぬ で 島  道  雄  君      9番   大  竹  隆  一  君
    10番   飯  塚  邦  広  君     11番   白  石  隆  夫  君
    12番   渡  邊  幹  治  君     13番   田  角  悦  恭  君
    14番   根  岸  赴  夫  君     15番   逆 瀬 川  義  久  君
    16番   長  壁  真  樹  君     17番   高  井  俊 一 郎  君
    18番   丸  山     覚  君     19番   堀  口     順  君
    20番   片  貝  喜 一 郎  君     21番   後  閑  太  一  君
    22番   柄  沢  高  男  君     23番   青  柳     隆  君
    24番   後  閑  賢  二  君     25番   松  本  賢  一  君
    26番   三  島  久 美 子  君     27番   寺  口     優  君
    28番   石  川     徹  君     29番   木  村  純  章  君
    31番   岩  田     寿  君     32番   小 野 里     桂  君
    33番   丸  山  和  久  君     34番   田  中  英  彰  君
    35番   高  橋  美 奈 雄  君     36番   高  橋  美  幸  君
    37番   柴  田  正  夫  君     38番   竹  本     誠  君
    39番   柴  田  和  正  君     40番   田  中  治  男  君
    41番   木  暮  孝  夫  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    兵  藤  公  保  君
  財務部長    北  島     晃  君   市民部長    桜  井  健  次  君
  福祉部長    鈴  木     潔  君   福祉部子育て支援担当部長
                                  谷  川     浩  君
  保健医療部長  歌  代  典  彦  君   環境部長    今  井  伸  一  君
  商工観光部長  深  澤  忠  雄  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  建設部長    田  村  利  夫  君   都市整備部長  山  口     聡  君
  倉渕支所長   飯  島     均  君   箕郷支所長   中  村  真 由 美  君
  群馬支所長   林     進  一  君   新町支所長   樋  口  康  弘  君
  榛名支所長   千  保  芳  明  君   吉井支所長   吉  田     護  君
  会計管理者   白  石     修  君   教育長     飯  野  眞  幸  君
  教育部長    上  原  正  男  君   教育部学校教育担当部長
                                  速  水  裕  行  君
  中央図書館長  堀  口  則  正  君   選挙管理委員会事務局長(併任)
                                  兵  藤  公  保  君
  代表監査委員  村  上  次  男  君   監査委員事務局長深  澤     武  君
  上下水道事業管理者               水道局長    清  塚  隆  弘  君
          石  綿  和  夫  君
  下水道局長   猿  渡     猛  君   消防局長    高 見 澤     朗  君
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事務局職員出席者
  事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主査   石  川  明  彦      議事課主任主事 野  口     洋
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△開議
 午後 1時00分開議
○議長(柴田正夫君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第2号)に基づき議事を進めます。
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△日程第1 一般質問
○議長(柴田正夫君) 日程第1、一般質問を行います。
 38番 竹本 誠議員の発言を許します。
                 (38番 竹本 誠君登壇)
◆38番(竹本誠君) 通告に基づきまして、一般質問を行います。
 平成の大合併から間もなく10年、住民から寄せられる声を紹介します。以前は、まちの役場でできたことが、本庁まで行かなければならないことがふえて不便になった。ほかから来た職員は、地域の状況がよく把握できず、風通しが悪くなった。市域が広がり、身近に感じられなくなった。税金は高くなる。行事の助成金が減らされた。合併しても何も変わらず、むしろ阻害されているように感じる。旧市外の活性化にもっと力を入れてほしい。役場の予算が減って地域に落ちる金が少なくなったのではないかなどなど、怨嗟の声であります。市町村合併にはメリット、デメリットがあると思いますが、住民の目から見た市町村合併には、こんなはずではなかったという声が多く聞こえてきます。地域審議会に反映された声もあると思いますが、支所周辺の商店経営や行政手続など住民負担の影響、役場予算の減少などによる地域のお店への影響など、その評価についてわかればお知らせをいただきたいと思います。
◎総務部長(兵藤公保君) 竹本 誠議員の1点目、市町村合併のその後についての御質問にお答えをいたします。
 本市は、3度の合併を経まして、平成23年4月に中核市へ移行いたしました。一般的に市町村合併につきましては、地域の将来を見据えて行われ、すぐに合併の効果が得られるものもございますが、多くはその効果があらわれるまでには新市建設計画や新市基本計画で10年と定められておりますように、ある程度の期間が必要であると考えております。地域における支所につきましては、所管する区域において住民サービスを継続して提供するとともに、その区域の地域振興や課題解決を図る役割を担うことを目的に設置をしているもので、地域住民の必要とするサービスを提供しております。また、支所での物品の購入などにつきましては、地域性を考慮しまして、地元商店などから積極的に購入をしているところでございます。住民負担などの影響はさまざまでございますが、今後も地域住民の御意見を参考にさせていただきまして、地域の特色を生かしながら市民生活に支障がないよう努めてまいりたいと考えております。
◆38番(竹本誠君) 答弁をいただきましたが、抽象的で合併の評価が定かではありません。報告でもありましたけれども、市町村合併から10年たちます。一つの節目として、行政の立場と住民から見た場合のそれぞれ合併後の検証と報告という点については、これからまとめる必要があるのではないかなというふうに思います。
 次の質問になりますけれども、1市6町村の合併は行政制度や公共料金などそれぞれに違いがありまして、そこで保育料や公共料金など住民生活に多大な影響があるものは段階的に調整されました。基本的には合併協議により速やかに調整し、新市の一体化を目指してきたところでございますけれども、多くの場合、負担は低いものが高いものに合わせられた、そんな感想があります。合併協議会において新市における地域の自治の基本方向として一体感の醸成が求められておりますが、全ての地域において同等の行政サービスが保障されるように交流や統一的な活動を進めて新市の一体感の醸成に努める、このように定めています。市町村合併から10年近くがたちますが、改めて国民健康保険税、介護保険料、保育料、上下水道料金等の現況と評価について、それぞれの担当から報告をいただきたいと思います。
◎市民部長(桜井健次君) 竹本 誠議員の再度の御質問にお答えいたします。
 国民健康保険税でございますが、合併調整方針によりまして一部地域において市町村の合併の特例に関する法律における地方税に関する特例による不均一課税を行っております。具体的に申し上げますと、平成18年の合併では倉渕地域について平成18年度から平成20年度までの3年間不均一課税を行い、平成21年度から統一いたしました。平成21年の合併では、吉井地域について合併年度の平成21年度及びこれに続く平成22年度から平成26年度までの5年間不均一課税として、平成27年度に高崎市全域で均一課税となる予定でございます。両地域とも対象となる市民の負担感を勘案するため毎年度段階的に調整し、統一するものでございます。
◎福祉部長(鈴木潔君) 再度の質問にお答えいたします。
 介護保険料の関係でございますけれども、まず平成18年1月の倉渕村、群馬町、箕郷町、新町の合併の際でございますけれども、合併前の平成17年度の介護保険料の基準額で比較をいたしますと、箕郷町のみが少し低かったという状況にございました。第3期の介護保険事業計画が平成18年度から始まるわけですけれども、その第3期のスタートに合わせて統一をさせていただいております。続いて、平成18年の10月の榛名町との合併でございますけれども、基準額が同額ということでございましたので、そのまま新市に引き継いだということになります。3度目の平成21年6月、吉井町との合併の際でございますけれども、これは第4期の介護保険事業計画の、3年間ありますけれども、その初年に当たりました。そのようなことから、4期の計画期間中、つまり3年間は不均一課税とさせていただきました。そして、次の第5期の介護保険事業計画、平成24年から始まるわけですけれども、そこで統一をし、現在は全て同一の保険料ということになってございます。
 次に、保育料でございますけれども、現段階において全ての地域で高崎市の制度に統一をされているところでございます。3度の合併がございましたけれども、それぞれの合併協議での行政制度についての調整方針といたしましては、合併する年度につきましては従前の団体における徴収基準、そして次の年度からは増額となる階層において1年ないし2年をかけまして、段階的な調整を経た後に統一をさせていただいております。所得階層が細分化された高崎市の徴収基準に統一されたということでございますけれども、住民税が非課税の世帯等の保育料の負担等の軽減が図られて、保護者の所得区分に応じた負担割合になったものと考えております。
◎水道局長(清塚隆弘君) お答えいたします。
 水道料金及び下水道使用料につきましては、平成18年からの3度の合併におきまして、同一の調整方針とさせていただいております。その内容といたしましては、高崎市及び合併地域の上下水道料金については、平成24年度まで現行のまま新市におけるそれぞれの地域に適用することとし、その後事業の執行に支障が生じる等の料金の見直しが必要になった時点で高崎市の例をもとに段階的に統一に向け、調整するとなっております。この合併協議の調整方針に基づきまして、将来にわたっての上下水道事業の検討を実施してまいりましたが、現状では事業の執行に特に支障がないと思われることから、料金体系を維持し、事業を運営していくことの結論に達し、平成24年第5回の定例会におきまして給水条例等の議案を上程いたしまして、御議決をいただき、現状では平成29年度まで現行料金体系を維持することとなっております。
◆38番(竹本誠君) それぞれ報告をいただきました。国民健康保険が今年度中の統一になりますけれども、高崎市より低い国民健康保険税が、倉渕や吉井地域では高崎市に準じて段階的に引き上げられました。評価については、余り語られませんでしたけれども、料金などについては保育料も介護保険料も既に統合されています。しかし、上下水道料金は平成29年度までそれぞれの地域が別々の料金でいくと報告されました。吉井地域では、国民健康保険税は高くなりましたけれども、高い水道料金はそのまま据え置かれている、こういう不満がございます。
 そこで、吉井地域の上下水道料金について、さらに伺いますけれども、吉井地域においては当初、平成24年度には料金は統一され、高崎並みに料金が下がると期待されていたようです。吉井地域の期待は、3度にわたる合併のための住民投票の重要な争点として水問題がありました。合併すれば安くておいしい高崎の水が飲める、このように宣伝されたと聞きます。しかし、合併調整方針は先ほど水道局長が答弁したとおり、平成24年度までは改定しないとなっています。既にこの時点で行き違いがあったようでございます。現状では、事業の執行に特に支障があるとは見えないので、平成29年度までは現行料金体制を維持すると答弁しています。
 ここでは、2つ疑問があります。1つは、高崎市はおよそ4年ごとに水道事業財政計画を策定し、水道料金の見直しを行ってきました。吉井町との協議の時点では、平成19年度から平成22年度までの4年間の財政計画です。平成24年度までは改定しないということは、次の財政計画策定期間、平成23年度から平成26年度までの財政計画の見通しがあったと考えられます。だとすれば、吉井町との協議でなぜ平成24年度までが区切りであったのかわかりません。その理由をお知らせいただきたいと思います。
 2つ目の疑問は、最初に述べましたが、市町村合併の場合、合併協議において新市における地域の自治の基本方向として速やかな新市の一体感の醸成が提案されています。つまり全ての市域において同等の行政サービスが受けられるように努めると定めています。高崎地域と吉井地域は、ともにメーターの口径別に使用した水量により料金が変わる従量料金制を採用しています。現状の財政計画で平成29年度までは現行の料金体制が可能と判断しているならば、吉井地域から要求が強い高崎地域の料金体系の統一の先行は可能だと思います。上下水道料金において新市の一体感という点がどのように検討されたのか御所見を伺いたいと思います。
◎水道局長(清塚隆弘君) 再度の御質問にお答えいたします。
 初めに、見直しの期間を平成24年度までとした理由でございますけれども、平成18年から先行いたしました他の地域の合併調整方針に合わせ、平成24年度までとしたもので、合併前のそれぞれの料金体系をそれぞれの地域に承継させていただいているところでございます。
 次に、新市の一体感の御質問でございますが、上下水道料金の設定につきましては独立採算制を基本として、供給に要した経費を住民の皆様に御負担いただきながら事業運営をしていくものでございます。上下水道の安全性の確保や安定的なサービスの提供といった面においては、どちらの地域にあっても住民の皆様にきちんとしたサービスが提供できるよう施設の整備や改修に努め、今後も地域を隔てることなく安心・安全な事業の提供ができるように考えております。料金等の統一の問題につきましては、御議決いただきましたとおり、平成29年度までは今までどおりの運営が基本になろうかと考えております。
◆38番(竹本誠君) 後半の質問は、料金体系の統一は可能であり、新市の一体感という点でどのように検討したのかという点をお聞きしたところでございますけれども、検討内容は何も答弁がなかったようでございます。地域を隔てることなく安心・安全な事業の提供というのは、これはどの地域においても当たり前のことであって、地域の一体感とは別の次元の問題というふうに思います。一体感という点では、まともな説明がなかったのかなということを指摘しておきたいと思います。
 料金の統一は、議決をしたとおり、確かに平成29年度までは今までどおりが基本だとの答弁でした。料金は条例で定めますので、条例との関係で見れば、全くそのとおりであります。条例改正は、高崎市給水条例の附則を改正したものですが、住民負担、新市の一体感という点からはその問題点を見落としまして、今後条例改正を行う上からもどれだけ影響があるかという点、吉井地域の上下水道料金については再度お伺いをしたいと思います。
 3月市議会でほかの議員から吉井の水道料金の質問がございました。そのやりとりで、水道料金が一概に高いとか安いとか言えないとの答弁がありました。議長のお許しをいただきまして、お手元に資料を置かせていただいたわけでございますけれども、この資料は料金体系を高崎地域に合わせたらどうなるかを図に示したものです。図1と図2は水道料金で、その裏面の図3は下水道料金、図4は上下水道料金を合計した場合でございます。図の1は、口径13ミリメートルと25ミリメートル、一般家庭の料金体系ですが、全て吉井地域の料金が安くなります。図2は、口径30ミリメートル以上の場合について、使用水量によって吉井地域の水量が高くなる場合を示しています。具体的には(1)から(4)に示す口径ごとにその水量が境界水量となり、それ以下の場合は高崎地域のほうが高く、それ以上の場合は吉井地域の料金が高くなることを示しています。例えば口径30ミリメートルの場合は、2カ月に203立方メートルが境界水量ですから、180立方メートルの使用ですと高崎のほうが高く、250立方メートルの使用では高崎のほうが安くなる料金体系になっています。ちなみに、平成25年度の実績で試算をいたしますと、高崎地域の料金体系に統一した場合、吉井地域の全戸数の99.6%が値下げになると予想されています。
 そこで、幾つか伺います。図1に示す13と25ミリメートルの世帯数といいますか、メーター器の数になるのかもしれませんけれども、その数をお知らせください。
 また、料金を統一した場合の影響額がどのぐらいになるのか、世帯当たり幾らの引き下げになるのかお知らせいただきたいと思います。
 口径30ミリメートル以上は、営業用が多数だと思いますけれども、主にどんなところが使っているのかお知らせください。
 資料の裏面は、上下水道の合計した場合の境界水量を示していますが、御承知のように上下水道会計は今までにかかった事業費にその料金がはね返る仕組みになっています。ですから、高崎地域は事業が相当進んでいるので、下水道料金が高い。吉井地域は、事業費が余りかかっていないので、安くなっています。以上の理由から、高崎地域の下水道使用料は従量料金の傾斜率の割合が高くなります。料金を統一した場合、境界水量の47立方メートル以上を使った場合は、全ての使用口径で下水道料金は現状の吉井料金よりも値上げになると予想されています。上下水道料金の合計額、図4では、13ミリメートルの場合は64立方メートル、25ミリメートルの場合は72立方メートルが境界水量になります。上下水道料金を統一した場合、値上げになるのは吉井地域の全水洗の6.9%、残り93.1%が値下げになる、こういうふうに予想されています。改めてその理解でよいのかお知らせをいただきたいと思います。
◎水道局長(清塚隆弘君) 初めに、世帯数についてでございますが、世帯数については把握が難しいことから、一般家庭で使用されております口径13ミリメートルから25ミリメートルまでの契約のメーター数でお答えをさせていただきます。契約数は、およそ9,800件でございます。1件当たりの平均で4,000円程度の値下げになろうかというふうに考えております。
 影響額でございますけれども、水道料金の統一を行った場合、13ミリメートルから25ミリメートルまでの契約では約3,950万円、30ミリメートル以上を加えた全契約数では約6,100万円が減となります。一方、下水道使用料におきましては、増減差し引きをいたしますと、約950万円増収が見込まれるところでございます。
 また、口径30ミリメートル以上の使用者の数でございますけれども、サービス業を含めた法人がおよそ36、福祉、病院等の施設が8、公共施設が37、個人が2カ所というような形になっております。
 次にお尋ねの値上がりと値下げの割合でございますけれども、平成25年度使用実績で換算いたしますと、水道料金では0.4%が値上がり、99.6%が値下がりとなります。下水道使用料では、30%が値上がり、70%が値下がりとなります。これらをトータルいたしますと、議員が御指摘の数字となっております。
◆38番(竹本誠君) 一般家庭などの25ミリメートル以下では、水道料金では99.6%が値下がり、下水道使用料では30%が値上がりというふうに言われますけれども、現実に普及率が非常に下水道の場合低いものですから、件数になりますと本当に極めて少ないというふうな形になると思います。結果的に上下水道料金の合計でも値上げになるのが6.9%、残り93.1%が、上下水道料金というふうに見た場合には値下げになるのだと。吉井地域の方からは、そういう点で根強い要求となっています水道料金の引き下げの問題でございますけれども、ぜひ統一して値下げを実現してほしいという声が強くあります。先ほども申し上げましたけれども、安い国民健康保険税は引き上げられたのに、高い水道料金はなかなかそのまま据え置かれている、おかしいという、こういう不満が出ています。もっともなことだというふうに思いますけれども、改めて吉井地域の水道料金の引き下げを求めますが、見解をお伺いいたします。
◎水道局長(清塚隆弘君) 再度の御質問にお答えいたします。
 上下水道事業といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、平成24年の第5回定例会におきまして、平成29年度までの現状料金体系の維持について御議決をいただいておるところでございますので、現行条例のままが基本ではなかろうかというふうに考えております。しかしながら、地域の御要望につきましては上下水道局におきましても承知しているところでございますので、地域の皆様のお話を伺い、丁寧にご説明をさせていただきながら、慎重に検討させていただいているところでございます。
◆38番(竹本誠君) 確かに議決したことは確かなのです。私どももうっかり見落としまして、その点では反省もありますけれども、その上で総合的に見た場合、先ほども言いましたけれども、国民健康保険の引き上げはさっさと段階的に決めて水道料金は変えないというのでは、吉井地域の人はなかなかな納得できないのだと思うのです。実際にこの値下げをするためには、条例の一部改正が必要になります。他会派の議員と力を合わせて条例改正に向けた取り組みもしたいというふうに思いますけれども、しかし地域の一体化という、こういう点を見れば、行政みずからがこういう問題の改善に取り組むべきではないかということを強く指摘をして次の質問に入ります。
 大きな2つ目の問題は、全国学力・学習状況調査と本市の対応について伺います。全国学力・学習状況調査が小学校6年及び中学校3年の児童・生徒を対象に平成19年度から再開いたしました。国立教育政策研究所が調査問題の作成と調査結果の分析を担当しており、そこでは義務教育の機会均等とその水準の維持、向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取り組みを通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること。また、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的とすると報告しています。しかし、目的とは裏腹に教育現場では既に学力テストの対策が始まっています。群馬県教育委員会は、昨年度全国学力テストの小学生の結果が全国平均を下回ったことなどを踏まえ、各小・中学校から管理職等集めて学力向上と学力テスト対策についての会議を開催するとともに、学力向上委員会を設けるように市町村教育委員会を通じて要請いたしました。現場では、学テ対策として過去の問題や同じ傾向の問題をドリルとして繰り返しやらせるなどの事例が各地で見られるようになり、本来の教育活動から逸脱した動きが既に指摘されています。改めて全国学力・学習状況調査の目的と意義について伺います。
 また、本市では本来の教育活動から逸脱した動きがどうであったのか、学力向上委員会の取り組みをあわせてお知らせを願いたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 2点目、全国学力・学習状況調査と本市の対応についてのご質問にお答えいたします。
 全国学力・学習状況調査の実施要綱によれば、その目的は次の3点です。1点目は、義務教育の機会均等とその水準の維持、向上の観点から、全国的な児童・生徒の学力や学習状況を把握、分析をし、教育施策の成果と課題を検証してその改善を図るということです。2点目は、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるということです。3点目は、以上のような取り組みを通して教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立するということです。このような目的を踏まえ、県や市においては全国学力・学習状況調査から明らかになった指導方法と学力の関係、児童・生徒の学習状況や生活習慣と学力の関係等の分析結果を各学校の教育活動に生かすよう指導しております。また、教科における調査、主に知識に関する問題、いわゆるA問題と、主に活用に関する問題、いわゆるB問題はともに学習指導要領の内容や今求められる学力を問題の形で示していると捉え、結果とともに問題の趣旨も含めて活用し、授業改善につながるよう各研修会等で働きかけています。各学校においては、学力向上委員会を設置し、全国学力・学習状況調査の結果から自校の学力向上にかかわる課題を把握し、学力向上計画を作成しています。この計画は、教育課程の改善、充実、指導体制の工夫、教師の指導力の向上、家庭、地域との連携などの視点から作成しています。具体的な取り組みとして、全校で共通した学習規律の定着を目指す取り組み、家庭学習の習慣化を目指す家庭と連携した取り組み、知識を活用する力を高めるための研究事業、放課後学習などによる補充学習などが行われ、学力向上コーディネーターの教諭が中心となり、組織的、継続的に進められています。このような取り組みは、全国学力・学習状況調査の結果としての数値を上げることを直接の目的にしたものではなく、全国学力・学習状況調査の活用した授業改善により子どもたち一人一人の学力の定着、伸長を図るために行われています。
◆38番(竹本誠君) 教育活動から逸脱した動きについては、具体的な言及がありませんでしたけれども、学力テスト対策としての学力向上委員会、この取り組みなどが細かく報告されました。
 さらに質問を進めますけれども、ことしの4月8日付の上毛新聞に全国学力テストの成績公表に対する教育委員会の賛否が掲載されました。県内35市町村教育委員会のうち、28市町村教育委員会がいち早く成績公表しないと表明しました。高崎市、伊勢崎市など4市を含む7市町村の教育委員会が検討中という報道がありました。学力テストの歴史を振り返りますと、1956年に全国の小・中学生、高校生の一部を対象に始まりました。1961年には中学2年生、3年生全員が対象となり、1965年には学校や地域間の競争激化や不正も相次ぎ、教職員の反対闘争が起こり、この中から中学生の学力調査が、全員から抽出調査になった経過がございます。1966年、旭川地方裁判所が国による学力調査は違法と認定をし、実施されていた国の学力テストは66年を最後に一旦中止されましたが、1982年に小・中学生の一部を対象に再開。その後、紆余曲折がありますが、現在の学力テストは第1次安倍政権が学力低下の宣伝のもと、経済界の意を受けて2007年再開したものでございます。しかし、国民の批判を受けて民主党政権下では3割の抽出調査とされていました。学力テストは、昨年から再び全員調査とし、さらに今回の学力テストから過度な競争につながるおそれがあるとして、検証してきた市町村教育委員会の学校別の成績公表を各教育委員会の判断に委ねたところであります。歴史は繰り返されると言いますけれども、多くの教育委員会がいち早く非公開を表明する中、本市の対応は検討中というのがさきの上毛新聞の報道でした。学力テストをめぐる歴史認識と学校別の成績公表について、改めて見解を伺います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えいたします。
 御指摘の国の学力テストをめぐる経緯については認識をしております。本市における全国学力・学習状況調査の結果の活用については、調査の目的と照らし合わせ、本市及び各学校における児童・生徒の学力及び学習状況を的確に把握し、その分析をもとに教育施策や学習指導を検証し、その改善、充実に生かしております。また、学力と学習状況の関連を詳細に分析し、児童・生徒の学習習慣や生活習慣の改善、充実にも生かしております。学校別の数値による調査結果の公表については、さまざまな意見があります。公表することによって課題が明確になり、学力向上への取り組みについて家庭や地域の理解や教育を得ることができる。結果が刺激となって指導者の励みとなり、これまで以上に熱心な指導が行われるなどの考えもあれば、学力の一部分の結果によって学校の序列化につながる。過度の競争意識が生まれ、本来の授業とは異なる結果だけを意識した授業が展開されるなどもあります。市教委といたしましては、今後もあらゆる角度から慎重に検討を重ねていきたいというふうに考えております。
◆38番(竹本誠君) 全国学力・学習状況調査について伺ったわけですが、学力テストをめぐる経緯については、学校別の数値を公表すれば過度な競争につながるという経緯については認識をしているとの答弁でございました。しかし、その公表の可否については全く答えていません。
 再度お尋ねをいたしますけれども、公表することで課題が明確になり、学力向上への取り組みについて家庭や地域の理解や協力を得ることができる、こういう形で課題と地域などの理解を一くくりにしているわけでありますけれども、学力テストの目的にもありますが、その分析によって公表するかしないかにかかわらず、課題は教育委員会の中で十分検討すれば明らかになるだろうというふうに思うのです。そうしますと、何のために公表するのかというと、家庭や地域の理解を得るために学力向上のために私たちはこんなに頑張っているよ、また私たちがこんなに頑張っているのをわかってほしい、そのように聞こえるわけです。結果が指導者の励みになり、これまで以上に熱心な指導が行われる、こういうふうに言われれば一体誰のための公表かというふうにさえ疑われるわけであります。百歩譲って公表に少し理解を示したとしても、学力テストは多くの教科の中の算数と国語と理科、学力のほんの一部の結果でございます。過去の歴史は、その成績によって学校の序列化が問題となりました。先ほど言われたように、結果が指導者の励みになり、これまで以上に熱心な指導が行われる、こういう見方だとすると、まさに過度な競争意識につながりかねないというふうに思います。私は、公表には反対でありますけれども、教育委員会では公表に反対しないで検討中というならば、その検討の中身があるのだというふうに思いますが、公表によって、成績によって学校の序列化が問題にならない手だてとか、あるいは過度な競争防止の保障など何らかの考えがあるのか、あるいは何を検討するのか、そういう点が見えてこないのですけれども、公表はマイナスにならないという確かな見通し、そういうものがあるならば、その点について再度お尋ねをしたいというふうに思います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えいたします。
 市教委といたしましては、御質問の中で御心配いただいているような学校別の数値による調査結果の公表が児童・生徒や保護者、地域にもたらす影響について現在検討中でございます。今後教育上の効果や影響等を十分に考慮しながら、学校別の数値の公表については慎重に検討を重ねていきたいというふうに考えております。
◆38番(竹本誠君) 教育委員会がどう判断しようがしまいが公表するという形になりますと、教育委員会が考えているような子どもに対する影響だけでなくて、周りの世論がいろいろ動く。特に父兄の皆さんがいろいろな点でやっぱりその競争、その結果というものを懸念される、そういう心配があるわけです。この成績公表をめぐっては今までのそういう歴史を繰り返してきたわけです。そこのところがやっぱり払拭されない。したがって、本当に先生方の中からも地域の中からも教育委員会自身がかなりこの問題、公表すべきでない、そういうような意見を持っているところが多いのだろうというふうに思うのです。再度お尋ねしても答えは同じという感じでございます。
 今安倍政権のもとで教育再生論議が盛んであります。安倍政権の教育改革構想の特徴として3つの流れがありますが、その1つは競争を積極的に推進する新自由主義的な政策があります。グローバル人材の育成がその代表例であります。スーパーグローバルハイスクールの選定もその一つでありますけれども、この制度に本市がいち早く手を挙げ、この6月議会の補正予算にも提案され、1つは英才教育の姿勢を示す、そういうことにも受け取れるわけでありますけれども、学力テストの公表についての検討をすることとの関連もあるかとは思いますけれども、ともあれ検討中ということでございまして、そういう点ではくれぐれも過去の歴史を再び繰り返すことのないように本当に慎重に取り扱って、なるべく早く公表しないで子どもたちが本当にすくすくと伸びるような教育環境をつくるようにぜひ頑張っていただきたい、要望して質問を終わります。
○議長(柴田正夫君) 38番 竹本 誠議員の質問を終わります。
 次に、32番 小野里 桂議員の発言を許します。
                 (32番 小野里 桂君登壇)
◆32番(小野里桂君) 議席32番 小野里 桂であります。通告に従いまして、当局に質問をさせていただきます。
 今回は、2点について質問ですが、まず1点目、県立赤城養護学校高崎分校の設置についてであります。私は、この高崎分校、分教室かどうなるかわかりませんけれども、ぜひ高崎市にこの分校が設置されることを願ってこの質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、県立学校でありますが、赤城養護学校、皆さんにとって耳なれない学校であります。この辺の概要について、まずお伺いをいたします。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 小野里 桂議員の1点目、県立赤城養護学校高崎分校の設置についての御質問にお答えいたします。
 県立赤城養護学校は、病弱特別支援学校として昭和30年に群馬大学医学部附属病院に隣接する形で開校した学校です。在籍児童・生徒は、原則としてそれぞれの病院に入院している子どもたちで、治療を受けながら日々の学習に取り組んでいます。病気になることによって授業を受けられなかった期間の学力の補完に対応しています。県内にはこの赤城養護学校の分校、分教室が群馬中央総合病院、公立藤岡総合病院、公立富岡総合病院、前橋赤十字病院、桐生厚生総合病院、伊勢崎市民病院、県立小児医療センターの7カ所に設置されています。県立赤城養護学校及びその分校は、病院内または病院の敷地内に教室が設置されていて、教師が常駐して通常の学校と同じ内容の授業を行っています。授業は、児童・生徒の病気の状態などを考慮しながら医療スタッフと連携し、退院後スムーズにもとの学校へ戻れるよう前籍校と相談をしながら学習を進めています。
◆32番(小野里桂君) 今教育部学校教育担当部長から御紹介ありましたように、小・中学校の生徒、高校もありますが、基本的には小・中学校生徒を対象とした病気になった子の教育を受ける権利の公平性という観点の中で群馬県が設置しているという学校であります。そういう中で先ほど御紹介がありましたように、県内には7校あるのですが、しかしながら本市、群馬県で最大である高崎市においてはございません。大変私は残念に思うところであります。そういうことも含めまして、今後これを設置する場合においてはどんな問題があるかということで、過去のこういう赤城養護学校の分校または分教室の設置状況について教育委員会のほうにお伺いしたいと思っております。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の御質問にお答えいたします。
 県立赤城養護学校の分校や分教室の設置について、これまでの経緯を県へ確認したところ、病院内に養護学校の分校を設置する特別な基準はないということでした。病院が施設を改修し、病院あるいは病院と保護者から県に対して要望があった場合に、県が病院の病床数や今後の入学見通しなどから総合的に判断して設置してきたとの回答を得ています。県内に設置されている県立赤城養護学校の分校、分教室のほとんどが公立の病院に設置されていますが、公立病院以外に設置されている事例として群馬中央総合病院があります。これは、群馬中央総合病院が県に対し、設置を陳情し、施設の一部を提供したことにより県が判断し、昭和54年に設置となったものです。年間に転入している児童・生徒は、およそ170名前後となっています。県立赤城養護学校へ入学するには転校の手続をとることになりますが、保護者の同意のもと、学校から書類を提出してもらうという簡単な手続です。本市の児童・生徒も平成24年度には24名、平成25年度は14名が群馬大学医学部附属病院ほか4校へ転入学しました。入学期間は、病状にもよりますが、おおむね2から4週間ですが、数カ月に及ぶケースもあります。
◆32番(小野里桂君) 今の設置についてという形の中では、別に条件はないというお話でございます。要は物理的に病院がある、ない。先ほど紹介されたほとんどの病院が公立の病院ということの中で設置された経緯があるなと思っております。先ほど御紹介いただきました前橋市の中央病院、実は私そこの分教室へ行って見学をさせていただきました。しっかりとした先生がいらっしゃって、そしてまた教室も確保されている。中央病院は、実は何年か前に建てかえをして、そのときに恐らく古いものをそこにも入れてという形で新しく赤城養護学校の分教室を設置したという状況であります。
 それともう一点、先ほどの答弁の中で、やはり子どもが学校をかわるということは転校という非常に事務的に大変ではないかなという保護者の方の思いがあるかもしれません。しかしながら、先ほど答弁の中にもありましたように、非常に転校手続が簡易で、本当にすぐにできるという状況で、実は2週間から4週間という短期の子どもを転校させて、そこで勉強を受けるということも御紹介をいただきました。また、もう一つは市内の子どもたちもやはりそういう状況で、高崎市にないために前橋市の恐らく群大の附属病院か、中央病院かに行って勉強を受けているという状況ではないかと思います。それともう一つは、先ほど手続が簡単ということで、今小・中学校の人たち2週間から4週間という方は整形外科、恐らく大きな病気というよりも、骨折だとか、そういうふうな入院の方が多いのではないかと思っております。そうしますと、今まで県立赤城養護学校という名前がわからなかったために普通の病院、高崎市の普通の整形外科の病院で小・中学生が例えば1カ月入院したときには、実は転校措置がなくて、そのまま学校を休み、そしてその間は恐らく学校の担任の先生方がその子どものためにある程度の宿題なり、勉強の内容について持ってくるのだと思うので、そういう体制はできていると思うのですが、そういう状況であったというふうに私は類推しております。それは、どういうことかというと、先ほど御紹介のあった高崎市の子どもたちは、数としてはそれですけれども、実は潜在的にまだ多くの子どもたちがいるという状況があるのではないかと思っております。富岡市長が小児救急において、これから一生懸命になって国高を、名前違いますが、昔の旧名で呼ばせていただきますけれども、やろうという施策がございます。その意図の中には、高崎市の子がほかの市町村に行くのはおかしいだろうと、そういうようなお話をされたのではないかと思っております。それを考えると、私は教育もやはりこの高崎市で受けさせてあげるという一つの道筋が必要ではないかと思っております。そういう意味でこれを実現させるためにはいろいろな問題があり、教育委員会だけの問題ではありませんが、まずは教育委員会としてこの問題をどうお考えになっているのか、教育長のほうにお伺いをさせていただきます。
◎教育長(飯野眞幸君) お答えいたします。
 県内唯一の病弱特別支援学校であります県立赤城養護学校には、私も何度も行ったことがございます。その都度、障害と闘いながら懸命に頑張っている子どもたちの姿にいつも感動しておりました。入院しながら病院内で学習できるという、そういう県立赤城養護学校のような存在は、子どもたちや保護者にとって非常に心強い存在であるということは間違いないというふうに思っております。その赤城養護学校には、先ほどの教育部学校教育担当部長答弁にもありましたけれども、毎年平均しますと十数名から二十数名の児童・生徒が分校や分教室に転校しているわけでございます。議員御指摘のように、赤城養護学校は県立の施設ですので、市教育委員会としてどのようなアプローチが今後できるのか研究していきたいというふうに考えております。
◆32番(小野里桂君) 教育長にこの問題を前向きに捉えて検討していくという御答弁をいただきました。しかしながら、この問題は、先ほど申し上げましたように、物理的な場所がないといけないわけです。そうすると、高崎市においては対象となる病院というのは1つしかありません。実際本当のこと言いますと、国高の病院を建てかえるときに実はこの問題を私個人的に当時の管理部長にお話をさせていただきました。そのときは、もう設計が終わっていて時間的に間に合わなかったという経緯があります。七、八年前の話ですけれども、そこの担当の部長さんがその辺のところのニュアンスの中では、やはりいわゆる公立病院ですから、そういう要望があればというお話はしていただいたように記憶をしております。そうしますと、これが今後教育委員会が検討というお話をしておりますが、実は先ほど市長が例えば消防車の待機時間を短くするという形の中で、国高はそれに対応するためにいろいろな改善、改革をされておりまして、病床、手術室等本当に今不足している状態であるというようなこともお聞きしております。そういう状況の中で、国高がこれをいかにしていくかというところで検討に入っているというようなお話も伺っておりまして、その状況の中でこの赤城養護学校の話もいいタイミングでやらないとまた2回目もこういう形になってしまうような危惧を私はしておりまして、この問題につきましては早急に、またこれは教育委員会だけの問題でもなく、そしてやはり担当の保健医療部の方と連携をとりながらこの分教室、分校が設置できることをぜひ私は期待しておりますので、よろしくお願いをします。以上でこの件については終わりにさせていただきます。
 続きまして、2点目のマイナンバー制度の本市の取り組みについてでございます。実は、法律上はかなり長い法律なのですが、通称で番号制度という形やマイナンバー制度という形で今はいろいろなところで発表されておりますので、私のほうもマイナンバー制度という名前で呼ばさせていただきます。
 まず、このマイナンバー制度、どのような制度かを御質問させていただきます。
◎総務部長(兵藤公保君) 2点目、マイナンバー制度の本市の取り組みにつきましての御質問にお答えをいたします。
 まず、制度成立の経緯でございますけれども、民主党政権時代の平成22年2月より内閣官房国家戦略室、ここを所管といたしまして、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会が設置をされまして、検討されてまいりました。昨年3月、マイナンバー関連法案が閣議決定をされまして、同年5月、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、これがマイナンバー法でございまして、この法律と関連法案3法でございますけれども、これが国会にて可決、成立し公布をされております。マイナンバー制度につきましては、複数の機関に存在をいたします個人の情報、これを同一人の情報であることの確認を行うための基盤でございまして、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤となるものでございます。
 なお、当該制度の運用につきましては法定受託事務となってございますので、国の機関を含めまして全国の自治体にて一斉にスタートする制度でございます。具体的には住民票を有します個人に12桁の唯一無二の番号を付番いたしまして、既に国、県、市町村等の機関におきまして管理をしてございます各種の番号、これを新たに付番をしましたマイナンバーでひもつけをいたしまして、同一人の情報として中間サーバーを介しまして全国の機関相互の持つ情報を連携いたしまして、活用する仕組みとなっております。
◆32番(小野里桂君) 今答弁にありましたように、昨年の5月にこの法律が通ったということで、これからこのマイナンバー制が日本を走るわけであります。大分前には国民総背番号制という形の中で議論され、いろいろな問題があり、個人情報の問題等なかなか実現できなかったものでありますが、しかしながら行政の効率化または国民の皆様方の福祉向上のためには、私はやはりこのマイナンバー制というのは必要不可欠であると思っております。そして、さらに電子立国という、やはり国が掲げ、また高崎市本市においても電子自治体として行政の効率化を図るという意味においても、このマイナンバー制は不可欠なものというふうに思っております。
 その意味で次の質問でありますが、ではこの制度どんな形のメリット等があるのかお伺いをいたします。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 制度導入の必要性、メリットといたしましては、マイナンバーとして個人番号が付番されることによりまして、所得状況等の正確な個人情報の把握が可能となってございます。これによりまして市民にとりましては年金ですとか児童扶養手当等の社会保障給付あるいは税負担の公平性が確保されまして、本当に支援を必要とされる方々への給付、援助が今まで以上に実現可能となります。また、IT活用によりまして従来必要とされておりました添付書類が不要となります。こういったことから、市民生活の利便性が向上することが上げられます。行政にとりましても各分野におきまして増大する行政事務の効率化が可能となります。また、災害時の被害者に対しまして、より積極的な支援に活用できるなどのメリットがございます。したがいまして、社会全体にとりまして、より公平、公正かつ利便性の高い社会の実現が図られるものと考えております。
◆32番(小野里桂君) 地方自治体もこの情報については総務省がなかなか出さなかったということもありまして、情報を集めるには、非常に大変な部分であるのかと思っております。そういう中で今メリットについてお話を伺いました。今のメリットを生かすためにも、本当のこと言うと、もっともっと市も勉強し、細かい内容についても本当はスキルアップをお願いしたいところでありますが、実は聞きますと、昨年の5月に法が成立したにもかかわらず、もう実用化に向けてかなりタイトなスケジュールが組まれているというようなお話も伺っております。どんなスケジュールになっているのか再度御質問させていただきます。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 国から示されております制度導入までのスケジュールでございますが、まず平成27年10月に全国一斉に個人番号を通知することになっております。その後、平成28年1月に希望者に対する個人番号カードの交付及び自治体内での制度の運用を開始しまして、平成29年1月には国機関との情報連携を経まして、最終的には同年7月に全国の自治体との情報連携が開始となる予定でございます。
◆32番(小野里桂君) 今御説明があったように、実は来年の10月にはこの番号を国民に対して通知するという状況にあるわけです。しかも、情報連携につきましては平成29年1月ですけれども、カード交付に至りましては平成28年1月1月という形の中で、交付に関してはどこまで自治体がやるのかというところは若干まだ不明な点もあると思いますが、もう本当にそこまで来ているという状況なのです。法律が先行して各自治体が今の状況は本当に困っているというところです。そういう意味では、かなりいろいろな専門性のある業者が、このマイナンバー制について皆さんに周知徹底並びに理解するためにいろいろなところで講演会も開いております。職員の方々も情報収集することも必要ですが、やはり中身についてなかなか国が出してこない、総務省が決まって初めて公表するような状況でありますので、この辺のマイナンバー制を審議した審議会においては、例えば東京大学の須藤教授等が審議会の委員となって、やっぱり学者さんが制度をいろいろと研究されたということでありますから、そういう先生方がいろいろいらっしゃいます。ぜひこれから、タイトな時間の中で職員の方が、やっぱり市民の方々がそこで混乱を起こしてしまっては、まことに申しわけない話で、その中で準備については本当に用意周到するべきだと思っておりまして、その意味ではもうどんどん、どんどん進めていただきたいというふうに思っております。その中で今の市のシステム、いろいろなシステムがありますが、全てにわたってこのシステムのマイナーチェンジがあり、または全部交換するのかという形の中でやはり変更しなければなりません。この辺の市の状況について再度御質問させていただきます。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 具体的な対応といたしましては、今年度前半に業務関係システムの改修に係る事務の洗い出し、これを関係各課にて行う予定でございます。
 次に、今年度後半に住民基本台帳システムの改修及び個人情報の評価を行います個人情報保護審査を予定してございます。来年度の平成27年度前半には住基情報連携テスト、それと税、社会保障等業務システムの改修及び情報連携の根拠となります例規等の改正を予定させていただいているところでございます。また、同年度の後半につきましては、他機関との情報のやりとりを行います、中間サーバーでございますが、これとの情報連携の運用テストを予定しているところでございます。また、平成28年度には本市内部での運用開始をしながら、引き続き情報連携の運用テストを行いまして、平成29年7月から始まります全国自治体との情報連携に備える予定で鋭意努力をしているところでございます。
◆32番(小野里桂君) 本市もやはりタイトなスケジュールの中で対応するため、今一生懸命になって内部的なシステム改修に向けて内部検討しているというお話でございます。本市のほとんどのシステムについてはベンダーがほとんど同じだというようにお聞きしております。やはり大きな市になりますと、いろいろな大きなシステムが立ち上がって、その際いろいろと予算の関係で相見積りなり、入札した結果、住基システムはこのベンダー、保険システムはこっちのベンダー、また税システムはという形で分かれている可能性があるのです。そうしますと、今回のこのマイナンバー制度においては、ここを整合する場合においてものすごい時間と努力を要するというような自治体も出てくるというふうにお話は伺っております。しかしながら、先ほど申し上げましたように、本市においてはとあるベンダー1社ということで、ほとんどそこでということでございますので、この点に関しては非常にシステム修正が楽になるかと思っておりますが、基本的には今あるいろいろなシステムの個人用の番号が一連の一つの番号管理されるわけでありますから、この辺のところも大変難しい問題があります。質問にはしませんでしたけれども、国でこの中間サーバーというものを置いて、それでマイナンバーと各自治体にある番号と関連づけるということをさせて、これが最終的には全国の中で1人の人間がどこへ行ってもそのナンバーで管理され、そしてそのまま利用ができるというふうになるわけですが、当初の予定では、この中間サーバーを実は自治体で用意しろというような本当にとんでもないことを国が考えていたわけでありますが、それは一応国のほうでやるというようなお話ですので、そういう意味で、地方自治体がやるシステム改修が若干少なくなったと思っています。
 このマイナンバーがなぜ今までこういう形で大変だったかといいますと、実はセキュリティーの問題なのです。番号一つが出たためにその番号がひとり歩きして、例えばほかの人に利用されてしまうとまずいなということで、逆に言うと、今回はそういう意味ではいろいろなシステムで個人にいっぱい番号が振られているわけでありますが、その番号は実は国はわからないというところが今回のセキュリティーが保たれているいわゆるマイナンバー制度ではないかなと私は思っております。そういう意味で、これが今説明した内容のもとに昨年の5月に法律としてやっと日の目を見たということでございます。
 そういう中で今まで自治体で住基システムが稼働しておりまして、住基カードが発行されております。実は、私はこの住基カードを使っていろいろなアプリケーションを動かし、そしてこれが皆さんも1枚のカードでいろいろなことができればいいなと思ったのですが、非常に制約等もあってなかなか普及しませんでした。今度は、また違った意味でカードが発行されると思いますが、まずこの住基カードが、今後このマイナンバー制度においてどうなるのかということについてお伺いを申し上げます。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 現在住民基本台帳法に基づきまして、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスといたしまして住民基本台帳カードが交付をされております。この住民基本台帳カードにつきましては、住民基本台帳に記載をされている希望者の方々の中から申請によりまして交付をしてございまして、住民票の写しの公益交付あるいは転入、転出の手続等の簡素化、法令によるネットワークシステム利用を認められました事務におきまして本人確認に活用でき公的な身分証明書として使用されているところでございます。本市では、昨年度末現在で1万752枚が交付をされております。マイナンバー制度におきます個人番号カードの発行に伴いまして、新規の住民基本台帳カードの発行は終了いたしまして、個人番号カードがその役割を継承することになります。なお、住民基本台帳カードの有効期限でございますが、これが10年でございまして、効力は個人番号カードの発行が始まります平成28年1月以降も有効ではございますが、当該個人が個人番号カードを取得した時点から住民基本台帳カードは利用ができなくなるというものでございます。内閣府では、マイナンバー制度を周知するための広報を順次予定してございまして、広報の一つといたしまして、国民、民間事業者からの問い合わせに対応するコールセンターを個人番号付番通知の1年前に当たります本年10月に設置をする予定でございます。本市におきましても国からの依頼ですとか動向に合わせまして、広報紙等の媒体を適宜利用しながら適切な時期に市民向けの周知を図りまして、円滑な切りかえが行えますよう準備を進めていく予定でございます。
 最後になりますが、当該制度につきましては全国一斉に対応していくものでございまして、国、県、他の自治体の動向を見きわめまして、庁内関係部局との連携を図りながら円滑な制度導入に向けまして、遺漏のないよう事務を進めてまいる予定でございます。
◆32番(小野里桂君) 住基カードが1万枚以上発行されているということに、若干私驚いたのですけれども、少しは普及されたのかと思っております。それが今度個人番号カードにかわるということでございますので、先ほど答弁にありましたように、もう時期が短い間にカードが発行されます。そういう意味では、市民に対する啓蒙活動をよろしくお願いしたいと思っております。
 このマイナンバー制度ですけれども、法律には実は税、社会保障、防災の3つの分野についてメリットが享受できるというような中での法が可決されております。しかしながら、実は全国的ではなくて、高崎市なら高崎市の自治体でもって条例をつくることによってカードの価値が上がっていくと申しますか、汎用的に利用ができるようになっております。これは、先ほどの住基カードに比べると、かなりそういう部分では本市のフレキシビリティーが上がって電子自治体としての本市の価値が上がるものと私は考えておりまして、ぜひこの部分についての研究、先ほど来国の動向というような形で言っておりますが、今地方分権の中で分権独立という地方自治体が模索している中でのマイナンバーシステムは、いかにその自治体の価値を上げるかという一つの手段であると私は考えている。その手段は、やはりアプリケーションをいかにその自治体が模索して考えていくかではないかと思っております。制度的な準備が本当に大変で、それに没頭されていると思いますが、その後のアプリケーションについての研究会等開いていただいた中で検討並びに実現に向けて走っていただきたいと思っております。
 そういう意味から、高崎市はこういうIT関係の人材について、若干少なくなっているのかなという気がしております。今までの地方自治体の税収が伸びない中で、どこで人を削減してくるかというと、実はやはり目に見えないIT関係の人たち、いわゆる技術屋さんですよね、この募集を削った経緯があります。しかしながら、今回このマイナンバー制度に対応するに当たっては、先ほど紹介いたしました東京大学の教授は、それはやっぱりベンダーに任せっきりで本当にいいのかと。活用するためには、全国に1,700ある市町村の中で全てが違う、だから今地方分権が進んできたわけでありますから、その中でベンダーはいわゆる一流の電機メーカーがほとんどそれを出すわけですけれども、それに合ったアプリケーションをどう構築していくかという部分のマイナーチェンジについては、やはり市の職員の方々が考えて、これをどうするのか、技術的な面から自分たちで別にソフトウエアをつくれという話ではなくて、どうしていくかという、やっぱりそれを指摘できる人間がいないと、逆に言うと、全国一律にして地方自治は要らないのだという話にもなりますが、それは本市としてどういう形で、やっぱりある程度このマイナンバー制度を見据えて、そういう人材の教育、またレベルアップも私は必要になるのかと思っておりまして、ぜひその点につきましても市長、いろいろと庁内の中で考えていただきたいということを御期待申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(柴田正夫君) 32番 小野里 桂議員の質問を終わります。
 次に、5番 新保克佳議員の発言を許します。
                 (5番 新保克佳君登壇)
◆5番(新保克佳君) 議席5番 新保克佳でございます。通告に従いまして、質問いたします。
 まず、大きな1点目、スポーツを生かしたまちづくりについてお伺いいたします。富岡市長の就任以来、本市スポーツ施設は菊地サッカー・ラグビー場や南部野球場を代表するように着実に整備されてきている、このような感想を私は持っております。また、今後の予定も浜川運動公園を約2倍に拡張し、そこには大規模大会が開催できるテニスコートやソフトボール場などの整備、また烏川河川敷の和田橋付近には少年サッカー場6面がとれる施設が計画されているようであります。そして、そうした本市スポーツ施設の象徴と言えるものが、いよいよ建設工事が始まった新体育館であるかと思います。先日は、施設を紹介するパンフレットを拝見いたしましたが、一日も早い完成が待たれます。多くの市民が期待し、楽しみにしているスポーツ施設の整備ですが、これからの大事な点として新体育館を初めとするこうしたスポーツ施設をどのように効果的に運用していくのか、この一点が問われる段階に入ったと言えます。そこで、今後の新体育館の具体的な活動計画、大会誘致計画をお伺いいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 新保克佳議員の1点目、スポーツを生かしたまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
 本市はスポーツ施設が足りておらず、それらを充足することを喫緊の課題といたしまして、市民がいつでも、どこでもプレーできる環境を整え、スポーツを通して子どもの育成や市民の健康増進を図ることを目的に、昨年度の菊地サッカー・ラグビー場、南部野球場、八幡原グラウンド整備に引き続きまして、今年度は阿久津水処理センター多目的グラウンド、剣崎グラウンドゴルフ場の整備を進めているところでございます。今後整備いたします西口の新体育館、浜川運動公園の拡張は、それらの目的に加えまして、これまで高崎市での開催が難しかった全国大会や国際大会の開催を可能とするものでございまして、次世代を担う子どもたちが一流のプレーを間近で観戦し、将来の夢や希望に力を与えるとともに、スポーツであふれる新しい高崎市を全国にアピールすることで、市全体の発展につなげる都市装置となるものでございます。特に新体育館につきましては、高崎駅から約800メートルに位置する国際規格にも対応した駅前体育館として全国、そして世界に売り出し、さまざまな大会を誘致するため、過日施設紹介パンフレットを日本語版、英語版それぞれ2,000部ずつを作成いたしまして、大会の誘致活動、またオリンピック事前合宿の誘致活動に競技団体の方々の御協力をいただきながら、積極的に誘致を図る予定でございます。現在さまざまな全国大会、国際大会誘致のための調査を行っておりまして、今後の開館へ向けて積極的に誘致活動を行ってまいります。
◆5番(新保克佳君) さまざまな誘致へ向けて積極的に活動する、こういった御答弁でした。既に誘致活動を始めているのかもしれませんので、このくらいにしておきますけれども、オリンピック事前合宿という言葉がございました。このオリンピック事前合宿について言えば、2008年の北京オリンピックのときは、実は世界50カ国の国が日本で事前合宿を組んでおります。2020年は東京、地元のオリンピックでございますので、ぜひ高崎市での事前合宿、これを実現していただきたいというふうに念願いたします。
 さて、4年に1度のスポーツの祭典、サッカーワールドカップ、ブラジル大会が明後日開幕いたします。視聴者数は、オリンピックをもしのぐと言われている世界最大のスポーツイベントであります。今回も日本代表の活躍を期待してテレビの前ではらはら、どきどき、日本中が盛り上がることでしょう。しばらくは、この話題で持ち切りになることと思います。スポーツには健康づくりの推進という大きな役割とともに、今申し上げたように、多くの人々を熱中させる魅力があります。交流人口の増加に本気で力を入れようとしている本市は、こうしたスポーツの魅力を最大に生かしたまちづくりが必要と思われます。本市の持つ豊かな自然環境、高速交通拠点都市としてのすぐれた利便性、そして充実してきたスポーツ施設、私はこういった本市の持つポテンシャル、特に倉渕、榛名湖などは観光の魅力も十分ですが、スポーツ全般の合宿地として最適であるかというふうに思っております。大会誘致は当然のことでありますが、合宿なら気に入っていただければ毎年お越しいただける、いわゆるリピーターにもつながります。したがいまして、プロ、アマを問わず、スポーツ合宿の誘致を大いに推進すべきと考えますが、いかがでしょうか、お考えを伺います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 先ほど答弁させていただきましたとおり、本市は今多くのスポーツ需要に応えるべく積極的に施設整備を行っております。議員御指摘のように、幅広い年齢層がプレーできるスポーツによる市民福祉の向上は、子どもの健全な育成や健康づくりを通じて医療費の削減など、さまざまなメリットが生まれます。いつでも、どこでもプレーできる環境を整えることで子どもからお年寄りまで元気と笑顔があふれ、地域からスポーツが沸き立つようなまちの実現を目指してまいります。その施設の充足によりまして、また東京から1時間以内でアクセスができ、全国でも有数の交通拠点であるという利便性はもとより、宿泊施設も多く、榛名山を中心とした自然環境も兼ね備えておりますので、合宿の候補地として大きな魅力を持ち合わせております。そういった高崎市を全国に発信していくことには、プロ、アマ問わず、合宿地として大いに利用してもらうことで交流人口の増加や街中の活性化を図ることができます。スポーツがあふれるまちづくりは、人があふれ、笑顔があふれるまちづくりへとつながります。オリンピック事前合宿誘致に取り組むと同時に、持続的なまちづくりのためにも一過性のものばかりでなく、さまざまな可能性を探っていきたいと考えております。
◆5番(新保克佳君) さまざまな可能性を探っていきたいというお言葉で締めていただきました。ですので、1点提案したいと思います。先ほど来2020年東京オリンピックのことが出ておりますけれども、実はこの前年、前の年になりますけれども、2019年にも大きなスポーツイベントが日本で開催されることを皆様御存じでしょうか。実は、ラグビーワールドカップが日本で開催されます。アジアで初の開催だそうです。日本大会の組織委員会は、来年の3月に試合会場を決定し、その後に出場国の事前キャンプ地の選定作業に入るそうです。この事前キャンプの候補地に本市もエントリーしてはいかがでしょうか。近県では埼玉県熊谷市ですとか、長野県上田市、こうしたところが手を挙げているようです。さらに、このラグビーのワールドカップ、オリンピックと違う点は、試合会場が日本国内各地で行われるという点でございますので、つまり本市の交通利便性がさらに生かされるということも言えるかと思います。検討する価値は十分にあるかと思いますので、ぜひこういった提案をしたいと思います。
 さて、先日私たち市議会公明党は、岩手県花巻市のはなまきスポーツコンベンションビューローを視察してまいりました。花巻市も本市と同様に、高速交通の利便性にすぐれた都市機能の上にスポーツ施設が充実をしておりました。はなまきスポーツコンベンションビューローは、平成23年に設置され、行政、大会主催者、競技団体、商業や観光業などとの調整の核となって大会誘致や開催支援、さらにはアフターコンベンションの積極的推進で地域活性に大きな成果を上げております。観光庁の経済波及効果測定システムによりますと、花巻市の平成24年度のスポーツ大会の実績で年間15万人の入り込み、そして11億円の経済効果と発表しておりました。先ほどからの議論を総括しますと、本市もスポーツコンベンションビューローが必要ではないかと考えます。設立へ向けた取り組みをお伺いしたいと思います。
◎市長(富岡賢治君) スポーツを生かしたまちづくりだとか、スポーツでの誘致の大事さという新保議員の言っていること、全く私は同感ですけれども、具体的な方法といたしまして、人を集めて会議をやれば誘致ができるというものではありませんから、やっぱり組織づくりは機動的に考えていかなくてはいけないと、こう思っています。一番悪いのは、いろいろな人を集めて、ただ並び大名で組織をつくって用意いたしましたと、これが一番私はよくないと思っています。実際、活用していく方法でやらなくてはいけないので、そうするとやっぱり施設、体育館は体育館、それから今度新しく音楽ホールの準備を進めておりますけれども、そういう芸術、文化の国際的にも日本でも代表的な施設ができるその施設の運営と一体的にやるようなコンベンションビューローのようなものが効率的でいいのではないかと思っておりまして、そこはよく詰めさせていただこうと、こう思っています。全国の様子もよく承知しておりますけれども、花巻市は私はよく承知しておりませんので、またお教えいただきたいと思いますけれども、どうも形だけというものが多いので、それから今ラグビーのお話も出ましたけれども、手を挙げるのはみんな手を挙げているのですから、今度のオリンピックの事前合宿は、群馬県の町は全部手を挙げていますから、だからそれは根拠がなくて手を挙げるのがいいというものではないので、やっぱりそれなりの基礎ができているまちが競って方法をあわせてよく考えて工夫しなくてはいけないと、こう思いますので、これは今至急、私検討しておりまして、ただ会議を、形態をそろえるというのは、アリバイづくりにはいいのですけれども、やっぱり仕事の進め方としてはどうかと思いますので、よく考えさせていただきますので、もう少しお待ちくださいませ。
◆5番(新保克佳君) ただいま市長から御答弁いただきまして、スポーツ、また芸術ホールも含めた文化事業をあわせたコンベンションビューローを考えていらっしゃるというお答えだったと思います。芸術文化ホールも建設されるわけでございますので、当然そこの部分もあわせた考え方も大事ですけれども、ただ新体育館は先に建設が始まって完成するわけですので、スポーツコンベンションの部分はやはり先行しなければならないかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 さて、花巻市に視察に行った際、担当職員の説明で再三出てきた名前があります。それは、花巻東高校という名前でございました。今話題の投手と打者の二刀流、大谷翔平選手や菊池雄星選手といった選手を近年輩出している高校で有名でございます。本市も往年の名テニスプレーヤー、清水善造氏のゆかりもあって、これから建設整備予定のテニスコートにもその御功績が反映されるというふうに伺っております。こうしたトップアスリートとのつながりということも都市の大きな魅力と言えます。理想的な姿としては、本市出身のトップアスリートを輩出するということにほかなりませんけれども、これは不確定な要素が大変多過ぎますが、しかしトップアスリートとのつながりをつくるということであれば、できそうかなというふうに思います。勝手に申し上げますけれども、例えば元サッカー日本代表の名ボランチ、山口素弘さん、現在はJ2横浜FCの監督、この方は高崎市の御出身です。また、群馬ダイヤモンドペガサスも本市をホームタウンにいたしました。そうした方々や団体に御理解をいただいて、高崎市のスポーツ振興に御協力いただけないかというふうに思うわけでございます。高崎市には今は縁がない方でも全く問題ないと思いますし、要するに本市のスポーツにかける思いと施策、ここに共感していただけるトップアスリート、こうしたトップアスリートとのつながりをつくるといった点の方策をお伺いいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 トップアスリートとのつながりをつくる方策についてでございますけれども、高崎市出身や高崎市を本拠とするオリンピックメダリストでは、親子でメダルを獲得いたしました体操の相原さん、それとソフトボールチームの主力が所属いたします実業団のルネサスエレクトロニクス、太陽誘電の両ソフトボール部がございます。また、北京オリンピックやロンドンオリンピックに出場した方などいらっしゃいます。高崎市の子どもたちがトップアスリートのプレーを見て応援し、感動し、将来の夢や希望につなげていくことや、これらのトップアスリートの御協力を得てスポーツ振興を図ることが大切なことと考えております。そこで、オリンピック出場者や競技団体関係者などを含めまして、新体育館の企画事業や国際、国内大会、オリンピックの事前合宿誘致などに御助言をいただけるような仕組みづくりを進める所存でございます。
◆5番(新保克佳君) ありがとうございます。ぜひ老いも若きもスポーツを楽しめる、スポーツの歓声が湧くまち高崎を目指していただきたいと申し上げておきます。
 続いて、大きな2点目の質問に移ります。特定外来生物対策について質問いたします。私は、平成23年9月の定例会で特例外来生物オオキンケイギクの実態を通してこの特定外来生物問題を取り上げました。確認のためにこの問題の要点を申し上げますが、実に多様で固有の在来動植物が生息する自然豊かな我が国に、どうもう、かつ生命力が旺盛な外来生物が侵入し、日本在来種を駆逐、結果として生物多様性が破壊されていく、こういった問題です。こうした実態のほとんどのケースが人間が持ち込んだことが原因とされているため、国では持ち込むこと、野外へ放つこと、飼育や栽培することなどを禁止し、これに違反した場合には懲役3年もしくは個人で300万円以下、法人なら1億円以下という信じられないような大変重い罰則が科せられます。それほど深刻な問題であるということでありますが、実は私たちの身の回りにも存在しており、私は本市にはこうした問題を所管する部署がない、またそういった部署を設置するように要望いたしました。その際の御答弁として、この問題は国の事務であって、高崎市として国や県へのつなぎ役にとどまる、こういった御答弁であったわけです。しかしながら、この3年間、特例外来生物の問題はさらに広がってしまったように思われます。このオオキンケイギクも増殖を続けているようでして、市内を車で走行していても、ここかしこで黄色い花をしたオオキンケイギクを目にするようになりました。実は今が旬でして、目撃した方も随分いらっしゃるのではないかというふうに思っております。また、この特定外来生物には人に危害を与える可能性のある生物も多数あって、万が一に備え、速やかに対応できる組織、体制を整えておくことが必要と思います。そこで、いま一度伺いますが、こうした特定外来生物の対応する所管の設置を改めて要望いたします。どのようにお考えでしょうか。
◎環境部長(今井伸一君) 2点目の特定外来生物対策についての御質問にお答えいたします。
 特例外来生物に関しましては、現在も国の所管ということになっておりますけれども、今お話のありましたような、例えばカミツキガメみたいな人に危害を与えるおそれのあるものが出た場合に迅速な対応が必要になってまいります。市といたしましても国の出先機関につなぐといった対応にとどまるというわけにはいかないと考えております。過去の一般質問等も踏まえまして、現在は市の行政組織規則が改正されておりまして、環境政策課の事務分掌に自然環境の保全に関する事務が加わりまして、その中で特定外来生物への対応も図ることとなっております。それまでは一義的な所管がなかったということもありましたが、以後保健所などと関係する庁内組織とも協議を行いまして、具体的な対応方法につきましても検討を行っているところでございます。
◆5番(新保克佳君) 特定外来生物の中には人に危害を及ぼすおそれのある生物もいるということで環境政策課が対応してくださる、こういった御答弁でありました。大きな前進であるというふうに評価いたします。
 また、市役所内の関係組織で具体的な検討も開始したということでしたが、この対応方法について具体的な例を挙げて御説明いただきたいと思います。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 現在までに対応方法が協議済みとなっておりますものの中には、植物では先ほどお話にありましたオオキンケイギク、それから動物ではセアカゴケグモ、ハイイロゴケグモ、またカミツキガメでございます。このうち人に直接危害が及ぶおそれのあるカミツキガメの事例を挙げまして、説明をさせていただきますが、まずそういったものが発見されますと、市民からの相談ですとか通報は私どもの環境政策課または生活衛生課、動物愛護センター、そういったところに通報がなされると思います。この段階では、受けた所属がまずワンストップで内容を聞き取りまして、通報者にはその亀等に近寄らないで現場を監視していただくようなことをお願いしてまいります。そして、ほかの部署にもすぐに連絡をとりまして、捕獲につきましては動物愛護センターが行い、環境政策課が現地確認や捕獲に協力をいたします。平成17年以前はペットとして飼われていた可能性がございまして、そういう場合にはタグがはめられております。そういったものがあった場合には、飼い主等の特定について生活衛生課のほうで調査をいたします。そうしたこともやった上で飼い主が不明な場合につきましては、群馬県の県立自然史博物館のほうに引き渡すということで整理をさせていただきまして、実際にそういうことがあった場合にはそのような対応をとらさせていただいているところでございます。
 なお、特定外来生物ではございませんけれども、ワニガメというのもございまして、ペットとして飼育されていたものが逃げ出すとか、そういったこともありますので、同じような対応をとらさせていただいているところでございます。
◆5番(新保克佳君) 人への被害が危惧される特定外来生物の対応ということで御説明いただきました。
 もう一点、オオキンケイギクといった特定外来植物は人への直接の害がない上、元来観賞用ということで知らずに栽培している方も多数いらっしゃるようです。知らないというのは大変恐ろしいことでありまして、オオキンケイギクは特定外来生物であるということを広く周知することが重要であります。市民への周知については、どのようなお考えでしょうか、伺いたいと思います。
 また、これ以上増殖させない、駆除する、こういったためには市民の皆さんの力も必要であるというふうに私は思います。市民との協働という部分でも方策を伺いたいと思います。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 オオキンケイギクと類似をします動植物というのが非常に特定外来生物でも多いものですから、写真等で紹介をして、あわせて通報先ですとか、駆除方法なども紹介できればと考えております。広報ですと、紙面上の制約もございますので、できればホームページのほうで御案内ができるように検討を進めてまいりたいと考えております。そのほかにも高崎市環境保健協議会ですとか、たかさき環境パートナーシップ会議等の勉強会におきましてもこういったものを紹介させていただきまして、市民へ周知を図っていきたいと思います。
 また、協働という面では市民の皆さんの御協力によりまして実施されております道路愛護ですとか、それから一斉のごみ拾い等におきましてもチラシ等でこういったものということで御案内をさせていただきまして、駆除等についての御協力がいただけるように働きかけをしてまいりたいと考えております。
◆5番(新保克佳君) 駆除の方法も含めた案内を高崎市のホームページ上で公開をするように進めていきたい、このような御答弁でありました。ぜひ早く市民の皆さんに知っていただいて、皆さんの力もかりてこういった問題の第一歩を歩み出していただきたいなというふうに思っております。ぜひふるさと高崎の自然の保全をお願いいたしまして、最後の大きな3点目、消防団支援法施行に基づく今後の消防団支援についての質問に移ります。
 近年、自然災害が頻発して地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。こうした状況から、昨年12月に消防団支援法、正式には消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立、施行されました。伺ったところによりますと、同法によって団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されたようであります。そこで、まずこの消防団支援法の内容について、そしてまたそれに伴う本市の対応についてお伺いしたいと思います。
◎消防局長(高見澤朗君) お答えさせていただきます。3点目、消防団支援法施行に基づく今後の消防団支援についての御質問にお答えさせていただきます。
 まず、この法律の内容でございますが、東日本大震災の教訓や台風、局地的な豪雨あるいは豪雪などによる災害が各地で発生し、住民の生命、身体及び財産を災害から守る地域防災力の重要性が増大していること。また、首都圏直下型地震や南海トラフ地震等の災害が発生し、災害の発生が予測される一方で、少子化や高齢化が進展する中、地域防災体制の確立が喫緊の課題となっている現状におきまして、住民の積極的な参加のもとに消防団を中心とした地域防災力の充実、強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的として消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、いわゆる消防団支援法が公布、施行されたものでございます。この法律は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在として定義し、団員の処遇改善や訓練の充実など消防団の強化を国や自治体に求めているものでございます。具体的には消防団員の報酬や階級、在籍年数に応じて設けられる退職報償金の引き上げなどにつきまして各自治体に条例改正を求めるとともに、消防団への入団について一層の推進を図ろうとする趣旨でございます。
 本市の対応でございますが、消防団員の報酬につきましては、従前より国が示している以上の充実した報酬基準を本市において条例化しているところでございます。また、消防団員の退職報償金につきましては、群馬県市町村総合事務組合に加入いたしまして、その支給事務を共同処理しているところでございますけれども、同組合におきまして本年4月から退職報償金の額の見直しを行いまして、消防団支援法の趣旨と同様な措置として一律5万円の増額を実施しているところでございます。さらに、消防局と一体的な各種訓練の実施、防災イベント、広報媒体などを通じた消防団への加入促進につきましても継続して積極的に実施していくものでございます。
◆5番(新保克佳君) 法律の部分ですので、1回ではとても理解できないような大変難しい話でしたけれども、退職報償金を一律5万円の増額、これだけはぴぴっと今耳に残りました。そうした正しく、そういった団員への処遇改善が図られたということだと思います。団員への処遇改善という点では、以前も取り上げましたけれども、消防団の安全を確保するという点で最も大事な防火衣、この防火衣の配備について配備の予定を早められないか、せっかく新しい法ができまして、改善されたということですので、この際ですので、伺いたいと思います。
 また、高崎市としては国以上の報酬基準ということになっておるようですけれども、団員報酬や出動手当の増額も図ってはいかがでしょうか。処遇改善についての考え方を伺いたいと思います。
◎消防局長(高見澤朗君) 再度の御質問にお答えいたします。
 まず、防火衣の配備状況でございますけれども、現在各方面隊によりまして対応数に若干の相違はございますけれども、各分団が火災出場する際に支障がないよう、また老朽化したものを順次新しいものに更新すべく計画的に配備を進めているところでございます。具体的には平成22年度から新市の57分団に対し毎年一定数を配備いたしまして、消防団活動の安全性と行動性の向上を確保しているところでございます。今後も継続して配備を進めていくものでございますので、御理解のほどお願いいたします。
 また、報酬でございますが、一般団員の交付税単価が3万6,500円のところ、本市におきましては4万4,000円となっており、また分団長など一般団員以外の方におきましても充実した報酬基準を条例化しているところでございます。また、運営交付金、出場交付金、活性化補助金など報酬以外の部分につきましてもこれまで消防団に御理解をいただきながら改善を続け、現在に至っているところでございます。
◆5番(新保克佳君) 消防団への支援ということで今伺いました。処遇改善への支援ということで伺ったわけですけれども、全国基準よりは高崎市は上回っている、厚くなっているということですので、そういうことかなと、仕方ないかなというふうに思っておりますけれども、でも大事なのは消防団の皆さんとよく対話していただいて、よく御理解いただくということが非常に重要かと思いますので、そのあたりは一律ではなく、柔軟的に今後も取り組んでいただきたいというふうに思っております。
 また、消防団への支援というのは、装備の充実も重要なポイントになってくると思います。以前一般質問で取り上げた点でございますけれども、これも消防団の車両へのスタッドレスタイヤの配備、そしてまたドライブレコーダーの装着について改めて伺いたいと思います。ことしの2月は、大変な大雪であったわけです。こうしたときの出場を考えますと、速やかに完全配備をしていただきたい、このように思うわけでございます。また、消防団車両へのドライブレコーダー装着ですけれども、消防団の皆さんは一分一秒を争って現場に向かっております。当然車両は、普通車より大型の車両でございます。時には狭い路地などにも進入していくことになりますので、実は交通事故と背中合わせということが言えるかと思います。そうしたはかり知れない緊張感、苛酷な状況下ですので、気をつけていても交通事故が発生してしまうのも、これまた事実であります。こうしたときの状況を音声と映像で記録していくということは、過失責任を考える際に消防団員の皆さんを守ることにもつながりますし、事故防止の抑止力も発揮します。改めてこうした安全のための装備導入へのお考えを伺います。
◎消防局長(高見澤朗君) 再度の御質問にお答えいたします。
 消防団車両のスタッドレスにつきましては、これまで計画的に配備を進めてきておりまして、現在消防団の保有している76台の車両のうち65台に配備が完了している状況でございますけれども、過日の大雪を踏まえまして車両装備の重要性をさらに認識したところでございますので、各分団の意向を十分に確認しながら、車両の更新の際やタイヤの摩耗に伴う交換の際に適切に対応したいと考えているところでございます。
 ドライブレコーダーにつきましては、万が一の事故の際には状況の把握に極めて有効であり、導入の必要を実感しているところでございます。そうしたことから、消防局の車両には更新時に配備を進めている現状でございますので、本年度予定している消防団の車両3台の更新から配備する方向で進めていきたいと考えております。
◆5番(新保克佳君) 御答弁いただきまして、ことしからまずドライブレコーダーについては車両更新時に配備していただけるという御答弁でございました。消防団の皆さんは、私が改めて言うまでもなく、地域防災の主役という考え、これはもう既に時代の趨勢となっております。ぜひ消防団の皆さんの充実へ向けてさらなる御支援をお願いいたしまして、私の質問を終えます。
○議長(柴田正夫君) 5番 新保克佳議員の質問を終わります。
△休憩
○議長(柴田正夫君) この際、暫時休憩いたします。
 午後 2時45分休憩
  ───────────────────────────────────────────
△再開
 午後 3時10分再開
○副議長(松本賢一君) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 41番 木暮孝夫議員の発言を許します。
                 (41番 木暮孝夫君登壇)
◆41番(木暮孝夫君) 41番議員の木暮孝夫でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 5月8日、元総務大臣の増田寛也氏を座長とする日本創成会議が提言を発表いたしました。その内容は、今後全国で急激に人口が減ることで2040年までに現在1,800ある市区町村の約半数の896の自治体が消滅可能性都市になるということでございます。そして、その時点で人口が1万人を割る523の自治体については消滅の可能性が高いと警鐘を鳴らしております。このことにつきましては、この後、三島久美子議員から質問があるようでございますが、私もこの提言に少なからず衝撃を受けました。今や私たちは深刻な人口減少問題に直面しており、生き残りをかけた都市間競争の時代に入っているとの自覚のもとに、本市の将来を真剣に議論していくことが必要だと思っております。そしてまた、この提言の中では本市のような地方の中核都市の場合、あるべき将来像については若者を引きつける魅力ある地域拠点都市になっていくことが必要だとの指摘がなされておりました。この指摘に対しまして、本市では現在富岡賢治市長におかれましては就任当初より本市のトップリーダーとして、一貫してビジネスを盛んにして交流人口をふやしていくという力強い姿勢で若者に魅力のある都市づくりに鋭意取り組まれておられます。そのスピード感あふれるお取り組みは、今や多くの市民が認めるところとなっておりまして、その施策の具体的な姿も次第にあらわれてまいりました。私は、現在の市長の実行力、そして実現力を高く評価しているところでございます。
 さて、私の今回の質問は交流人口の増加策ということで本市の魅力を高め、集客力を高めていく、この施策についてお聞きしたいと思っております。本市への集客力を分野別に分けますと、まず1つ目はビジネスによる集客力、2つ目は文化、スポーツによる集客力、これは学術、芸術も含まれると思います。そして、3つ目は観光による集客力、大きくこの3つに分かれるわけでありますけれども、それぞれの分野で本市の魅力を最大限に創出し、いかに集客力を高めていくことができるか、これが本市の勝負観ではないかと思います。
 この観点に立って以下質問させていただきますが、まず第1点目の質問は第2回ハルヒルの評価と関係道路の整備についてでございます。5月17日、18日の両日は、五月晴れのもと第2回ハルヒルが開催されました。今回は、昨年の第1回よりもさらにパワーアップし、出場者が4,000人を超える規模となり、大いに盛り上がりました。その様子は、最新の広報にも掲載されておりますが、まずはハルヒルの成功に御尽力をされてきたスタッフや地域の皆様に感謝を申し上げます。市議会からは、選手として榛名湖コースに長壁真樹議員、神社コースに時田裕之議員と追川徳信議員が出場されました。見事に完走され、その健闘をたたえるものでございます。私も初心者コースに参加し、地元の皆様の沿道からの大きな声援に励まされ、亀さんのような走りでありましたけれども、何とか完走することができたわけで、一安心しております。このハルヒルは、既に全国有数の大会規模となっているようでございますが、来年の第3回大会は出場者が5,000人を超えると予想されております。回を重ねるごとに高崎、榛名という地名が全国に広まっていく一大イベントとして大いに期待をしているところでございます。そこで、市当局としては今回の第2回ハルヒルをどのように評価しておられるのか、また次回以降どう生かしていくのかについてお聞きしておきたいと思います。よろしくお願いします。
◎榛名支所長(千保芳明君) 木暮孝夫議員の1点目、第2回ハルヒルの評価と関係道路整備についての御質問にお答えをさせていただきます。
 過日開催されました第2回ハルヒルでございますけれども、当日は天候にも恵まれまして、大会規模や運営内容とも昨年より充実した大会として終了することができたものと認識をしております。大会の規模の目安となりますエントリー数でございますが、ことしは4,956人、このうち出走者数は4,409人、また完走者数は4,374人となり、昨年に比べまして、それぞれ約500人の増加となっております。そういった結果となっております。現在同様の大会は全国各地で開催されておりますけれども、この数値は山梨県の富士吉田市で開催されておりますMt.富士ヒルクライムの6,500人に次ぐ全国第2位の規模となるようでございます。また、ことしは昨年より5県多い29の都府県から参加者を得ることができました。また、今集計をしている最中でございますけれども、経済効果も昨年の推計値でございます1億4,100万円を超えるものと見込んでおるところでございます。
 次に、大会運営でございますけれども、昨年の検証結果を踏まえまして、一部見直しをして実施をさせていただきました。主な見直し事項でございますけれども、表彰式を一本化したこと、下山時の時間を早めたこと、また混乱を避けるために完走賞の受け取り方法、こういったものを変更したことが主な見直しでございまして、参加者の意見等も踏まえて見直しをさせていただいたものでございます。また、ハルヒルは現地の榛名地域の市民の皆さんですとか、企業の方、こういった大勢の方々で支えられているのが特徴となっておりますけれども、今回は昨年を上回ります1,000人以上の地元ボランティア、こういった方が参加して支えてくれたものでございます。これによりまして、ことしはコース整備や参加者へのおもてなしの充実、こういったものが図られまして、より安全で充実した大会として実施することができました。このように第2回大会はおおむね成功裏のうちに終了したと評価しておるわけでございますけれども、ハルヒルの知名度や関心をさらに高めるためには、より魅力ある大会として鋭意取り組んでいく必要があると思っております。幸い今回は昨年の4倍に当たります2,305人の出場者からアンケートの回答を得ることができました。また、現在大会の関係者からいろいろ意見等も集約しているところでございます。今後は、こうしたものを検証いたしまして、全国のサイクリストが憧れます魅力ある大会となるよう努めるとともに、大会を通じましてこの高崎市を今後とも大いにアピールしていければと思っておるところでございます。
◆41番(木暮孝夫君) 今榛名支所長から御答弁いただきましたけれども、本当に大変すばらしい大会であったというふうに受けとめました。私もハルヒルは本市のスポーツによる集客の優等生であると、このように評価をしております。
 そこで、今後の課題として、このハルヒルへの関心が高まる中でこの大会をより安全に充実したものにするためには、競技が行われる場所としての関係道路の十分なる安全対策を施していただきまして、例えばスタート地点までのアクセス道路とか、帰りの道路とか、県道の本コースだけでなくて、やはり関係する道路の整備を万全にしていくことが望まれると思っておりますけれども、この点について今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。
◎榛名支所長(千保芳明君) 再度の質問にお答えいたします。
 ハルヒルのレースコースは、メーンとなります榛名湖コースを初め3コース全てが県道を使用いたします。また、下山時には初心者コースのゴール地点から榛名支所付近までの約6.5キロメートルでございますが、この区間は市道を使用いたしまして、表彰式会場となります榛名体育館のほうへ向かうことになっております。安全にレースができるか否か、これは大会を運営する上での最も重要な要素の一つとなると考えております。このため、レースコースとなります県道部分につきましては群馬県に整備をお願いするとともに、市道部分につきましては職員みずからが点検をいたしまして、道路舗装や補修を行うなどして当日レースに支障がないよう道路環境の整備に努めているところでございます。こうした中、レースに参加する高額な自転車は特殊なタイヤを着装しており、特に下山時には舗装面の少しの劣化でも安定性を欠くものが多く見られます。また、大会が近づくにつれまして、練習と見られる自転車がレースコース以外の各所の市道で走行することが見られまして、そういった意味で道路整備に日夜努めているところでございますが、大会への関心が高まる中、ハルヒルをより魅力ある大会とするために今後ともより一層ハルヒルにふさわしい道路環境の整備に努めていきたい、このように考えております。
◆41番(木暮孝夫君) ぜひその整備は万全にお願いしたいと思うのですが、初めの御答弁にありましたように、ハルヒルは今全国でその規模は第2位ということでございます。実際に4,000台以上の自転車が次々と出ていくさまというのは本当に壮観でございまして、使用する道路というのは、ふだんは一般の道路であるわけでありますけれども、ハルヒルにおいては競技用の道路ということになるわけで、万全なる整備が不可欠だと、こう思います。
 そこで、この整備の財源としては榛名支所の通常の道路予算で対応するということではなくて、やはりハルヒル用としてしっかりと特別枠で計上してまずは対応していくことが来年は必要ではないかと考えております。出場者には参加費を負担していただいているわけですし、ハルヒルには少なからず経済効果があるわけでございます。そしてまた、高崎や榛名の知名度、ブランド力も上がっていくわけでございまして、そういう中で聞くところによりますと、レース用の本格的な自転車というのは100万円ぐらいするということで、時田裕之議員などはそれをお持ちでいらっしゃると聞いたわけでございますが、タイヤも細くて空気圧も高いので、ちょっとした段差や溝で思わぬ事故になることが考えられるということでございます。道路がなければレースはできないわけですから、無事故でレースをする道路としては周辺道路も含め、第一級の整備が望まれております。したがって、この整備については先ほど申し上げました特別枠の予算をやはり組んでいただいて、今後の大会が安全に、安心して運営できるようにしっかりと整備をすることが必要だと考えております。このことについて市長に強く要望させていただきます。御答弁お願いします。
◎市長(富岡賢治君) ハルヒルの実施に当たりまして、地元の榛名のボランティアの方、地域住民の方、大変御努力いただきましたし、また市内の企業やいろいろな方にお力添えをいただいたおかげで大過なくやっていただきまして、本当にありがたいと、このように思っておるわけでございます。また、市議会の方も積極的に参加していただいて本当にありがとうございました。
 それで、道路のことですけれども、反省点がありまして、コースの県道側の工事が一部間に合わなかったということがございまして、注意を要する部分が1カ所ありましたので、これは反省点で、来年はそういうことのないようにしないといけないねという話をしておりましたのですけれども、今木暮議員の話ですと、県道だけではなくて、最初の部分やアクセスの市道とか、そういうことについて十分留意しろということでございますが、これは私も気がつかなかったので、この点もよく含めて検討させていただこうと、こう思って、いい御提案をいただきました。ただ、そこで道路の整備ということですけれども、これは精査させていただきまして、どこをどう何か修繕したほうがいいのかというようなことはよく見させていただきますので、少し時間をいただきますけれども、その内容によりまして手段としてそういう予算枠が必要なのか、ほかにも緊急な修繕が必要な道路はいっぱいあるわけでございますから、それとのバランスもございますから、そこら辺はこちらのほうで検討させていただきますけれども、いずれにしても御提案の趣旨を踏まえまして、榛名地域の来年のレースのときを考えた目で道路を補修していかなくてはいけないかというようなことは一度精査させていただきまして、それから考えさせていただこうと、こういうふうに思っております。
◆41番(木暮孝夫君) 市長、ありがとうございます。一回整備すれば毎年は必要ないと思いますので、まずは来年の大会が安全に運行できるようにひとつしっかりとした整備をお願いしたいと。ハードの部分をよろしくお願いします。
 2点目の質問でございますけれども、今後の高崎市、伊勢崎市、太田市の都市連携の必要性についてということで伺います。6月28日には、実は高速道路網において圏央道の相模原愛川インターと高尾山インターが開通し、これによって関越自動車道と東名高速道路が圏央道によって結ばれると、こういうことになります。本市の交通利便性は、さらに増すことになります。そして、ことし9月には東毛広域幹線道路、いわゆる354バイパスにおいて利根川にかかる利根川新橋が開通します。開通後は、伊勢崎市、太田市に行くにも大変便利になります。今後本市は、この354バイパスの沿線都市としての連携についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、この354バイパスにより高崎市と伊勢崎市と太田市の3都市が横軸でつながり、産業の結びつきが深まっていくと考えられますので、個々の都市の単位ということではなくて、広域の産業集積地として連携していくことがさらに本市のポテンシャルをアップしていく、集客力が増すと考えられますので、いかがでしょうか。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 2点目、今後の高崎市、伊勢崎市、太田市の都市連携についての御質問にお答えをいたします。
 議員の御発言にもございましたように、本市の交通インフラは格段に向上いたしまして、太平洋、日本海の結束点になり、内陸にありながら日本海と東京、そして太平洋を結ぶ新しい交流拠点エリアとして世界につながっていくことになります。また、本市から太田市にかけての東毛広域幹線道路沿線、こちらのゾーンは製造品出荷額の規模が大阪市に肩を並べるというほどの産業集積地でございまして、交通インフラの整備からさらなる発展が期待されておりまして、本市におきましても高崎玉村スマートインターチェンジ周辺の工業団地造成を進めておるところでございます。御指摘のとおり、東毛広域幹線道路の整備により本市と伊勢崎市、太田市の製造業や物流などのビジネス機能は今以上に一層結びつきが強まっていくものと考えております。伊勢崎市では、新たな工業団地の造成が進められておりまして、太田市では北関東における国際物流拠点を目指して物流機能の強化が進められております。この2つの地域の開発は、一見すると本市のライバルと捉えることができますけれども、大きな視点で考えますと、それぞれの個性や立地を生かしながら一体のものと捉えるほうが経済規模が拡大し、多様性が増すことから、競争力を高めることにつながり、本市の発展にとっても意味がございます。本市は、東毛広域幹線道路の整備により地域全体のポテンシャルの向上を産業振興の契機と捉え、地域経済の活性化や新たな産業の創出を図るために本市に拠点を置く企業が全国、世界に向けて企業活動を展開していくための支援や環境の整備を行うとともに、日本有数のビジネス環境を生かした企業誘致に積極的に取り組んでまいります。
◆41番(木暮孝夫君) 部長から答弁いただきましたが、本市の今のポテンシャルというのはさらに高くなっていくということでございまして、そういう点では都市の交流と連携というのは産業界のみならず、文化や観光などでも重要であるというふうに思います。今後地域としての一体化を進めていく上で高崎市と伊勢崎市と太田市の都市間連携の考えについて、本市としてこのあたりを総合的にどのように捉えていくのかお聞きしたいと思います。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 先ほどの産業面からの答弁にもございましたように、国道354バイパス、東毛広域幹線道路につきましては群馬県の総合計画でございます「はばたけ群馬プラン」、この中で社会基盤づくりプロジェクトの7つの交通軸の一つとして整備されているものでございまして、県央の伊勢崎市、東毛の太田市、西毛の本市をつなぎます自動車交通の大動脈となるものでございます。また、本市におきましても関越自動車道と御質問の国道354バイパスの交差する場所に、本年2月に高崎玉村スマートインターチェンジ及びアクセス道路を整備したところでございます。今後迎える人口減少社会におきまして、いかに交流人口を増加させていくことができるかが喫緊の課題でございまして、現在計画が進行中の新体育館あるいは文化芸術センター、これにつきましては大きな集客が期待できる施設でございます。これらの施設整備につきましては、交流人口増加のための仕掛けづくりでございまして、今回御質問の幹線道路整備につきましては、これらの場所へのアクセス向上に大いに寄与しますし、また訪問する方、される方、お互いに対しまして利益をもたらす、いわゆるウイン・ウインの関係を築くものでございます。このような基盤整備などに代表される都市機能を各都市において向上させまして、お互いが活発に交流し、各市の持つポテンシャルを高めることでそれぞれの地域全体の向上、ひいては群馬県全体としての発展に寄与するものと考えております。
◆41番(木暮孝夫君) ありがとうございました。私もこの間、時間があったので伊勢崎からずっと東にバイパスを走ってみたのですが、本当に近いです。そういう点では非常に伊勢崎市と太田市の本市との結びつきが強くなるし、全国の位置から見ると、本当に産業集積をしている場所でございますので、本市の産業力アップのためにもぜひしっかりと今後取り組んでいただきたいと思います。ビジネスを盛んにして交流人口をふやすというのは本市の考え方でございます。しっかりと連携をしていただきたいということをお願い申し上げます。
 3点目の質問になりますが、富岡製糸場の世界文化遺産登録と本市の取り組みについて伺いたいと思います。富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録は、10日後の6月21日土曜日の午後に決定する可能性が高いということでございます。決定後は、国内はもとより、世界からも大勢の観光客が富岡製糸場を訪れることになると思いますので、本市にとりましては交流人口をふやす大きなチャンスとなってまいります。実は、富岡製糸場は明治5年、1872年からの創業でありますが、その当時蒸気機関の燃料として本市の観音山から産出された亜炭を使用してきました。裏返せば、本市の観音山の亜炭が製糸場の燃料に利用できたことが理由として富岡に製糸場がつくられた、これが本当の理由だったというふうにも聞いております。この遺産登録を機に観音山の亜炭や採掘現場なども見学ができるようになればなというふうにも思うわけでありますけれども、本市との関係はそういうことで密接に結びついているので、おもしろいものだなというふうに思っておりますけれども、そこで本市は観光客の取り組みにつきましては、高崎駅は既に富岡製糸場の入り口なのだというぐらいに力を入れて取り組んでいただきたいと思います。そして、素通り客をふやすのではなくて、しっかりと本市に立ち寄っていただく魅力ある観光戦略が必要でございます。富岡市との連携や本市として富岡製糸場の観光客をどのように取り込んでいくのか、さらにお尋ねをいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 3点目、富岡製糸場の世界遺産登録と本市の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 本市では、富岡製糸場と絹産業遺産群の世界遺産登録効果は期待しているところでもあり、また高崎市における観光戦略のあり方を考える大変よい機会であると認識しておりまして、本市におきましてはそのような状況を踏まえまして、高崎新観光戦略懇談会を開き、6月9日にその提言書をいただいたところでございます。提言書におきましては、富岡製糸場を訪れた観光客に本市の観光地や飲食店などにも足を運んでいただけるよう高崎市の観光やグルメ情報などを市で認定いたしました観光大使500人に情報発信してもらい、誘客促進を図るほか、富岡製糸場なども加えた周遊観光ルートの開発や案内看板などの整備、外国人観光客の増加が見込まれますことから、高崎駅などに多言語の観光案内ディスプレーを設置するほか、通訳ボランティアリストを作成するなど外国人観光客の受け入れ態勢の強化などが当面とるべき措置として掲げられているところでございまして、市といたしましては速やかに措置をしてまいる所存でございます。また、この多言語の観光案内ディスプレーの整備に合わせて、このディスプレーでどのような情報を外国人観光客などに発信していくべきかなどにつきまして、在高崎市の外国人の方による高崎海外ビジターおもてなし情報発信会議を設置いたしまして、現在検討していただいているところでございます。このように本市独自の取り組みを推進していくことで、今後さらなる観光誘客の向上や交流人口の増加に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆41番(木暮孝夫君) そこで、上信線沿線の観光資源ということでありますけれども、富岡製糸場の観光客にどう絡めていくかということになると思います。沿線の観光資源としては、まず上野三碑がございます。上野三碑の意義は、朝鮮半島のいしぶみ文化の影響を反映し、碑文からは早くから先進文化が定着していた上野国の文化度の高さを象徴する文化遺産として認識され、日本語誕生の時代を物語っているものとして、最近では本市を中心にこの三碑を世界記憶遺産にしていこうという取り組みが始まっております。この上野三碑は、七、八世紀にかけての古代石碑でございまして、半径3キロメートル以内に近接して残されている多胡碑、山ノ上碑、金井沢碑の三碑でございますが、三碑とも国の特別史跡でございます。特別史跡というのは国宝と同格ということで、呼び名が違うだけということでございます。また、三碑の保護に当たっては明治時代に初代の群馬県令であった楫取素彦の働きかけがあったということで、この楫取は来年のNHK大河ドラマ「花燃ゆ」の主役級で取り上げられるわけでございます。そういうことでこの三碑を積極的に活用していくことについて、さらにそのお取り組みを伺いたいと思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 本市には古墳や史跡を初めとした数多くの貴重な歴史的資産がございまして、その一つである上野三碑は歴史的ふるさと、学術的重要性などから国の特別史跡に指定されておりまして、群馬県内で指定されている特別史跡全てが高崎市に存在していることは、本市の観光振興を図る上で重要な観光資源であると認識しておるところでございます。上野三碑につきましては、国で第一級の資料と認め、三碑そろって特別史跡に指定されているにもかかわらず、全国的には知名度がいま一つで、今後は本市と富岡製糸場等を結ぶ上信沿線には豊かな自然に加え、上野三碑や牛伏山など歴史的、文化的遺産が点在していることから、歴史観光という視点で富岡製糸場なども加えた周遊観光ルートの開発に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆41番(木暮孝夫君) その一環で3月に行われました上信線沿線地域の炭鉱まちづくりのシンポジウムがあったわけですが、駅名に金井沢の碑(国特別史跡)入り口と加えるなど沿線の歴史を積極的に紹介していったらどうかという提案がここであったわけでありまして、これはお聞きしまして、大変いいアイデアだと思いましたので、ぜひこの点について取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のように、最寄りの駅の名前を変更することにより、どのような碑が建立されているのかわかりやすいようにするのも貴重な方策とは存じておりますけれども、民間企業に関する事柄でございますので、直ちに対応するというわけにはまいらないというふうにも考えておるところでございます。しかし、いずれにいたしましても上野三碑の歴史的価値を全国に向けて情報発信していくことも大切であると考えておりまして、上野三碑の一般公開やシンポジウムの開催、ガイドブックや普及啓発資料の作成などの取り組みを推進してまいりたいと考えております。
◆41番(木暮孝夫君) よろしくお願い申し上げます。
 次に、沿線に新しくできる「佐野のわたし駅」についてですが、この名前は非常に物語性のある駅名というふうに受けとめておりまして、いい名前だなと思いました。もともとこの佐野の地には古くから万葉集にもうたわれた「佐野の船橋」、またお能で有名な「船橋」、そして謡曲「鉢木」の物語も有名でございます。その専門分野では定番となっているわけでありますが、この高崎市の佐野の地が舞台になっているということについては本市の市民にも余り知られていないようでございます。この機会に本市としてしっかりと検証していくことがこの歴史観光の資源としておもしろい取り組みになるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 昨年のたかさき能でも上演されましたけれども、「船橋」は万葉集にまつわる男女の悲劇で、上野国が舞台とされております。また、「鉢木」も上野国が舞台とされ、2年前のたかさき能で上演しております。ともに高崎市の佐野の地が舞台となっているということは、今議員のお話にもございましたけれども、市民の方には余り知られていないようでございます。上信電鉄の南高崎と根小屋の間に開業予定の新駅の名称が「佐野のわたし駅」となったことを契機に、この地域の歴史をもっと市民の方に知ってもらうとともに、佐野という地域を歴史観光の資源として活用してまいることを地域の皆様と相談しながら考えてまいりたいと存じております。
◆41番(木暮孝夫君) よろしくお願いします。
 次に、本市はパスタのまちとして最近またテレビでも何回も放映されているようでございますけれども、これまで新聞やテレビで取り上げられることがたくさんありました。パスタのお店が今120店舗あるそうでございますけれども、首都圏のお店に比べて安くておいしくて量が多いと、また特徴もあるということが評判のようでございます。また、合併後の新しい高崎市の地図の形が何となくイタリアの形に似ていることも一役買っていると思われます。どのくらい似ているかというと、AKB48の前田敦子さんのまねをしていたキンタロー。ぐらい似ているという、こういうことを言われる人もいるわけでありますが、そこで高崎駅に着いたら一回おり立ってもらってパスタのまちを堪能していただきたいと、そんな感じでこの特徴を生かして、この際パスタのまち高崎ということを観光客に大々的に売り出していったらどうかと、集客力は間違いないのではないかと思いますが、この点についてもいかがでしょうか。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えします。
 本市は、全国でも有数のパスタ消費量を誇りまして、身近な食べ物として多くの市民の方に愛されていることから、パスタのまちとして親しまれております。毎年秋に開催されておりますキングオブパスタは大きな注目を浴びておりまして、既に多くの方に認知されたイベントとして定着しております。今後は、このパスタのまち高崎を全国に情報発信していくことで高崎というまちのブランド力を高めていくことが必要であると考えております。
◆41番(木暮孝夫君) かなりパスタのまち高崎というのは有名になっているようでございます。
 次に、観音山丘陵の鼻高展望花の丘についてですが、この場所は高崎駅からもそれほど遠くなく、富岡製糸場からのバスルートとしても近い位置にあります。春の菜の花、秋のコスモスは特に有名でありますけれども、最近では花の丘の隣地に位置する民間事業者の方が大変頑張っておられまして、飲むヨーグルトやジェラートで有名な長坂牧場さんや、またブルーベリー狩りを楽しめる観光農園の希望の丘さんが頑張っているわけでございます。希望の丘さんでは、このたびサクランボの苗木を1,000本以上植えました。あと2年たてばサクランボ狩りが楽しめるということで、本当にすごい取り組みを今されているわけでございます。鼻高の丘の上に立ってみますと、非常に風光明媚な場所でございまして、上毛三山や浅間山を初め群馬の山々が一望できるわけでございます。季節によって変化する景観は、カメラ愛好家にも人気のスポットとなっております。この鼻高展望花の丘を本市の観光スポットとして富岡製糸場と組み合わせていけばすばらしい集客力になることは間違いないと思いますけれども、この点についてもさらにお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今議員から御紹介いただきましたように、観音山丘陵の鼻高地域には地元の方の努力により、今では高崎市を代表する観光地の一つになった鼻高展望花の丘や農産物の収穫体験ができる観光農園希望の丘などがございます。また、この鼻高の丘の上に立つと、本当にすばらしい上毛三山を初め、群馬に隣接する多くの県の山々を眺望することができます。この鼻高地域につながるアクセス道路の幅員が狭かったことから、道路網の整備が求められておりましたが、現在は道路の拡幅工事も進められ、今後は大型バスの安全な通行が図られることにより、ますます観光誘客の向上が期待されます。この整備により魅力的な観光地としてさらなる観光客の受け入れ態勢が整うことになりますので、富岡製糸場を絡めた広域観光ルートの開発に努めてまいりたいと思っております。
◆41番(木暮孝夫君) 本当にこの鼻高の地は大変すばらしい景観でございまして、あの山々を見ると、例えば山梨県の山、長野県の山、新潟県の山、そして栃木県の山、また反対側の乗附の側に行くと、スカイツリーも時々見えることがあるなんていうことも言われますし、また茨城県の筑波山も見えるということで、すごくいい場所が高崎駅から車で10分ぐらいのところにあるわけなので、ぜひ市民の方にも大いに行っていただきたいと思いますが、今回この富岡製糸場の関係でもぜひ誘客をしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
 次に、富岡製糸場を訪れる観光客に対しまして、その入り口は高崎駅が入り口なのだということを申し上げましたけれども、そういうコンセプトで考えたときに高崎駅にビジターセンターをしっかりと充実させていただいて、そこでいろいろな市内観光の御案内をしていくことが必要ではないかと考えております。例えば外国のお客さんが来たときにWi─Fiスポットなんかも使えればいいねなんていう声もあるわけでございますが、実際的にはなかなか難しいようでございますけれども、希望としてはありまして、そういうことで高崎駅が富岡製糸場の入り口なのだという考え方の中でビジターセンターとして整備することについての考え方についてお尋ねをいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 本市を訪れる観光客の増加が見込まれますことから、ガイダンス機能を強化し、本市の特性や魅力を発信していくためにも観光案内所の果たす役割は大きいものと認識しております。現在高崎駅ビジターセンターは、利用者の利便性の向上と案内所機能の強化を図るため、高崎市、群馬県、JRの3者の合意で平成22年7月に設置され、本市や群馬県の観光案内やPRのほか、宿泊のあっせん、駅や列車に関する案内などを行い、総合案内機能を発揮しているところでございます。今後は、高崎駅ビジターセンターにおいて富岡製糸場の世界遺産登録により増加が予想される外国人観光客の要望にも対応し、気軽に情報を収集でき、目的地まで支障なく移動し、快適に滞在できるなど案内所としての質の向上を図り、群馬県の玄関口にふさわしい観光案内所となるように努めてまいりたいと考えております。
◆41番(木暮孝夫君) 今富岡市は、安中市、軽井沢町と3つで都市連携を組んでやっているというふうなことも聞いておりまして、そういう点では高崎市もより一層の結びつきを期待しているところでございますけれども、ぜひこの世界遺産登録をチャンスにして本市の観光の魅力をどんどんと発信していただいて、特に富岡市は宿泊施設が少し弱いようでございますので、宿泊施設を高崎市で獲得していくような積極的な戦略というのですか、戦術というのでしょうか、していただいて頑張っていただきたいと思います。本市の観光による集客力アップするこの取り組み、ぜひ期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(松本賢一君) 41番 木暮孝夫議員の質問を終わります。
 次に、26番 三島久美子議員の発言を許します。
                 (26番 三島久美子君登壇)
◆26番(三島久美子君) 26番議員の三島久美子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。
 まずは、本市の循環型のごみの減量化に関する質問から順次進めさせていただきます。御承知のように、毎年6月5日は環境の日と定められておりまして、6月は環境月間ということで全国的に実にさまざまなイベント、行事が展開をされております。本市でも去る6月7日に環境保健センターをメーン会場として環境フェア2014が開催されました。市役所のピロティー下では、使用済み小型家電や古着、古本のドライブスルー回収も行われ、あいにくの雨のためにもてなし広場から会場が移ったとか、いろいろ問題はあったのですけれども、多くの市民の方が訪れてくださいました。こうした啓発活動が功を奏しまして、市民の環境保全意識というものは以前に比べて格段な進歩があると思っておるのですけれども、また循環型社会という言葉そのものも既に市民権を得ているのではないかなと感じられます。しかし、残念ながら、いざごみの減量化についてはまだまだ課題が山積しているというのが実情であります。事実、平成24年度の群馬県民1人当たりのごみの排出量は1,059グラム、全国平均を大きく上回ってワーストスリーを記録してしまいました。ごみのリサイクル率に目を向けると、群馬県は15.3%で、こちらも全国平均の20.4%を大きく下回っておりまして、ワースト9位ということで、余り芳しくないランクインとなっております。こうした状況は、本市においても例外ではないと思います。環境基本計画などに基づいてこれまでにもごみの減量化を図ってきたわけでございますけれども、簡単には目標値がクリアできないというのが実情だと認識をしております。そこで、まず本市のごみの現状について数値的な実態をお示しいただいた上で、これまでの取り組みと問題点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
◎環境部長(今井伸一君) 三島久美子議員の1点目、循環型のごみ減量化施策についての御質問にお答えいたします。
 まず、ごみの数値的な状況でございますけれども、国が実施する一般廃棄物処理実態調査の平成24年度実績で高崎市民1人1日当たりのごみの排出量は1,064グラムで、平成23年度の1,059グラムに比べますと、5グラムほどふえております。また、リサイクル率につきましては平成24年度が13.5%、平成23年度の13.9%と比較いたしますと、0.4ポイントほど下がっております。これらの要因は、家庭ごみや資源ごみがほぼ横ばいでございますので、事業系のごみがふえたものと推測をしております。しかし、平成25年度からは小型家電のモデル事業や古着の回収などの取り組みを始めましたので、今後の数値を見守ってまいりたいと考えております。
 また、問題点という部分では高浜や吉井クリーンセンターで焼却がされますごみの中にまだまだ再生可能な包装紙や封筒などのいわゆる雑紙が多く含まれていることがありまして、市民への啓発の強化、それから環境保健協議会やたかさき環境パートナーシップとの連携によりまして、その回収の強化を図っているところでございます。
◆26番(三島久美子君) ありがとうございます。本市のリサイクル率を示していただきましたけれども、平成24年度実績で13.5%、これは県の平均値よりも低いということで、全国一のリサイクル率を誇っているのが実は東京都の小金井市なのですけれども、何と48.4%、2位の鎌倉市が47.8%、3位、倉敷市は47.4%といずれも半数近くの廃棄物がリサイクルをされているという状態を見て本当に驚きました。そこまでとは言わないのですけれども、せめて本市の目標値である22%をできるだけ早くクリアしていただきたいなと思っております。
 そのために着目をしたいのが、先ほど環境部長からもありましたけれども、使用済みの紙、いわゆる古紙の回収についてでありまして、中でも問題となっている雑紙、包装紙、封筒、はがき、トイレットペーパーの芯、またつい捨ててしまうメモ用紙、それからたばこのパッケージ、これ全て雑紙なのです。これを燃やせるごみの中にどうしても混入してしまっているのではないかと。これがリサイクル率の向上を阻んでいるのではないかというふうに考えられます。昨年9月の木暮孝夫議員の一般質問に対する答弁によりますと、本市では燃やせるごみとして混入してしまっている雑紙がおよそ年間1万5,000トンと推計されておりまして、市民1人当たりに換算すると40キログラムという有価物が燃やされてしまっているということになります。本市では、古紙の回収については資源物の回収日に収集するだけではなくて、各種団体による有価物の集団回収、それに奨励金を支給するなど市民の参加型ということで積極的に再資源化に取り組んでいるわけでございます。しかし、この集団回収、少子高齢化の進展とか、また都市化による町内会意識の低下などとも相まってだんだん困難になっている地域もありまして、実施団体はここ数年横ばいか少し減少しているような傾向にあるようでございます。また、資源物の回収日そのものがおおむね月に1回から2回ということで、毎日毎日出る新聞紙等々を大量に保存するスペースがないといった住宅事情や、またたまった古紙を集積所、近くにあればいいのですが、遠くの集積所まで運ぶ労力などの問題もあってか、紙類のリサイクル率が少し苦しい状態になっているのかなと私は感じております。そこで、この紙類も含めた古紙の回収をより一層推進するためには、もちろん集団回収の奨励をすることも大切なのですけれども、行政による収集回数をもう少しふやしていただいて雑紙もしっかりと分別しようという市民の意識を高める必要があると私は思っております。そこで、古紙の回収についてこれまでの取り組みと問題点、そして今後のあり方をお尋ねしたいと思います。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 古紙の回収につきましては、資源物としてのステーション回収と、それから有価物の集団回収という2方式で行っておりますけれども、いずれも御指摘のように少しずつ回収量が減っている傾向にございます。その理由といたしましては、昨今のスマートフォンですとか、タブレット端末の普及、そういったものから伴う活字離れのようなものですとか、それから新聞販売店が自主的に回収を始めているところもございます。また、スーパーですとか、小売店がポイントを付与して自主的に回収を行っている店舗が増加していると、そういったこともございます。新聞ですとか、段ボール、雑誌などにつきましては、これは資源物であるということはある程度、もう市民の皆様にも浸透してきているというふうに考えておりますけれども、御指摘のステーションでの回数増加という問題につきましては、同時に回収をしております瓶ですとか、缶といったものの充足度ですとか、また経費の問題も当然ございます。当面は、有価物の集団回収の空白地への働きかけを強めていくなどしまして、議員御指摘の点も研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆26番(三島久美子君) ぜひとも研究をしていただいて、有効な手段をなるべく早目に実行に移していただきたいと思います。ちなみに、新町地域では住宅密集地という効率のよさもあってか、週2回の燃やせるごみの日に別便で古紙の回収を行っています。こうした小まめな回収によって古紙の分別意識が地域住民に非常に高まっているような感じでございまして、本当に小まめに出してくださっているなというふうな印象を受けています。費用対効果を考えますと、全市的に広めるということはなかなか難しいかもしれませんけれども、せめて週1回でも自宅の近くに出すことができれば回収率のアップにつながるのかと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
 さて、次に古着の回収についてであります。本市では、昨年11月から古着、古布の集団回収を開始いたしましたが、まずその半年間の成果と問題点についてお答えいただいた上で、また先ほどもあったような集団回収が行われていない地域もあることから、資源物の収集場所での回収とか高浜や吉井クリーンセンター、新町クリーンステーションなどの拠点回収ができるようにするなど、回収方法の改善が必要だと思われますけれども、いかがお考えかお答えください。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 古着の回収は、昨年の11月から有価物集団回収の対象品目に加えて実施をしているところでございますけれども、これは雨にぬれますと、リユースの不適品ということになってしまいますので、いわゆるステーション回収ではなくて集団回収でお願いしているところでございます。4月現在までで毎月2トン程度の回収量となっておりまして、実施団体数は518団体中155団体で、約3割にまだとどまっております。新年度に入りましてからこういった実施団体の増加を図るために個別に電話をおかけしたりして、未実施団体への協力依頼を続けているところでございます。そういったことによりまして、相当数の増加が見込まれるところでございますけれども、今数値的なものについては集計がとれていないので、また後ほどお伝えができればと思っております。また、環境フェアですとか、リユースセンターなどのイベント時での回収もあわせて行っておりまして、先ほど御案内のありました6月7日のドライブスルー回収におきましても雨天の中、多数の市民の方の御協力をいただいたところでございます。古着については開始してまだ間もないこともございますので、今後の状況も見定めつつ高浜クリーンセンターなどでの拠点回収についても検討してまいりたいと考えております。
◆26番(三島久美子君) 確かに古着、古布というのは雨にぬれるというデメリットもありますけれども、それに毎回大量に出るというものではありません。しかし、貴重な資源だということをやはり市民の方に周知をして、協力をしてもらって回収率アップにつなげていくようにお願いいたします。
 次に、小型家電の回収についてお伺いします。本市では、ことしの1月から使用済みの小型家電を小型家電リサイクル法に基づいて回収を始めました。市内13カ所に回収ボックスを設けているわけでございます。環境省によりますと、1年間で日本で廃棄される小型家電、携帯電話、デジタルカメラ、CDプレーヤー、ゲーム機などの小型家電が実に約27万9,000トンも出るのだそうです。その中には有益な金属がたくさん含まれていまして、金額にすると844億円、こうした小型家電は都市鉱山と呼ばれていまして、年間6,800トンもの金、そして6トンもの銀が眠っている本当に都市鉱山なのだそうです。そこで、この貴重な使用済み小型家電の回収について、まだ日が浅いですけれども、これまでの実績と今後の取り組みについてお伺いします。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 小型家電の回収につきましては、環境省のモデル事業として民間の販売店を中心に市内13カ所にボックスを設置しまして、この1月から3月まで実施いたしまして、期間内では2.5トンほどの回収がございました。本年度からは高浜クリーンセンターや吉井クリーンセンターでピックアップ回収を始めまして、1カ月で13トンの回収実績がございました。なお、古着や古本とともに小型家電につきましても先ほどの環境フェアのときにドライブスルー回収をするなどして市民の皆様への周知に努めているところでございます。現在は、ごみ袋に入る大きさの小型家電につきましては不燃ごみの収集日にステーションに出すことができますけれども、高浜、吉井で行われておりますピックアップがより多くできますようにステーションに出す場合の分別方法等につきましても検討しまして、市民の皆様に御協力をお願いしてまいりたいと考えております。
◆26番(三島久美子君) まだ始まったばかりということなのですけれども、意外と不燃ごみの収集日に別の袋に入れて出してもいいのですよというのを古い一覧表を持っている人は知らなかったりとかするので、そのあたりの周知とともに、今民間のスーパーとかに回収ボックスが置かれているケースが多いのですけれども、やはり市役所、また支所、図書館、保健所といった公共施設にも回収ボックスを置いて回収率のアップにつなげていっていただきたいと、そのように御提案を申し上げておきます。
 次に、倉賀野にあるリユースセンターについてであります。このリユースセンターの取り組みについてまず御説明をいただいて、また敷地内に業者に委託をして給食の残渣の堆肥化を行っているプラントがありますけれども、市民のこういうリサイクル意識というか、リユース意識、そういったものを喚起するためには、そういった事業も含めてこのリユースセンターで行われているさまざまな事業展開を見学してもらうといった事業をこれからもっと積極的に開催をするべきだと考えますけれども、リユースセンターのさらなる活用についてお答えいただきたいと思います。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 リユースセンターは、平成12年9月に倉賀野町のNTT東日本群馬内の倉庫に開設をいたしまして、再生利用可能な家具類など、こういったものを公開展示し、希望者に抽せんの上で無料でお引き渡しをしているというものでございます。集まるリユース品の数ですとか、保管スペースの関係から、6月と11月の年2回、土・日曜の2日間で各回80点程度の展示をしておるところでございます。また、同時に家庭で処分に困っている廃タイヤ、廃バッテリーの有料回収ですとか、小型家電の回収も行いまして、リユース以外の用途においても活用を図っているところでございます。
 なお、リユースセンターの敷地内には、お話のありましたように、給食残渣の堆肥化を行っているプラントもございますので、環境関係施設の見学などの照会があった際には高浜クリーンセンターなどの市の施設とあわせて御紹介申し上げまして、環境教育等に役立てていただければと思っております。
◆26番(三島久美子君) ごみの減量化について、さまざまな角度から質問させていただきましたけれども、減量化を徹底するのは市民の意識の改革しかないのかと思われます。そこで、循環型のごみ減量化施策についての今回の質問、総括的に、最後に課題と今後の取り組みをお答えいただきたいと思います。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 きょうこれまで具体的に御質問いただきました古紙や小型家電は、いわゆる3Rのうちのリサイクルに該当いたします。また、古着やリユースセンターは主にリユースということになります。3Rのもう一つの要素はリデュースというもので、これはごみの発生抑制でございます。リデュースというのは、ごみの減量化にとりましては一番大事な要素で、この点は毎回申し上げておりますように、生ごみの水切りですとか、マイバッグの利用、マイボトルの利用などがございます。しかし、一方で買い物においても必要なものを必要なだけ買っていただくということもごみの発生抑制にはつながってまいります。昨年度から市民部の消費生活センターでは、食品ロスについてのアンケート等も実施をしてございまして、今後も取り組みを継続していく予定でございます。3Rの各分野における施策を継続して推進してまいりたいと考えております。
◆26番(三島久美子君) 確かにごみを出さないというのが究極のごみ減量化施策なのかもしれません。今後も官民一体となってごみの減量化に努めていただきまして、高崎市が内外に誇れるような循環型都市となることを大いに期待いたしまして、次の大きな事項の2点目、人口減少社会における少子化対策に移らせていただきたいと思います。
 我が国の人口動態統計によりますと、昨年1年間の子どもの出生数102万9,800人ということで、過去最低を記録してしまいました。また、死亡した数から出生数を引いた人口の自然減も実は過去最大の幅となってしまったわけでございます。1人の女性が生涯に産む子どもの数の平均をあらわす合計特殊出生率、2年連続でほんのわずかですが増加をして1.43にまで復活したのですけれども、人口が維持できる数値2.07にはほど遠く、まさに人口減少に歯どめがかかっていないのだなということが浮き彫りにされました。こうした中で先ほど木暮議員からの御紹介もありましたけれども、先般民間の有識者会議、日本創成会議が非常にショッキングな試算を発表いたしました。2010年と比較して30年後の2040年には子どもを産む中心的な世代である20代から30代の女性が大幅に減って、全国の自治体の半数が将来消滅する可能性がある、いわゆる消滅可能性都市だというのです。この調査で本市の場合どうかというと、若い女性の減少率というのは26.7%にとどまっていますけれども、手をこまねいていると消滅可能性都市に仲間入りするのも時間の問題なのではないかなと非常に心配をしております。そこで、まず本市の少子化の実態についてどのように認識をして、取り組むべき課題をどう捉えているのかお答えください。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 2点目、人口減少社会における少子化対策についての御質問にお答えいたします。
 先日の消滅可能性都市の報道につきましては、議員からもただいま御紹介もありました。また、平成元年に端を発しましたいわゆる1.57ショック以来、日本の合計特殊出生率は下がり続けまして、平成17年には過去最低の1.26を記録したということでございます。その後は、わずかながら持ち直しまして、先日発表されました数字では、先ほど議員おっしゃいましたように、1.43ということになっておりますけれども、依然といたしまして、少子化に歯どめがかかるまでには至っておりません。本市におきましても合計特殊出生率は出ておりませんが、全国あるいは群馬県の傾向と大きく変わるものではないといった認識を持っているところでございます。こうした実態は本市に限らず、若年世代における未婚化、晩婚化がふえていることが大きな要因の一つとして認識をしているところでございますが、未婚化、晩婚化に至る理由としては働きながら子育てができる職場環境の整備が十分でない。また、子どもを産み育てる経済的な余裕がない。また、独身の自由さや気楽さを失いたくない。希望の条件を満たす相手にめぐり会わない等々が国の調査結果等からも明らかになっているところでございます。このような状況の中で今後は行政、企業、市民が一体となってワークライフバランスの普及啓発あるいは労働環境の改善のほか、全ての子どもと子育て家庭を支援する観点から、子育ての楽しさややりがいを知っていただくための市民活動あるいは既に子育てを終えた世代の経験を生かした子育て世代に対する支援など、子育て世代ばかりでなく、社会全体で子育てを応援する仕組みづくりの構築等が課題になってくるというふうに考えております。
◆26番(三島久美子君) 社会全体で子育て支援、ぜひ進めていただきたいと思います。
 さて、次に少子化対策の一環として悩みを抱える親支援という角度で質問をいたします。近年、核家族化や近所づき合いが希薄になったことも鑑みまして、子育ての悩みを周囲に相談できない親が確実にふえているのではないかなという状況が見受けられます。本市でも本当にこれまでさまざまな子育て支援ということで相談体制の充実を図ってきましたけれども、問題は子育ての悩みを抱えたままどこにも相談できずに、どうにもならないジレンマから児童虐待にまで発展しかねないという人が少なからずいるという状況なのであります。来年度から実施される子ども・子育て支援新制度で市町村が行うべき地域子ども・子育て支援事業、その中に利用者支援とか地域子育て支援拠点事業などがありますけれども、本市がこの事業を展開する中でこれまでの取り組みをさらに発展させて、本当に悩みを抱えている親御さんが相談できる総合的な支援体制、それをしっかりとつくるべきだと思うのですけれども、本市の考え方、そしてこれからの取り組みをお伺いいたします。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市では、子どもや子育てにかかわるさまざまな子育て支援策を実施しておりますが、核家族化あるいは地域社会の変化などによりまして、先ほど議員おっしゃいましたが、子育てに対して不安や悩みを持つ保護者がふえているといったことは私どもも認識をしているところでございます。このため、本市といたしましても子育て支援を必要とする方に対しましては、市で実施しております子育て支援に係るさまざまな事業につきまして、広報紙あるいはホームページ等活用することはもちろん、子育て応援ブックの配布あるいは子育て応援情報サイト「ちゃいたか」によるインターネットを通しまして、情報発信等により広く周知いたしまして、事業を広く活用していただけるよう努めているところでございます。また、子育て支援に係る窓口の充実も必要であるといったことから、特に保育所への途中入所をしやすくするための補助制度の導入に合わせまして、保育所への入所に関する問い合わせや相談に対しまして利用者の立場に立ったきめの細かい情報提供やサービスを行うため、保育課に専門スタッフを配置、対応しておることは御承知のところだと思います。そのほか子育てに悩む母親に対する支援体制といたしましては、相談内容に応じて関係する部局と連携を図りながら対応に当たっているところでございます。現在国におきまして、子ども・子育て支援新制度の施行に向けた準備を進めておりますが、その中においても、市町村は子どもとその保護者が確実に地域の子育て支援が円滑に利用できるよう相談に応じ、情報提供や助言をしながら関係機関との連絡調整等を行う利用者支援の取り組みを行うといったことが定められております。そのことからも現在進めております子ども・子育て会議での議論を踏まえ、地域子ども・子育て支援事業計画に盛り込むべき具体的な支援の内容を検討する必要があるわけでございますが、その中には悩みを抱える保護者に対する総合的な支援が可能となるように、あるいは先ほど議員もおっしゃいましたが、何らかの事情により相談に来られない保護者への支援事業のあり方、そういったことについても今後積極的に考えていきたいというふうに思っております。
◆26番(三島久美子君) いろいろと対策をとるということですけれども、くどいようですが、本当に1人で悩んで孤立化をしてしまっているような、本当にそういった方、声なき声にしっかりと耳を傾けて、安心して子育てができる高崎市をぜひとも目指していただきたい、実現していただきたいと思います。
 さて、次に子育て世代の就職支援という観点でお尋ねいたします。御承知のように、我が国では第1子の出産を機に何と約6割の女性が仕事をやめていることなどから、女性労働力をあらわすグラフが子育て世代の30代を底にしまして、極端なM字カーブを描いています。こうした女性たちは今、潜在的な労働力として非常に注目をされていますけれども、子育て世代の就職支援をするためにはただ単に子育て環境を充実させるだけではなくて、育児休業からの職場復帰に関するセミナーを開催するといった当事者に対する支援や、またブランクのある女性の雇用に消極的な企業への支援とか多角的な取り組みが必要だと思います。そこで、子育て世代に対する就職支援について、本市での取り組みと今後の対応策をお伺いいたします。
◎市民部長(桜井健次君) 三島久美子議員の子育て世代の就職支援についての御質問にお答えいたします。
 少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、女性の就業は今後の経済の活性化に大きく貢献するものでございます。しかしながら、女性は結婚や出産などにより離職を余儀なくされたり、離職した後に希望する職業への再就職が困難な傾向にあることも事実でございます。本市は、結婚や出産、育児、介護などの理由で離職した女性を対象に、能力に適した職業への再就職のためのセミナーを平成24年度から毎年実施しております。これまで群馬県の男女共同参画センターやハローワークに協力をいただきながら、応募書類の書き方や面接の際のアピールの仕方などについて学ぶ女性再就職支援セミナーを4回開催いたしまして、64人の方に参加をいただきました。ことしも10月にハローワークとの共催によるセミナーの実施を予定しているところでございます。今後につきましては、受講者の追跡調査等によりセミナーの成果を確認しながら内容の充実を図るとともに、国や県の機関と連携を図りながら労働関係情報の提供や学習機会の充実、再就職への支援に努めてまいります。また、企業への有効な働きかけなどについても関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
◆26番(三島久美子君) 就職支援というのは、行政だけでできることではありません。市民部長のほうからもありましたけれども、ハローワークとか商工会議所、そして支援に取り組むNPO法人などもありますので、そういったいろいろな団体と協力をしながら取り組んでいっていただきたいなと思います。
 さて、次にマタニティーハラスメントの防止についてであります。マタニティーハラスメントとは、働く女性が妊娠や出産などを理由に受ける嫌がらせのことで、近年クローズアップをされてきているものであります。群馬労働局の調査によりますと、2013年度の男女雇用機会均等法に関する相談件数のうちで労働者側からの相談の約22%がこのマタハラ、マタニティーハラスメントに関するものだったのです。そこで、本市ではこのマタニティーハラスメントについてどのように認識をしているのかをまずお尋ねし、また市民、特に男性の意識改革とか子育て中の社員を理解する上司の育成、イクボスと言われるのですけれども、この上司の育成などの課題をどういうふうに捉えてこのマタハラの問題を防止につなげていくのかということをお尋ねしたいと思います。
◎市民部長(桜井健次君) 再度の御質問にお答えいたします。
 昨年5月に連合が実施しましたマタニティーハラスメントに関する意識調査によりますと、妊娠経験のある働く女性の25.6%が被害を経験していると回答しております。セクハラの被害経験が17%ということでございますので、大きく上回っております。具体的な被害として、妊娠や出産をきっかけに解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導がなされた。妊娠中や産休明けに心ないことを言われたなどでございます。このようなマタニティーハラスメントの発生の背景として、長時間労働や人員不足などの課題を抱える職場では出産や育児に関する制度を利用する人に対して周囲の負担や不公平感が大きく、その不満が当事者に向けられてしまうということが考えられます。これらの課題解決のためには、日ごろから有給休暇を取得しやすい雰囲気づくり、短時間勤務の導入など個々に応じた柔軟な働き方を選択できるようにすることが必要でございます。企業にとりましても人材確保や業務の効率化など、大きなメリットになるのではないかと考えております。子育てしながら働き続けるには、何より上司の理解がなければ難しい現状にあります。管理職世代が長時間労働を美徳とする意識を変えていただき、育児等で制約のある従業員のモチベーションを保持し続けるような取り組みも必要でございます。
 本市は、就労分野における男女共同参画の推進や仕事と生活の調和に向けた支援などの施策に役立てるため、現在市内の事業所を対象にハラスメントへの対応や育児、介護休業制度など男女共同参画に関する制度や意識の実態について調査を行っております。その中でマタニティーハラスメントという言葉はまだ認識度が低く、自分自身の問題として抱えてしまいやすいという実態がございます。今後は、社会全体の問題として市民や事業者への周知、啓発に努めてまいりますとともに、従業員のキャリアと人生を応援する上司、イクボスですか、を含め、安心して働ける職場環境を整えることについて必要な情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。
◆26番(三島久美子君) 難しい問題なのですけれども、このマタニティーハラスメントというのは男女雇用機会均等法をひもといてみますと、これ全面的に禁止をしているのです。マタニティーハラスメントを行った方は法律違反ということになります。そういったことをしっかりと市民にも周知をしていただいて防止に取り組んでください。よろしくお願いいたします。
 さて、少子化対策というのは産むとか産まないとかといった女性だけの問題ではなくて、男性の働き方の見直しや育児参画など男性の問題として取り組むべきだと私は思っています。厚生労働省の調査では、夫の家事、育児時間が長いほど第2子を産む確率が高いということが明らかになっています。つまり夫の労働時間が長いということは、おのずと家事や育児の時間が阻害されるということで、そういった夫の働き方を見直して育児休暇の完全取得、男性のですよ、そして定時の退社の促進などがまさに少子化対策に有効なのだと私は思っています。ただ、こうした男性の働き方云々の問題というのは企業の理屈というものもありますから、そんなにたやすいことではないと思うのですけれども、市町村レベルでもできることはたくさんあると私は思います。例えば企業の取り組みを公表して、そういった企業は本当に優良な企業なのだよということを社会に知らしめて社会的な評価を高めてあげるとか、またそういった取り組みの積極的な企業を表彰するといった制度をつくるなど、本当に市町村、行政ができることもあると思います。そこで、男性の働き方の見直し、育児参画の推進のために本市ではこれまでどのような取り組みを行ってきたのか、今後の課題についてもお答えください。
◎市民部長(桜井健次君) 再度の御質問にお答えいたします。
 平成23年7月に本市が実施しました男女共同参画に関する市民アンケート調査では、生活の中での優先度について女性は61%、男性は52.8%が家庭生活を優先したいと希望していますが、現実には女性の43.5%が家庭生活を優先し、男性では54.8%が仕事を優先しているという結果が出ております。男女ともに仕事と生活の調和を望んでおりますが、現実は男性が仕事優先、女性が家庭優先の生活を送っているということかと思われます。仕事を優先している男性の約80%は長時間労働をしており、家事や育児、地域活動など仕事以外の活動にもかかわりたいと思っていても、現状では家庭生活を優先することができないという状況でございます。仕事と生活の調和を実現するためには、国や地方公共団体、企業と従業員など社会全体で取り組んでいくことが重要でございます。国におきましては、仕事と生活の調和推進プロジェクトを立ち上げ、国民の取り組みを支援するカエル!ジャパンキャンペーンというのを始めまして、積極的な取り組みを行う企業の認定などを推進しております。本市では、仕事と生活の調和が企業や経済社会の活性化や個人生活の充実につながることを情報誌やホームページ、セミナーなどを通じて発信してまいりました。さらに今後積極的に取り組む企業の事例について、情報誌等で紹介してまいりたいとも考えております。
 議員御提案の企業の取り組み情報の公表、積極的な企業への表彰制度などにつきましては、今後幅広い視点から検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆26番(三島久美子君) 男性の意識改革、なかなか難しいのですけれども、企業に対してもいろいろな支援制度を大胆にやっていただいて、ぜひとも取り組みを強化してもらいたいと思います。
 さて、少子化対策、子育て支援の充実だけでは解決できる問題ではありません。やはり女性が生き生きと主体的に活躍できる社会という地盤の上に立ってこそ実現できるものだと私は思っています。そうした社会を築くためには、女性の思いを十分に理解した女性自身がしかるべき立場に立って社会全体の意識改革の推進力となっていき、そして大きな地殻変動を起こす必要があるのではないかなと私は思っています。そのためには、まず社会の率先垂範として、行政みずから女性人材を積極的に発掘、確保して、しかるべき立場に女性を登用することが重要だと私は考えます。
 そこで、お伺いしますが、本市ではこれまで女性が主体的に活躍できる社会づくりということでどのような施策を展開してきたのか、また本市における現状の中での課題、そして今後の取り組みについてお答えいただきたいと思います。
◎市民部長(桜井健次君) 再度の御質問にお答えします。
 将来にわたって持続可能な活力ある社会を築いていくためには、男女が対等な立場でともに政策や方針決定過程に参画し、さまざまな視点で議論し、検討していくことが重要でございます。本市では、行政の女性の参画を進めるため、第3次男女共同参画計画では平成29年度までに審議会等の女性委員の登用率が30%になるよう目標値を設けて取り組みを推進しております。
 平成25年度の実績でございますが、委員総数1,714人のうち女性委員は482人で、28.1%の登用率でございます。県内では25%を超えている市町村はほかにございませんので、県内ではトップの登用率となっております。分野別で見ますと、まちづくり、健康、福祉、教育、文化などに関する機関で女性委員の割合が高くなっております。しかしながら、土地区画市民審議会などのように法律により地権者等で委員が構成されている機関では女性の委員の割合が特に低く、土地開発などの分野に女性が参画しにくい状況が続いております。また、主に関係団体からの推薦者や専門分野での学識経験者により構成されている機関では男性の割合が高いという傾向がございます。今後女性の登用については、専門性を有する女性人材の発掘、ロールモデルや活躍事例の情報提供による女性人材の育成など積極的な取り組みにより早期の目標達成を目指してまいりたいと考えております。
◆26番(三島久美子君) 市民部長には本当に私の質問がボリュームがいっぱいあるものですから、早口でやっていただきまして、ありがとうございます。市長がしゃべる時間たっぷり残していただきました。本当にこれまでさまざまな角度から人口減少社会における少子化対策、質問させていただきました。冒頭にも申し上げましたけれども、このまま放置をしておけば間違いなく本市も50年後には消滅可能性都市になってしまうのではないかなと本当に心配をしております。しかし、子育て環境の充実とか男女共同参画の一層の推進などによって男性にとっても女性にとっても、年をとっても幾つになっても本当に暮らしやすい心豊かな魅力的な都市を建設すれば、ここで子どもを産み育てたいなとか、ここで生涯暮らしたいなという、そういった若い世代の人口が増加をして消滅可能性都市ではなくて、ぜひとも増田さんにはもう一度調査をしていただいて発展可能性都市の一つになれればいいなと私は思っておりますけれども、そこで最後に市長にお尋ねいたします。人口減少社会の少子化対策、非常に難しい問題ではありますけれども、今後の高崎市のあるべき姿というものについて力強いビジョンをよろしくお願いいたします。
◎市長(富岡賢治君) 少子化対策が大事な問題だということは、全く異論はないわけでございますけれども、子育てが大事だとか、子育ては大変やりがいのある価値のあるものだと言ってもしようがないのだと私は思っているのです。それは、みんな頭ではわかっていることですから。そうではなくて、やはり安心して結婚できて、また子育てがそんな大変なことではないのだというような客観的条件をつくるのが一番だと私は思っておりますけれども、そのための対策ということになりますと、実は1つや2つではないので、施策全体ということになるわけでございまして、例えばビジネスを盛んにして雇用を確保しなければ、そもそも子どもなんか産めないということになるわけですから、まずそこから始まるわけです。それから住宅政策もそうですし、福祉の問題も少子化対策でもありますし、そういうように幅広いわけでございますので、要するに社会全体をよくするという施策は全部少子化対策ということになるわけですけれども、それを言っていると実は少子化対策にほとんどならないという危険がございますから、とりあえず緊急にやらなくてはいけないということで直接的な施策としましては、私はともかく、子育てが大変で髪の毛振り乱して子育てと仕事を一生懸命やって大変な苦労しているという女性を少なくするということが一番いいのではないかなと、こう思っておりまして、私も若いころ勤めておりまして、子育てに当たりながら仕事をしている人が朝の1分、2分を争う状況で仕事に出ているという状況を見まして、それを見ていたら後輩の女性は結婚して子育てしたのではかなわないとみんな思うわけで、そこら辺を直すのが一番かと思いまして、やれることは何でもやるということで、例えば小児救急医療なんか仕事に出ようと思って、そしたら子どもが熱を出したというのではいけないので、病児保育だとか、休日保育の充実、これは今年度予算で充実しましたし、保育所に入れようと思ったら待機しろと言われたのではかなわないわけで、保育所の待機児童ゼロ作戦を実施させていただいておりますし、それから先ほど孤立無援になって孤独だというふうにおっしゃったので、これは公的な相談機関を設けるということも必要かもしれませんけれども、それでは実は小さいのでして、今度空き家対策というのを進めさせていただいておりますけれども、空き家対策で空き家を使いまして、子育て世代の若いお母さん方が集まって息抜きして、ガス抜きをして悩みを打ち明け合うような、そういう場に実はしたいということが一つの、お年寄り対策でもございますけれども、そういうふうにして空き家対策を考えたわけでございますので、そういうのを活用していただくとか、それからやっぱり子どもを育てていると、いろいろといいことがあるなということがあったほうがいいということで、例えば子ども図書館の設置だとか、子どもが安心して遊べる施設の整備というのを今視野に入れて準備しております。このようなことをいろいろ工夫いたしまして、やれるものはすぐ何でもやっていこうと、こういうふうに考えておるわけでございます。余り理念を言ってもしようがないので、端的にできることからやっていきたいと、こういうように思っております。
◆26番(三島久美子君) ありがとうございました。できるところからやっていくと。高崎市の都市としての魅力が高まれば、おのずと住みたいまち、子どもを産み育てたいまち、先ほども申し上げましたが、一生住み続けたいまちになると思うのです。人々が集まってくる、そして元気なまちになると思われます。ただ、本当に残されている時間は決して多くはないというのが現実でございます。どうか危機感を持って、しかも長期的な展望に立って高崎市のまちづくりを積極的に進めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○副議長(松本賢一君) 26番 三島久美子議員の質問を終わります。
 次に、13番 田角悦恭議員の発言を許します。
                 (13番 田角悦恭君登壇)
◆13番(田角悦恭君) 13番 田角悦恭です。通告に基づき、一般質問を行います。
 最初に、大きな1点目は公立大学法人に移行した高崎経済大学の検証についてであります。高崎経済大学につきましては、地方独立行政法人法に基づき2011年に公立大学法人に移行し、3年が経過し、現在4年目に入っております。地方独立行政法人法の規定により、設立団体の長は6年の期間において公立大学法人が達成すべき業務運営に関する目標、いわゆる中期目標を定め、公表しなければならないと定められております。この目標に対して同法第26条では、市において中期目標を達成するための中期計画を作成し、市長の認可を受けなければならないとなっております。さらに、同法第27条では毎事業開始前にその事業年度の業務運営に関する計画、いわゆる年度計画を作成し、公表することになっており、そして同第28条で各事業年度における業務の実績については評価委員会の評価を受けなければならないとなっております。中期目標から始まって中期計画、年度計画、そして最後に事業評価という一連の流れがあるわけです。
 そこで質問ですが、3年が経過し、平成23年度の実績が平成24年度に、平成24年度の実績は平成25年度にそれぞれ評価委員から報告されておりますが、どんな評価であったのか伺います。
 また、具体的には入学志願者数、就職率、市から補填される運営費交付金並びに研究費の推移はどうなっているか、あわせて伺います。
◎総務部長(兵藤公保君) 田角悦恭議員の1点目、公立大学法人に移行した高崎経済大学の検証についての御質問にお答えをいたします。
 高崎経済大学におきましては、公立大学法人への移行の際に策定をいたしました中期計画に沿いまして、現在業務を進めているところでございますが、市長の附属機関として設置してございます高崎市公立大学法人評価委員会の評価によりますと、東日本大震災被災者支援特別推薦入試の実施や被災後の被災学生への経済的支援の実施、被災地のボランティア活動への学生派遣など震災への対応として行われました取り組みにつきまして、対応も早く、法人化された効果があらわれているものとして高く評価をされているところでございます。このほか助成金つき海外語学研修制度の新設やまちなか教育活動センターなど教育の質の向上に資する新たな取り組みにつきましても、特にその効果が大きく期待をされているものとして評価を受けているところでございます。
 また、入学志願者につきましては移行の年であります平成23年度に不幸にも東日本大震災の発生などがございまして、社会的な面においても経済的な面におきましても例年にない非常に厳しい状況下であったこともございまして、前年度を下回りましたが、翌平成24年度には持ち直してございます。
 また、就職の面では移行後すぐに90%以上の就職率を実現するなど、人数も含めまして、順調な伸びを示しているところでございます。
 財政面といたしましては、移行前と同様の予算規模で推移をしておりますが、その中におきまして運営費交付金につきましては、万円以上で申し上げますと、平成23年度が3億9,918万円、平成24年度が2億9,720万円となっておりまして、減少傾向にございます。
 最後に、研究活動に関する経費でございます科学研究費について申し上げますと、平成23年度が37件で787万円、平成24年度が43件で879万円と、こちらは増加傾向にございます。
◆13番(田角悦恭君) 公立大学法人の評価委員会の平成24年度の業務実績に関する評価を見ますと、平成23年4月1日に移行する前の同年3月11日に東日本大震災が発生し、被災者支援特別入試の実施や被災後の被災学生への経済的支援あるいは被災地へのボランティア活動への学生派遣など災害への対応としては早く対応し、法人化された効果があらわれていると高く評価されております。また、教育の質の向上に係る助成金つき海外語学研修制度の新設やまちなか教育センターなどは、その成果が大きく期待されるものとして高く評価されております。また、大学には創造的な研究活動や社会的活動に取り組む教員がおり、大学の魅力やブランドの維持向上に大きく貢献している点も評価され、こうした教育の創造的な活動を法人が積極的に評価し、これが他の教員に波及していくような教員個人の努力を促すインセンティブ制度を期待するところでもあります。さらに、学生はゼミナール活動や地域での公益的な活動を初めとする多方面で活躍し、実績を上げていることも評価できるし、こうした活動を学生がお互いに見えやすくすることで学生同士が切磋琢磨し、さらに活動が活発化され、学生みずからが意欲と能力を伸長させていくような環境づくりも期待されているところであります。答弁された具体的な項目の中では、入学志願者数、就職率、研究費などについては順調な伸びを示していたり、運営費交付金も減少傾向にあり、出だしとしてはまずまずではないかと思います。
 まとめといたしますと、公立大学法人に移行して3年が経過し、4年目に入っているわけですけれども、大学経営はおおむね順調に推移しているなと評価されるところでございます。しかし、現状に甘えることなく次期の中期目標や中期計画への展望を見据えつつ、高まり続ける社会要請に対する大学のあり方についてもあわせて引き続き検討されるとともに、大学のさらなる自覚と地域に根差した大学運営を大いに期待するものであります。
 次に、2点目ですけれども、経済大学の教員数はどうなっているか、他の公立大学法人と比較して多いのか少ないのか、その点についてお聞きします。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 高崎経済大学の平成26年度の教員数でございますが、経済学部で申し上げますと、教授が22名、准教授が25名、講師が5名、合計で52名となっております。また、地域政策学部でございますと、教授が23名、准教授が18名、講師が3名、合計で44名となっております。これらを合わせました総数は96名でございまして、近年は同様の人数で推移をしているところでございます。この数字につきましては、その他の公立大学法人と比較しまして、学生総数に対する教員数の割合では若干少な目な状況となってございますが、学校教育法の規定に基づく大学設置基準に照らしましても必要な人員及び構成が確保されているものと考えているところでございます。
◆13番(田角悦恭君) 他の公立大学法人と比較して少ないと感じていましたが、学校教育法の規定に基づく大学設置基準は満たしているとのことでした。多分基準ぎりぎりで満たしていることが想定できるわけですけれども、移行前の大学の予算ではかなりの数の非常勤講師がいて、年間予算額として、たしか億単位の予算を組んでいた記憶があります。そういう意味で、非常勤である程度そこの辺は泳いでいるのではないかと感じるわけでございます。
 次に、3点目に移りますけれども、現在高崎経済大学では2人の副学長がおりますが、業務の実態と役割についてお聞きします。
◎総務部長(兵藤公保君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 高崎経済大学には、その学則によりまして、2人の副学長が現在置かれているところでございます。副学長の分掌事務といたしましては、公立大学法人高崎経済大学基本規則及び公立大学法人高崎経済大学事務分掌規程によりまして、一方の副学長が広報・情報担当として図書館、情報基盤センター及び広報センターに関すること並びにその他学長の指示する事項に関することを、またもう一方の副学長が連携・交流担当といたしまして、知の拠点化推進室及び国際交流センターに関すること並びにその他学長の指示する事項に関することを担任してございます。その他2人の副学長共通の分掌事務といたしまして、所属する学部の学部長、学科長に必要な助言または指導を行うことが規定をされております。現在2人の副学長につきましては、これらに沿いまして役割分担で事務に当たっているところでございます。また、受け持ちの授業科目数につきましては、両副学長とも学部及び大学院合わせまして週に5つから6つの授業を担当している状況にございます。このほか当該公立大学法人の理事会を初め、大学内に設置をしてございます教育研究審議会や公立大学法人高崎経済大学基本戦略検討委員会などの複数の委員会等に正・副委員長や委員として所属をしている状況でございます。
◆13番(田角悦恭君) 2人の副学長について、1人は広報・情報担当として図書館あるいは情報基盤センター及び広報センターに関すること並びに他の学長が指示する事項、もう一人の副学長については知の拠点化推進室及び国際交流センターに関すること、その他学長が指示すること、それぞれ副学長については特命事項に基づいて、授業もこのほかに週5から6こまの授業を受け持っているということであります。個人的には大変重要な大学の対外的な面を担当し、大学の顔として業務を担当していることがうかがえるわけです。しかも、相当な業務量になっているのではないかと思うわけでございます。授業の一部の軽減や他の教員に振り分ける等を検討していただき、ぜひ特命事項に集中すべきと考えているところでございます。この2人の副学長の授業を埋めるために常勤の教員を補充する時期にも来ているのではないかと思います。専任の教員の確保に関しては、大学の中長期的な視点に立って大学の経営理念や教育方針を実現する上でぜひ必要な人材を確保していってもらいたいと思います。
 次に、大きな2点目に移ります。中核市移行前と移行後の財源等の検証についてであります。最初に、中核市移行に伴う主な移譲業務と市民サービスへの影響がどうあったかについてお聞きします。
◎総務部長(兵藤公保君) 2点目、中核市移行前と移行後の財源等の検証についての御質問にお答えをいたします。
 本市におきましては、平成23年4月1日をもちまして中核市へ移行してございまして、これに伴いまして群馬県より法定移譲事務、法定外移譲事務を合わせまして、約2,400件の事務が移譲されております。主な事務といたしましては、保健、衛生分野においては保健所設置に伴う感染症予防に関する事務を含む1,340件、民生分野におきましては身体障害者手帳の交付に関する事務を含む598件、環境分野におきましては廃棄物処理施設の設置の許可に関する事務を含む316件、都市計画、建設分野におきましては屋外広告に関する事務を含む137件でございます。
 中核市移行に伴う市民サービスへの影響についてでございますが、市民生活に密着しました分野への事務が市へ権限委譲されることから、ニーズに即したきめ細やかな対応が可能となりまして、また受け付けから許可認可までの一連の事務処理を市が一括して行うことによりまして事務処理期間が短縮され、迅速で効率的な市民サービスが可能となってございます。さらに、保健、衛生分野におきましては市で保健所を設置するため、これまで市と県が個別に実施をしてまいりました保健サービスが一元化をされまして、市民にわかりやすく、質の高いサービスの提供が可能となっております。
◆13番(田角悦恭君) 移譲事務でいきますと、約2,400の事務が県から移譲され、その半分以上が保健、衛生分野、残りは民生、環境、都市計画、建設分野という移譲事務の内容だと思います。これに伴って市民生活に密着した分野での事務が移譲されたことによってニーズに即したきめ細やかな対応が可能になり、受け付けから許認可までの一連の事務処理が迅速に、あるいは短縮されたりしてサービスの向上につながったというような意見がありました。よい結果が、影響が出ていると思っております。
 次に、関連ですけれども、中核市移行前と移行後の財源についてお聞きします。
◎財務部長(北島晃君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 中核市の法定移譲事務を処理するために必要な財源といたしましては、移譲前に県が事務を執行するに当たりまして受け入れておりました国庫補助金などの財源を引き継ぐほか、不足する分につきましては普通交付税により措置されることとなっております。平成23年度の当初予算での見込み額で申し上げますと、国庫支出金は県の歳入となっておりました部分が事務に伴いまして移行しますので、市の歳入となりまして、約3億2,700万円の増を見込みました。また、県支出金でございますが、移行前には県が負担をしておりました費用が移行後につきましては市の負担となりまして、13億7,400万円のこちらは減少を見込みました。また、さらに移譲事務のうちの許認可の事務等につきましては新たに手数料等の収入が入ってまいりまして、1億3,400万円の増を見込んだところでございます。また一方、移譲事務を処理するために必要となる経費といたしまして6億7,200万円の増、人件費を8億2,500万円の増と見込みまして、結果として財源が不足となります約24億円を普通交付税で措置される額として見込んだところでございます。
 なお、実際の普通交付税の算定におきましては、基準財政需要額の各関連算定項目の補正係数が中核市移行に伴いまして、それまでの特例市より上乗せされることになります。基準財政需要額が増加をいたしまして、基準財政収入額との差であります普通交付税が増加するという仕組みになっております。
 次に、実際の普通交付税の実績でございますけれども、中核市移行前でございます平成22年度が115億円でございます。移行後の平成23年度が152億円でございまして、差し引き37億円の増となっております。この額は、中核市移行に伴い見込んでおりました普通交付税の影響額、先ほど申し上げました24億円と比較をいたしますと、13億円の乖離がございますけれども、先ほど申し述べたとおり、普通交付税は基準財政需要額と基準財政収入額の差でございますので、中核市移行とは別の要因も重なった結果ということになってございます。普通交付税が見込みを上回る額となりましたが、この37億円の中には中核市移行事務に係る経費分が含まれておりますので、移行に必要な財源、これは確保されたものと考えております。
                 (副議長議長席を退席、議長議長席に着席)
◆13番(田角悦恭君) 移行後の財源についてでありますけれども、交付税の算定としては中核市移行により各関連算定項目の補正係数がそれまでの特例市より上乗せされることによって基準財政需要額が増加し、基準財政収入額との差である普通交付税が増加する仕組み、この仕組みがあるために交付税実績としては移行前の平成22年度が115億円に対して移行後の平成23年度が152億円、37億円の増加になったということであります。この額は、中核市移行前に見込んでいた普通交付税の影響額24億円とは13億円の開きがありますが、結果として見込みを大きく上回るこの37億円の中には中核市移譲事務に係る経費が含まれているもので、移行に伴う財源は確保されたと理解できました。
 次に、大きな3つ目の本市の古墳群についてでありますが、最初に本市にはどのような古墳群があり、国指定や重要文化財を中心に、また展示施設としてどのような施設があるのかお聞きします。
◎教育部長(上原正男君) 3点目、本市の古墳群についての御質問にお答えいたします。
 現在群馬県知事が古墳を中心とした東国文化周知事業を進めていますように、本県は日本有数の古墳県としてよく知られた存在でございます。中でも本市には重要な古墳が数多く所在しております。本市の国特別史跡、国史跡は合わせて12件あり、うち6件が古墳、1件が古墳時代の豪族の館跡となっております。6件の古墳は、山名町の山ノ上古墳、倉賀野町の浅間山古墳と大鶴巻古墳、綿貫町の観音山古墳、八幡町の観音塚古墳、群馬地区の保渡田古墳群で、中でも山ノ上古墳は山ノ上碑と一体で特別史跡に指定されております。また、本市で出土し、市内に保管されている古墳出土品で国重要文化財に指定されているものは観音山古墳出土品、観音塚古墳出土品、保渡田薬師塚古墳出土品の3件で、いずれも金工品や馬具、埴輪など多数の遺物が一括して指定されております。特に観音山古墳、観音塚古墳の遺品は、古墳時代の名品として著名な存在でございます。
 なお、これらを保存、展示する施設といたしまして、県立歴史博物館、それから本市設立のかみつけの里博物館並びに観音塚考古資料館などがございます。
◆13番(田角悦恭君) 本市の国特別史跡、国史跡を合わせて12件、うち6件が古墳、1件が古墳時代の豪族の館跡、6件の古墳のうち山ノ上古墳は山ノ上碑と一体で特別史跡に指定されている。また、本市で出土し、市内に保管されている古墳出土品で国重要文化財に指定されているのは観音山古墳の出土品、観音塚古墳の出土品、保渡田薬師塚古墳の出土品の3件で、いずれも金工品あるいは馬具、埴輪など多数の遺物が一括して指定されているとのことでした。特に観音山古墳と観音塚古墳の遺物は古代時代の名品として著名な存在であり、これらを保存する施設としては県立歴史博物館や本市ではかみつけの里博物館と観音塚古墳資料館とのことでした。
 次に、この観音塚古墳の特徴と観音塚考古資料館の利用状況についてお聞きします。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 観音塚古墳は、全長が約100メートルの大型前方後円墳で、八幡台地に本拠を置いた豪族が6世紀末ごろに築造したものでございます。豪族の亡きがらを埋葬した横穴式の石室が開放されており、現在も自由に入って見学することができる貴重な存在でございます。石室は、巨大な石を見事に組み上げたもので、東日本を代表する巨石積み石室として大変有名でございます。また、昭和20年に未盗掘で発見された出土品は銅製容器、鏡、刀、馬具、土器など約300点から成り、中でも受け台つきの銅わん2点や馬具類は古墳時代、金工品の白眉として東国のみならず、日本を代表する存在として知られております。
 次に、これを保管している観音塚考古資料館の利用状況でございますが、年間入館者は平成23年度7,439人、平成24年度7,067人、平成25年度7,694人で、このうち小学生の利用は同じく1,773人、1,870人、2,249人で、学校の利用は年間延べ15校程度となっております。
◆13番(田角悦恭君) 観音塚古墳の特徴としては、全長100メートル以上の大型前方後円墳で、八幡台地に本拠を置いた豪族が6世紀末に築造したもので、豪族の亡きがらを埋葬した横穴式石室は、使用されている石材の最大のものは1枚で50トンを超えるものもあり、多くの天井石として使われ、ほかにも20トンクラスの石が多数使われており、ほぼ当時のままの保存状態で、墓守ではありませんが、今も地元の方々の熱意と誠意ある奉仕活動によって管理され、しかも現在も開放され、無料で見られるのは、日本全国数々の古墳が存在しますが、多分ここだけではないでしょうか。必見の価値がありますので、まだ見ていない方はぜひごらんになってください。あわせて観音塚考古資料館も30種、300点を超える出土品が重要文化財の指定を受け、中でも銅製容器、正式名称は受け台つき銅わん2点と馬具類、馬具類は古代時代の金工品の白眉として日本の考古学者はもとより、海外まで知れ渡り、時々この銅製容器である受け台つき銅わんの2点のうち1点はほとんど無傷のまま発見され、保存状態がよいため、これを見るため韓国の専門家も来ているとの話でした。この高崎の地でわざわざ交通費をかけて遠くに行かなくても必見の価値がありますので、ぜひ石室の近くにあり、一緒にごらんになっていただければと思います。また、館の利用状況につきましては3年間で大体7,000人を推移し、その中でも子どもたちも1,000人から2,000人と利用されているようです。
 この関係で次に2点目の質問に入りますけれども、この出土品の貸し出しの状況について伺います。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 観音塚古墳出土品に関しましては、その重要性から毎年のように各地の博物館から出品依頼が来ております。過去5年では、茨城県立歴史館、横浜市歴史博物館、飯田市美術博物館、豊橋市美術博物館、大阪府立近つ飛鳥博物館、松戸市立博物館、埼玉県立さきたま史跡の博物館に貸し出しをしております。中でも出品希望が多いものは、受け台つきの銅わん、装飾大刀、杏葉と呼ばれる馬具となっております。貸し出しが長期化しますと、資料の保存上好ましくありませんので、期間や点数を制限した上で対応しております。
 なお、本年度につきましても九州国立博物館や山梨県立博物館への貸し出しが予定されております。
◆13番(田角悦恭君) 今答弁のとおり、その重要性から過去5年間では全国各県あるいは中核市の歴史博物館等に貸し出ししていることがわかったと思います。国宝ではありませんけれども、重要文化財の中でも超一級品であります保存状態と当時の姿そのままで現存しているので、全国の歴史博物館からの引き合いがあり、貸し出しを行っているようです。また、本年度は九州国立博物館や山梨県立博物館への貸し出しが予定されているとのことでした。
 そこで、関連がありますので、最後の質問になりますけれども、この高崎の地において全国的にも知れ渡っている観音塚古墳の出土品と現在も自由に開放されている大型の前方後円墳の豪族を埋葬した石室を一体として、社会科授業の一環として高崎市内の全小学校に見学できないか。既に地元や近郊の数校は毎年社会科授業の一環として見学しているようですけれども、こんな歴史的な価値を持ち、全国的にも希有な重要文化財が身近にあり、しかも子どもたち、中学生以下は無料ですけれども、無料で見学できるので、ぜひ市内の子どもたちに見てもらえるよう教育委員会として検討できないか伺います。
◎教育部学校教育担当部長(速水裕行君) 再度の質問にお答えいたします。
 社会科等の学習の教材として身近な文化財を活用することは大変意義があることと考えております。小学校の社会科学習と関連して、6年生の春の校外学習で観音塚古墳や考古資料館を見学コースに取り入れている学校もあります。教育委員会としても観音塚古墳や考古資料館を初め、高崎市の価値ある歴史的文化財をさらに多くの小・中学校が見学コースとして取り入れるよう働きかけていきます。
◆13番(田角悦恭君) ぜひ子どもたちにこの貴重な歴史資産を見せていただきたく思います。この歴史的な文化遺産を通じて、子どもだけではなくて大人も見ていただいて、さらには観光資源につなげていっていただければ幸いでございます。
 以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(柴田正夫君) 13番 田角悦恭議員の質問を終わります。
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△延会
○議長(柴田正夫君) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(柴田正夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決しました。
 次の本会議は明日12日定刻に開きます。
 本日はこれにて延会いたします。
                                      午後 5時07分延会