議事ロックス -地方議会議事録検索-


群馬県 高崎市

平成26年  6月 定例会(第3回)−06月10日-01号




平成26年 6月 定例会(第3回)

  平成26年第3回高崎市議会定例会会議録(第1日)
  ───────────────────────────────────────────
                                 平成26年6月10日(火曜日)
  ───────────────────────────────────────────
                 議 事 日 程 (第1号)
                                平成26年6月10日午後1時開議
第 1 会期の決定
第 2 会議録署名議員の指名
第 3 報告第 4号 専決処分の報告について
第 4 報告第 5号 繰越明許費繰越計算書の報告について(一般会計)
第 5 報告第 6号 予算繰越計算書の報告について(公共下水道事業会計)
第 6 議案第63号 市道路線の廃止について
    議案第64号 市道路線の認定について
第 7 議案第65号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設工事)
    議案第66号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設電気設備工事)
    議案第67号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設空調設備工事)
    議案第68号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設衛生設備工事)
    議案第69号 請負契約締結について(高崎市新斎場火葬炉設備工事)
    議案第70号 請負契約締結について(高崎市新体育館建設工事)
第 8 議案第71号 施行協定締結について(高崎市新体育館建設に伴う上信電鉄線路横断歩道橋建設工事)
第 9 議案第72号 高崎市地域活性化センター設置及び管理に関する条例の制定について
第10 議案第73号 高崎市市税条例等の一部改正について
第11 議案第74号 高崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
第12 議案第75号 高崎市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について
第13 議案第76号 高崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について
第14 議案第77号 平成26年度高崎市一般会計補正予算(第3号)
第15 請願文書表
  ───────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
(議事日程に同じ)
  ───────────────────────────────────────────
出席議員(39人)
     1番   林     恒  徳  君      3番   追  川  徳  信  君
     4番   時  田  裕  之  君      5番   新  保  克  佳  君
     6番   依  田  好  明  君      7番   清  塚  直  美  君
     8番   ぬ で 島  道  雄  君      9番   大  竹  隆  一  君
    10番   飯  塚  邦  広  君     11番   白  石  隆  夫  君
    12番   渡  邊  幹  治  君     13番   田  角  悦  恭  君
    14番   根  岸  赴  夫  君     15番   逆 瀬 川  義  久  君
    16番   長  壁  真  樹  君     17番   高  井  俊 一 郎  君
    18番   丸  山     覚  君     19番   堀  口     順  君
    20番   片  貝  喜 一 郎  君     21番   後  閑  太  一  君
    22番   柄  沢  高  男  君     23番   青  柳     隆  君
    24番   後  閑  賢  二  君     25番   松  本  賢  一  君
    26番   三  島  久 美 子  君     27番   寺  口     優  君
    28番   石  川     徹  君     29番   木  村  純  章  君
    31番   岩  田     寿  君     32番   小 野 里     桂  君
    33番   丸  山  和  久  君     34番   田  中  英  彰  君
    35番   高  橋  美 奈 雄  君     36番   高  橋  美  幸  君
    37番   柴  田  正  夫  君     38番   竹  本     誠  君
    39番   柴  田  和  正  君     40番   田  中  治  男  君
    41番   木  暮  孝  夫  君
  ───────────────────────────────────────────
欠席議員(なし)
  ───────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    兵  藤  公  保  君
  財務部長    北  島     晃  君   市民部長    桜  井  健  次  君
  福祉部長    鈴  木     潔  君   福祉部子育て支援担当部長
                                  谷  川     浩  君
  保健医療部長  歌  代  典  彦  君   環境部長    今  井  伸  一  君
  商工観光部長  深  澤  忠  雄  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  建設部長    田  村  利  夫  君   都市整備部長  山  口     聡  君
  倉渕支所長   飯  島     均  君   箕郷支所長   中  村  真 由 美  君
  群馬支所長   林     進  一  君   新町支所長   樋  口  康  弘  君
  榛名支所長   千  保  芳  明  君   吉井支所長   吉  田     護  君
  会計管理者   白  石     修  君   教育長     飯  野  眞  幸  君
  教育部長    上  原  正  男  君   教育部学校教育担当部長
                                  速  水  裕  行  君
  中央図書館長  堀  口  則  正  君   選挙管理委員会事務局長(併任)
                                  兵  藤  公  保  君
  代表監査委員  村  上  次  男  君   監査委員事務局長深  澤     武  君
  上下水道事業管理者               水道局長    清  塚  隆  弘  君
          石  綿  和  夫  君
  下水道局長   猿  渡     猛  君   消防局長    高 見 澤     朗  君
  財政課長    山  田  史  仁  君   契約課長    新  井  俊  光  君
  長寿社会課長  田  村  洋  子  君   箕郷支所建設課長町  田  一  幸  君
  健康教育課長  樋  口  佳  子  君   下水道局総務課長高  橋  義  信  君
  ───────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
  事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主任主事 冨  所  秀  仁      議事課主任主事 野  口     洋
  ───────────────────────────────────────────
△開会
 午後 1時00分開会
○議長(柴田正夫君) ただいまから平成26年第3回高崎市議会定例会を開会いたします。
  ───────────────────────────────────────────

△感謝状の贈呈
○議長(柴田正夫君) 開議に先立ちまして、前議長 小野里 桂議員及び前副議長 石川 徹議員に対し、市長から感謝状を贈呈したい旨の申し出がありましたので、これを行います。
◎市長(富岡賢治君) 
                   感   謝   状
                                       小野里   桂 様
 あなたは市議会議長としてよくその職責を果たされ、市政の健全なる進展に寄与された功績は誠に顕著であります。よってここに記念品を贈り心から感謝の意を表します。
     平成26年6月10日
                                    高崎市長 富 岡 賢 治
            (感謝状贈呈)
            (拍  手)
  ───────────────────────────────────────────
◎市長(富岡賢治君) 
                   感   謝   状
                                       石 川   徹 様
 あなたは市議会副議長としてよくその職責を果たされ、市政の健全なる進展に寄与された功績は誠に顕著であります。よってここに記念品を贈り心から感謝の意を表します。
     平成26年6月10日
                                    高崎市長 富 岡 賢 治
            (感謝状贈呈)
            (拍  手)
  ───────────────────────────────────────────
○議長(柴田正夫君) 以上で感謝状の贈呈を終わります。
  ───────────────────────────────────────────
△表彰状の伝達
○議長(柴田正夫君) 続きまして、全国市議会議長会会長からの表彰状の伝達を行います。
                   表   彰   状
                                  高崎市 丸 山 和 久 殿
 あなたは市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第90回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。
     平成26年5月28日
                             全国市議会議長会会長 佐 藤 祐 文
            (表彰状伝達)
            (拍  手)
  ───────────────────────────────────────────
○議長(柴田正夫君) 
                   表   彰   状
                                  高崎市 田 中 英 彰 殿
 あなたは市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第90回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。
     平成26年5月28日
                             全国市議会議長会会長 佐 藤 祐 文
            (表彰状伝達)
            (拍  手)
  ───────────────────────────────────────────
○議長(柴田正夫君) 
                   表   彰   状
                                  高崎市 高 橋 美奈雄 殿
 あなたは市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第90回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。
     平成26年5月28日
                             全国市議会議長会会長 佐 藤 祐 文
            (表彰状伝達)
            (拍  手)
  ───────────────────────────────────────────
○副議長(松本賢一君) 
                   表   彰   状
                                  高崎市 柴 田 正 夫 殿
 あなたは市議会議員として15年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第90回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。
     平成26年5月28日
                             全国市議会議長会会長 佐 藤 祐 文
            (表彰状伝達)
            (拍  手)
  ───────────────────────────────────────────
○議長(柴田正夫君) 
                   表   彰   状
                                  高崎市 大 竹 隆 一 殿
 あなたは市議会議員として10年、市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第90回定期総会にあたり本会表彰規程により表彰いたします。
     平成26年5月28日
                             全国市議会議長会会長 佐 藤 祐 文
            (表彰状伝達)
            (拍  手)
  ───────────────────────────────────────────
○議長(柴田正夫君) 以上で表彰状の伝達を終わります。
  ───────────────────────────────────────────
△開議
○議長(柴田正夫君) これより本日の会議を開きます。
  ───────────────────────────────────────────
△諸般の報告
○議長(柴田正夫君) この際、諸般の報告を申し上げます。
 監査委員から平成25年度1月分から4月分及び平成26年度4月分の現金出納検査の結果報告が提出され、事務局に保管してあります。
 以上で諸般の報告を終わります。
 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第1号)に基づき議事を進めます。
  ───────────────────────────────────────────
△日程第1 会期の決定
○議長(柴田正夫君) 日程第1、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日から6月25日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(柴田正夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、本定例会の会期は本日から6月25日までの16日間と決定いたしました。
  ───────────────────────────────────────────
△日程第2 会議録署名議員の指名
○議長(柴田正夫君) 日程第2、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第87条の規定により、18番 丸山 覚議員及び41番 木暮孝夫議員を指名いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△日程第3 報告第4号 専決処分の報告について
○議長(柴田正夫君) 日程第3、報告第4号 専決処分の報告についてを議題といたします。
 当局の説明を求めます。
                 (契約課長 新井俊光君登壇)
◎契約課長(新井俊光君) ただいま議題となりました報告第4号のうち専決第6号について御説明申し上げます。
 議案書3ページをごらんください。本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、市長において専決処分することができる事項として指定された権原に基づき、平成26年5月16日、専決処分をしたものでございます。
 本報告は、平成25年12月16日の本議会において御議決をいただき契約締結をいたしました高崎市立箕郷第三保育園改築工事の請負契約に係る契約金額についてでございます。変更前の契約金額は1億7,560万8,000円でございます。変更後の契約金額は1億7,608万3,200円でございます。変更等による金額は47万5,200円でございます。なお、このうち消費税は3万5,200円でございます。
 次に、工事の変更となった理由について御説明申し上げます。本件は、請負業者からのインフレスライドの請求に基づきまして賃金や資材の単価を変更したことにより、契約金額を変更するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、報告第4号のうち専決第6号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
                 (箕郷支所建設課長 町田一幸君登壇)
◎箕郷支所建設課長(町田一幸君) ただいま議題となりました報告第4号のうち専決第7号について御説明申し上げます。
 議案書9ページをごらんください。本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、議会の議決により市長において専決処分することができる事項として指定された権原に基づき、交通事故による損害賠償に関する和解及びその損害賠償の額について、平成26年5月20日に専決処分したもので、同条第2項の規定により御報告するものです。
 それでは、内容について御説明申し上げます。議案書10ページをごらんください。この事故は、平成26年4月14日午前11時38分ごろ、高崎市箕郷町上芝41番地1、店舗駐車場において、箕郷支所建設課職員の運転する軽貨物自動車が高崎市足門町にお住まいの方が運転する小型乗用車に接触したものです。
 和解事項としましては、高崎市長を甲、高崎市足門町にお住まいの方を乙とし、甲は乙に対して車両修理費5万1,736円を支払うというものでございます。また、甲及び乙は本件について今後いかなる事情が生じても一切異議請求の申し立てをしないというものです。なお、損害賠償の額は5万1,736円です。
 以上、まことに簡単ではございますが、専決処分の報告とさせていただきます。今後も交通事故の重大さを認識し、安全運転についての自覚を高め、事故防止に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
                 (長寿社会課長 田村洋子君登壇)
◎長寿社会課長(田村洋子君) ただいま議題となりました報告第4号のうち専決第8号につきまして御説明申し上げます。
 議案書13ページをごらんください。本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、議会の議決により市長において専決処分することができる事項として指定されている権原に基づき、施設管理に係る損害賠償に関する和解及びその損害賠償の額について、平成26年5月23日に専決処分したもので、同条第2項の規定により御報告するものです。
 それでは、内容について御説明申し上げます。14ページをごらんください。本件は、平成26年4月8日午後3時ごろ、中川長寿センター敷地内におきまして、突風により門扉が閉じ、高崎市東貝沢町にお住まいの方が運転する小型乗用車を破損したものです。
 和解事項として、高崎市長を甲とし、東貝沢町にお住まいの方を乙とし、甲は乙に対し車両修理費5万760円を支払うというものです。また、甲及び乙は本件について今後いかなる事情が生じても一切異議請求の申し立てをしないというものです。なお、損害賠償の額は5万760円です。
 以上、まことに簡単ですが、専決処分の報告とさせていただきます。なお、当該門扉につきましては直ちに固定等による安全措置を行いましたので、よろしくお願いいたします。
                 (健康教育課長 樋口佳子君登壇)
◎健康教育課長(樋口佳子君) ただいま議題となりました報告第4号のうち専決第9号について御説明申し上げます。
 議案書の17ページをごらんください。本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、議会の議決により市長において専決処分することができる事項として指定された権原に基づき、交通事故による損害賠償額の決定及び和解に関することについて、平成26年5月29日に専決処分したもので、同条第2項の規定により御報告するものです。
 それでは、内容について御説明申し上げます。18ページをごらんください。この事故は、平成26年2月10日午前11時40分ごろ、高崎市下室田町地内において、健康教育課所属の普通貨物自動車が高崎市下室田町にお住まいの方所有の塀に衝突し、破損させたものです。
 和解事項としましては、高崎市長を甲、塀所有者を乙とし、過失割合は甲100%として、甲は乙に対して塀修理費16万5,240円を支払うというものです。また、甲及び乙は本件について今後いかなる事情が生じても一切異議請求の申し立てをしないというものです。なお、損害賠償の額は16万5,240円です。
 以上、まことに簡単ではございますが、専決処分の報告とさせていただきます。なお、今後はより一層安全運転に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(柴田正夫君) 説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△日程第4 報告第5号 繰越明許費繰越計算書の報告について(一般会計)
○議長(柴田正夫君) 日程第4、報告第5号 繰越明許費繰越計算書の報告について(一般会計)を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
                 (財政課長 山田史仁君登壇)
◎財政課長(山田史仁君) ただいま議題となりました報告第5号 繰越明許費繰越計算書(一般会計)の報告につきまして御説明を申し上げます。
 21ページをごらんください。本件は、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、別紙のとおり繰越計算書を調製したので御報告するものでございます。
 1枚おめくりいただき、平成25年度高崎市繰越明許費繰越計算書(一般会計)をごらんください。2款1項総務管理費から11款3項土木施設災害復旧費までの46件、56億1,091万6,272円を平成26年度へ繰り越すものでございます。財源は、未収入特定財源として国、県の支出金が27億170万6,289円、地方債が16億1,560万円、その他として受託事業収入が2,286万9,000円で、一般財源は12億7,074万983円でございます。
 次に、繰り越しの理由につきまして御説明申し上げます。今回の繰り越しのうち3款3項高齢者福祉費の老人福祉施設等施設整備費補助金及び施設開設準備経費助成事業補助金、4款3項清掃費の災害廃棄物収集運搬委託、6款1項農業費の災害廃棄物収集保管委託及び被災農家支援金、農業体質強化基盤整備促進事業農道等整備工事、小規模土地改良事業水路等整備工事、2項林業費の林業作業道総合整備事業補助金及び特用林産物生産活力アップ事業補助金、7款1項商工費の商工総務経費大雪被害事業用施設復旧支援金、8款4項住宅費の各所整備工事及び大雪被害住宅復旧支援金、10款2項小学校費の小学校管理経費校舎等補修・整備工事、3項中学校費の中学校管理経費校舎等補修・整備工事、1枚おめくりいただき、24ページの5項幼稚園費の幼稚園管理経費園舎等補修・整備工事、7項社会教育費の公民館補修整備工事及び8項保健体育費の指定管理施設維持管理事業上並榎庭球場補修等工事につきましては、2月の大雪被害による復旧に要する経費と、その影響で工事等がおくれたため事業期間が不足したもの、また各支援金や対策に要する経費については、年度を越えて継続して行うため繰り越したものでございます。
 そのほかの事業の繰り越しの理由でございますが、22ページにお戻りいただきまして、2款1項総務管理費の地域活性化センター(仮称)整備事業は耐震補強等工事の工期が不足したため、バス交通対策事業はぐるりんの路線変更に伴うバスナビゲーションシステムの改修に時間を要したことから、繰り越したものでございます。3款1項社会福祉費の臨時福祉給付金給付事業、2項児童福祉費の子育て世帯臨時特例給付金給付事業は、国の補正予算に合わせ予算措置したもので、繰り越して事業を実施するものでございます。4款3項清掃費の高浜クリーンセンター修繕、城南クリーンセンター修繕は、ともに制御部品の導入までに長期の日数を要したため繰り越したものでございます。6款1項農業費の農業施設管理事業は、移転交渉等に不測の日数を要したため繰り越したものでございます。7款1項商工費のはまゆう山荘改修事業は、資材の納入に不測の日数を要したことによるものでございます。8款2項道路橋りょう費の道路整備事業は地権者との交渉等に、用排水路整備事業は河川管理者との協議等に時間を要したことにより繰り越したものでございます。3項都市計画費の浜尻北土地区画整理事業、高崎駅西口周辺土地区画整理事業、高崎操車場跡地周辺土地区画整理事業、高崎駅西口ペデストリアンデッキ設計委託、高前幹線街路事業、飯塚並榎線街路事業、堤下線街路事業及び吉井北通り線(県道分)街路事業は、地権者等との交渉や移転先工事などに不測の日数を要したため繰り越すものでございます。9款1項消防費の消防施設整備事業は、事務手続等に不測の日数を要したものでございます。10款2項小学校費の小学校耐震補強事業、3項中学校費の中学校耐震補強事業及び次のページの5項幼稚園費の幼稚園耐震補強事業につきましては、耐震化の早期完了に向けて耐震補強工事を前倒しで実施したもので、事業期間が不足するため繰り越したものでございます。10款2項小学校費の箕輪小学校校舎建設事業は、関係機関との事前協議に時間を要したため、小学校空調設備整備事業、3項中学校費の中学校管理経費テニスコート整備工事、24ページの4項高等学校費の高等学校管理経費、5項幼稚園費の幼稚園空調設備整備事業及び6項特別支援学校費の特別支援学校空調設備整備事業につきましては、工期が不足することから繰り越して事業を実施するものでございます。7項社会教育費の日高遺跡保存整備事業は地権者等との交渉等に、箕輪城跡保存整備事業は事業認定等に、高崎城遺跡22次発掘調査事業は関係機関との調整にそれぞれ不測の日数を要したため繰り越すものでございます。8項保健体育費の指定管理施設維持管理事業は、河川管理者との協議に時間を要したため、運動場事業は土地改良の登記手続等に不測の日数を要したため繰り越したものでございます。11款3項土木施設災害復旧費の土木施設災害復旧事業は、河川管理者との協議に時間を要したため繰り越したものでございます。
 次の26ページから38ページまでは、繰越明許費繰越計算書事項別明細書が記載されております。平成25年度の繰越額をこの事項別明細書のとおり平成26年度の予算科目に組み入れるというものでございます。
 以上、まことに簡単ですが、報告第5号の説明とさせていただきます。
○議長(柴田正夫君) 説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△日程第5 報告第6号 予算繰越計算書の報告について(公共下水道事業会計)
○議長(柴田正夫君) 日程第5、報告第6号 予算繰越計算書の報告について(公共下水道事業会計)を議題といたします。
 当局の説明を求めます。
                 (下水道局総務課長 高橋義信君登壇)
◎下水道局総務課長(高橋義信君) ただいま議題となりました報告第6号 予算繰越計算書の報告につきまして御説明申し上げます。
 議案書の39ページをお開きください。この報告は、地方公営企業法第26条第3項の規定により、別紙のとおり予算繰越計算書を調製いたしましたので、御報告申し上げるものでございます。
 40ページの平成25年度高崎市公共下水道事業会計予算繰越計算書をごらんください。繰り越し事業は、1款資本的支出1項建設改良費のうち管渠布設事業で、繰越額は9,570万9,000円でございます。これは、国の経済対策による平成25年度補正予算の成立に伴い、平成25年度補正予算(第4号)で事業費を計上し、平成26年度に繰り越したもの、また関係する県の流域下水道事業の工事進捗に合わせて事業計画を見直したため、年度内の完成が見込めず繰り越したものでございます。
 42ページの平成25年度高崎市公共下水道事業会計予算繰越明細書をごらんください。繰り越した管渠布設費9,570万9,000円の内訳ですが、21節工事請負費で7,667万5,000円、33節負担金で県への工事負担金としまして1,903万4,000円でございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、報告第6号の説明とさせていただきます。
○議長(柴田正夫君) 説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△日程第6 議案第63号 市道路線の廃止について
      議案第64号 市道路線の認定について
○議長(柴田正夫君) 日程第6、議案第63号 市道路線の廃止について及び議案第64号 市道路線の認定について、以上2議案を一括して議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
                 (建設部長 田村利夫君登壇)
◎建設部長(田村利夫君) ただいま議題となりました議案第63号及び議案第64号の提案理由を一括して御説明申し上げます。
 43ページをごらんください。初めに、議案第63号 市道路線の廃止についてでございますが、道路法第10条第1項の規定により、次のとおり市道路線を廃止するものでございます。
 44ページ及び45ページをごらんください。市道路線廃止箇所調書のE694号線からE779号線までの19路線、総延長3,348.5メートルを廃止したいので、御議決をお願いするものでございます。
 46ページ及び47ページをごらんください。市道路線廃止箇所図により御説明申し上げます。?1の京目町地内E694号線からE779号線につきましては、路線の再編成をするため、認定を廃止するものでございます。
 49ページをごらんください。議案第64号 市道路線の認定についてでございますが、道路法第8条第2項の規定により、次のとおり市道路線の認定をするものでございます。
 50ページをごらんください。市道路線認定箇所調書のE983号線からE990号線までの8路線を認定したいので、御議決をお願いするものでございます。この8路線は全て京目土地改良区の中の道路で、前号議案で廃止の提案をさせていただきました路線を含めて再編成し、認定するものでございます。
 51ページ及び52ページをごらんください。市道路線認定箇所図により御説明申し上げます。?1の京目町地内E983号線からE990号線の8路線の総延長は2,153メートルでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第63号及び議案第64号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(柴田正夫君) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(柴田正夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。
 これより議案第63号及び議案第64号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(柴田正夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第63号及び議案第64号は、いずれも原案のとおり可決されました。
  ───────────────────────────────────────────
△日程第7 議案第65号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設工事)
      議案第66号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設電気設備工事)
      議案第67号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設空調設備工事)
      議案第68号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設衛生設備工事)
      議案第69号 請負契約締結について(高崎市新斎場火葬炉設備工事)
      議案第70号 請負契約締結について(高崎市新体育館建設工事)
○議長(柴田正夫君) 日程第7、議案第65号 請負契約締結について(高崎市新斎場建設工事)から議案第70号 請負契約締結について(高崎市新体育館建設工事)、以上6議案を一括して議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
                 (財務部長 北島 晃君登壇)
◎財務部長(北島晃君) ただいま議題となりました議案第65号から議案第70号までの6議案の請負契約締結につきまして一括して提案理由の御説明を申し上げます。
 53ページをごらんいただきたいと存じます。本案は、高崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の御議決をお願いするものでございます。
 初めに、議案第65号でございます。工事名は、高崎市新斎場建設工事でございます。工事場所は高崎市寺尾町1064番56、57で、契約金額は20億4,660万円、内訳といたしまして、落札金額が18億9,500万円、消費税が1億5,160万円でございます。契約保証金は2億466万円で、高崎市契約規則第26条第3項の規定により、保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付にかえるものでございます。竣工日は平成28年1月8日で、契約の方法は高崎市契約規則に基づく一般競争入札による契約でございます。本件につきましては、平成26年4月9日に入札公告を行い、5月16日に執行いたしました入札の結果に基づき、契約を締結しようとするものでございます。契約の相手方は、研屋・清水・桑原工務店高崎市新斎場建設工事特定建設工事共同企業体でございます。代表者は、高崎市飯塚町805番地、株式会社研屋代表取締役、清水一希です。構成員は、高崎市上小塙町577番地4、株式会社清水代表取締役、清水武義及び高崎市昭和町28番地、株式会社桑原工務店代表取締役、桑原大介です。
 1枚おめくりいただき、54ページに参考といたしまして建物の概要を添付させていただいております。当該工事は、新斎場を建設する工事でございまして、建物の構造といたしましては、鉄筋コンクリート造地上2階建てとなっております。
 次に、工事の概要について申し上げますので、恐れ入りますが63ページをごらんいただきたいと存じます。工事場所の案内図と配置図でございます。また、各階の平面図及び立面図につきましては64ページ以降にございますので、参考にごらんいただきたいと存じます。
 続きまして、議案第66号について御説明申し上げます。55ページにお戻りいただきたいと存じます。工事名は、高崎市新斎場建設電気設備工事でございます。工事場所は高崎市寺尾町1064番56、57で、契約金額は4億608万円、内訳といたしまして、落札金額が3億7,600万円、消費税が3,008万円でございます。契約保証金は4,060万8,000円で、高崎市契約規則第26条第3項の規定により、保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付にかえるものでございます。竣工日は平成28年1月8日で、契約の方法は高崎市契約規則に基づく一般競争入札による契約でございます。本件につきましては、平成26年4月9日に入札公告を行い、5月16日に執行いたしました入札の結果に基づき、契約を締結しようとするものでございます。契約の相手方は、宮島・セイモー高崎市新斎場建設電気設備工事特定建設工事共同企業体でございます。代表者は、高崎市下豊岡町285番地、宮島電気工事株式会社代表取締役、宮嶋 正です。構成員は、高崎市上並榎町113番地3、株式会社セイモー代表取締役、西田桂松です。
 1枚おめくりいただき、56ページに参考といたしまして建物及び工事概要を添付させていただいております。
 次に、議案第67号について御説明申し上げます。57ページをごらんいただきたいと存じます。工事名は、高崎市新斎場建設空調設備工事でございます。工事場所は高崎市寺尾町1064番56、57で、契約金額は3億7,238万4,000円、内訳といたしまして、落札金額が3億4,480万円、消費税が2,758万4,000円でございます。契約保証金は、高崎市契約規則第26条第1項第2号の規定により免除するものでございます。竣工日は平成28年1月8日で、契約の方法は高崎市契約規則に基づく一般競争入札による契約でございます。本件につきましては、平成26年4月9日に入札公告を行い、5月16日に執行いたしました入札の結果に基づき、契約を締結しようとするものでございます。契約の相手方は、熊井戸・サンパック高崎市新斎場建設空調設備工事特定建設工事共同企業体でございます。代表者は、高崎市江木町710番地1、熊井戸工業株式会社代表取締役、熊井戸照夫です。構成員は、高崎市片岡町一丁目6番3号、株式会社サンパック代表取締役、原口邦彦です。
 1枚おめくりいただき、58ページに参考といたしまして建物及び工事の概要を添付させていただいております。
 次に、議案第68号について御説明申し上げます。59ページをごらんいただきたいと存じます。工事名は、高崎市新斎場建設衛生設備工事でございます。工事場所は高崎市寺尾町1064番56、57で、契約金額は1億8,684万円、内訳といたしまして、落札金額が1億7,300万円、消費税が1,384万円でございます。契約保証金は1,868万4,000円で、高崎市契約規則第26条第3項の規定により、保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付にかえるものでございます。竣工日は平成28年1月8日で、契約の方法は高崎市契約規則に基づく一般競争入札による契約でございます。本件につきましては、平成26年4月9日に入札公告を行い、5月16日に執行いたしました入札の結果に基づき、契約を締結しようとするものでございます。契約の相手方は、イシイ・荻原高崎市新斎場建設衛生設備工事特定建設工事共同企業体でございます。代表者は、高崎市大八木町760番地10、株式会社イシイ設備工業代表取締役、石井幹男です。構成員は、高崎市石原町1216番地、荻原設備株式会社代表取締役、角田雅仁です。
 1枚おめくりいただき、60ページに参考といたしまして建物及び工事の概要を添付させていただいております。
 次に、議案第69号について御説明申し上げます。61ページをごらんいただきたいと存じます。工事名は、高崎市新斎場火葬炉設備工事でございます。工事場所は高崎市寺尾町1064番56、57で、契約金額は4億6,861万2,000円、内訳といたしまして、採用金額が4億3,390万円、消費税が3,471万2,000円でございます。契約保証金は4,686万1,200円で、高崎市契約規則第26条第3項の規定により、金融機関の保証をもって契約保証金にかえるものでございます。竣工日は平成28年3月16日で、契約の方法は高崎市契約規則に基づく随意契約による契約でございます。本件につきましては、施工者の選定についてプロポーザル方式を採用し、実施されたもので、応募のありました3者より提出された技術提案書によって選定委員会で審査を行った結果に基づき、随意契約を締結しようとするものでございます。契約の相手方は、富山県富山市奥田新町12番3号、株式会社宮本工業所代表取締役、宮本芳樹です。
 1枚おめくりいただき、62ページに参考といたしまして設備概要を添付させていただいております。
 続きまして、議案第70号について御説明申し上げます。67ページをごらんいただきたいと存じます。工事名は、高崎市新体育館建設工事でございます。工事場所は高崎市下和田町四丁目2番1で、契約金額は109億800万円、内訳といたしまして、落札金額が101億円、消費税が8億800万円でございます。契約保証金は、高崎市契約規則第26条第1項第1号の規定により免除するものでございます。竣工日は平成28年3月31日で、契約の方法は高崎市契約規則に基づく一般競争入札による契約でございます。本件につきましては、施工者の選定について技術提案型総合評価方式を採用し、実施したもので、提出された総合評価資料と平成26年5月16日に執行いたしました入札の結果について審査委員会で審査を行った結果に基づき、契約を締結しようとするものでございます。契約の相手方は、高崎市宮元町212番地、戸田建設株式会社群馬営業所所長、山下 修です。
 次に、工事の概要について御説明申し上げますので、1枚おめくりいただき、68ページの案内図と配置図をごらんいただきたいと存じます。当該工事は、新体育館を建設する工事でございます。建物の構造といたしましては、鉄筋コンクリート造及び鉄骨造、地上3階、地下1階建てとなっております。建物の平面図、立面図及び概要につきましては、69ページ以降にございますので、参考にごらんいただきたいと存じます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第65号から議案第70号までの提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(柴田正夫君) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
 議案第65号から議案第69号は、市民経済常任委員会に付託いたします。
 次に、議案第70号についてお諮りいたします。議案第70号は、会議規則第36条第1項ただし書きの規定により都市集客施設調査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(柴田正夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第70号は都市集客施設調査特別委員会に付託いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△日程第8 議案第71号 施行協定締結について(高崎市新体育館建設に伴う上信電鉄線路横断歩道橋建設工事)
○議長(柴田正夫君) 日程第8、議案第71号 施行協定締結について(高崎市新体育館建設に伴う上信電鉄線路横断歩道橋建設工事)を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
                 (都市整備部長 山口 聡君登壇)
◎都市整備部長(山口聡君) ただいま議題となりました議案第71号 施行協定締結について提案理由の御説明を申し上げます。
 75ページをごらんください。本案は、高崎市新体育館建設に伴う上信電鉄線路横断歩道橋を建設するための施行協定の締結について、高崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の御議決をお願いするものでございます。協定の内容でございますが、工事名は高崎市新体育館建設に伴う上信電鉄線路横断歩道橋建設工事でございます。工事の場所は高崎市和田町3番11で、協定金額は3億3,000万円、竣工日は平成27年3月27日、協定の相手方は高崎市鶴見町51番地、上信電鉄株式会社代表取締役、笠原道也です。
 次に、工事の概要について御説明申し上げますので、1枚おめくりいただき、76ページの位置図をごらんいただきたいと存じます。当該工事は、高崎市新体育館と高崎駅方面との通行の利便性を確保するため、新体育館建設地と上信電鉄を挟んで反対側に所在する本市が所有する敷地に線路横断歩道橋を設置するものでございます。施工につきましては、鉄道事業の安全な運行を確保するため、鉄道事業者であります上信電鉄と施行協定を締結し、施工と安全管理をお願いするものでございます。
 77ページの平面図をごらんいただきたいと存じます。線路をまたぐ歩道橋部分の幅は6.1メートル、延長は43.51メートル、エレベーター1基を設置いたします。構造物の概要、縦断図、横断図につきましては78ページにございますので、ごらんになっていただきたいと存じます。
 以上、議案第71号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(柴田正夫君) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第1項ただし書きの規定により都市集客施設調査特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(柴田正夫君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は都市集客施設調査特別委員会に付託いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△日程第9 議案第72号 高崎市地域活性化センター設置及び管理に関する条例の制定について
○議長(柴田正夫君) 日程第9、議案第72号 高崎市地域活性化センター設置及び管理に関する条例の制定についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
                 (総務部長 兵藤公保君登壇)
◎総務部長(兵藤公保君) ただいま議題となりました議案第72号 高崎市地域活性化センター設置及び管理に関する条例の制定について提案理由の御説明を申し上げます。
 79ページをごらんいただきたいと存じます。制定の理由でございますが、高崎市地域活性化センターを設置するため、制定するものでございます。高崎市地域活性化センターにつきましては、寄附を受けました高崎電気館の施設を活用いたしまして、集会室や研修室、映画館を設置し、地域の方々の活動拠点として、また新たな文化活動の拠点として街中の活性化を目指すものでございます。
 1枚おめくりいただきまして、80ページをごらんいただきたいと存じます。内容につきまして御説明申し上げます。本条例は、条文全11条のほか、附則で構成をされております。第1条につきましては趣旨を、第2条は高崎市地域活性化センターの設置を、第3条は名称及び位置を定めてございます。第4条は職員の配置、第5条は使用の許可、第6条は使用許可の制限、第7条は目的外使用等の禁止を定めております。
 81ページをごらんいただきたいと存じます。第8条は使用許可の取り消し等、第9条は原状回復の義務、第10条は損害賠償、第11条は規則への委任を定めているものでございます。
 次に、附則でございますが、第1項としまして、この条例は公布の日から起算して6カ月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するというものでございます。第2項につきましては、この条例の施行日以降のセンターの管理に関し、必要な使用許可、その他の準備行為につきましては、施行日前においても行うことができるというものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第72号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(柴田正夫君) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
 本案は、総務教育常任委員会に付託いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△日程第10 議案第73号 高崎市市税条例等の一部改正について
○議長(柴田正夫君) 日程第10、議案第73号 高崎市市税条例等の一部改正についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
                 (財務部長 北島 晃君登壇)
◎財務部長(北島晃君) ただいま議題となりました議案第73号 高崎市市税条例等の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
 83ページをごらんいただきたいと存じます。改正の理由でございますが、地方税法の改正に伴い改正しようとするものでございます。
 1枚おめくりいただきまして、84ページでございます。高崎市市税条例等の一部を改正する条例でございますが、本条例は高崎市市税条例のほか、改正が必要となります2つの条例を同時に改正しようとするものでございます。
 それでは、改正の内容につきまして御説明申し上げます。初めに、第1条、高崎市市税条例の一部改正でございます。第23条は、市民税の納税義務者の規定で、外国法人の関係についての規定の整備を行うものでございます。第34条の4は、市民税の法人税割の税率の規定で、100分の14.7から100分の12.1に引き下げるものでございます。この改正は、地方自治体の法人課税における地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために行われるものでございます。引き下げ分の税源を地方法人税として国税化いたしまして、これを交付税の財源として交付することとされております。次の第48条は法人市民税の申告納付の規定で、次の第52条は法人市民税に係る納期限の延長の場合の延滞金の規定で、それぞれ引用条文の整備を行うものでございます。第57条及び第59条は固定資産税の非課税に関する申告の規定で、所要の整備を行うものでございます。次の第82条は軽自動車税の税率の規定で、原動機付自転車、2輪車及び自家用の4輪車の税率を1.5倍に、営業用の4輪車の税率を1.25倍にそれぞれ引き上げるものでございます。この改正は、自動車の車体課税の総合的な見直しによりまして、自動車取得税の税率が引き下げられ、軽自動車税の税率が引き上げられたということによるものでございます。第89条は軽自動車税の減免の規定で、貧困による減免について、適用根拠となる規定の明確化を図るものでございます。附則第4条は、法人市民税の納期限の延長に係る延滞金の特例で、引用条文の整備を行うものでございます。附則第4条の2は、公益法人等に係る市民税の課税の特例の規定で、公益合併法人が合併によりまして非課税財産の移転を受けた場合には、非課税の特例の適用を継続するというもので、またその移転を受けた非課税財産が公益目的の事業の用に供されなくなった場合には所得割を課するというものでございます。
 85ページをごらんいただきたいと存じます。上から6行目から8行目の附則第6条、附則第6条の2及び附則第6条の3の改正は、地方税法に定められた課税標準の計算の細目を定めたもので、削除するものでございます。次の附則第10条の2は、固定資産税の課税標準の特例措置について、地方税法附則第15条第2項第6号の条例で定める割合を定めているもので、制度の拡充に伴い規定を追加するものでございます。附則第16条は、軽自動車の税率の特例を新たに定めるもので、グリーン化を進める観点から、3輪以上の軽自動車で最初の車両登録から13年を経過したものについて、平成28年度以降、おおむね20%の税率を上乗せするものでございます。次の附則第19条は、株式の譲渡所得等に係る課税の特例について規定の整備を行うものでございます。
 86ページをごらんいただきたいと存じます。上から2行目の附則第19条の3の改正は、非課税口座内の上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例についての規定で、次の附則第21条の2は、旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例についての申告の規定で、それぞれ所要の整備を行うものでございます。次の附則第22条から第23条までは、地方税法で定めている課税標準の計算の細目を定めるものを削除するもので、附則第24条から第26条までは、附則第22条から第23条の削除に伴う規定の繰り上げを行うものでございます。
 次に、第2条、高崎市市税条例の一部を改正する条例の一部改正でございます。この条例は、昨年の9月議会におきまして御議決賜りました一部改正条例を改正するもので、まず附則第19条の2は上場株式等の譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例の規定で、読みかえ規定の明確化を行うものでございます。次の附則第1条は施行期日の規定で、附則第20条の4の改正規定の一部の施行期日を平成28年1月1日とするもので、附則第2条は経過措置の規定の整備でございます。
 続きまして、第3条、高崎市及び多野郡吉井町の廃置分合に伴う高崎市市税条例の適用の経過措置に関する条例の一部改正についてでございます。この条例は、旧吉井町との合併に伴い制定したもので、合併前から旧吉井町に存続している法人の法人税割の税率については、経過措置として平成27年3月31日までの間に終了する事業年度分に限り、旧吉井町の税率100分の12.3を適用することとしております。今回の法人税割の改正に伴い、同じ率の引き下げを行いまして、100分の9.7とするものでございます。
 87ページをごらんいただきたいと存じます。附則といたしまして、第1条は施行期日を規定したもので、公布の日から施行するもので、第1号から第6号に掲げる規定につきましては当該各号に定める日から施行するものでございます。第2条は、市民税に関する経過措置の規定でございます。
 1枚おめくりいただきまして、88ページをごらんいただきたいと存じます。上から6行目、第3条は固定資産税に関する経過措置の規定でございます。次の第4条は軽自動車税の税率の改定に関する経過措置の規定で、第5条は3輪以上の軽自動車に対する軽自動車税の税率の上乗せの適用に係る経過措置の規定でございます。
 89ページをごらんいただきたいと存じます。第6条は軽自動車の税率の改定に関する経過措置で、平成27年3月31日以前に最初の車両登録を受けた3輪以上の軽自動車につきましては引き続き改正前の税率を適用し、13年経過後は税率の上乗せを適用するというものでございます。第7条は、平成25年高崎市条例第31号、高崎市市税条例の一部を改正する条例の一部を改正するもので、第1条の市税条例の改正によりまして市税条例附則第23条が削除されるため、同一部改正条例で規定をしております市税条例附則第23条の改正についても削除するものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第73号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(柴田正夫君) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
 本案は、総務教育常任委員会に付託いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△日程第11 議案第74号 高崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
○議長(柴田正夫君) 日程第11、議案第74号 高崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
                 (福祉部子育て支援担当部長 谷川 浩君登壇)
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) ただいま議題となりました議案第74号 高崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
 91ページをごらんください。改正の理由でございますが、乳児を入所させる保育所における保育士の数の算定に係る経過措置を改めるため、改正しようとするものでございます。これは、これまで乳児を6人以上入所させる保育所につきましては、当該保育所に勤務いたします保健師または看護師を1人に限って保育士とみなすことができるとしてきたところございますが、今般乳児の入所児童数が少ない保育所におきましても保育士配置の緩和要件の適用範囲を拡大するため、国の児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令の一部が改正されたことを踏まえまして、改正しようとするものでございます。
 92ページをごらんいただきたいと思います。改正内容でございますが、附則第4条では、保育士の数の算定に係る経過措置が適用されます保育所におきます乳児の人数を定めておりますけれども、これを6人から4人に改めようとするものでございます。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するというものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第74号の提案理由の御説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(柴田正夫君) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
 本案は、保健福祉常任委員会に付託いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△日程第12 議案第75号 高崎市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について
○議長(柴田正夫君) 日程第12、議案第75号 高崎市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
                 (都市整備部長 山口 聡君登壇)
◎都市整備部長(山口聡君) ただいま議題となりました議案第75号 高崎市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
 93ページをごらんください。改正の理由でございますが、スマートインターチェンジ周辺工業団地地区整備計画区域の建築物に関する制限を定めるため、条例の一部改正を行うものでございます。スマートインターチェンジ周辺地区に新たな産業団地開発を進めていく上で、地区内や地区周辺の環境保全、優良な産業団地の形成を図るため、建築物に対して制限をかけていくものでございます。
 1枚おめくりいただきまして、94ページをごらんください。まず、第15条第1項第3号中、第4条の2を削り、これは文言の整理をするものでございます。
 次に、別表第1にスマートインターチェンジ周辺工業団地地区整備計画区域を追加するものでございます。告示日、告示番号が空欄となっておりますが、平成26年6月6日、高崎市告示第217号において告示済みでございます。
 続きまして、別表第2の末尾に19としてスマートインターチェンジ周辺工業団地地区整備計画区域の制限の規定を追加するものでございます。内容といたしましては、区域をA、B、C、D、Eの5地区に分けて、それぞれ建築してはならない建築物、建築物の敷地面積の最低制限などを定めるものでございます。なお、附則といたしまして、本条例は公布の日から施行するというものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第75号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(柴田正夫君) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
 本案は、建設水道常任委員会に付託いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△日程第13 議案第76号 高崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について
○議長(柴田正夫君) 日程第13、議案第76号 高崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
                 (総務部長 兵藤公保君登壇)
◎総務部長(兵藤公保君) ただいま議題となりました議案第76号 高崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書99ページをお開きいただきたいと存じます。改正の理由といたしましては、地方公務員法の改正に伴い改正しようとするものでございます。
 改正内容につきまして御説明を申し上げますので、1枚おめくりいただきまして、100ページをごらんいただきたいと存じます。地方公務員法の一部を改正する法律が本年2月21日に施行となり、職員の任用、給与、勤務時間などの人事行政の運営等の状況の公表に際しまして、任命権者が地方公共団体の長に対して報告しなければならない事項として、職員の休業の状況が追加となりました。このことに伴いまして、本条例第3条におきましては、任命権者が市長に対して報告しなければならない事項を定めておりますので、この報告事項に職員の休業の状況を追加するというものでございます。附則につきましては、施行期日に関する規定で、公布の日から施行するというものでございます。
 以上、まことに簡単ではございますが、議案第76号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長(柴田正夫君) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
 本案は、総務教育常任委員会に付託いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△日程第14 議案第77号 平成26年度高崎市一般会計補正予算(第3号)
○議長(柴田正夫君) 日程第14、議案第77号 平成26年度高崎市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
                 (財務部長 北島 晃君登壇)
◎財務部長(北島晃君) ただいま議題となりました議案第77号 平成26年度高崎市一般会計補正予算(第3号)につきまして提案理由の御説明を申し上げます。
 101ページをごらんいただきたいと存じます。第1条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ17億7,827万6,000円を追加いたしまして、予算の総額を1,605億4,817万6,000円とするものでございます。補正予算の款項の区分、当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。第2条は地方債の補正で、追加が1件でございます。
 それでは、歳入歳出補正予算の内容につきまして、事項別明細書により歳出から御説明申し上げますので、114ページをごらんいただきたいと存じます。3歳出でございます。2款1項6目財政管理費につきましては、一般財団法人群馬県森林・緑整備基金様からの寄附をふるさと応援基金に積み立てるものでございます。10目地域振興費は、伝統芸能備品の修繕等に対します財団法人自治総合センターと公益財団法人群馬県市町村振興協会のコミュニティ助成の確定によりまして補正するものでございます。12目青少年育成費は、青年センターのテニスコートの日よけ、雨よけのシェルターを設置する工事でございます。3款1項1目社会福祉総務費は、生活困窮者自立支援法に基づき実施する自立相談支援事業の従事者の研修費、備品購入等の追加と飯塚町在住の中島隆夫様からの御寄附を福祉基金に積み立てるものでございます。6目臨時福祉給付金給付事業費は、臨時福祉給付金の支給対象者を実態に合わせ再度算出いたしまして増額するものでございます。
 1枚おめくりいただきまして、116ページをごらんいただきたいと存じます。2項1目児童福祉総務費は、新保町在住の瀬下忠明様からの御寄附をこども基金に積み立てるものでございます。6目子育て世帯臨時特例給付金給付事業費は、臨時福祉給付金と同様に給付対象者を再度算出いたしまして増額するものでございます。3項1目高齢者福祉総務費は、金井淵県営住宅用地を活用した地域介護・福祉空間整備等施設整備事業及び介護基盤緊急整備事業につきまして、国及び県の補助内示がありましたので、補助金を計上するものでございます。4項1目生活保護総務費は、法改正により行うこととなります就労自立支援給付金の支給事務に伴うシステム改修の経費でございます。
 1枚おめくりいただきまして、118ページをごらんいただきたいと存じます。4款1項5目成人保健費は、働く世代の女性支援として、乳がん、子宮がんの検診の未受診者に対する無料クーポン制度を実施するための経費でございます。2項1目環境衛生総務費は、中豊岡町在住の野村健治様からの寄附の趣旨に沿って、新たに動物用の医薬品を購入するものでございます。
 1枚おめくりいただきまして、120ページをごらんいただきたいと存じます。6款1項4目農作物養蚕対策費の畑作総合振興事業は、県の補助が採択をされたため、農業者などが農業用機械等を導入する際の補助金を計上するものでございます。また、大雪被害農業対策事業は、損壊、倒壊した農業用施設の建てかえ等に対する補助金と被災農家支援金につきまして、実績見込みにより増額するものでございます。6目農地費は、市内33カ所のため池のデータベース化について、県補助の追加内示がありましたので、増額するものでございます。2項2目林業振興費は、新たな県補助の採択により、事業の組みかえ並びに補助金の増額をするものでございます。
 1枚おめくりいただきまして、122ページをごらんいただきたいと存じます。7款1項1目商工総務費は、大雪により被害を受けた事業用施設の復旧支援金につきまして、見込みを大幅に上回る申し込みがありましたので、増額するものでございます。8款3項1目都市計画総務費は、浜川運動公園拡張計画の基本計画策定に伴い、都市計画変更に必要な排水計画及びアクセス路確保計画の策定に要する経費でございます。また、集約都市開発事業の認定を受けるため、低炭素まちづくり計画の策定に要する経費も計上してございます。3目土地区画整理事業費は、倉賀野西土地区画整理事業の事業完了に向けた換地処分業務の経費でございます。4項1目住宅管理費は、大雪により被害を受けた住宅の修繕に係る復旧支援金について、今後の見込みなどにより増額するものでございます。
 1枚おめくりいただきまして、124ページをごらんいただきたいと存じます。10款1項3目学校教育費の学校教育指導事業は、県の委託事業で実施をいたします確かな学力研究推進校事業に伴う経費で、英語教育指導事業は、外国青年招致事業により招致した英語指導助手の帰国経費と新規指導助手のオリエンテーションなどの経費を計上するものでございます。4目教育センター費は、国の委託事業で実施いたします道徳教育支援事業に伴う講師謝金などを増額するものでございます。次の2項3目学校建設費は、工事請負契約のインフレスライド条項に伴う工事請負費の増額と児童数に適合した消防設備に改修する費用を計上するものでございます。
 1枚おめくりいただきまして、126ページをごらんいただきたいと存じます。3項3目学校建設費は、中学校の耐震化に伴う改修、補修工事における附帯工事に係る経費の追加でございます。4項2目教育振興費は、高崎経済大学附属高等学校が国際的に活躍できる人材の育成事業を実施するスーパーグローバルハイスクールの指定を受けたことにより、所要の経費を計上するものでございます。8項4目体育施設費は、城南野球場周辺地域のさらなる安全性の確保を図るため、防球ネットの増設工事を計上するものでございます。
 1枚おめくりいただきまして、128ページをごらんいただきたいと存じます。11款1項1目農林水産施設災害復旧費は、大雪で被害を受けた農業用施設のうち、割れたガラスが飛散した畑の表土の入れかえについて、災害復旧事業として行うための経費でございます。以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
 続きまして、歳入について御説明申し上げますので、恐れ入りますが、前に戻っていただきまして、108ページをごらんいただきたいと存じます。2歳入でございます。13款1項1目農林水産業費分担金は、農林水産施設災害復旧事業に係る受益者分担金でございます。15款2項2目民生費国庫補助金から、1枚おめくりいただきまして、110ページの16款3項7目教育費委託金までは、歳出のそれぞれの事業に合わせ、所定の補助率等に基づきまして補正するものでございます。18款1項寄附金は、歳出で御説明いたしました方々からの御寄附を計上するものでございます。
 1枚おめくりいただき、112ページをごらんいただきたいと存じます。19款1項1目財政調整基金繰入金は、大雪被害による経費に充てるため、基金を取り崩し、繰り入れるものでございます。20款1項1目繰越金は、歳入歳出の差し引き不足額に繰越金を充てるものでございます。21款5項4目雑入は、歳出で御説明いたしました助成金の確定によるものでございます。22款1項7目災害復旧債は、歳出の農林水産施設災害復旧工事の計上に伴うものでございます。以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
 少し前にお戻りいただきまして、104ページをごらんいただきたいと存じます。第2表地方債補正でございます。農林水産施設災害復旧事業の計上に合わせ、所定の補助充当率に基づき補正するものでございます。
 以上で議案第77号の提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。
○議長(柴田正夫君) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
 本案は、所管事項別に総務教育、保健福祉、市民経済、建設水道の各常任委員会にそれぞれ付託いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△日程第15 請願文書表
○議長(柴田正夫君) 日程第15、請願文書表を議題といたします。
        ───────────────────────────────
┌──────┬──────────────┬──────┬─────────────────┐
│ 受理番号 │    請願第3号     │受理年月日 │   平成26年6月4日     │
├──────┼──────────────┴──────┴─────────────────┤
│ 件  名 │ 2015年NPT再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動│
│      │ を求める意見書の採択について                        │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│      │ 前橋市大手町3─4─2                           │
│ 提 出 者 │ 原水爆禁止群馬県協議会                           │
│      │ 代表理事 滝沢 俊治                            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│      │ 依田 好明                                 │
│ 紹介議員 │ 清塚 直美                                 │
│      │ 竹本  誠                                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│      │ 2015年核兵器不拡散条約(NPT)再検討会議を来春に控え、今すべての国の政府 │
│      │に、前回の再検討会議での「核兵器のない世界の平和と安全を達成する」との合意を実│
│      │現する真剣で誠実な努力が求められている。とりわけ日本政府には被爆国としての特別│
│      │の責任がある。                                │
│      │ ところが日本政府は共同声明に加わる一方、軍縮努力は日米同盟下での拡大抑止の信│
│      │頼性とつりあったものである必要があると「核抑止力」を擁護し、もっとも非人道的で│
│      │あるはずの核兵器の使用についてさえ、「個別的・集団的自衛権に基づく極限の状況 │
│      │下」との条件を付けて容認している(1月20日、長崎大学での岸田外相のスピーチ)。│
│ 要  旨 │ 日本政府は唯一の被爆国の政府として、核兵器全面禁止の具体的プロセスに踏み切る│
│      │よう核保有国に求めるべきである。そのためにも、核兵器全面禁止の立場を明確にし、│
│      │2015年NPT再検討会議を前に、核兵器全面禁止条約の交渉開始の国際合意を呼びかけ│
│      │るべきである。                                │
│      │ 潘基文国連事務総長が「被爆者とともに核兵器の終わりを祝おう」と呼びかけた  │
│      │2020年まであと6年。世界でただひとつ原爆の惨禍を体験した国として、日本国民は核│
│      │兵器全面禁止を世界に呼びかけ、被爆の実相と核兵器廃絶を求める私たちの願いを次の│
│      │世代に伝え、世界に発信し続ける大きな役割を果たしていかなければならない。   │
│      │ 以上の趣旨から2015年NPT再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための│
│      │決断と行動を求める意見書を政府に提出していただきたい。            │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 付  託 │ 総務教育常任委員会                             │
│ 委 員 会 │                                       │
└──────┴───────────────────────────────────────┘
        ───────────────────────────────

┌──────┬──────────────┬──────┬─────────────────┐
│ 受理番号 │    請願第4号     │受理年月日 │   平成26年6月4日     │
├──────┼──────────────┴──────┴─────────────────┤
│ 件  名 │ 「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書の採択について           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│      │ 前橋市大渡町1─10─7                          │
│ 提 出 者 │ 全群馬教職員組合                              │
│      │ 執行委員長 石田 清人                           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│      │ 依田 好明                                 │
│ 紹介議員 │ 清塚 直美                                 │
│      │ 竹本  誠                                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│      │ いま学校では、いじめ・体罰の問題や競争主義教育によって、多くの子どもたちが苦│
│      │しみ、また教職員も長時間過密労働で追い詰められている。この状況を変えるために、│
│      │少人数学級実現や教職員定数増は大きな力を発揮する。国に先駆けて少人数学級を実施│
│      │している自治体では、学級規模が小さくなることで不登校や生活指導の件数が減り、学│
│      │習に対する理解や意欲も高まり、また、定数増で教職員が子どもと向き合う時間が増え│
│      │て学校が落ち着いてきたなどの報告がされている。しかし、自治体だけの負担にすれ │
│      │ば、財政力の違いによる自治体間格差が生じる。教育の機会均等を保障するためには、│
│      │国が責任を持って少人数学級実現と教職員定数増を行うことが強く求められている。 │
│ 要  旨 │ 国が構造改革路線を突き進み、臨時・非常勤職員が増え続けた今の状況は子どもたち│
│      │や教職員にとって十分な教育環境ではない。教職員定数を改善するとともに臨時・非常│
│      │勤の正規化を進める必要がある。                        │
│      │ 日本の「教育機関への公財政支出の対GDP比(2010年度)」は3.6%でOECD諸 │
│      │国の中で4年連続最下位だが、段階的にOECD平均並みの5.4%に引き上げれば、小 │
│      │・中・高校の30人以下学級の実現のみならず、就学前から大学まで教育の無償化を進め│
│      │ることが可能となる。                             │
│      │ 以上の趣旨に沿い、下記について、国に対し意見書を提出していただきたい。   │
│      │1.国の責任で、すべての小・中学校、高校で30人学級を実現すること       │
│      │2.国は、新たな教職員定数改善計画をつくり、計画的に教職員を増やすこと    │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 付  託 │ 総務教育常任委員会                             │
│ 委 員 会 │                                       │
└──────┴───────────────────────────────────────┘

        ───────────────────────────────

┌──────┬──────────────┬──────┬─────────────────┐
│ 受理番号 │    請願第5号     │受理年月日 │   平成26年6月4日     │
├──────┼──────────────┴──────┴─────────────────┤
│ 件  名 │ 全国学力・学習状況調査の学校別結果公表反対を求めることについて       │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│      │ 前橋市大渡町1─10─7                          │
│ 提 出 者 │ 全群馬教職員組合                              │
│      │ 執行委員長 石田 清人                           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│      │ 依田 好明                                 │
│ 紹介議員 │ 清塚 直美                                 │
│      │ 竹本  誠                                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│      │ 文部科学省は昨年11月29日、来年度の全国学力・学習状況調査から、自治体による学│
│      │校別結果を市区町村教育委員会の判断で公表できるよう実施要領を改定した。そもそも│
│      │文部科学省は、全国学力・学習状況調査の結果は「学力の特定の一部分」で、「学校教│
│      │育における教育活動の一側面にすぎない」として、「序列化や過度な競争につながらな│
│      │いよう十分配慮する」とし、市区町村の教育委員会が学校別の結果を公表することを禁│
│      │じてきた。文部科学省が公表を認める方向に転換するということは、全国学力・学習状│
│      │況調査で子どもと学校を競争させ、序列化する方向に転換するということになる。  │
│      │ 文部科学省が昨年7月に実施した意向調査では、全国学力・学習状況調査の結果公表│
│      │について、賛成する全国の知事は4割しかおらず、市区町村長、市区町村教委、学校の│
│ 要  旨 │8割が「学校の序列化につながる」と回答していた。県内28市町村教委が公表反対を表│
│      │明している。                                 │
│      │ 国連子どもの権利委員会は、日本政府に対して「過度に競争主義的な環境による否定│
│      │的な結果を避けることを目的として学校制度および学力に関する仕組みを再検討するこ│
│      │と」との勧告を行っている。                          │
│      │ 学校別結果公表は、学校の序列化や過度な競争を進め、子どもや保護者・教職員を巻│
│      │き込んだ競争教育をいっそう激化させ、テスト中心の教育で子どもたちは追いつめら │
│      │れ、点数を取ることだけが目標となってしまうものである。            │
│      │ 以上の趣旨に沿って、下記のとおり要請する。                 │
│      │1.全国学力・学習状況調査の学校別結果の公表に反対すること          │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 付  託 │ 総務教育常任委員会                             │
│ 委 員 会 │                                       │
└──────┴───────────────────────────────────────┘
        ───────────────────────────────

┌──────┬──────────────┬──────┬─────────────────┐
│ 受理番号 │    請願第6号     │受理年月日 │   平成26年6月4日     │
├──────┼──────────────┴──────┴─────────────────┤
│ 件  名 │ 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択について      │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│      │ 前橋市本町3─9─10                           │
│ 提 出 者 │ 群馬県労働組合会議                             │
│      │ 議長 真砂 貞夫                              │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│      │ 依田 好明                                 │
│ 紹介議員 │ 清塚 直美                                 │
│      │ 竹本  誠                                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│      │ 大企業の一部ではベースアップが実現し、低賃金が問題とされてきた外食、小売、運│
│      │輸などの業種では、パートやアルバイトの募集時給を引き上げ始めたとの報道もある │
│      │が、中小企業や非正規で働く多くの労働者の賃金は今なお改善されていない。消費税増│
│      │税と円安で物価が上昇する中、平均賃金は2000年より10%も低下し、雇用労働者の35%│
│      │は年収200万円未満である。また、正規雇用は2007年から年々減少し、雇用労働者に占 │
│      │める非正規の割合は2013年平均で37%に達している。まともな賃金を得られる雇用機会│
│      │は少なく、ワーキング・プアからの脱出は困難であり、やむなく生活保護を申請する人│
│      │も増えている。                                │
│      │ 今の最低賃金は、最も高い東京でも時給869円、群馬県では707円、最も低い地方は │
│ 要  旨 │664円で、生活するには足らない上、大きな地域格差がある。他の先進国は多くが最低 │
│      │賃金を1,000円以上とし、平均賃金も引き上げて内需を確保している。ドイツも来年か │
│      │ら時給8.5ユーロ(約1,180円)の全国一律最低賃金制を導入し、アジア諸国でも、最低│
│      │賃金の大幅引き上げや新設が盛んで、低賃金競争という発想は主流ではない。    │
│      │ 憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と│
│      │定め、労働基準法は第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための│
│      │必要を充たすべきものでなければならない」とし、最低賃金法は、最低賃金は生活保護│
│      │を下回ってはならないとしている。                       │
│      │ 以上の趣旨から最低賃金制度の改善と中小企業支援策の拡充に関し国及び群馬労働局│
│      │長に対して別紙の意見書を提出していただきたい。                │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 付  託 │ 市民経済常任委員会                             │
│ 委 員 会 │                                       │
└──────┴───────────────────────────────────────┘
        ───────────────────────────────
┌──────┬──────────────┬──────┬─────────────────┐
│ 受理番号 │    請願第7号     │受理年月日 │   平成26年6月5日     │
├──────┼──────────────┴──────┴─────────────────┤
│ 件  名 │ 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の採択について  │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│      │ 高崎市倉賀野町1950─2                         │
│ 提 出 者 │ 秘密保護法の廃止を求める高崎市民の会                    │
│      │ 代表 小笠原 真明                             │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│      │ 依田 好明                                 │
│ 紹介議員 │ 清塚 直美                                 │
│      │ 竹本  誠                                 │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│      │ 今、安倍政権が進めようとする憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に、多│
│      │くの国民が「戦争に巻き込まれるのではないか?」等の不安と疑念を抱いている。  │
│      │ これまで歴代政府は、憲法第9条の下に許容されている自衛権の行使は、我が国を防│
│      │衛するため必要最低限の範囲にとどまるべきであると解釈してきた。集団的自衛権の行│
│      │使は、米軍などへの攻撃に対しても自衛隊が反撃できるようにするというものであり、│
│      │憲法上、到底許されるものではない。                      │
│      │ 憲法改正の厳格な手続きも省いたまま、一内閣による解釈の変更だけで行使が容認さ│
│      │れるなら、政治の意思によって活動範囲は際限なく広がり、海外での武力行使につなが│
│      │りかねない。                                 │
│ 要  旨 │ 憲法の平和主義は、国民主権、基本的人権とともに憲法の3原則とされ、多くの国民│
│      │が戦後日本の価値観としてきた。                        │
│      │ 憲法前文と憲法第9条が規定している恒久平和主義、平和的生存権の保障は、憲法の│
│      │基本原理であり、時々の政府の意向や国会の判断で解釈を変更することは立憲主義に違│
│      │反し、許されるものではない。                         │
│      │ 私たちは、憲法第9条に反する集団的自衛権の行使を解釈の変更により容認すること│
│      │に強く反対する。                               │
│      │ 以上の趣旨から以下の事項について請願する。                 │
│      │ 1「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する」意見書を採択し、関│
│      │  係機関に要請すること                           │
├──────┼───────────────────────────────────────┤
│ 付  託 │ 総務教育常任委員会                             │
│ 委 員 会 │                                       │
└──────┴───────────────────────────────────────┘
        ───────────────────────────────

○議長(柴田正夫君) お手元に配付の請願文書表のとおり、請願第3号 2015年NPT再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書の採択についてから請願第5号 全国学力・学習状況調査の学校別結果公表反対を求めることについて及び請願第7号 憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の採択については総務教育常任委員会に、請願第6号 最低賃金の改善と中小企業支援策の拡充を求める意見書の採択については市民経済常任委員会にそれぞれ付託いたします。
  ───────────────────────────────────────────
△散会
○議長(柴田正夫君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
 次の本会議は明日11日定刻に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                                      午後 2時30分散会