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群馬県 高崎市

平成26年  3月10日 保健福祉常任委員会−03月10日-01号




平成26年 3月10日 保健福祉常任委員会

  平成26年高崎市議会保健福祉常任委員会会議録
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                                平成26年3月10日(月曜日)
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                  保健福祉常任委員会次第
                                   平成26年3月10日(月)
                                    第1委員会室 午前10時
1 議  題
(1)付託議案の審査
   議案第22号 財産の減額貸付けについて
   議案第24号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について
   議案第37号 高崎市敬老祝金支給条例の一部改正について
   議案第38号 高崎市介護保険条例の一部改正について
   議案第41号 平成26年度高崎市一般会計予算(所管部分)
   議案第42号 平成26年度高崎市国民健康保険事業特別会計予算(所管部分)
   議案第43号 平成26年度高崎市介護保険特別会計予算
   議案第45号 平成26年度高崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
   議案第46号 平成26年度高崎市後期高齢者医療特別会計予算(所管部分)

2 報告事項
(1)第2次高崎市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定状況について        (福 祉 部)
(2)高崎市吉井福祉センター及び高崎市吉井デイサービスセンターの開館について   (福 祉 部)
(3)高崎市立吉井保育所竣工式典の開催について                  (福 祉 部)
(4)高崎市休日応急歯科診療所の診療日の拡充について               (保健医療部)
(5)高崎総合医療センターにおける初診時選定療養費等の料金改定について      (保健医療部)
(6)高崎市食品衛生監視指導計画(案)に対するパブリックコメントの実施結果について(保健医療部)

3 その他
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出席委員等(12人)
  委 員 長   逆 瀬 川  義  久  君     副委員長   白  石  隆  夫  君
  委  員   根  岸  赴  夫  君     委  員   堀  口     順  君
  委  員   柄  沢  高  男  君     委  員   三  島  久 美 子  君
  委  員   岩  田     寿  君     委  員   丸  山  和  久  君
  委  員   竹  本     誠  君     委  員   木  暮  孝  夫  君
  議  長   小 野 里     桂  君     副 議 長   石  川     徹  君
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欠席委員(なし)
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  福祉部長    深  澤     武  君   社会福祉課長  落  合  喜 久 夫  君
  指導監査課長  田  村  洋  子  君   障害福祉課長  土  谷  徹  則  君
  長寿社会課長  清  水  敏  博  君   介護保険課長  青  山  路  子  君
  福祉部子育て支援担当部長            こども家庭課長 小  林  園  枝  君
          谷  川     浩  君
  保育課長    南  雲  孝  志  君   こども発達支援センター所長
                                  砂  盃  美 樹 枝  君
  保健医療部長  鈴  木     潔  君   保健所長    中  村  多 美 子  君
  保健所次長   長  井     章  君   保健医療総務課長吉  井     仁  君
  保健予防課長  本  間  貞  夫  君   健康課長    冨  里  郁  雄  君
  生活衛生課長  信  澤  敏  夫  君   食肉衛生検査所長静  野  直  穂  君
  倉渕支所市民福祉課長              箕郷支所市民福祉課長
          下  田  康  史  君           竹  田  玲  子  君
  群馬支所市民福祉課長              新町支所市民福祉課長
          関  根  宗  浩  君           沼     孝  英  君
  榛名支所市民福祉課長              吉井支所市民福祉課長
          山  口  正  好  君           岡  部  重  成  君
  財務部長    北  島     晃  君   財政課長    山  田  史  仁  君
  納税課長    大  山  重  雄  君
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事務局職員出席者
  事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課長補佐兼議事担当係長
                                  大  島  勇  人
  議事課主任主事 高  橋  二 左 江      議事課主任主事 茂  木  美 由 紀


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△開会
 午前 9時59分開会
○委員長(逆瀬川義久君) ただいまから保健福祉常任委員会を開会いたします。
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△諸般の報告
○委員長(逆瀬川義久君) この際、諸般の報告を申し上げます。
 傍聴は、あらかじめ許可してあります。
 以上で諸般の報告を終わります。
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△議案第22号 財産の減額貸付けについて
 議案第24号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について
 議案第37号 高崎市敬老祝金支給条例の一部改正について
 議案第38号 高崎市介護保険条例の一部改正について
 議案第41号 平成26年度高崎市一般会計予算(所管部分)
 議案第42号 平成26年度高崎市国民健康保険事業特別会計予算(所管部分)
 議案第43号 平成26年度高崎市介護保険特別会計予算
 議案第45号 平成26年度高崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算
 議案第46号 平成26年度高崎市後期高齢者医療特別会計予算(所管部分)
○委員長(逆瀬川義久君) それでは、本日の議題に入ります。
 本日の議題は、本委員会に付託されました議案第22号 財産の減額貸付けについてほか8議案の審査です。
 それでは、9議案を一括して議題といたします。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(逆瀬川義久君) 御異議なしと認めます。
 それでは、議案審査に先立ち、審査の進め方についてお諮りいたします。
 審査の進め方については、お手元に配付しました保健福祉常任委員会付託議案の審査の進め方(案)に基づき審査を進めたいと思います。まず、審査の順序については、最初に予算議案以外の議案である議案第22号、議案第24号、議案第37号、議案第38号を、続いて平成26年度予算議案である議案第41号の所管部分、議案第42号の所管部分、議案第43号、議案第45号及び議案第46号の所管部分をそれぞれ議案ごとに審査し、採決を行いたいと思います。
 なお、平成26年度一般会計予算議案である議案第41号の所管部分については、初めに歳入歳出予算を、予算に関する説明書(1)の事項別明細書により歳入から始め、歳入・歳出ともにそれぞれの款について項ごとに審査、なお項が1つしかない款については款ごとに審査を進めたいと思います。ただし、歳出3款民生費1項社会福祉費については、内容が多岐にわたるため、記載のとおり目で区切って審査を進めたいと思います。その後、債務負担行為及び地方債を、定例会議案(2)の第2表債務負担行為及び第3表地方債により審査したいと思います。
 また、特別会計予算議案である議案第42号の所管部分、議案第43号、議案第45号及び議案第46号の所管部分については、予算に関する説明書(2)の事項別明細書により歳入・歳出ごとに審査したいと思います。
 以上、申し上げた方法により審査を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(逆瀬川義久君) 御異議なしと認めます。
 よって、お諮りのとおり進めさせていただきます。
 なお、この際、委員会の運営上お願いいたします。委員からの質疑は、内容を簡潔にされるとともに、議題の範囲を超えないよう1問ずつお願いいたします。
 予算議案についての質疑では、何ページ何目の何々についてと、まずページ、目の名称及び事業の名称等を述べてから内容に入ってください。また、執行部は質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔な答弁を行ってください。
 以上、円滑な委員会運営に御協力をお願いいたします。
 それでは、審査に入ります。
 高崎市議会定例会議案(2)を御用意いただき、5ページをお開きください。
 議案第22号 財産の減額貸付けについて (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) これより議案第22号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(逆瀬川義久君) 起立全員です。
 よって、議案第22号は原案を可決すべきものと決しました。
 9ページをお開きください。
 議案第24号 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴う関係条例の整備等に関する条例の制定について御質疑ありませんか。
◆委員(竹本誠君) 何点か、お伺いしますけれども、まず1つは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律改正に伴う関係条例の整備として条例が提出をされていますけれども、この法律改正の背景がこの条例にどう生きているのかというところが気になるわけですけれども、法改正の背景についての見解をまずお伺いしたいのですが。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 今回の条例改正につきましては、平成24年6月の障害者自立支援法改正に関連するものでございます。これにつきましては、国の障害者制度改革推進会議総合福祉部会におきまして、従来の障害区分認定といった基準につきましては、当該障害者の心身の状態を総合的に示すもので、その状態によって標準的な支援の度合いを総合的に示すものではないといった是正の提言を受けたこと、それと障害者の高齢化、重度化が進んでおりまして、介護が必要な障害者の共同生活、いわゆるグループホームへの新規入居、グループホーム入居後に介護が必要なケースの増加が見込めること、そういった現状があることからケアホームとグループホームの一元化の提言がなされたこと、また重度の身体不自由者であって常時介護を要する障害者の方に限定されております重度訪問介護の対象者については、障害者総合支援法の趣旨を踏まえれば、障害の種別等に基づく利用制限は見直しが必要であるなどの提言がなされたことが背景でございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 丁寧に御答弁いただいたのですけれども、障害者施策の非常に大きな問題というのは今言われましたような2006年の小泉政権で始まった障害者自立支援法でありますけれども、この中で応益負担を根幹に据えたというところが非常に大きな特徴だったのかと。障害を自己責任化とする制度的保障とも相入れない天下の悪法という形の中で、この法が成立した以後、すぐに激しい批判が起こる中で、国はやむを得ず利用料の負担軽減や施設経営の補助など、一時的な補助を行ったわけなのですけれども、その不十分さからこの自立支援法そのものを根本的に変える新法の制定しかない、こういうような障害者運動が起こったところでございます。こうしたもとで2008年の自立支援法の違憲訴訟で原告が勝利的に和解をしたという点を踏まえて、基本合意文書で国が速やかに応益負担の制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに新たな総合福祉法制を実施するというのが約束をされたわけです。したがって、その履行の問題が非常に大きな問題になるかなというふうに思うのですけれども、法律改正の背景には国が基本合意の履行を速やかにすべきだ、こういうふうな強い要求があったわけですが、基本合意が具体化されていないというところに問題があるのだというふうに思うのですけれども、この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 御質問の基本的合意、また応益負担の関係でございますが、これにつきましては昨年4月、いわゆる障害者総合支援法が施行されました。これによりまして、具体化されたものと理解しております。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 基本合意の中では、国は障害者自立支援法が障害者の人間としての尊厳を深く傷つけた、こういうことに対して、心から反省をして、その反省を踏まえて、今後の施策を起こすという合意がございました。また、自立支援医療の利用者負担について、当面重要な課題とすること、どんなに重い障害を持っていても障害者が安心して暮らせる支給量を保障し、個々の支援の必要性に則した決定がなされるようにすること、また収入認定は配偶者を含む家族の収入を除外し、障害者本人だけで認定すること、こういうようなもろもろの基本合意そのものが全てほごにされるような、そういうような状態に近かったというところにこの法改正が続いて起こってきているという状況があるのかなというふうに思うのです。その意味では、やはりこの基本合意が生かされていないというふうに思うのですけれども、再度そこら辺のところについて、どういう状況なのかお知らせください。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) 御質問の特に負担の関係でございますが、この負担につきましては、既にもう応能化されておりますし、基本的合意につきましても、それについて障害者総合支援法の趣旨の中には生かされていると理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) なかなかすれ違いますけれども、具体的な問題でいきますと80条の第1項第2号で平均障害程度区分を平均障害支援区分に、また障害程度区分を障害支援区分に改めるという、こういうような改正も行われているわけですけれども、このことによって具体的にどういうふうな施策が進むのかということがこの条例の中でもちょっと見えてきませんけれども、ここら辺はどういうふうな状況でしょうか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 まず、今回の変更でございますが、今まで障害程度区分ということで規定されておりましたが、これを障害支援区分に改めまして、現在コンピューターで判定している1次判定につきまして、現状知的の障害者の方、精神の障害者の方が1次判定から2次判定の際に変更率が高いといった、そういう状態がございます。それを本来の形に近づけるといいますか、本来の形に直すといった形で今回障害程度区分から障害支援区分に変更しております。そういったこともございますので、そういった知的障害者、精神障害者の方の変更率、これが是正される。また、現在も地域差というものがございますので、その辺の是正が行われると、そういうことで理解しております。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) もう少し具体的に言いますけれども、これまでの程度区分の決定は調査をする106項目のうち79項目をコンピューターで判定し、それに対して精神面や日常生活の状況を把握する7項目を追加して、1次の程度区分を判定してきたのだろうというふうに思うのです。それを認定審査会にかけて、高度障害など20項目を反映させて、医師の意見書や特記事項を勘案して第2次判定が行われてきたわけですけれども、そういう状況ですから、1次判定をしたものが2次判定で覆るということが多々あったのだろうというふうに思うのです。この一定の必要な支援の種別と量を確保する、そういうことができたというふうに聞いているわけですけれども、年間、判定が覆る例というものは具体的にどれぐらいあったのかお知らせください。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 1次判定から2次判定で覆るといいましょうか、変更した例でございますが、高崎市におきましては平成24年度で86件、平成25年度につきましては2月末で66件ございました。これにつきまして、全て区分が重くなるような変更でございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 結局1次判定から2次判定をすることによって、人の目が通る、いろいろ細かく判定されるということを通して、そういうふうに変わっているという状況ですけれども、今度はコンピューター判定に委ねられて、支援区分の認定が程度区分認定より後退をするおそれがある、こういうふうに言われますけれども、この点はこの条例の中ではどういうふうに考えられていると思うのですか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 障害支援区分の認定につきましてでございますが、1次判定につきましては、委員さん御指摘のとおりコンピューター判定でございます。ただ、2次判定につきましては従前の障害程度区分判定と同じように医師の意見書や特記事項を勘案して判定審査会で決定いたしますので、従来と比べまして後退することはないと考えております。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 従来の認定が後退することはないということですから、ぜひそういうふうにあってほしいものですけれども、現実に1次判定のところで人の目が入る、そういうようなところがコンピューターにかなり委ねられるという点で個々の事例というものは非常に難しい状況ですから、特段進めながらよく勘案していただく必要があるかなというふうに思います。
 次の質問になりますけれども、程度区分というものについてはかなり不評があったというふうに聞いていますけれども、これが支援区分に変えることで同程度であっても支給量がふえるのか、この辺のところについてはどういうお考えになればよろしいですか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 今回の程度区分につきましては、先ほども御説明いたしましたが、障害程度区分認定、この規定が当該障害者の方の心身の状態を総合的に示すものでございまして、その心身の状態に応じて、必要とされる標準的な支援の度合いを示すものではないこと、また知的障害者、精神障害者の方が1次から2次判定で変更する割合が高い、それと地域差も大きい、こういったことの是正でございます。したがいまして、障害の程度が変わらない状態で支給量が直ちにふえる見込みはないと、そういうふうに理解しております。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 最後の質問になりますけれども、グループホームとケアホームの一元化も検討されているのだというふうに思うのですけれども、障害者団体からはケアホームをグループホームに吸収されることで報酬単価の低いほうに合わせられるのではないか、こういうような問題も心配されているわけでありますけれども、そういう点では十分なケアが保障されるのか、こういうところも心配されています。報酬単価が低く、十分な職員配置ができない、あるいは従業員の多くは非正規の職員で低賃金、こういうような部分もいろいろ指摘をされているわけですけれども、この条例によってここら辺のところの改善がどうなのかお知らせください。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 委員さん御指摘のとおり、現状のグループホーム、共同生活援助とケアホーム、共同生活介護の給付費につきましては、グループホームの報酬のほうがケアホームより低いのが現状でございます。しかし、先週の金曜日、3月7日に厚生労働省のほうで主管課長会議がございまして、その席でも示されましたが、今後ケアホーム並みの報酬がグループホームの報酬として設定されるといった説明もございます。施設にとって新たな負担がかかるものではないと理解しております。また、報酬単価の関係につきましては、平成21年に3%、平成24年度に2%のアップがございました。また、平成24年度以降、平成27年度まで毎年少しずつですが、アップが予定されております。そのほかにも平成24年度から職員の待遇改善に対する加算、こういった措置も実施されております。そういう現状がございますので、今後も十分なケアが見込めるものと理解しております。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) それぞれお答えをいただいたのですけれども、障害者施策の問題は障害者の方が安心して生きられるような、そういう部分が非常に大切ですけれども、この間そこら辺のところが十分手当てをされてこなかった部分が多々あるのだろうというふうに思います。そういう状況が、つくられた法律がすぐ次々と改正されなくてはならないというような状況があるのかなというふうに思います。運営をしていく中で、この条例をつくる上でも障害者のそうした気持ちや意見、それが十分取り入れられるようなことがされていかなければいけないのかなと思うのですけれども、今後またいろいろこの施策を進める上でいろんな条件が出てくるかなと思うのですけれども、そこら辺をよく勘案しながら、安心して誰でも生きられる、そういうような施策を求めていきたいというふうに思います。以上で質問終わります。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 これより議案第24号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(逆瀬川義久君) 起立全員です。
 よって、議案第24号は原案を可決すべきものと決しました。
 63ページをお開きください。
 議案第37号 高崎市敬老祝金支給条例の一部改正について御質疑ありませんか。
◆委員(竹本誠君) 敬老祝金については、いろいろ意見があるのは承知をしているところですけれども、私ども高齢者が年齢の節々で祝いを受け、一つの喜びにはしている、こういうことを見ながら、ぜひもとのようにしてほしいという、そういう要求を例年行ってきたところでございますけれども、こういう立場から例年予算要望してきたのですけれども、幾つか聞いておきたいのは今まで満80歳は6,000円、85歳は1万円、90歳は1万5,000円、100歳は8万円、こういうふうに支給をされておりました。昨年の当初予算によっては約8,800万円ほどが計上されていたわけでありますけれども、新年度の予算では5,883万円が計上されています。新年度の対象者は、それぞれ何人になるのかお知らせいただければと思うのですが。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 推計ではございますが、88歳が1,844人、100歳が84人、101歳以上が137人でございます。
◆委員(竹本誠君) 一般的には制度を変えるときに経過措置みたいな、そういうようなことをやられる場合が多々あるわけですけれども、対象者には一定の配慮をする、そういうことが必要なのかなというふうに思っていたのですが、この条例ではその配慮は一切ありません。今までの規定、80歳でもらうのを楽しみにしていた人もいるのかなというふうに思うのですけれども、新年度に該当する人は何人ぐらいいるのか、また対象者に対する周知の問題をどのように考えているのかお知らせいただければと思うのですが。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 現行の制度での対象者ということになろうかと思いますが、それですと80歳が3,040人、85歳が2,186人、90歳が1,314人、95歳が455人、100歳以上が221人でございます。それから、周知でございますが、該当者の方へ郵送で通知を差し上げるほか広報高崎に掲載して周知をしております。
◆委員(竹本誠君) それぞれお答えをいただいたのですけれども、時代の流れの中でそうした見直しという形で提案をされてきました。私どももちょっと考えなくてはならない時期なのかなというふうに思うのですけれども、それにしてみてもいろんな進める時点の中でやっぱりその周知のあり方や経過措置みたいなものが、そういうような配慮も必要だったのではないかなということは指摘をしておきたいというふうに思います。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 これより議案第37号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(逆瀬川義久君) 起立全員です。
 よって、議案第37号は原案を可決すべきものと決しました。
 65ページをお開きください。
 議案第38号 高崎市介護保険条例の一部改正について御質疑ありませんか。
◆委員(竹本誠君) 特別給付を廃止するために改正するということですけれども、この短期入所サービスの過去3年間の延べ利用人数は何人、何日という形でと思うのですけれども、あわせて新年度予算は一般会計で4,700万円が計上されているわけですけれども、延べ何日に該当するのか、そこら辺のところについてお知らせください。
◎介護保険課長(青山路子君) お答えさせていただきます。
 特別給付の過去の3年間の利用者数になりますけれども、平成24年度の利用人数が843人、利用日数が6,290日になります。それと平成23年度が利用日数が827人で、利用日数が7,945日、平成22年度が利用人数が797人で、利用日数が7,960日となっております。平成26年度の見込みの人数になりますけれども、4,700万円は平成24年度の給付実績に基づいて計上させていただきました。したがって、平成26年度の対象者は約840人ということで見込んでおります。
◆委員(竹本誠君) お答えいただいたように、少なくない人がこの施策を利用して、一つのよりどころにしながら大変な生活をしていたのかなというふうに思います。総括質疑でも質問をしたわけでありますけれども、短期入所サービス利用者等への影響が大きいと考えられる、こういうところから新年度では一般会計を財源に在宅サービス事業で行う、こういう答弁だったわけです。影響が大きいという実態を具体的にお知らせいただいたわけなのですけれども、利用される方がどんな状況で利用しているのか、そこら辺のところについてもう少し詳しくお知らせください。
◎介護保険課長(青山路子君) お答えさせていただきます。
 特別給付を実際に利用されている方が800人程度いらっしゃいますけれども、この方の多くの方はケアプランの見直しをすることでほかの介護サービスに切りかえることが可能というふうに考えております。ただし、特別給付を利用している人の中で、在宅介護が難しくて、施設の入所までの待機期間という形で利用されている方がいらっしゃいます。本来は、短期入所サービスは在宅生活継続のために利用されるサービスで、利用日数も認定の有効期間のおおむね半数を超えない計画にすることですとか、あと連続の利用も30日までという形で限定されておりますけれども、高崎市は特例的に、事前の協議書の提出を前提に、短期入所サービスの長期の利用を認めている状況でございます。平成24年度が140名の方の協議書の提出がございまして、その中で実際にサービスを利用されている方が60名いらっしゃいました。その長期の利用をされている方への影響を配慮させていただきまして、事業を継続することといたしました。実際に特別給付を利用されている方の状況ですけれども、要介護2の方の利用の方が35%ということで、一番多い状況になっておりまして、次に要介護3が22%という利用状況になっております。利用日数のほうなのですけれども、全体の平均で見ますと、12カ月のうちの7.5日の利用日数というふうになっておりまして、同じように介護度が上がるごとに利用の日数が多くなっている現状がございまして、要介護5の方の利用日数が13.7日ということで、一番利用日数が多くなっているような状況でございます。
◆委員(竹本誠君) 総括質疑のときには、平成27年度以降は給付水準等の見直しを含めて検討したい、こういうような答弁でしたけれども、給付水準は平成25年度に見直したばかりだというふうに思うのです。本来、福祉事業の諸施策は、その必要性や需要に対して、それを保障する努力をするのが自治体の役割なのだというふうに思いますけれども、影響が大きいから、平成26年度は一般会計で継続すると言いながら、平成27年度以降は曖昧にしたままなのだというふうに思うのです。介護保険条例を改正して、特別給付を廃止するのは道理に合わないというふうに思っているのですけれども、財源が足らないために廃止をするというのならば、一般会計で繰り入れを行って事業を継続するべきだというふうに思いますけれども、この事業継続の点について見解をお聞かせいただきたいと思うのですが。
◎介護保険課長(青山路子君) お答えいたします。
 特別給付の見直しについては、平成24年度に利用日数の変更を行いまして、その後は第5期介護保険計画の中では段階的に削減の予定でございましたけれども、平成25年度は見直しはいたしませんでした。今回特別会計での事業を廃止するという形のものになります。今後の一般会計での短期入所サービスの事業のあり方についてなのですけれども、こちらのほうは介護保険運営協議会や、あるいは関係機関との協議を重ねて、今後検討を重ねていきたいというふうに考えております。
◆委員(竹本誠君) ちょっとよくわからなかった。この特別給付の形は、平成27年度以降も続けていくという、そういう理解でよろしいですか。
◎福祉部長(深澤武君) 先ほど来お話ししておりますとおり、利用者の方への影響は、突然に廃止ということが大きいということでございましたので、平成26年度につきましては、あくまで緊急避難という言い方が正しいかどうかわかりませんが、まず一般会計で予算を組んで、保険外のサービスとして実施をするというふうにさせていただきました。ただし、この特別給付につきましては、あくまでも介護保険特別会計の中で支出すべき性格のものと考えております。これを来年度以降も続けるということになりますと、当然保険料に反映をしてくるものでございます。したがいまして、次期介護保険事業計画の中でどういった形で保険料を設定していくかといったサービスを策定、計画していくかという中で考えるべきものと私どもは考えておりますので、平成27年度から始まる次期介護保険事業計画の策定の中でこれを議論したいと考えているところでございます。
◆委員(竹本誠君) サービスをふやせば保険料が引き上がる、これは介護保険の中だけで本当に処理をしようという考えからそういうことになるのかなというふうに思うのですけれども、先ほど来言いましたように、介護保険の中だけでやろうと思ってみても現実的にはなかなかできないというような状況がたくさんあるわけですよね。そういう部分で大変なところについては、一般会計を繰り入れても保険料の上げるのを抑えている、そういう自治体が現実的にふえてきているわけなのだと思うのです。私は、この特別給付の問題も施設が足らなかったり、介護の状況が足らなくて、介護保険全体でやっていく部分が不足をしているというか、そういう中で出てきている問題ですから、そういう意味では本当にこの一般会計を繰り入れてみても、そういう緊急避難的な部分について、やっぱりしっかりと補填をしていくということが必要なのだろうというふうに思うのです。何でもかんでも介護保険だけでやろうとすると、どうしてもサービスを削るか、保険料を上げるかという形になると思うのです。その考えを少し変えていかないと、どんどんそういう保険料を払ってみても必要な介護は受けられないという形になってしまうと思うのです。そういう点で、ぜひそこら辺のところについては継続してほしいという考えなのですけれども、一般会計を繰り入れてでもやってほしい状況なのですが、そこら辺はどうですか、もう一度。
◎福祉部長(深澤武君) 先ほど申し上げましたとおり、介護保険事業計画を協議する介護保険運営協議会の中でさまざまな意見をお聞きして、また外部の関係者の皆さんの御意見をお聞きしながら検討すべきものと考えております。ですので、今現在平成27年度以降につきましてお答えするのはちょっと控えさせてございます。
◆委員(竹本誠君) これ以上は平行しますので言いませんけれども、基本的にはやっぱり自治体がこの福祉を充実させて安心して生きられる、そういう保証をつくっていくべきだろうということは主張しておきたいと思います。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 これより議案第38号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(逆瀬川義久君) 起立多数です。
 よって、議案第38号は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、予算議案の審査に入ります。
 最初に、議案第41号 平成26年度高崎市一般会計予算の所管部分について、歳入歳出予算の審査を行います。
 予算に関する説明書(1)を御用意いただき、20ページをお開きください。
 歳入13款分担金及び負担金2項負担金 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 22ページをお開きください。
 14款使用料及び手数料1項使用料 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 26ページをお開きください。
 2項手数料 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 28ページをお開きください。
 15款国庫支出金1項国庫負担金 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 30ページをお開きください。
 2項国庫補助金 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 34ページをお開きください。
 3項委託金から
 16款県支出金1項県負担金まで (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 36ページをお開きください。
 2項県補助金 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 40ページをお開きください。
 3項委託金 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 42ページをお開きください。
 17款財産収入1項財産運用収入 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 44ページをお開きください。
 18款寄附金から
 19款繰入金まで (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 48ページをお開きください。
 21款諸収入3項貸付金元利収入から
 4項受託事業収入まで (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 50ページをお開きください。
 5項雑入について御質疑ありませんか。
◆委員(柄沢高男君) 51ページの一番下のほう、雑入のところなのですけれども、総合福祉センター電話料というのが去年あったと思うのですけれども、101万円です。ことしは、この項目が見当たらないのですけれども、どういうふうになっていますか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 御質問の総合福祉センター電話使用料実費でございますが、こちらは総合福祉センター内に事務所を構えております社会福祉協議会での電話料使用料の収入でございます。平成26年度より総合福祉センターの指定管理の更新に合わせまして、こちらの収入を指定管理者の収入とさせていただきまして、その収入分を指定管理料から差し引くというような改定をさせていただいたために、来年度予算計上から外させていただいたということでございます。
○委員長(逆瀬川義久君) よろしいですか。ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 52ページをお開きください。
 22款市債 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 以上で歳入の審査を終わり、続いて歳出の審査を行いますので、110ページをお開きください。
 3款民生費ですが、1項社会福祉費は内容が多岐にわたっていますので、1目と2目及び4目の2分割で質疑を行います。
 最初に、1目社会福祉総務費について御質疑ありませんか。
◆委員(三島久美子君) 111ページの説明欄の下のほうに住宅支援給付事業というのがございますけれども、これは平成21年10月から始められた住宅手当の緊急特別措置ということで、住宅困窮者、職を失ったりとかしている方たちへの支援ということで始まった制度が、新たに去年の4月から支援給付となったというふうに認識しているのですけれども、そのあたりの経緯をまず御説明いただきたいと思います。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 昨年度まで住宅手当緊急特別措置事業として予算計上させていただいておりました。今年度から住宅支援給付事業ということで名称が変わりました。制度的には従来は1回の支給単位が6カ月としておりましたけれども、今年度から支給単位を3カ月として最長9カ月にするということでございます。財源としては県の補助金を当てておりまして、県の緊急雇用創出基金、10分の10事業が当たっておりまして、財源的には変わっておりません。
◆委員(三島久美子君) 不況の中で苦しんでいらっしゃる方たちへの支援ということだというふうに認識しておるのですけれども、今年度から制度が変わって支給期間が短くなったと。9カ月延長できるというのは同じなのですけれども、それでもちょっと幅が狭くなったということで、現実問題、支給対象が少なくなったせいか予算上もかなりの減額をしていらっしゃいますけれども、この制度そのもの、もちろん10分の10の補助があるとは言いながら、やっぱり市民のいわゆる生活の安定という意味では非常に効果があったのではないかなと思うのですけれども、この制度そのものの効果とか成果といったものをどのように評価して来年度につなげていくか、そのあたりを御説明ください。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 成果及び効果ということでございますが、この事業は離職者で就労能力がある、あるいは就労の意欲がありながら職を失ったことで住宅の確保が難しい、あるいは住宅を失うというおそれがある方に対しての支援でございます。先ほどの御説明のように3カ月を単位として最長9カ月を上限として、手当を支給する支援制度でございます。これによりまして、住宅の確保と就労による早期の安定が図られたという効果があったというふうに理解をしております。成果といたしましては、本年度これまでの実績でございますけれども、42名の方に支援を行いまして、うち22名の方が就労に結びついているという成果が出ているということでございます。
◆委員(三島久美子君) ありがとうございます。まずは、生活というか、基盤である住まいというのが重要になってきますので、国の制度とは言いながらもさまざま就労支援とのリンクが非常に重要になってきますので、これからも働く意欲のある人たちの支援を本市としてもお願いをしておきたいと思います。
 ここで、ちょっとここの記載にはないのですけれども、社会福祉全体という意味で御質問させていただきたいのですが、障害者や高齢者等に対する成年後見制度の利用促進について、この後の障害者のところにも文言は出てくるのですけれども、あとは介護保険の関係で高齢者等の関係が出てくるのですが、社会福祉全体における後見制度ということで、現状で本市とすれば、この成年後見制度の行く末、もちろん市民後見人を育てていらっしゃるということは認識しておるのですけれども、そのあたりに対する取り組みをまずはお聞かせいただきたいと思います。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 認知高齢者や知的、精神障害者等、判断能力が不十分な方の増加が見込まれる中、成年後見制度に関する相談対応や市民に対する制度の普及啓発等の取り組みなどが一層求められているという状況にはございます。また、成年後見の新たな担い手として、市民後見人の育成や活用、専門職などによる支援体制を整備する必要があるということで理解をしております。現在本市ではそれぞれの担当課で相談対応などを行っている状況にございまして、平成24年度より市民後見人の養成事業を実施しているところでございます。
◆委員(三島久美子君) 意外とこれ、前から言われていてもなかなか親族とかの問題もあって進まないというのが私の認識で、ぜひこれからの時代、いいか悪いかは別にして、独居の方とか認知症というものが非常にクローズアップしてくる時代でございますので、障害者のことも含めて、ぜひ取り組みを強化していっていただきたいと思います。ちなみに、平成24年度から市民後見人を育てていらっしゃるわけですけれども、現在何人確保という言い方は変ですけれども、育成されていらっしゃるのかを教えてください。
◎福祉部長(深澤武君) お答えいたします。
 現在は、私どもの成年後見講習を最終的に受けた方は30人いらっしゃいまして、そのうち27人の方が今現在名簿に登録されております。ことしに入りまして、実際にそのうちの2人の方が市民後見人として、家庭裁判所から選任をされている状況でございます。
◆委員(三島久美子君) 30人講習を受けて、27人の方が今育っているという段階で、当然フォローアップ研修なんかもしていらっしゃると思うのですけれども、平成26年度予算でございますので、平成26年度もそういった取り組みは継続的にやっていくとは思うのですが、そのあたりを確認させてください。
◎福祉部長(深澤武君) 委員さんおっしゃるとおりで、フォローアップ研修も2カ月に1遍、専門の講師の方をお招きしてやっておりますし、今回お二人の方が市民後見人として選任されましたので、その方たちの実際の実務をその27人の方が一緒に勉強しながら実務について学んでいっていただきたいと、そんなふうに考えております。
◆委員(三島久美子君) わかりました。課題もいろいろあると思うのですけれども、まずこの育成をしていく、そしてこの重要性というのをきちっと市民に理解していただくと。広報高崎等々も通して、またいろんなさまざまな場面でこの必要性と重要性と、そして育成に向けての取り組みを平成26年度も積極的に行っていくように強く訴えておきます。以上で終わります。
◆委員(竹本誠君) 幾つかお伺いしますけれども、まず最初に111ページの三島委員が聞かれました住宅支援給付事業の関係で関連で伺いますが、受ける期間が6カ月から3カ月になって、最長9カ月ということなのですけれども、6カ月から3カ月に変わったというここら辺の背景というか理由はどういう状況なのでしょうか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えいたします。
 早期の就労に結びつけていただくということで、集中的な支援を行っていくということで理解をしております。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 早期のという気持ちはわかるのですけれども、最長の部分の9カ月というのは変わっていないわけですよね。その上で受ける期間を短くしたということは、それなりのフォローアップしていく何らかの施策というものは当然あるのかなというように思うのですけれども、そこら辺のところはどうなのですか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) 制度的には特に前の住宅手当緊急特別措置事業と条件は変わっておりません。制度的に何年か経過した中で、事業の変更を県が行ったということで理解をしております。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) これは、1件当たりの額というものは生活保護の基準の3万4,200円という2級地の1のそういう状況の中で見込まれているのだというふうに思うのですけれども、そうしますと今度の予算の中では何件ぐらい見込んでおりますか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 御質問のように単身世帯の場合は3万4,200円でございます。複数世帯の場合は4万4,500円、7人以上の世帯ですと5万3,400円という基準になっております。新年度これらを平均して単価を出させていただきまして、1件4万4,000円を平均として、年間で216カ月を見込ませていただいております。
◆委員(竹本誠君) 216カ月という形で引き続いて大変な状況の過程があるのかなというふうに思うのですけれども、この事業の周知の方法だとか実際に申請者がどこでこの制度を知るのかというところが相談に来る上でいろいろ把握しているかなと思うのですけれども、ここら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 周知方法につきましては、県が新聞等に掲載をしたり、国からパンフレット等を社会福祉課あるいは各支所の窓口、社会福祉協議会、ハローワークの窓口等に設置をして周知を図っているところでございます。申請者は、これらのパンフレット等を見て相談に来庁しているということだと思いますけれども、特にハローワークや生活保護の相談窓口でも条件に該当するという方がいらした場合については、御案内をさせていただいているという状況でございます。
◆委員(竹本誠君) そういう該当になった方がまず心配するのは、どういうところなのかなと。そういう相談窓口も含めて、いろいろわからない部分もありまして、雇用がなくなるという企業の状況の中、こういう制度があるということを、いろいろな状況の中で解雇がふえていくというときには、一番発生をするところでこの事業を周知していくというところも、今後の中では検討していく必要があるのかなというふうに思うのです。そこら辺のところをぜひそういう形で早くそこへ手当てをできるようなことをしていただきたいというふうに思います。
 この問題の最後にちょっとお聞きをしたいのは、住居を本人が見つけるという形になっているのだというふうに思うのですけれども、なかなかこの該当するところはいろいろそういう状況にあってみても預金の状況だとか、実際に受けるのは非常に限られているわけです。申請してみても現実に受けられる人は少ないような状況だと思うのですけれども、そこら辺の状況はわかりますか。申請に対する実際受ける状況。概算でいいです。大体どのぐらい。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えいたします。
 窓口にお見えになる方はほとんど生活保護の相談とか、先ほども言ったようにこれはハローワークでの相談ですので、ちょっと比率等は出していないのですけれども、高い率でこちらのほうの支援に結びついているというふうに考えております。ただ、委員御質問のように預金の残高とか、そういう部分での条件がございますので、そういう部分で申請には来たけれども該当にならないという方もいらっしゃるのは事実です。ちょっと率については把握しておりません。申しわけございません。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 突然の質問だったので、私もちょっと前のあれなのですが、多分3分の1か4分の1、もっと下がるかなというのが現状だろうというふうに思うのです。そういうときにそういう枠の中で申請をされる人というのは本人が住居を見つけると言っても、もちろん保証人もなかなか見つかりませんし、実際かなり大変な状況なのだというふうに思うのですけれども、ここら辺は住居を見つける上で、たしかこの部分では嘱託職員1人ふやしたというふうに思うのですけれども、どんな便宜を図っているのか、そこら辺のところをちょっとお知らせください。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 特に便宜は図っておりません。離職者で住宅支援につきましては、現在の入居している住宅の支援費がほとんどでございます。新たに住宅を手放して新規に見つけるという方はほんの少数でございますので、そういう部分で住宅の確保についての便宜ということは特に実施しておりません。
◆委員(竹本誠君) せっかくこうした住宅支援給付事業というのがあるのですけれども、現実にはなかなか大変な人が、本当にここへたどり着くまでが、非常に大変な状況があるわけです。私は、そういう部分では本当に行政が責任を持って不動産屋さんなんかと連帯すれば、いろいろそこの窓口は開ける部分というのはあるのだというふうに思うのです。制度に魂を入れていくという意味ではそこら辺のところも含めて、保証人のない人なんかについても緊急避難的な、そういう事業という点の中ではやっぱり制度を豊かにしていくものが必要なのかなというように思いまして、そこのところについてはお願いをしておきたいというふうに思います。
 続きまして、同じページのところですけれども、一般経費のところで社会福祉会館の指定管理料、南八幡ふれあい館の指定管理料、総合福祉センターの指定管理料という形で、一連の指定管理料がそれぞれ前年比で上がっているわけですけれども、ここら辺の上がっている理由と値上げの基準みたいなものが何かあるのか、そこら辺のところをちょっとお知らせいただければと思うのですが。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 理由といたしましては、消費税引き上げに伴うもので3%分をそれぞれ計上させていただいております。
 なお、総合福祉センターにつきましては、児童センターの日曜開館に伴います増額分を324万円増額しておりますので、こちらの分が含まれております。
◆委員(竹本誠君) そうしますと、指定管理料全体、ほかのところもいっぱいあるのかなというふうに思うのですけれども、大体消費税の3%の引き上げ分というものがほぼどんな指定管理のところも含めて、大体3%分は引き上げたよという理解でよろしいですか。
◎財務部長(北島晃君) お答えをいたします。
 全体の話ですので私のほうから。これは、委託料でございますので、当然課税対象ということでございますので、平成26年度4月1日から消費税がアップしたりしますので、その分は上乗せという形で予算措置をさせていただいております。
◆委員(竹本誠君) 続きまして、同じところなのですが、民生児童委員事業の関係ですけれども、民生児童委員の充足状況を知りたいのですが、委員の心得などもいろいろ中には不徹底なところもございまして、民生委員にあるべからざるような、そんなようなことなんかも時々出ていて、そんな状況もあるのですけれども、また中には女性や高齢者が民生委員そのものが多いものですから、単独で相談者に会った場合に危険や何かという形でトラブルみたいなこともちょっと聞いているのですけれども、ここら辺はどんなふうに進めておられるのか、この事業の内容について教えてください。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えいたします。
 民生委員の充足の関係でございますけれども、民生委員法では定数を本市の人口規模の場合、170世帯から360世帯ごとに1人置くとしております。本市ではこの基準を満たしておりますけれども、昨年12月の一斉改選におきましては5名の委員さんを増員させていただきまして、全体で現在701名というふうになっております。
 次に、心得などの教育ということでございますけれども、本年度一斉改選があったということも受けまして、市では先月の13日に新任の委員さんを対象に新任研修を実施させていただいております。また、県の民生委員、児童委員協議会でも随時研修を実施しているところでございます。また、予算書の民生委員さんの研修委託料でもありますけれども、25万8,000円計上させていただいておりますけれども、新年度におきましては研修を県にも委託して、そうした研修を実施していきたいというふうに考えておるところでございます。また、1人では危険な場合という御質問ですけれども、確かに御質問のようなケースがあるかと思います。そうした場合には各地区に会長さんもいらっしゃいます。そうした中で御指導を仰ぎながら会長さんと同行するとか、あるいは隣接の民生委員さんに同行を頼むとか、そうした形で民生委員活動を推進している状況にございます。
◆委員(竹本誠君) 何でこんなことをお聞きしたかといいますと、民生委員さんがいろいろ回っている中で、たまたまお巡りさんの前でいろいろ職務質問をされて、ナイフを持ったり何かしたのを見られたところ、それを見た民生委員さんがそこの人のところへ行くのがちょっと怖くなって行かなかったと。どういう経過でそうなったのかわからないですけれども、そうすると今度、相手の人が民生委員が私のところへ全然来ないというような形でいろいろなところでトラブルがあって、私はいろいろ聞きましたら、こういう状況があって怖くてちょっと行けないのだというようなところがあって、お互いのところが行き違いになった部分というのがある。そういうような状況は多分いろいろなところにあるのかなというふうに思うのです。そういうときにやはり新任の方、特に女性の若い方なんかについては、なるべくいろんな指導を細かくして、せっかくの事業を本当に円滑に進めるように援助いただきたいというふうに思います。
 ひとつ、あと続けてですが、113ページの居宅サービスの利用者負担助成扶助費128万4,000円が載っていますけれども、これの事業内容と利用者数についてお知らせください。
◎介護保険課長(青山路子君) 事業内容と利用者数についてお答えをさせていただきます。
 居宅サービス利用者負担助成の扶助費なのですけれども、居宅サービスの利用負担の支払いが困難な人に対して、高崎市独自のサービスとして実施しているものです。食費ですとか居住費等を除く利用者負担分として支払った1割分のうち、他の制度により減額されていない部分の2分の1を助成するものとなります。平成24年度の利用者数ですけれども、37人となっております。
◆委員(堀口順君) 先月の雪害の件でちょっと予算的にどこで質問したらいいかと、総務費あたりかなというふうに思いますので、質問をさせていただきます。
 急遽この大雪害に対して、国も含めて支援体制ということで補助金等が出るということはわかっているのですけれども、この中で社会施設に関する民間の方々の、ここら辺のところの補助に関しては、例えば老人福祉施設とか障害者施設ですとか、私立の保育所等々という、ここら辺のところに関してはどういうような支援になっているのか、その辺のところをちょっとお知らせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをさせていただきます。
 福祉施設への支援でございますが、厚生労働省所管の社会福祉施設と災害復旧費、国庫補助制度がございます。この制度は、社会福祉施設の災害復旧にかかる経費として、施設整備1件当たり80万円以上、保育所にありましては40万円以上を対象としておりまして、国庫補助2分の1、市が4分の1を補助するという制度内容になっております。御質問のこのたびの雪害での申請ということでは、保育所で現在2施設が申請を行うという状況でございます。
◆委員(堀口順君) ありがとうございます。国のほうの補助で2分の1、それから市で4分の1というようなことで、まだ今後来るというような可能性もあるかと思いますから、ぜひこの辺のところは対処していただきたいと思います。それから関連して、災害時の要援護者に対する対応ということに関して、総括等でも一般質問があったかと思いますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
◎福祉部長(深澤武君) お答えいたします。
 まず、私どもでは障害者福祉施設、また高齢者福祉施設で、主に在宅のひとり暮らし高齢者の方々につきまして、あの大雪でどういった被害、または状況にあるかを、雪が積もりました土曜日から職員が手分けをして、さまざまな施設に被害状況の確認をとりました。御存じの方も多いかと思いますが、のぞみの園さんでは食料の供給ができないということで、自衛隊のほうに派遣をお願いしたりですとか、あとどうしても障害者福祉施設につきましては、比較的山の中にある施設がありましたので、例えばそういったところに重油が来なくて、暖房がいつとまるかわからないといった状況を常に各担当者が連絡をとり合いながら、何の支援ができるかといった連絡をとり合っておりました。また、ひとり暮らし高齢者の方々につきましては、民生委員さんのネットワークがございまして、それぞれの民生委員さんはそういった事態でお一人では不安な方というものを認識されている方が多いものですから、その民生委員さんのネットワークを使って主に電話連絡ということになりますが、状況の確認、また困ったことはないかといったことを電話によって聴取をして、何かあった場合については私どものほうにすぐ連絡をいただけるような形で対応したいと考えて準備をしていたというのが実際のところでございます。
○委員長(逆瀬川義久君) 堀口委員、予算案についての質疑ですので、大くくりでの質問ということではよくわかるのですけれども、極力、沿っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員(堀口順君) はい、理解いたします。
 それでは、もう一点だけ質問させていただきます。113ページの介護予防プラン作成事業の中のプランの作成委託料ということで9,476万4,000円ほど、昨年の予算を見ますと、ちょうど2,000万円ぐらいプラスになっているのですけれども、この辺のところの内容等を説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 これにつきましては、予防プランを居宅介護支援事業所に委託をしている経費でございまして、これは2,000万円の増ということは件数の増ということになります。その要因といたしましては、従前ですと介護支援専門員、ケアマネジャーが1人当たり8件枠というのがありまして、8件までしか持てなかったのが平成24年度に廃止され、それが浸透してきて事業所がその受託をしやすくなったことが主な要因でございまして、そのほかにも地域包括支援センター職員の業務量がふえたということもございまして、この委託の件数がふえたということでございます。
◆委員(堀口順君) そうしますと、市の人間の今までの能力プラスアルファ、やはりどんどんふえているということで委託料がその分プラス、委託の関係のほうもふえているという、そういう理解でよろしいわけですか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) はい、そのとおりでございます。
◆委員(三島久美子君) 先ほどの災害時の要援護者の問題なのですけれども、ここの部分でいいのか堀口委員のに関連なのですが、私が聞きたいと思ったのは、いわゆる今後平成26年の構築ですよね。これからどういうシステムをつくっていくかという話の中で、災害時要援護者プランにのっとっていろんな仕組みをつくらなければいけないと思うのですけれども、その辺の取り組みというか、今回の雪害で感じたのが意外と連絡が、今民生児童委員さんも非常に頑張ってくださっているのですけれども、うまくとんとんといかないような状況が若干見られたと。今回の雪害を教訓にして、今後平成26年度以降、本当に今着々といろんな名簿をつくったりとかしていらっしゃる段階なのですけれども、その辺についての考え方、地域相互扶助みたいな、後でその他の案件で出てきますけれども、地域福祉計画も、そういった意味での考え方みたいのをここで確認をさせていただいてよろしいでしょうか。お願いいたします。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 民生委員さんの行政とのパイプという部分につきましては、連絡網というか、そういう部分につきましては民生委員さんの業務の中に行政とのパイプ役という業務が入っておりますので、機会あるごとにそうした部分で民生委員さんから何かあれば、直接担当の行政部署へ連絡をいただけるようなお願いをしているところでございます。毎月定例で地区会長会もございますし、そうした機会を捉えて今後もそうした体制をとっていきたい、連絡を周知していきたいというふうには考えております。
 それと、地域支援の仕組みですが、御質問のように地域福祉計画の中でも盛り込ませていただいているところでございますが、現在作成の地域へ提供する避難行動要支援者、こちらの同意作業が一区切りついたところでございますので、今後この名簿を町内会や自主防災組織、民生委員、児童委員さんなどに提供していくことで、要支援者を地域で支えていただけるような、そんな仕組みづくりを構築できればというふうなことで現在考えているところでございます。
◆委員(三島久美子君) 本当に民生委員さんの力には頭が下がるのですけれども、この平成24年度実績の概要を見ますと、平均年齢も60代の半ばというか、男性の場合は後半、まだまだお若いとは言いながらもやはり今回の大災害の中で余りにもひどい状態だったので、お年寄りから声がかかってもそこに行けないという、そういったときにやはり近所の方にやっていただくようなシステムをつくっていかないと、市役所の職員もちょっと不幸だったのが、土曜日ということで手薄だった。実際に支所に連絡をとってもすぐには動けないとか、いろんな悪条件が重なってしまったケースなのですが、今後こういうことはあり得る話でございますので、雪害に限らず大災害の可能性は100年に1度があした来るかもしれないという中で、ぜひともしっかりとしたシステムをつくって、我々市民も一緒に協力していくという土壌が今回の雪でできたのではないかなと思われますので、そのあたり福祉部を中心に庁舎横断的に頑張って取り組んでいただくように要望をしておきます。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 この際、再度お願いいたします。予算に関する審査でございますので、委員の質疑はこの範囲を超えないようによろしくお願いいたします。
 112ページをお開きください。
 2目障害者福祉費及び4目遺家族等援護費について御質疑ありませんか。
◆委員(三島久美子君) 障害者の自立支援給付等事業、113ページの2つ目の二重丸のところでございますけれども、介護給付費・訓練等給付費、額が相当高額でございます。ここ数年の経緯というのは存じ上げて、36億円、39億円と来ているのですけれども、これに関して御説明いただきたいのが、たしか先ほどちょっと竹本委員も触れていましたが、障害者の制度が改正をされて、非常に金額的なものも含めて制度が変更してきたという流れがあっての大きな数億円のプラス、ここ二、三年前に比べると3億円、4億円というプラスが出ているということで、そのあたりのことをちょっとわかりやすく簡単にで結構なので教えていただけるとありがたいのですが。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 委員さん御質問のここ数年間の障害者福祉費の変遷といいましょうか、伸びの関係でございます。それにつきましては、平成12年12月にいわゆるつなぎ法といった法律、障害者自立支援法の改正法案でございますが、これが成立したことが大きなポイントでございます。この法律改正の中では、利用者負担の見直し、先ほど条例の関係で御説明いたしましたのですけれども、利用者負担につきまして応能負担を原則とした関係でございます。それと、相談支援の充実ということで、今まで必要な方だけに相談支援というのを行っておりました。これは、障害者サービスを使う方につきましては年間最低でも1回相談支援を使うように、これは平成26年度からそういう形になりますが、そういう相談支援の見直しという、充実がございました。それと、障害児支援の強化ということで、今まで障害者自立支援法と児童福祉法で分かれておりました障害児の支援でございますが、これを基本的には児童福祉法を基本として身近な地域での支援を充実するという形、こういった変更がございました。以上、3つにつきましては平成24年4月1日から施行されております。そのほかに障害者の範囲の見直し、これは発達障害者の方を障害者自立支援法の対象となるということを明確化いたしました。それと、地域における自立した生活のための支援ということで、非課税者、所得の少ない方が対象でございますが、グループホーム、ケアホーム利用の際の助成の創設もございましたし、重度の視覚障害者の移動を支援するサービス、同行援護、こういったサービスの創設がございました。この2つにつきましては、たしか平成23年10月施行だったと思いますが、そういう形で施行されております。この法律がもとで、ここ数年こういった金額的な伸びになっております。よろしくお願いいたします。
◆委員(三島久美子君) いろいろ制度改正の流れの中で金額が上がってきていると、それで本年度、平成26年度の給付費も対前年比1,400万円の増加を見込んでいるのですけれども、そのあたりの直接的な原因というのはどういうふうに理解すればよろしいのでしょうか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 平成25年度と平成26年度の比較で、約1,400万円介護給付費が伸びている関係でございますが、平成25年度と平成26年度を比較いたしまして、介護訓練等給付費につきましては、一応大きな制度改正がございません。ただ、ここ毎年ございますが、平均で約0.5%といった単価改正がもう予定されておりますので、その分の増ということで予算計上させていただきました。よろしくお願いいたします。
◆委員(三島久美子君) いろいろ御説明、悪いことではないのですけれども、放課後児童デイサービスとか保育所の支援だとか、そういった障害のある子どもたちのためのサービスがいろいろ利用しやすくなったということも、もしかしたらこの増加の理由なのかなとも思うのですけれども、実際この介護給付費、訓練給付費の国、県、市の案分、市の負担というのはどのくらい出るのでしょうか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) 今委員さんおっしゃいました児童につきましては、障害者福祉事業の中に児童の支援の扶助費というのがございまして、そちらで計上させていただいております。それと、御質問の介護給付費、訓練等給付費につきましては、国が2分の1の負担、県が4分の1の負担、市が4分の1の負担、そういった法定でございます。
◆委員(三島久美子君) 障害のある方に対する支援というのは非常に重要なので、負担割合がふえて、負担がどんどん市のほうにふえてしまうのもいたし方ないのかなと思うのですけれども、先ほどの地域福祉計画ではないですけれども、本当に支え合いというようなシステムをきちっとつくっていて、地域がそういった方たちをしっかり支えるような仕組みをつくりながら、財政的な圧迫というものもいい意味で緩和していく工夫も必要なのかなと私は感じています。ここの同じ項目の中に、やはり相談支援給付費というのが出てくるのですけれども、これについては平成25年、平成26年での増額が極端に多いのですね。1,173万7,000円ほど。平成25年が507万6,000円でしたから、この大きな増額の理由というのはどのように理解すればよろしいのでしょうか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 相談支援給付につきましては、先ほど御説明いたしましたのですけれども、平成24年度から3カ年、平成24年、平成25年、平成26年で障害福祉サービスを全て使う方を対象にするということで、現状ですと障害福祉サービス、約2,000名の方がいらっしゃいますので、その方が最低、年に1回は使う形となります。そういった関係で平成24年度から少しずつといいましょうか、計画的に増額させていただいております。
◆委員(三島久美子君) 理解しました。これは、ケアプランということですね。平成26年度中には全部完了するというふうな解釈でよろしいかと思うのですけれども、了解です。
 それと、もう一点、115ページになりますか、障害者福祉事業の中に障害者虐待防止センターの問題がここに含まれてくる。委託料で出ているのは理解をしております。さまざまな虐待事件に対する相談を受けて、その防止に取り組んでいるということである施設に委託をしていることは理解しているのですけれども、現状どの程度の相談が今受け付けられているのか、改善しなければならない課題というのを平成26年度はどういうふうに受けとめて、この防止センターをもっと機能的にしていく考え方を持っていらっしゃるのかを教えてください。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 障害者虐待防止センターにつきましては、まず相談件数でございますが、平成25年12月末で31件ございました。この障害者虐待防止センターにつきましては、日々の電話、来所による相談、そういった受付、事実確認のほか、研修会の開催、パンフレットの配布などの虐待防止のための広報活動を行っておりますが、まだその存在の周知、それと虐待防止の意識の啓発、これが十分でないと思われます。今後障害者虐待防止センター自体もそうでございますが、虐待防止策の周知、広報の強化が課題だと、そういうふうに理解しております。
◆委員(三島久美子君) 本当に意外と水面下というか、施設での虐待とか、支援学校の中での虐待というのが起こっているやに伺っている。市内とは言いませんけれども、本当に目に見えないところで涙を流していらっしゃる方がいるのではないかなと心配をしております。ぜひともこういったセンターがあることを、障害者というのが同じ市民だということをしっかりと認知していただくためにも、高崎市の取り組みをきちっと示していくことが重要だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
 あと1点だけ。9月の常任委員会でちょっと提案をさせていただいた障害者のためのヘルプカード、前向きに検討したいということで、ただ平成26年度予算にはどうなのかなと。もしかしたら見えないところでそういったものを検討している事案があるのかなと。この障害者の問題でございますので、緊急連絡先とか必要な支援の内容を記したカードを障害のある方に持っていただく。聴覚障害、いろいろな見た目では障害があるようにわからないような方も苦しんでいらっしゃる方がいるということで、このヘルプカードを東京都が導入しているわけですけれども、非常に意義があると私は考えるのですが、そのあたりの取り組み、平成26年はどのように考えているのか教えてください。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 委員さん御指摘のヘルプカードにつきましては、いわゆる身体障害、義足、人工関節を使用されている方や内部障害や難病の方、妊娠初期の方などの援助や配慮を必要としている方の緊急連絡先と支援内容が記載されておりまして、災害時のみならず日常生活においても周りの人に支援を求める際に役立つものと理解しております。しかし、ヘルプカードの対象につきましては、身体障害の方でも心臓機能障害、呼吸器機能障害等、内部障害の方が対象でございまして、聴覚障害者の方や精神障害者の方、知的障害者の方については、現在まだその対象となっていないというふうに聞いております。また、知覚障害者などの方につきましては、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会のほうで耳マークというのを制定しております。そういった現状でもございますので、平成26年度におきましては、各障害者団体の皆様の御意見なども頂戴しながら、どのような施策が有効か研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(三島久美子君) 耳が聞こえなくて、しゃべれなかったりとかする方にも有効だと思うし、現実問題それを導入している自治体もあります。ですから、ぜひ検討していただきたい。群馬県全域でできればこういったものは高崎だけでやることではなくて、前にも部長もおっしゃっていましたけれども、オール群馬で取り組む障害者施策だというふうに考えます。たまたま昨年度、群馬県知事に女性議員政策会議という会が知事要望する際にこのヘルプカードのことを申し上げましたら、大澤知事、非常に興味深く受けとめていらっしゃったようですので、ぜひ高崎のほうからもしっかりとアプローチをしていただいて、群馬県全体で取り組めるようなシステムの構築に一役買っていただくことをお願いしておきます。
○副委員長(白石隆夫君) 115ページですけれども、真ん中の上のほうで成年後見人報酬補助金の関係ですが、先ほど三島委員からも話がありましたけれども、成年後見人、昨年市民後見人もできまして、今後非常に後見人の仕事もふえるかとは思いますが、今後事務局等の必要性ということについても考える必要があるかとは思いますが、そのあたりいかがでしょうか。
◎福祉部長(深澤武君) お答えいたします。
 成年後見に対するニーズが高まりまして、平成24年度には老人福祉法及び障害者総合支援法が改正されて、市町村に市民後見人の養成事業、また活動支援事業が明記されました。これは、努力目標ではございます。それを受けて、全国で今130を超える自治体が市民後見人の養成事業を行っております。そうした先進的な自治体では市民からの相談を受けたり、また市民後見人の要請をしたりという機能を持つ成年後見センターを設置しているところもございます。ただ、この成年後見センターにつきましては、国の基準ですとかガイドラインというのが示されておりませんので、本当にそういった自治体がさまざまな形態、または運営方法で設置をしております。本市としましては、そういった先行する自治体のセンターを研究させていただいて、また国の動向も見定めながら設置については今後検討させていただきたいと考えております。
○副委員長(白石隆夫君) 成年後見センターの検討ということで、今後よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 2目障害者福祉費の関係の115ページにありますが、障害者福祉事業として、下のほうに特別障害者手当というものがございますけれども、これが対前年比で1,000万円ほど増額になっています。そして、その下のほうに障害児通所給付費というのが、これが4,345万円ぐらい増額になっていますけれども、それぞれの内容と増額理由についてお知らせください。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 まず、特別障害者手当につきましては、在宅で常時特別な介護を必要とする最重度、いわゆる寝たきりの障害者、障害児の方に対して支給される手当でございます。増額の理由といたしましては、支払い月が2月、5月、8月、11月、3カ月ごとでございますが、平成25年11月の支払いの際の人数が363名ございました。1年前の平成24年11月ですと335名で、プラスの28名ということで、実績の増によります増額でございます。この理由といたしましては、こういった制度の周知の徹底により申請者の方が増加したものと、そういうふうに理解しております。また、続きまして障害児施設給付につきましては、障害児通所施設におきまして、障害のある児童に対する日常生活における基本的な動作の指導、知識、技能の付与、集団生活への適応訓練等を行い、もって障害児の福祉の向上を図ることを目的とする事業でございます。具体的な内容といたしましては、主に就学前の障害児の方に日常生活動作の指導などを行う児童支援、保育所等を訪問いたしまして、保育所等利用の障害児の集団生活適応を支援する保育所等訪問支援、それと就学中の障害児に対しまして、生活能力向上のための訓練等を行う放課後等デイサービスなどがございます。予算増額の理由といたしましては、やはり利用者数の増でございます。こちらが平成26年1月末と平成25年1月末を比べますと90人の増、それと全般的な関係でございますが、単価の改定、これが来年度も予定されております。こういった関係の増額予算の計上でございます。
◆委員(竹本誠君) 一部には単価の改定もあるけれども、特別障害者手当の関係なんかで見ますと、人数がふえたのが制度の周知の関係でふえているというような部分もあって、いろいろ進めていく上でさらにいろいろ周知をしながら、対象者がその恩恵にあずかれるようなことが必要なのかなというように思いますので、そこら辺のところについては徹底を十分進めていただく必要があるかなというふうに思います。その件についてはわかりました。
 117ページの雑入の関係でございますけれども、特定財源として雑入で1億2,956万3,000円が計上されていますけれども、内容はハーモニーケアセンターと吉井障害者自立支援センターが行っている介護費の9割部分が主な財源と聞きました。自立支援法では、介護保険対象の年齢になった場合に介護保険が優先されて、従来の障害者福祉の支援が継続して受けられなくなるということが大きな問題になっているわけでございますけれども、1つは2つの施設で65歳以上の介護保険対象者は何人いるのか、まずお知らせください。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 本年2月末でございますが、両施設とも65歳以上の利用者はおりません。
◆委員(竹本誠君) なるほど。この中では65歳以上はいないということなのですけれども、障害者福祉については平成10年度から低所得者の障害者の利用が無料になりました。しかし、65歳になった途端に介護保険によって1割負担が発生しているわけですけれども、負担が高い場合には幾らになるのかというところが問題になるのですけれども、本市の中ではここら辺のところで該当する部分というのがおるのですか。そこら辺はどうでしょうか。
◎介護保険課長(青山路子君) お答えさせていただきます。
 障害者が65歳になった場合に介護保険制度が優先されるという形になりますけれども、あくまでも介護保険制度に基づいて支払いをしていただくという形になりますので、1割負担が生じてしまうということは出てくると思います。ただ、負担の高い割合ですとか、あとは平均でということに関しましては、家族の構成状況、非課税世帯ですとか、その家族の状況ですとか、あとは介護度ですよね。御本人の身体状況、介護度によっても介護報酬単価が違ってまいりますので、ちょっと一概に幾らという金額的なものは出ないかなというふうには思っております。
◆委員(竹本誠君) 最初のところで言った介護保険が優先をされるというのは、これは法的な関係でしようがないのか、ここら辺のところはどういうふうな形になりますか。ちょっと教えてください。
◎介護保険課長(青山路子君) 法的な形で介護保険を優先するという形になっております。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 120ページをお開きください。
 2項児童福祉費について御質疑ありませんか。
◆委員(根岸赴夫君) 120ページの児童福祉総務費の中の保育所等緊急整備事業費補助金ですか、3億2,866万1,000円計上されているのですけれども、昨年が5,401万8,000円という金額で、大分大きな金額の増額なのですけれども、具体的にどのような整備を行うのか、これは施設数が8カ所と、こちらの当初予算の概要及び主要事業の中で説明があるのですけれども、施設数8カ所、また定員が160人増というふうな形になっていますけれども、具体的にどのような整備を行うのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 この緊急整備事業補助金につきましては、まず整備意向調査を平成25年度中に実施をさせていただきまして、比較的入所希望の多い地域ですとか、あるいは保育園を中心に全体的に3歳未満児の入所の数がふえているということから、この入所者の対応をするためということで定員増を伴う施設8園に対する整備補助金を計上したものでございます。これによりまして、8園の定員につきましては、1園当たり10人から30人ぐらいの中で増加となりまして、合計で160人というような定員増となるところでございます。
◆委員(根岸赴夫君) 1園当たり10人から30人、これは平均をとったということですか、160人というのは。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 8園それぞれで定員の増の人数が異なりますことから、その8園それぞれが10人から30人ということの範囲の中で増員をするということでございまして、160人についてはそれの合計ということでございます。
◆委員(根岸赴夫君) 8園ですから間をとって20人、二、八、十六で160人と、そういうことだと思うのですけれども、これについて、今市長も力を入れてやっていただいていると思うのですけれども、待機児童をなくす、ゼロにすると、そういうことでやっていただいているのだと思うのですけれども、これで待機児童ゼロになるのでしょうかということで、その辺について御見解をお聞かせいただきたいと思います。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 今高崎市では、保育士の確保という部分で保育所等、途中入所の関係の補助金を出しているところでございまして、今この補助金によりまして、待機児童は出ていないという状況でございますが、またこの施設整備を行うことによりまして、160人の定員増につながってまいりますので、この補助金の定員増の中で待機児童対策ということで、ある程度の人数確保というのはできてまいりますと思いますし、また今後もその待機児童が出ないようには取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆委員(三島久美子君) 129ページの5目です。児童館費のところで、まずちょっと細かい話で申しわけないのですが、児童館改修工事、これはどこを具体的に想定していらっしゃるのでしょうか、536万円。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 平成25年4月開館に合わせまして、予定しておりました群馬児童館の公共下水道の接続工事につきまして、本管の布設工事が延期されておりまして、平成26年度中に接続が可能となったための工事費でございます。
 なお、その上段、下段の設計委託料54万5,000円、公共下水道事業分担金11万3,000円も工事関連経費となっております。
◆委員(三島久美子君) わかりました。群馬児童館、旧南中学の特別教室を使って、1度拝見させていただきましたが非常に広々としていて、利用者も結構いらっしゃるという話を聞きましたけれども、あそこのこれからの利用計画なのですけれども、今2階のスペースがちょっともったいないかななんていう気がするのですが、今後そのあたりはどんな考え方で今回この費用は下水道の整備なのですけれども、そのあたりの考え方を教えてください。
◎こども家庭課長(小林園枝君) 従前の菅谷児童館に比べまして、2階建ての広いスペースがございます。なるべくお子さん、お母さん、お父さんたちが体を動かしてできる事業ですとか、今後のこととして事業の多角化といいますか、せっかく広いスペースがございますので、その辺をうまく利用した事業展開をしていきたいと思っております。
◆委員(三島久美子君) 子育て支援は、富岡市長の非常に大きな重要施策の一つでもあると思うのですけれども、これからケルナー広場をカッパピア跡地につくる、ちびっ子プールをつくると、また東口の再開発ビルにはキッズ広場とか子ども図書館の構想もおありのようなのですけれども、ぜひとも既存の施設、群馬児童館は実に広々とした駐車場を確保できておりますので、また複合施設のソシアスがお隣にあるということで、これ非常に有効活用の高い場所だと私は思っております。積極的な利用をお願いしたいと思います。
 もう一点、児童センターのほうなのですけれども、私が言う児童センターは総合福祉センターの中の児童センターのお話なのですが、箕郷の児童センターはちょっと置いておきまして、それはあちらも頑張っていらっしゃいますが、前々から申し上げているこの児童総合福祉センターの中の児童センター、先般市長も御理解いただきまして、日曜を開くべきだということで日曜開館の事業費をつけていただきました。たっぷりあるスペース、もったいないなと。まだ日曜日にお邪魔しても意外といるのだけれども、昔に比べるとかなり利用者がふえたのですけれども、まだ何となくもったいないなと、やれる余地がたくさんあるのではないかと。もちろん新しい施設をつくることも悪いことではないのですが、既存の施設の有効活用ということで、今ある総合福祉センターの児童センターのあり方というのですか、そのあたり、検討事項の中に子育て支援の一連の流れの中であると思うのですが、その辺の取り組みをお伺いしたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 平成26年度からの日曜開館に伴いまして、年長児童と言われております中学生、高校生向けの事業とか父親も参加できる事業等の実施の方向に検討してまいりたいと思っております。
◆委員(三島久美子君) ぜひとも新しい施設を充実させることも本当にすばらしいと思いますし、やっていただきたい。既存の施設をいかに有効にさらに充実させるかという取り組みが国が目指している女性の活躍躍進のためには重要施策だと思いますので、ぜひ頑張ってください。よろしくお願いいたします。
△休憩
○委員長(逆瀬川義久君) 審査の途中ですが、この際暫時休憩いたします。
 午前11時44分休憩
  ────────────────────────────────────────────
△再開
 午後 零時58分再開
○委員長(逆瀬川義久君) それでは、全員おそろいのようですので、会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き審査を行いますが、委員会の運営上、重ねてお願いを申し上げます。
 議案審査においては前置き、説明等は最小限にとどめていただき、質疑、答弁ともその内容は簡潔、明瞭にされるよう、よろしくお願い申し上げます。
 それでは、2項児童福祉費について御質疑ありませんか。
◆委員(竹本誠君) 121ページの私立保育所振興事業の関係ですけれども、保育所に入所待機解消支援事業という形で昨年に続いて行われますけれども、新年度の増員数はこの予算でどれぐらい見込まれているのかという点をまず教えてください。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 この保育所入所待機解消支援事業補助金でございますが、待機児童対策につきましては、全保育所を挙げて取り組んでいるところでございます。平成25年度の3月入所時点におきます年度途中の児童数は676人ということでございまして、前年と比較をいたしまして、保育所2園に相当する152人の増加となっているところでございます。新年度では施設整備による定員増もありますけれども、年度途中の入所の要望には応えていきたいというふうに考えております。
◆委員(竹本誠君) 前年度も取り組んできた教訓だとか課題というものが今年度の中ではどういうふうに生かされているのかという点ではどうでしょうか。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 この保育所入所待機解消支援事業につきましては、年度途中の入所が確保されまして、待機児童が発生しないというような大きな効果があったと認識しております。今後さらに保育需要が増大した場合につきましては、保育士の確保というところが課題として考えられるところでございます。今後も待機児童を発生させないために保育士確保の施策も合わせて検討していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
◆委員(竹本誠君) 年度途中の入所に対しても十分間に合うようにという形で、本市が取り組んできた成果、大きな事業なのかなというふうに思うのですけれども、そういう点で見ましても、でも結果的には場合によるとなかなか希望するというか、自分のところから近場のところで入所するというときに若干そういう問題が残ったというようなこともお聞きしますけれども、そういう点も含めて、保育所等整備事業費の補助金という形で同じページの下のところで載っていますけれども、先ほど根岸委員のほうから質問がございましたけれども、施設8カ所という形ですけれども、そこら辺のところでは政策的な狙いというものはあるのかなというふうに思うのですが、なぜ8カ所だったのかというところについて、そもそものところですが、ちょっと教えてください。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 この補助金の施設実施園の8カ所につきましては、全保育所に施設整備に係ります意向調査というものを平成25年度にさせていただきまして、これをもとにしまして、比較的入所希望児童の多い地域ですとか、あるいは保育所を中心に8カ所とさせていただいたものでございます。
◆委員(竹本誠君) 手を挙げていただいたというところですけれども、予算に関するその他の説明書を見ますと、平成26年度の保育所入所予定者数の調べが載っていますが、こういうところが増築するところとの関係で、どういうふうに補填されているのかなという点がそれぞれ結構高いところなんかも含まれていますけれども、そこが手当てをされたのかどうなのかというところについて教えてください。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 現在の平成25年度の各園の充足率につきましては、おおむね120%から130%となっているところでございまして、当補助金の事業を実施することによりまして、おおむね90%程度になるというふうに考えております。
◆委員(竹本誠君) そうしますと、それぞれのところで結構多かったところもこの増築によって90%ぐらいになるという理解ができるのかなというふうに思うのですけれども、そうしますとこの増築によって保護者の入所希望というものはほとんど地域的にも大体無理なく入所できる、そういうふうに理解してもよろしいですか。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 この入所希望の関係につきましては、入所希望児童の多い地域や保育所での整備となりますので、今後の希望の状況にもよりますけれども、現時点ではある程度の入所希望に対処できているものというふうに考えております。
◆委員(竹本誠君) 大体、そうしますとこれを含めて100%程度におさまるという理解なのか、それとも120%、130%というところになるけれどもということなのか、そこら辺をもうちょっと。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 今後の入所の状況によって、この辺は変わるかなと思いますが、本事業によりましては先ほどお答えさせていただきましたように、おおむね90%程度になるというふうに考えております。
◆委員(竹本誠君) 続きまして、123ページの病児・病後児の関係ですけれども、同じように増加する人数に対応するために施設数と定員増が提案をされているわけですけれども、利用者からは当然利用しやすい、そういう地域にということで、いろいろ前もそういう課題もあったかなというふうに思うのですが、今回の増によってそこら辺のところが改善されるのか、見通しはどうでしょうか。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 今回新たに実施する箇所につきましては1カ所でございまして、既存の実施している施設と合わせまして、計3カ所となります。地域的な利用のしやすさという観点からは課題もあるわけでございますが、施設増及び定員増を図ることによりまして、保護者の利便性は大きく向上してくるものというふうに考えております。
◆委員(竹本誠君) 当然小児科の病院ということも含めて、そこら辺のところで地域性の問題や何かという状況はあるのかなというふうには思うのですけれども、それにしてみても引き受ける病院と引き受けるかどうかというところはともかくとしても、その病院の配置というものについては、ある程度高崎の中はそういう地域的な問題が解決できるもとがあるのかどうなのか、そこら辺のところの配置ではどうなのでしょうか。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 今回は小児科を標榜しております市内の医療機関に開設を依頼したわけでございます。中には平成26年度は実施できないけれども、病児保育の必要性は各医院とも承知をしているという状況にございまして、地域性ですとかあるいは利用状況のほかに利用ニーズ等も考慮いたしまして、継続して医師会ですとか、あるいは病院等にお願いをしてまいりたいと考えております。
◆委員(竹本誠君) 当然相手がいることで、こちらの一存だけではいかないという点はわかりますが、ぜひそこら辺のところも含めて、政策的にぜひそこを解決するような、そういうような事業を求めておきたいというふうに思います。
 同じような意味で休日保育事業の関係でもお尋ねしますが、利用者からは地域はやっぱり東西南北みたいな形で利用しやすいときにというのが必要だということなのですけれども、そこら辺のところは新しい事業でどういうふうになるかと、ここら辺はどういう状況になりましょうか。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 今回、新たに実施する保育所につきましては3カ所でございまして、既存で実施している施設と合わせますと計4カ所になるところでございます。病児・病後児のところでも御答弁させていただきましたが、こちらもやはり地域的な利用しやすさという観点からは課題もあると思いますけれども、施設の増加によりまして、利用者の利便性というのは大きく向上するものというふうに考えているところでございます。
◆委員(竹本誠君) 同じページの下のところに、子ども・子育て支援新制度管理システム構築委託料というのが載っていますけれども、具体的にどういう形でのシステムの構築になるのかお知らせください。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 子ども・子育て支援新制度につきましては、現行で異なる管理体制であります幼稚園ですとか保育園、それから認定こども園等につきまして、それぞれの施設に入所する前におきまして、新たに入所の必要性について認定を行うこととなります。このために就学前児童が利用している施設の種類ですとか、あるいは入所者の情報、それから利用負担等を統一いたしまして、一元的に管理できるものにするとともに、国との管理の一元化をするためにシステム構築を行うというものでございます。
◆委員(竹本誠君) 十分理解できないところがあるのですが、管理体制が異なるという形でありますけれども、これは保育園のほうにはどういうふうな影響というか、そこら辺はありますか。
◎保育課長(南雲孝志君) 管理体制ということで、保育所についての影響ということでございますが、保育園に対しましての給付という部分が出てくるかと思いますけれども、こちらについては、新制度の中では児童福祉法の適応によりまして、現状のままの給付体制にしていくということになっております。ただし、先ほども御答弁させていただきましたように、入所前におきます入所の必要性の認定という作業が出てきますので、こちらについては現行の作業にプラスされるというものになるところでございます。
◆委員(竹本誠君) 子ども・子育て支援新制度の関係では、今まで措置事業、何か保育園の責任というものもちょっといろいろ問題になったのですけれども、そこら辺の懸念は結構担保されたようなのですが、認定保育園なんかは若干違うところがあるようですけれども、この制度によって今までの保育と何か変わるところがあるのか、あるいは特徴という点についてお知らせいただければと思うのですが。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 特徴という部分でございますが、3点ほどあるかなというふうに考えております。
 まず、1点目としましては、新たな財政支援体制の創設ということで、幼稚園、保育園、認定こども園につきまして、今まで別の体系で行われてきた財政措置を一本化しまして、共通の給付制度が実施されるということが1点目でございます。
 2点目といたしましては、認定こども園の改善ということで、従前は学校教育法と児童福祉法といった2つの制度を前提としていたわけでございますが、今後は認定こども園としまして、単一の認可施設としまして、認可ですとか、指導、監督等を一本化しまして、その普及を図るというものでございます。
 それから、3点目としましては、保育等が必要となる子どものいる家庭だけではなくて、全ての家庭を対象としまして、地域ニーズに応じた多様な子育て支援を充実させていくことの3点が主なポイントであるというふうに考えております。
 なお、現行のままの私立保育所を存続する場合につきましては、基本的にはこのまま変わるところはないというふうに考えております。
◆委員(竹本誠君) この子ども・子育て支援新制度の関係、子ども会議なんかも含めて、いろいろ今後実施をしていく中で細かいというか、いろんな新しい課題がまた出てきたりということがあるのかなというふうに思うのですけれども、いずれにしても制度が変わることよって、子どもたちが本来ならば安心して保育ができるような、そういうような状況が求められるので、事業に応じてそれぞれのところでしっかり対応していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
 125ページのところに子育て支援交付金からの移行事業県補助金として6,253万7,000円が出されていますけれども、これの現物サービス拡充のための新たな交付金ということらしいですけれども、具体的な使途がどういう状況なのかお知らせください。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 この財源につきましては、平成25年度中に国庫補助金としての安心こども基金の子育て支援交付金から県補助金に移行されたもので、従前より実施しております保育課のファミリー・サポート・センター事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、こども家庭課の子育て短期支援事業のショートステイ・トワイライトステイ事業に充当しておるものでございます。
◆委員(竹本誠君) 今の内容はわかりました。また、いろいろのときでお聞きしたいと思うのですけれども、最後に129ページの母子家庭高等技能訓練促進費の関係でお聞きをしますけれども、この事業内容と過去3年の実績、取得等の人数、そういうものがわかれば教えてください。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 事業内容につきましては、就職に有利な資格取得のため、2年以上のカリキュラムの修得が必要な養成期間で就業し、就職や育児と就業の両立が困難と認められる母子家庭の母、及び父子家庭の父に対して、修業期間中の一定期間について、生活費に充てるよう訓練促進費を支給しております。資格取得を容易にするものでございます。対象となる資格は、看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士となっております。過去3年間の実績につきましては、平成23年度資格取得者13人、受給者45人、給付額5,179万4,500円、平成24年度資格取得者26人、受給者47人、給付額5,841万9,500円、平成25年度は12月31日現在で受給者数が37人、給付額が3,009万3,500円でございます。
◆委員(竹本誠君) 今お尋ねしますと、この制度を利用する人がふえて、資格者もちょっとふえているというふうに思うのですけれども、平成25年度の当初予算比と比べてみますと、今年度は93万円という形になる、マイナス913万円という形になるかなと思うのですけれども、そこら辺の理由というか考え方はどういう状況でそうなっているのですか。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 平成24年度からの就業者は、それまで3年間の支給期間が2年間となっております。平成25年度に新規に利用したものが平成26年度に2年目を迎えますけれども、先ほど申し上げましたように平成23年度、平成24年度は47人とかそのくらいの人数だったものが平成25年度は37人と減ってきております。それで、平成26年度の新規見込み数を加えて、積算したことで金額的に減額となったものでございます。
◆委員(竹本誠君) 最後にそこのところで生活保護との関係ではどういう状況になりますか。
◎こども家庭課長(小林園枝君) 現在まで生活保護受給者からの申請はございません。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 130ページをお開きください。
 3項高齢者福祉費について御質疑ありませんか。
◆委員(根岸赴夫君) 3項1目の老人福祉施設等施設整備費補助金ですか、3億3,392万2,000円の計上になっておりますけれども、この老人福祉施設等施設整備費補助金なのですけれども、実際に施設の内容だとか箇所だとか、そういったものがわかればお聞かせいただきたいと思います。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 この補助金の内容等でございますが、まず地域密着型の特別養護老人ホーム、いわゆる小規模特養と言われるものでございますが、これが87床でございます。これは、地域密着型ということでございまして、29床が3施設、それから介護老人保健施設、老健と言われる施設ですが、こちらは1施設100床ということでございます。地域としては、市内全域から公募をする予定でございます。
◆委員(根岸赴夫君) その下に老人福祉施設の大規模改修とありますけれども、これについては2,000万円、昨年と同じ金額で計上されているのですけれども、昨年の説明の中で、社会福祉法人が老人福祉施設の大規模修繕を行う際にその整備費用の2分の1を補助限度額2,000万円の範囲内でというふうにあるのですけれども、今回も2,000万円ということは、これは1施設という考えでよろしいのでしょうか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) この箇所づけはまだしてございませんで、この2,000万円という予算の範囲内で執行させていただきたいと考えております。
◆委員(根岸赴夫君) これ、恐らく15年以上経過した施設というようなことで、施設の大規模改修ということだと思うのですけれども、もし数字を把握していたらでよろしいのですが、15年以上の施設ってどのぐらいあるのでしょうか。その辺はわからない。
◎長寿社会課長(清水敏博君) 申しわけございません。ただいま手持ちに資料がございませんので、今はわかりません。
◆委員(根岸赴夫君) あの施設はそれでいいのですけれども、先ほどお答えいただきました87床は29床の小規模特養が3施設ですか、これは恐らく生活圏域の中で考えていらっしゃると思うのですけれども、バランスというのですか、市内全体のバランスというのはそれで捉えられているというか、きちんと把握できているとは思うのですけれども、どのように考えて、その箇所づけをしているのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいのですが。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 地域のバランスということでございますが、確かに地域によっては少ない地域もございまして、公募ということでございますので、その出てきた状況によりまして、判断をさせていただくような形になろうかと思います。
◆委員(根岸赴夫君) バランスがやっぱり大切だと思いますので、その辺は地域の要望もあるかもしれませんし、手を挙げたところにやらせるという、そういうこともあるかもしれませんけれども、全体のきちんとしたバランスをしっかりと考えていただいて、今後も制度運営をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員(岩田寿君) 131ページの老人保護措置事業のことでちょっとお尋ねします。
 この老人ホーム入所委託料って、これ養護老人ホームの措置入所の件だと思うのですけれども、今現在どのぐらいの方が措置入所でいられるのか、ちょっとその辺から。
◎長寿社会課長(清水敏博君) 今年度の見込みでございますが、134名でございます。
◆委員(岩田寿君) 予算的に昨年度よりも1,700万円ぐらい、ちょっと減額になっているのですね。今措置の入所、養護のほうの方のお話だと大分措置が少ないのだというようなお話もあるのですけれども、この減額の理由というのはその辺もあるのですか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 この養護老人ホームに入る入所者の方でございますが、年度別の入所者の状況を見てみますと、平成21年度が191人いらっしゃいました。それが平成22年度が183人、平成23年度が163人、そして平成24年度が147人ということで、年々減少している傾向にございます。これにつきましては、近年比較的低額というか、低い金額で入居できる例えばサービスつき高齢者向け住宅ですとか、そういった施設がふえておりまして、利用される方の選択肢が広がったといったようなこともございまして、この入所者が減少している状況でございます。ちなみに、他の中核市と比較いたしますと、平成24年度末でございますが、本市の入所者数が147名、これに対して中核市の平均が143.8人ということで、ほぼ平均並みでございますが、施設数を見てみますと本市は4施設ございますが、中核市の平均が2施設であるということ、それから定員数につきましても本市の定員が210人に対して、中核市の平均は162.3人ということでございます。こういったことから見ましても、本市の施設の状況が満たされているというのでしょうか、定員が多いといった状況にあろうかと思います。
◆委員(岩田寿君) そうすると、定員が210名で今147名と、実績で147名ということで大分減ってきている。これ今説明の中でもありました、ほかにサービスつき高齢者向け住宅だとか、そういったものがどんどんふえてしまっているというようなことで、今後の見通しとしてはどうなのでしょうか。養護老人ホームがだんだん下がっていってしまうとなると、施設の運営等も支障が出てくるのかなというふうに思えるのです。その辺はどうでしょうか、市のお考えというか、難しいと思うのですけれども。
◎長寿社会課長(清水敏博君) 先のことでございますので大変難しい問題でございますが、減ってきている状況ではあるのですが、ただこれ必要とする方はいらっしゃるわけで、この入所については、環境上の理由とか経済的理由というのが老人福祉法なりで定められておりまして、その要件に該当する方というのはいらっしゃるわけで、それも現在で134人ですか、というような方がいらっしゃるということでございまして、そういった必要な人に対してはこの施設はこれからも必要であるというところは変わりはないと思います。ただ、これから減っていくとなると、その定員をどうするかというのは考えなければいけないと、そんなふうに考えます。
◆委員(岩田寿君) 定員がといいますか、利用される方がどんどん減っているという中で今後対策を考えていただけるということですけれども、これはやっぱり措置という部分であって、高崎市がここの施設どうですかとか、この施設を利用してくださいという部分であるので、今必要な方には当然のことながら、それはもう続けてどんどん措置という部分はやっていっていただきたいのですけれども、今後この施設が今4カ所ありますよね。それが淘汰されるような、そういった部分というのはどうなのでしょうか。影響的には考えられるのですか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) なかなか難しい質問でございますが、淘汰というか、やはり措置という施設でございますので、4施設が適当かどうかというのもあるのですが、現にその4施設に多くの方が入っていらっしゃるという現状からして、すぐにどこか少ないところはなくすとかというのはなかなか難しいのではないかなと、こんなふうに思います。
◆委員(岩田寿君) 今後、市のほうでも行政のほうでも考えていただけるということですので、これ以上お話はしませんけれども、本当に必要な方に必要なサービスというのはとっても大事なことであって、受けられなくなるというのは非常に大変だろうというふうに思うのです。これは、本当に必要な施設ですので、何とか継続で運営ができるような、これは社会福祉法人ですね、法人さんと市のほうでいろいろ協議をしていただいて、今後の打開策と言うと変ですけれども、今後の運営のあり方、そういったものも御指導いただけるような方向でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◆委員(木暮孝夫君) 2点ほどお尋ねします。
 まず、3項全体に関してのことになると思うのですが、総論的な話として、総予算が1,552億円の中で民生費が466億円ということで、全体の30.1%ということでございます。30%超えたということで最近はここでおさめているわけでありますけれども、その中でも特に高齢者福祉というのが対象者の人員がどんどんふえていっているわけでございまして、今後もさらにふえ続けていくことになるわけでございます。今後それに対応するためには機構改革が必要ではないかというふうに私は思っているわけでございますけれども、現在は高齢者福祉というのは基本的には長寿社会課と介護保険課が主に対応しておりますけれども、来るべきこの時期の介護保険の見直しに当たって、これについては地域包括ケアシステムづくりが大きな課題ということになります。本市におきましても各地域に拠点となるセンターを整備していかなければならないということでございまして、このようなことを考えますと、今後機構改革とすれば、高齢者福祉部門を1つの部にするか、あるいは今の福祉部という中にもう少し今の2つの課を3課にするような形で充実していかないと追いついていかないというような印象を実は私受けておりまして、今後、見据えたこの機構改革の考え方について、部長にちょっとお伺いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
◎福祉部長(深澤武君) お答えをいたします。
 非常に私からはなかなか答えにくい問題ではあるのですが、確かに委員さんおっしゃるとおり、福祉部内でも高齢者福祉の部分の事業ですとか、当然対象とする方、つまり高齢者の方が全体的にふえておりますので、事業数、予算につきましてもふえ続けております。そうした面で今現在は福祉部でやらせていただいているのですが、どうしても機構改革ということになりますと、さまざまなほかの部門にも影響してきます。福祉部内の高齢者部門だけを切り離してというのが果たしてどうなのかというのは難しい問題だと思いますので、今後内部で検討ですとか、ほかの自治体の組織ですとか、そういったものを見ながら、今後の課題になるかなと。
◎市長(富岡賢治君) それは、福祉部長に答えさせるの無理なのです。追々考えます。何たって高齢者の人口の率を考えただけでも物すごく大きくなるわけですから。ただ、予算と同じでして、やっぱりその都度その都度大事なところにどう行政を反映させるかということで、組織が大きく、課が多くなったからといって、仕事がよくなるというわけでは必ずしもありませんから、そこら辺はよく考えながらやっていきたいと思います。僕も課題としてはあろうかと思います。
◆委員(木暮孝夫君) おっしゃるとおりで、機構改革はどんどん合理化していかなければいけないわけで、そういう点であえて棹さす話になるわけですが、やはりこれからの高齢化がいよいよ本当に本番になってきている中では、たまたま今回事務に関する説明書の64ページから介護保険課のところまでの事業を見ますと、物すごい量なのです。事業そのものもふえているし、対象人員そのものもふえているので、何か受け身でどんどんやらざるを得ないような感じで、ここは逆に積極的に手を打っていって、やはり高崎市に住む高齢の方々が本当にこの高崎市に住んでよかったって思っていただけるような施策ということになると、やはり攻撃的なところで仕掛けていかないといけないのだろうなというふうに思っております。そういう点では、たまたま福祉部門は、昔は福祉部1つであったのが子育てのほうの分野とか保健医療の分野とかということで分かれていった中で、また分けるのかよと言われるようなところになるとは思うのですが、やはり今のいわゆる生活保護を担当されている社会福祉課も、あるいは障害福祉を担当しているところもみんな本当に対象者がふえてきているのです。その中で特に高齢者はふえていて、本当に高齢者全員が対象になるようなところでございますので、ここはやはり手厚くきちっとしていくことは必要なのだろうなというふうに思っていまして、この事務に関する説明書を見てもほかの課を圧倒するような事業内容でございまして、もう何か追っかけられているなという印象があるので、その辺は今後の検討課題として、ぜひ第6次の介護保険の見直しも出てまいります。その体制整備もしていかなければいけないので、この新年度においてしっかりとその辺の体制づくりをしていただきたいというのが1つお願いでございます。
 2つ目の質問になりますが、131ページの敬老事業のことについてでございます。今回敬老事業、特に敬老祝金につきましては、早速検討していただきまして、先ほどは条例改正につきましても全員が賛成したということでございますけれども、大きな見直しをしていただきまして感謝を申し上げます。
 もう一つの敬老事業補助金というのがありまして、これも7,148万7,000円という金額になってございますけれども、市長は施政方針の中でたしか無駄遣いを廃止して、とにかく脇を締めて、経費節減に努めて、選択と集中で行くのだというようなことをおっしゃっていましたし、また徹底した事業費の削減をしていくのだという方針を持って、今回の予算編成に臨まれておりますので、その点ではそういう評価も私させていただいているのですが、特にこの敬老事業補助金につきましては、従来から対象者がこれもどんどんふえてございまして、今回は7,148万円ということでございます。これは、説明書によりますと敬老事業は町内単位や校区単位で地域分散方式で今行っていると、そこに補助金を交付しているということでございますけれども、この金額は1,500円で割り込むと4万7,658人という数字が出てくるのです。これがその75歳以上の人数になるのですが、この数字の算定はどのような内容なのか、ちょっとお答えいただければと思います。
◎長寿社会課長(清水敏博君) この数字、4万7,658人につきましてはその対象となる75歳以上の人数ということでございして、前年に比べて1,000人ほど伸びておるという状況でございます。
◆委員(木暮孝夫君) ありがとうございました。今全人口37万5,000人の12.7%になるのです。そういう中で各地域では75歳以上の対象者に記念品を渡している、あるいは各地域でお祝いの会をやっているということでございますけれども、記念品は全員にお配りしているのだろうというふうに思いますけれども、実際にそのお祝いの会をやっているのは全体のどのぐらいの割合なのかというのがわかっておればお答えをいただきたいと思います。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 全部で530ある町内会のうち、敬老会のみを実施しているところが14町内で、これは全体の2.6%でございます。それから、敬老会と記念品をお渡ししているところが287町内会でございまして、全体の54.2%という状況でございます。残りの229町内会につきましては記念品のみお渡ししているという状況でございます。
◆委員(木暮孝夫君) というと、現状では全町内会の中で半分強のところはこの敬老会をやっているけれども、今の半分近い、半分弱のところはもう既に記念品だけだという状態になっているわけでございます。私も実際自分の町内のことを振り返りますと、昔はお祝いの会を実施していたのですが、なかなか運営が大変だということで、最近は記念品の贈呈だけになっているわけでございます。その記念品も最初はバスタオルだったのですが、毎年バスタオルをもらってもそんなに拭くところはないよということでございまして、その後は実は町内で500円上乗せをして、2,000円にしてデパートの商品券になっているわけでございます。それがだんだん人数がふえてきたので、今もう上乗せもやめて、1,500円のデパートの商品券になったわけですけれども、もらった方はデパートまでわざわざ買い物に行かないので、近くのスーパーの商品券にしてちょうだいと、こういうことになって、今そういう要望が出ているわけでございます。私も何人かの別の町内の区長さんにお聞きしましたところ、意外とお米を送っているところが多いということが私の聞いた範囲でございます。有名銘柄のお米だったり、あるいは現物は重いので、お米券にしているところもあるわけでございますけれども、お米券の場合は手数料が含まれるということで実質は1,350円になってしまうというので、これ何とかならないかねと言われたりするわけですが、そういうことで各町内会では毎年記念品を何にしようかと悩んでいるところも結構あるのです。それで、品物の手配から対象者全員にこれをお渡しするのもなかなか手間がかかる話でございますけれども、大方の方はもらうと喜ぶわけでございますので、それは各町内会御苦労をされているということでございます。この点については、今どのように受けとめていらっしゃいますか。
◎市長(富岡賢治君) これは、私は地域審議会でも随分お話を聞いていまして、無理やり敬老事業をこうしなければいけないとかってプレッシャーが結構かかるので、大変だという。私どもはこうしてくれということはお願いしていませんで、全体として町内で敬老に当たるような、気持ちが出るような事業を工夫してやっていただければいいではないですかというふうに答えていますので、商品がどうこうなんていうことをとやかく言う気もありませんし、一人頭、幾らで割る必要もないし、むしろその町内会でいいと思ったことを考えてもらえればいいのですと私は思っているのです。
 一方、この経費をどうするかという話ですけれども、それはぎちぎちやりますと、本当に絞ってしまってもいいのですよ。だけれども、私はそういうふうに地域でそれぞれやっていらっしゃることを余り目くじら立てて、予算をあれするという気が実は起きないです。だから、工夫していただいて、何かこの後もし問題があったり、あるいは足らないとかということであれば、またその都度予算で考えさせていただこうと、こう思っています。
 それから、なお参考までですけれども、敬老会なんかでも非常に細かい資料を出させまして、お金を配ったりするときに出席者の名前から何までがっちり、それでみんな嫌になってしまうなんてことが結構ありますから、そういう書類づくりなんていうのはうんと簡単にしようということで、今見直ししていまして、もうすぐ簡単にしようと思いますけれども、余り地域で迷惑かけない、お年寄りの幹事役がいなくなってしまいますので、幹事さんに迷惑がかからないように、しかし趣旨に沿ったものを工夫していただくということでやっていきたいと思っていますので、今のところは目くじらは立てておりません。
◆委員(木暮孝夫君) 私も市長と同じ考えですが、そこでやめろという話ではないのです。そうではなくて、もう少し負担が軽減できて、実施していければいいなという、こういう考え方で私も同じなのです。そこで、かつての旧高崎の時代は一括して記念品を購入して、木村副市長なんかうなずいていますけれども、例えば金平糖の詰め合わせとか、あるいは缶に入ったクッキーを手配して、なかなか文句を言われながら配ったという、かつての経緯もあるわけでございますけれども、一つの提案として、今回今後の記念品のことを考えたときに、ことしは大雪で大変な被害が出た農業に対する支援ということではお米でもいいのですけれども、農業支援の意味を含めて、高崎市内での農産物で何か記念品ができないかというふうに私も考えてみました。そこで思いついたのですけれども、実は私の先輩から教わった言葉で、「長生きするなら、そば、うどん、初めつるつる、後はかめかめ」という、これを言われて、鶴と亀が入っているそばとうどん、浜川そばでもいいし、高崎うどんでもいいのですが、これはもらってもお米と同じように主食でありますし、嫌われないし、意外と高崎うどんは日もちもありますし、市長さんもお使いになられているぐらいいいものでございますので、ことしは本当に農業支援、しっかり頑張っていかなければいけないし、6次産業化したこういう製品を高崎のオリジナルとして、これを決めていただければ、それぞれの地域で記念品を何にしようか悩む必要もないし、あとは手配もしていただければいいと思っていますので、そういうことでちょっと検討していただけると、記念品はうどんだったら毎年もらってもいいのかなというふうに思っていますし、これだけの4万何千人もいらっしゃる方に行けば、相当農業支援にもなるのかなと思ったりしたのです。それで、あえてこの話をさせていただいているのですが、ぜひ高崎市の地元産のもので長寿の記念品で使っていただけるようにしたらどうかなということを今回は御提案をさせていただきたいと思っているのですけれども、いかがでしょうか。
◎市長(富岡賢治君) 高崎の名産はお菓子もありますし、うどん、そばがいいというか、米がいいというのか、これは議論が分かれますから、でも新しい提案ですので、おもしろいとは思いますけれども、おもしろいと言ったら失礼ですけれども、そういう地元産をただ配るというのはどうもこの間からお年寄りの方の意見を聞きますと、余りともかくああだこうだと言ってくれるなということです。ああだこうだ、市役所のほうでいろいろ使い方を言われるので、それがくたびれているという感じがありますので、物を1品で、1種類でやるというのはどうかなと思いますけれども、しかし貴重な提案ではありますから、何かのときに話題にして、詳しく聞いてみますけれども、今すぐやるとはお約束できませんけれども、よく伺いましたので。
◆委員(木暮孝夫君) 市長に答弁いただきまして、ありがとうございました。「長生きするなら、そば、うどん、初めつるつる、後はかめかめ」ということで、長寿のお祝いということでございますので、御提案申し上げて終わります。
◆委員(岩田寿君) 先ほどもう一つあったので。133ページのほうの、先ほどの短期入所サービス費の助成金の話が出ていましたけれども、ここでちょっと私のほうから確認なのですが、特別会計のほうからこちらへ移していただいて、存続をさせていただいたというふうに、非常にありがたいというふうに思っていますけれども、この短期入所のショートステイの補助金、これはケアマネジャーさんたちがいろいろ苦労して、このサービスを使う方に提案をしての部分であろうというふうに思うのですが、この4,700万円、これ一般会計に移ったということは今後このまま、先ほども平成27年度以降の話というのはなかなか難しいという部長の答弁あったのですが、これ本当に必要な方のためにサービスをというような考えでいけば、4,700万円も多分かからなくなってくるのだろうというふうに思うのです。ある方が永続的に残せみたいなことを先ほど言われましたけれども、一般財源ですから、いつまでも同じ金額をそのままというのは難しいと思うのです。その辺の考えで、ケアマネジャーさんたちに本当に必要な方を抽出していただいて、サービスを提供するというような、そういう方策があると思うのですが、ケアマネジャーさんとかその他ほかの方たちへの周知、そういったものを今後考えていらっしゃるかどうか、ちょっとお尋ねしたいのですが。
◎介護保険課長(青山路子君) 平成27年度以降については、また介護保険運営協議会等でまた協議、検討させていただかなくてはいけないかなというふうに思っていますけれども、この短期入所のサービス事業については前もってケアプランを、ケアマネジャーさんを立てなくてはいけないということもありますので、2カ月前ぐらい前にはケアマネジャーさんに周知をしないと翌年度、例えば変更した場合とか廃止した場合には影響が来てしまうということもありますので、本当に早目早目にケアマネジャーさんのほうに事業を周知して展開してということは必要になってきますので、今後のあり方については本当に削減か、あるいは維持か、継続かというところも含めて削減するのであれば、その削減の方法なんかも年度ごとにいろいろ検討していかないと、それに合わせたPRもしていかないと事業に影響してくるかなと思っておりますので、その辺は今後協議をさせていただきたいと思っております。
◆委員(岩田寿君) 私も平成27年度以降のことはまた次の3年間の計画で議論していただければよろしいかなというふうに思うのです。ただ、今回平成26年度予算で4,700万円、同じように残していただけた。この中で少しずつ周知をしていきながら、これを少しでも減らしていくというような、そういう考え方でいっていただきたいというふうに思うのです。だから、これがありきの予算ではなく、どうしても必要な方がいらっしゃるので、つけなければいけないという予算の部分でつけていただいたのだと思うのですけれども、そこのところの考え方ですよね。平成27年度以降どういうふうになっていくかわかりませんけれども、私の考えでは多分減っていくのだろうと思うのです。そこのところを踏まえた今後の介護支援専門員、ケアマネジャーだとか施設の方たちへの周知、そういったところを徹底して本当に必要な方を抽出してつけてくださいというような方策でいかないといけないのだろうというふうに思うのです。だから、そこのところをぜひ考えていただいて、平成27年度以降はできるだけ残していただきたいのはやまやまなのですが、経費削減していくのは、これはいたし方ないことだろうと思っていますので、その運用の方法、運用の仕方、そういったところの周知をぜひお願いしたいと思うので、よろしくお願いします。
◆委員(竹本誠君) いろいろありましたが、先ほど岩田委員のほうから質問があったのですが、131ページの老人保護措置事業の関係で、不勉強でわからない点がございまして、教えていただければと思うのですが、まず生活が大変な人がこれを使うという形になりますけれども、入所の経費が生活費と含めて、実際どれぐらいで入所されるのかというところも含めてわかれば、老人保護措置事業のホームに入った場合に生活費も含めて、1人入所されるのにどれぐらいかかるか、そこら辺わかりますか、平均でいいと思うのですが。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 この入所につきましては、先ほども申し上げましたように、環境上の理由というのと経済的理由というのがございまして、これは老人福祉法なり、その施行令で定められております。経済的理由としますと、生活保護法による保護を受けていること、またあるいは市町村民税の所得割の額がないことというようなことになってございます。それで、入所につきましてかかる費用ということでございますが、御本人の方からは収入によりまして、負担額が月にゼロ円から10万8,600円という数字になっております。
◆委員(竹本誠君) 生活保護の受給者が受けるものだという形ですけれども、先ほど岩田委員の質問に対して、高崎の施設が4施設で中核市は2施設、高崎は比較的多いのだという形ですけれども、恐らく市外の施設にいろいろ委託をしている部分のほうが多いのかなと思うのですが、そこら辺はどういう状況になりますか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 細かい資料を今持ってございませんが、圧倒的に市内のほうが多いというふうに認識しております。
◆委員(竹本誠君) そうすると、私が見間違ったのかなと思うのですが、市勢概要を見た場合、他市のものが随分多かったかなと思ったものですから、場合によると私の勘違いかもしれません。また後で確認したいと思います。
◆委員(堀口順君) 131ページの高齢者買い物支援事業の件ですけれども、これは平成25年度、新しい施策として始まって、買い物難民等ということで、社会的な問題、日本中いろいろな形で高齢者の方々がということでありますけれども、若干1割強ぐらい、平成26年度はマイナスになっていると、そんな中でどんな課題があって、今後平成26年度はどういうことを求めて、この予算をつけているのかお伺いしたいと思います。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 この事業につきましては、現在、移動販売事業者への補助、それから倉渕地域限定の買い物送迎事業、それから買い物代行事業、それと長野地区をモデルとした高齢者向け買い物支援タクシーチケット交付事業を現在取り組んでいるところでございますが、来年度につきましてもこの事業を継続してまいりたいというふうに考えております。
 現在までに例えば買い物代行事業ですと、ボランティアの方157人に対して、登録車は103名といったような数字が出ておりまして、福祉的な視点から困っている人への支援ができつつあるなというふうに思っておりますが、これはまだ全域で取り組めていない点もございまして、今後は現在対応し切れていない買い物に困っている方へのきめ細かい支援というのでしょうか、そういったものにつなげていきたいなというふうに思っております。
◆委員(堀口順君) 倉渕地域ですとか、またタクシーの代行に関しては長野地区でモデル的にと、これを平成26年度も継続してやると、この中で大切なのは地域にとってそういう意味では、お年寄りの皆さんは買い物に関しては不便になっている方々というのはたくさんいらっしゃり、その中で今年度と来年度に向けて、いろいろなことを改善しながら次に向けてしっかりと取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 もう一点です。133ページに在宅サービス事業の中の真ん中よりもちょっと下ですか、高齢者等あんしん見守りシステム委託料、これに関して予定では何か3,000カ所というようなこともありますけれども、内容に関してもう一度よろしくお願いいたします。
◎介護保険課長(青山路子君) お答えさせていただきます。
 このあんしん見守りシステム事業ですけれども、3月1日時点で1,336台の設置件数になっております。平成26年度については、それを3,000台ぐらいまでにふやす方向で今後周知徹底を図っていきたいなというふうに思っております。
◆委員(堀口順君) そうすると、平成26年度は残りの約700ぐらいの箇所に設置をすると、こういうことだそうですけれども、これに関して、設置する方々のところの周知ですとか、プラスアルファだとか、そういうことも、もしかすると予想されるのですけれども、その辺の対応に関してはどのようにお考えになっているのでしょうか。
◎介護保険課長(青山路子君) 前回6月のときに民生委員さんにお願いしましたひとり暮らし調査のときにかなりの人数の方の設置の希望者が出て、その方に基づいて設置をしておりますけれども、その後も民生委員さんの活動ですとか、あとは地域包括支援センターの職員の方ですとか、在宅支援センターの方が個々の家庭訪問で回っているときにこの辺のシステムについてのお話を進めていただいていますので、その関係で結構月に50件前後ぐらいの申請がぱらぱらという形ではありますけれども、上がってきているような状況ではございます。
◆委員(堀口順君) このシステム、非常に大切だなというふうに私も感じております。地域において、やはりひとり暮らしの方が、全然動いていないと感知ですぐにわかると、こういうことでございます。そういう意味では、今後も継続してある程度ふえた場合にも補正予算等も含めて対処していただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○委員長(逆瀬川義久君) それでは、質疑を終結して、136ページをお開きください。
 4項生活保護費について御質疑ありませんか。
◆委員(竹本誠君) 136ページ、生活保護費の扶助費の関係でお尋ねをいたしますが、事業費全体では対前年比で4,716万円ほど伸びているのですけれども、生活扶助費と教育扶助費がそれぞれ2,879万円と352万円マイナスになっています。一方、住宅扶助費と介護扶助費と医療扶助費がそれぞれ1,976万円、1,903万円、4,315万円と、こういうふうにプラスになっています。全体、数がふえて、ふえるのだとよくわかるのですけれども、それぞれのところで増減があるというのはどういう状況なのか、増減の内容をお知らせください。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをさせていただきます。
 生活保護者の伸びですけれども、全体に本年度は前年に比較して保護者数、保護世帯ともに伸びております。ただ、予算編成に当たりましては、予算編成時点、12月時点の本年度の各扶助費の執行状況、これを前年と比較し分析をして、その伸び率あるいは執行率をもとに計算をさせていただきました。プラス本年度新たに加わりました要因を加味させていただいたということでございます。例えば生活扶助費でございますけれども、扶助費については執行率が編成時点で98%でございました。それに昨年8月の基準改定額、3年間で6.5%保護費を下げるという基準改定でございますが、これによる影響分、約2%ぐらいの減額を見ております。さらに、それに加えまして生活扶助については消費増税分、こちらを3%加味して編成をしております。
 次に、教育扶助につきましては執行率及び子どもの減少傾向等を考慮の上、計上をしております。住宅扶助につきましては、執行時点の伸び率3%を加味させていただきました。介護扶助につきましては、これは利用者の伸び率を14%、本年度の執行状況から加味して当初予算に反映させていただきました。さらに、医療扶助につきましても同じく利用者の伸び率、編成時点でやはり2%伸びておりましたので、こちらを加味して当初予算を編成させていただいたということでございます。
◆委員(竹本誠君) 先ほどの住宅支援給付費の関係でいろいろ議論があったわけですけれども、この住宅扶助費と住宅支援給付事業はどんなかかわりというか、具体的にかかわりございますか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) 先ほどの3款1項1目の住宅支援給付事業につきましては、国の経済危機対策の一環での財源、緊急雇用創出基金を財源とした10分の10事業でありまして、離職によって住宅を失うおそれのある方が対象者でございまして、生活扶助の中での住宅扶助については、生活保護に該当した方に対しての扶助費ということでございますので、対象者が全く別になります。
◆委員(竹本誠君) 住宅扶助費の関係では、職がなくなって、生活できなくなってという形であるものですから、かなりダブるものがあるのかなというふうに思ったのですけれども、その点はわかりました。
 続いて、お伺いしたいのは先ほど言われたのは扶助費の部分のところで、消費税増税分なんかも影響しているよということだったのですけれども、生活保護基準が保護費の引き下げの関係でどんな影響が出ているのかなということをちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、生活保護基準が指定賃金や住民税非課税限度額の算定、または就学援助だったとか、市民生活を支えるいろんな部分で物差しになっているところでございますけれども、高崎市において、具体的に昨年の、あるいはことしの生活保護基準が引き下げられることによって、直接影響を受ける制度、非課税限度額が下がることによってそこら辺のところでいろんな影響を受けるのだと思うのですけれども、現実にはどんな制度が該当するのか、そこら辺のところについてお知らせください。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをさせていただきます。
 先ほど委員御質問のように、非課税限度額の部分への影響、あるいは就学援助基準、そういう部分への影響、あるいは介護保険料や保育料、そういった部分での影響というか、生活保護基準を基準として検討をする制度があるかなというふうに理解をしております。昨年度、平成25年度の8月1日、年度途中の改正でしたので、平成25年度においては途中で制度を変更するというようなお話は聞いておりません。
◆委員(竹本誠君) 引き下げに伴って今年度の影響はどうですか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) 現時点で全ての制度についての内容は、掌握はしておりません。ただ、就学援助基準については、本年度と同様の基準を取り扱っていくというふうにお聞きをしております。その他についての詳細は把握しておりません。
◆委員(竹本誠君) 先ほど報告もあったのですけれども、今回の基準の改定は引き下げの段階の2段階目に、昨年に続いての2段階目という形になりますけれども、これによる減の部分には2.4%、消費税増税分も含めた消費税の支出増の調整分というものが2.9%というふうに伺っています。実際には3%上がるのだけれども、ふえる分は2.9パーセントだと。実際にもらう部分については、全体としては、0.5%程度の額面上の引き上げになるという部分はあるのですけれども、実際に生活する上ではその消費税を払わなくてはいけないですから、必要生活費というふうに見た場合には結局下がるわけですね。一見引き下げであることがわかりにくくなっているわけなのですけれども、現状としてはそういうような状況になって、この結果の非課税世帯というものが高崎市の場合は昨年、ことしに続いて、引き下げによって影響が出てくる人たちというのは具体的にどういう状況だかつかんでいますか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 状況を確認しておりません。
◆委員(竹本誠君) 状況を確認していないということなのですけれども、現実の場合としまして、非課税限度額によって、受けられるのは介護の部分の問題だとか、あるいは住宅の扶助費の問題だとか、いろいろそういう部分にかかわってくる部分があるわけですよね。政府が進めていたのは消費税の増税によって、一般施策によっていろいろなところで影響が出ないようにしなさいと、してほしいというのが政府からの強い要望だったのだろうというふうに思うのです。現実にそれを把握していませんと、どういうところにどういう影響が出るかというのがなかなかわからない部分もありますが、基本的には高崎市の考え方というのはそこら辺のところ、この引き下げによって住民税非課税に影響が出た場合のそこら辺の制度は、今までどおりちゃんと受けられるようにするのか、基準に基づいて、引き下げも限度額を超えた場合も一切今までのものが使えなくなってしまうというのか、そこら辺はどういうふうにお考えですか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをさせていただきます。
 委員御質問のように、確かに全体の制度について、うちのほうの保護制度の基準額の影響を把握するというのが努めなのかもしれませんけれども、現時点では、うちのほうではこの基準によって保護費の負担額が、当然の話ですけれども、減る部分での影響額とか、その部分での把握でしかにとどまっているというのが現状です。今後新年度を迎えて、非課税基準とか額、その他の保育料、介護保険料、これらがその生活保護基準を基準としてどのような制度設計をしていくかということは、これから順次把握をしていきたいというふうに思います。
◆委員(竹本誠君) ここにいられる担当課だけにしてみても、子どもの入園の関係だとか保育料の関係だとか、あるいは障害の関係だとか介護の関係、ほとんどかなりのところに実際に消費税が引き上げられたことによって該当する、今まで使えたサービスができなかったり、減免が対象にならなくなったりという部分も随分出てきているのかなというふうに思うのです。そこら辺のところも含めて、ぜひしっかり把握をした上で、それぞれのサービスが受けられなくなる人が新たにふえることがないように、ぜひチェックをしていただいて、援助はしていく必要はあるのかなというふうに求めておきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 138ページをお開きください。
 5項災害救助費 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 140ページをお開きください。
 4款衛生費1項保健衛生費について御質疑ありませんか。
◆委員(三島久美子君) まず、141ページの1目保健衛生総務費の中の救急医療情報システム等運用支援補助金、これは平成25年度からの新規事業で、かなり高く評価をされていると私は認識をしておりますけれども、基本的なシステムの概要についてもう一度御説明いただけますか。
◎保健医療総務課長(吉井仁君) お答えいたします。
 救急医療情報システムの概要でございますが、このシステムにつきましては、群馬県が運営しているシステムでございまして、医療機関の患者の受け入れ情報、応需情報と言っていますが、それを検索できるシステムでございます。医療機関では、パソコンから応需情報を入力して、消防等でその応需情報を確認して、患者の受け入れ先、受け入れ病院を速やかに選定するシステムでございます。
◆委員(三島久美子君) これによってかなり救急車の搬送時間が短縮できたというのを消防局長もお話ししていたような気がするのですけれども、これまでの成果と言うと変ですけれども、短縮がどのぐらいできたかということと、あと受け入れ、いわゆるたらい回しみたいのが大分少なくなったというふうに認識しておるのですがその辺の成果と、1年間回してきた中での今後の課題みたいなものがあったら御提示いただきたいと思います。
◎保健医療総務課長(吉井仁君) お答えいたします。
 成果でございますが、このシステムだけということではないのですけれども、緊急改善プランで幾つかの補助事業を一緒に実施をさせていただきました。その総合的な効果ということが言えると思うのですけれども、この補助金の中では朝、夕の最低2回、高崎総合医療センターなどでは3回以上データを更新して、消防のほうで正しい、よりリアルタイムなデータを入れるようにしていただいております。それで、ことしの4月から9月の上半期、去年の4月から9月の上半期と比べて、1回の消防の要請で受け入れていただいた率が去年は73.9%、それがことしの4月から9月の半期では75.7%ということで、1.8%増加しております。この間、救急搬送患者の数もふえている状況の中で、この1回の要請回数も少しずつ悪くなっている現状の中でこういう改善がされたということは、このシステムだけではないのですが、いろいろなことが相まって改善がされたと認識をしております。
◆委員(三島久美子君) 今、課題的なものがあれば聞かせてくださいというのを言ったのですけれども、何か平成26年度にまたさらに継続して続けていく事業だと思うので、その辺を教えてください。
◎保健医療総務課長(吉井仁君) 失礼いたしました。課題とすると、これは市内に20ある救急告示医療機関にお願いはしておるのですけれども、全ての医療機関が協力をしていただけるという状況ではないのです。ほとんどのところで協力はしていただいているのですが、それを徹底していただくようにお願いをしてまいりたいと思っております。
◆委員(三島久美子君) ぜひ命にかかわる問題でございますので、取り組みを強化していっていただきたいと思います。それと、そのすぐ下にドクターカーの運行支援補助金がございますけれども、提案理由の御説明では人件費、運転手の確保ということを目的になさっているということなのですが、ちょっと心配という言い方は失礼かもしれないけれども、どういう方に運転手になっていただくのかなというところがちょっと心配な部分でありまして、というのはやはりドクターと一緒に乗り込むわけでございまして、いろいろと緊急を要する、本当に切迫した現場なので、連係プレーというのが非常に重要だと思うのです。そのあたりの運転手の確保に市が補助金を出すわけでありまして、もう既に2人分はお出ししているわけですけれども、その辺の基準みたいなものは何かあるのでしょうか。
◎保健医療総務課長(吉井仁君) お答えいたします。
 ドクターカーの運転手につきましては、今年度2人の枠で補助金という形で支援をさせていただいております。来年度は3人にふやして支援をさせていただくわけですが、その採用に当たりましては高崎総合医療センターのほうで採用していただいているわけですが、緊急車両の運転ということですので、当然経験のある方がいいということで、消防のOBの方についていただいております。人物の紹介については、消防を通して人選をいただいて、高崎総合医療センターのほうに紹介をさせていただいております。
◆委員(三島久美子君) 消防のOBとなれば知識も豊富ですし、あとはいかに連係プレーをこれからまたいろんな意味で構築していけば、さらにうまくいくのではないかなと期待をされるところでありますので、ぜひ今後も市としての支援をお願いします。
 それから、同じページに高崎総合医療センターへの医療機器の整備費補助金というのがあるのですけれども、これ毎年ほぼ同じような1億数千、前半の2,000万円とか1,000万円とか、今回1億293万9,000円ですけれども、これは何か高崎総合医療センターにメディカルサポートセンター等々の成り立ちの段階からのこういう条件整備みたいな形の流れの中での補助ということの理解でよろしいのか、その辺を確認させていただきたいと思います。
◎保健医療総務課長(吉井仁君) お答えいたします。
 この補助金につきましては、高崎総合医療センターが平成21年10月にリニューアルオープンをいたしました。そのときに高崎市といたしますと救急医療、小児医療の充実をお願いしたところでございまして、その充実分にかかわる医療機器の金額、その全額について高崎市は支援をしております。そのときの金額が約6億5,000万円でございます。今既に医療機器については、高崎総合医療センターのほうに入っています。その当時に6億5,000万円ぐらいの借り入れをして、機器を全部入れて、その後6年間をかけて返済をしております。毎月基本的には同額を返済しておりまして、1年にかかる金額を1年間分まとめて、市の補助金として交付をしているわけです。だから、おおむね同額の金額なのですが、元金はほぼ同額なのですが、利息も支援するという形になっております。元金が毎年減ることによって利息が減りますので、若干毎年少しずつ金額は減っているというのが現状でございます。
◆委員(三島久美子君) ということは、6億5,000万円の借り入れということは平成22年から償還が始まったのですか。そうすると、償還はいつごろ終わるというふうに考えればよろしいのですか。
◎保健医療総務課長(吉井仁君) お答えいたします。
 これは、平成21年のときに協定書を結んでおりまして、平成27年度で終わる予定でございます。
◆委員(三島久美子君) 了解です。本当に高崎総合医療センターにはなくてはならない存在なので、以前にも院長が非常用電源等々を補助してほしいなんてお話をいただき、市のほうも大分頑張りました。いい意味で必要なものは必要な、無駄なものでなく、必要なものはきちっとやっていきながら、一蓮託生で市民の命を守っていただくようにお願いいたします。
 引き続き、1項全体でいいのですね。
○委員長(逆瀬川義久君) はい。
◆委員(三島久美子君) そうしますと、145ページに予防接種費がございます。その中に風しん抗体検査委託料というのが494万1,000円あるのですけれども、たしか提案理由のときに妊婦健診は県とかが補助するけれども、夫に関しては市単独のようなお話をいただいたのですが、ちょっと記憶が曖昧だったものですから、そのあたりのこの抗体検査のあり方の説明をいただければありがたいと思います。
◎保健予防課長(本間貞夫君) お答えいたします。
 抗体検査の委託料につきましては、先天性風しん症候群の予防接種が必要な風しんの感受性、感染しやすい方を効率的に抽出するための事業で、国庫事業でございます。これにつきましては、考え的には今議員おっしゃりましたように妊娠を希望する女性ということなのですけれども、パートナー、夫、それから本市におきましては家族も含めて対象というふうに考えております。
◆委員(三島久美子君) というと、国のルールは妊娠を希望する御夫婦に補助をすると、市とすればその家族には市単独での補助ということでよろしいのですか。
◎保健予防課長(本間貞夫君) 昨年来からこういう話が出ていたのですが、国の考え方というのが文書で出てきたものですから、直接確認しましたところ、国は当初は妊娠をする女性というような形で文書は出ていたのですけれども、その後変わりまして、本市が考えているような制度を国も同じように考えているということで、市からの持ち出しというか、単独のものではございません。国庫事業そのものでございます。
◆委員(三島久美子君) 全額国庫補助事業ということで、現実問題、平成25年度の県内の風しん患者は新聞の記事によりますと54人ということだったのですけれども、高崎市内ではどのくらいいらっしゃったのでしょうか。
◎保健予防課長(本間貞夫君) 平成25年度でございますと、今おっしゃっていただきました県内では54人ということだったのですが、本市の場合ですと昨年が9件でございます。その前の年はかなり低くて、平成24年度は2件で、平成25年は9件ということで、首都圏に比べればかなり人数は少ないというふうに捉えております。
◆委員(三島久美子君) 風しんのワクチンの接種率そのものが若い、いわゆる子どもさんを持ちたい世代というか、20代、40代が全国的な平均値でも15%ぐらいしかいないということで、この抗体検査、妊娠前に受けることによって、生まれてきた子どもさんへの障害を抑えるという言い方は変ですけれども、そういったリスクの高い妊娠を避けることができるということで、ぜひとも少子化という観点からもいろんな情報提供をしていって、喜ばしい幸せな出産ができるような環境整備をお願いしたいと思います。
 もう一点ですけれども、乳幼児のインフルエンザの個別接種費用なのですけれども、本市というか、全国的に高齢者への補助事業はあるのですけれども、小児、乳幼児への補助事業というのを公費負担にしているというのはなかなかなくて、前々から子育て支援の一環からも意外とこのインフルエンザ料金というのは高くて、ぜひ少しでも補助できないものかということを申し上げてきた経緯があるのですが、そのあたり、平成26年度予算を編成するに当たって、どのように検討をなさって、今後どういうふうに、国もどう動いてくるかわかりませんけれども、どのように考えていらっしゃるのかをお教えいただきたいと思います。
◎保健予防課長(本間貞夫君) 以前からもそういうお話をいただいているところなのですけれども、インフルエンザの接種につきましては、接種対象者、予防法の中においてはB類ということで努力義務がないという中で規定されておりまして、原則65歳以上の方が公費助成ということで、自己負担1,000円はございますけれども、それで接種をしていただいているところでございます。インフルエンザの予防接種だけではなくて、他の予防接種も同様ですが、予防接種法に基づきまして、対象年齢を定められております。その対象年齢につきましては、予防接種法に基づいて、定期接種ということで無料でされているところでございます。御質問の乳幼児のインフルエンザの個別接種につきましては、法令で規定されていない任意接種という形になってしまいますので、自費の負担ということですけれども、インフルエンザは肺炎や気管支炎など、合併症を併発するというような重症化することもありまして、罹患前の予防接種というのが効果が大きいというのはあるのですけれども、ことし、去年のもそうだったのですけれども、ワクチンの株と流行株というのがございまして、それが一致しないとなかなか効果が示されないということでございます。それだけではないのですが、予防接種の助成につきましては、乳幼児についてまだほかにも大変ワクチン等も予定されておるものもございます。そんなようなこともありまして、近隣の市町村の状況やらを含めまして、さらにまた検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆委員(三島久美子君) おたふく風邪のワクチンへの補助とかも市で独自にやってきて、本当に若い保護者の方たちは喜んでいらっしゃったと私は聞いています。直接伺っています。高崎市が子育てに一生懸命頑張っているのだというのはこういうところでも、ほんのわずかでも、やっぱり子育てにお金がかかるということで、少しでも補助をしていただけると非常に若いお母さん、御両親、お父さんも含めて、喜ばれると思うので、学級閉鎖なんかも相当起こっていますから、いい意味で子どもたちのために、そして子育て支援というためにもこの制度を研究、検討していっていただいて、市単独でどれだけ助成できるかということも今後の課題にしっかりと添えてもらいたいと思います。
 もう一点だけお願いしたいのですが、147ページの4目母子保健の小児慢性特定疾患医療給付事業、これは今年度の新規事業だということで主要事業の中にあるのですけれども、もう少しわかりやすくというか、教えていただきたいと思います。
◎保健予防課長(本間貞夫君) 小児慢性特定疾患医療費等特別助成扶助について御説明いたします。
 この助成は、子育て支援及び小児難病の難病対策の一環として、小児慢性特定疾患にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等に対して、市の独自助成により児童の健全な育成を図るとともに児童及びその保護者の医療費等の負担の軽減を図ることを目的としております。内容につきましては、3本立てというか、3つの種類になっております。
 1つは、医療費の自己負担分の特別助成でございます。福祉医療の対象外の高校生以上から20歳になるまでの小児慢性特定疾患認定者に対しまして、自己負担を上限にいたしまして、医療費を助成するというものでございます。小児慢性特定疾患医療費受給者は、中学生までは福祉医療の対象となり自己負担はありませんが、中学校卒業時から20歳までは自己負担が生じます。これを福祉医療終了時、高校生以上から20歳までを対象といたしまして、医療費の自己負担分を市が補助するというものが1つです。
 2つ目といたしまして、独自基準医療費特別助成でございます。この補助につきましては、福祉医療対象外の高校生以上から20歳になるまでの小児慢性特定疾患者に対して、一部疾患の基準を緩和して医療費を助成いたしますというものでございます。小児慢性特定疾患の申請を行ったが、基準の厳しいものがありまして、国の基準で外れてしまって認定されなかったという方に対しまして、市が独自に定める基準を満たせば、国の対象外の症状であっても健康保険負担部分の以外ということで3割負担分ですが、自己負担分について、小児慢性特定疾患と同様に医療費を市が助成するというものでございます。
 最後に、3つ目なのですけれども、これは医療費意見書作成特別助成でございます。小児慢性特定疾患の申請に必要な医療費の意見書の作成費用を全額助成するというものでございます。これは添付であります。認定されなかった場合も同様に対象といたしたいと思います。これによりまして、申請にかかる費用が無料になるというものでございます。
◆委員(三島久美子君) 今ここで小児慢性特定疾患、小児難病の対策ということでもあると思うのですが、国のほうでもいろいろこの難病の問題は範囲を広げる要望が患者さんのほうから上がっていて、今通常国会に乗っかっているのではないかなというふうに認識しておるのですけれども、高崎市とすれば、こういった市独自の特別助成を行うという姿勢を私は高く評価をさせていただきたいと思います。今後もぜひともこういったきめ細やかな支援体制を構築していただきたいと、このようにお願いをしておきます。
◆委員(竹本誠君) 141ページの一般経費の関係ですけれども、市医師会看護専門学校補助金1,902万2,000円、これは例年やっていた補助金かというようなものですけれども、新年度から高崎・地域医療センター運営補助金800万円、高崎歯科医療センター運営補助金350万円、高崎・地域医療センター医療機器整備補助金385万円、それぞれ少なくない補助金が計上されています。一見すると、ばらまきとも見えるのですけれども、補助金を拠出する際には一定の規定などがあるのだと思うのですけれども、規定があれば、その規定に対してどうなのか、この補助金の理由とあわせて報告ください。
◎保健医療総務課長(吉井仁君) お答えいたします。
 この補助金の交付につきましては、高崎市全般で行っております高崎市補助金交付規則に基づき申請を出していただいて、審査をして交付をする予定でございます。この補助金の対象は規則によれば、市民福祉の増進のための事業として予算の定めるところにより交付ができるということになっておりますので、この規定に基づき、審査をして補助金を交付していきたいと考えております。補助金の理由でございますが対象の団体、若干補助金の性格も違うものもあるのですけれども、例えば看護専門学校、この補助金は1,902万2,000円です。これは、実際去年と同額なのですけれども、これらの補助金に対しては、基本的に財政が厳しいという状況で、運営補助金という性格でございます。平成24年度決算においては、ほかにも高崎市のほかに国と県からそれぞれ約2,000万円ずつの補助金を受け入れております。さらに、高崎市医師会から2,500万円の補助金を受け入れております。そして、決算として歳入歳出がプラス・マイナス・ゼロということなので、高崎市とするとこの看護専門学校は、生徒さんは都合によって准看護師から看護師を目指す生徒さんでございます。いろんな事情があって、全日制の学校に行かなかった生徒さんですので、市としては積極的に今後とも支援をしていかなければいけないと考えております。
 それから、地域医療センターの医療機器整備補助金385万円、これは施設整備に対する補助金でございまして、地域医療センターの機能とすると高崎市の市の健診、それを受け、がん検診などを市に受け入れております。あとは市の健診で出る検体、個別検診もございますが、市の健診の検体を一手に引き受けているようなものでございます。それで、この医療整備補助金385万円は骨塩量の検査をする、市の健診にもございます。市民の健康増進のための健診に使う設備ということで、2分の1の補助を予定しております。それから、高崎・地域医療センター運営補助金、高崎歯科医療センター運営補助金、これも初めて行うものでございますが、こちらも運営補助金ということで、両公益財団法人の運営が厳しいということでございます。まず、高崎・地域医療センター運営補助金、こちらの800万円につきましては、同センターの平成24年度の決算を見ますと、医師会から2,400万円の寄附をいただいても、なお2,600万円の赤字が出たというのが平成24年度の決算でございます。高崎市は、このセンターに対して、先ほども言いましたが、健診等で市民の健康増進のために大いに貢献をしていただいておりますので、健全な運営が必要であるとの考えからその一部について、補助金を計上させていただいたところでございます。歯科医療センターについても同様でございます。運営が厳しいということで、こちらも平成24年度決算において、寄附金ということで歯科医師会のほうですか、一般社団法人歯科医師会のほうから約700万円の補助金をいただいております。それで、ちょうど平成24年度決算がプラス・マイナス・ゼロとなっているという状況なので、その一部について補助金を計上させていただいて、残りについては企業努力ということで、各広域財団のほうで頑張っていただこうと、今後指導していきたいと考えております。
◆委員(竹本誠君) 細かく報告いただいたのですけれども、高崎・地域医療センターなどについては、建物の使用なんかについても減額措置をしているというように思うのです。そういう意味では、補助金が二重、三重の意味で手厚いのかなというふうに思ったのですけれども、細かく報告いただいた状況の中で大体その状況というのは理解をすることができたのですけれども、そういう状況であれば、なぜこの補助金が今なのかと、今までずっと同じようにやってきたと思うのです。そこら辺のところをちょっと。
◎保健医療総務課長(吉井仁君) お答えいたします。
 なぜこの時期にこういう財政的な厳しい状況になってしまったかということなのですけれども、平成23年度に保健所、総合保健センターができたときに両団体がこの施設のほうに移転をしました。それによって、今までは両団体は、その古い建物、今残っておりますけれども、そちらのほうで活動を行っていたわけなのですが、その当時は高崎市に保健センターというものが旧市のほうにありませんでした。そのため今1階で行っている休日夜間診療所と、それから歯医者のほうの応急歯科診療所、これを保健所の1階ではなくて、旧施設で行っていましたので、その賃借料を市のほうからお支払いをしておりました。それから、乳幼児健診、これは健康課の所管ですけれども、それも保健センターがありませんでしたので、そちらの医療センターの会場をお借りして行っておりました。その賃借料を市のほうからお支払いしていた。そういうものがなくなったため、この3年間で大分経営が苦しくなってきたというのが現状でございます。
◆委員(竹本誠君) 事情は理解できました。もう一点お聞きしたいのですけれども、同じページの下のほうに、救急医療対策事業がございます。ここで小児救急医療体制の整備補助金という形で4,000万円、医師を確保するための資金だというふうに思うのですけれども、具体的にどういうところがイメージされているのか、わかりやすく報告いただけるとありがたいのですが。
◎保健医療総務課長(吉井仁君) お答えいたします。
 救急医療対策事業につきましては、来年度の重点事業ということで、24時間365日体制を早急に構築していきたいということでございますが、そのためには小児科医の確保が必要ということで、この4,000万円を計上させていただきました。実際にどのように進めていくかということなのですけれども、高崎市内には二次救急ということで24時間体制を担っていただける病院は、高崎総合医療センターと高崎中央病院の2医療機関しかございません。今後は、こちらの予算が可決されれば、基本的には常勤医がふえることが一番好ましいのですが、医師不足の中でなかなか高崎総合医療センターといえども常勤医を1人ふやすというのは難しいというのが現状でございます。そういう中で非常勤の医師、それとまだ来年の体制も正確には高崎総合医療センターのほうから聞いていないのですけれども、医師は夜勤ができる医師がふえれば、人数は変わらなくてもそういうことができる。今現在高崎市の24時間体制ができていないのは週の7日間のうち2日間、平日の5日間は高崎総合医療センターと高崎中央病院で24時間体制ができています。残りの日曜日の夜ともう一日、平日ですね、これを藤岡総合病院と富岡総合病院に担っていただいて、そういう重症患者が出ると、そちらに救急車で運んでいるというのが現状でございますので、それを何とか解決するためにいろいろな形で医師会、それから基本的には医療機関ですけれども、あとは群馬大学の担当教授ともお話をさせていただいたと一般質問でお答えしましたが、いろいろなところに相談を持ちかけて、速やかに早急にこの体制を構築してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆委員(竹本誠君) 状況はよくわかりました。かなり多くの子どもを持つ親たちが期待をしている医療で、当局はいろいろ御努力をなさっているのはわかるのですけれども、ぜひ頑張っていただいて、早急な実現をお願いしておきたいというふうに思います。
 145ページの3目予防接種費の関係ですけれども、日本脳炎個別予防接種が前年対比で見ますと約1億5,000万円減額になっていますけれども、なぜこのような減額になっているのかお知らせください。
◎保健予防課長(本間貞夫君) お答えいたします。
 日本脳炎の予防接種、委託料の減額につきましては、国の接種勧奨差し控えによりまして、接種機会を逸してしまった方への積極的勧奨が平成22年度より再開されたことと、翌年度の平成23年度からその方々に対しての特例処置が実施されたことによりまして、接種対象者の増加に伴い、委託料も増額しながら実施してまいりました。そういった中で平成24年、平成25年とやってきているわけですけれども、平成26年度につきましては、積極的勧奨の再開から2年が経過いたしまして、平成24年度の実績、それから接種者数等を見ましたところ、おおむね対象とされる方は接種されたということでございます。あと残るところは特例措置といたしまして、20歳になるまでに接種すればよいというスパンの長いものですから、ほぼそういった面においては接種者が安定してきたというふうに想定されましたので、前年の実績と本年度の接種状況等を考慮いたしまして、減額というふうにさせていただきました。
◆委員(丸山和久君) 141ページですけれども、多野藤岡医療事務組合負担金というのがあるわけですけれども、実はこれは経緯から言うと、新町が最初に合併するときには負担金として新町が払って、抜けて高崎市と合併をした。これは、吉井の部分だというふうに思いますけれども、今後、医療事務組合につきまして、どんなスタンスでいるのか、お考えがあればお知らせを願いたいと思います。
◎副市長(木村正志君) 御指摘の負担金でございますけれども、吉井が合併をしてということでございまして、議会も含めていろんなところで今後の考え方を、御意見をいただいているところでございます。ただ、今すぐどうこうというのはなかなか難しいのですけれども、そういった課題は十分認識しておりますし、いずれにいたしましても地域住民の医療に支障のないよう、そういう方法をもとに今後本当に地域として多野藤岡医療事務組合のほうにどういうふうにかかわりを持っていくかというのは十分見ていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
◆委員(丸山和久君) 今すぐどうこうということではありませんけれども、ただことしになってだというふうに思いますけれども、多野藤岡医療事務組合のほうで新たに藤岡市内に用地を求めて、新病院をつくるというのが新聞等に発表されておりますけれども、その辺についてはどうお考えをしているか。
◎副市長(木村正志君) 病院側のほうで、今後外来だとか、そういった部分を含めて病院のあり方を検討している、そういうふうな話はもちろん組合に参加しておりますので、いろいろ協議いただいておりますけれども、その辺も含めまして、方針というのはあるたびに持っているという段階ではございませんで、そういった協議は受けているということでございます。
◆委員(丸山和久君) 相手方のある部分で、すぐにどうこうというふうなことでありませんけれども、将来を見据えた中でしっかり検討していっていただきたいというふうに思います。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 152ページをお開きください。
 2項環境衛生費について御質疑ありませんか。
◆委員(三島久美子君) 153ページに動物愛護推進事業というのがございます。本市の動物愛護センター、本当によくやってくださると思って、私はもう感心をして高く評価をしているのですけれども、やはりそうはいってもなかなか猫の遺棄というか、それの被害がなかなか防げないと、最低でも年に2回繁殖をしてしまいますので。それで、以前に効果がないのではないかというふうに執行部の方はおっしゃったのですけれども、猫の登録制度みたいなものを導入して、やっぱり不用意な繁殖を防いでいる自治体が、現実日本の中には数少ないですけれどもあるという話も聞いておりますので、もちろんことしから猫の去勢、動物愛護センターから譲渡された犬、猫についてはきちっと増額した不妊去勢治療手術の費用を出すよという制度もつくってあるのですけれども、根本的に本当に死ぬまで飼うという覚悟のない飼い主さん以外はもうだめというような強い姿勢、動物愛護法がもう大改正をされましたので、遺棄というのには50万円の罰金が今100万円の罰金になりましたので、その辺も含めて、もう少し強い態度の、いい意味での不幸な命を出さないという制度をつくっていくような考え方というのは、今どのようにお持ちなのかをお聞きしておきたいと思います。
◎生活衛生課長(信澤敏夫君) おっしゃるとおり、私どもの仕事の中で犬よりも猫の問題について非常に頭を悩ませております。全国的にはやっぱり猫の登録制度を設けているところがございます。以前にもちょっとお話ししたかもしれませんけれども、ただそれは小笠原村であるとか、あるいは対馬市ですとか、あるいは沖縄の幾つかの町村みたいに世界自然遺産だとか、あるいは特別天然記念物の動物を守るために、そういう明確な目的を持ったところについては、そういった条例を設けて、あるいは罰則を設けて、それなりの効果を上げているように聞いております。そのほかにも要綱等で猫の登録制度を設けている自治体も数は少ないですけれども、幾つかございます。そういったところの話を聞きますと、余りどうも、要項は設けたけれども、特に効果が、例えば猫の問題が少しよくなったとか、余りいい話を聞いていないのです。ですから、高崎市としましては平成24年度に猫の不妊、去勢の助成というのを認めていただきまして、これで対応していきたいというふうに今思っているところでございます。
◆委員(三島久美子君) 意識、モラルとかそういったものになっていくのは難しいとは思うのですけれども、空き家対策のような、いいとこ取りではないですけれども、そういった意味で抜本的な解決策にはならないとしても、効果が少しでもあるようであればチャレンジをしてみると。登録に関しては余り費用をかけないでできる制度だと思います。そういった意味では、逆に可能性というか、効果もやり方によっては期待できるのではないかと思いますので、そのあたり、再度検討していただきたいと思います。
 もう一つ、前々から言っていた犬のふんの害、これについても罰則規定つきの条例をつくってはどうですかということを御提案申し上げているのですが、なかなかこれがどういうわけだかハードルが高くて、今は宣言条例のようになってしまっています。ふんの放置は違反ですよとは書いてあるのですけれども、罰則が全くないために効果がないと。確かに罰則をつけると、今度誰が罰するのだということで、環境衛生委員さんとかいろんな方に御迷惑をかけてしまうかもしれないのですけれども、やっぱりこの辺もモラルを喚起して、いい意味で市民同士がお互いに監視ではなくて、見守るという形のモラルの向上のためにもそういった条例制定に関しての検討が必要だというふうに訴えてきたのですけれども、そのあたり、平成26年度、どういった取り組みをしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
◎生活衛生課長(信澤敏夫君) 犬のふんの問題につきましても以前の一般質問の中でも出ましたけれども、今あります高崎市の動物愛護条例の中にもふんの問題が規定されております。適正に処理しなさいという。また、国の動物愛護の法律の中でもそういったことをうたっておりまして、今委員おっしゃられたようにやっぱりモラルの問題ということになるのですけれども、そういった法令の中で私どもとしてはこれからも仕事をしていきたいと思っておりますし、そういった具体的な事例があれば、動物愛護センターの職員が逐一行って、指導しているというところでございます。また、地区にいらっしゃいます環境保健委員さんにも御協力いただきまして、毎年私どもで五、六百枚ほど、ふんの立て看板というのをつくっておりまして、それを各地区で利用していただいて啓発をしていただいているところでございまして、そういった地道な努力といいましょうか、遅々として進まない部分がございますけれども、以前と比べますと、かなり状況がよくなっておりますので、こういった努力をこれからも続けていきたいなというふうに思っております。
◆委員(三島久美子君) 本当に高崎市がいわゆるそういう動物も一緒に暮らす共生社会で、例えば市街地でもどこでも犬を気持ちよく散歩ができるような、そういうためにもやはりこのふんの問題というのはモラルの問題だけでは片づけられないと私は思います。罰則規定つきというのは、ある程度の効果が私は期待できると思うので、やはり何か取り組まないと、この問題はイタチごっこに終わるかなという気がしますので、ぜひとも検討をしてください。よろしくお願いいたします。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 252ページをお開きください。
 10款教育費5項幼稚園費 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 以上で歳入歳出の予算の審査を終わり、続いて債務負担行為の審査を行います。
 定例会議案(2)を御用意いただき、79ページをお開きください。
 債務負担行為 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 続いて、地方債の審査を行います。
 82ページをお開きください。
 地方債 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 以上で、一般会計予算の所管部分の審査は終わりました。
 これより議案第41号の所管部分を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(逆瀬川義久君) 起立多数です。
 よって、議案第41号の所管部分は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、特別会計予算の審査に入りますので、予算に関する説明書(2)を御用意ください。
 初めに、議案第42号 平成26年度高崎市国民健康保険事業特別会計予算の所管部分について審査を行いますので、42ページをお開きください。
 歳出8款保健事業費1項特定健康診査等事業費について御質疑ありませんか。
◆委員(竹本誠君) 特定健康診査事業についてお伺いしますが、この事業が平成20年度から保険者に義務づけられた制度で、隔年ごとに目標の受診率を上げて、平成24年度には65%にしないとペナルティーが科せられる、こういう事業だったというふうに思うのです。ちなみに、平成20年度発足のときは45%、平成21年、50%、こういう形で1年ごとに5%ずつ引き上げていくという、そういうものが計画として提起をされていたわけでありますけれども、平成24年度、平成25年度の受診率はどのような状況だったでしょうか。
◎健康課長(冨里郁雄君) お答えいたします。
 平成24年度の法定報告の受診率、実際には実施率でございますけれども、32.2%となっております。平成23年度と比較いたしますと、2.5%ふえております。平成25年度の状況でございますが、こちらのほうはことしの11月に法定報告という形で報告されますので、まだ実施率につきましては出ておりませんが、平成25年度の受診状況を見ますと、まだ人間ドックの受診者数が確定しておりませんけれども、平成24年度よりも2%前後の増を見込んでおります。
◆委員(竹本誠君) 先ほどちょっと言ったのですけれども、目標の数字が上がらないとペナルティーを科しますよというのが結構言われてきたというふうに思うのです。これは、事実上どういうふうな形になっているのですか。そこら辺のところを教えてください。
◎健康課長(冨里郁雄君) お答えいたします。
 当初は、目標の受診率に達していないと後期高齢者支援金にペナルティーが科せられるというふうに言われておりましたけれども、平成24年度につきまして、ほとんどの保険者で目標に達していないというような状況がございます。このために実際には特定保健指導の実施率はゼロという団体のみペナルティーが科せられるというような形になりました。当市におきましてもペナルティーはないというふうな形になります。
◆委員(竹本誠君) そうしますと、平成20年度国民健康保険の基準日を、国民健康保険料を決めるときにいろんな規定も含めて、こういう健診のお金がふえるから、そういうことも含めて、国民健康保険料が引き上げられたわけでありますけれども、政府自身がこういうところでペナルティーの問題まで出したということ自体が計画的にはとんでもないというか、間違っているというか、そういうような状況でこういう事態になっているのですか。実際、ペナルティーを科しますよというのが科されなかった背景はどういう状況ですか。
◎健康課長(冨里郁雄君) 目標が65%ということで立てられましたけれども、以前行っておりましたみどりの健診というのが30%前後で推移していたというような状況がございます。このために高崎市だけでなく、他の自治体におきましてもこの65%という受診率を達成することができなかったということが大きな要因だったかと思っております。
◆委員(竹本誠君) 最初に提案されたときというのは、この健診を勧めていることによって、医療費を軽減するのだという点で当初みどりの健診でやっていたのが、みどりの健診は一般会計でいろいろ補填されていたわけですね。ところが、それが廃止されて、ただでさえ大変な国民健康保険でこれを補填するというような形になって、さらに国民健康保険の財政を困難にさせるという一つの要因にもなっているのかなというように思うのですけれども、今までお聞きをした内容でいきますと、国の制度そのものでやったことが実際違っているという点で随分無理な計画を出したのかなというふうに思います。これを指摘しながら、今計上されています2億2,754万7,000円というものについては、受診率という点で見たときには大体どれぐらいを見込んでいるのでしょうか。
◎健康課長(冨里郁雄君) お答えいたします。
 特定健診につきましては、合併地域で実施しております集団健診と医療機関で受診する個別健診があります。集団健診の受診率6.5%、それから個別健診の受診率を24.5%、合わせて31%の受診率を見込んでおります。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 これより議案第42号の所管部分を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(逆瀬川義久君) 起立全員です。
 よって、議案第42号の所管部分は原案を可決すべきものと決しました。
△休憩
○委員長(逆瀬川義久君) 審査の途中ですが、この際暫時休憩いたします。
 午後 2時57分休憩
  ────────────────────────────────────────────
△再開
 午後 3時14分再開
○委員長(逆瀬川義久君) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き審査を行います。
 議案第43号 平成26年度高崎市介護保険特別会計予算の審査を行いますので、66ページをお開きください。
 歳入について御質疑ありませんか。
◆委員(竹本誠君) 介護保険料の関係ですが、普通徴収の収入歩合が平成24年度、平成25年度は86%でしたけれども、平成26年度は87%を見込んでいますけれども、そこら辺の背景についてお知らせください。
◎介護保険課長(青山路子君) お答えさせていただきます。
 収納見込みについては、平成25年9月末の収納が前年同期1%上回っていたということと、あとまた平成22年度から平成24年度までの平均収納率が88.45%であったということで、1%上回る積算をさせていただきました。
◆委員(竹本誠君) 昨年の実績を見込んでということだったのですけれども、続いて伺いますが、3節を見ますと、第1号被保険者滞納繰越分という形で1,784万4,000円が計上されています。滞納額に対する割合は、割合という形で聞いていいのかどうかあれですけれどもどれぐらいなのか、残りが幾ら未収として残る見込みなのか、そこら辺のところについて教えてください。
◎納税課長(大山重雄君) お答えいたします。
 滞納額の割合ということではなくて、平成26年度の調定見込み額に対する割合ということで歳入のほうを計上させていただいたわけでございますが、割合につきましては15%でございます。また、残りの未済額につきましては、1億111万円を見込んでおります。
◆委員(竹本誠君) 調定額に対する見込みということで15%という形なのですけれども、平成24年度決算を見ますと、未済額のほうが1,748名、平均で1人当たり3万2,333円の未済額という報告がありますけれども、傾向でいいと思うのですけれども、どういう段階の層が未済、滞納になっているか、そこら辺のところを把握していれば報告ください。
◎介護保険課長(青山路子君) お答えさせていただきます。
 滞納者の方の状況については、介護保険課では把握はしておりません。
◆委員(竹本誠君) 滞納の状況というのについては、介護保険課のほうではなかなかつかめていないという状況なのですけれども、実際に介護保険が払えずに滞納になった方が具体的にどういうふうな形になるかという点については、実際に介護保険をやっているところが具体的な状況というのをつかめる状況になるのかなというふうに思うのですけれども、介護保険が払えずに滞納になった方の介護サービス、一般的には滞納すると介護サービスが受けられないよというようなことを随分言われていたわけですけれども、現状はどういう形になりますか。
◎介護保険課長(青山路子君) お答えさせていただきます。
 1年以上滞納した場合になりますけれども、費用の全額を一旦利用者が負担をして、申請した後で保険料から支払うという形になりますので、償還払い的な形になります。2年以上の滞納になった場合には利用者の負担が3割に引き上げられたりということで、自己負担額は一定の限度額を超えた場合でも高額介護サービス費等も受けられないという形になります。
◆委員(竹本誠君) 恐縮なのですが、実績でもしわかれば、そうした方たちの中で現実にどれぐらい介護サービスが受けられたのかというのが把握できますか。
◎介護保険課長(青山路子君) 平成24年度の実績で見てみますと、申請件数になりますけれども、1年以上の滞納の方で申請された方が4名、実際にはこの方は利用されていない、実際はゼロという形になります。あと1年6カ月以上の滞納で一時差しとめという形の制度もありますけれども、こちらのほうの申請も4件ということで、実際に利用された方はゼロになります。あとは、2年以上の滞納の申請の方が23件で、実際に利用された方が16件という実数になっております。
◆委員(竹本誠君) そうしますと、先ほどいろいろ滞納されている方は現実にいるけれども、介護サービスが使えると言うのですけれども、現実には平成24年度の例で見ますと、申請をしてみても現実になかなか使えないという人たちがほとんどだという点で、介護保険ですから、払えるときにはきちっと払っているのだけれども、現実には介護サービスや利用料が払えなくて、使えない人たちがかなり残っているのかなというふうに思うのです。そうしますと、結局介護保険のところでも減免規定があるのだというふうに思うけれども、この減免規定は具体的にどんなふうに生かされているのかというところが気になりますが、予算ではそこら辺のところを見込んでいるところはございますか。
◎介護保険課長(青山路子君) 特に予算のほうで見込むということではございませんけれども、平成25年度の減免の件数が5件というふうになっております。
◆委員(竹本誠君) 平成25年度のときは5件ということなのですけれども、本来介護保険は全ての人が安心して年老いることができる、そういうようなもとに介護保険制度がつくられたわけですけれども、現実には保険料や利用料がなかなか高くて使えない、そういう方たちが現実に残っているのかなというふうに思います。そういう点では運用のところでは実際かなり改善していかなければならない問題があるのかなということは指摘をしておきたいと思います。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 76ページをお開きください。
 歳出について御質疑ありませんか。
◆委員(三島久美子君) 101ページの2項包括的支援事業費の中で、地域包括支援センターの件でお伺いいたします。
 地域包括支援センターの重要性というのは、もう国も十分承知した上で市でも取り組んでおるのですけれども、現実なかなかここが安心して相談できる場所だという認識がある場所、市役所の中とか総合福祉センターの中とか各支所、また岩鼻長寿センター内ですか、そういった意味では意外と認知がされていないせいか、実績を見るとそれなりの相談件数があるというお話は聞くのですけれども、現実問題困ったときに、そこへ行けばいいんだよと言うと、そんなのがあるのだという反応が市民の方から返ってきたりするのです。その辺も含めて、この包括支援センターのあり方について、平成26年度、これがもっと市民の方に周知徹底して、なおかつ最も頼れる存在であるというふうになるための施策というか、方針というか、取り組みをお答えいただきたいと思います。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 国におきましては、地域包括ケアシステムの構築というものにつきまして、高齢者が在宅での生活をする、その限界点を引き上げる支援の充実を図るとしております。そのために地域包括支援センターの機能強化というものを打ち出しておりまして、本市といたしましてもその地域包括支援センターの機能強化ということを、第5期の、現在の介護保険事業計画におきましても打ち出しをしております。その中で平成25年度、今年度から取り組んでいることでございますが、地域包括支援センターの職員が地域に出かけていきまして、地域の民生委員さんあるいは区長さんとの会議を重ねて、地域のニーズとか問題点を拾い上げるという地域ケア会議と言われるものに取り組みを始めております。まだ始めたところでございまして、これから地域の課題なりを拾い上げていく中で、平成26年度におきましてはその地域ケア会議をさらに実施をしていきまして、この地域包括支援センターの機能強化を図ってまいりたいと、そんなふうに考えております。
◆委員(三島久美子君) いい取り組みだとは思うのですけれども、実際に介護保険運営協議会等々でこの地域包括のあり方というのは今まで協議して、問題点等々を洗い出した経緯というのはあるのですか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 介護保険運営協議会あるいは地域包括支援センター運営協議会におきまして、そのあり方について議論を重ねてまいりました。そういった中で今回の国における介護保険制度改正の部分につきまして、先ほど申し上げましたように、地域包括支援センターの機能強化を図っていくべきであるということを今国のほうでも言っております。そうしたことから本市におきましてもこの地域包括ケアシステムの実現に向けた中核機関となるように地域包括支援センターを位置づけてまいりたいと考えております。
◆委員(三島久美子君) 社会保障費の圧迫がいろいろと悪影響を及ぼす中で、いい意味でいつまでも健康であるための介護予防、非常に重要な施策なのですけれども、現実問題、高崎市内がたしか日常生活圏域が15ですか、これが果たしてそこに暮らしている方たちが自分がそういう生活圏域でくくられているということがわかっているのかどうなのか。しかも、自分の所管の包括支援センターがどこにあるのかを認識しているのかどうかちょっと疑問なのですけれども、その辺の周知、告知等々はどうやって行っていらっしゃるのですか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 この日常生活圏域につきましては、委員御指摘のように15圏域ございます。その中で支所圏域はそれぞれ独立しておりまして、ここは比較的わかりやすいと思いますが、旧市内がなかなかわかりづらい圏域になってございます。私どもといたしましても一部の地域で本当に日常生活圏域としての線引きがされているのかという問題意識を持っておりまして、その辺を直していかなければいけないのではないかなというふうに思っているところでございます。ただ、今現在は旧市内で9圏域ございますので、そこをどういうふうにしていくかというのは次の第6期の計画の中での検討事項になろうかなというふうに考えております。
◆委員(三島久美子君) スタートラインから御苦労なさって、今のシステム、いわゆる役所の中にそれを置くと、そしていろいろな福祉施設等々から人材を出向していただいて、そしてチームを組んで取り組んでいると。一時期はケアプランの作成に追われていたこともありましたけれども、冒頭のほうの予算審議でもありましたようにアウトソーシングをすることによって、包括支援センターの人たちの本来やるべきことというのができつつあるというふうな気がするのですが、ケース・バイ・ケースなのですけれども、直営でやるのもいいとは思うのですが、場合によっては地域の中核施設である地域の方たちがなじみのある、そういう老人福祉施設とかそういったことも含めて、いい意味でのアウトソーシングというか、そういうことも検討の一つに挙げるべきだと私は考えるのですが、その辺についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 現在直営でやっているわけでございますが、直営での問題点とかいい面とかあると思います。また、逆に委託にしたときのいい面、悪い面というのがもちろんあると思います。高崎市の場合は、この地域包括とその包括ができる前にあった在宅介護支援センターの関係、これが並立したような形で今現在進んでおりまして、これからどういった形が一番いいかということをまず考えていかなければいけない。そういう中で今度の介護保険制度改正におきましては、訪問介護あるいは通所介護が市町村事業に移ってくるといったようなことがございまして、そういった法改正というのでしょうか、制度改正を受けて、今後どういう形がいいかというのはこれからよく検討してまいりたいと、そんなふうに思います。
◆委員(三島久美子君) あくまでも利用者、いわゆる対象となる方々を真ん中に置いた考え方をしていかないと、どこかでボタンのかけ間違いをしてしまう。やっぱり利用される方、相談をされる方が安心して行ける場所、電話がかけられる場所というふうな考え方で、常にその方たちを真ん中に置いておかないと、一歩間違えると御都合主義のものができてしまう可能性もありますので、いい意味で制度改正もあるということをチャンスにしてじっくりと取り組んでいくことをお願いをしておきます。
 もう一点、認知症の問題です。105ページに地域支援事業として、認知症対策等総合支援事業がございます。ここには市民後見人の支援事業が掲げられているので、これについては冒頭でお伺いしたので、認知症という観点でちょっとお尋ねしたいのですが、今認知症が本当に全国的に非常に大きな問題点になっていまして、認知症はどうすれば進めないようにできるのかと。一時期、我が国では若干言い方は悪いですが、精神医学に頼って、薬漬けという言い方をさせていただきますけれども、かえって認知症状を悪化してしまったというものがあると。現実は今いろんな研究が進んで、日常生活の中で普通の生活を送ることによって進行を抑止するといった報告もされていますけれども、こういった認知症の対策という観点で、今私が申し上げたような点について、本市でどのように認識をされて、また平成26年度の取り組みにつなげていくかお答えいただきたいと思います。
◎長寿社会課長(清水敏博君) 認知症につきましては、昨年新聞報道等をされまして、全国で認知症患者が462万人いると、さらにそこまでに至らない軽度の認知障害のある人が400万人ということで、これを足しますと全体で高齢者の28%にもなるのだと、そんなような厚生労働省の研究結果が出ておりますが、そういった数は今後高齢者の増加とともにさらにふえていくということで、その認知症政策についてはこれから非常に、さらにというのでしょうか、重要になってくるというふうに思います。本市といたしましては、これまでに認知症になっても安心して暮らせるまちを目指しまして、さまざまな施策に取り組んでおるところでございます。その中の一つとして認知症サポーターの養成でございますが、これは昨年12月末で2万人を超えました。この数は、全国の中核市の中で鹿児島市に次いで第2位でございます。鹿児島市の人口が60万人を超えていると思いますので、そういったことを考えると本市のサポーターの数はかなりなのかなというふうに思います。それから、その認知症サポーターからさらに地域での認知症について取り組みをしていくというオレンジボランティアの養成、これが370人ぐらいいらっしゃいます。これも行ってまいりました。それから、医師でありますとか、認知症支援推進員などによる認知症相談といった取り組みを行っております。この認知症につきましては、早期診断、早期対応といったことが非常に重要であるというふうに言われておりまして、そのためには早い段階で医師に医療機関に早期につないで診断をしてもらうということが重要になってまいります。そのために本市でもこれから医療との連携といったことを重要視して事業展開をしていきたいと、そんなふうに考えております。
◆委員(三島久美子君) 昨年の9月の補正予算で、認知症医療支援診療所(仮称)となっていましたけれども、地域連携モデル事業というのを委託料289万6,000円でしたか、それを展開していると。そのときのお話では地域包括支援センターとの連携を図りながら、積極的な展開をしていきたいというお話なのですが、この事業はどういう形でこれから展開されていくのか、平成26年度につなげていくという予算ですので、この後この連携医療機関、診療所との連携を包括とドッキングさせて取り組んでいくと思うのですが、そのあたりの御説明をちょっとお願いできますか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 そのモデル事業につきましては、平成25年度の事業ということで、これは単発で終わるものなのですが、国のほうではこの認知症につきまして、オレンジプランという計画をつくっておりまして、これから全国的に施策を展開していくと。そういう中で早期支援ということをやはり重要視しておりまして、本市が取り組んでいるモデル事業としてはこの3月で終わってしまうのですが、そこで得たノウハウというのでしょうか、そういったものをもとにしまして、医師会との連携をさらに強めていければと、そんなふうに考えております。
◆委員(三島久美子君) わかりました。本当に私たちもいつそうなるかわからないですけれども、もうなっているかもしれないので、いずれにしても非常に重要な案件でございますので、どういう形になっても幸せに暮らせる高崎市であってほしいという願いから質問させていただきました。これからの取り組みに期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 84ページの2款保険給付費の関係ですけれども、総額は対前年比21億9,945万7,000円の増額になっていますけれども、このうち最も大きいのは介護サービス等諸費の18億5,896万9,000円、総額では243億9,340万1,000円計上されています。本当に驚くべきというか、すごい伸びだなというふうに思うのですけれども、居宅介護サービス、地域密着型サービス、施設介護サービス、それぞれの給付の伸びというものが第5期介護保険事業の計画に対してどういう状況なのだか、ちょっとお知らせをいただければと思うのですが。
◎介護保険課長(青山路子君) お答えさせていただきます。
 介護給付費の伸びになりますけれども、介護保険計画の平成25年度の計画と、あと平成25年度の実績見込みについての比較をした結果となりますけれども、居宅サービスが105%、地域密着型サービスが103.3%、施設サービスが99.8%の伸びになっておりますので、居宅サービスと地域密着型サービスはかなり伸びているということと、あと施設サービスについてはほぼ計画どおりに推移しているという形になるかと思います。
◆委員(竹本誠君) 平成25年度の実績という状況の中で、それを勘案してこういう形で伸びているという形なのだろうということですけれども、それにしてみてもなかなかすごい数字だなというように思うのですが、ここで出されている特定財源で、その他財源が149億4,876万5,000円というふうになっていますけれども、この特定財源の中身をちょっと教えていただけますか。
◎介護保険課長(青山路子君) お答えさせていただきます。
 ほとんどが保険料になります。特別徴収の保険料と普通徴収、あとは滞納の分の保険料、それとあとは介護保険の繰入金ですとか、あとは延滞金とか加算金とか、もろもろのものを含めた形がその金額となっております。
◆委員(竹本誠君) そうしますと、その他財源は全部保険料だったという形なのですけれども、この特定財源の一番下のところに財政安定化基金貸付金というのがございますけれども、これは具体的にどういう内容で、その返還方法についてはどういう状況なのですか。
◎介護保険課長(青山路子君) 財政安定化基金についてお答えをさせていただきます。
 こちらですけれども、介護保険の安定化に資する事業に必要な費用に充てるために介護保険法に基づき、都道府県に設置されているものでして、収入額及び交付額の合計が対象経費、対象費用額に不足すると見込まれる場合に、その不足分を群馬県に設置されたこの財政安定化基金より借り入れができるものでございます。平成26年度不足分を基金から借り入れをする予定になっておりますけれども、これの返還については、次期の第6期の介護保険計画の保険料に上乗せをした形で3年間で分割をして、返済をしていくという形になります。
◆委員(竹本誠君) 財政安定化基金の貸し付けというものが第6期の介護保険料に上乗せをされる。そういう財源だという点で、こういう状況で伸びていくということが既になされているわけですけれども、そういう点を見ますと、保険料で全部そこへ補填をしていくと、給付を全部補填していくとどんどん、どんどん伸びていくというのが状況なのだろうなというふうに思うのですけれども、同じ財源の関係のところで見ますと、国県支出金というものが、ここでは社会保険診療報酬の支払基金交付金、こういうものが入ってくるような状況だと思うのですけれども、これはそれぞれ所定の方法で決まって、本来高崎市が多分独自にできない、そういう財源だというふうに思うのです。そこら辺のところはそういうふうに理解してよろしいのでしょうか。
◎介護保険課長(青山路子君) 議員さんのおっしゃるとおりになります。こちらは、介護保険の制度で決められておりまして、交付金という形で国が25%、県が12.5%、市が12.5%、それと保険料で賄う形の事業となっております。
◆委員(竹本誠君) いろいろお聞きしたわけですけれども、結果的に第5期介護保険の最終年度という形で保険給付の関係を見てみても、こういう状況で伸びていくという可能性がかなり見えます。しかも、借り入れた部分についてももう既に来年の保険料、第6期の中でも見込んでいかなくてはならない、こういうような状況になりますと、保険だけで賄うという形になるとどんどん、どんどん上がっていくか、給付をカットしなければならないというのが現状だろうというふうに思うのです。本来国民の間に介護を保障していくという点の中では、一般会計をやっぱり繰り入れてでもそこら辺を補填をしていかないと、保険が保険ではなくなってきているのが現状ではないかというように思うのですけれども、ここら辺のところについて担当課で答えにくければ、市長さんのほうなり副市長さん、あるいはそういうところでどなたか適当なところで答えがいただければと思うのですが。
◎副市長(木村正志君) 介護保険の制度もそうなのですけれども、一応、保険制度でいろいろ中の財源の負担の関係が出てきております。もちろん介護保険の中にも国、県、それと市町村というのはあるのですけれども、制度のほかに新たな税を投入していくかどうかと、それはいろいろ政策的なものもございましょうし、基本的には介護保険制度の中で運用されるものだというふうに認識はしているところでございます。
◆委員(竹本誠君) 基本の考え方そのものはわかるのですけれども、現実にはそういう形でやっていて、保険が保険でなくなってきている。当初、国民に保障していた介護保険がなかなかできてこないのが現状で、いろんな区分を進めていく過程の中で保険給付をやっぱり減額していくというような状況が現実にあるのだと思うのです。そういう意味で本当に高齢化とともにある現状を補填していくというのはやはり介護保険だけにかけるのではなくて、一般会計やそういうものも含めて考えていく、そういう時期に来ているのだろうなということは指摘をしておきたいと思います。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 これより議案第43号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(逆瀬川義久君) 起立多数です。
 よって、議案第43号は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第45号 平成26年度高崎市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算の審査を行いますので、144ページをお開きください。
 歳入 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 146ページをお開きください。
 歳出 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) これより議案第45号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(逆瀬川義久君) 起立全員です。
 よって、議案第45号は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第46号 平成26年度高崎市後期高齢者医療特別会計予算の所管部分について審査を行いますので、166ページをお開きください。
 歳出3款保健事業費1項後期高齢者健康診査事業費 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) これより議案第46号の所管部分を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(逆瀬川義久君) 起立全員です。
 よって、議案第46号の所管部分は原案を可決すべきものと決しました。
  ────────────────────────────────────────────
△審査終了
○委員長(逆瀬川義久君) 以上で本委員会に付託された議案の審査は全て終了いたしました。
 審査に当たり、円滑な委員会運営に御協力いただきありがとうございました。
 なお、委員長報告の作成については私に一任をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(逆瀬川義久君) それでは、よろしくお願いいたします。
 以上で本日の議題を終わります。
                                        午後 3時42分
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△報告事項 ・第2次高崎市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定状況について
      ・高崎市吉井福祉センター及び高崎市吉井デイサービスセンターの開館について
      ・高崎市立吉井保育所竣工式典の開催について
      ・高崎市休日応急歯科診療所の診療日の拡充について
      ・高崎総合医療センターにおける初診時選定療養費等の料金改定について
      ・高崎市食品衛生監視指導計画(案)に対するパブリックコメントの実施結果について
○委員長(逆瀬川義久君) 次に、報告事項に入ります。
 本日の報告事項は6件です。
 最初に、第2次高崎市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定状況について、福祉部から説明をお願いいたします。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) それでは、お手元の常任委員会資料をごらんください。
 第2次高崎市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定状況につきまして、御報告をさせていただきます。
 本件は、平成21年3月策定の第1次計画の計画期間が本年度末に終了いたしますことから、昨年度より策定作業を進めてまいりましたが、このたび計画案がまとまりましたことから、これまでの策定状況について御報告をさせていただくものでございます。記以下をごらんください。
 1の両計画の概要でございますが、地域福祉計画は社会福祉法に基づく市町村地域福祉計画で、地域福祉を総合的かつ計画的に推進することを目的とする行政計画でございます。(2)の地域福祉活動計画は、地域の住民や各種団体の福祉活動の活性化を図ることを目的に市社会福祉協議会が策定する民間の活動・行動計画でございます。(3)の計画期間は、平成26年度から平成30年度までの5カ年間でございます。
 2の策定の経過でございますが、策定に当たりまして、取り組んでまいりました主な内容を記載してございます。(1)の市民福祉意識アンケートでございますけれども、市民の福祉意識やボランティア活動等の実態や課題を把握するため、市民6,000人を対象にアンケート調査を平成25年2月に実施し、計画策定の基礎資料といたしました。(2)の地域福祉市民会議でございますけれども、公募委員15名、団体からの推薦委員25名の計40名で構成される会議を平成25年6月から10月の間に計7回開催いたしまして、地域福祉の推進に関する御意見を交換していただきました。(3)の地域福祉連携会議及び市社会福祉協議会ワーキンググループですが、地域福祉計画策定に当たりましては市内部の横断組織といたしまして、関係部署の職員で連携会議を構成し、計画策定のための必要な検討調整を行ってまいりました。また、地域福祉活動計画策定に当たりましては市社会福祉協議会内に設置のワーキンググループで、地域の課題に対する方策の検討などを行ってまいりました。(4)のパブリックコメントでございますけれども、計画案について、平成26年2月17日から3月10日、本日までを計画期間といたしまして、計画案を公表し、意見の募集を行ってまいります。なお、現在までに2件の意見の提出が出されております。その概要は、ボランティア活動を行う人材の確保が重要であるといった御意見や、ふれあい・いきいきサロンの運営形態や維持について、工夫が必要だというような御意見をいただいているところでございます。
 3の今後の予定でございますが、パブリックコメントの終了後、提出された意見を踏まえまして、高崎市社会福祉審議会に諮問し、年度内の策定を予定しております。
 以上、簡単ではございますが、第2次高崎市地域福祉計画・地域福祉活動計画の策定状況につきまして、御報告を終わらせていただきます。なお、本委員会の資料につきましては、委員会終了後、全議員さんに配付させていただきたいと存じます。
○委員長(逆瀬川義久君) 説明は終わりました。
 本件に対し、御質疑等がありましたらお願いします。────なければ本件を終結いたします。
 次に、高崎市吉井福祉センター及び高崎市吉井デイサービスセンターの開館について説明をお願いします。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) それでは、お手元の常任委員会資料をごらんください。高崎市吉井福祉センター及び高崎市吉井デイサービスセンターの開館につきまして御報告させていただきます。
 平成21年6月の吉井町との合併以後、建設に着手してまいりました高崎市吉井福祉センター及び高崎市吉井デイサービスセンターがこのたび完成し、4月1日開館となりますので、その概要を御報告させていただきます。記以下をごらんください。
 1の開館日は、平成26年4月1日でございます。
 2の施設概要でございますが、本施設は高崎市吉井福祉センター及び高崎市吉井デイサービスセンターから成る複合施設で、(1)の所在地から(5)の施設名称及び施設内容までは記載のとおりでございます。
 恐れ入りますが、添付の図面をごらんください。1枚目が外観のパース図でございます。2枚目が1階平面図で、西側が吉井福祉センターで、多目的ホール、娯楽室、男女浴室、休憩室等が配置されております。東側が吉井デイサービスセンターとなっておりまして、日常動作訓練室、食堂、厨房、休養室、機械浴槽を備えた浴室槽の機能を有しております。
 裏面でございますが、吉井福祉センターの2階平面図でボランティアルーム、子育て支援ルーム、会議室等の機能を有しております。
 もとに戻りまして、1枚目をごらんください。3の施設の管理運営でございますが、両施設の管理運営は社会福祉法人高崎市社会福祉協議会が指定管理者として行ってまいります。
 4の本件に関します周知でございますが、広報高崎や市ホームページにて施設概要、利用案内の周知を図ってまいります。
 なお、開館記念式典を開館日当日、4月1日火曜日の午後1時30分より吉井福祉センター1階多目的ホールにおいてとり行います。つきましては、委員長並びに副委員長さんを初め、各委員の皆様方に本式典の御案内をさせていただきました。大変お忙しいところ恐縮ですが、御来館いただきたくお願いを申し上げます。
 以上、簡単ではございますが、高崎市吉井福祉センター及び高崎市吉井デイサービスセンターの開館につきまして、御報告を終わらせていただきます。
 なお、本委員会の資料は委員会終了後、全議員さんに配付させていただきたいと存じます。
○委員長(逆瀬川義久君) 説明は終わりました。
 本件に対し、御質疑等がありましたらお願いいたします。────なければ本件を終結いたします。
 次に、高崎市立吉井保育所竣工式典の開催について説明をお願いいたします。
◎保育課長(南雲孝志君) それでは、高崎市立吉井保育所竣工式典の開催につきまして御報告させていただきますので、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
 平成23年度から3カ年の事業で建設してまいりました高崎市立吉井保育所がこのたび完成するに当たりまして、下記のとおり竣工式典を行いますことから御報告させていただくものでございます。
 まず、1つ目の式典でございますが、日時は平成26年3月26日水曜日9時半からでございます。内容につきましては、ごらんのとおりでございます。
 2つ目の施設概要でございますが、(1)から(4)につきましては記載のとおりでございます。(5)のその他でございますけれども、改築に伴いまして、新たに一時預かり保育事業を開始させていただきます。こちらの周知につきましては、広報やホームページ等でお知らせをさせていただきたいと考えております。
 なお、本件につきまして、過日、議会事務局を通じまして、委員長さん並びに副委員長さんを初め、各委員の皆様方に本式典の御案内をさせていただきました。当日につきましては、大変忙しいところ恐縮でございますが、御来所いただきたくお願い申し上げる次第でございます。
 以上、簡単ではございますが、高崎市立吉井保育所竣工式典の開催につきまして御報告とさせていただきます。
 なお、委員会終了後、全議員の皆様方に本資料を配付させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長(逆瀬川義久君) 説明は終わりました。
 本件に対し、御質疑等がありましたらお願いいたします。────なければ本件を終結いたします。
 次に、高崎市休日応急歯科診療所の診療日の拡充について、保健医療部から説明をお願いします。
◎保健医療総務課長(吉井仁君) それでは、高崎市休日応急歯科診療所の診療日の拡充につきまして、御報告をさせていただきます。
 お手元の資料をごらんください。現在、高崎市休日応急歯科診療所の診療につきましては、日曜、休日、年末年始、お盆に行われておりますが、ことしの4月から土曜の準夜診療を行うことにいたしましたので、御報告をさせていただきます。
 応急歯科診療体制ですが、現在の体制は日曜、休日等、午前10時から正午まで、午後は1時から3時まで行っております。日曜、休日等の診療は現状のままで、土曜日に新たに追加になります。診療時間午後8時から午後10時まで、2時間を新たに追加するものでございます。
 診療の場所は、高崎市総合保健センター1階の高崎市休日応急歯科診療所で行います。土曜日は、診療が追加になるのですが、診療所名は休日応急歯科ということで、当面このままで名前は変えないでいきたいと考えております。
 市民の方の周知につきましては、3月15日号の広報高崎、市ホームページ等で周知をさせていただきたいと思います。
 なお、この報告につきましては、委員会終了後、全議員の皆様に資料を配付させていただきます。よろしくお願いします。
○委員長(逆瀬川義久君) 説明は終わりました。
 本件に対し、御質疑等がありましたらお願いいたします。────なければ本件を終結いたします。
 次に、高崎総合医療センターにおける初診時選定療養費等の料金改定について説明をお願いいたします。
◎保健医療総務課長(吉井仁君) 高崎総合医療センターにおける初診時選定療養費等の料金改定につきまして、御報告をさせていただきます。
 配付した資料をごらんいただきたいと思います。高崎総合医療センターから平成26年4月1日より下記のとおり、初診時選定療養費及び時間外特別徴収金の料金を改定する旨の申し入れがありましたので、御報告をさせていただきます。
 下記の表をごらんいただきたいと思います。初診時選定療養費ですが、初診時に紹介状を持たずに受診した場合にかかるものでございます。現行は3,150円、これを4,000円に改定するものでございます。時間外特別徴収金、夜間休日に入院の必要のない軽症患者が受診した場合に徴収しているものでございまして、現行は3,990円、これを4,500円に上げるものでございます。ここには後ろの資料にもチラシにも書いていないのですが、救急搬送患者につきましては、両方とも徴収はいたしません。それから、病院のほうで院内掲示をしている資料が後ろに添付をしてございます。これを既に病院のほうでは院内掲示をして、周知を図っているということだそうです。さらに、院内掲示だけでなく、広く市民の方に周知をするために報道機関等にも御案内をして、広く周知を図っていくと伺っております。
 この選定療養費のアップにつきましては、料金を上げて、経営上云々ということではなくて、あくまでコンビニ受診を抑制して、第三次救急医療機関である高崎総合医療センターにおいて、多くの重症患者さんを円滑に受け入れるための措置であるというふうに伺っております。
 なお、この報告につきましては、委員会終了後、全議員の皆様に資料を配付させていただきます。よろしくお願いします。
○委員長(逆瀬川義久君) 説明は終わりました。
 本件に対し、御質疑等がありましたらお願いいたします。
◆委員(岩田寿君) 今説明をいただいたのですが、時間外特別徴収金って、要は救急患者さんだけの受け入れ病院だから、軽症の患者さんは来るなということですよね。多分そういう意味だというふうに思うのですが、夜間休日というのは、かかりつけのお医者さん、例えばクリニック等のところで電話しても出てもらえないとか、そういったときにやっぱり高崎総合医療センターというのは、高崎市民の頭の中にはあるのですよね。そういったときに4,500円、また別料金でいただきますよ。軽症で入院する必要のない患者さんとわかるのだけれども、とりあえず診てほしいという市民の願いがあると思うのです。そういったところはどういうふうに、どういうふうにお考えといっても、もう来るなということ一言なのだろうと思うのだけれども、ちょっとその辺お聞かせいただけますか。
◎保健医療総務課長(吉井仁君) お答えいたします。
 高崎総合医療センターは、三次救急医療機関として、重症患者さん、入院患者さんを受け入れるのが使命だということで、今現在も救急活動についてはドクターカーを初め、いろいろと頑張っていただいて、救急搬送患者も院長先生のお話によれば、原則というか、当たり前なのですが、受け入れ拒否はしない。前年から比べてもそういう姿勢があらわれていまして、受け入れの拒否率なんかも改善はされております。それでは高崎総合医療センターではなくて、どこで引き受けていただけるかということなのですけれども、高崎総合医療センターのこれとは別に輪番制というので、小児輪番とは別に輪番病院体制というのを高崎市においても引いております。救急医療の中でも補助金を払っておりますが、市内の救急告示病院、こちらのほうで内科か外科系の医師が1人、そういう患者さんが来たときに輪番で受け入れ態勢をとっていただくような補助事業制度がございます。それについては、広報等では周知はしていないのですけれども、病院案内で消防のほうに電話をしていただければ、そちらの病院を紹介していただけるという制度がありますので、まずはそちらのほうに電話をしていただいて、そちらの病院にかかっていただく。それでどうしても入院が必要だということがそこの病院で判明できれば、高崎総合医療センターのほうにまた転院をしてもらう等の対応をぜひともしていただいて、市としてもそのような内容を今後周知をしていかなければならないと思いますけれども、高崎総合医療センターの三次救急という中で、まだ全部の患者さんを受け入れることができないという状況もありますので、御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◆委員(岩田寿君) 全く理解していないわけではなくて、今課長のおっしゃった周知ですよね。救急の病院紹介、そういったところへ電話をかけるという考えに至らないというか、その部分が慌てているというか、どうしよう、どうしようという感じの方もいらっしゃるわけですから、そこのところの周知の方法をもう一回検討していただいて、まず高崎総合医療センターではなくて、病院紹介サービスがありますよという部分をもっと前面に出していただいて、市民の皆さんが安心して医療を受けられる体制をもっと強化していただきたいと思うのです。ぜひそれをよろしくお願いしたいと思います。要望しておきます。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────なければ本件を終結いたします。
 次に、高崎市食品衛生監視指導計画(案)に対するパブリックコメントの実施結果について説明をお願いします。
◎生活衛生課長(信澤敏夫君) 高崎市食品衛生監視指導計画(案)に対するパブリックコメントの実施結果について御報告申し上げます。
 前回の当委員会におきまして、パブリックコメントを実施しますということで報告をさせていただきました。お手元の資料のように2月いっぱいで意見を募集しましたところ、意見の提出はございませんでした。
 今後の予定でございますけれども、明日から市のホームページ等でこの結果報告をし、国に、厚生労働省に報告いたしまして、新年度からは計画に基づきまして、業務を行いたいと思っております。
○委員長(逆瀬川義久君) 説明は終わりました。
 本件に対し、御質疑等がありましたらお願いいたします。────なければ本件を終結いたします。
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△その他
○委員長(逆瀬川義久君) 次に、その他として執行部から何かありましたらお願いいたします。
 なければ、この際委員の方々から執行部に対しお聞きしたいことがありましたらお願いいたします。
◆委員(岩田寿君) この4月から消費税が3%引き上げられて8%になりますけれども、この辺のことで、さっき介護保険のところで聞こうかどうしようか迷ったのですけれども、介護報酬の改定というのが今後予定されていると思うのです。予定されているというか、介護報酬の改定があると思うのです。3%分の引き上げ、今後介護保険の報酬の見通し、先ほど竹本委員の質問の中でもありましたけれども、持続可能な制度としてどのように高崎市でお考えなのか、また国のほうから今度報酬はこういうふうに変わりますよという通知がもう出ているのかどうか、その辺もあわせてお伺いします。
◎介護保険課長(青山路子君) お答えさせていただきます。
 平成26年度の報酬改定ですけれども、介護サービスの施設、事業所に対する負担を生じないようにということで各サービスの報酬の引き上げが予定されております。引き上げ率に関してですけれども、介護保険の事業所自体は消費税の対象外の施設にはなりますけれども、その事業所が事業を運営するに当たっての消費税の増税分ということで、委託費ですとか必要経費のほうが上がるということで、その辺の負担割合を勘案して、介護サービス全体で0.63%の見込みというふうな通知が来ております。これに伴いまして、利用者の介護サービスの利用負担も消費税分ということで、サービスの内容にもよりますけれども、月額数十円から数百円程度増加する見込みとなっております。消費税の増税によって介護サービス利用者や事業者に対して、負担がかかることがあるものとも考えておりますけれども、これにつきましては消費税の引き上げに伴い、やむを得ないものかなというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
◆委員(岩田寿君) 8%になるのはもう前からというか、これはわかっていたことなのですが、その後また国のほうでも景気の動向を見ながら、さらにというふうな部分が出てくる可能性があるということなのですね。そういったときに介護保険等、こういった保険の部分、先ほど言いましたけれども、持続可能な制度としての立場というか、そういったところを報酬がどんどん、どんどん上がっていってしまう。先ほど竹本委員のほうからもありましたけれども、その辺の部分がどうなっていくのか、まだ介護保険課のほうでもこれは予測がつかない部分ではあるのだけれども、今回、数十円ぐらいの御負担をいただかなければいけないという話ですから、消費税が10%になったときにどのぐらい変わってくるのか。何とかこれを維持しなければいけない、だけれども介護サービスを受ければ、当然利用者負担とか、そういった部分は出てくるので、どうなると言っては非常に難しい問題だと思うのですけれども、なるべく市民に対して説明をして、どんどん、どんどん、こうなりますよ、こうなりますよという部分を明らかにしていってほしいと思うのです。それをぜひやっていっていただいて、今後いろいろ改定が出てくるでしょうけれども、平成27年度からの部分はまた別として、3%上がるよという部分もなるべく早く市民の皆さんにお知らせをしていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。
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△閉会
○委員長(逆瀬川義久君) なければ、以上で本日の保健福祉常任委員会を閉会いたします。
                                      午後 4時07分閉会