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群馬県 高崎市

平成26年  3月11日 市民経済常任委員会−03月11日-01号




平成26年 3月11日 市民経済常任委員会

  平成26年高崎市議会市民経済常任委員会会議録
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                                平成26年3月11日(火曜日)
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                  市民経済常任委員会次第
                                   平成26年3月11日(火)
                                    第1委員会室 午前10時
1 議  題
(1)付託議案の審査
   議案第28号 高崎市国民健康保険税条例の一部改正について
   議案第36号 高崎市高齢者医療費助成条例の一部改正について
   議案第41号 平成26年度高崎市一般会計予算(所管部分)
   議案第42号 平成26年度高崎市国民健康保険事業特別会計予算(所管部分)
   議案第46号 平成26年度高崎市後期高齢者医療特別会計予算(所管部分)
   議案第48号 平成26年度高崎市農業集落排水事業特別会計予算

(2)請願の審査
   請願第 2号 高崎市の国民健康保険の改善を求めることについて

2 報告事項
(1)平成26年度医療保険に関する制度改正について                (市 民 部)
(2)市有施設への電気自動車用急速充電器の設置について              (環 境 部)
(3)大雪で倒壊・破損したガレキの無料回収について                (環 境 部)
(4)大雪被害事業用施設復旧支援事業について                   (商工観光部)
(5)高崎市くらぶち小栗の里のオープンについて                  (商工観光部)
(6)農業に係る大雪の被害状況と緊急支援事業について               (農 政 部)

3 その他
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出席委員等(12人)
  委 員 長   飯  塚  邦  広  君     副委員長   林     恒  徳  君
  委  員   追  川  徳  信  君     委  員   依  田  好  明  君
  委  員   大  竹  隆  一  君     委  員   田  角  悦  恭  君
  委  員   丸  山     覚  君     委  員   片  貝  喜 一 郎  君
  委  員   木  村  純  章  君     委  員   柴  田  正  夫  君
  議  長   小 野 里     桂  君     副 議 長   石  川     徹  君
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欠席委員(なし)
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   市民部長    石  橋  達  男  君
  市民生活課長  小  石  さ ち 子  君   人権男女共同参画課長
                                  中  島  武  夫  君
  地域交通課長  舩 渡 川     肇  君   市民課長    落  合     豊  君
  保険年金課長  桜  井  健  次  君   環境部長    今  井  伸  一  君
  環境政策課長  服  部  正  幸  君   一般廃棄物対策課長
                                  森  下  英  次  君
  産業廃棄物対策課長               環境施設整備室長井  艸  弓  月  君
          松  田  隆  克  君
  清掃管理課長  高  橋  健  一  君   高浜クリーンセンター所長
                                  根  岸  恵  一  君
  城南クリーンセンター所長            吉井クリーンセンター所長
          大  塚  慶  明  君           田  丸  崇  之  君
  商工観光部長  深  澤  忠  雄  君   産業政策課長  齋  藤  逹  也  君
  産業創造館長  清  水  幸  男  君   商工振興課長  関  根  英  二  君
  観光課長    新  井     修  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  農林課長    曽  根  光  広  君   田園整備課長  吉  田     護  君
  農業委員会事務局長               倉渕支所地域振興課長
          須  川  清  孝  君           濱  名     誠  君
  倉渕支所市民福祉課長              倉渕支所農林建設課長
          下  田  康  史  君           萩  原     治  君
  箕郷支所地域振興課長              箕郷支所市民福祉課長
          岡  本  正  彦  君           竹  田  玲  子  君
  箕郷支所産業課長志  村  正  彦  君   箕郷支所建設課長町  田  一  幸  君
  群馬支所地域振興課長              群馬支所市民福祉課長
          南  雲     明  君           関  根  宗  浩  君
  群馬支所産業課長吉  田  俊  樹  君   群馬支所建設課長松  本  孝  行  君
  新町支所地域振興課長              新町支所市民福祉課長
          齋  藤  忠  男  君           沼     孝  英  君
  新町支所建設課長外  所  広  昭  君   榛名支所地域振興課長
                                  星  野  真  澄  君
  榛名支所市民福祉課長              榛名支所産業観光課長
          山  口  正  好  君           木  暮  信  行  君
  榛名支所建設課長久  米  正  昭  君   吉井支所地域振興課長
                                  飯  塚  博  行  君
  吉井支所市民福祉課長              吉井支所産業課長高  橋  秀  昭  君
          岡  部  重  成  君
  吉井支所建設課長内  田  昌  孝  君   代表監査委員  村  上  次  男  君
  監査委員事務局長岡  田  秀  祐  君   財務部長    北  島     晃  君
  財政課長    山  田  史  仁  君   納税課長    大  山  重  雄  君
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事務局職員出席者
  事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主任主事 野  口     洋      議事課主任主事 茂  木  美 由 紀
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△開会
 午前 9時58分開会
○委員長(飯塚邦広君) ただいまから市民経済常任委員会を開会いたします。
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△諸般の報告
○委員長(飯塚邦広君) この際、諸般の報告を申し上げます。
 傍聴はあらかじめ許可してあります。
 また、本日3月11日をもって東日本大震災の発生から3年が経過します。この震災によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするため、地震発生時刻の午後2時46分になりましたら、黙祷を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。
 以上で諸般の報告を終わります。
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△議案第28号 高崎市国民健康保険税条例の一部改正について
 議案第36号 高崎市高齢者医療費助成条例の一部改正について
 議案第41号 平成26年度高崎市一般会計予算(所管部分)
 議案第42号 平成26年度高崎市国民健康保険事業特別会計予算(所管部分)
 議案第46号 平成26年度高崎市後期高齢者医療特別会計予算(所管部分)
 議案第48号 平成26年度高崎市農業集落排水事業特別会計予算
 請願第 2号 高崎市の国民健康保険の改善を求めることについて
○委員長(飯塚邦広君) それでは、本日の議題に入ります。
 本日の議題は、本委員会に付託されました議案第28号 高崎市国民健康保険税条例の一部改正についてほか5議案及び請願第2号 高崎市の国民健康保険の改善を求めることについての審査です。
 それでは、6議案及び請願1件を一括して議題といたします。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(飯塚邦広君) 御異議なしと認めます。
 それでは、議案審査に先立ち、審査の進め方についてお諮りいたします。
 審査の進め方については、お手元に配付した市民経済常任委員会付託議案等の審査の進め方(案)に基づき審査したいと思います。まず、審査の順序ですが、最初に予算議案以外の議案である議案第28号及び議案第36号を、続いて平成26年度予算議案である議案第41号の所管部分、議案第42号の所管部分、議案第46号の所管部分及び議案第48号をそれぞれ議案ごとに審査し、採決を行い、その後請願第2号の審査を行いたいと思います。
 なお、平成26年度予算議案について、一般会計予算議案である議案第41号の所管部分については、初めに歳入歳出予算を予算に関する説明書(1)の事項別明細書により歳入から始め、歳入・歳出ともに、それぞれの款について項ごとに、項が1つしかない款については款ごとに審査したいと思います。
 次に、債務負担行為及び地方債は定例会議案(2)の第2表債務負担行為及び第3表地方債により審査したいと思います。
 また、特別会計予算議案である議案第42号の所管部分、議案第46号の所管部分及び議案第48号については、予算に関する説明書(2)の事項別明細書により歳入・歳出ごとに審査したいと思います。
 以上、申し上げた方法により審査を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(飯塚邦広君) 御異議なしと認めます。
 よって、お諮りのとおり進めさせていただきます。
 この際、委員会の運営上お願いいたします。委員からの質疑は、内容を簡潔にされるとともに、議題の範囲を超えないよう1問ずつお願いいたします。
 予算議案についての質疑では、何ページ何目の何々についてと、まずページ、目の名称及び事業の名称等を述べてから内容に入ってください。また、執行部は質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔な答弁を行ってください。
 以上、円滑な委員会運営に御協力をお願いいたします。
 それでは、審査に入ります。
 高崎市議会定例会議案(2)を御用意ください。
 35ページをお開きください。
 議案第28号 高崎市国民健康保険税条例の一部改正について御質疑ありませんか。
◆委員(依田好明君) 議案第28号は、均一課税、吉井地区管内における特例についての改正というわけですけれども、つまり高崎市全体のほうの国保税体系に合わせる形で、平成27年度に統一する過程の最終年度というわけです。これで、吉井地区では資産割、均等割は低くなるのですけれども、所得割、平等割は高くなるということで合併後、資産割だけは一貫して下がる形で改定されてきました。今回の改定で高くなる世帯と低くなる世帯があって、全体では相殺される形に見えるのですけれども、所得の低い7割、5割、2割の減免、特定世帯、特定継続世帯で上がるように読めるわけなのですが、そこで質問なのですけれども、7割、5割、2割の減免世帯、それから特定継続世帯などはどれくらいの人数がいるのでしょうか。
◎保険年金課長(桜井健次君) お答えいたします。
 吉井地区の7割、5割、2割の軽減世帯、それから特定世帯、特定継続世帯ということでございますが、平成25年度の本算定の状況でございますけれども、2割軽減世帯が541世帯、5割軽減世帯が252世帯、7割軽減世帯が911世帯、特定世帯が315世帯、特定継続世帯が153世帯となっております。
◆委員(依田好明君) そうした所得が少ない人、弱い立場の人について、金額がふえる形になるわけですけれども、その点についてはどうお考えですか。
◎保険年金課長(桜井健次君) 軽減の関係につきましては、個々の家庭によって事情がいろいろございますので、一概にふえる、ふえないということは言えないと思いますけれども、今回、軽減世帯につきましては、総括でも御説明いたしましたけれども、2割、5割の軽減の枠を拡大させていただきます。それによって、さらに低所得者の対象者へのフォローができるものかと考えております。
◆委員(依田好明君) この改定によって、吉井地区のほうの全体の税収入というのは全体的にふえるわけですか。どういうふうに変化するのでしょうか。
◎保険年金課長(桜井健次君) 平成25年度の調定ベースの試算でございますけれども、この調整部分だけでは全体として約122万6,000円程度の減額を見込んでおります。また、先ほど申しました5割、2割軽減の拡大を行いますと、吉井地区については総額として858万3,000円程度の減額になるかと考えております。
◆委員(依田好明君) 私どもとしましては、福祉とかそういう優しいまなざしに満ちた姿勢をより強化すべきだという考え方なのですけれども、確かに事務の効率化などで国保税を均一化というか、一本化していく必要性は認めるのですけれども、必ずしも吸収する側、大きい側に全てを合わせる方向は、市民本位の一本化だとは思えないわけなのです。むしろ全体的には国保税の支払いが大変な人が多いという中では、低いほうに合わせるべきところもあると思うのです。したがって、高崎市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成できない立場であります。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 これより議案第28号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(飯塚邦広君) 起立多数です。
 よって、議案第28号は原案を可決すべきものと決しました。
 61ページをお開きください。
 議案第36号 高崎市高齢者医療費助成条例の一部改正について御質疑ありませんか。
◆委員(依田好明君) 本議案についてちょっと質問したいと思うのですけれども、まず4月から今度は70歳から74歳までの高齢者自己負担が2割、または所得によって3割負担とされるのですけれども、今でも医療費の患者の自己負担率がヨーロッパ諸国などに比べて、日本は高い状況なのです。フランスが7.4%、イギリスが11.1%、ドイツが13.0%に対し、日本は14.6%という負担率なのですけれども、これがさらに負担率が高くなるということです。このことによって経済的な理由で医療を控えたり、自己負担もできない人がふえると思うのです。消費税の引き上げの理由が社会保障を充実ということだったのですけれども、決して社会保障がよくならない事例の一つだと思うのです。今の安倍内閣が推し進める弱者に対しては、どんどん厳しい方向に政治を進めているということには危惧を覚えているのです。
 そこで質問ですけれども、本条例の対象となるのは68歳、69歳の人ですけれども、所得はどういう範囲の人で、現在どれくらいの人数がいますか。また、同一年齢者の何%ぐらいを占めているのですか。それから新たに68歳、69歳になる条例の対象者はどれくらいいますか。
◎保険年金課長(桜井健次君) お答えいたします。
 本条例の対象となります年齢68歳、69歳の方ということですけれども、所得については非課税世帯となっておりますので、具体的に申し上げますと、例えば1人世帯ですと給与収入が96万5,000円以下の方、年金収入ですと151万円以下の方がこの対象となっております。ちなみに平成25年12月1日現在の状況ですが、68歳、69歳で非課税世帯の方は1,853人いらっしゃいます。今後新たにということですけれども、その時点で67歳の方は744人ということでございます。
◆委員(依田好明君) 高崎市は、こういう高齢者医療費助成制度をやっているということで、ただし余りやっているところは少ないと聞いているのですけれども、こういう一定の年齢の対象者に医療支援をしている市というのはほかにあるのですか。それから、どういうところがどれくらいあるのでしょうか。
◎保険年金課長(桜井健次君) 高齢者への医療費助成に関しましては、県内では一つもございません。高崎市だけでございます。あと、ほかの地域ということでございますが、中核市でちょっと調べさせていただきましたところ、全部で8市でございますが、関東では船橋市、北陸で富山市、あと関西方面で東大阪市、姫路市、尼崎市、西宮市、大津市、和歌山市、以上の8市が同様の制度を導入しているところでございます。
◆委員(依田好明君) 本市が今後も一定の対象者に医療支援を独自に続けるという姿勢は評価するのですけれども、今回の条例改正で国の改定に従って一歩後退するわけですけれども、それがずっと固定化されてしまうわけなので、今回の議案第36号 高崎市高齢者医療費助成条例の一部改正については賛成できないという立場でございます。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 これより議案第36号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(飯塚邦広君) 起立多数です。
 よって、議案第36号は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、予算議案の審査に入ります。
 最初に、議案第41号 平成26年度高崎市一般会計予算の所管部分について、歳入歳出予算の審査を行います。
 予算に関する説明書(1)を御用意いただき、20ページをお開きください。
 歳入、12款交通安全対策特別交付金から
 13款分担金及び負担金1項分担金まで (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 22ページをお開きください。
 14款使用料及び手数料1項使用料について御質疑ありませんか。
◆委員(依田好明君) 24ページ、25ページにわたってのところで、5目の上から3番目、鳴沢湖区画漁場使用料というのがちょっと前年よりふえているのですけれども、それは東日本大震災の被害を受けたところなので、堤防改修などで利用できる期間がふえたことが要因なのでしょうか。
◎箕郷支所産業課長(志村正彦君) お答えさせていただきます。
 鳴沢湖の使用料がふえている要因でございますが、これは釣りができる期間がふえた等でなく、昨年12月議会でお世話になりました使用料の改定によるものでございます。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 26ページをお開きください。
 2項手数料について御質疑ありませんか。
◆委員(木村純章君) 27ページのごみ処理手数料の5億2,800万円ですけれども、このごみの種類というのをちょっと説明していただけますか。
◎一般廃棄物対策課長(森下英次君) ごみの種類についてお答えさせていただきます。
 普通ごみ処理手数料といたしまして、高浜クリーンセンターや吉井クリーンセンターに持ち込むごみですとか粗大ごみの手数料、それから引っ越し等に伴う臨時のごみ処理といったものでございます。
◆委員(木村純章君) 年度をまたいでの瓦れきの処理等について、これはただで回収するすばらしい仕組みなので入らないということですよね。
◎一般廃棄物対策課長(森下英次君) 災害ごみにつきましては、減免の対象になってございます。
◆委員(木村純章君) その下のし尿くみ取り手数料の1,700万円ですけれども、おおむねの件数というのですか、家庭なのか、事業者なのか、ちょっと御説明をお願いします。
◎一般廃棄物対策課長(森下英次君) し尿くみ取り手数料につきましては、倉渕地域、群馬地域、榛名地域のし尿のくみ取りに係る手数料でございまして、件数等は出てございませんけれども、平成24年度で1,950キロリットルぐらいを収集してございます。
◆委員(木村純章君) わかりました。件数はいいのですけれども、家庭とか事業者込みという考えでいいのでしょうか。
◎一般廃棄物対策課長(森下英次君) し尿のくみ取りにつきましては、事業者も家庭もくみ取りに係る手数料ということでございます。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 28ページをお開きください。
 15款国庫支出金1項国庫負担金 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 30ページをお開きください。
 2項国庫補助金 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 34ページをお開きください。
 3項委託金について御質疑ありませんか。
◆委員(丸山覚君) 34ページ、15款3項2目民生費委託金の中の国民年金事務費について、国のほうも年金の収納強化というのを打ち出されていると思うのですけれども、その内容はどういう内容で、本市にどんな影響があるのかお聞きします。
◎保険年金課長(桜井健次君) まず、国の平成26年度の国民年金の保険料の収納対策というのが示されておりまして、その収納対策向上策といたしましてはちょっと細かくなりますけれども、督促の促進、強制徴収体制の強化、高所得で長期間保険料を滞納している方に対する強制徴収の徹底、それから徴収コストの滞納者負担の軽減といいますか延滞金の利率の引き下げということ、続きまして行政機関との関連ということでございますけれども、市町村との情報連携に係る環境の整備ということで、現在保険料免除の干渉等に必要な所得情報の要請があった場合、市町村が提供するわけですけれども、その事務手数料が現在1件30円という単価でございますけれども、平成26年度から115円に引き上げるというお話でございます。
 続きまして、雇用形態など社会経済の変化への対応ということで、これは民間のほうなのですけれども、従業員の国民年金保険料の納付を事業主が受託代行できるような仕組みの検討、それから事業主の連携強化によるパート等、従業員に対する制度の周知。ちょっと飛ばしてしまいまして申しわけございませんが、先ほどの市町村との連携の中では、免除等における申請主義の見直し、免除申請の運用の改善です。続きまして、保険料の納付機会の拡大ということで、国民年金保険料の事後的な納付機会の拡大の検討、それから若者たちへの納付猶予期間の対象年齢の見直し、また確実かつ効率的な収納体制の強化ということで、年金機構という組織の体制強化、それから市場化テストの強化と合わせまして、市町村に対する口座振替促進手数料の見直しということで、市町村が現在、窓口で口座振替の勧奨等をしておりますけれども、口座振替の申し込みを受理した場合につきましては、その事務手数料を1件100円から500円に引き上げるというような制度が来年度新たに対策として捉える予定で、市町村にはそのような関係で窓口等の業務がふえることになるのかなと考えております。
◆委員(丸山覚君) 随分、手数料等も変わるみたいですけれども、国民年金というのは私も非常に重要な制度だと思っているものですから、世代間の仕送りですし、それから老齢期の収入の柱でもありますし、障害になったり、あるいは万が一が起きたときの保障にもなっておりますので、この口座振替の促進というのですか、これをぜひ窓口で力を込めていただきたいと思います。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 16款県支出金1項県負担金 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 36ページをお開きください。
 2項県補助金 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 38ページをお開きください。
 3項委託金 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 42ページをお開きください。
 17款財産収入1項財産運用収入から
 2項財産売払収入まで (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 44ページをお開きください。
 19款繰入金 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 48ページをお開きください。
 21款諸収入3項貸付金元利収入から
 4項受託事業収入まで (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 50ページをお開きください。
 5項雑入 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 52ページをお開きください。
 22款市債 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 以上で歳入の審査を終わり、続いて歳出の審査を行いますので、62ページをお開きください。
 2款総務費1項総務管理費について御質疑ありませんか。
◆委員(依田好明君) 66ページの消費対策費消費者啓発事業なのですけれども、去年のを見ると消費者啓発事業で生活関連物資価格調査及び食品表示確認委託料というのがあったのですが、消費税の引き上げだとか食品にまつわる事故も起きているので、価格調査食品表示を確認するということは重要なのだと思うのですけれども、これをなくした理由はどういうことなのでしょうか。
◎市民生活課長(小石さち子君) 価格調査と食品表示の確認委託事業というのが、平成14年に議員さんのほうから御質問があって、その際にくらしの会と協議をして実施をしていたわけなのですけれども、当初20人のモニターで実施をしていたのですが、倉渕地区のほうで先にされて、あと本年度は1人体調が思わしくないというので、今18人で実施をしているところなのですけれども、なかなかかわりになる方が見つからないというのと、あとは5日に調査へ行っているものですから、今3月分の調査が出てきているのですけれども、その中で半分以上の方が今期をもってモニターからおりたいという希望がございます。そんな中で、インターネット等でも食品の価格に関する情報というのも安くなっていますので、そういうことを考えると県内でやっているのは高崎市だけなので、独自で調査を行うという意義が薄れたかなと考えております。
◆委員(依田好明君) くらしの会自体のかかわりとか、そういうのも必要なのかと思うのですけれども、できればそういう形の活動も重要だと思います。
 それから、そのすぐ下に消費生活相談事業というのがあるのですけれども、先ほど言いましたように消費者被害もいろいろ起きているのですが、ほとんどが嘱託報酬で物件費に当たる事業費というのが17万9,000円という金額なのですけれども、そういう事業に間に合うのでしょうか。
◎市民生活課長(小石さち子君) 啓発の部分は啓発事業のほうに載せていますので、ここに載せているのは相談員の方が電話や対面で相談を受けるというところに係る需用費だけ計上させていただいています。もしも予算が必要だというときは、他の事業から流用させていただきますので、この予算の中で対応させていただきたいと考えております。
◆委員(依田好明君) 引き続き消費者行政にしっかり取り組んでいただきたいと要望しておきます。
◆委員(片貝喜一郎君) 86ページ、19目自転車等放置防止事業の一番最後になりましょうか、放置自転車防止街頭指導委託料は昨年1,600万円ほどあったのですが、今年度は57万円ということで減額の理由をお知らせいただきたいと思います。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) 御案内のとおり、昨年1,600万円ほどありましたのが今年度57万円ほどに変えました。これは、平成25年2月から緊急雇用創出基金事業というのを活用しまして、高崎駅周辺の放置自転車防止の指導や駐輪場への移動、誘導等を1年間行いました。この間、放置自転車につきましては、状況が改善されましたし、また西口につきましては、モントレー前に駐輪のスペースも確保、ラックを70台ほど設置もされましたので、状況としては改善されたかなと思っております。なので、今年度については啓発活動のみでやらせていただくということで縮小させていただきました。
◆委員(片貝喜一郎君) わかりました。人件費が減ったということになろうかと思います。ただ、高チャリも150台走っているというような状況もありましょうし、高チャリについてはポートがあるのでいいのですが、一般の自転車を置く可能性のある方については、この地域は平成7年からですか、放置自転車の条例をつくって重点地区になっていると。前に私のほうで一般質問して、お店の人が店の前に自転車を置いていて、ちょっと話をしていたら持っていかれちゃったという話をしましたが、啓発事業だけだということなものですから、また改善もされているということなので、少しは安心をしておるところなのですけれども、西口の駐輪場がありますよね。あれについては、やはり通勤通学の方々があいているところが少なくて、申し込み少し並ばないと場所がとれないというようなこともあるように聞いておりますので、啓発事業も含め、またこれから多くの方々が高崎駅を使うというような可能性も考えられるわけですので、少し啓発事業とともにそういう自転車の置く場所の部分については、今後もぜひ御一考いただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(追川徳信君) 79ページの2款1項13目、交通地域安全費の中で今年度はバス購入費が3台で2,080万円、自家用有償バス2台で1,020万円の予算がついておりましたが、その車両は小型車の14人乗りぐらいなのでしょうか、同じ車両と伺いましたが、1台当たりの金額がかなり違うかなと思います。それは、なぜ違うのか。また、その車両はそれぞれどこに運行するのかお聞きしたいと思います。また、平成26年度は予算にないので、入れかえる予定にはなっていないようですが、車両の入れかえ等は今後どのようにしていくのかお聞きいたします。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) まず、バス購入の実績でございますが、これにつきましては御案内のとおり、バス購入費ということで2,080万円ほど予算をいただきまして入札をしたところ、1台当たり575万2,800円ということで、これを3台購入させていただきました。それから自家用有償バスの吉井バスも2台ございますが、これは1台当たり499万9,890円ということで、2台購入させていただきました。この金額の差でございますが、ぐるりんのほうは緑ナンバーで路線バスということでございます。それから、吉井バスのほうは自家用有償運送ということで、これは白ナンバーで装備や仕様が少し変わってまいります。主なことで言いますと、吉井バスに加えまして、ぐるりんにつきましては車外の放送用のスピーカーだとか、扉があいたままでは発進できなくなる装置だとか、車椅子対応だとかというところでちょっと変わってきております。そういうことで値段の差が出ております。
 また、現在その配車の予定でございますが、自家用有償運送のほうの2台につきましては、吉井バスとして現在運行をしております。それから、バス購入費のほうの3台でございますが、これは箕郷地域に2台、新町地域に1台ということで配車をする予定でございます。それから平成26年度につきましては、現有の車両の修繕、大幅な修繕等を行う中で何とか回していきたいなと考えております。
◆委員(追川徳信君) 1台当たりの金額は装備等の違いということです。また、この車両は吉井バスが2月から運行して、ぐるりんは4月から箕郷が2台、新町が1台運行という予定ですが、現有車両は修理しながら使っていくと、余った車両は入れかえや予備として置いておくということですね。長年丁寧に使っていただくのは本当にありがたいことだと思うのですが、ぐるりんは乗客の少ない路線がまだまだたくさんあると思います。中型車や大型車で空車を走らせるよりも小型車のほうが燃費や修理代といった車両のランニングコストが格段に安くなると思います。また、路線的にも今まで狭くて入れなかった場所に小回りがきいて入れるようになると思われますので、足の悪い方たちもありがたいと思いますので、これからも路線等をいろいろ研究していただいて、市民のニーズを聞いて、多くの方に乗ってもらって喜んでいただけるようなぐるりんバスになるように要望しておきます。
◆委員(木村純章君) 幾つかありますので順次いきますけれども、66ページの消費対策費ですけれども啓発事業に390万円、生活相談事業に1,300万円ほど計上されております。所管の課長を初め一生懸命に対応していただいているとは思います。その中で振り込め詐欺というのですか、相当金額の大きいものがぽんぽんと出ているわけなのですけれども、それについて市はちゃんとやっているのかというクレームみたいなものはあるのか。余りないように聞いているのですが、一生懸命やっているのだけれども、結びつけると何もやっていないように見られているのは損ではないかなという話なのだけれども、どうでしょうか。
◎市民生活課長(小石さち子君) ありがとうございます。今年度は12回ほど講座を設けてさせていただいて、578人ほど広報活動はしているのですけれども、新聞に毎日高崎って載ると本当にどきっとしているのですけれども、なかなか啓発が必要な方のところに届かないというところが、もう本当に行政としてもすごく悩んでいるところです。それに関して、本当にここにいる方たちもそうなのですけれども、身内から詐欺に遭うような方を出さないような、市民の方たちと皆さんとそういう機会がありましたら、どうぞ本当に口コミで積極的に広報していただければありがたいなと思っているのですけれども、今回、高崎商業高校の3年生の方たちから講座の依頼がありまして、3年生が卒業するに当たって、お願いしますということで、契約という内容について講座を開かせてもらったのですけれども、そういう若い方たちからだんだんやっていくのも必要かなと思ってやっております。
◆委員(木村純章君) 一般の住民の方から多分余り文句は出ていないのかなと、毎回、予算とか決算のときに私なんかが言うぐらいで、それが平和なのかなということと、あとはやっぱり行政の限界の中で、非常にまずい言葉を言いますけれども、日本の場合にはだまされる人よりもだます人が悪いって常に言われて、外国へ行くと、だますほうもだまされるほうも悪いという、なかなかかわいそうだよのう、おやげねえやのうという話と、ただそういう人たちが長寿会にもぼっとかしたら入っていなくて、情報もない。でも、広報高崎にはちゃんと年何回かしっかり載っているのです。だまされないようにというか、ぽっぽっと。なおかつ、この金額が結構大きいので、変な言い方をしてしまうのですけれども、いっぱい持っているのだなと思ってしまうような、そういうのもある中で、ただ実際被害を起こさないように毎回、毎回課長のほうも大変だと思うのですけれども、教育部も含めて連携して、我々も地元でいろいろお話しするときには、引っかかるほうが悪いやのと冗談っぽく言わなくてはいけないのかなという話と高崎市は何もしてくれないからねって、そんな余分なことは言わないですけれども、そういう中でなかなか行政としては引っかかるのが悪いのですよとも言えないわけです。だけど、現実こういう話を落語の世界ではないけれども、どんどん、どんどん、ラジオ高崎も言ってはくれているだろうし、あと安心ほっとメールも来てはいるとは思うのですけれども、登録している人も高齢者はなかなか見ないのかなという難しさがあるのですけれども、みんなで言っていくしかないのですかね。
◎市民生活課長(小石さち子君) 行政としても出前講座とか言われれば、すぐに飛んでいって御説明はしたとしても、届く方と届かない方というのがどうしてもできてしまいます。限界がございますので、本当に地道ですけれども、また次年度も新しい方に対応できるようにやっていく努力は継続させていただきます。
◆委員(木村純章君) 大変でしょうけれども、しつこく広報高崎も含めて逐次というのですか、取り組んでください。頑張ってください。
 では、続いて79ページですか、2款1項13目交通安全推進事業の指導員報酬に、2,400万円ほど計上されております。指導員の方につきましては、223人という平成26年度のスタートになると思いますけれども、行政区は一応530ある中で、担当所管も非常に苦労されているとは思うのですけれども、なり手をどういうふうに募っていくのか、できれば行政区1人で530人ぐらいが目標なのかなって私勝手に思いますけれども、あと年間のお手当等について御説明いただけますか。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) まず、なり手の問題でございますが、これについては御案内のとおり、ただいま定数223人のところ、平成25年度、今現在の実数として205人ということで完璧に充足したわけではございません。町内によっては指導員さんのいらっしゃらない町内があることも承知しております。この人員の確保につきましては、児童の保護誘導、児童や保護者への交通安全指導等を行い、また皆さん御承知のとおり、町内の行事とか市役所の行政側での行事なんかに交通安全の指導や安全確保ということで御苦労をいただいているところでございます。こういったことがありまして、時間的な制約だとか、地域の児童の安全を守るという意味からもやっぱり誰でもというわけにいかなくて、地域に根差した方とか地域の中で信頼の置ける方とかということで選んでまいりたいと考えております。そういうこともありまして、地域の区長さん、それから隊員の皆様、隊長さんも含めて御苦労いただいて、何とかなりませんかねということで話をして募集をしているところでございます。人数が少ないことについては非常に苦慮しているところがあります。
 それから手当の問題でございますが、これは隊長、それから地区隊長、副隊長等によって少し金額が違いまして、隊長さんで年間14万5,000円、指導員さんで10万8,000円というところで支払いをしております。それから、いろんなところに出ていっていただいてという部分の交通費ということで、月に1,000円から3,000円お渡ししているところでございます。
◆委員(木村純章君) ちょっと私も不勉強だった。定数223名という決め方を今さら言ってもしようがないのですけれども、やっぱり1行政区1人、最低530人は必要ではないのかなと。この前の大雪も含めて、やっぱり地域地域でそれぞれ自分たちの地域の子どもたちは守ると。特に小学校でも教育委員会のほうからも校長からも地域の子どもたちは地域でって言い始めていますよね、ここ三、四年前から。やはりそういう意味の530人体制というのは必要ではないかなと。これはまた今後の検討もしていただき、223人でも容易ではないので、いきなりそんなこと言うなと言われてしまうのかもしれないのだけれども、1つの小さい房というか単位の中で、やっぱり区長さんを中心にどんどん動かしていくという、この前の大雪も含めて、もうそういう動きしかできないと思うのです。余り中央からぽんと言って、やってくんないのと言ったって難しいと。
 それと、あと1点ちょっとお聞きしたいのは、交通指導員さんが出ているときに激励みたいなパトロール、何でしたか、旧市内も定期的に回って、お疲れさまと言っているのかな。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) 大雪のときは、指導員さんには非常に御苦労いただきました。激励ということでございますが、交通安全運動期間、年間4回ございますが、そのときに各指導員さんのほうのところには安全協会と一緒になりますけれども、回っているところもございます。
◆委員(木村純章君) 昔の群馬町時代の話で、町会議員時代の話で恐縮なのですけれども、やはり議会も群馬町だった時代というのは、議長、副議長、あと総務教育常任委員会委員が交代交代で一緒に乗って、いろいろ保険の関係とか難しくはなってしまうのですけれども、交代交代でその期間、ある程度群馬地域というのを指導員さんが立ってくれている時間帯にくまなく回って、大変お疲れさまですということを激励して、またその指導員さんにしてみても張り合いという、多分指導員さんにしてみても民生委員さんもそうですけれども、お給料ではなくて、やっぱり何かの張り合いだと思うのです。だから、そういう張り合いというものを市長に行ってくれと言ったって、市長だって毎日行けるわけではないですから、そういう意味の分担作業を我々こういう市民経済常任委員会でもなかなか容易ではないわけですけれども、それによって地域がわかるかなという、これはちょっと提言を今後続けていきたいと思います。よろしくお願いします。
 続いて、バス交通対策で3億7,000万円ですか、毎年このぐらいの金額が計上されています。おかげさまでというのか、4月1日から新たなぐるりんの政策が始まります。そういう中ですぐやって、すぐデータが出るわけではないので1年、2年、3年なのかなとは思っているのですけれども、直近で1年ぐらい、どのぐらいすると、どのぐらい乗ったというデータが公開できるのかをちょっと教えていただけますか。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) データをとるのは簡単で何とかなるのですが、そのデータの分析といいますか、前年対比といいますか、流れというのを見るためにはやはり最低1年から1年半、2年ぐらいは要するのかなと考えています。ただ、余りその辺をのんびりしているわけにいきませんので、その辺は何とか早目に判断をしながら、今回4月1日から変える路線につきましても、それから平成23年7月に変えた旧市内につきましても検証しながらやっていきたいと思っています。
◆委員(木村純章君) これは合併以前から無償のバスで群馬地域も含めて、合併とともにという流れで来てしまった経緯がある中で、担当の方々は本当に苦労していると思うのです。これは4月1日からスタートするので、見守らさせていただくのは当然のことです。特に群馬地域、箕郷地域については、路線が今までまたいでいたので、その比較対照というのは当然できないので、ある程度数字が出せる時期になったら出していただければとお願いしておきます。なかなか運輸省の許認可なので、多分3年、これから見守りたいとは思うのですけれども、ちっちゃい声で言いますけれども、私としてはなかなか難しいなとは思いながら、しがらみはなく応援はしなくてはかなと思ってはいるのですけれども、非常に動向を見守りたいと思います。よろしくお願いします。
 それと、同じページの井野駅・北高崎駅業務運営事業に1,892万円と、これについては業務委託料とか毎年出ていると思うのです。これは、ずっと最初の契約の中でしようがないやと言うと失礼なのですけれども、こういう流れになっているのでしょうか。再確認です。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) 井野駅と北高崎駅の改札口の業務でございますが、これは高崎市からの請願の改札口ということで、JRさんのほうにお願いしてといいますか、あけていただいた経緯がございます。その関係もございまして、JRのほうでもかなり強行でございまして、JRのほうが受けるということはなかなか言ってもらえません。ただ、毎年その辺の話については続けているところでございます。
◆委員(木村純章君) 概算で何年ぐらい、10年とか15年とかたっているものなのですか。では、質問をちょっと変えますけれども、わかったら後で教えてもらえばいいのですけれども。多分最初の契約、私もよくわからない質問になってしまって恐縮ですけれども、JR東日本は特に高崎線も含めて赤字ではないわけで、企業的にもすばらしい企業になられて、新幹線もそうでしょうけれども、そういう中でどのぐらい市がずっとこれを出し続けていくものなのかという素朴な疑問がいつもあるわけです。ですから、その点についてと、今答えは多分難しいとは思うので、もう一点絡めますけれども、その後のページの86ページ、ちょっと飛んでしまいますけれども、旅券事務経費でパスポートセンターが今度は高崎駅の中に入ったのでしたっけ。そういう中でのいきさつとお願い事項を、これは北高崎駅、井野駅は別だよと言われてしまっているのか、それともJR高崎駅としては快く受けていただいているものなのかの認識を確認したいのですけれども。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) 数字がわかりました。井野駅の東口につきましては昭和58年8月から、北高崎駅の北口につきましては平成9年3月から開設されております。
 それと、駅との折衝でございますが、私どものやっている先ほどの放置自転車とか、その辺のこともありまして、何回か高崎駅、それからJR高崎支社ともお話をさせていただく機会がございます。その際にもこの辺の東口の改札のこととかの話も出すようにして折衝をしておりますが、なかなか難しいところがございます。
◆委員(木村純章君) 御苦労されているとは思いますので、いずれにせよこの高崎駅というのが以前からもいい流れの中で、富岡製糸の世界遺産登録に向けてとか、上信電鉄さんも乗り入れているとか、要はこの高崎駅がある意味JRさんのものなのだけれども、高崎市としてもぜひそこのところの協力体制を市長のほうも思っていらっしゃるとは思うのです。そういう中でこういう実例というのですか、もう昭和58年から井野駅も北高崎駅も相当住民にとっても非常に便利になっているわけですので、非常に地域交通課長だけだとちょっと心細いと思うのですよね、折衝するのは。だから一丸となってJR高崎支社というのですか、JR東日本さんともこういう実例も踏まえて、やっぱり取り組むべきだと考えていますけれども、どうでしょうか。
◎市長(富岡賢治君) 木村委員に個別にお答えするわけにいきませんけれども、JRと高崎市の関係は大変友好的にやっておりまして、当然JRの役割は大きいですから、それからおつき合いというのもやっぱりありますので、これを北高崎駅は何とかしろなんて言うので、それだけ取り上げてやるという、そういう関係ではありませんので、よく趣旨はわかっております。それから、この後世界遺産なんか出ますと、JR、新幹線から上信電鉄の0番線にたどり着くのが大変ではないかというようなことがあったら、そういうような外国人向けの案内なんかを考えなくてはいけませんし、それからJRの駅にともかくバスで来る者以外はJRを通して来るわけでございますから、駅の活用方法についてはよく相談してまいりたいと思っておりますが、JRももちろんその気がありますから、よく相談してまいります。
◆委員(木村純章君) 大変市長に恐縮でございますけれども、友好関係があるのは当然承知の上で、くどく言っていますけれども、一丸となって、高崎駅がすばらしい場所ということの認識は共通しておりますので、しっかりと引き続き取り組んでいただきたいと思います。
◆委員(依田好明君) 84ページ、85ページなのですけれども、18目の男女共同参画推進事業ですけれども、嘱託が1人減って、取り組みに影響はないかどうか、減らした理由も含めてお答えいただければと。
◎人権男女共同参画課長(中島武夫君) この嘱託の職員につきましては、男女共同参画あるいはDV等の嘱託の相談員でございまして、今年度増員を見込んでおりましたが、採用等の関係で調整がつきませんでしたので、現状は現在も2人のままということですので、これを見ましての減員ということはございません。なお、これによりまして事業に特段の支障があるということはないものと考えております。
◆委員(依田好明君) ぜひこの事業の推進が後退しないように要望しておきますが、その下の市地区婦人会連合会補助金というのですけれども、一番下のところにあるのですね。それが前年は婦人団体事業補助金でしたのですけれども、内容的には一緒なわけですか。
◎人権男女共同参画課長(中島武夫君) 婦人団体事業補助金につきましては、実質、婦人会連合会補助金そのものでありましたので、今回名称変更をさせていただいたものでございます。
○副委員長(林恒徳君) まず62ページ、1項3目文書広報費の市民相談事業、弁護士の相談派遣委託料なのですけれども、こちらのほう、支所地域が3つという形で出ていると思うのですけれども、その選定理由をお伺いしたいと思います。
◎市民生活課長(小石さち子君) 合併前から実施をしておりました旧高崎と、あと新町と吉井地区なのですけれども、それは継続的に実施をしております。その後に、地域別でどの地域の人が多いかと検証したところ、群馬地域の利用者というのが多かったので、平成23年度からは群馬支所のほうに開設をお願いしたところです。あとの支所に関しては、そんなに大きい変化がないので、平成26年度も今のままで現状維持をしていきたいと考えております。
○副委員長(林恒徳君) ほかの地域、支所に例えば拡大していくという可能性があった場合にはどんなポイントでそれを考えていくのか、もしわかれば教えていただけるとありがたいです。
◎市民生活課長(小石さち子君) やはり人数の利用者が特別多くなるとか、そういうことに関して、検証していきたいと考えております。
○副委員長(林恒徳君) ありがとうございます。続いてなのですけれども、84ページの自転車等放置防止対策費になりますが、その中の自転車等駐車場事業の関係なのですけれども、ここの指定管理料の中に多分含まれているのだろうなと思いますが、高チャリが非常に活用されていますけれども、それぞれの有人の駐輪場のところにはレンタサイクルがあると思うのですが、こちらのほうの新年度に向けた形での事業の考え方等を教えていただければと思います。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) レンタサイクルにつきましては、平成11年から高崎市民、それから高崎市に来高なさった方の観光や買い物需要ということで、無償にて貸し出しを行っております。御案内のとおり、高チャリが高崎駅周辺で大変好評をいただいているということで伺いまして、現在うちのほうでも西口にレンタサイクルを用意してございますが、これも年間にして高チャリの影響があって、2,000台少しの台数から、今年度の推測ですけれども、多分1,600台ぐらいの利用があるのかなと考えております。少し落ちております。ただ、ほかの部分については、問屋町につきましては、貝沢口、問屋口、両方とも100台近い伸びがありますので、ここは友好にやっていきたいなと考えております。今後につきましても駐輪場に担当の係員を配置しておりますので、その方がいるところについては、その辺も利便性を図れますので、レンタサイクルについては今後とも継続してまいりたいと考えております。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 100ページをお開きください。
 4項戸籍住民基本台帳費について御質疑ありませんか。
○副委員長(林恒徳君) 4項1目戸籍住民基本台帳費の中の市民サービスセンター運営事業の関係なのですけれども、この市民サービスセンターの規模、業務内容の拡大などについてお話を伺えればと思います。
◎市民課長(落合豊君) 市民サービスセンターの規模について御説明させていただきます。
 市民サービスセンターは、平成2年3月に倉賀野、六郷の両サービスセンターの開設をスタートとして、今、旧市内で9館が開設されております。施設といたしましては、独立の建物から長寿センターなどの他施設に併設されているものを含めまして9館でございますが、面積的にも京ケ島の約50平米から高崎駅の284平米までの規模となっております。
○副委員長(林恒徳君) たしかサービスセンターができたときは、それぞれ市民課の出先みたいな形だったのがだんだん、だんだんいろんな業務ができるようになってきたと思うのですけれども、その辺の経緯についても御説明いただければと思います。
◎市民課長(落合豊君) 業務につきましては、当初ですが、まずこのサービスセンター自体の名称が市民課サービスセンターという名称を使っておりました。市民課業務を主にやっておりましたが、平成4年の中川と八幡の開設に合わせまして、市民サービスセンターと改称いたしまして、住民異動届や戸籍の発行、そして税証明などを行うように業務が拡大してまいりました。その後、ぐるりん回数券や粗大ごみの処理券なども販売するようになって、利便性の向上を図っております。そして最近では、高崎駅市民サービスセンターでの図書館の図書の貸出返却業務、そして去年の10月からはパスポートの発給業務を行っております。
○副委員長(林恒徳君) 活用状況も非常に大きくなってきているかなというふうに思うのですけれども、内容に比べてみると市民スペースだとか職員の待機する場所だとか、そういうところも若干狭いのかなというふうに感ずるところもあるのですが、現状どうでしょうか。
◎市民課長(落合豊君) 施設の大きさがまちまちなものですから、事務スペースとか市民スペースもまちまちの広さになっております。ただ、どちらにしても支障を来すようなことは今のところございません。市民スペースにつきましては、記載台やベンチ等を配置してもまだある程度のたまりのスペースがございますので、支障はないと思っております。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 110ページをお開きください。
 3款民生費1項社会福祉費について御質疑ありませんか。
◆委員(依田好明君) 111ページの真ん中辺に国民健康保険事業特別会計繰出金というのが20億8,000万円余りあるのですけれども、前年よりは1,600万円余り減額しているわけなのですけれども、その理由について。
◎保険年金課長(桜井健次君) お答えいたします。
 ここの国民健康保険事業特別会計の繰出金につきましては、俗にルール分と言われております法律等で一般会計から繰り出すことが定められている部分の繰出金でございます。今回1,600万円ほど減額になった理由でございますが、増減の内訳としまして、今回福祉波及分、福祉医療に関するペナルティー分でございますけれども、それにつきましては517万円ほど増となっております。
 続きまして、出産育児一時金の繰り入れ、出産育児一時金の3分の2を一般会計から持ち出すものでございますが、これについては出産数の減少を見込んでおりまして、357万円の減、それから職員給与費等繰入金ということで、職員給与を含めた事務費的な部分につきましては1,081万円の減、財政安定化支援事業分につきましては274万6,000円の減、国保基盤安定繰り入れ、これは軽減等に伴って一般会計国保から補填される分ですが、これにつきましては478万5,000円の減で合計でマイナス1,674万円程度になっております。
◆委員(依田好明君) 国民健康保険の事業に関係することなので、国の指導とはいえ、もし頑張れるものでしたら頑張っていただきたいという思いです。
◆委員(木村純章君) 117ページの福祉医療事業です。平成26年度については、子ども、未就学児小学生、中学生が、細かくなくていいのですけれども、どのぐらいの児童・生徒が無料で医療を受けられる見込みですか。
◎保険年金課長(桜井健次君) お答えいたします。
 平成26年度当初予算で積算しました子どもの対象者数ですが、未就学児が2万1,292人、全体の43%ほどになっております。小学生が1万8,889人、38%ほどになっております。中学生については9,344人、19%ほどで、合計4万9,525人が2月末現在での対象者となっております。
◆委員(依田好明君) 同じところなのですけれども、福祉医療事業は子どもの医療費無料化ということで、保護者の方には歓迎されているわけで、全国的にもすばらしい内容だと思うのですけれども、目的の一つに少子化対策というのがあったと思うのですけれども、こういう分野では効果を上げているのでしょうか。
◎保険年金課長(桜井健次君) 保険年金課部門で所管しておりますので、少子化対策までどのくらい効果があったかというのはなかなか把握できないのですが、一昨年度、県のほうがこの子どもの医療費助成につきまして、高崎地区の保護者に対してアンケートを行いました。これは国のペナルティーに対する対策ということで、実態を知ってもらうために行ったわけですけれども、その際にも大変好評を得ております。ですので、少子化対策にもそれなりの効果があると思われます。県内35市町村、全部同じ制度でございますので、県内では同じ基準でやっております。
◆委員(依田好明君) 県とも一緒になって、群馬県あるいは高崎市が子どもの子育てにはいい都市だということは、見ていただければということなのですけれども、ちょっと戻ってしまうのですけれども、111ページの女性保護事業というのが下から3項目めにあるのですけれども、これはいわゆるDVなんかと関係ある分野のことなのですか。
◎人権男女共同参画課長(中島武夫君) これはDV被害者等につきまして、状況によりまして経過措置を行うわけですけれども、その際の職員2名の同行旅費などでございます。
◆委員(依田好明君) 少しだけですが減っているのですけれども、件数がやや減少傾向にあるということですか。
◎人権男女共同参画課長(中島武夫君) 特に件数の減少ということではなく、事務費等の減少ということだと思います。お願いいたします。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 132ページをお開きください。
 3項高齢者福祉費について御質疑ありませんか。
◆委員(依田好明君) 高齢者医療事業は、全体として伸びている大きな要因はどういうことなのでしょうか。また、高齢者医療助成費のほうは経過措置後を含めて少し減額していますが、どんな理由でしょうか。
◎保険年金課長(桜井健次君) お答えいたします。
 高齢者医療事業につきましては、医療費助成のほかに後期高齢者医療広域連合への負担金あるいは特別会計の繰出金等が計上されておりまして、その関係で後期高齢者医療広域連合への負担金につきまして337万円程度、医療費の負担金として1億7,221万円程度、それから後期の特別会計の繰り出しとして5,149万円程度増加となっておる関係で、トータルで2億2,525万2,000円の増加と思われます。
 それともう一点、高齢者医療助成費の関係で数字が減っている状況でございますが、先ほど条例改正のところでも申し上げましたが、12月1日現在のデータによりますと今度68歳になる今67歳の方の人口が現在68歳、69歳の方に比べて少ない状況がございます。その関係で一時的に来年度は減る形になりますが、今後につきましては団塊の世代の方はここに入ってくることが予想されますので、今後は伸びる形になるのかと考えております。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 152ページをお開きください。
 4款衛生費2項環境衛生費について御質疑ありませんか。
○副委員長(林恒徳君) 155ページになりますか、地球温暖化対策事業の関係です。4款2項3目環境保全費の中の地球温暖化対策事業、自然エネルギーの関係がありますので、この辺の取り扱いで太陽光パネルのことについてお話を伺えればと思います。
◎環境政策課長(服部正幸君) お答えいたします。
 太陽光パネルの関係でございますけれども、家庭用の太陽光発電システムにつきまして、高崎市では平成21年度から補助金の実施をしております。この事業につきましては、年々300件程度の増加がございまして、今年度の第3期まででございますけれども、4,755件に対して補助を行っております。合計の出力が約2万キロワットでございまして、メガソーラー20基分に相当するものとなっております。再生可能エネルギーの推進につきましては重要でございまして、新年度も引き続き事業を実施してまいりたいと考えております。
○副委員長(林恒徳君) 続いて、環境対策事業のほうになってくるかと思うのですけれども、水質の管理等々、現場でかなり一生懸命頑張っていただいていると思うのですけれども、いろいろ何か問題があった場合に、ほかの機関との連携について、今どういうふうな形になっているのか、お話をお伺いしたいと思います。
◎環境政策課長(服部正幸君) お答えいたします。
 水質汚染事故などが発生した場合でございますけれども、これは一昨年でございますか、大規模な事故がございまして、これを踏まえて体制なども見直ししてございます。現在におきましては、夜間におきましても県であるとか環境関係の機関であるとか、環境森林事務所とか、こういったところと担当者の間では携帯でも連絡がとれるような、こういった緊急の体制を迅速に対応できるような連絡体制を今とっております。
○副委員長(林恒徳君) 住民の生活を守るに当たって、いろいろ御尽力いただいていると思います。とりわけ高崎市だけで判断できる問題ではなくて、国や県との連携、また事業所との連携等々、職員の皆さん、いろいろ努力されて、日夜問わずというような状況になっていると思います。そのような態勢に今なっているのだというのを確認させていただきました。大変ありがとうございます。
◆委員(依田好明君) 154ページ、155ページの環境保全費、その中に航空機騒音測定装置点検委託料というのがあるのですけれども、これは相馬ケ原周辺のヘリコプター騒音に対する経費でしょうか。
◎環境政策課長(服部正幸君) お答えいたします。
 そのとおりでございます。自衛隊、相馬ケ原駐屯地のヘリコプターが発する音を測定するために箕郷地域の2カ所に設置しております装置の保守点検委託料でございます。
◆委員(依田好明君) 要望になるのですけれども、私は群馬地域に住んでいるのですけれども、春先のこの時期、米軍機のほうの騒音も非常に大きくて、夜なんかもうるさいときがあるのですけれども、そういったこともぜひ対応できるように今後考えていただければと思います。
◆委員(木村純章君) 依田さんの家もそうだし、うちの上も通るので、ひとついいことは大澤知事もうちの富岡市長もそうだと思うのですけれども、真摯に防衛省とか、あと米軍に対して言っていただく仕組みを多分つくっていただいたのかなと思っております。そういう中で、今、依田さんからも出ましたけれども、12月、1月、2月、受験シーズン、うちは今、女房と2人だけなので年寄りもいるわけではなく、受験生もいるわけではないので、あれなのですが、かなり厳しいのも現実なのです。いろいろオスプレイの話も言われてはいるのですけれども、相馬ケ原のヘリコプターというのは地域住民にしてみると、昔ながらと言っては失礼なのですけれども、そういう感覚と、あとは沖縄も含めて、少し負担しなくてはという気持ちを持っている住民も大勢いるのかなということを思っています。そういう中で艦載機については恐らく、たしか相馬ケ原というよりも谷川岳を目指していくのですよね。タッチ・アンド・ゴーといって、横須賀の空母のあれは。そういうものについての臨時的な県との提携というのですか、それの騒音について、例えば県に苦情が行くのか、支所関係も含めて、その時期は結構住民から市民課のほうに電話が行くのです。その辺の連携状況について、構想がありましたらお願いしたいのですけれども。
◎副市長(木村正志君) 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
 米軍機、艦載機がやっぱり県内に多く飛来をしております。やっぱり音が大きいというときには、住民の方から市のほうにもいろいろ苦情が寄せられております。件数的には高崎よりも前橋ですとか渋川ですとか、多いというふうに聞いております。うちのほうの体制ですけれども、今御指摘にありましたように県とともに、またうちのほうは相馬ケ原がございますので、榛東村とも、また吉岡町のほうとも連携をして、防衛省の北関東防衛局があるのですけれども、県のほうと合わせまして、機会あるごとに、また本当にたくさんの住民からのお問い合わせがあった場合には、その都度対応をさせていただいておるのが現状でございます。これにつきましては、特にやはり受験の試験日ですとか、そういったこともございますので、その辺につきましても十分配慮していただくようなこともあわせて要請はしているところでございます。
◆委員(木村純章君) 今、副市長に答えていただきまして、現状認知をまずしていただいているということなので、安心ではないのですけれども非常にありがたいと思っています。引き続き、でかい話にもなりますから、容易ではないと思うのですけれども、ただ住民にしてみると、かなりどこに言ったらいいのかなというのもあるので、連携をとっていただいて、支所も含め、本庁も含め引き続きよろしくお願いいたします。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 158ページをお開きください。
 3項清掃費について御質疑ありませんか。
○副委員長(林恒徳君) 158ページ、159ページの4款3項1目の中のごみ減量化推進事業なのですけれども、多分、有価物集団回収の実施団体奨励金とか事業者奨励金の関係になってくると思うのですが、今年度から始めました古着、古布の回収、それはどういうような形で見込みながら数字ができたのか、ちょっと教えてもらえればと思います。
◎一般廃棄物対策課長(森下英次君) 古着、古布の回収につきましては、昨年の11月から有価物集団回収の中でさせていただいておりますので、予算につきましてはそちらのほうに計上されてございます。実績等を勘案しまして、年間100トンくらいを見込んでございまして、奨励金としては総額で90万円くらいを推計してございます。
◆委員(依田好明君) 1目総務費の一番下なのですけれども、産業廃棄物適正処理推進事業というのがあるのですけれども、その中の一番下に産業廃棄物連絡協議会負担金というのがあるのですけれども、これは何をやっている団体で何のために使っているのですか。
◎産業廃棄物対策課長(松田隆克君) お答えいたします。
 こちらの協議会は、群馬県前橋市・高崎市産業廃棄物対策連絡会議という名称でございまして、県と中核市である前橋市、高崎市が県内の産業廃棄物排出事業者や処理業者に対して、統一的かつ効率的な指導を図るために共同で設置しているものでございます。活動内容につきましては、産業廃棄物行政に従事する職員に対する合同研修会、それと排出事業者及び処理業者に対する合同の講習会等を実施いたしまして、産業廃棄物の不法投棄の防止など、適正処理の推進に向けて活動しているものでございます。
◆委員(依田好明君) ぜひ不法投棄や産廃の適正化処理指導を強めていただきたいと思うのです。自然環境とか住環境をこれ以上、損なうことのないよう取り組みを強めていただきたいと思います。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 166ページをお開きください。
 5款労働費について御質疑ありませんか。
◆委員(依田好明君) 一般質問でも雇用の安定ということを求めたのですけれども、167ページの一般経費の中の特定求職者雇用開発補助金というのは少し増額されているのですが、どんな使われ方をしているのか。それから、労働諸費全般では減額となっているのですけれども、そのことについてお答えいただければ。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) お答えします。
 障害者、高齢者を公共職業安定所の紹介によりまして、新たに継続雇用する従業員として雇い入れた事業主に対しまして、国から賃金の一部が助成されますが、この補助金はさらに市が上乗せして助成することで障害者や高齢者の雇用機会の拡大を図るものでございます。
◆委員(依田好明君) ただ、労働諸費全体としては減っているのですけれども、雇用の安定ということで大事な分野だと思いますので、取り組みの強化を要望しておきます。
◆委員(木村純章君) 済みません。167ページの職業能力開発事業の関連になるかなと思うのですけれども、伺いたいのは技能者ということで、物づくりということで市長もこれから取り組まれるということで打ち出されております。各地域、旧市内も含めて、例えば板金屋さんとか内装屋さんとか、非常にすぐれた先達の方がいらっしゃると思うのですけれども、そういう方たちとの連携事業というか、引き継ぐ後輩育成というのですか、それはあるのでしょうか。素朴な質問になってしまって、ごめんなさい。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) お答えします。
 本市には高崎市職業能力開発連絡協議会という職人さんたちを束ねた協議会がございまして、その中で一番わかりやすいのは高崎まつりと同日開催されます技能祭です。そういったところで職人さんの日ごろの巧みな技術であるとか、そういったものをPRさせていただいております。年間何回か会議等もやらせていただいて、市民に広く周知していきたいというような目的で、そういった協議会がございます。
◆委員(木村純章君) 協議会について、恐らく各地域それぞれしっかりとお声がかかっていて、漏れがないという言い方は変ですけれども、組合員でないとだめだとか、例えばよく新聞でも何とか褒章とか受けられる方がいらっしゃるではないですか。そういうものと連携になっているという理解でよろしいのですか。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) お答えします。
 基本的には、それぞれの組合さん単位でそういった協議会を構成してございますので、その組合さんに入っていれば、皆さん、末端のほうまでそういった部分が周知できるという形になってございます。
◆委員(木村純章君) では、課長のほうとしては間口をいっぱい広くしておいていただいているということでよろしいわけですね。しっかりした人が大勢職人さん、先達の人が多いので、その技術を引き継ぐということがかなり大事だと思うし、物づくりということでこれからも市も売り込んでいくと思いますので、引き続きしっかりと取り組んでください。お願いします。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 170ページをお開きください。
 6款農林水産業費1項農業費について御質疑ありませんか。
◆委員(丸山覚君) 173ページの6款1項3目の制度資金事業のお話なのですけれども、基本的な確認になってしまって恐縮なのですけれども、例えば制度資金事業の丸ポチの中の経営安定緊急融資資金利子補給金あるいは災害等緊急対応資金利子補給金は、具体的にどのような場面で活用、出動するのか、まず先にそれを教えてもらえませんか。
◎農林課長(曽根光広君) お答えいたします。
 災害時のほうにつきましては、今まさに災害で使われようとするところかと思うのですが、一番下の災害時緊急対応資金利子補給金、これにつきましては東日本大震災を機に災害時等の突発的な被害を受けた農家を支援するために富岡市長が創設したものでございまして、これにつきましては、利用の目的等を余り制限せずに自由度の高い運用ができるようなものになっております。具体的には借入金は1,000万円を限度といたしまして、市が返済期間中の利子補給をするというような、そういった制度になっております。返済期間は10年に設定してございますが、当初2年間は元金を据え置きというような、そういった大変有利な制度で、今回の雪害被害にも対応できるというものでございます。そのほか近代化資金から経営基盤強化、それぞれ事業のメニューに沿いながら、各金融機関さん等と連携を図りながら、例えば政策金融公庫ですとか、そういったところを窓口としたりしておりますが、おおむね制度といたしましては利子補給を市がして、農家さんの負担は最低0.1%ぐらいまで引き下げるとか、そういった内容になっております。
◆委員(丸山覚君) 私も被災者の方とお話ししていると、ハウスの再建というのももちろんあるのですけれども、やっぱり農作物はもうだめになってしまっている。農作物ですから、植えて、すぐ製品になるわけではないので、その間の事業経費も必要でしょうし、売り上げが立って、収益が上がるまで非常に時間がかかると。その間のやっぱり事業経費だとか、あるいは生活費のことがこれから大変不安になる、今現時点でもなっているというところを踏まえまして、このところがどういう役立ちができるのかというのをちょっと確認させていただきました。
◆委員(追川徳信君) 171ページの6款1項2目農業総務費で、二重丸の一番下の地産多消推進事業の中のまた一番下で、ブランド商品開発事業補助金が今年度500万円出ていまして、平成26年度予算では1,000万円にふえたのですが、そのふえた内容はどのようなものかちょっとお聞きしたいのですが。
◎農林課長(曽根光広君) お答えいたします。
 この事業につきましては、新商品ですとか新品種、そういったものの開発あるいはその宣伝活動、販売促進活動等に取り組む団体に対する支援のメニューということになっております。増額した理由について申し上げますが、これまで1団体100万円、5団体というような積算をしておったのですが、新商品の開発に当たって、より柔軟で大胆な発想をしていただきまして、高崎ブランドを構築するためにさまざまな開発の支援をしていきたいということから予算の増額をお願いしたということでございます。
◆委員(追川徳信君) 新しい高崎産ブランドを生み出すのには本当に急務であると思います。高崎市へ行ってみたい、またその商品をぜひ買ってみたいと思いたくなるような新しい商品開発を望みまして、この質問を終わります。
◆委員(依田好明君) 同じ地産多消推進事業なのですけれども、大きく伸びている取り組みの一つがわかったのですけれども、農畜産物広報活動委託料5,030万円と、あと次のページに農畜産物販売拡大奨励金というのがあるのですけれども、この中身というか、目的と内容の違いとかがわかりますか。
◎農林課長(曽根光広君) 違いということですが、農畜産物広報活動委託料、これにつきましては市内産農畜産物の安心・安全を広く消費者の方に周知したり、首都圏を中心に即売会、展示会などの宣伝活動を実施したりしております。また、ITトップ企業のぐるなび等の協力をいただきながら、高崎ブランドの確立を目指すといった取り組みのものでございます。それに対しまして、新規事業となりますが農畜産物販売拡大奨励金、これにつきましてはその辺を一歩進めまして、首都圏の小売店で販売する市内産の農畜産物、こういったものの販売額に応じて、その5%を奨励金として交付していこうということで取扱量をふやしたり、また消費の拡大につなげて、最終的には農家さんの収入安定につなげていきたいといった事業という違いがございます。
◆委員(依田好明君) ぜひ地産多消を推進して、消費を拡大する高崎の農業の発展のために有効に使っていただくことを要望します。
◆委員(田角悦恭君) 173ページの3目農業振興費の中の水田農業構造改革対策事業の中に、地域農業再生協議会補助金というのがあるのですけれども、この内容について教えていただけますか。
◎農林課長(曽根光広君) 高崎市内にはJA、各農協さんを管内といたしました高崎、はぐくみ、多野藤岡の3つの地域農業再生の協議会がございまして、それぞれが農協、生産団体、農業委員会、また関係団体や行政、こういったもので組織されております。協議会の活動といたしましては、地域水田農業ビジョン、これは農協のほうが中心になって作成しますが、地域水田農業ビジョンの策定や推進、また生産数量目標の設定、いわゆる減反の設定、推進など、円滑な農作物の作付の推進に努めているといった団体でございます。
◆委員(田角悦恭君) ありがとうございます。それで国は昨年ですか、米の減反政策を廃止したという状況があるわけですよね。5年後ですけれども、5年というのは時間的にもすぐたってしまうのですけれども、本市としてとりあえず平成26年度当初予算の中には、この減反に向けての何か策、事業がないようですけれども、今後その5年間の中で、いかに本市の減反後の農業のあるべき姿というのではないですけれども、そういうものを事業化するためにもやっぱり市独自の対策を考える必要があると思うのです。それは、国の動向が多分一番ポイントになるのはわかっているのですけれども、そういう中でぜひ市独自の減反策に向けた取り組みを早目に対策を立てていただいて、予算化していただければと思います。これは要望です。
◆委員(木村純章君) 171ページの地産多消推進事業の中のブランド商品というのですか、ブランドの考え方について御教授いただきたいのですけれども、高崎そだちとか縁結び何とかとか、いろいろ商工観光になるのか、野菜にシールでしたっけ、それについて明確なブランドというのはまだ確立されていないと思うのですけれども、考え方についてお願いします。
◎農林課長(曽根光広君) 今お話にありました高崎そだち、これにつきましては今年度の当初予算でも計上していたのですが、商標登録の手続を進めておりまして、2月7日に特許庁から正式に商標登録の登録証が交付されました。漢字で高崎、平仮名でそだちで「高崎そだち」という商標が正式に登録された。これは一つのブランドということになると思います。それに先立ちまして、震災の年ですが、平成23年の年に美味開運という四角いマークを前に御紹介していますので、ごらんになったことがあるかと思うのですが、 赤い字で判このような、角印のような美味開運というもの、あとはシールもそのとき以来つくっておりまして、そういったものをPRに使っておりますが、先ほどおっしゃった幸福につながるようなところは産業政策というか、商工のほうでやっているのですが、いずれにしてもそういったものとも当然連携を図りながら、昨年4月から5月にかけて大阪で行われました食博にも農政としても参加しております。そういったところで食に対して、原料となります農の生産を担っているわけですから、高崎産の農産物が現実的においしくて、安全だということは地元の方も十分認識していただいていると思うのですが、それをより広くPRするとともに高崎産という高崎そだちというところを認知していただくように取り組んでいるということでございます。
◆委員(木村純章君) 農業のほうをしっかり頑張っていただきたいと思う。群馬県のほうが上州牛ですか、上州和牛かな、それとおきりこみという文化的なものを取り上げていくということを発表されていますけれども、高崎市としては並行していくのですか、それとも榛名、高崎というのは私も好きな名前なので、上州和牛と結びつけていくのか、どういうのか。どうでしょう。市長がいきなり出てしまうと質問ができなくなってしまうので、あれなのですけれども。
◎市長(富岡賢治君) それは、連携する部分があれば喜んで連携しようと思っています。群馬県全体の知名度が落ちて低い、高崎もそれに並行して低いということは言われていることですから、群馬県の知名度が上がってブランド力が上がれば、高崎もそれに従うということは見通せるわけでございますが、ただ群馬県ということだけを頼りにするというのはよくないと私は思っておりまして、やっぱり高崎の独自の農業施策というのがあってしかるべきだと思いますし、生産物も高崎は高崎で誇れるものがいっぱいありますので、それは協力、連携はさせていただきますけれども、高崎は高崎でやっていきたいと、このように思っています。
 県が持っておりますぐんまちゃん家という農業の出先、出店が東京の東銀座にあるわけです。あそこにも私どもちゃんと出させていただいたりすることがありますけれども、しかしあれ1店だけではだめなので、もう少し30店舗ぐらい同じようなものをふやそうというので、今度は新しい施策を出させていただいた。この農産物販売拡大奨励金というのはああいうものを東京に30店舗開こうと、こういうような考え方でございまして、これは別に県とリンクしたわけではありません。私どもでやっていこうということでございますので、応分の協力と独自との両方一緒にやりたいと思っています。
◆委員(木村純章君) 市長が出てくると質問しづらくなってしまってあれですけれども、大変恐縮ですが、はるなコケッコーって、二、三年前ですか、私も榛名、高崎観光というのを私独自としてやっぱり榛名を中心に、市長におかれてもヒルクライムから榛名、倉渕、箕郷、群馬、新町も含めて、吉井も大事にしていただいているわけですけれども、そういう中で榛名というか、はるなコケッコーというのは、動いているのですか。
◎農政部長(野口浩康君) 合併前の市町村には、ある程度市町村単位でそういう地域ブランドで動いていた部分がございます。はるなコケッコーとか、たしか榛名の地元の豚とか、そういうのも動いていたりしますので、今私どもというか、市が進めている高崎そだちでございますけれども、それはこういう地域ブランドを否定するものではなくて、総称したものだというふうに認識をしております。この美味開運、高崎そだちのダルマのシールを張って、首都圏で販売することによりまして、これは高崎地域のものなのだと、そこには今委員おっしゃったように、はるなコケッコーも確かにまだ動いていると思いますし、たしかあとは群馬地域の国府の白菜であるとか、首都圏で販売を進めておりますと、こういう地域ブランド、本当に地域特定になるぐらいの細かな地域ブランドというのを求めている消費者の皆さんもいらっしゃいますので、個別的なものではそういうふうなところで対応していきたいと思っておりますが、高崎そだちに関してはそれを総称するものだということで高崎を売り込むというふうに考えております。
◆委員(木村純章君) お世話さまですけれども、高崎という言葉に余りこだわらないという認識を私も持っているのです。高崎というか、無理に高崎という言葉を使わないということですよね。
 それで、ちょっと1点、牧野酒造さんが「高崎」というお酒を出したと思うのですが、あれはやっぱり小栗上野介が世界一周で戻ってきた大盃というものをいかに伸ばしていくのがいいかなということの提言はしておきますけれども、そういう中で今おっしゃってくれた、例えば梨でも里見の梨(高崎)なのかなということは以前から言い続けていますので、国府もそうですよね。そういう部分でこのシールと、先ほど市長の構想の中の5%還元ですか、30店舗構想というのが結びついて、いかに生産者が誇りを持ってというか、やりがいがあるということにぜひくっつけていただければと思いますので、しっかりと引き続き頑張ってください。お願いします。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
△休憩
○委員長(飯塚邦広君) 審査の途中ですが、この際暫時休憩いたします。
 午前11時47分休憩
  ────────────────────────────────────────────
△再開
 午後 零時58分再開
○委員長(飯塚邦広君) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き審査を行います。
 180ページをお開きください。
 2項林業費について御質疑ありませんか。
◆委員(追川徳信君) 181ページの6款2項2目林業振興費で、一般経費の中に今年度は林業再生緊急路網整備事業の補助金がありましたが、平成26年度には予算計上しておりません。森林の保全、林業の活性化等、林業振興整備について、高崎市としてどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
◎農林課長(曽根光広君) 今お話のございました林業再生緊急路網整備事業補助金につきましては、昨年度の予算にはあって今年度はないということなのですが、これは国の森林整備加速化・林業再生事業によりまして、平成21年度に創設されました県の基金事業ということでございまして、平成26年度については、この基金事業が終了という予定でございますので、このメニューはございませんが、こういったところで予定しておりました路線につきましては、この予算書にもございますが、従前からあります林業作業道総合整備事業補助金、こちら通常メニューでございますが、こちらに含めまして計画どおり事業を実施してまいりたいと考えております。また、こういったことに対する林道整備についての市の考えということでございますが、林道整備を促進しまして、森林の資源の活用を図るため、林業作業道、これは3メートルぐらいの幅員のものを作業道というのですが、あるいは葉脈路、これは幅員2メートルのものをいうのですが、こういった幅員の割と狭い道路を林内に総合的に整備することによりまして、作業効率が大変向上するということになります。そういったことから路網整備、こういった道路網の整備は、林道整備では大変不可欠なものと考えておりまして、重要と考えております。そういったことから今後も整備に力を入れて推進してまいりたいと考えております。
◆委員(追川徳信君) 今後も力を入れていただくということで、ひとまず安心なのですが、現在は特に外国産の木材に大分押されていまして、国内の木材が非常に安くなって、長らく低迷しているわけなのですけれども、作業道の確保によって作業効率がよくなり、森林が整備され、管理も行き届き、良質な木材によって品質がよりよくなり、差別化が図れたり、よりよい木材も流通してくると思われますので、群馬県の補助はもとより、高崎市でも率先して林道及び作業道の整備がさらにできますよう要望しておきたいと思います。また、今私も何カ所か見て歩いているのですが、今回の森林の雪害や雪解けで林道が相当荒れておるのです。その辺も春になってきますので、林道の点検、通行どめになって、もう通行できないようなところも何カ所か見られますので、その辺の点検を十分に行ってもらって、通行困難な場所は一般車両を通行どめにするとか、また崩れた林道の整備等もしっかりやっていただいて、お願いしたいなと思っております。緊急の対応をこれからもよく点検していただいて、お願いしたいと思います。
◆委員(依田好明君) その下に有害鳥獣対策事業というのがあるのですけれども、伸びているのですが、隊員報酬は減らしているのですけれども、来年度どういう取り組みを強めるか。それと、桐生市だったと思うのですけれども、イノシシなどが出没しないように、人間ではできないところをヤギなどを使って、除草というのですか、そういった取り組みをしているようなのですけれども、参考になりませんか。
◎農林課長(曽根光広君) お答えいたします。
 この事業の予算が少しふえているということで、その要因なのですが、まず主要事業のほうでも掲げさせていただきましたが、里山元気再生事業補助金、こちらにつきまして前年度450万円だったものを600万円ということで増額でお願いしております。具体的には30万円の補助ですので、5件分の増額ということです。また、事業の中身も竹やぶの刈り払いだけでなく、下草刈りとか、そういった里山の整備につきましても支援対象としていこうというような形で拡充してございます。また、若干といいますか、予算増の要因といたしまして、昨年の予算書になかった新しいものとしては、ニホンザルの調査対策委託料、これは30万円とか、あとは捕獲檻の作製委託料、こちらはカラス用のおりですけれども、こちらも昨年の予算にはなかったのですが、必要に応じまして88万2,000円というような予算をお願いしているところです。今お話にありました隊員報酬のことですが、これにつきましては、昨年の予算からは減っているのですが、平成25年度当初、これ200人で予算をお願いしていたのですが、猟友会さんとの話し合いの結果、150人の体制で賄えるという結論になりましたものですから、実際に平成25年度の執行も200人では執行してございません。そういったことを踏まえて、150人の隊員報酬ということでの予算計上となってございます。
 あと最後にヤギのお話が出ましたけれども、新聞等に出ていましたが、桐生市の町内会の事業で実施しておった事業のようなのですが、去年の6月から始まったということで、耕作放棄地とかの草をヤギに食べさせることによって草を退治して、イノシシですとか有害鳥獣の出没を防ぐということ、また同時にヤギの泣き声でイノシシを出づらくするとかというようなこともあるようには言われているのですが、それと耕作放棄地をヤギに食べてもらって、きれいになったところにまた違うソバですとか菜種油ですとか、そういったものをつくるためのものを植えるとかというようなことが新聞に書いてありましたが、桐生市のほうの実績もまだ出ていないということなので、その辺の実績が出たところで桐生市にも聞いてみて、効果があるようだったら参考になるかとは思いますけれども、いずれにしろまだ実績が出ておりませんので、その様子見というところでございます。
◆委員(木村純章君) 同じページの181ページの真ん中辺、第27回巨木を語ろう全国フォーラム群馬・高崎大会開催補助金の目的と、いつごろ、どの辺で行われるのか御説明お願いします。
◎倉渕支所地域振興課長(濱名誠君) お答えをさせていただきます。
 巨木を語ろう全国フォーラムにつきまして概略を説明させていただきますと、1988年に全国の巨樹、巨木を当時の環境庁が調査したことを契機に兵庫県で第1回が開催されております。以降、毎年各地を持ち回りで開催されているものでございます。大会の規模や内容につきましては、開催地によって多少異なっておりますが、おおむね1日目に巨樹や環境保護に関する基調講演とシンポジウム、展示発表、地域の物産販売など、2日目は幾つかのコースに分かれての開催地周辺の巨樹、巨木の見学会が開催されております。それで、今回の27回の大会につきましては、倉渕地域の主会場であります4月にオープンいたしますくらぶち小栗の里を主会場に開催をさせていただくという予定でおります。
◆委員(木村純章君) 道の駅の小栗の里ということもあるし、今課長から説明いただいたように巨木で森林の大切さも含めて自然を売り込むというのですか、体験をしていただくイベントという理解でいいのですか。群馬県が毎年県民の日に巨木、古木めぐりで、北毛地区、森林組合さんが中心にされていますけれども、そのイベントとはまたタイプが違うという認識でいいのですか。
◎倉渕支所地域振興課長(濱名誠君) お答えいたします。
 内容的にも違うものと解釈しております。
◆委員(木村純章君) いずれにせよ倉渕、自然豊かな榛名、吉井もそうなのでしょうけれども、倉渕の小栗の里で行うということなので、森林保護という面、また自然回帰も含めた倉渕を精いっぱい、目いっぱい引き続き売り込んで、取り組んでください。頑張ってください。
○副委員長(林恒徳君) 同じページの先ほど答弁の中にもありました捕獲檻作製委託料の関係なのですけれども、今回予算をつけていただきまして大変感謝しているのですが、今回の量で大体どのくらいの捕獲おりが再整備できるのか、教えていただければと思います。
◎農林課長(曽根光広君) 先ほどもちょっとお答えしましたが、ここで言う捕獲おりにつきましては、カラスを捕獲することを目的としたおりのことでございます。作製委託料として88万2,000円計上してあるわけですが、この予算は榛名地域で改築を計画している1基分のものでございます。ただ、実は今回の大雪が降る前には榛名地域に固定式のおりが4基、それと箕郷地域に移動式のおりが1基ございまして、市内には5基のおりが整備されておりました。しかしながら、この大雪によりまして、榛名地域の4基のうち3基が倒壊してしまいました。当初予定していたもの以外に、さらに2基の修繕等が必要になってまいります。また、吉井地域でも新たに固定おりの要望等もございますので、当面は市内に目標6基の捕獲おりが整備できますよう、今後計画的に更新、作製等してまいりたいというふうに考えております。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにございませんか。────質疑を終結いたします。
 184ページをお開きください。
 7款商工費について御質疑ありませんか。
◆委員(柴田正夫君) 185ページの商工総務経費に中小企業経営安定化助成金として、8億5,000万円が計上されております。前年度より4,200万円の減額予算となっています。これは、高崎市が中核市に移行することにより事業所税の導入に対して、平成23年7月から導入された事業であるわけですけれども、まずこの制度の内容と当初予算の積算内容についてお伺いをいたします。
◎商工振興課長(関根英二君) お答えいたします。
 中小企業経営安定化助成金は、事業所税を納めた中小企業を対象に助成するものでございます。当初予算の積算でございますが、制度3年目となる平成26年1月決算から6月決算までの事業者のうち赤字決算の事業者へは事業所税相当額の全額、黒字決算の事業者へは助成率4分の3の額となっております。また、制度4年目となる平成26年7月決算から平成26年12月決算までの事業者については、制度を創設した当初の計画に基づきまして、赤字決算の事業者へは事業所税相当額の全額、黒字決算の事業者への助成はなしという積算となっております。
◆委員(柴田正夫君) お話の内容ですと、本年7月から制度4年目になるということで、赤字決算事業者には事業所税相当額の全額を助成する。しかし、同じ本年7月から制度4年目となる黒字企業に対しては、助成がなしということでございます。3年目まで黒字企業も4分の3を補助していただいたわけですが、4年目からはゼロになってしまうということなので、赤字企業に対する補助は大変手厚いことがうかがえるわけですけれども、黒字企業といっても赤字すれすれの企業も相当あると思いますのですが、それはともかくといたしまして、助成金の額の決定には企業の事業年度ごとの決算状況に基づくものなのか、それとも前年あるいはそれ以前の決算状況も踏まえたものなのか、まずお伺いいたします。
◎商工振興課長(関根英二君) お答えいたします。
 助成金額の決定に際しての企業の決算状況の考え方についてでございますけれども、助成金の額は企業の事業年度ごとの決算状況を踏まえて赤字、黒字を判断し、決定するものでございます。
◆委員(柴田正夫君) 助成金の額は、企業の年度ごとの決算状況を踏まえて赤字、黒字を判断し、決定すると伺ったわけですけれども、赤字企業には4年目の助成については、事業所税相当額の全額、黒字に対してはゼロとなっているわけです。多くの中小企業にとって、厳しい経済状況にあるものと考えているわけですが、先ほど申したように黒字といっても赤字すれすれの企業も多いわけです。そこで、4年目の黒字企業に対しての助成を見直すということについてはどのように考えているのかお伺いいたします。
◎市長(富岡賢治君) これは、委員御案内のように毎年の経済状況を見ながらということでずっとお答えしてきておりまして、通常ですと毎年ゼロになってしまうのですけれども、毎年の経済状況を見てから判断させていただくということで答弁もしてきました。ですから、今度の7月の前に判断させていただこうと思いますけれども、まだ今の段階では詰め切っておりません。しかし、常識的にゼロということは多分ないです。ですから、応分でよく考えさせていただきたいと思っています。
◆委員(柴田正夫君) 今後は、経済状況を踏まえて判断するということですが、安倍政権になり経済対策で国内の景気は上がっているように見えますけれども、実際には大企業だけなのか、景気のよしあしは企業によってそれぞれ判断があるわけでございます。高崎の中小企業は、赤字から抜け出ることは本市にとって一番ベターではあるわけですけれども、士気を高める上に適切な判断をくださるようお願いをいたしまして、この件は終わりにいたします。
 次に、187ページです。工業振興費の中の説明欄、産業立地振興奨励金についてお伺いをいたします。
 産業立地振興奨励金ですが、本年度は3億2,672万3,000円が計上されております。この予算は、平成23年度は1億8,227万円でしたが、平成25年度は3億2,106万円と大きく伸びているわけです。今年度も566万円の増額予算で組んでおります。これは、本市での企業誘致の促進や市内企業の定着に対して奨励金を交付している事業ですが、まずこの内容についてお聞かせ願います。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) お答えいたします。
 内容につきましては、新規立地や、あと既存の企業の建てかえや増設など、立地形態に応じまして、固定資産税相当額や緑地の設置にかかった費用のほか、本市の市民を雇用したときに奨励金を交付するものでございます。
◆委員(柴田正夫君) 企業の新規立地は、生産拠点となる工場が高崎に進出してくるわけです。その後に関連企業も高崎に出てくるわけで、まず生産工場を誘致するということが一番大事だと思っております。産業立地奨励金の平成25年度の実績についてまずお知らせください。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) お答えします。
 平成25年度の交付対象は21件でございまして、内訳といたしましては新規が13件、継続が8件、そのうち7件が市外からの移転でございます。中には本社ごと移転してきた企業や今後本社を移転する企業もございます。
◆委員(柴田正夫君) 交付対象は21件で新規13件、継続8件、このうち市外から高崎に移転した企業が7件を含むということですが、高崎市の産業立地政策を評価しての進出であると思うわけです。そこで、平成26年度予算においては交付対象をどのくらいに見ているかお知らせください。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) 新年度につきましては、3件の企業が交付終了という形で3年間過ぎますので、対象については19件ということで予定をさせていただいております。
◆委員(柴田正夫君) 今言ったこれだけの新規企業、移転企業があると奨励金の対象である本市の市民の雇用の拡大が図られると思うのですけれども、実際に雇用者の実績についてはどうなっているか、お伺いをいたします。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) お答えします。
 平成25年度につきましては、雇用促進奨励金の対象となった人数は96名でございます。これは、常用雇用者として新たに1年間以上雇用されたときに対象になるものでございまして、短期雇用者などを含めれば、実際の雇用人数はもっと大きくなるものとなっております。さらに、事業所の立地に伴いまして、警備や清掃、植栽の管理、機械のメンテナンスなど、間接雇用への影響も大きいものというふうに考えております。
◆委員(柴田正夫君) お話を伺って、常用雇用者として新たに1年間以上雇用されたときに対象となる新規雇用者の人数は73人であると。このほかに事業所の新規立地は短期雇用や間接雇用のほか、関連企業の高崎への進出もあるわけで、大変重要な政策であると思っております。さらなる充実に期待をいたします。
 次に同じ187ページ、産業立地振興奨励金のすぐ下のビジネス立地奨励金についてお伺いをいたします。
 この事業は、平成24年度に高崎操車場跡地を対象とした企業誘致の促進を図るために奨励金制度を設けたわけでありまして、平成24年度が7億9,223万円、平成25年度が2億1,465万円となっております。また、本年は1億3,540万円が予算となっているわけですけれども、この内容について説明をお願いします。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) 制度の内容について御説明いたします。
 この制度につきましては、用地取得の30%、それから施設設置奨励金、これについて固定資産税相当額を5年間お返しするものでございます。それから、雇用促進奨励金、これにつきましては新たに高崎市民を常用雇用者として1年間雇った場合に1人当たり20万円を1回交付するというものでございます。さらに、上下水道使用料奨励金ということで、使用する上下水道料金相当額を5年間交付いたします。それから、地球環境省電力設置奨励金といたしまして、太陽光発電設備や太陽温水器、雨水利用設備を設置した場合、奨励金を交付するものでございます。
◆委員(柴田正夫君) お話を伺ったわけですけれども、高崎操車場跡地は高崎土地開発公社や高崎工業団地造成組合が持っていた土地でありまして、数年塩漬け状態になっていたわけですけれども、この施策によりまして、一気に企業進出があったわけでございます。この企業進出に対しまして、平成25年度のビジネス立地奨励金の実績を伺いたい。お願いします。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) お答えいたします。
 平成25年度の実績につきましては件数で5件でございます。それで一応、用地取得奨励金の関係と雇用促進奨励金の関係について奨励金を交付させていただいてございます。
◆委員(柴田正夫君) 5件ということですが、ここはガトーフェスタハラダさんとか高崎共同計算センター、原米穀さん、高橋ベルトさんが進出しております。もう一社、どこかわかりますか。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) 株式会社アイ・ディー・エーでございます。
◆委員(柴田正夫君) これらの企業が進出したことによって雇用の拡大が図られたと思うのですけれども、これに対する効果はどうかお伺いいたします。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) 効果につきましては、平成26年度に雇用促進奨励金の対象として予定している人数が、雇用拡大という部分でございますけれども73名でございます。産業立地振興奨励金と同じく常用雇用を新たに1年以上雇用されたときに対象となるものでございまして、これにつきましても産業立地同様、短期雇用者を含めれば、実際の雇用はさらに大きくなるものというふうに考えております。さらに、警備、清掃、植栽管理など、間接雇用の影響も大きいものというふうに考えております。
◆委員(柴田正夫君) わかりました。ありがとうございました。
 次に189ページ、観光費の説明欄にクラインガルテン、はまゆう山荘があります。クラインガルテン、はまゆう山荘の指定管理料ですが、クラインガルテンが増額、はまゆう山荘は減額になっております。この積算理由について、まずお伺いをいたします。
◎観光課長(新井修君) お答えします。
 クラインガルテンの指定管理料でございますが、施設の老朽化に伴う修繕費を計上したことから増額となっております。はまゆう山荘の指定管理料につきましては、これまで施設のメンテナンスを行う維持管理費を計上してございましたが、施設の定期的な点検等により経費の縮減に努めるほか、道の駅くらぶち小栗の里のオープンに伴い、県外からの利用者増加を見込んで、売り上げ増加にもつながるというふうに考え、減額となったものでございます。
◆委員(柴田正夫君) クラインガルテンは、施設の修繕費を計上したための増額、はまゆう山荘は定期的な点検で節約に努めると、また小栗の里のオープンに伴い、利用客の増を見込んでいるとのことでございますけれども、利用客をふやすには施設の魅力も要因の一つです。平成25年度は大々的な改修を行っておりますが、平成26年度は改修工事費が計上されておりませんが、ここで一段落ということでよろしいのですか。
◎観光課長(新井修君) 平成25年度は、今委員さん御指摘のように、はまゆう山荘のエレベーター設置工事やわらび平森林公園の迷路を解体する、いわゆる大規模な改修工事を実施してまいりましたが、今後の施設改修や緊急を要する修繕等が発生した場合につきましては、その都度、迅速に対応してまいりたいというふうに考えております。
◆委員(柴田正夫君) わかりました。平成25年度のはまゆう山荘の利用客は、事務に関する説明書によりますと宿泊客が1万1,580人、日帰り客が9,133人で、震災前の状況にはほど遠いと伺っておりますが、東京電力からの賠償金はまだ続いておるのか、また続いておるようでしたら、その金額についてお知らせください。
◎観光課長(新井修君) 東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の賠償金でございますが、はまゆう山荘の指定管理者である一般財団法人倉渕ふるさと公社が受けております。今年度の賠償金といたしまして、3,398万755円を受領しております。
◆委員(柴田正夫君) 補償金として3,398万円を受けているということですけれども、補償金はいつまでも続くわけにはいかないので、宿泊客や日帰り客の増加が喫緊の課題だと思うのですけれども、4月にオープンするくらぶち小栗の里に対してはどのような期待をしているのかお伺いいたします。
◎観光課長(新井修君) 4月にオープンとなるくらぶち小栗の里は、倉渕地域の自然や文化を生かし、市内初となる道の駅機能を備えた複合施設でございますので、県内外から集客が期待できる施設でございます。当施設は地域の観光拠点となり、加えてその周辺に位置するクラインガルテンやはまゆう山荘の利用者の増加が予想されることから、今後この3施設が連携した取り組みを行うことで、さらなる地域の活性化を促進していただけるものと期待しております。
◆委員(柴田正夫君) 小栗の里に期待することはよくわかりました。それと並行して、営業努力もしっかりやっていただくことを要望いたしまして終わります。
◆委員(田角悦恭君) 185ページの商業振興費、この中にまちなか商店リニューアル助成金という制度があるのですけれども、これは去年からスタートして、2回ほど補正して4億円を超えた額だと思うのですけれども、来年度は3億5,000万円を予算計上されておりますけれども、まずこの額で足りるのかどうか、もし足らない場合は補正が可能かどうか、その点についてお願いします。
◎商工振興課長(関根英二君) お答えいたします。
 今委員さん御指摘のとおり、大幅に増額しておるところでございますけれども、平成25年度の申請状況を踏まえまして、魅力ある商店づくりを行いたいという全ての要望にお応えできるものと考えております。
◆委員(田角悦恭君) どのぐらい賄うか、やってみないとわからないような感じがしますけれども、時期になって超えるようでしたら、また検討をよろしくお願いします。
 続きまして、まちなか回遊性向上事業補助金というのがあるのですけれども、これは前年度が3,100万円ほどでしたけれども、ことしは2,500万円に減少していますけれども、この額で足りるかどうかお願いします。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) お答えします。
 これにつきましては、初期投資で設置の際に備品として購入させていただきましたサイクルポートの備品費でございまして、これは単純に600万円が新年度はなくなったということで御理解いただければと思います。
◆委員(田角悦恭君) 続きまして、189ページの観光費の中の観光宣伝事業の中に、高崎観光情報案内システム運営委託料というのがことし初めて計上されましたけれども、まず設置場所、設置数あるいは情報の内容を伝える場合に、言語が何カ国語ぐらいで発信するのか、その辺についてお聞きします。
◎観光課長(新井修君) お答えいたします。
 本事業は新たな観光情報の提供手段として、高崎駅や周辺の商業施設にテレビ型の情報案内板を設置し、市民を初め、外国人を含めた観光客に高崎の観光情報を多言語で発信し、国内外からの誘客を促進していく事業でございます。設置場所につきましては、駅と駅周辺の商業施設を考えておりますが、具体的な設置場所の選定につきましてはこれからとなります。
 設置数につきましては10カ所を考えております。提供内容といたしましては、観光情報を中心にお知らせやイベント情報、市政情報などもタイムリーに表示するとともに、海外からの外国人観光客に対応するため、英語、中国語、韓国語で案内表示し、利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆委員(田角悦恭君) ありがとうございます。今後そのシステムを運営する中でどのような運用を考えているのか、その点についてもお聞きします。
◎観光課長(新井修君) 当面は高崎駅や周辺の商業施設での情報提供を考えておりますが、将来的には高崎駅西口の新体育館や東口の都市集客施設にも設置することが予想されます。また、榛名湖やくらぶち小栗の里にも設置し、そこに訪れた観光客がその案内板を見て、さらに近くの観光地に足を伸ばしてみたいと思わせるような仕組みも研究していく必要があるのではないかというふうに考えております。
◆委員(田角悦恭君) ありがとうございます。次に、同じく189ページで、これは観光活性化支援事業という大きいくくりの事業があるのですけれども、この中を見ますと、大体が高崎市内で行われているお祭り関係の予算なのです。例えばこのお祭りという言葉で補助金がついているのが項目的には14、この中にあるのですけれども、金額的には1億ちょっとあるのです。これは合併前の町村から引き継いでいるお祭り等がほとんどで、春まつり、夏まつりあるいは山車まつり、そういうもろもろの祭りですけれども、合併して相当期間がたっておりますし、補助金の出し方として、お祭りの内容を少し精査していただいて、そういうのを検討する時期に来ているのではないかと考えております。例えば今年度計上されております道路維持の予算で、各支所単位に2,000万円という予算をつけましたけれども、このような形で一つのくくりの中で、お祭り関係補助金というような支所単位で一元にまとめて支給する方法も一つの方法ではないかと考えるわけです。これは要望ですけれども、ぜひ合併して相当たちますので、その辺の出し方について、今後は工夫しながら出していただければと思います。
◆委員(大竹隆一君) 185ページの7款1項1目の商工総務費商工総務経費で、事業者用太陽光発電設備導入支援助成金の平成25年度実績と1件500万円までというこの助成内容は、平成26年度も同じでいくのか、これをお伺いいたします。
◎商工振興課長(関根英二君) お答えいたします。
 平成25年度の新制度受け付けは、10月末まで申請を受け付けまして、ただ実績といたしますと年度途中で数字が固まっておりませんので、申請件数のみ申し上げますが、66件の申請をいただき、その全ての方を助成の対象とさせていただいております。また、平成26年度の助成内容についてでございますが、平成25年度と同様、助成金は対象経費の3分の1以内の額で500万円を限度に助成するものでございます。
◆委員(大竹隆一君) 66件の申請があって、これを全てということらしいのですけれども、そうすると平成26年度も事業完了から逆算したということで、10月末までの受け付けということで考えてよろしいのですか。
◎商工振興課長(関根英二君) そのとおりでございます。
◆委員(大竹隆一君) それで、個人であれ、事業者であれ、市の施設として利用はさまざましているのですけれども、高崎市の太陽光発電の量的目標というのはあるのですか。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 事業者用の太陽光発電の量的な目標というのは特に定めてございませんけれども、できる限り自然再生エネルギーですか、地球環境にも優しいということでございますので、できるだけ多くの導入を支援してまいりたいというふうに考えております。
◆委員(大竹隆一君) 国の推進計画でありますので、動向も見守っていきたいというふうに思っております。
 続いて同じく185ページで、商業振興費商業振興経費の省エネルギー型街路灯整備事業補助金について、当初予算額は前年度が6,400万円、途中で補正もあったのでふえているのですけれども、今年度は2億2,400万円ということになっているのですけれども、これはことしで完了するのかどうか伺います。
◎商工振興課長(関根英二君) お答えいたします。
 今回お願いする当市予算額は、平成26年度に省エネルギー型街路灯の整備を希望する商店街団体の要望に全てお応えする額となっております。
◆委員(大竹隆一君) 全て応える形ということなのですけれども、そうすると、この街路灯そのものというのが商店街の団体に対して、要するに最終的には全て応える形というふうに思っていいのかどうか。
◎市長(富岡賢治君) 今課長が答えましたように、今各地域の情報に当たりまして、御相談させていただきました要望は全部応えられると思っておりますけれども、例えば自分のところで手持ちがとても見通しが立たないので、今は当面計画がないというようなところも出てくるのではなかろうかと思いますので、完全に終わって、来年この補助金が柱でなくなるかというと、ちょっとそれはお約束できないので、また議会にお願いすることになる可能性もあります。しかし、一応今、当面把握しておりますところについては、大体賄うという考え方で予算はセットしてございます。
◆委員(大竹隆一君) 省エネルギー推進のためにも完結することを祈っております。
 それで、続いて同じく185ページで商業振興経費の総合卸売市場施設改良補助金についてですけれども、昨年は屋根の雨漏り修繕という答弁であったのですけれども、平成26年度の事業内容についてお伺いします。
◎商工振興課長(関根英二君) お答えいたします。
 高崎市総合地方卸売市場は、築後36年が経過し、雨漏りが発生しておりますので、計画的に屋根の防水工事を行っております。平成25年度は青果棟を行ったもので、平成26年度は花卉棟でガルバリウム鋼板により表面をカバーする工事を計画しております。
◆委員(大竹隆一君) 屋根をずっと工事をしているという形なのですけれども、この青果棟とか花卉棟とかってあるのですけれども、そうすると屋根はこれで全部終わりということでいいのですか。
◎商工振興課長(関根英二君) おっしゃるとおりでございます。
◆委員(大竹隆一君) 今一番長寿命化ということで言われているとおりで、これもそういうことにつながっているという工事だと思いますので、その辺のところを長寿命化に向かって進めていただければというふうに思います。
 続いて189ページの7款1項、観光費について、高崎観光協会補助金の内容について伺います。
◎観光課長(新井修君) お答えします。
 本補助金は、一般社団法人高崎観光協会が市と連携して県内外に向けた観光PRや人情市の開催などに対する補助金となっております。また、補助金の交付先が高崎観光協会となっておりますが、同協会が主体となり、本市全体の観光振興に向けた取り組みであります携帯端末向けの情報サイトの運営やまちなかアートプロジェクト構想調査研究事業、それから高崎新観光戦略懇談会で事業提案があった事業のフォローアップとしての調査研究事業などに対する補助金もこの補助金の中に含まれております。
◆委員(大竹隆一君) 調査とか補足という意味も兼ねているらしいのですけれども、この間の本会議の中でも部長が700万円の増額ということで、強化という言い方をされたのですけれども、この700万円の強化で今後の展開がどのように変わっていくのか、進展させていく、その形というのはどういうふうに考えたのか、これを伺います。
◎市長(富岡賢治君) 大変よい御質問だと思うのですけれども、従前の観光協会というのは私が会長をしておりまして、官、役所がどうも主導してきたという感じがいたしました。これから新しい時代の高崎の観光を考えましたときに、やっぱり役所が主体となってやると限界がございまして、いろいろ努力いたしましてもやっぱり公務員といいますか、官庁がやるものですから、動きが多少かたい運営にならざるを得ない。しかし、観光というのはみんなが知恵を出して、ソフト、ハード、いろいろやろうというのが本来の趣旨でございましょうから、私は会長をおろさせていただきまして、民間の方に会長になっていただきました。思い切ってやっていただきたいということで、来年度予算につきましてもいろんなソフトの研究開発なども含めてやっていただきますけれども、これは民でかなり自由な発想で研究開発していただいたほうがいいと思っておりまして、観光協会にいろいろお願いしたほうがいいと。観光協会も今協会の職員が全部やるわけではありませんので、いろんな民間の方を集めて、いろんな知恵を出していただくということでお願いしていこうと、こういうふうに思っております。そういうことで、一般的に強化ということでございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(大竹隆一君) わかりました。柔軟的にということだと思うのですけれども、観光集客や交流人口増のソフト事業の手段の一つかなというふうにも思っておりますので、これを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(片貝喜一郎君) 3点ほどお願いをしたいというふうに思います。
 今出ています189ページ、一般経費の中の中ほどになるかと思うのですが、新年度の新しい施策として、たかさき観光情報発信事業委託料という形で850万円が計上されております。説明では、約500人の観光大使というふうなことでございますけれども、具体的にお知らせをいただければと思います。
◎観光課長(新井修君) 本事業は、民間事業者ぐるたびが運営する旅の情報サイトを活用し、高崎市の魅力を市で認定した観光大使500人程度に情報発信してもらう事業でございます。情報発信の内容といたしましては、市内の観光地の魅力の発信、市内のグルメ情報についての宣伝、市内のイベント、観光情報などを考えております。また、既に報道等にもございますように英語や中国語、韓国語などの多言語にも対応し、国内外に高崎をアピールしてまいりたいというふうに考えております。
◆委員(片貝喜一郎君) 初めての事業で人数的にも多うございますし、紙媒体ですとかというよりは、口コミというのがやっぱり最後は一歩お店に来させる一番のいい方法かなというふうに思っていますので、ぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。
 それでは2点目になりますけれども、187ページの工業振興費の中のビジネス誘致推進事業のうち、ことし3年目になろうかと思いますが、ビジネス誘致キャンペーン補助金でございますが、いよいよ3年目ということでございますので、3年目となって、どうだったかなというところを、まずお聞かせいただければというふうに思います。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) 効果というところでございますけれども、キャンペーンでは全国に誇れる立地条件などPRすることによりまして、前年を上回る5万1,000人を集客することができ、本市の都市ブランド向上に大きな成果を上げたところでございます。さらに東京商工会議所であるとか、全国中小企業団体中央会を初めといたしまして、数多くの団体や企業の御協力をいただき、さまざまな人脈を得て、全国組織の団体や大手企業のトップと知り合えたこと、多くの方々に高崎を知っていただけたことなどが効果であるというふうに認識してございます。
◆委員(片貝喜一郎君) 2年間やってみて、今度3年目ということでまた引き続きということになろうかと思います。とかくこういうものをやると、大体費用対効果はどうだという話になってしまいまして、目に見えるものは何だということになって、そういう議論が多うございますけれども、やはりビジネス誘致については、手の上に乗らない利益みたいなものが、ある程度職員に蓄積されたりとかいうようなことになっていくのかなというふうに思います。そんなことも踏まえて、平成26年度はどのような内容を考えているか、お知らせをいただきたいと思います。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) お答えします。
 本市を印象づけるには、新年度も継続して実施することが重要であるというふうに考えておりまして、平成26年度につきましても東京丸ビルで開催したいと考えております。内容といたしましては、平成24年度につきましてはビジネスマン、平成25年度につきましては家族連れや観光客などを主眼として開催いたしましたので、平成26年度につきましても実行委員会の意見などを参考に、前年と違う角度から高崎をPRするキャンペーンになるよう計画させていただきたいというふうに考えております。
◆委員(片貝喜一郎君) ことしも場所は同じということで、また新たな方向からということですので、いろんな形が考えられるのだろうなというふうに思います。ぜひ横の連携を持って、工業振興という面だけではなくて、ビジネスマン、観光もということでございますし、農業ともコラボしてもいいのかなというふうなことも思いますので、ぜひなるべく早く企画立案をしていただいて、お知らせをいただければ、また行ってみたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは最後の1点になりますけれども、1枚戻っていただきまして、185ページの商業振興経費の中の空き店舗等活用情報システム運用委託料について具体的にお知らせをいただければと思います。
◎商工振興課長(関根英二君) お答えいたします。
 空き店舗等活用情報システムは、中心市街地の空き店舗解消を目的として、高崎商工会議所に運用を委託しているもので、空き店舗の面積や家賃などの情報をインターネット上で発信するサイトでございます。
◆委員(片貝喜一郎君) この中心市街地も含めた空き店舗の情報を使っていただいているわけでございますけれども、今のお話ししている、大体例年そういうことなのかなというふうには思うのですが、平成26年度について言いますと、また何か新たな展開はございますでしょうか。
◎商工振興課長(関根英二君) 新たなというか、特に今の富岡市長にかわってからの施策との組み合わせの関係でございますけれども、実は中心市街地の空き店舗は平成22年12月には63件ありました。小口資金融資保証料全額補助や創業者融資保証料補助及び利子補給制度を創設した平成24年12月には39件、またまちなか商店リニューアル助成事業を創設した平成25年12月には27件に減少しております。このように新たな施策の組み合わせの効果は空き店舗の減少にもつながっておりまして、平成26年度も引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆委員(片貝喜一郎君) 数字を挙げていただいて、平成22年は63件、平成24年には39件、平成25年には27件と順次空き店舗が解消されているのだなというのを聞かせていただきました。この施策自身というよりは、今御答弁いただいたようにさまざまな保証料だとか、さまざまな外郭から攻めていくと空き店舗が少なくなっていくのだなというふうには思っております。ただ、1点だけ私が心配しておりますのは、この空き店舗の情報の中に入る空き店舗は、大家さんが貸さないと、貸すつもりもないというようなものは除かれておるわけです。ところが、今聞いた63件、平成22年には63件空き店舗があったと言いますが、中心市街地にどう考えても63件しか空き店舗がないというふうには私は思っておりません。というのは、貸したくないとか貸す必要がないという方はそこからはじかれているわけなのです。ただ、その店は厳然として中心商店街あるいは商店街の中に点在をしてあるわけでございまして、この辺の持ち主の方の感覚あるいは持ち主さんの考え方みたいなものは当然あるのですけれども、やっぱり商店街として空き店舗をどういうふうに活用していくかという中には、中心商店街の中にも住宅と商店が一緒でない方も大分多うございますので、基本的に言うと今回の一般質問の中でもかなりいろいろ議論がありました空き家の部類に少しは入ってくるのかなというふうに思うのです。
 そうしますと、商都高崎の中心商店街で空き店舗でもなく、空き家でもないのだというわけにはいかずに、少しそこに手を入れていきませんと、結局いい店は点在はするのですが、商店街としての連続性がなくなってしまう。それについては、誰もが個人財産の問題ですから、どうにも手が出せないということになるのですが、高崎市の昔の商店の方は居住一体で、お店と住宅が一緒でございましたので、ある程度空き家ではないのですが、今はかなりそういう部分で言いますと、空き家になっている商店で貸すつもりはないと、こういう方も多うございますので、少しその辺もシステムの中で運用するか、あるいは空き地、空き家対策みたいな形の中にそういう商店もあるよねというようなことで少し考慮に入れていくか、その辺も少し考えませんと個店は生きるのだけれども、点としては生きるのだけれども、面として商業が生きていない。それがつながらないと、結局昔商工会議所でやっておりましたTMO、タウン・マネジメント・オーガナイゼーション、要するに商店街という形のものがこれからはなくなってしまうのかなというふうな思いがしています。そのことも含めまして、少しそこもどこかのセクションでお考えをいただけるといいかなと思いますので、それは今後の考え方としてお知らせをさせていただければというふうに要望します。
◆委員(追川徳信君) 187ページの7款1項3目工業振興費の中で、一般経費なのですが、上から2段目、ものづくり若手経営者による高崎フェア開催補助金なのですが、新年度予算で5,000万円新たについているわけですが、この高崎フェア補助金の具体的な内容、どこの国へ行って、何日間、また何人ぐらいで行くのかと、その辺の内容をちょっとお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いします。
◎商工振興課長(関根英二君) お答えいたします。
 まず事業の概要でございますが、中小製造業の海外販路の開拓や高崎ブランドの世界への発信を目的といたしまして、著しい経済成長が見込める国で若手経営者が製品の展示などを行う高崎フェアの開催を支援するものでございます。現時点での開催候補地は、東南アジア諸国から1カ国及びインドの計2カ国、参加者はおおむね10社から15社程度の製造業の事業者で、スケジュールは気候的な要素等を考慮いたしまして、1月から2月の間、1カ国については1週間以内程度を考えております。なお、具体的なことは、今後ものづくり若手経営者の方々と協議をしてまいりたいと考えております。
◆委員(追川徳信君) 若手経営者が開催する高崎フェアを実施し、開催市としてインド、また東南アジアの諸国で1カ国ということで、計2カ国の候補地を選ぶということです。海外販路開拓を検討している10社から15社程度の事業者で、1カ国につき1週間以内を予定しているということなのですが、この高崎フェアで期待できる効果というのを、その辺をちょっとお聞きしたいのですが。
◎商工振興課長(関根英二君) お答えいたします。
 本事業の期待できる効果といたしましては、販路開拓はもとより製造業者が有する高い技術あるいはノウハウの供与あるいは技術者の交流という形態でビジネスとして成立させることが挙げられます。また、現地関係者等とじかに意見を交換することにより、展示する製品などの世界レベルでの立ち位置の認識や、その後の海外展開に生かせるような情報や考え方を習得することなども成果として期待しております。さらに、ビジネスを通して高崎という都市の認知を深めていただき、将来的には観光など誘客につながる波及効果も期待できるのではないかというふうに考えております。
◆委員(追川徳信君) これからやる高崎フェアを通じて、現地の関係者、また日本から現地の国に進出している企業がたくさんあるかと思うのですが、その辺の企業と連携をして、さらなる販路拡大ができるようお願いしまして質問を終わります。
◆委員(木村純章君) 188ページの観光費の新規事業で、主要事業の19ページになります。少し重複しますけれども、新たな観光施策の項目の中の先ほど片貝委員からもありました市民500人観光大使ということで、選定方法というのは、地域性とか年齢層があるのか、それとも手を挙げた人がなれるのか、それをちょっとお伺いします。
◎市長(富岡賢治君) 初めてのことでございますから、あと一番もっと丁寧にやりましたら年齢別、地域別何とかと、こうに分けるのが正しいのかもしれませんけれども、最初の初年度ですから、そこまで余り精査、精度は高くできないのではないかと思いますので、一般募集いたしまして、その希望とお考えを聞いて、そこでお願いしたいなというような人を選ぶのかと。審査会みたいなものをつくるかどうか、これから考えさせていただきますけれども、余り精度を高くしてぎちぎちやるのはちょっとまだ無理かなと思っております。
◆委員(木村純章君) しょっぱなから市長が答えてくれたので、せっかくですので。前からちょっとお話ししていると思うのですけれども、高崎がこのカテゴリーはこういうものを売り込みたいとか、遺跡だったらこういうものをやりたいとか、食べ物はこう、そういうものをある程度イメージをして仕掛けていくのか、それともまるっきりさらで、多分さらですよね。
◎市長(富岡賢治君) さらに近いです。食のことで言いますと、既に食の博覧会とかいろんな形で先ほどの予算にも入っていますけれども、食については食の専門的な広報、周知活動をやっております。経済だったら、例えば物づくりでしたら、今のようなものとか、それから高崎フェアを丸ビルでやったりするように、大体ビジネスとしてはセールスをやってきておりますから、これはむしろそこで「おいしいものがあったよ、何とかという店はおいしかったよ」という書き込みをどんどんしてもらって、それを日本全国に発信して、しかも同時にこのシステムは英語と中国語と韓国語に翻訳して出されるということになっておりますので、それでさらにもう少し特定のタイ語とか、何かそんなようなものに翻訳するまで発展させたいと思っておりますけれども、今の段階ではそんなような感じの情報を出すことを考えておりますので、木村委員のお話の選択肢で言えば、さらでということで考えております。
◆委員(木村純章君) 私も何とかトラベルというのを使っている中で、結構いいことと悪いことが入っていて、今利用する人というのはいいことは当然いいことで見るけれども、やっぱりマイナス点も意外と冷静に見ている。自分はそうなので、そういう点の話と、それと私もずっとこだわっているのはやっぱり地域性というのですか、高崎は広域に広いので、ある一部だけ抜けてしまう可能性も、その辺は多分鑑みてくれるのかなと。そういう中でいろいろ会議を開きながらかなというイメージは持っていますので、ぜひその辺も考慮という言い方も変ですかね。市長が先ほどからもおっしゃっているように、公務員は頭がかたいかなということをよくおっしゃいますけれども、意外とそうでもないのではないかな。市長のほうが意外と飛んで過ぎるような気がするのです。飛んでいるというか、いい意味で最先端過ぎてしまって、今高崎は政策協議会も含めて結構やっていて、いい案を職員関係も持っているかと思うので、その辺をぜひ結びつけていただきたいのと、それともう一点、前からくどいように言っていますけれども、高崎学というのも所管が多分違うとは思うのですけれども、こういった点が地域特性と、それと交通の関係の方もいらっしゃるのであれですけれども、やっぱりタクシーの運転手さんとか、バスの運転手さんで、さっき片貝委員も言ったけれども最後は口コミになると思うので、タイ語だとか何とか語も大事だと思いますけれども、その辺相当私も期待はしていますので、ぜひ戦略会議か何とか会議かわからないですけれども、いろいろな流れの中でいっぱいやり過ぎてしまって、偏るのかどうかはやってみなくてはわからないというのもあるでしょうから、とりあえず頑張っていただいてと言っては失礼ですけれども期待しております。よろしくお願いします。
 それと、次の2点目ですけれども、まちなかアートプロジェクト構想調査研究という中で、先ほども説明があったかと思うのですけれども、私がイメージしているのは中之条町というのが代々ビエンナーレというのを小さい単位でやっていて、ここ最近六合村さんが合併して、全ての全域で自分たちの出せるものは出すという、そういうことをここ何年か有料でやって、結構ヒットしているというのもあるのですが、そういう研究は担当課のほうはあれですか、これも全部丸投げとは言わないけれども、観光協会さんのほうにお願いしているものなのでしょうか。
◎観光課長(新井修君) 今お話がございましたように、この事業につきましては、高崎観光協会のほうの中で調査研究の中のプログラムの一つとしてやっていただくような形を考えております。今お話があった中之条のビエンナーレの関係ですが、これだけではなくて、全てこういった形のいろんなアート系のイベントや展示、展覧会みたいなものが全国で開催されておりますので、そういったものを一つ一つ検証して、それが本市におけるいわゆる地域、このアートプロジェクトが地域住民の参加に与えるような影響だとか、さまざまなものを検討、調査していただくという形で考えております。
◆委員(木村純章君) こだわりの中では、できれば中之条方式というのではないのですけれども、こういった新たな観光戦略の中で高崎の街中ですか、活性化する事業も含めて観光でアピールするということなので、全地域を巻き込む形も順次とっていただければと、お願いも含めてしておきます。
 それともう一点、評価的なもの、この500名の観光大使については少しずつ動いていくと、まずやってみてということだとは思うのですけれども、評価が少しずつ出てくると提携している業者さんについては、いや、結構いいですよという数字が多分出てくるのかなと思うのですけれども、原子力規制委員会ではない、第三者的なこういうものを調べるような仕組みというのが、観光業界ではそういうデータをぱっと見るものはあるのでしょうか、今高崎盛り上がってき始めているよというような。
◎観光課長(新井修君) 委員さんのほうから、そういった今高崎が盛り上がっているよというようなデータをというお話なのですけれども、うちのほうが今回始めようとします市民みんなが観光大使事業は、ぐるたびのサイトを使うのですけれども、その中でいろいろな情報を書きみした人がどういった属性だとか、あとどんな書き込みをしているかというのをデータでとることは可能です。それによって、どのぐらいの人が書き込みしているか。うちのほうの観光大使500人が書き込みする以外にも書き込みされる方はいらっしゃいますので、どれだけ高崎が今注目されているかというのをデータでとることは、相手のぐるたびさんのほうにお願いすればデータとして徴収するのは可能だと思います。
◆委員(木村純章君) それで、各駅の近くも含めて、居酒屋さんも含めて、食べ物屋さんも含めて、今すごく進んでいるので、多分独自も含めて、そういうところに加盟して、口コミですか、そういうものをとっていると思うのですね。もう動き始めていると思うのです。そういったお店さんとの連携は当然していくのでしょうけれども、その辺の考えもちょっとお知らせください。
◎観光課長(新井修君) 具体的なところはこれから詰めていくような話になると思うのですけれども、この市民みんなが観光大使の事業につきましては、恐らく飲食業などの業界の方については、かなりの情報提供するに当たってはすばらしいサイトになるのではないかなというふうに考えております。それだけのメリットがあるというふうに考えております。あとは、市民の方がどれだけこの事業に関心を持っていただくかということが大切になってくると思いますので、その辺については、今後さまざまな募集のやり方を考えながら、応募する方をふやしていければというふうに考えております。
◆委員(木村純章君) それと関連して、一番下の高崎観光情報案内システムで先ほども出ましたけれども、外国人も含めた来訪を期待すると思うので、先ほどぐるたびにもタイ語だとか中国語という話も出ましたけれども、そういう中で今浅草とか墨田区なんかもスカイツリーができたけれども、なかなか地元にということで動き始めているのは、スマホだとか、Wi―Fiとか、そういうものの携帯機器を使って、外国の方も多分日本に見える人はそういう層の人も多いかと思うのですけれども、その連携というのはお考えになっているのでしょうか。
◎観光課長(新井修君) 本市では、昨年度より高崎観光協会と連携して、携帯端末向けの情報発信サイト、TAKASAKI The Lucky Town Projectというものを開設して、高崎の街中情報を発信するような仕組みを昨年度から始めました。その事業を推進することによって、うまく相乗効果が図れていけばいいなというふうに考えております。
◆委員(木村純章君) 新規事業ということで、これから頑張っていただけるとは思いますので、街中はもちろんそうでしょうし、市民500人に観光大使ですか、期待もしながら応援もしていきますけれども、新たな取り組みでしょうから、やってみなければわからないというのもあるでしょうから、ぜひしっかりと邁進してください。よろしくお願いします。
○副委員長(林恒徳君) 若干先ほどまでの質問内容と重複する部分がありますけれども、それをできるだけなくしてやりたいと思います。
 185ページ、7款1項1目の商工総務費の中の事業者用太陽光発電設備導入支援助成金なのですけれども、これ例えば耕作放棄地などを使って、活用する場合にこの助成事業をどういうふうにすれば使えるのか、その辺についてまずお話をお伺いしたいのですが。
◎商工振興課長(関根英二君) 耕作放棄地というお話がございましたけれども、この助成制度は市内の事業者がみずから所有し、使用している土地と、市内の土地及び建物という中で農地から転用になった雑種地、これについては設備を導入することができるのではないかと考えております。
○副委員長(林恒徳君) そうすると、雑種地になった場合には個人でもできるということなのでしょうか。
◎商工振興課長(関根英二君) お答えさせていただきます。
 市内で事業を行う事業者、これは企業も個人事業者の方も事業をされている方は、この制度の対象になると思われます。
○副委員長(林恒徳君) 若干農政のほうにかかわってくるかなというふうに思うのですけれども、多分雑種地に簡単にはならないと思うのですけれども、その辺の現状はどういう状況なのか、ちょっと教えていただければと思います。
◎農業委員会事務局長(須川清孝君) 農地に太陽光発電所を設置する場合は、転用許可あるいは届け出が必要となります。3月の時点ですと、許可をとった農地は55筆、12万7,457平米、届け出をとった農地は8筆、6,784平米、合計63筆、13万4,241平米の転用がありました。
○副委員長(林恒徳君) ありがとうございます。多分いろいろなところでこれは省エネルギー対策というか、自然エネルギーの活用という形で、これからも出てくるところかなというふうに思っております。
 続きまして188ページ、189ページのところになります。観光費の中の一般経費の中の高崎フィルムコミッション事業補助金なのですけれども、こちらのほう年々、年々ふえてきて、高崎もうまく活用できているのかなというふうに思っているところなのですけれども、他市の状況でもかなりいろいろフィルムコミッションは出てきました。また、群馬県のほうでもまとめてというようなところも出てきましたけれども、そのフィルムコミッションの今後、どのような形で他地域との連携なども含めてやっていくのか、教えていただければと思います。
◎観光課長(新井修君) お答えします。
 高崎フィルムコミッション事業ですが、これまで市が中心となって撮影支援などを行ってまいりましたが、民間活力を最大限に活用し、主体性の高い活動をしてもらうことが最も効率かつ効果的に事業が推進できるものと判断し、新年度から事業主体を民間事業者に移し、その事業の運営費を補助するものでございます。群馬県は映画やドラマの撮影を誘致し、県のイメージアップを強化することから昨年の12月の上旬ですか、県内35市町村と連携したぐんまフィルムコミッションを設立し、県が総合的な窓口となって、県内全域にロケを誘致する体制を整えたところでございます。このことにより、少しでも多くのロケが誘致されることになれば、本市にもその経済効果は大いに期待できますことから群馬県のみならず、関係自治体との情報共有等により連携を図ることで本市の魅力をPRし、都市のブランド力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副委員長(林恒徳君) 高崎フィルムコミッションのホームページを見ると、昔は担当者のブログというのがあって、今こんなことをやっていますよというような情報発信、実際フィルムコミッション等に興味を持っている者は、そういうところの情報ツールって見ているのですけれども、今現在はそれが閉鎖されてないかなというふうな形にあります。4月から担い手がかわるというところもありますけれども、細かな情報発信を地域にしていただけるよう要望させていただきます。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 202ページをお開きください。
 8款土木費2項道路橋りょう費 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 286ページをお開きください。
 11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 288ページをお開きください。
 2項商工施設災害復旧費 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 以上で歳入歳出予算の審査を終わり、続いて債務負担行為の審査を行います。
 定例会議案(2)にお戻りいただき、79ページをお開きください。
 債務負担行為 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 続いて、地方債の審査を行いますので、82ページをお開きください。
 地方債 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 以上で一般会計予算の所管部分の審査は終わりました。
 これより議案第41号の所管部分を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(飯塚邦広君) 起立多数です。
 よって、議案第41号の所管部分は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、特別会計予算の審査に入りますので、予算に関する説明書(2)を御用意ください。
 初めに、議案第42号 平成26年度高崎市国民健康保険事業特別会計予算の所管部分の審査を行いますので、4ページをお開きください。
 歳入について御質疑ありませんか。
◆委員(依田好明君) 一般被保険者国民健康保険税のところですけれども、現年課税分が3段あるわけですけれども、それはいずれも減額というか、1,000万円以上ずつのマイナスです。それから、その下の4、5、6の滞納繰り越し分については、それぞれ7,800万円、3,100万円、1,200万円というふうに大きくふえる形なのですけれども、それの税収見積もりの根拠についてお伺いします。
◎保険年金課長(桜井健次君) お答えいたします。
 国民健康保険の保険税の収入の関係でございますが、現年課税分につきましては、減少になっている理由といたしまして、被保険者数の減少がございます。平成25年度当初予算と比べまして、平成26年度当初予算では被保険者は1,300人ほど減少するという見込みで積算した関係、それから景気の回復に伴う所得等の伸びがまだまだ反映されない状況等を鑑みまして、トータルで減収というような形になっております。また、滞納繰り越し分につきましては、過去3年の実績等に基づきまして計上させていただきましたので、伸びた状況になっております。
◆委員(依田好明君) この滞納繰り越し分というのには、いわゆる延滞利息とかが入っているわけでしょうか。
◎保険年金課長(桜井健次君) 延滞金につきましては、別の項目で措置されておりますので、ここでは税分だけでございます。
◆委員(依田好明君) 延滞分がここには含まれていないということですが、全体の税収の1割近くを占めているわけなのですけれども、国のやり方が、どんどん負担を減らしているやり方が1番の問題なのですけれども、こういう人たちに対する取り立てというのが過酷にならないように要望したいと思います。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 16ページをお開きください。
 歳出について御質疑ありませんか。
○副委員長(林恒徳君) 24ページになります。2款2項1目の一般被保険者高額療養費のところになるのですけれども、減額認定書などの高額療養費の支払いの状況についてお知らせください。
◎保険年金課長(桜井健次君) お答えいたします。
 高額の療養費に関する対応としまして、窓口等で支払いさせていただく高額療養費の精算と、それとは別に限度額認定書と申しまして、病院等に長期入院している方につきましては、医療施設でかかる限度額を示したものを発行することによって、一時的な窓口の支払いを抑える形ができることになっております。その限度額認定書の発行状況でございますが、平成22年度では3,455件、平成23年度では3,928件、平成24年度では4,406件と、毎年500件程度増加しております。一方、窓口処理となります高額療養費の支給の申請書発行数及び支給医療費額ですが、平成22年度では1万1,109件で25億6,937万円、平成23年度では1万1,628件で26億3,610万円、平成24年度は1万1,635件で27億5,643万円となっております。件数はそれほどふえておりませんが、金額は医療が高度になっておりますので、ふえております。直接的な窓口負担の少ない限度額認定書につきましては、引き続き広報高崎、ホームページ、また国保制度のパンフレット等で周知を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆委員(依田好明君) 国民健康保険事業会計では、基金が非常に大きく膨らんできているのですけれども、今年度一定の基金取り崩しはあるわけなのですが、まだまだ不十分だと思うのです。高崎市が誰でも安心して医療が受けられる健康都市高崎をつくるため、資格証の発行を抑えることを要望してきているのですけれども、お隣の埼玉県さいたま市は政令指定都市で100万人を超える都市ですけれども、わずか数件だと聞いています。高崎市でもこの資格証発行をやめるというのは十分可能だと思うのですよね。この資格証発行で医療費抑制につながるのは普通の人の200倍というか、200分の1だというふうに言われているので、そういうことですと大変な人の健康というのが守れなくなると思うので、基金の問題と資格証の発行の問題もありますので、今回の国民健康保険事業特別会計に賛成できないということを表明しておきます。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 これより議案第42号の所管部分を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(飯塚邦広君) 起立多数です。
 よって、議案第42号の所管部分は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第46号 平成26年度高崎市後期高齢者医療特別会計予算の所管部分の審査を行いますので、154ページをお開きください。
 歳入について御質疑ありませんか。
◆委員(依田好明君) 154ページ、1項後期高齢者医療保険料なのですけれども、保険料全体で7%ぐらい上がってきているのですけれども、平均で1人どれくらいの保険料ですか。それと、特別徴収と普通徴収で徴収方法が違うと思うのですけれども、どうして普通徴収だけ大きく伸びているのかお聞きします。
◎保険年金課長(桜井健次君) お答えいたします。
 今回、後期高齢者医療の保険料が7%ほど伸びている原因でございますが、まず対象者が1,600人ほどふえる形を想定しております。また、平成26年度は後期高齢者医療制度の中で料率の改定がございまして、それに基づくものでございます。ちなみに、今回の保険料の額を1人当たりで割りますと6万7,490円という形になります。また、普通徴収のほうが伸びていて、特別徴収が減っているという、伸びが少ないという理由でございますが、普通徴収者のほうがふえている状況でございます。今回試算した中では、特別徴収の保険者が785人ほど減少しておりますので、その分が皆、普通徴収に回っている関係で普通徴収のほうが伸びている形になっていると思われます。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 160ページをお開きください。
 歳出について御質疑ありませんか。
◆委員(依田好明君) 165ページですけれども、後期高齢者医療広域連合納付金が7.2%、2億5,758万円伸びていますが、主な原因は何でしょうか。
◎保険年金課長(桜井健次君) お答えいたします。
 この広域連合の納付金の中には、先ほど申し上げました徴収しました保険料を広域連合のほうに納める形になりますので、その分で伸びておりますのが2億767万円ほどございます。それと、もう一点が基盤安定分ということで、低所得者に対する軽減等を行ったものを国、県、市町村が広域連合にも負担、補填しますので、その分で約5,000万円ほど伸びておりまして、合計で2億5,000万円ほどの伸びとなっております。
◆委員(依田好明君) 差別医療の拡大あるいは高齢者の人権を侵害するという制度なので、後期高齢者医療制度そのものに私どもは反対しています。したがって、平成26年度高崎市後期高齢者医療特別会計には賛成できない立場であります。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 これより議案第46号の所管部分を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(飯塚邦広君) 起立多数です。
 よって、議案第46号の所管部分は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第48号 平成26年度高崎市農業集落排水事業特別会計予算の審査を行いますので、204ページをお開きください。
 歳入 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 208ページをお開きください。
 歳出 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) これより議案第48号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(飯塚邦広君) 起立全員です。
 よって、議案第48号は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、請願の審査に入りますので、請願文書表を御用意ください。
 請願第2号 高崎市の国民健康保険の改善を求めることについてを議題といたします。
 まず、議題に係る内容について執行部から説明をお願いします。
◎保険年金課長(桜井健次君) 御説明いたします。
 今回の高崎市の国民健康保険の改善を求める請願ということで出されておりますが、請願項目1、2、3、4、それぞれ総括質疑のほうで答弁させていただいた内容と重複いたしますが、この内容について御説明いたします。
 まず、「医療を受ける権利を奪うような資格証明書の発行は行わないでください。短期保険証の発行は、本人に事情をよく聞いて慎重に行ってください。」という点でございますが、国保の資格証明書と短期保険証につきましては、国民健康保険法の9条に規定されているものでございまして、一定期間納付がない世帯に交付されているところでございます。当然その発行については、事前に納税者の方に御案内等を出しておりまして、状況の把握などの対応を再三行っているものですが、その際納付相談に応じていただけない方については、また訪問しても接触がとれない場合についてはやむを得ず資格証明書を発行しているものでございます。相談等に応じていただき、その世帯の状況等が把握できれば、制令等で定める特別な事情などにより、短期に切りかえ等を行っているものでございます。また、資格証明書の発行をしておりましても医療の必要が生じた場合につきましては、短期に切りかえる等、医療に支障があるような対応はしないような取り組みをしているところでございます。
 続きまして、「国民健康保険税の減免及び一部負担金の減免は、最低生活費の130%として実施してください。」ということでございますが、これも総括質疑で御説明しましたが、平成25年度に生活保護基準の見直しがされましたので、それに基づきまして、内容の再調査、再検討を行っているところでございます。
 続きまして、「高過ぎる国民健康保険税を引き下げてください。」という3点目でございますが、これにつきましても基金の保有額が多いのではないかという御指摘もございますが、平成25年度3月補正で3億円ほど取り崩しを行いまして、平成26年度の当初でも5億8,000万円ほど取り崩しを予定しております。既に8億円強の取り崩しを予定していますので、今後この残りをもとに引き下げというのはなかなか難しいかと思いますが、いずれにしましても今後の決算状況を見ながら判断させていただきたいと考えております。
 最後に、「誰もが安心して医療を受けられるよう、社会保障制度の充実と国民健康保険制度の改善を国や群馬県に要望してください。」ということですが、県、市長会等を通しまして国保基盤の安定に向けた取り組みを引き続き要望していく予定でございます。
○委員長(飯塚邦広君) 次に、紹介議員の依田委員から説明をお願いいたします。
◆委員(依田好明君) 請願第2号 高崎市の国民健康保険の改善を求めることについて、紹介議員となっておりますので御説明します。
 先ほど言った資格証明書の発行なのですけれども、資格証明書ですと医療機関に行った際にとりあえず全額を払う必要があるのです。その後で戻ってくるという説明なのですけれども、こういう人の場合はそのことによって受診抑制につながって、一般の受診者とこういう資格証明書の受診者というのは、200倍の受診の差があるということで、受診抑制にすごくつながる制度であるということ。それから、先ほどさいたま市の例を言いましたけれども、さいたま市は100万人以上の人口を抱える都市で、群馬県と同じように子どもの医療費無料化もやっているのですけれども、ここに関しては数件の資格証明書発行にとどまっているということです。それから減免のほうについては、拡大ということがあったのですけれども、一部負担金の減免というのはほとんど例がないということなので、そういうところも柔軟に対応してほしいこと。それから国保税に関しては、全国的に見てもこの北関東3県は高いのですけれども、その中でも群馬県は一番高いほうなのです。全国でも一番高いほうなのですけれども、高崎市も引き下げてはいただいたものの、決して安いとは言えないわけなので、そういう意味で引き下げをぜひ実現してほしい。そして、国保基金も30億円以上ありますので、ぜひ活用して引き下げを行ってほしいということです。
 それから4番目は、国が社会保障制度を消費税が引き上げられるにもかかわらず、その充実という方向ではなくて、いろいろな面で削ってきているわけなのですけれども、そういう社会保障制度全般を改善していくように要望してほしいこと、そういう内容になっております。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○委員長(飯塚邦広君) 説明は終わりました。
 本件に対し、御質疑がありましたら、よろしくお願いします。
◆委員(田角悦恭君) 執行部にお聞きしますけれども、今高過ぎるという国民健康保険税ですが、県内12市でいくとどのぐらいですか、教えていただけますか。
◎保険年金課長(桜井健次君) 平成25年度に税率改正を行いまして、その結果は決算とか出ていないものですから、はっきりしたことは申し上げられませんが、ちょうど前橋市も平成25年度に逆に引き上げを行っておりまして、平成24年度までは12市中2番目程度だったのですけれども、この改正に伴いまして、うちのほうは12市では中間ぐらいの順位と見込んでおります。また、前橋市もそれまで下から2番目ぐらいだったのですが、今回上げたことによって中間ぐらい、同じぐらいの額、同じぐらいの率になっているかと思われます。
◆委員(田角悦恭君) ありがとうございます。
 それともう一点、今国保の対象世帯が5万7,000人ぐらいでしたか。例えば1万円を下げたとすると5億7,000万円、それと先ほど説明の中に、ことしはノロウイルスとかインフルエンザが発生して、それなりに取り崩していると、そういう実態がありますよね。基金が今30億円あるけれども、もうそれで七、八億円なくなるわけですから、そういう理解でいいのですよね。
◎保険年金課長(桜井健次君) 平成24年度決算の後で36億円になりましたけれども、今回補正で3億1,000万円、それから当初予算で5億8,000万円ほど見込ませていただきましたので、合計9億円弱ぐらいは取り崩す予定になっております。ですので、単純に言いますと36億円から9億円を引きまして、27億円ぐらい、平成25年度の決算はまだ出ておりませんし、平成26年度中の財政運営がどうなるかわかりませんが、少なくとも今後減っていく状況になるかと思います。また、平成27年度の予算編成では取り崩しが大きくなるかと考えております。
◆委員(丸山覚君) 執行部の方にお聞きするのですけれども、先ほど御説明もいただきましたけれども、その資格証明書の発行というのが今回重要なのでしょうけれども、資格証明書は先ほど課長の御説明だと十分に相談をしてくれれば発行しませんという対応でよろしいのですよね。
◎保険年金課長(桜井健次君) お答えいたします。
 資格証明書の発行の前には必ず納税者の方に御案内をいたしまして、その状況等を聞き取らせていただくなり、家計の状況などを調べさせていただいくような形で判断をするようにしております。ですので、主に資格証明書を発行されている方については、その際の御連絡なりアポがとれなかった方、その場合にも改めて再度もう一回御案内を出しておりますので、それ等で対応できなかった方については、やむなく資格証明書を発行しているという状況でございます。また、資格証明書を発行されている方でも、先ほど申し上げましたけれども、急な病気とかあるいは入院とかございますと、御相談いただければ短期に切りかえるような対応で、医療の抑制にならないような対応をしているつもりでございます。
◆委員(丸山覚君) そうしますと、今度は紹介議員の依田委員に御質問したいのですけれども、さいたま市の事例を挙げられて、数件なのですというお話なのですけれども、そこでちょっと疑問になるのが、相談あるいは自分の家計状況の相談に応じない方にも、さいたま市は保険証を出してあげるということなのですか。
◆委員(依田好明君) 実際さいたま市の行政の対応はわかりませんけれども、全国では市によっては全く発行するのをやめたというようなこともあるのです。そして、今回大雪なんかで非常に被害を受けている人もいるし、商売をやっていても客が全然来ないようなこともあって、激減することも予想されますし、資格証明書を発行しなくても持ち出しというのが発生するわけではないと思うので、発行しない形ができるのではないかというふうに考えます。
◆委員(丸山覚君) 依田委員にもう一回聞くのですけれども、例えば依田委員は納付しない方、相談にも応じないと、モラル的な話になってしまうかもしれませんけれども、そういった方に対してはどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
◆委員(依田好明君) 市からの納税相談に全く応じないというのは、それは問題があると思っていますし、実際に相談に来る方で応じないというようなことはなかったのです。本当に資格証明書発行されるので、困っている方でも来なかったという例はないのですけれども。
△休憩
○委員長(飯塚邦広君) 質疑の途中でありますが、間もなく14時46分となりますので、暫時休憩いたします。
 午後 2時46分休憩
  ────────────────────────────────────────────
△再開
 午後 2時47分再開
○委員長(飯塚邦広君) それでは会議を再開いたします。
 それでは、本請願の取り扱いについて各委員の御意見をお聞きしたいと思います。
◆委員(追川徳信君) 高崎市の国民健康保険の改善を求める請願ですが、先ほどの説明のとおり、再三の納付相談等に応じず、また訪問等でも接触がとれないなどの理由により、やむを得ず資格証明書を交付していると。また短期保険証に切りかえるなど、受診抑制にならないような対応をとっていて、資格証明書の発行は受診を抑制したり、治療を中断させたりすることを目的としたものではなく、滞納者と接触する機会を確保し、負担能力に応じて保険税を負担していただくという公平性の考え方に立った制度であるため、高崎市の国民健康保険の改善を求める請願は、私個人としては不採択でよろしいのではないかと思っております。
◆委員(依田好明君) 特に資格証明書の問題は、こういうペナルティー的なものをしても国保税の収納率向上には役立っていないのが実態ですし、何よりも窓口で全額を負担することになるわけで、物すごい受診抑制につながっています。国保税の引き下げもしてもらいたいということで請願に賛成というか、紹介議員ですから、もちろん提案するわけでございます。
◆委員(大竹隆一君) 国保税の引き下げというものが入っております中で、黒字とはいっても先ほど補正で基金から繰り入れたり、当初予算から繰り入れている状況、それぞれ基準以内ではやっていると思うのですけれども、平成25年度に引き下げを実施しているということを考えますと、もう少し決算状況を見てもいいのかなというふうに思いますので、今回は不採択はやむを得ないのかなというふうに思います。
◆委員(田角悦恭君) 不採択でお願いします。この質問については、総括質疑でも出たように執行部とのやりとりを聞いておりまして、やはり法律にのっとったやり方であって、執行部は一方的にやっているわけではありませんし、先ほどの答弁のように保険料も県内では中レベルですし、あと基金のほうも残もありますけれども、決算状況を見て判断すればいいと思います。不採択でお願いします。
◆委員(丸山覚君) 不採択でお願いいたします。執行部の方の説明は理解できますので、不採択ということでお願いします。
◆委員(片貝喜一郎君) 不採択でお願いします。
◆委員(木村純章君) バツ、却下でお願いします。理由につきましては、長年来、担当課と担当課職員が誠心誠意、この問題については取り組んでいます。そういう中で趣旨に沿わないということなので、ぜひよろしくお願いします。
◆委員(柴田正夫君) 不採択です。
○副委員長(林恒徳君) 不採択でお願いいたします。公平性の確保が既にされている部分がありますし、改善のところについても執行側でしっかりと考えていただいているところだと思いますので、不採択でお願いいたします。
○委員長(飯塚邦広君) それではお諮りいたします。
 本請願を採択と決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(飯塚邦広君) 起立少数です。
 よって、請願第2号は不採択とすべきものと決しました。
  ────────────────────────────────────────────
△審査終了
○委員長(飯塚邦広君) 以上で本委員会に付託された議案及び請願の審査は全て終了いたしました。
 審査に当たり、円滑な委員会運営に御協力いただき、ありがとうございました。
 なお、委員長報告の作成については私に一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(飯塚邦広君) それでは、よろしくお願いいたします。
 以上で本日の議題は終わります。
                                        午後 2時51分
  ────────────────────────────────────────────
△報告事項 ・平成26年度医療保険に関する制度改正について
      ・市有施設への電気自動車用急速充電器の設置について
      ・大雪で倒壊・破損したガレキの無料回収について
      ・大雪被害事業用施設復旧支援事業について
      ・高崎市くらぶち小栗の里のオープンについて
      ・農業に係る大雪の被害状況と緊急支援事業について
○委員長(飯塚邦広君) 次に、報告事項に入ります。
 最初に、平成26年度医療保険に関する制度改正について、市民部から説明をお願いいたします。
◎保険年金課長(桜井健次君) それでは、御説明させていただきます。
 平成26年度に医療保険関係に大きな制度改正がございますので、その概要について御説明させていただきます。
 資料をごらんいただければと思います。まず1点目、国民健康保険についてでございますが、1点目が70歳以上75歳未満の被保険者の一部負担金の特例措置の廃止、これにつきましては高齢者医療助成制度の一部改正の中で御説明させていただきましたが、現在70歳から74歳までの方は所得制限がございますが、窓口負担が本来2割のところ1割となっておりますが、平成26年3月までの期限といたしまして、平成26年3月までに70歳になった方以降につきましては、2割に変わるというもので、下の表のような予定でございます。
 続きまして、2点目でございますが、国民健康保険税の限度額の改正というものでございます。国保税の世帯当たりの税額の最高額となる限度額について、地方税法施行例の改正に伴い、後期高齢者支援分で2万円、介護納付金分で2万円、合計4万円の引き上げが予定されております。これに伴う平成25年度の調定ベースによる試算によりますと、対象となりますのは後期高齢者支援分で1,170世帯、介護保険分で970世帯、全体で3,500万円程度が増収となると見込んでおります。
 なお、この地方税法の施行令の改正は平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日より適用される予定ですので、高崎市の国民健康保険税条例の改正につきましては、専決処分により対応させていただく予定でございます。
 裏面をめくって見ていただきまして、続きまして国民健康保険税の軽減措置の改正についてでございます。これにつきましても総括質疑、一般質問等で御説明しておりますが、低所得者に対する国保税の軽減措置として、7割、5割、2割の軽減措置が設けられておりますが、そのうち5割と2割の軽減について、所得の基準を拡大することによりまして、対象者をふやそうという地方税法施行令の改正が予定されております。5割軽減につきましては、それまで33万円プラス24万5,000円掛ける世帯主を除いた国保加入者であったものが、4月以降につきましては33万円プラス24万5,000円に世帯主を含む国保加入者数、1名ふえた形になります。2割軽減につきましては、33万円プラス35万円掛ける国保加入者であったものが45万円掛ける国保加入者という形で45万円ふえた形になります。この改正に伴う影響としまして、平成25年度の調定ベースで計算しますと、2割軽減となる被保険者が約6,500人ふえます。2割軽減から5割軽減に移行する方を7,000人と見込みまして、合計1万3,500人ほどの被保険者に効果があると思われます。また、これに伴う軽減の税額でございますが、1億7,600万円程度と推計されますが、この減収分については国保の基盤安定繰り入れとして、国、県、市からそれぞれ補填される形となっております。これにつきましても専決処分を予定させていただいております。
 続きまして、後期高齢者医療制度でございますが、後期高齢者医療制度につきましては、2年に1度の料率の見直しを行うことになっておりまして、平成26年がその見直しの年となっております。前回の改正が平成24年でしたが、今回の平成26年の改正でございますが、広域連合として運営されておりまして、広域連合議会のほうで議決により改正されるものでございます。改正に当たっては、歳出では今後の医療費の伸びを1.8%と見込み、歳入では余剰金24億円を見込んでの改正となっております。前回の改正では、1人当たり平均で5,679円、率にして9.9%の伸びでしたが、今回は税額にして419円、率にして0.73%の引き上げとなっております。
 そして最後でございますが、後期高齢者医療制度の軽減措置の改正でございます。国民健康保険制度のほうの軽減の改正と同じ内容が後期高齢者医療制度にも導入される形となっております。
 以上が平成26年4月より予定されております医療保険関係の制度改正の概要でございます。
 なお、本委員会終了後、全議員宛てに本資料を配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(飯塚邦広君) 説明は終わりました。
 本件に対し御質疑等ありましたら、お願いします。────なければ、本件を終結いたします。
 次に、市有施設への電気自動車用急速充電器の設置について、環境部から説明をお願いします。
◎環境政策課長(服部正幸君) それでは、市有施設への電気自動車用急速充電器の設置につきまして、お手元の資料によりまして御報告をさせていただきます。
 この充電器の設置場所につきましては、下の位置図のとおり、倉渕支所を初め市内6つの支所のほか、はまゆう山荘と榛名湖温泉ゆうすげの敷地内、合計8カ所でございます。今回設置する8カ所と現在運用中の本庁設置のものと合わせますと、ほぼ市内全域をカバーできるようになりまして、電気自動車が電源切れの心配なく市内を移動できるようになります。それから、利用料金は当面無料でございます。利用できる日でございますけれども365日で、利用時間につきましては支所が午前8時半から午後5時15分まで、その他の施設はフロントでの受付が可能な時間といたしまして、平成26年4月1日から利用を開始いたします。それから、本庁に設置の急速充電器の利用実績につきまして、下のグラフにお示しをいたしましたけれども、ごらんのように順調に増加をしております。
 以上、まことに簡単でございますが、市有施設への電気自動車用急速充電器の設置につきまして、説明とさせていただきます。
 なお、この資料は本委員会終了後、全議員さんに配付をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(飯塚邦広君) 説明は終わりました。
 本件に対し御質疑等ありましたら、お願いします。
◆委員(木村純章君) 大変お疲れさまです。すばらしいことだと思いますし、これについては、ホームページ等にも当然載るのですか。
◎環境政策課長(服部正幸君) この後ホームページ、それから広報高崎にも掲載を予定しております。
◆委員(木村純章君) 環境政策という、CO2削減という観点なのでしょうけれども、現実にこの電気自動車に乗っている人で困っているのは、余りこう言うと市長にも怒られてしまうけれども、高崎だけではなくて、経由してどこか行きたいという人も結構おられるのですね。例えばはまゆう山荘に寄って、二度上峠を通って北軽井沢へ行くとか、また草津へ行くとか、大道峠のほうから中之条、六合村のほうへ行くとかという、ですからその辺は観光課のほうになるかもしれません。そういう各地域のよそ様と連携をしていただいて、やっぱり結びつけていくということが当然この高崎市民にまずあったとは思うのですけれども、ぜひその辺も酌んでいただいて、取り組んでください。お願いします。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────なければ、本件を終結いたします。
 次に、大雪で倒壊・破損したガレキの無料回収について、説明をお願いいたします。
◎清掃管理課長(高橋健一君) 大雪で倒壊・破損したガレキの無料回収について御説明させていただきます。
 まず初めに、対象でございますが、先月14日、15日の大雪で倒壊、破損した一般家庭のカーポートや物置、ブロック塀などの瓦れき類を無料で回収いたします。受け付け開始は平成26年2月24日から始めました。依頼方法ですが、事前に2トントラックに積載可能な大きさに解体した上で、清掃管理課に回収を依頼してもらう方法です。なお、専用ダイヤルも設けました。受け付け時間は、祝日を除く月曜から金曜日、午前9時から午後4時までです。回収方法ですが、依頼内容に基づき清掃管理課及び各支所、市民福祉課職員が電話連絡し、現地確認を行った上で回収日を依頼主に連絡して回収しますが、現地確認の際に回収できるものはその場で回収いたします。直接搬入ですが、個人が高浜クリーンセンターや吉井クリーンセンターなどへ無料で直接に搬入することもできます。ただし、業者の方は持ち込みできません。
 以上、甚だ簡単ではございますが、大雪で倒壊・破損したガレキの無料回収についての説明とさせていただきます。
 なお、本委員会終了後、全議員さんに本日配付した資料を送付させていただく予定ですので、申し添えます。よろしくお願い申し上げます。
○委員長(飯塚邦広君) 説明は終わりました。
 本件に対し御質疑等がありましたら、お願いします。
◆委員(木村純章君) 課長にちょっとお伺いしたいのは、これ非常にありがたがられていますね。どうでしょうか。
◎環境部長(今井伸一君) お答えいたします。
 何しろ雪が降って少しの間で始めましたので、予約のほうもかなり殺到しているような状況がございます。今の時点で850件ほどになっていまして、ただ回収のほうも450件ほど進んでおります。少しお待ちいただく場合がありますけれども、各支所の市民福祉課の職員とも協力をしながら、清掃管理課の職員が一生懸命取り組んでおりますので、おおむね好評ということで御理解いただければと思っています。
◆委員(木村純章君) というのは、実はカーポートを含めて、お見舞金は出なかったという実例もあるのですけれども、この回収に対する費用というのは、例えば2万円から6万円ぐらいかかっているということをわかっている人は結構ありがたいわけなのですよね。だから、その辺は職員の人もちょっと大変だとは思うのですけれども、高崎のこの施策がいち早く動いているということをぜひ自信を持ってやっていただきたいなと思っていますので、結構数名からはまだまだ来るのですけれども、でも実際は無料でお邪魔していますよということを私も言っていますので、ぜひ自信持って取り組んでください。よろしくお願いします。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────なければ、本件を終結いたします。
 次に、大雪被害事業用施設復旧支援事業について、商工観光部から説明をお願いします。
◎商工振興課長(関根英二君) 大雪被害事業用施設復旧支援事業について御報告いたします。
 資料をごらんいただきたいと存じます。本件は既に申請の受け付けを開始しているものでありますが、改めて内容を御報告させていただくものでございます。
 事業の概要でございますが、大雪被害の復旧に係る事業者の負担軽減と事業活動の早期回復を図るため、被害を受けた事業用施設の屋根などの復旧、撤去費用の一部を助成するものであります。対象となる工事は、税抜きで20万円以上の工事、市内業者が施工したものであり、支援金は工事費の50%、上限は100万円でございます。申請の受け付けは、当面6月30日まで行います。
 以上、まことに簡単でございますが、大雪被害事業用施設復旧支援事業の御報告とさせていただきます。
 本委員会終了後、本資料を全議員の皆様に配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(飯塚邦広君) 説明は終わりました。
 本件に対し御質疑等がありましたら、お願いします。────なければ、本件は終結します。
 次に、高崎市くらぶち小栗の里のオープンについて説明をお願いいたします。
◎観光課長(新井修君) 高崎市くらぶち小栗の里のオープンにつきまして、お手元の資料に基づきまして、御報告させていただきます。
 資料をごらんください。高崎市くらぶち小栗の里は本年3月に完成し、運営面での準備期間を経て4月26日にオープンいたします。以下、記載のとおりになります。1、施設名称及び所在地、2、オープンの期日、3、施設内容、4、施設の管理運営、5、オープンの式典等については、こちらのほうに記述させていただいておりますので、ごらんいただければと思います。以上、簡単ではございますが、御報告とさせていただきます。
 なお、この資料につきましては、本委員会終了後、全議員に配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(飯塚邦広君) 説明は終わりました。
 本件に対し御質疑等がありましたら、お願いします。────なければ、本件を終結いたします。
 次に、農業に係る大雪の被害状況と緊急支援事業について、農政部から説明をお願いいたします。
◎農林課長(曽根光広君) 農業に係る大雪の被害状況と緊急支援事業について御説明申し上げます。
 お配りしてございます資料をごらんください。まず、裏面をごらんください。裏面に被害状況報告がございます。1から6の項目で報告してございますが、2の項目に被害の推定額が記載してございます。高崎市でございますが、総額約27億5,100万円、一般質問等でもお答えした数字になっておりますが、詳細につきましては、現在県がさらに精度を上げるための集計を行っておりまして、集計には今月末ごろまでかかるというような報告がされております。
 表面にお戻りください。表の中に4つの施策が掲げてございます。上の3つにつきましては、2月20日に発表させていただきました3本柱です。これにつきましては、各農家さんに戸別に配付させていただくとともに、広報高崎のほうにも掲載したり、またほかの先ほど報告があった事業等と一緒のチラシも毎戸配布させていただいたりしてございます。
 一番下の農業施設片付け支援隊、これにつきましては2月28日に発表させていただきまして、3月2日からスタートしております。事業の内容はごらんいただいたとおりでございますが、一番右の欄の太字のところをごらんいただければと思いますが、上から2段目の無料回収事業につきまして、国の施策が追加で発表されております。現在、要件等の細かいところが発表されてございませんので、詳細は未定となっておりますが、今後その辺が明らかになり次第、農家の皆様に御案内していければと思っております。
 その下の段の復旧補助金、これにつきまして当初工事費の50%、上限100万円ということで御案内を既に配付させていただきましたところ、やはり国のほうから追加支援策が打ち出されまして、県また市の地方自治体と合わせて、全体の再建費の9割を補助するというような施策が打ち出されております。
 地方自治体の持ち分、県と市の持ち分につきましては、県内で調整がまだ最終的には済んでおりませんが、9割補助になることはほぼ固まって発表されているところでございます。負担率については、今調整中ですが、おおむねこういった方向になってくると思います。これにつきましても既に各農家さんのほうにチラシを配らせていただきまして、前の5割、100万円補助というものから9割補助という形で、1割負担というような御案内もさせていただいております。詳細につきましては、また詳しいことがわかり次第の御案内ということになります。
 説明は以上でございますが、本資料につきましては本委員会終了後、議員の皆様にお配りさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(飯塚邦広君) 説明は終わりました。
 本件に対し御質疑等がありましたら、お願いします。
◆委員(丸山覚君) 資料の表面の施策名2段目の国・県・市で撤去費の全額を負担する方向で検討中という文言の全額という意味が実損という意味なのか、それともある計算式で割り出した定額という意味の全額なのか教えていただけますでしょうか。
◎農林課長(曽根光広君) 今国から示されておりますのは請求書ですとか納品書ですとか、そういった資料を整えて事前に着工していただいた場合、写真等も含めて保存するようにということですが、詳細については示されておりません。ただ、一番最初に国のほうから示された資料の中に、これは一例ということになろうかと思うのですが、ハウスの撤去費についての記載がございます。ここには全額ということではあるのですが、定額助成であるということが書かれております。ちょっと細かいことですが申し上げますと、被覆材、カバーがガラスのハウスの場合は平米当たり1,200円、撤去費の単価です。それで、被覆材がプラスチックで、骨材が鉄骨のハウスの場合は平米当たり880円、被覆材がプラスチックで、骨材が鉄骨でないパイプハウスということになろうかと思うのですが、これを外注した場合には平米290円、今申し上げましたパイプハウスを自力で撤去した場合の撤去費が、自力の場合でも平米当たり110円の単価が示されておりますが、必ずしもパイプハウス、ハウスだけでなく、今回格納庫ですとか、そういったものも撤去費の支援が出るというメニューになっておりますので、いずれにいたしましても詳細はまだ示されておりません。国のほうに昨晩も問い合わせたのですが、まだその辺は未定ということです。
◆委員(丸山覚君) ありがとうございます。もう一つ、例えばA事業者が撤去しましたと、再建のほうをB事業者という会社がやりましたと、そうした場合に、撤去と再建が全部完了した後に補助金というのが出てくるのか、それとも別々に撤去したときには撤去した事業者さんに払わなければいけないので、そのとき要するに切り分けて、要は支払い方法というのですか、その辺がもしわかれば教えてください。
◎農林課長(曽根光広君) 答えといたしますとわからないので、お答えできませんということになってしまうのですが、国、県との話の中ではちょうど年度がわりというのが一つのネックになっております。当然、撤去を平成25年度に開始しているという状況がある方がいます。また、再建に伴う撤去、要するに次に向かって、再建、つくり直すので、撤去が伴うということに対しての支援メニューということなのですが、その場合、今言えるのは少なくとも支払いはしないでおいたほうが安全だというような言い方はされております。平成25年中に支払った場合には、平成26年度の国の補助メニューの対象外となる、考え方としては自分で払えたのだから補助はしないよというような、そういう考え方もあるのですが、いずれにいたしましても一連の事業として見られるというのが国のメニューのつくり方です。ただ、当然撤去します解体、撤去業者さんと再建をします業者さんは違ってまいりますし、時期も大分ずれます。ですから、その辺で撤去業者さんに払わないということは、やはり不合理であると思われますので、その辺につきましても早急に明確な回答が出せるようにということで、国のほうに回答を求めているという、そういう状況でございます。
◆委員(丸山覚君) 課長がおっしゃったとおり、私も撤去した業者さんが待ってくれればいいけれども、一連の流れというふうに捉えられて、一番最後に持ってこられると、これはかなり農家の方がきついだろうなというふうに思いますので、私も注視していきたいと思います。
◆委員(依田好明君) 例えばビニールハウスなんかをやっている農家で、若い人の場合はまた同じ規模あるいはもっと大きいのをつくるということもあるのですけれども、かなりの年齢になっている人も多いので、同じ大きさのものをまたつくれない、あるいはやめてしまうという人もいるのですけれども、小さい規模の再建でも補助の対象になるのですか。
◎農林課長(曽根光広君) これもあくまでも国のほうで示された現時点での資料に基づいたお話になりますが、資料によりますと、これは実際に聞いたところでもあるのですが、対象といたしましては農産物の生産に必要な施設の復旧または気象災害により、農業被害前の当該施設と同程度の施設の取得というふうな記載がございます。これは、この事業メニューがもともと国のほうにあったのですが、原則やはり同規模の復旧を前提としております。ただ、今回特別に書いてございますのは、時期も時期なのですがハウスを撤去して、路地に転換する場合は対象としますよというようなことも書いてございます。これを規模の縮小とか規模の変更とか、こういったことをどう捉えるかというのは、明確にはまだ内容は出ていないのですが、少なくともハウスから路地転換については対象としますよということは書いてあります。ただ、経営をやめてしまう農家さんの撤去費について見るということはないということはまだ言われておりません。
○副委員長(林恒徳君) この項目の一番下のところに農業施設片付け支援隊の項目があります。雪かき支援隊から引き続きというような形で、市の職員の皆さんには大変頭の下がる思いですけれども、もう既に何カ所か回っているかと思いますので、この間の回ったときの作業内容、それから職員の方の感想等があれば、お伺いしたいと思います。
◎農林課長(曽根光広君) 2日から始まりまして、集中作業を行った休日の件数も含めまして、全部で69件、232棟のハウスのビニール剥ぎを中心に行いました。作業に当たっていただいた市の職員は延べ218名ということです。また、きょうも2つの部隊が出動していただいておりますし、明日以降もそういった予約が入っております。基本的には雪かきと違いまして、事前予約といいますか、きょうのきょうということでなく、何日後とか、農家さんと相談しながら対応させていただいております。私どものほうとすれば、職員課も含めてよく事前に協議した中で、危険作業に当たらせることは絶対にできないだろうということで、あくまでも人力のもので手作業で安全が確保できるものということでは、受け付けの時点で徹底をしておるところではございますが、現実の話といたしますと、やはり行った先の農家さんのお話を聞く中で、もう少し手伝ってやりたいとか、必要以上ということはないのですが、はたから見れば危険作業と思われるような作業にも当たっていただいていたケースは報告されております。そういったことは、やはり農業あるいはこういった作業に従事したことがない市の職員の方にとっては非常に苦労したことかと思いますし、また逆に地域性からして農業ハウス等の建設撤去にかかわったことのある市の職員にとりましては、軽作業から少し拡大してといいますか、農家さんの支援ができる範囲を広げて支援をしているという現状も聞いております。
 感想といいますか、現場での様子につきましては、作業的にはやっぱり天候にもよります。特に初日が雨だったという、ここら辺は私どもも判断に迷ったのですが、天気予報では曇りに変わるという中で、雨が上がるだろうと思っていたところ、結局最後まで小雨が降り続いてしまって、従事した方には大変御迷惑かけたのですが、私どもとすれば、支給品は、カッターナイフと軍手、あとは防じんマスク、そのほかの長靴、作業着については自前でお願いしますと言ったところが、やはりそういったものをきちっと装備されていない方、また職場で支給されていない方にとりましては、ちょっと負担が大きかったかなと。簡易なかっぱ等は用意したのですが、そういった声も聞かれております。農家さんの反応とすれば、大変ありがたかったということで、職員の方も農家さんに感謝されたという意識は持っていただいたというふうに認識しております。
○副委員長(林恒徳君) 雪かき支援隊から割かし土日もなくというか、交代制でいろいろ来ていると思います。その班編成がそのまんま残った形で、今この農業施設片付け支援隊に来ているのかなと。大雪が降ってから約1カ月たちますけれども、職員のほうは多分自分の身の回りのこともできない。農家さんをやっている職員の方もいらっしゃると思いますけれども、そっちのほうがまずできるかどうかというような話も聞こえてきますので、この辺とりわけきょうの資料の中で、撤去費用を全額国で負担するか検討中なんていう言葉を見てしまいますと、では市の職員がそこまで出てやっていく必要性があるのかどうか、そういった意義も含めて、ぜひともなぜやらなくてはいけないのか、その辺をしっかりと発言していっていただければなというふうに思います。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────なければ、本件を終結いたします。
 以上で報告事項を終わります。
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△その他
○委員長(飯塚邦広君) 次に、その他として執行部から何かありましたらお願いします。
 なければこの際、委員から執行部に対しお聞きしたいことがありましたらお願いします。
◆委員(片貝喜一郎君) 最後に1点だけお願いしたいと思います。
 今報告事項の中で、大雪によるさまざまな支援あるいは補助というようなもののお話が出ましたけれども、高崎の中心商店街においては御承知のように中央銀座通りのアーケードが崩落したという事故がありました。きょうたまたまその内容について新聞報道もなされたところではございますけれども、地元もかなり憂慮し、困惑をしているというような状況であろうと思います。今後、市としてはどのような考え方でこれに対処されるか、方向性だけでも結構ですので、お話をいただければと思います。
◎市長(富岡賢治君) 中央銀座通りのアーケード崩壊は、ともかく速やかに市の負担で片づけさせていただきました。これもまた町内会の負担だとかなんとかと言ったら間に合いませんので、それは市が責任を持ってやらせていただきました。問題は、その後をどうするかという問題でございまして、いろいろな説がありまして、もう青空のままでいいではないかとか、また隠したほうがいいというような、これは説が分かれておりますので、1度よく地元のほうで、特に商店街でよく議論してくださいと。その議論を聞いた上で可能なことは何ができるかというようなことを考えたいと、このように思っております。今地域の方にはいろいろ議論を始めてくださいと、こういうことをお願いしております。
◆委員(片貝喜一郎君) 早速の撤去費用の補正を出していただきまして、もうほぼ片づいたような状況であろうかと思います。商店街のアーケードという意味もありますけれども、やっぱり一つのまちづくりだということを少し視野に入れて、今後とも被害に遭われた方々に対応していただけたらというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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△閉会
○委員長(飯塚邦広君) なければ、以上で本日の市民経済常任委員会を閉会いたします。
                                      午後 3時21分閉会