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群馬県 高崎市

平成26年  3月 定例会(第1回)−03月04日-07号




平成26年 3月 定例会(第1回)

  平成26年第1回高崎市議会定例会会議録(第7日)
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                                  平成26年3月4日(火曜日)
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                 議 事 日 程 (第7号)
                                 平成26年3月4日午後1時開議
第 1 一般質問
第 2 議案第53号 平成25年度高崎市一般会計補正予算(第8号)
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本日の会議に付した事件
(議事日程に同じ)
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出席議員(39人)
     1番   林     恒  徳  君      3番   追  川  徳  信  君
     4番   時  田  裕  之  君      5番   新  保  克  佳  君
     6番   依  田  好  明  君      7番   清  塚  直  美  君
     8番   ぬ で 島  道  雄  君      9番   大  竹  隆  一  君
    10番   飯  塚  邦  広  君     11番   白  石  隆  夫  君
    12番   渡  邊  幹  治  君     13番   田  角  悦  恭  君
    14番   根  岸  赴  夫  君     15番   逆 瀬 川  義  久  君
    16番   長  壁  真  樹  君     17番   高  井  俊 一 郎  君
    18番   丸  山     覚  君     19番   堀  口     順  君
    20番   片  貝  喜 一 郎  君     21番   後  閑  太  一  君
    22番   柄  沢  高  男  君     23番   青  柳     隆  君
    24番   後  閑  賢  二  君     25番   松  本  賢  一  君
    26番   三  島  久 美 子  君     27番   寺  口     優  君
    28番   石  川     徹  君     29番   木  村  純  章  君
    31番   岩  田     寿  君     32番   小 野 里     桂  君
    33番   丸  山  和  久  君     34番   田  中  英  彰  君
    35番   高  橋  美 奈 雄  君     36番   高  橋  美  幸  君
    37番   柴  田  正  夫  君     38番   竹  本     誠  君
    39番   柴  田  和  正  君     40番   田  中  治  男  君
    41番   木  暮  孝  夫  君                        
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    植  原  佳  彦  君
  財務部長    北  島     晃  君   市民部長    石  橋  達  男  君
  福祉部長    深  澤     武  君   福祉部子育て支援担当部長
                                  谷  川     浩  君
  保健医療部長  鈴  木     潔  君   環境部長    今  井  伸  一  君
  商工観光部長  深  澤  忠  雄  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  建設部長    田  村  利  夫  君   都市整備部長  山  口     聡  君
  倉渕支所長   飯  島     均  君   箕郷支所長   坂  田  隆  明  君
  群馬支所長   歌  代  典  彦  君   新町支所長   藤  本  和  子  君
  榛名支所長   峯  岸  貴 美 次  君   吉井支所長   大  谷  則  之  君
  会計管理者   堀  口  則  正  君   教育長     飯  野  眞  幸  君
  教育部長    上  原  正  男  君   中央図書館長  横  手  卓  敏  君
  教育部学校教育担当部長             選挙管理委員会事務局長(併任)
          戸  塚  太  重  君           植  原  佳  彦  君
  代表監査委員  村  上  次  男  君   監査委員事務局長岡  田  秀  祐  君
  上下水道事業管理者               水道局長    清  塚  隆  弘  君
          石  綿  和  夫  君
  下水道局長   清  水     豊  君   消防局長    眞  下  和  宏  君
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事務局職員出席者
  事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主任主事 冨  所  秀  仁      議事課主任主事 野  口     洋
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△開議
 午後 1時00分開議
○議長(小野里桂君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第7号)に基づき議事を進めます。
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△日程第1 一般質問
○議長(小野里桂君) 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き順次発言を許します。
 16番 長壁真樹議員の発言を許します。
                 (16番 長壁真樹君登壇)
◆16番(長壁真樹君) 議席番号16番 長壁真樹です。通告に基づきまして、災害時における消防団活動について、また本市のごみ対策についての2点について順次質問をいたします。
 ここ最近の火災では、高齢者世帯での建物火災が多く見られ、またお亡くなりになるケースもふえてきているように思われます。高齢化社会に入り、このような状況は今後も考えられ、特に高齢者世帯、とりわけひとり暮らし世帯の火災予防の啓発が強く求められてくるものと思われます。関係部局におかれましては、重点課題として一層の取り組みをお願いするものです。
 さて、今回の2週にわたっての積雪、特に14日から15日にかけての市内一円の豪雪で、通信指令課への救急依頼も殺到、またさらに救急、消防緊急車両が道路事情と積雪のため、一般車両の立ち往生や路上駐車などにより行く手を阻まれ、迅速な対応に支障が起きてしまったとお聞きをしています。14日未明からの雨がみぞれに変わり、15日には積雪があり、各消防も出場が困難な状況にあったと思われます。そのような中、2月15日16時39分に発生、20時19分に鎮火し、けが人も出てしまった山名の建物火災について、火災の状況並びに経過、また当日の常備消防における配備体制、さらに消防団との連携についてお聞きをいたします。
◎消防局長(眞下和宏君) 長壁真樹議員の1点目、災害時における消防団活動についての御質問にお答えをいたします。
 2月15日の積雪時に高崎市山名町地内で発生した建物火災についての状況でございますが、当消防局は本火災を午後4時39分に覚知し、直ちに第1出場といたしまして出場基準表に基づく所定の消防車両に出場を指令するとともに、道路状況等を勘案いたしまして救助隊1隊を部隊増強して火災防御活動を実施したものでございます。
 焼損建物の状況でございますけれども、木造2階建ての専用住宅1棟が全焼したほか、2棟が部分焼、1棟がぼやという状況で、火災を覚知してから3時間40分後の午後8時19分に鎮火になったというものでございます。
 消防局の配備体制といたしましては、管轄大隊長を指揮本部長とする第1指揮体制で、指揮隊2隊、ポンプ隊4隊、水槽隊2隊、救助隊2隊及び救急隊を1隊の出場といたしまして、総員40人の隊員で本火災に対処したものでございます。
 また、消防団におきましては、当該地域を管轄する南部方面隊第14分団を中心として地元ならではの迅速な火災防御活動を展開するとともに、常備消防への適切な車両誘導や情報提供に加え、消防水利の確保、現場の安全管理、また常備、非常備相互に連携しての放水活動により、積雪による活動困難な状況の中、一体となった火災防御活動を実施したものと考えているところでございます。
 なお、消防局の出場状況といたしましては、直前に発生した市内のアーケード崩落現場への出場や絶え間なく入電する救急要請と救急現場への総力を挙げての支援活動等でこれまでに経験したことのない重複出場となり、現場から現場へ転戦を余儀なくされた中での本火災現場への出場となったものでございましたが、消防団との連携の中で隣接建物への延焼も最小限に食いとめることができたということで私どもは認識しているところでございます。
◆16番(長壁真樹君) 当日は積雪のため、大変混乱した状況の中での出動であったというふうに思います。2月15日当日は、積雪の影響で常備消防より先に消防団南部方面隊第14分団が現地に到着し、消火活動に当たったとお聞きしておりますが、その際における常備消防との連絡体制はどのようであったのか、お聞きをいたします。
◎消防局長(眞下和宏君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 御指摘のとおり、過日の山名町の建物火災におきましては、南部方面隊第14分団が地元ならではの迅速、的確な対応でいち早く火災現場に到着し、消防局の各隊が到着するまでの間、懸命な火災防御活動と要救助者の確認等が実施された次第でございます。
 情報連絡体制といたしましては、消防団の多くが携帯用の無線受令機を持参しており、また消防団の車両にも積載の無線受令機が配備されていることから、消防団員にあっては自宅から分団詰め所、そして火災現場に至るまで、これらの受令機により、消防局通信指令課、また出場途上の指揮隊が随時発信する火災の状況のほか、要救助者の情報、気象や道路情報、危険情報など必要な情報をリアルタイムに傍受することができ、災害に対する対応方針の決定などに活用できる状況となっているところでございます。
 また、消防団員から消防局側への情報手段といたしましては、火災現場において指揮本部が設置されると方面隊長や分団長から適宜必要な情報が指揮本部に伝達され、指揮本部を通じて現場で活動する全ての隊員及び消防局通信指令課に徹底して周知される体制となっているものでございます。
 さらに、今回のように消防団が先に現場到着し、活動を開始しているような状況においては、消防局隊が現場到着次第、指揮隊を中心として分団長などから必要な情報を直ちに聴取いたしまして、全ての消防団員に情報連絡を徹底する等の方法で対応している状況でございます。今回の大雪では、消防団の重要性と地域密着性を改めて認識したものでございまして、今後も各種の訓練や研修を通じまして常備消防と消防団の一層の連携強化に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆16番(長壁真樹君) 連絡体制について答弁をいただきました。消防団と常備消防は、発生した火災や災害に際し一致協力し、消火活動並びに各種災害の減災に努めることは共通しております。そこで、火災時や災害時における消防団と常備消防の役割分担について、続けてお聞きをいたします。
◎消防局長(眞下和宏君) 再度の御質問にお答えいたします。
 災害時における常備消防と消防団の役割分担についてでございますが、御承知のとおり消防組織法に定める消防の任務は、施設、人員を活用して各種の災害から地域住民のとうとい生命や貴重な財産を守ることにあるわけでございまして、この任務達成のために日夜、常備消防と消防団が連携した活動を実施しているものでございます。常備消防は地域における消防、防災の柱となる組織であり、火災を初めとする各種の災害に対し第一線の実動部隊としての役割が与えられているもので、常に災害対応力の向上を図るべく、継続した訓練にあわせ災害の予防対策についても積極的な取り組みが不可欠とされているところでございます。
 また、消防団にあっても、火災や水害時を初めとする各種の災害に対しまして、地域の安全確保のために大きな役割を果たしているところでございます。地域の事情などに通じた高い密着性など常備消防とは異なる特性や役割を踏まえながら、自主防災組織や町内会組織との連携も含め、みずからのまちを守るという崇高な精神のもとに活動をしている組織と言えます。
 なお、実際の火災現場での役割分担といたしましては、119番通報を受けた常備消防の組織として所轄の消防隊などが先行して出場し、一斉連絡や無線傍受により災害を覚知して出場し、現場到着した消防団からの中継送水や情報提供あるいは共同した注水活動により、総合的かつ機動的な消防力を発揮し、被害を最小限にとどめるための活動を展開することが基本的な戦術となっているものでございます。災害が大規模化すればするほど常備消防を初めとする防災関係機関自身が被害を受け、災害対応に支障を来す場合がある上、広域的な応援には時間を要することも考えられることから、災害発生直後の初動期における消防団の活動や地域住民相互の助け合いが被害の軽減につながることとなるわけでございまして、常備、非常備、地域がそれぞれの役割を十分に踏まえながら活動していくことが大切と考えているところでございます。
◆16番(長壁真樹君) 消防局長のほうから、常備消防、それと消防団について、減災に努めることについては同じ認識でありますので、今後ともさらなる連携強化を図っていただきたいというふうに思います。
 現在、市内の自主防災組織の結成状況は、平成24年に200組織、ことし34組織の増加で、234組織を数えるになったとお聞きをしていますし、新年度に向けても市内全地区への組織拡大が望まれます。今回の大雪で雪かき支援隊を組織していただいての除雪、また地域ぐるみでの取り組みや自主防災組織を活用しての除雪を行った地域もありました。消防団はそれぞれ所管のおおむね小学校区をベースに活動をしていただいていますので、自主防災組織の結成されていない地区などでの高齢者世帯やひとり暮らし世帯の区長さんや自主防災組織と連携した高齢者等への除雪などの取り組みができないか、あわせてお聞きをいたします。
◎消防局長(眞下和宏君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今回、関東甲信地区を襲った大雪は観測史上初めてという記録的な豪雪であり、至るところで車両が道路を塞ぎ、また脇道への緊急車両の進入ができないなど災害出場にも支障を来すほどの道路状況となり、常備消防における災害への対応力に加え、消防団や自主防災組織、また町内会などの地域コミュニティーを基盤とした協力体制が不可欠なものとなりました。御承知のとおり、消防団はふだんは生業を持ちながら、いざ災害発生時には自分たちのまちは自分たちで守るという崇高な精神のもとに組織されているものでございます。今回の豪雪に伴い、地元の通学路の除雪や消防団員みずからが重機を出して主要道路までの除雪を行うなど消防団の自主的な活動が数多く報告されており、その責任感ある行動に常備消防としては敬意を表するものでございます。
 ひとり暮らし高齢者など災害弱者にとっては、今回の大雪にどれほどの不安感を抱いたかは容易に想像ができるところでございます。市でも雪かき支援隊として職員を派遣していたところですが、この記録的な豪雪を契機に常備消防と消防団との連携の重要性を改めて認識するとともに、消防機関と自主防災組織や町内会との協力体制を今後も維持しながら、ひとり暮らし高齢者など災害弱者が安心して暮らすことができるよう努めていきたいと考えているところでございます。
◆16番(長壁真樹君) 答弁をいただきました。消防団員は、生業の傍ら崇高な意識のもと取り組まれ、今回の豪雪や火災、また台風などの際には大変御苦労いただき、感謝を申し上げるものです。今回の豪雪で認識したように、地域コミュニティーをさらに醸成し、活動できる自主防災組織結成に向けて一層の取り組みと啓発をお願いするものであります。現在、消防デジタル無線化が進められていますが、市民の安全、安心のためにも情報発信、情報伝達の連絡体制強化は重要であります。消防局はもとより、消防団への早期配備についてもさらなる御尽力をお願いするものです。
 自主防災組織結成に向けて、各地域、各支所でも懸命に取り組まれていることというふうに思います。そこで、榛名支所での結成に向けての取り組みをお聞きします。また、今回の豪雪に際し実際に自主防災組織を活用し、除雪などを実施した事例があればあわせてお聞かせください。
◎榛名支所長(峯岸貴美次君) 再度の御質問にお答えいたします。
 高崎市は、現在234カ所で自主防災組織が町内会ごとに組織され、それぞれの地域や各支所管内で防災についての取り組みが行われております。榛名地域におきましても自主防災組織の重要性を御理解いただき、平成22年度以降組織編成が行われ、現在8地区で自主防災組織が活動しているところでございます。
 今回の大雪に対しましては、8地区の自主防災組織のうち5地区の自主防災組織が連絡網などを活用いたしまして各種の活動を行っております。その活動内容につきましては自主防災組織ごとに異なりますが、高齢者やひとり暮らし世帯の安否確認、地域内の建物被害調査、地域内の危険箇所の確認、さらには地域住民からトラクターやバックホウなどの重機を出していただき、住民に動員を要請し、除雪作業を行ったというところもありました。
 この榛名地域の自主防災組織につきましては、平成22年度に初めて久留馬地区の高浜中西部区で取り組みが始まりまして、1地区ではありますが、榛名地域のモデル的な存在で活動をしてまいりました。平成23年3月11日の東日本大震災では、榛名地域の家屋で屋根瓦や塀などの倒壊が312戸あり、災害への恐怖と自主防災組織への関心が高まりました。これを機に62区から成る榛名地域区長協議会の総会や定例会で自主防災組織についての説明をさせていただき、平成24年度、平成25年度においては避難所になっております7小学校区ごとにそれぞれ2度にわたり区長と嘱託員に集まっていただき、各区の状況等を確認しながら自主防災組織についてさらに細かくお話をしてまいりました。その結果、平成24年度に2地区、平成25年度に6地区が新たに組織をつくり、次年度となります平成26年度は既に3地区が取り組みを表明しているところでございます。こうした組織の自主的な活動や拡大が今回の雪害に対しても役立ったものと考えております。
 また、自主防災組織の横のつながりも深めていきたいと考えておりまして、榛名地域の保育園や学校、学童クラブ、福祉施設、医療機関、消防、交通指導隊等それぞれの組織、団体にお集まりをいただき、防災に対する意見交換会を今月行うことにしております。
◆16番(長壁真樹君) 今回は市内全域での豪雪であり、行政だけでは限界があり、復旧には時間もかかります。発生後、行政の手が入るまでにいかに自助、また地域力による共助で乗り切るかが重要であると痛感をいたしました。地域により異なりますが、農畜産業や地元の建設業などがある地域では今回も善意のボランティアで地域の除雪を行っていただきました。主要幹線道は県や市からの委託業者が除雪されますが、今回は余りの雪の多さに時間がかかり、道路が通行不能となり、孤立状態になっていました。地域でのバックホウやペイローダ、またトラクターなどによりいち早く除雪していただき、まず1本、道をあけ、地域住民が後方からスコップ隊として自宅から道路まで、また車のすれ違いができるよう退避所用のスペースをつくるなど知恵を出し、委託業者さんの除雪を待っていました。
 富岡市や沼田市、また榛東村では、自治会や行政区に除雪費用として支援金を支給、除雪で費やした重機の借り上げ代や燃料代等支給と2月22日の新聞に掲載されておりました。地区によってはかねてから燃料代として地域の住民の負担で燃料代等のお礼を支出している地区もあります。今後行政としても何らかの支援ができないか、御検討いただきたいというふうに思います。仮に支給するに当たっても、基準づくりも一律にいかず、難しい点もありますが、それぞれの地区で重機や機械を登録していただき、区長さんなどからの要請で従事された重機に対しての支援を検討していただければというふうに思います。地域自治の観点からも対応を図っていただきたいと要望をさせていただきます。
 さらに、災害が大きくなった場合には、公助としての避難所の開設、運営も重要課題となります。毛布などの資材や食料などの備蓄管理、配布に際しての手順など喫緊の課題となってくると思います。東日本大震災や今回の豪雪被害を教訓に、本市市民のさらなる安全、安心のため、災害対応に際し全庁挙げてのさらなる御尽力をいただきますようよろしくお願いをいたします。
 続いて、2点目の本市のごみ対策についてお伺いをいたします。今般の大雪被害に際し、個人の家庭ではカーポートの被害が著しく、処分について解体後の瓦れきを市が無料で回収、事業用施設復旧支援金、また被災農家支援では農業施設での片づけでの不用物の無料回収並びに施設の片付け支援隊結成と、スピード感を持って的確な数々の支援策を打ち出していただいたことに感謝を申し上げます。また、今後国、県の支援策を見きわめるとともに、状況によってはさらなる支援策を打ち出していただきたいというふうに思います。また、大雪直後の17日月曜日から可燃ごみの収集も通常どおり行われたことで、環境保健委員さんなど関係者の御努力に改めてお礼を申し上げます。
 さて、本市のごみ対策についてですが、既に各家庭にも配布されている2月15日発行の環境保健協議会だより、群馬県のごみ排出量全国ワースト2位というもので、皆さんも御存じだと思うのですけれども、新聞報道などもされております。ちなみに平成23年度調査では、ベスト3は、1位が熊本県、2位が沖縄県、3位が長野県。また、ワースト3は、1位が大阪府、2位が群馬県、3位が福島県となっております。しかし、このごみの排出量の算定がどのような基準でされているのか。算定に当たり定住人口で算定され、交流人口は考慮されていないとお聞きをしています。1人当たりのごみの排出量の算定方法が全国的に見て平等な算定方法なのか、お聞きをいたします。
◎環境部長(今井伸一君) 2点目、本市のごみ対策についての御質問にお答えいたします。
 ごみの排出量や今御紹介にありました順位みたいなもののもととなりますものに環境省が毎年実施しております一般廃棄物処理実態調査というのがございます。これによりまして環境行政全般の資料とし、また全国一律の基準で算定がされているものでございます。
 御質問の算定基準を例えば高崎市の例で申し上げますと、高浜や吉井クリーンセンターに持ち込まれます一般家庭からのごみ、それから飲食店などから持ち込まれます事業系のごみ、有価物として集団回収される資源ごみ、そういったものの総量を当該年度の10月1日の住民基本台帳人口でまず割り、さらに年間日数で割って算定するものでございます。議員のお話にもありましたように、人口は住民基本台帳の人口ですので、定住人口ということで、通勤、通学、ビジネスなどの昼間人口や交流人口は考慮されておりません。
 また、地域で行われている集団回収で回収されるごみにつきましては、例えば行政から奨励金ですとか、用具の貸し出しなどが行われますとこれはごみ量に算入されます。地域独自で行政支出を伴わない場合は、ごみの量から除外されるという取り扱いになっております。算定基準につきましては以上でございます。
◆16番(長壁真樹君) 答弁をいただきました。算定基準は、定住人口が算定要素であるとのことでした。例えばごみは経済活動でありますし、観光などにより、外部からの交流人口により持ち込まれることもあります。群馬県内でも平成23年度の調査で、35市町村の中で31位は伊香保町を持つ渋川市。最下位になってしまうのですが、35位は草津町で、温泉など観光地を持つ市、町が下位となっており、本市は20位となっています。
 答弁にもありましたけれども、家庭用のごみ、また事業系のごみの扱いはわかるのですけれども、地域やPTA、育成会などで行われている資源物の集団回収、いわゆる廃品回収でリサイクルされるものも、奨励金を交付したり、用具の貸し出しをしているとごみの排出量算定に含まれてしまうというもので、ここが私にはよくわからない算定方法であると思いますし、リサイクルしたものはごみではなく、算定から外すべきものであるというふうに思います。
 本市での集団回収事業は、回収した重量に応じ奨励金を交付しています。これらの活動で得た資金により育成会や長寿会などの団体の活動費にも充てられ、リサイクルに貢献するとともに地域づくりの上でも重要であると認識をしていますし、今年度から環境施策で古着、古布などの回収にも協力していただいているとお聞きをしています。当然この助成制度は継続すべきと思っていますけれども、参考までにこの集団回収による数値をごみの数量に含めない場合、本市での1人当たりの年間ごみ量、また環境省での順位がどのくらいの順位になるのか、お聞きいたします。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 集団回収分を除いた場合の試算でございますけれども、平成23年度を例にしますとごみの総排出量14万4,185トンで、集団回収をしました量が9,405トンですので、これを差し引きますと市民1人当たりのごみの排出量は1,059グラムから約70グラムほど減りまして990グラムとなり、全国平均の975グラムに近い量になってきます。また、順位に当てはめてみますと、東京都の31位程度になるものと試算されます。
◆16番(長壁真樹君) 参考値ではありましたけれども、ただこの数字というのは捉え方や考え方で2位にも31位くらいにもなるということだというふうに思います。他市においても補助金や奨励金を出している自治体もあり、この試算がそっくり当てはまるものではないというふうに思っていますけれども、現在の算定方法により順位づけがされ、群馬県ひいては高崎市のイメージが悪くなることには首をかしげるところがあります。
 ワースト2位の算定方法について、このような要素もあり、リサイクルを進めてもリサイクル率は上がるけれども、ごみの量からは除外されない。暮らしやすさランキングなどがありますが、それと同様なものであると市民に知っていただくことも重要なことであるというふうに思います。そうはいっても一つの指標でもありますので、ワースト2位からの脱出は必要であるというふうに思います。
 その上で本市のごみ問題を考えるときに、ごみの中で一番重量の多い生ごみの水切り、それに伴う生ごみ処理機導入のさらなる助成、食品残渣の堆肥化などによりごみを少なくすること、出てしまったごみを可能な限り資源に回すことにより、数字に振り回されず、ライフスタイルとも絡め、じっくりとした取り組みが大切であるというふうに考えます。
 そこで、ごみの減量化やリサイクル率の向上に向けて古着、古布回収や小型家電回収ボックスの設置など新たな取り組みや、生ごみ処理機の購入補助なども実施していますが、今後環境保健協議会や企業、また市民団体とどのように連携し本市全体に取り組みを広げていくのか、お聞きをいたします。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 御紹介がありましたように今般の大雪の際にも環境保健協議会や収集業者の皆様のお力添えによりまして、大雪直後の収集日から中止することなく可燃ごみの収集を行うことができました。こうした協力体制をぜひとも今後のごみの減量化ですとかリサイクル率の向上に生かしてまいりたいと考えております。
 幾つかの事例や取り組みを申し上げますと、ごみ処理の最前線で御活躍いただいております環境保健委員さんの皆様が編集され、毎戸配布されました会報では、先ほど御紹介がありましたが、全国ワースト2位という文字を大きく見出しに掲げまして、環境保健委員さんが困っていること、例えば水が滴っている生ごみがまだまだ多いこと、それからふたのついたままのペットボトルが多いこと、燃えるごみの中に資源になる紙がまだまだ混入されていること、こういったことなどが訴えられているわけでございます。市でも、今後も広報での周知を継続いたしまして、市民の方々の目を引くように工夫をしたり、環境保健委員さんによる住民への指導を支援するなど、着実に取り組んでいきたいと考えております。
 また、企業や市民団体との連携についてでございますけれども、たかさき地球市民環境会議を前身としたたかさき環境パートナーシップ会議が昨年4月に発足をいたしました。63の企業や市民団体と協働し、環境フェアでのイベントなどを実施いたしましたけれども、昨年末には会員の皆様へごみの減量とリサイクルについてのアンケートを実施いたしまして、企業や市民団体会議での協力事業などごみの減量化に向けた具体的な取り組みにつきまして、新年度の環境フェア等で新たな展開ができるよう現在検討を進めているところでございます。
◆16番(長壁真樹君) 答弁をいただきました。今後の本市全体としての取り組みを大いに期待するものであります。
 また、本市はさまざまな施策により、今後1,600万人とも1,800万人とも言われる新たな集客を目指しています。当然ごみの量もふえるものだというふうに思います。ワースト2位は喜ぶべきことではありませんが、かといって自治体の施策や経済的な立地環境、住環境などによっても数字は左右されるものなので、腰を据えたごみ対策を行うことが最重要であると思います。
 環境保健協議会だよりの中の鎌倉市の例で、分別の徹底で平成7年から11年間で燃やすごみを40%削減、平成23年度で1人当たりのごみ排出量は、鎌倉市が1,063グラム、本市は1,059グラムであり、ほぼ同じ水準です。ただ、リサイクル率は、鎌倉市が47.6%、本市は13.9%という数字も挙がっております。鎌倉市の取り組みを、また他の自治体の取り組みを手本にリサイクル率を上げ、ごみを資源として有効活用し、雑誌などの分別を進め、高浜や吉井クリーンセンターでの燃やす量を減らし、負荷軽減を図ること、また市民部が消費者の観点から取り組まれた食品ロスへの取り組みを全市に生かしていくことが重要になってくるものと思われます。地道な市民への周知、啓発を進め、リサイクル率をアップさせ数値を示し、市民の目標や、やる気を起こさせる施策を通じ地球に優しいまち高崎をアピールできるよう、今後さらなる積極的な取り組みに期待をいたします。
 この9日、来週日曜日には、第23回のはるな梅マラソンに全国から3,145名を超えるランナーが早春の榛名路を駆け抜けます。豪雪も溶け温かな春の訪れが待ちわびられます。3月は別れと出会いの季節。それぞれの皆様にすばらしい春の訪れを期待し、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(小野里桂君) 16番 長壁真樹議員の質問を終わります。
 次に、29番 木村純章議員の発言を許します。
                 (29番 木村純章君登壇)
◆29番(木村純章君) 29番議員の木村純章です。お許しをいただきまして、発言をいたします。
 人、もの、情報を掲げ、ただいま発展進行中の本市であります。人、情報面の主役でもあり、縁の下の力でもあります。500を超える行政区のマンパワーをしっかりとお願いしていくことが肝心かなめの時期となってきておると考えております。私が長年提言し続けている一つの課題でもあります地区(行政区)担当職員の設置について、考えと説明を求めます。お願いいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 木村純章議員の1点目、地区担当職員の設置についての御質問にお答えをいたします。
 市の職員を地区の担当者として割り当て、担当部署などとの調整を行うというものでございますけれども、現在その役割は本庁においては総務部地域行政課が、支所におきましては地域振興課が担っております。この窓口を通じまして地域のさまざまな御意見をいただき、町内会への助成支援、また相談に対応させていただいており、530ある町内会の区長さんと連絡を取り合うことにより、各地区の情報を市に報告いただき、その情報を有効に活用させていただいているところでございます。さらに、区長さんを中心に育成会など各種地域団体が集まり、協力、連携することによりまして地域の力を結集し、身近な問題の解決に向けて自主的に取り組んでいる地域も多く見受けられます。現在の体制をさらに充実させることで、きめ細かな支援、こういったものを図っていきたいと考えております。
◆29番(木村純章君) 先々週の国会をちょっと見させてもらっていたら、答弁の中で戦後GHQが日本政府に求めたのは、天皇制の廃止というのと、財閥解体というのは私も何か教科書で習ったことあるのですけれども、町内会の廃止というのを求めてきたという、昔ながらのつながりの情報なのですか、アメリカから見てどういうのかあれですけれども、そんな話をされていたのがちょっと気になりまして。この町内会、行政区と申すのか、自治会と申すのかと、今530余りですか、区長さんに頑張っていただいて、その地域というのは自治区ということで地域の、先ほども出ました環境委員さんも初め、民生委員さんもそうですけれども、皆さんが自分たちの地域を自分たちで守っていこうと。そこに高崎市としても行政面での支援、また補助金というのですか、いろんなリサイクル活動も含めての支援をしていただいていると思います。
 そういった中で、今回豪雪に見舞われまして、もともと行政区にもお願いしておった自助、共助、公助というこの3文字の中の、ある意味、私が非常に痛感したのは、それぞれが限界を超えたというのも事実かなと。その中で今後どうやっていくかは、市長を初め副市長、教育長、また各部長の方々がもう検討に入られていると思いますので、そういう中でこの行政区担当職員を設けていただいて、できる限り行政区のパワーをまた高めていただくこと、それとこういう御時世の中でなかなか区長さんのなり手も含め、また地域の温度差というとちょっと失礼になってしまうのでなかなか言いづらい表現なのですけれども、やはりそういったものもできるだけ縮めていただいて、いいところをまねしていただくためのそうした所管という言い方は変ですけれども、二千三百有余名の職員の方がおられる中で、今回も雪かき支援隊を初めビニールの仕分けも本当に大変な中で御尽力をいただいているわけです。常日ごろから自主防災組織の結成も含めて進んでいるとは思うのですけれども、担当の職員が行政区長さんと連携を常日ごろとりながらどうあるべきか、今回のケースなんかもこれからまとめていかれると思うのですけれども、そういった点でこのマンパワーの結集ですとか、また地域温度差をなくすためにも必要であると常に考えております。
 そういった中で、3年前の地震被害では行政調査員の方が出動されたかと思うのですけれども、次に質問しますけれども、この行政調査員制度についての説明をお願いします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 本市における行政調査員の制度についてでございますが、行政調査員は高崎市行政調査員設置規程に基づき、小学校区を単位といたしまして、世帯数に応じて職員を配置するものでございますが、その役割といたしましては、住民実態調査と災害状況調査、その他市政に必要な事項の調査に当たることとしております。調査員の配置の状況といたしましては、現在市内を38の地区に区分いたしまして、各地区に責任者、副責任者、班長、調査員等必要な人員を配置しておりますが、配置に当たりましては毎年4月の人事異動後に職員の配属先や居住地を考慮しながら見直しを行っているところでございます。
 また、活動の状況についてでございますが、先ほども話にありました東日本大震災の際の被害状況調査や、かなり過去のものになりますが、地域振興券の配布や市民の声アンケート調査の回収、こういった業務を行ったこともございました。
◆29番(木村純章君) 今回この大雪に対しては、市長のほうからもスピーディーに市民の皆様に援護ということで非常に職員の方も苦労もあったかとは思うのです。していただいて、市民の方も本当に容易ではなかったとは思うので、まだ引き続きビニールハウス等はこれからかなと思っておりますけれども、そういう御足労の中で、またこの行政調査員制度を立ち上げてということは、多分時間もかかるし、ということなのかなと感じております。いずれにせよ、この雪害、大きい2番目の項目にも触れますけれども、これを教訓にどういうふうに行政がまたさらに支援ができるのか、また地域がどういうふうにしていただけるのか、また住民は自分ちのけいどうぐらいは健康ならかいてもらうのか、いろんなことを集約して情報は収集されて、まとまりつつあるのかなと推察しておりますので、ぜひそこの辺も期待をしておりますので、よろしくお願いします。
 また、総務部長には、行政担当職員を私はずっとこだわってはいるのですけれども、その中で地域をより細かくサポートする体制についての説明を再度お願いします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えします。
 地域へのより細やかな対応を図っていくために、これからも区長さんを初め民生・児童委員さん、環境保健委員さん、そういった各種地域団体、地域の役員さん等がより活動しやすいような体制づくりに努めるとともに、地域行政課や各支所の地域振興課がほかの市の中の担当部署と連携をいたしまして、よりよい支援を行いたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆29番(木村純章君) 区長さんは区長会があるし、長寿会は長寿会連合会がありますけれども、区長さんについては、群馬地域についても1年交代の区長さんのエリアもあるし、地域振興課の方も苦労して、できる限り2年ぐらいはやってくれという話は行っているかなと思いますけれども、いろいろ地域の中の関心なので、1年で総取っかえというところはなかなか難儀な部分あると思いますけれども、そういった点も含めてフォロー体制、地域振興課と本庁の総務部ですか、ぜひ後押しをしていただきたいとお願いをしておきます。
続いて、大きな2点目のデジタル情報からアナログ転換行政へという項目に入りますけれども、3月11日の東日本大震災、3年を迎えるわけであります。メディアにしても、原発の被災、被曝にしてもなかなか薄れてきている中で、情報のしっかりした伝えられ方というのは何かというのをいつも考えてはいたのですけれども、2時46分ですか、地震が3連動で起きて、それで地震が起きると当時の気象庁は必ず、地震が起きましたとすぐテロップがあると。3分以内に津波があるとかないとか、何メートルぐらいだとかというのを出さなくてはいけない内規みたいのがあるらしいのですけれども、内規という言い方は変ですけれども、そういう中でいろいろ自分なりに調べてみますと、当時もうやっぱりマグニチュード7.9以下のレベルの機能の中で、本来その大分前にスマトラ沖のマグニチュード9というのが起きたのです、そういう対岸の火事ではないのですけれども、実際日本では当時は起こり得ないのではないかという中ですごいものが3連動で起きて、なおかつ発令を見ていると、津波警報が3から6メートル、7メートルというので、最初出してしまったという言い方は変なのですけれども、出たわけです。どうしてもやっぱりその最初の3メートル、6メートルも本当はすごいのですけれども、結果的に十何メートルが来てしまったわけですけれども、その後、訂正、訂正というか増幅して入っていってしまったので、なかなか停電が起きたりして、または消防団員の人なんかはもう地震が来ると津波をはかりに海岸行きますよね。そういう仕組みも想定もされていないので、相当、2年目の昨年の時点で1万8,000人以上ですか、亡くなられた方と行方不明の方が。そういう中で、最初の無理に出さなくてもよかったのではないかと私は常に思っているのです。もう計測不能なので、巨大津波のおそれありという表現が、なかなかそういう表現があのときにできたのかなと、気象庁が。ただ出さなくてはいけない使命もあったでしょうから、組織としては。そういう面でこのデジタルについて、またアナログという表現をさせていただいたのは、動物的勘というと長嶋茂雄さんみたいな話になってしまうのですけれども、本来そういったものも今後、特にうちの場合には37万人以上、中核市で大都市にもなりますし、県下ナンバーワンでもありますので、気象庁から出る予報とどういうふうに向き合っていくのかというのが一つの課題にもなるのかなということを感じております。その中で2月の14日に起きたというか、降り始めた雪害ですか、本市の事前の情報収集と整備体制について説明をお願いいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 2点目のアナログからデジタル転換行政の御質問にお答えをいたします。
 今回の大雪での本市の事前の情報収集の状況でございますけれども、まず今回の大雪に関しまして気象台の予報では、14日の朝から降雪ということと、あとは最大積雪が平地で25センチ、山地で40センチ、14日の夜遅くには大雪警報が発表される可能性があると。また、15日の午後には風雨が強まり、吹雪のおそれもあるというような予報でございました。このため、本市では事前の気象情報ですとか、前の週の雪がまだ残っていたということも考慮いたしまして、通常であれば警報発令のときから職員体制をしくところでありますけれども、今回は注意報発令時から総務部、建設部、これらの職員を中心とした警戒体制をとっていたところでございます。
◆29番(木村純章君) これは気象台を含めて気象庁からの発表の中で判断せざるを得なかったと思いますので、大変お疲れさまでございました。その後、大分がんがん降っていましたので、記録的な積雪となったわけでありますので、その組織体制の推移について説明をお願いします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えします。
 今回の大雪は、2月15日の朝には事前の予想をはるかに超える、はるかに多い70センチを超える積雪となりました。このことを受け、本市は早急に職員体制を強化するとともに、災害警戒本部を設置いたしました。16日、17日は140人体制で、被害状況の把握ですとか市民への情報伝達、被害発生現場での対応、道路の除雪等の事務を実施してまいりました。また、このほかに職員300人体制による市内道路の除雪に当たりまして、その他活動できる職員につきましては自宅周辺の小中学校の通学路などの除雪や高齢者世帯等への市職員で編成をいたしました雪かき支援隊の派遣を行うなど、全市一丸となって雪害対策に取り組んできたところでございます。
◆29番(木村純章君) 大変お疲れさまでございます。実は私もこの15日というのは、村内の先輩の息子さんが亡くなったもので、本葬の告別式があるというので、朝5時、6時に三ツ寺の交差点を見たら、まあどうしようもないぐらいひどい状態で、でもこういう場で言っては失礼、お葬式はあるのかなと思って電話したら和尚さんも来るということなので、菅谷ですけれども歩いて行って、逐一道路状況なり、ストップした車とかあったのが非常に今でも思い出されるわけです。そういう中で情報の収集面というのが、非常に現地の情報収集が、今回この大雪というのは今までにないものだったと思いますので、大変だったと思います。これを踏まえてこの情報収集や今後の改善、まだちょっと時間が少ないので改善というのは失礼かもしれないですけれども、体制の整備について再度お願いいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 今回の大雪の被害を踏まえまして、今後における情報収集及び組織体制整備についてでございますけれども、本市は東日本大震災を3年前に経験をいたしまして、想定を超える災害が起こり得るという認識のもと防災力の強化に取り組んでいるところでございますが、今回の大雪の対応につきましても十分に検証を行いまして、情報の収集または組織体制の整備等につきまして、課題と問題点を洗い出し、豪雪を想定いたしました除雪体制の充実、また市民の皆様への支援のための仕組みづくり、こういったものを進めるなど、今後雪害、その他いろんな災害に対応したことに生かしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆29番(木村純章君) まだ引き続き大変だとは思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいとお願いをしておきます。
 続きましてに行く前に、ここでお話をさせていただきます。この情報の伝達については、安心ほっとメールとラジオ高崎で非常に大量というか、逐一状況を説明していただいて、私自身も見させていただきまして、新聞がうちのほうは2日間、2紙来なかったもので、3日目には新聞が来ていたということと、それと今回は広報高崎も含めて、うちの災害対策特別委員長、丸山委員長の御指示もあって、非常にいい冊子が広報高崎と一緒に支援体制の分、どっちかというとやっぱり紙で最後は見るのかなということと、それと新聞紙上にも、地元紙さんも含めて群馬版のところに高崎のこの支援の施策が思ったよりちっちゃく載っていたものもあったり、そういった面でメディアとの協力体制の中で、多分メディアも考えていただいていると思うのですけれども、やっぱり大雪支援コーナーとかというのをメディアに設けてもらって、見やすく自治体ごとの対応等の欄をメディアもつくっていただきたいなと。総務部のほうからもお願いをしていただきたいなと。ラジオ高崎と安心ほっとメールについては自由に使えるのかあれですけれども、非常に流れで来ていると思いますので、お願いします。
 それと、もう一点お願いしたいのは、支援隊も含めてすぐ動いていただいたという面と、実際の大通り、国道、県道も含めて大変だったのと、村内の道も除雪ができたところとそうでないところ、先ほど長壁議員からもありましたけれども、村内の区長さん初め有志の人が出てやっていただいたり、もうこれはやっぱりぜひ本庁も含め各地域が把握をしておいて、次につなげていただきたいと思います。今回は大雪過ぎてしまって、雪かくのにも、持って行き場所がなかったから、一かきしかできなかったという難儀な、雪の捨て場もないですから、これも市民の方も我々もお互いに理解をしておくべきであると考えております。
 次に、公契約と公共事業発注者の責任についてに入らさせていただきます。請け負いの業者さんも今回も非常に頑張っていただいたので、関連させていただきますけれども、まず公契約の役割について財務部長になりますか、御説明お願いします。
◎財務部長(北島晃君) 3点目、公契約と公共事業発注者の責任についての御質問にお答えをいたします。
 公契約についてでございますが、国や地方自治体が行政目的を達成する方法の一つとして公共工事や委託事業について民間企業や民間団体と締結する契約のことでございまして、これらには国や地方自治体が民間企業に発注をいたします建設工事や公共施設の清掃等の業務委託など、多くの公共サービスが含まれているところでございます。公共工事や委託事業の経費につきましては税金で賄われていることから、公契約の発注者といたしましては、公正な競争、地域経済への配慮、安心・安全の確保など公共調達に求められている社会的要請に応えていく必要があるわけでございます。したがいまして、今後とも公正さを確保しつつ、良質な、低廉な価格で社会情勢に即応した調達を行いまして、市民へ提供する役割を十分に認識し、公契約の発注者としての責務を果たしてまいりたいと考えているところでございます。
◆29番(木村純章君) 税金を投入させていただきますので、しっかりと取り組んでいただいていると思います。そういった中で高崎市が発注者になるわけですので、しっかりとした受注者責任というのが発生をすると思いますが、発注者に求められるものについて御説明をお願いいたします。
◎財務部長(北島晃君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 公契約の発注者として求められている責務につきましては、適正な価格で企業が受注できますよう、行き過ぎた低価格競争への対応や労働関係の法令等の遵守などの適切な労働環境の確保、地域経済の発展と支援の観点から市内業者への発注機会の拡充、さらには入札における透明性、公正性、競争性を確保した健全な競争環境の整備や談合、その他不正行為や不良不適格事業者の排除、情報漏えい防止の徹底などが公契約の発注者に求められているものと認識をしております。これらの施策を継続して実施をいたしまして、公契約の適正化を進めることにより受注先企業の良好な労働条件の確保と地域経済全体の発展へとつながっていくものと考えているところでございます。今後とも市民福祉の増進及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的といたしまして、よりよい入札、契約制度への改善に取り組み、公契約に対する市民の信頼確保に努めてまいりたいと考えております。
◆29番(木村純章君) ありがとうございます。今回大雪の中で、国も県も大変だったのと、高崎市ももちろんそうですけれども、各市町村も大変だったと。請負業者さんにしてみると、公契約という話とはまた別の中で地域の事業者さんが本当に努力をしていただいて、雪かきも含め除雪ですか、この中で国の事業を請け負っているところ、県の事業を請け負っているところとダブるところも当然ある。大きい企業さんはそうでしょうし、そういう中で旧市内はもちろんそうですけれども、旧郡部のほうも各エリア別のしっかりとしたお任せ担当地域というのがあるわけです。そういう中で一生懸命雪かきも含めた除雪をしていただいたというのもありますので、地域に根差した企業づくりという点でも財務部のほうがしっかりとチェックしていただいていると思うので、各所管は安心して入札に挑んでいるとは思うのです。そういった点の中でどうしても事業的には、工事も含めて音の問題だとかいろいろ近隣住民の方の部分であるかと思うのですけれども、そういった点でのランク別は、年度で毎年ランクが決まるのでしょうし、そういった貢献度というのも、当然市に対するもちろん事業の大きさもあるでしょうけれども、地域への貢献というものも根差したものに進んでいただくような仕組みをまたつくっていただきたいと。財務部長は受けるだけだからそういうふうに言われてもわからない、だめだとは思うのですけれども、できるだけそういった点を高崎市としてあらわしていただいて、公平性というのが当然出てきますから、この辺は非常に入札も含め微妙な線であるとは思うのですけれども、今回の大雪除雪支援も含めて再度取り組んでいただきたいとお願いをしておきます。よろしくお願いします。
 ちょっと1点戻りますけれども、その中で、除雪の話の中で道路愛護というのは、道路愛護週間ですか、道普請というのが年2回あると思うのですけれども、今回はこういう急な予期せぬものだったと思うのですけれども、今後については先ほどの自主防災組織も含め、区長さんへの依頼も含め、また社協さんが開いていただいた雪かきボランティアですか、公益的に高崎市のためになる方々を優先して頑張っていただきたいと思います。そういう中で、当然、自分ちの周りは隣保班がやるのが当然だと思います。ですから、ここはまた自助、共助、公助の枠組みをもう一回しっかり見直すいい時期になるのかなと考えております。ぜひ地元がした道と業者がしていただいた道を再度振り返っていただいて、どこを今後投入すればいいのかということを、ぜひこれも議題に上げて検討会に入っていただきたいと思います。
 デジタルとアナログについてもう一点、話させていただきたいのは、都内のIT企業さんは今トップレス会議といって、別にトップ、社長、市長がいないという意味ではなくて、パソコントップとかと、いわゆるソーシャル・ネットワーク、ああいうデジタルのほうを外して、アナログ化の、それに集中してしまってどうしても議論がなかなかいい方向に行かないというふうに見ている先進社長さんもおられるみたいで、そういう中で冬のこの大雪については、気象台の発表はもちろんですけれども、弾丸低気圧とか、気圧配置とか、前線を読み取れる人に我々もなって、ぜひ対策を練っていただきたい。カマキリというのは予言者といって、大体その年の降る雪よりも高いところに卵を産むそうなので、カマキリを飼って、それは冗談ですけれども、でも本当なのです。西洋ではそういう予言者があります。ぜひお願いします。
 あと、私も昔、山形県のほうに営業行っていたころに、当時山形県の豪雪被害があったときに、気象庁は絶対雪は降らないと言っていたのですけれども、地元のおばあちゃんは絶対ことしは雪が降ると。それは何だといったら、カメムシがいっぱい出たからだそうなのです。ちょっと笑い話みたいですけれども、やはり自然というのは何かの予兆もあるので、ただそれだけをということではないし、地震雲もあるのでしょうけれども、それだけでは予知できないものもあるし、デジタルとアナログをぜひ組み合わせていただいて対策をとっていただきたいと。お願いをしておきます。
 最後になりますけれども、私の母校の有名人である山村暮鳥が生誕して130年をことし迎えます。4万人を超えた群馬地域の支所長、歌代支所長にお願いしますけれども、これまでの取り組みと迎えるために当たっての取り組みのお考えがありましたらお願いいたします。
◎群馬支所長(歌代典彦君) 4点目、山村暮鳥生誕130周年を機にの御質問にお答えいたします。
 郷土が生んだ偉大な詩人山村暮鳥は、1884年1月10日に群馬地域の旧棟高村に生まれまして、1924年12月4日に茨城県の大洗町で死去され、ことしが生誕130周年、没後90年に当たるところでございます。群馬地域では、山村暮鳥生誕の地と終えんの地という縁によりまして、昭和53年に旧群馬町と大洗町において、芸術文化の交流により理解と友情を深めることを目的に、文化友好のまちに関する覚書が締結されまして、現在も文化交流が続けられているところでございます。合併後の平成22年には、文化交流や魅力と活力あるまちづくりをともに進めようという新たな協定を結びまして、地域間の交流に取り組んでいるところでございます。
 また、高崎市文化協会群馬支部が主催し、本市、本市教育委員会及び県立土屋文明記念文学館が後援して開催しております暮鳥・文明まつりでは、群馬地域の小中高校生から詩歌を募集して表彰を行っております。この事業は、文学の普及、振興を図ることを目的に、平成3年から暮鳥・文明追悼忌として開催されておりまして、平成18年からは暮鳥・文明まつりと名称を改めまして実施されているものでございます。本事業では、募集した詩歌の優秀な作品に賞を授与しておりますが、高崎市文化協会群馬支部の方々の手により、表彰式当日に受賞した作品を色紙や短冊にしたためて展示するなど、ぬくもりの感じられる手づくりの文化事業となっておりまして、地域に根差した催しとして本市でも支援を行っているところでございます。
 なお、ことしで暮鳥の生誕130年、没後90年を迎えることから、現在高崎市文化協会群馬支部を主体として群馬支所及び土屋文明記念文学館の職員並びに大洗町の関係者をメンバーとする記念事業実行委員会を設置し、多くの市民の皆様に暮鳥の偉業と魅力を知っていただくための事業を検討しているところでございます。今後におきましても郷土の著名な文化人の偉業を後世に伝えられるよう、県を初めとする関係機関と協力し合いながら、これらの事業を支援してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆29番(木村純章君) 毎年、支所長、地域振興課長には一緒に頑張っていただいて、今度北関東道もできたので、大洗町まで近いですけれども、大洗町も相当な震災があって大変だったわけでありますけれども、引き続きお願いいたします。
 そういった中で、12月8日がこの山村暮鳥と土屋文明が亡くなった日でもありまして、毎年、先ほど支所長から説明いただいた中でも、高崎市文化協会の方々が何十年という間の中で慕われている思いを結集をしております。小中学校におかれましても、教育長にも、部長にも理解していただいて、市長もそうですけれども、非常に応援をいただいているのも大変ありがたく、感謝を申し上げます。村上鬼城さん、吉野秀雄さんという顕彰会等もありまして、所管が文化課さんになっておるので、総務部長になるかと思いますけれども、この群馬地域を初め山村暮鳥の生誕130年ということなので、ぜひでっかいイベントというか、心のこもったもので私は十分かなとは思うのですけれども、そういった流れの中での大会についてのお考えというのですか、お聞かせください。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 暮鳥・文明まつりにつきましては、先ほども説明がありましたけれども、小・中・高校生の詩や短歌の作品を募集いたしまして、表彰式においてはその本人による入賞作品の朗読や数点の詩に曲をつけた歌唱、こういったものも披露されております。大変、特徴のある大会として認識をしておりますが、本市におきましてこの暮鳥・文明まつりのほかにも小・中・高校生などから作品を募集している同様の大会がございます。1つが俳句の村上鬼城顕彰小中学生俳句大会であり、もう一つは短歌の吉野秀雄顕彰短歌大会でございます。村上鬼城の俳句大会は高崎市が生んだ著名な俳人村上鬼城の偉業を顕彰し開催されているもので、平成26年度には27回目を迎えます。また、吉野秀雄の短歌大会は平成14年度に生誕100年を記念して記念短歌を募集いたしまして招致をしたということから始まり、この短歌大会は平成26年度に13回目を迎えます。これらの2つの大会は顕彰会や実行委員会により運営されており、毎年全市的な作品募集が行われております。暮鳥・文明まつりにつきましては群馬地域で育てられた大変地域性の高い行事でありまして、平成26年度には暮鳥生誕130周年を迎える節目といたしまして、実行委員会によりまして記念事業が開催される予定となっております。今後の運営につきましては実行委員会によく検討をしていただきまして、市といたしましては新たな方向が出ればその結果に応じた支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆29番(木村純章君) 暮鳥・文明まつりということで、12月8日ということで毎年本当に高崎市文化協会の方に頑張っていただいております。文明さんについては旧制高崎中学校の出身ということで、市長もお会いになられたことがあったというのもお聞きしております。文明と暮鳥がセットであるのがいいのか、今度、暮鳥についても児童文学という評価も受けていると思いますので、ぜひ優しい詩歌というのですか、思いとか俳句、詩になっていると思いますので、教材にも取り上げていただいているとは思いますけれども、この際にはいろいろ高崎市文化協会、また市長のほうから各小学校ですか、特に地元の堤ケ岡小学校は真下校長は気合いが入っていると思いますので、大丈夫だと思うのですけれども、頑張ってくれと教育長と担当部長のほうからもぜひ各小・中学校に依頼がありましたら応募もぜひ出すようにということを後押しをしていただければありがたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
 今回は大雪で、本当に執行部の皆様に、職員の方も大変な中、質問をさせていただいたわけですので、ぜひ体を大事にしていただいて、気をつけて。まだ長引きますので、大雪というのはこれだけすごいものかというのも、本当に自然災害の恐ろしさを身にしみたわけですので、引き続き体を壊さないようお互いに頑張っていきたいと考えております。ありがとうございました。
○議長(小野里桂君) 29番 木村純章議員の質問を終わります。
 次に、41番 木暮孝夫議員の発言を許します。
                 (41番 木暮孝夫君登壇)
◆41番(木暮孝夫君) 41番議員の木暮孝夫でございます。通告に基づき、順次質問をさせていただきます。
 第1点目は、大雪被害対策についてであります。大雪に関しての質問は、私で6人目ということでございます。質問に重複がありましたらお許しをいただきたいと思います。今回の記録的大雪は、市内各地に大きな爪跡を残しました。まずは、被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、昼夜を問わず道路の除雪作業に従事されました建設業者の皆様、そして泊まり込みであらゆる対策に尽力をされた市職員初め関係者の皆様にも心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。市内各地では、御近所の方々が総出で道路の雪かきをしている姿を多く拝見いたしました。地域の自助、共助力、地域の防災力を見た思いでございます。読売川柳に「雪かきに挑む御近所団体戦」とありましたけれども、私は全員に金メダルを差し上げたい気持ちになりました。恐らくこの議場の中にいらっしゃる皆様方も皆同じ気持ちではなかったかと、このように思っております。今回の大雪被害では、市内ではいろいろな分野に被害が出ました。いずれの分野におきましても、できる限り早期の復旧、復興が望まれているところでございます。被災された皆様へ最善なる支援策を望んでおりますけれども、本市におきましてはいち早く富岡市長の陣頭指揮のもと、矢継ぎ早にスピーディーな支援制度や対策を打ち出していただき、感謝をしております。
 さて、私の質問は、市当局として今後どのような方針で臨まれるのかとの視点で、今後の道路の除雪体制、また甚大な被害が出ている農業被害対策、そして市民への今後の情報伝達のあり方について、順次お聞きしたいと思います。
 まずは、建設部長に伺います。今回の除雪費用として補正予算では2億3,000万円が計上されました。今回の大雪のすごさを物語っております。今回の大雪を経験して、今後、次もあるかもしれない大雪対策を考えると、道路の除雪体制はさらなる機動力の強化が必要ではないかと思います。今回本市は、ライフラインや市民生活の確保のため、最優先課題として道路の除雪作業に尽力されました。一方で、1車線でも除雪が終わると車が道路にあふれ出し、そのまま大渋滞となって救急車も進めない状態を私も何度も見ました。歩道、自転車道ではそのまま雪が残り、凍結して何日も大変な状況でした。そんな中で、黄色い腕章をして除雪をしている多くの市職員たちの懸命な姿を見るにつけ、頭が下がりました。建設業者さんには、限られた重機や人員で放置車両で思うように作業が進まない中を休まずに除雪作業され、改めて建設業者さんがあったおかげで道路復旧ができたとの認識を深めております。行政は今後災害対応のためにも、改めて建設業の重要性を見直すべきだと実感した次第でございます。私は今後の除雪体制では機動力の強化が必要ではないかと感じますが、市当局におかれましては今回の教訓を今後どのように生かしていくのか、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎建設部長(田村利夫君) 木暮孝夫議員の1点目、大雪被害対策についての御質問にお答えいたします。
 今回、予想を超える観測史上最高となりました大雪では、従来の山間部を主とした除雪委託体制路線だけでは都市機能の混乱や物流の停滞を招くため、環状線等の幹線道路やバス路線、駅や病院、学校等を中心とした除雪を急ぐとともに、中心市街地の主要道路の除雪も行いました。また、支所管内におきましても、従来の委託路線だけでなく、二次幹線等にも路線を広げて除雪を行いました。除雪作業に当たりましては、高崎土木建築業協同組合などの全面的な協力を仰ぎ作業を行いましたが、除雪機械の不足に加え、初動期には機械運転手を初めとする作業員が積雪に阻まれて機械保管場所まで到達できない、路上に放置された車両が作業を阻むなどの要因も加わりまして、効率的な作業がおくれることにつながりました。
 今回の大雪の教訓を生かして、今後は気象予報に加えて積雪情報などの迅速な情報収集を行うこと、国道、県道を所管する国、県と連携を強化すること、大雪時の主要路線等の除雪順位を明確化すること、高崎土木建築業協同組合などの業界と緊密な連携を図っていくことなどを行い、迅速な除雪作業、限られた除雪機械と人員を生かした効率的な作業方法などを検討してまいります。また、今後予想される大雨等による河川のはんらんや土砂災害等にも、今回の教訓を反映した体制づくりを建設業界とともに構築していきたいと考えております。
 加えまして災害時に地域を支える建設業界にあっては、近年作業員の高齢化、建設機械の老朽化が進んでおり、今後の積雪等に対応する体力の低下が心配されるところから、除雪にも利用できる建設機械の適正な配置や維持管理、迅速な出動が行えるような待機体制等につきましても、何らかの支援が必要ではないかと考えております。そして、市民の皆様にも自宅周辺や店舗前等の生活道路の除雪や幹線道路の除雪作業の支障となる車両の放置をしないなど、円滑な作業を行うための御協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆41番(木暮孝夫君) ぜひ今後の万全なる体制のための御検討をよろしくお願いしたいと思います。
 次は、農政部長にお伺いします。本市の農業被害では、被害総額が27億円を超えると。極めて甚大な被害が出たということでございます。被災農家が今後も農業を続けることができるように、本市を挙げて全力で国や県と協力して、きめ細かく長期にわたる手厚い支援策をお願いします。改めて今回の被害の概況をお尋ねし、あわせて本市農政の責任者として農政部長に復旧、復興に向けた御決意をお伺いしたいと思います。
◎農政部長(野口浩康君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 農業関係の被害状況ということでございますけれども、先週時点の被害推定額といたしますと、県全体では約247億円、本市におきましては約27億円というふうになっております。特に今回の大雪ではビニールハウス等の農業施設の被害が大きく、約18億円余りとなっております。この被害額は、今後の調査におきましてまだふえるというふうに予想はしております。数カ所の現地を確認をしてまいりましたところ、旧市内では比較的残っているハウスも多く見受けられますけれども、中山間地域においては壊滅状態の地域があるという情報も入っておりますので、最終的には8割から9割のハウスが被害を受けているものと思われます。本地域と申しますか、高崎地域のハウスでございますけれども、この仕様は40センチメートル程度の積雪であれば耐え得る仕様というふうになっているわけではございますけれども、今回の積雪量は通常の使い方をしていても倒壊してしまうというほど多かったというものでございます。
 市長は、東日本大震災のときにも風評被害に苦しむ農家の支援策を次々と打ち出し、本市の農業振興に注力をしてまいりました。今回の雪害に対しましても、被災された農家の苦しみを取り除くため、いち早く高崎市独自の支援策を示しているところでございます。高崎そだちというブランドが誕生し、地産多消推進事業の成果が出始めている一つといたしまして、生産者の中でもこの緑のだるまをデザインしたシールを貼ることで売れ行きが格段に違うということを御理解いただきまして、シールの使用が定着しようというやさきの今回の雪害でございました。
 今一番心配されていることは、今回の被害によりまして再建を諦め、農家をやめてしまうというふうな方が出てしまうことでございます。しかし、農家の皆様は今まで何度となく繰り返された異常気象、こういうものの災害に立ち向かってまいりました。今回も再建の意欲に燃えている方も多く、既にハウスの建てかえに向けての御相談も来始めているという状態でございます。私ども農政を担当する部署といたしましても、本市農業の早期の再生は無論のこと、農業をもとの基幹産業として確立するため、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆41番(木暮孝夫君) ありがとうございました。農業というのは、私たちの食を支える、私たちの命を育むとうとい仕事でございます。その農業が過去には原発事故で大きな被害を受けたわけでございますし、今回は大雪で一番大きな被害を受けておるわけでございます。今回の農業被害は、まさに本市農業の存亡にかかわる大きなものでございます。イコール本市農政の存亡にかかわる重大事だということでございますので、断じて復旧、復興してみせるという力強い姿勢でこの被災農家に安心を与える取り組みをぜひ農政部には期待をしておりますので、よろしくお願いします。
 次の質問は、市民への情報伝達ということでございます。総務部長に伺いますけれども、災害発生時の情報伝達は市民の生命、身体を守る上でも大変重要でございます。今回の大雪の情報伝達についてはどうだったのか。先ほどの一般質問でもありましたけれども、今後の課題についてもお聞きしたいと思います。また、災害弱者の安否確認ということについても伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今回の大雪被害の際の情報伝達につきまして、本市では災害が発生または発生するおそれがある際などには、市民の皆様の不安を解消し、適切な災害対応に備えていただくことを目的といたしまして、さまざまな情報伝達手段を用いて迅速かつ正確な情報を伝えることに努めているところでございます。今回の大雪被害の際に用いた主な伝達手段といたしましては、安心ほっとメール、防災無線、ラジオ高崎、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、災害情報ほっとテレホン、それに報道機関への情報提供による報道、マスコミでの報道ですか、そういったことへの依頼により行いました。
 また、今回お伝えした主な情報といたしましては、気象情報、除雪情報、除雪の協力依頼情報、要支援者支援協力依頼情報、帰宅困難者、移動困難者向けの避難所の開設情報、ぐるりん等公共交通機関の運行状況、学校休校情報、ごみの収集情報、雪かき支援隊の情報、浄水場での故障による注意喚起、その他各種の注意喚起などを行っております。また、市内の民生委員・児童委員の皆様に対しまして、ひとり暮らし高齢者などの要支援者の方が積雪によりまして食料品を買い物に行けない、あとは日常生活で困っていないか、そういったことの声かけによる確認の要請も行いました。
 本市といたしましては、今回の雪害に際しまして可能な限りの手段で市民の皆様への情報伝達、こういったことに努めてまいったところでございますが、全ての市民の皆様に適切な情報を伝え切るまでには至っていないと考えております。いずれにいたしましても、災害発生時の緊急時における情報伝達につきましては、市民の皆様の生命、身体をお守りする上で大変重要なものと考えており、今回の雪害の経験を踏まえながらあらゆる手段を活用いたしまして正確な情報を迅速にお伝えするとともに、その整備、拡充、そういったものに努めてまいる所存でございます。
◆41番(木暮孝夫君) 御答弁にはいろんな方法で市民伝達をしたということでございますけれども、まだまだ課題もあるようでございます。ある意味で高齢者の配慮としては、一番単純な例の防災行政無線というのも、もうきちっと整備をしたほうがいいかなというふうにも思った次第でございますけれども、今後の課題としてぜひよろしくお願いします。
 今回は予想外の記録的大雪ということで経験したわけでございますけれども、今後の極端な天候、極端な気象への備えについてということでさらにお伺いしたいと思います。今回73センチの豪雪、大雪ということでございますけれども、明治29年以来ということで、120年で初めての記録破りということでの大雪でございました。それまでは昭和20年のときの37センチということで、2倍近い積雪量になったわけでありますけれども、100年に1度とも言われているわけでございますが、では次に来るのは100年後なのかというと、そこはわからないわけでございますけれども、どうもそうではなさそうだということでございます。
 来年来るかもしれないということでありますけれども、これまで災害を起こすような社会的影響が大きい気象現象を異常気象と呼んできたわけでありますが、これは原則的に30年に1回以下という基準で定義されているということでございます。最近では各地で頻繁にゲリラ豪雨、竜巻、そして今回の大雪などの発生が顕著となっているわけでありますけれども、その原因は地球温暖化の影響による気候変動に伴う現象ということで、このような現象を最近では極端気象と呼ぶようでございます。既に国の研究機関では気候変動に伴う極端気象に強い都市づくりという研究が始まっているようですが、今後の成果に期待するところでございます。
 そこで、本市におきましても、今後今まで経験したことのないような極端気象が起こる可能性は十分ありますので、この想定外の極端気象にいかに備えていくかが課題でございます。市当局の御所見を伺いたいと思います。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今回の大雪を踏まえた今後の対応につきましては、今回の大雪、これまでの観測記録を大幅に上回る積雪となりまして、市内各地にさまざまな被害をもたらした災害と認識をしております。本市は、3年前の東日本大震災も経験し、想定を超える災害が起こり得るという認識のもと防災力の強化に取り組んでいるところでございますが、今回の雪害対応につきましても十分な検証を行いまして、地域防災計画における雪害対策につきましても必要な内容を加えるなどして、また御指摘の極端気象、こういった現象等につきましても研究を進めまして、課題や問題点を洗い出し、豪雪を想定をいたしました地域住民等による除雪体制の充実、支援のための仕組みづくりなど今後の雪害対策に生かしてまいりたいと考えております。
◆41番(木暮孝夫君) では、よろしくお願いいたします。
 大きな2点目の質問になるわけですが、臨時福祉給付金等の支給体制について質問させていただきます。ことし4月1日から消費税は8%に引き上げられます。この消費税増の影響は所得が低い世帯ほど大きいとされており、政府はこの影響を和らげるために簡素な給付措置として、住民税非課税世帯が対象の臨時福祉給付金と児童手当の受給世帯が対象の子育て世帯臨時特例給付金を実施します。対象者は国民全体の4分の1強の約3,670万人ということでございますが、本市はその事務を取り扱うことになります。今後対象者への周知を徹底していただき、対象者全員がスムーズに申請手続を行いますよう万全なる体制で臨んでほしいとお願いするものでございます。
 そこで、本市での対象者数や広報の仕方について、また申請はいつから始まり、いつごろに給付金を受け取れるのかなどについて、本事業の今後の取り組み方をお願いします。
◎福祉部長(深澤武君) 2点目、臨時福祉給付金等の支給体制についての御質問にお答えいたします。
 最初に、対象者数でございますが、臨時福祉給付金の対象となるのは、幾つか条件はありますが、基本的には市民税均等割の非課税の方になります。本市では、およそ7万2,000人と試算しております。支給額は1人1万円です。このうち、老齢基礎年金等の受給者の方たちは5,000円が加算されまして1万5,000円となります。その対象者数は、およそ3万6,000人と見積もっております。また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、対象となるのは平成26年1月分の児童手当の受給者等でございますが、臨時福祉給付金の対象者は除かれますので、対象児童数はおよそ4万人と試算しております。支給額は、児童1人につき1万円でございます。両給付金の支給のための組織体制でございますが、事務は福祉部社会福祉課が所管をします。4月からは申請や支給に備えた事務がふえますので、専任の係長職など人員体制を充実させる予定でございます。また、申請書の受け付け期間中は、他課からの職員の応援ですとか臨時職員の雇用などにより、必要な体制の確保に努めてまいります。
 次に、制度の周知でございますが、現在も市のホームページに概要を掲載しているところではございますが、今後は広報高崎等に制度の概要、また申請方法などを掲載し、周知を図ってまいるつもりでございます。
 続きまして、対象者の把握と申請書の送付でございます。平成26年度の市県民税の当初賦課決定、これ6月の中旬を予定していますが、それが終わりますと市民税均等割の非課税者の把握が可能となります。その方たちに案内と申請書を送付したいと考えております。また、税の未申告者に対しましては、申告を促す文書とあわせてチラシ等を送付するなどの対応により、漏れなく申請をしていただける方法を検討しているところでございます。また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては臨時福祉給付金の対象者以外となりますので、まず臨時福祉給付金の対象者が確定後、それ以外の児童手当受給者に申請書類等を送付する予定でございます。
 次に、申請書受け付けの時期でございます。先ほど申しましたが、平成26年度の市県民税賦課決定後に対象者を抽出するということになりますので、申請の受け付け開始は早くても7月以降になるかと考えております。なお、給付金の支給の時期は、申請の受け付け後順次審査を行いまして、速やかに支給できるようにしたいと考えております。
 最後に、申請書の受け付け方法でございますが、郵送または市役所窓口での受け付けを考えております。本庁舎ロビーや各支所内に特設窓口を開設するとともに、その他の出張窓口といった方法も検討してまいりたいと考えております。
◆41番(木暮孝夫君) 万全なる体制でということでございますけれども、対象者が7万2,000人と児童が4万人ということで、合わせると11万人を超える対象者ということでございます。全人口の3分の1弱ということですか、大変多くの方が対象となるわけで、それだけに全員に漏れなくきちっと手続をしてもらいたいと思っております。4月1日から消費税が増税になるわけでございますが、この手続については6月にならないと非課税が確定しないということもあるので、その後の手続でも7月ぐらいになるということでございますので、その点も周知をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、3点目の質問は、胃がん予防対策についてということでございますけれども、本市の胃がん対策は高崎市医師会の専門医の先生方の長年の取り組みにより全国の先進市となっておりますが、新年度は全国に先駆けて胃がん予防対策としてピロリ検診の対象範囲を25歳、30歳、35歳に拡大していただくことになりました。大変感謝しております。現在まで胃がんは、我が国のがんの中で最も罹患数の多い病気でございます。
 近年、医療技術の向上により、胃がんは早期発見、早期治療ができれば助かる病気になってまいりました。しかしながら、胃がんによる死亡者数は毎年約5万人の横ばいで推移し、死亡数を減らしていない現状というのはこれまでの我が国の予防対策が十分ではなかったと言えると考えております。ちなみに本市での胃がん死亡数は、人口比は毎年約150人が亡くなっている計算となりますけれども、実際に亡くなった数を調べますと、平成18年が141人、平成19年が142人、平成20年が139人、平成21年が139人、平成22年が144人、平成23年が146人ということで、数値の符合にぴったり、びっくりしております。
 このような現状の中で、本市が胃がん撲滅を目指してこの死亡数をゼロにするということは並大抵のことではございませんが、市民の胃の中から胃がんの原因であるピロリ菌を除菌する取り組みを積極的に行っていただければ、将来確実に本市から胃がんで亡くなる人がいなくなると確信をしております。今から20年前の1994年に国際がん研究機関は、胃がんの原因の一つがピロリ菌だと認めました。日本では最近まで認められていませんでしたが、ついに昨年2月、慢性胃炎、ピロリ感染胃炎に関するピロリ菌除菌が保険適用となりました。
 胃がんの予防には、まず胃がんについての正確な知識を身につけることが重要でございます。がんの原因は、遺伝子の異常であり、遺伝子異常を引き起こす原因として加齢や喫煙などが知られていますが、胃がんにおいてはピロリ菌が最も重要でございます。かつては胃の病気の原因はストレスであると言われてきましたが、近年の研究によって胃がん患者の95%以上がピロリ菌を持っていることがわかってきました。ピロリ菌がいなければ、胃は痛くなっても胃潰瘍にはならないようでございます。ピロリ菌に感染すると100%の人がまず慢性胃炎になり、次に萎縮性胃炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、胃がんなどの病気に発展していくので、ピロリ菌を除菌することが胃がんを予防する一番の近道だというのが現在の胃がんの新しい常識でございます。
 胃がんを撲滅するためには、ピロリ菌の除菌と内視鏡による除菌後の定期観察が必要です。また、ピロリ菌の除菌さえ行えばがんにならないのではないかと思う人がいるかもしれませんが、保菌者が除菌だけをしても胃がんが残るというケースは十分考えられるので、ピロリ菌除菌の保険適用には必ず内視鏡検査が必要となります。このピロリ除菌と内視鏡検査は胃がん予防に加え、胃がんの早期発見にもつながりますので、より多くの命を救うことが可能でございます。そこで、新年度ピロリ検診の拡大に当たり、市民お一人お一人にピロリ菌と胃がんの関係やピロリ検診の必要性をお伝えしていただき、検診率の向上を目指してほしいと思いますが、市当局の御所見を伺います。
◎保健医療部長(鈴木潔君) 3点目、胃がん予防対策についての御質問にお答えいたします。
 本市では、ピロリ検診につきまして全国でも早い段階から導入をしたという経緯がございますけれども、対象者は20歳のみとしたことで受診率が低迷をしているというのが現状でございます。このことから来年度においては、現在の20歳に加えまして25歳、30歳、35歳ということで対象を拡大いたしまして、40歳からの胃がんリスク検診、いわゆるABC検診でございますけれども、それにつなげまして、ピロリ菌ゼロを目指す中で将来の胃がん罹患率の大幅な減少を図ってまいりたいと考えております。
 このピロリ検診を有効なものにするためには、何といっても受診率を高くするということがあるかと思いますが、そこで負担金ゼロでのピロリ検診の拡大ということなのですけれども、ただだから受けるに加えまして必要だから受けるというような形の意識の醸成といいますか、それが必要かと思います。残念ながら現状では、ピロリ菌ががんの発症に深くかかわっているということが皆さんに広く理解されているとは言えない状況にあるかと思います。
 このようなことから、従前から行っております健康のしおりの毎戸配布や回覧等に加えまして、新たな取り組みとして広報高崎を利用いたしまして、医師会の先生等にも御登場願う中で、ピロリ菌、さらには来年度子宮がん検診の新たな検診項目になりますヒトパピローマウイルスというのがございますが、ピロリ菌とヒトパピローマウイルスについての特集記事等を組みまして、ピロリ菌については胃がんとの相関あるいは除菌との重要性がいかに大事かというのを広報してまいりたいと考えております。このようなことで一人でも多くの方に御理解をいただいた中で受診をいただく環境を整備してまいりたいと考えております。
◆41番(木暮孝夫君) 今部長から御答弁をいただきましたれども、無料だから受けるということではなくて必要だから受けるのだと、ぜひこのことを新年度は広く広報していただきまして、新年度の成果が大いに上がるように期待をしているところでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
 次に、4点目の質問となるわけでございますが、空き家対策についてでございます。いよいよ新年度より具体的な空き家対策事業が始まりますので、成果を期待しているところでございます。私たち公明党の会派としても、この1月、2月に甲府市の空き家バンク、そして尾道市の空き家再生プロジェクトを視察させていただきました。会派としても現在、空き家対策の政策研究に取り組んでいるところでございます。
 さて、空き家対策は全国的に問題となっておりますけれども、倒壊の危機や防犯、防火からの問題もございます。空き家の現状はさまざまでございまして、利用可能な空き家もあれば解体撤去が望まれる空き家もございます。居住可能な空き家であれば、活用していかなければもったいないと思うわけでございます。そこで、市内には空き家が一体どのくらいあるのか、そのうちそのまま利用可能な空き家や手を加えれば利用可能な空き家というのはどの程度あるのかということについてお伺いをいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 4点目、空き家対策についての御質問にお答えいたします。
 本市の空き家の現状でございますが、平成20年総務省住宅・土地統計調査によりますと、市内の住宅戸数約15万5,000戸のうち約2万3,000戸の空き家がございまして、空き家率は約14%となっております。このうち約8,000戸が戸建て住宅の空き家でございまして、住宅の状態別では腐朽・破損のない空き家が約4,000戸で、腐朽・破損のある空き家が約4,000戸、おおむね半数ずつ立地をしているという状況となっております。また、今年度市が行った水道局の水洗情報から抽出した水道利用のない約500戸の空き家の抽出調査においても、その半数がそのまま利用可能な空き家と、大なり小なりの手を加えれば利用可能な空き家が半数となっていることが推測されるところでございます。
◆41番(木暮孝夫君) 建設部長の御答弁では、手を加えれば利用可能な空き家というのが空き家全体の半数を占めるという御答弁でございました。何らかの手を加えれば利用できるということがわかったわけでございますので、今後いろんな活用の仕方で有効に利用できることが可能になればいいなというふうに思うわけでございます。
 そこで、新年度の事業ということになるわけでございますが、新年度より制度化される空き家対策事業の概要についてお伺いしたいと思います。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市は、年々増加する空き家への総合的な対策といたしまして、空き家登録制度を創設し、登録したものを対象として管理、解体、活用の3本柱で空き家の施策を新年度より進めてまいります。まず、空き家の建物内部の清掃管理や庭の除草などの手入れをシルバー人材センターなどに委託した場合に委託費の2分の1を助成いたします。
 次に、危険空き家の解体に関するものとして解体にかかる経費の5分の4を助成いたします。また、危険空き家の解体状況後に上昇する固定資産税額分の奨励金も助成いたしますが、この奨励金に関しましては次年度から予算化していく予定でございます。さらに、危険空き家解体除却後の更地になった敷地の除草や清掃管理をシルバー人材センターなどに委託した場合、委託費の2分の1を助成いたします。
 続いて、空き家の活用に関する制度は、お年寄りの憩いの場としてのサロンや子育て世代が子連れで利用できる子育てサロン、あるいは障害のある方の集いの場や地域の人たちの地域活動の場として公民館的な公共性のある場として活用する場合には改修費の3分の2を助成するものと、居住目的で空き家を売買、賃貸する所有者や購入者にも同様に改修費の3分の1を助成するというものでございます。また、家賃助成として先ほどのサロンなどの運営団体が空き家を借りる場合や倉渕や榛名、吉井などの人口希薄地域に立地する空き家を若年世帯または親子近居を目的とした世帯が借りる場合にも家賃助成を実施をしてまいります。
 以上が本市の空き家緊急総合対策事業の概要でございますが、これらの施策は全国の自治体が取り組んでいる空き家対策のよいところを全て取り入れて策定したものでございまして、危険空き家の解消や利用可能な空き家の有効活用を図り、市民の安心、安全、快適な居住環境づくりを総合的に進めていきたいと考えております。
◆41番(木暮孝夫君) 御答弁をいただきました。全国の自治体が取り組んでいる空き家対策のいいところを全て取り入れ、策定したと。いいとこどりということでございまして、大いに期待をしているところでございますけれども、メニューを大変そろえていただきましたので、まずはやってみることが大事だなというふうに思いますけれども、どこまで市民の皆さんに周知ができるかということも課題だと思いますので、よろしくお願いします。
 まず、空き家対策、空き家の状況をデータベース化していただきたいということでございますし、これをつくりながら事業を進めてほしいと思います。また、いろんな市民から恐らく相談が寄せられるのではないかと思いますので、ぜひその窓口を一本化していただいて、空き家対策はここで受けるという、そういう窓口にしていただきたいと、総合窓口にしていただきたいと思います。空き家問題というのは本当に所有者だけではなくて、例えば老朽化し、廃屋のような空き家では、近隣住民の方々からの苦情、相談が多く寄せられると思います。恐らく今後多岐にわたる相談が、まさに想定外の相談が数多く寄せられると思いますので、ぜひこの窓口を一本化して、総合窓口として対応して、それを市民の皆さんに周知していただいて、しっかりとした取り組みを行っていただきたいと思います。
 また、その人員体制なのでございますが、これは建築住宅課が担当されるということでございます。これまで住環境改善助成事業の窓口としても実績がございますけれども、今回は大雪被害住宅復旧支援金の窓口ということでも既に問い合わせが2,000件を超える勢いで相談が来ているわけでございます。今後この空き家対策ということでは、空き家自体が8,000軒あるということでありますから、相当数のお問い合わせや申請があるものと想定ができるわけでございます。そこで、これは様子を見ながらということになると思いますが、ぜひこの臨時職員をふやすことも視野に入れて万全なる体制で臨んでほしいと。これはそう思いますので、この点については今後の推移を見計らってということで要望させていただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(小野里桂君) 41番 木暮孝夫議員の質問を終わります。
△休憩
○議長(小野里桂君) この際、暫時休憩いたします。
 午後 2時51分休憩
  ───────────────────────────────────────────
△再開
 午後 3時10分再開
○副議長(石川徹君) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 4番 時田裕之議員の発言を許します。
                 (4番 時田裕之君登壇)
◆4番(時田裕之君) 議席番号4番 時田裕之でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず最初に、新観光戦略懇談会についてお伺いいたします。本市は、今後の観光を多面的、多角的に検討し、国内はもとより海外からの誘客をどう強化していくのかを探るのが狙いで、高崎新観光戦略懇談会を設置したとございました。背景には、本市を取り巻く観光面での環境変化があり、ことし6月に世界遺産への登録が期待される富岡製糸場と絹産業遺産群を初め、平成27年春の北陸新幹線金沢延伸、2020年の東京五輪開催など人の動きが加速化され、群馬県の玄関口としての役割がこれまで以上に求められる中、本市も高崎駅東口の新体育館建設や音楽ホールを軸とした都市集客施設整備などを控え、受け入れ態勢の強化は喫緊の問題となっていると思われます。
 懇談会は、観光の関係団体やスポーツ団体、学識経験者、市内在住外国人らで構成、ことし3月までに3回程度の開催と見込んでいて、初会合が昨年の11月25日に行われたとありますがその内容と、3月までに3回程度の開催とありますが、今後の予定はどのようになっているのかをお伺いいたします。また、懇談会は観光の関係団体やスポーツ団体、学識経験者、民間経営者や市内在住外国人ら21人で構成とございましたが、どのような委員の構成になったのかをお伺いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 時田裕之議員の1点目、新観光戦略懇談会についての御質問にお答えをいたします。
 今議員のお話にもございましたように、高崎玉村スマートインターチェンジが2月に供用を開始されまして、2015年春には北陸新幹線が金沢まで延び、JR高崎線が東京駅乗り入れになります。高崎の交通拠点性はさらに高まり、本市にはますます多くの人が集まることが予想されます。加えて本市は、高崎駅西口に国際大会にも対応できる新体育館、東口に日本有数の高機能を持つ音楽ホールを中心とした都市集客施設の建設に取り組み、上信越と首都圏を結ぶ中心都市、太平洋と日本海を結ぶビジネス拠点として大きく発展していこうとしております。
 このように高崎が大きく変わろうとしているときに、高崎の観光はどうあるべきか考えていく必要がございます。自然や歴史遺産だけでなく、高崎の今、高崎の都市としての個性や特徴を再認識し、これを育て発信していくことが新たな高崎の観光であると言えます。そして、観光から上信越と首都圏を結ぶ中心として高崎の都市としてのブランド力を創造し、シティーセールスという視点での情報発信を展開し、高崎に人が集まり、新しい都市文化を生み出していく集客、交流という視点を持つことが必要となります。
 このような背景や考え方のもとに、これまでの本市の観光を見直し、これらの観光を考えていくための高崎新観光戦略懇談会を組織することになったわけでございます。この懇談会はこれまで2回開催されまして、日ごろ委員の皆様がお考えになっている高崎の観光のあり方や外国人観光客へのおもてなしなどについて、それぞれの立場から自由闊達な御意見をいただいたところでございます。主な意見といたしましては、シティーセールスの積極的な展開や観光情報を積極的に発信するなど世界に向けて高崎の魅力を発信する必要性や高崎の新しい観光資源の開発と再発見、外国人観光客にも対応した受け入れ態勢の整備などについて御意見をいただきました。次回の懇談会は3月の中旬に開催を予定しておりまして、その懇談会におきましてはこれまでの意見を集約し、具体的に事業化を図れるもの、引き続き協議を重ねていくものなどに分類した本市が目指す観光戦略の骨子としてまいりたいと考えております。
 なお、本懇談会の委員構成でございますけれども、観光物産、国際交流団体から4名、スポーツ団体から1名、運輸鉄道事業者から3名、経済団体から1名、青年団体から4名、民間企業から3名、学識者が2名、行政から1名と在住外国人の方が2名の計21名の委員で構成されております。
◆4番(時田裕之君) 回答をいただいた以外にフリートーキング形式で行われた懇談会では、高崎市は東京からの日帰りコースとして高い利便性があるといった意見が出る一方、外国人を受け入れる環境づくりが必要、市内の案内表示が少なく不便、PRの仕方にも工夫の余地があるなどの多くの課題も指摘されたとネット上で閲覧しましたが、今議会終了後に市議会サイクリング部において、市内の寺院、寺社、高崎城址関連、城下町関連、宿場町、町家町関連を高崎史志の会、この史志の会は、「史志」の「史」は「歴史」の「史」、あと「志」の「志」でございます。「ちょんまげ時代の高崎」の著者である堤 克政さんの案内で、自転車にて視察予定です。実施日が決まりましたら市長にも招待状をお持ちしますので、出席をお待ちしております。お恥ずかしいことですが、私も56年この高崎に住んでいて初めて回る市内の史跡で、他市からの観光客の目線と同じです。その目線で本市の案内板、説明板の現状をしっかりと見てきて、次回の定例会で一般質問をさせていただくことにして、この高崎新観光戦略懇談会の初会合で市長は、来年度事業として市民みんなが観光大使プロジェクト(仮称)への意欲を示し、有名人を起用した観光大使では余り意味がないとの認識を前提に、市民が知るグルメや飲食店などの情報をぐるなびなどの検索サイトに掲載してもらい、旬の観光情報や地域で話題の店、地元食材、各種イベントなどを書き込んでもらい、口コミを知名度アップに役立てるとございました。私も、有名人を起用した観光大使では余り意味がないには賛同をしております。当面は500人程度を公募し、会員登録料は市が負担するとございましたが、どこに登録して幾らかかるのかをお伺いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本懇談会におきまして複数の委員の方から高崎観光大使制度の提案がなされましたが、特定の有名人などに観光大使を委嘱するのではなく、市民に観光大使になっていただき、インターネットの情報発信サイトを活用して高崎市の魅力を広く発信していくという考え方が重要であることから、市民みんなが観光大使事業を新年度より開始したいと考えております。本事業は、市民500人程度を観光大使に認定し、戦略的な情報発信ツールを持つぐるたびのサイトを活用し、高崎の魅力を市で認定した観光大使に情報発信していただくと同時に、国内にとどまらず、海外にも生きた観光情報を英語や中国語、韓国語などの多言語で発信してまいります。
 観光大使に認定されますと登録料として月額500円、年額にいたしまして6,000円の負担がございます。これはぐるたびの会員登録料でございまして、市民の方に責任感を持って取り組んでもらうため、市が観光大使を公募、認定することから本市でこの登録料を負担するものでございます。市民一人一人が観光大使になっていただき、本市の隠れた観光資源、御当地グルメ、イベント情報など地元の一押し情報を発信することで本市への誘客を図るとともに、地域活性化にもつなげてまいりたいというふうに考えております。
◆4番(時田裕之君) 市民一人一人に観光大使になっていただき、本市の隠れた観光資源、御当地グルメ、イベント情報など地元の一押し情報を発信し、総括質疑の回答や来年度の予算の中にテレビ型案内板を高崎駅や周辺の商業施設に設置し、多言語による情報発信を行い、国内外からの誘客を図り、地域活性化にもつなげていくとございましたので、期待しております。本市のおよそ2,400人の職員の皆さんにもぐるたび登録以外の観光大使になっていただき、職員一人一人の知り得る本市の隠れた観光資源、御当地グルメ、イベント情報などの地元の一押し情報をフェイスブックやツイッターなどで発信していただければ、これでおよそ3,000人の観光大使が誕生することになりますので、職員への周知徹底もよろしくお願いいたします。
 農業振興策についてでも、市長の回答に国内最大規模の農畜産物の販売センターの建設を民間ベースでスマートインターにとございました。この施設は、スマートインターが開通した翌日の上毛新聞にスマートインターに隣接した場所に農産物や海産物の大規模販売センターの整備計画を進めているとの記事がございました。この施設は、恐らく八戸市の八食センターのような施設になるのだと思います。一昨年の10月に会派の視察で八戸市の八食センターに行ってまいりました。この八食センターは、2013年5月の資料ですが、現在33年目、店舗数65店舗、敷地7万8,510平方メートル、売り場4,300平方メートル、駐車場1,500台、平成23年度年間客数331万3,000人、年間売り上げ60億6,800万円だそうです。敷地面積こそ少ないようですが、恐らくこれ以上の施設になるものだと思いますので、同様の施設をつくるのではなく、初めの回答の中に、「高崎の今、高崎市の都市としての個性や特徴を再認識し、これを育て、発信していくことが新たな高崎市の観光であると言えます」とございましたので、本市は機関車のまち高崎、音楽のあるまち高崎と称していますので、現在高崎駅から岩鼻小の東まで、その昔、現群馬の森周辺にあった陸軍の火薬製作所まで貨物輸送に使っていた岩鼻軽便鉄道の廃線になった軌道がございます。物産センターまであとおよそ1.6キロメートルですので、この軌道を延長し、そこにSLを走らせる。それが無理でしたら、幼稚園の送迎バスよりもリアルなSLを模したバスを高崎駅東口から同センターまで運行し、北陸新幹線が金沢まで延び、JR高崎線が東京駅に乗り入れ、ますます多くの人が集まる鉄路で来た観光客を物産センターまで導き、そこでは群馬交響楽団が音楽を奏でて、高崎ハムのソーセージをつまみにキリンビールの生ビールを飲ませ、地の農産物や日本海、太平洋の海産物を食べさせるイートインを設け、オール高崎、オール群馬で高崎の観光の目玉をつくり、誘客を図るのはいかがでしょうか。一つの案として提案させていただきます。
 続いて、大きい2件目、浜川運動公園の拡張についてお伺いいたします。2月3日の上毛新聞に、「浜川運動公園を今の2倍に拡張。ソフトボール場を2から4面程度、サッカー場を新設(面数未定)、テニスコートは19面。そのうちに、センターコートになぞらえた国際基準のメーンコート(観客席のある清水善三メモリアルコート)をつくる。また、ジョギングコースや散策路、700から800台程度の駐車場、公園周辺アクセス道路の建設、2017年度に一部オープン」とございました。2020年の東京五輪に向け、新体育館とともにキャンプ誘致の候補地になるものと信じております。市長も、「スポーツ環境の整備は緊急の課題、多くの市民から寄せられている要望に応えたい」とございました。そこで、本市のスポーツ施設の現状についてお伺いいたします。
◎教育部長(上原正男君) 2点目、浜川運動公園の拡張についての御質問にお答えいたします。
 まず、本市のスポーツ施設の現状についてでございますが、市内のスポーツ施設は63施設あり、そのうち指定管理施設が26施設、直営施設が37施設でございます。主な施設は、城南野球場を初め野球場が7施設、浜川体育館を初め体育館が11施設、浜川プールを初めプールが6施設などでございます。そのほか、テニスコート、陸上競技場、ソフトボール場、サッカー場、グラウンドゴルフ場などがございます。平成24年度の年間利用者数は、指定管理施設で約72万人、直営施設で約68万人、合計で約140万人が利用しております。
◆4番(時田裕之君) 今回の新聞報道によりますと、テニスコートが国際基準のメーンコートを含め19面となっておりますが、本市のテニス施設の現状についてお伺いいたします。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 市内には、上並榎庭球場、問屋町庭球場、箕郷総合運動公園、群馬総合運動場など9つのテニス施設がございます。また、コート数は、クレーコートが32面、全天候コートが12面、砂入り人工芝コートが14面の合わせて58面ございます。大きな大会が開催できるものは16面のコートがある上並榎庭球場が中心になりますが、クレーコートであるため、天候に左右されることが多くあります。また、市内には小・中学生から成人まで多くのテニス愛好者がおりますが、施設数が不足がちなのが現状でございます。
◆4番(時田裕之君) 次に、現在約19ヘクタールの敷地を約37ヘクタールに拡張とございますが、浜川運動公園の現状についてお伺いいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 浜川運動公園は、昭和58年のあかぎ国体の競技会場を建設するため、昭和54年に面積約13.7ヘクタールで都市計画決定を行い、運動施設及び公園の整備を行いました。その後運動公園として広く利用されてきましたが、運動機能の拡充を図るため、昭和62年に公園区域の都市計画変更を行いまして、現在の面積約19.2ヘクタールとなっております。
 浜川運動公園の現状でございますが、昭和56年に観客席つきの体育館を建設しており、メーンアリーナはバスケットボールコートで2面、サブアリーナは1面の広さとなっております。また、昭和58年に日本陸上連盟第2種公認全天候型の陸上競技場を建設しております。そのほか、日本水泳連盟第2種公認の屋外プールや温水プール、トレーニングルームを備えた浜川プール、弓道場の整備を行いまして、スポーツの拠点として年間約26万人の方が利用しております。
◆4番(時田裕之君) 次に、来年度予算に都市計画公園拡張計画の調査(新規)約800万円とございました。これは浜川運動公園のことと思いますが、浜川運動公園の拡張計画の考え方についてお伺いいたします。
 また、拡張計画におけるテニスコート整備と本計画に入っているメーンコートと歴史に残る郷土の名選手清水善三氏についてどのように捉えているのでしょうか。クラブハウスも計画とのことですので、このクラブハウスには清水善三氏の写真パネルや関係資料などの展示をする顕彰スペースを設けて、本市の子どもたちや多くの市民にスポーツマンシップを語り継いでいくようですが、どのような施設になるのかをお伺いいたします。
 最後になりますが、2017年度に一部オープンとございましたが、完成はいつごろになるのかをお伺いいたします。
◎副市長(松本泰夫君) 浜川運動公園の拡張計画についてお答えをさせていただきたいと思います。
 教育部長のほうからも高崎市の施設について答弁させていただきましたけれども、本当に高崎市のスポーツ施設はもう老朽化して、古いものばかりでございまして、例えば浜川の陸上競技場でございますけれども、これ私が役所へ入って8年目ぐらいです。30歳前でしたけれども、現地の担当者になりましてやった思い出があります。あそこへ松がたくさんありまして、松の大きいの切ったら当時の市長に怒られましたけれども、そんな思い出もありますけれども、あれは2種公認でございまして、例えばあの施設で新たに2種の公認を取ろうとすれば恐らく取れない。3種になってしまうという状況でございまして、継続して取れば2種は取れると思いますけれども、したがいまして国体とか当然、国際競技は無理です。地方大会の小さな大会がやっとという状況でございまして、テニスもそうでございますけれども、テニスは面数多いですけれども、なかなか施設整備はかなわない状況でございますし、ソフトボールもそうです。そういった形で、これは市長が就任以来、スポーツ施設の充実を図っていくということで、私も副市長をさせていただきましてもう3年になりますけれども、5月に入ってきたときに市長から指示が出ておりまして、これはテニス協会からも2万4,000人という大きな方々の要望もございますし、それをあわせて今回取り組むということになったわけでございます。やはりせっかくでございますので、この体育館と同じように各施設を改修する場合については、国際競技が、あるいは国内の大会、トップの大会、あるいはアスリートの大会、そういったものを開けるような、予算は少し市民レベルの施設よりもかかりますけれども、わずか足せばそういった国際大会が開催されるような施設になりますので、今後施設についてはテニス、ソフトボール、そういったことについてもぜひ少し頑張って、そのクラスの、そのレベルの施設にしていきたいというのが市長の考え方でございます。
 また、浜川運動公園にどうしてこれをつくるかということでございますけれども、やはりばらばらに施設をつくりますと、道路整備の問題だとか施設の問題、駐車場の問題、おのおのつくっていかなくてはいけないということと、やはり全国的に先進都市はほとんど1カ所にまとめてあります。やっぱり我々もたまに視察行きますけれども、立派な施設だということでその都市の規模だとかブランド力がよくわかります。スポーツ施設がきちっとなっているところについては教育もしっかりしていると言われますけれども、そういった形で1カ所にまとめていきたい。場所も非常にいい場所でございまして、榛名山、赤城山もよく見えますし、それから今現在の施設が19ヘクタールなのです。先ほど都市整備部長からも説明させましたけれども、今回18ヘクタールですから、37ヘクタールになりまして、これは都市計画公園で整備しますけれども、都市計画公園で整備しますとおよそ敷島公園と一緒です。非常に広い施設になるわけでございますけれども、そういった形でぜひ市長はこれを群馬県の代表するスポーツゾーンにしたいというお考えでございますので、それに向かって整備を行っていきたいということでございます。また、施設そのものは体育関係者以外でも、あそこに遊びに来ればジョギングができたり、散策ができたり、お茶が飲めたり、軽いお食事ができたりということで1日が楽しめると。今現在も芝生広場とか、あと御布呂ケ池だとか、きちっとスポーツ以外の方も散策ができるようになっておりますけれども、そんなような、できれば群馬県を代表するような施設にしていきたいということでございます。
 それから、清水善三氏とのかかわりですけれども、やはり施設そのものを立派な施設にしてもなかなかアスリートの大会は呼べません。これは例えば18、19面のコートがあったとしても、なかなかと難しいと思います。やっぱり世界のアスリートを呼ぶにはその施設に歴史だとか物語がないとだめだということでございますので、今回は清水善三氏の名前を使わせていただいて、メモリアルコートをつくって、そういった歴史、清水善三氏については世界的知名度が高いわけです。それから、世界のテニス界においてもやっぱり高い足跡を残している方でございますので、世界のアスリートは、第1回清水善三杯、こんなものをやれば絶対取り来るというようなことは言われておりますので、そういった施設もぜひ行っていきたい。センターコートだとかクラブハウスについては、段階的に整備をして最終的に仕上げていきたいというようなことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。また、場所は清水善三氏の生誕地の近くでございますので、アスリートだとか大会関係者にアピールするにも非常にこれは有効な手段だということだと思います。
 また、交通のアクセスですけれども、このアクセス性も非常にいいわけでございまして、例えば東毛広域幹線道路あるいは西毛広域幹線道路、特に西毛広域幹線道路が事業化になりましたので、西毛地域だとか、あるいは広域的に富岡インターを使って入ってくる関係者、これ非常に便利になります。東毛、それからもう少し先の方々については、当然高速道路、関越自動車道使って高崎あるいは前橋インターからおりて市街地まで来られるということで非常に場所的にもいいわけでございますので、そういったことも含めて。あとは周辺の道路も整備しなければいけません。時田議員さんの地元でございますので、ぜひお世話になりたいと思いますけれども、現在の浜川運動公園通り線からを充実させて、それから浜川運動公園に入れるといったところの道路整備もきちっと図って、施設の充実もあわせて図っていくというようなことにしたいと考えております。
 概要は以上でございますけれども、完成についてはこれは1期、2期に分けて市長のほうもやったらどうかという指示がありますので、1期でテニスコート、あるいは2期でほかの施設、これはこれから相談させていただいて、整備を行ってまいりますけれども、1期、2期に分けて、1期については平成29年ぐらいにはオープンさせたいなということで、これについても今後の課題でございますので、きちっとした整備計画を立てて議会にもきちっと報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。概略は以上でございますので、よろしくお願いいたします。
◆4番(時田裕之君) 今回の浜川運動公園の拡張についてお伺いいたしました。回答をお聞きして、完成後の浜川運動公園が目に見えるようですというか、勝手に今、私の中で想像させていただきました。
 昨年の一般質問で、2巡目の国体を榛名国体の名称で、本市がメーンでと質問させていただきましたが、今回の拡張計画の中には既存の陸上競技場の改修は含まれていないようで、開会式は無理なようですが、これだけの施設が1カ所に集中して整備されますと国体のメーン会場になるのは間違いないと思います。
 また、回答の中にソフトボール場の回答がなかったのですが、本市には太陽誘電、ルネサスエレクトロニクス高崎、本市のソフトボール部、市内の小学校や中尾中学校や倉賀野中学校も全国レベルのソフトボール部がございますので、大会誘致のために4面の整備が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、年数未定のサッカー場ですが、2019年にはラグビーのワールドカップが日本で開催されます。このサッカー場も、すぐ近くの菊地にあるサッカー・ラグビー場と同じようにサッカー・ラグビー場としての整備が必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、既存施設の体育館ですが、近年の気象状況からして夏の高温化は避けられない状況です。新体育館ができた後もこの体育館はまだまだ利用価値があると思いますので、空調の整備は必要不可欠だと思われますので、ぜひ検討材料にしていただきたいと思います。
 これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長(石川徹君) 4番 時田裕之議員の質問を終わります。
 次に、19番 堀口 順議員の発言を許します。
                 (19番 堀口 順君登壇)
◆19番(堀口順君) 議席番号19番 堀口 順です。
 まずは、このたびの豪雪で被害に遭われた市民の皆様、商、工、農の産業界の方々に対し、私からも改めましてお見舞い申し上げますとともに、不眠不休で対応していただいた担当部局の市職員の皆様や業者の方々、また連日雪かき支援隊や農業施設片付け支援隊として各地に出向いて作業を行っていただいています職員の皆様には、本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。
 それでは、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。今回の私の質問は大きく2点です。1点目は医療体制の充実について、2点目はスポーツ施設及び公園の整備についてです。一般質問も4日目、最後から2番目であります。重複は避けられませんので、できるだけかぶらないようにいたしたいと思いますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。
 それでは、大きく1点目の医療体制の充実についてから順次進めていきたいと思います。本市では近年、全国的に問題となっているいわゆる救急車のたらい回しに対して、昨年4月より救急医療体制緊急改善プランとして幾つかの施策を展開させ、スタートをいたしました。そこでお伺いいたします。地域医療連携強化促進事業、また救急医確保等支援事業、そして救急患者受け入れ促進事業、以上3点について今までの経過をお知らせください。
◎保健医療部長(鈴木潔君) 堀口 順議員の1点目、医療体制の充実についての質問にお答えをいたします。
 救急搬送におきましては、救急車が現場に到着してからその患者を受け入れてくれる病院を探すために何度も受け入れ要請をするというようなことがございました。これをいわゆるたらい回しというようなことで社会問題化していたということでございます。市としてこのたらい回しゼロを目指しまして、今年度から救急医療体制緊急改善プランということで、限りある医療資源を最大限に活用し得る施策ということで、多面的な視点から複数の事業を実施してまいりました。そして、事業開始から半年たったわけでありますけれども、その間について検証を行った結果、幾つかの事業でその効果が確認されているような状況でございます。
 その幾つかを申し上げますと、まず高崎総合医療センターで高度な医療を必要とする期間が過ぎた患者さんを市内の病院に転院していただくということで、高崎総合医療センターのベッド満床という状態を解消しようとするための地域医療連携強化促進事業では、平成24年度の上半期での定員が258人であったものが今年度では327人となり、69人、27%増加しておる状況でございます。これによって急性期を過ぎた患者さんが高崎総合医療センターから転院していただくということで空床が確保されたということがございます。以前は高崎総合医療センターの拒否の理由が空床なしというのが結構多かったのですが、これが圧倒的に減ってきたというようなことがございますので、本市の救急医療の中核である同センターの受け入れ機能が拡充されたというふうに分析をしております。
 次に、緊急性の高い脳卒中、外傷、そして心疾患の救急医療に対応できる専門医を確保し、さらにその診療体制を整備した場合に支援するとした救急医確保等支援事業では、一つの病院で循環器内科の先生2人の増員が実現をいたしました。このことで当該病院での平成25年度上半期における救急搬送の受け入れ数は1,294人となりまして、前年同期との比較で272人ふえて、受け入れ要請に対する拒否率も以前は32%ございましたが、28%へと4ポイント下がったということがございます。
 次に、二次医療機関の受け入れ機能の強化を図るために救急告示病院が夜間、休日に救急患者を受け入れた実績に応じて補助金を交付いたします救急患者受け入れ促進事業では、今年度上期の救急搬送受け入れ数が3,106人と、前年と比較すると149人増加しているという状況がございます。さらに、救急隊が受け入れ病院を探すために何回電話するかという数字を見てみますと、1回のみで収容先が決まったというのが7割を超えて70.71%、前年に比べて1.9ポイント増加しております。そして、2回以上は軒並み減ったということでございますので、救急告示医療機関の受け入れ機能が高まったというふうに分析されるかと思います。このようなことから、たらい回しゼロを目指す対策の効果が、緩やかではございますけれども、着実に出ているものと考えております。
◆19番(堀口順君) データとしては4月から9月までの半年間ということですが、前年同期間の数値との比較では、高崎総合医療センターの退院率が約27%のアップ、また一つの受け入れ医療機関に新たに循環器内科の医師2名の増員をし、受け入れ要請に対する拒否率が4ポイント減少とのことです。そして、緊急告示医療機関が夜間、休日に救急患者を受け入れた実績では149件ふえ、4.8%の増加、また救急隊が患者の受け入れを病院に要請する回数では、1回目の決定率は70.71%で1.9ポイント増加し、2回目以上は軒並み減少しているとの御報告でした。それぞれの事業の成果が出ていると私は思います。数値といたしましてははっきり出ているので、大変ありがたいです。今後ともよろしくお願いいたします。
救急患者にとっては、一刻も早く医療機関で診察を受け、適切な処置を受けることが一番の優先事項です。そこで次の質問ですが、医療機関の受け入れ機能が高まる中、本市は昨年9月9日、ドクターカーが県内で初めてスタートいたしました。導入をして半年が経過していますが、現状と課題について消防局長に御報告をお願いいたします。
◎消防局長(眞下和宏君) 再度の御質問にお答えいたします。
 ドクターカーは、救急現場において早期に治療を開始することにより、緊急患者の救命率の向上や後遺障害の軽減を図ることを目的に、国立病院機構高崎総合医療センターを事業主体に高崎市が支援を行い、本県初の本格運用として昨年9月9日から運用が開始されたものでございます。消防局が119番通報を受信した際や救急隊が消防車の現状を確認した際に、早期の医療介入が必要と判断した場合にドクターカー要請のホットラインに出動要請を行い、消防署から出動した救急隊と高崎総合医療センターから出動したドクターカーが救急現場等で合流し、連携して救急医療活動を行ういわゆるドッキング方式を基本として運用しているところでございます。
 運用開始から1月31日までの約5カ月間に消防機関から123件の出動要請を行い、そのうち87件に出動していただき、87人が搬送されている状況でございます。内訳といたしましては、急病が最も多く45人、次いで交通事故が13人、労働災害が12人、一般負傷が9人、転院搬送が6人、その他が2人となっており、また傷病程度で見ますと、重症と中等症を合わせて66人と多くを占めている状況でございます。収容先の医療機関といたしましては、高崎総合医療センターが69人で、その他の医療機関への搬送が18人という状況でございます。
 ドクターカーは、一刻を争う緊急患者に対し、高度な医療行為が迅速に実施されることで救命率の向上に大きな効果があり、また受け入れる医療機関におきましても次の処置に向けての準備が適切に実施されるなど、医療の連携の面からもその効果は甚大なものと考えております。なお、現在は平日の午前9時から午後5時までの時間帯での運用ですが、これが将来的に休日や夜間においても運用が拡大されれば救急医療体制の充実と救命率の一層の向上が期待されるものと考えているところでございます。
◆19番(堀口順君) 消防局がドクターカー要請のホットラインに出動要請を行い、救急隊とドクターカーが救急現場等で合流をして救急活動を行うドッキング方式をとって連携しているとのことです。運用もしっかりなされているようです。今後は1年365日昼夜を問わずドクターカーの運用がなされることが重要であると考えられますとともに、消防局におかれましては日々適切な判断のもとドクターカーと連携した救急医療活動を実施され、市民の救命率のアップや安全、安心の確保に万全を期していただきたいと思います。重ねてよろしくお願いいたします。
 それでは次に、平成26年度新たに加わる小児救急医療体制整備補助金についてお尋ねいたします。
◎保健医療部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 小児医療を取り巻く環境を見てみますと、職業の多様化、勤労世帯、共稼ぎ世帯の増加、少子化や核家族化による子育ての知識、体験の不足からくる育児不安が増大するというような社会情勢の変化を背景といたしまして、いわゆる24時間365日の小児医療体制の構築が求められているということになるかと思います。
 片や小児医療を取り巻く環境を別の面から見てみますと、小児科医が不足しているという状況がございます。とりわけ二次救急医療機関を担当する病院での小児科医の不足は、非常に深刻なものとなってございます。さらに、保護者の方が小児科を受診したいという専門志向が大変強くなっていることもございまして、休日や夜間においても二次救急を担当する病院に患者が集中するということで小児科医の労働環境が悪化いたしまして、小児科医の減少ということに拍車がかかっているという状況がございます。
 本市の小児救急体制のうち初期救急医療については、一般の診療所や夜間休日急病診療所、休日当番医等の努力によりまして、午前9時から午後10時までは市域内で、高崎市内で365日体制が整備をされております。しかし、夜間や休日の二次救急医療については、県事業として実施しております西毛地区小児救急輪番制によりまして、高崎総合医療センター、高崎中央病院、藤岡総合病院、富岡総合病院、この4病院の輪番で実施しているため、昨年度の実績を申し上げますと1年365日のうち118日間が高崎市外という状況でございました。ちなみにこの輪番制を1週間単位で見てみますと、週7日のうち5日間は高崎総合病院、高崎中央病院ということで高崎市内で行われておりますけれども、残る2日間については藤岡総合病院ないしは富岡総合病院という形で担当しているという状況にございます。
 このようなことから、本市といたしましては高崎総合医療センター等と連携いたしまして、夜間及び休日、昼間帯での小児二次救急の高崎市内での空白について、今申し上げた県の輪番制とは別枠で整備をしてまいりたいと考えております。そのためには、小児科を有する高崎総合医療センターと高崎中央病院のマンパワーの充実が必要不可欠ということになります。その確保については、常勤医にこだわらず、非常勤等も含めて考えまして、両医療機関、医師会等の連携で進めてまいりたいと考えております。
 なお、本市が目指します高崎市域内での小児科24時間365日体制の構築については、既に高崎総合医療センターとも協議をし、御賛同をいただいております。また、群馬県の医務課あるいは群馬大学の医学部の担当教授とも既に調整を行っているところでございます。
◆19番(堀口順君) 小児科医の医師不足は広く世の中に知られているところでありますが、そのような中で今回の小児医療救急体制整備補助金は大変有効であると私は思いますし、子どもを持つ親御さん方も大変心強く感じられていると思われます。本市の小児科24時間365日体制に向け、既に関係機関と調整を行っているようです。平成26年度、よりよいスタートが切れますことを期待して、大きな1点目、最後の質問に移ります。
 本市施設への自動体外式除細動器(AED)の設置についてです。今までの市有施設へのAEDの設置の現状と今回の設置方針の整備について、また今後の整備計画についてもあわせてお聞かせください。
◎保健医療部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 AED、自動体外式除細動器でございますけれども、その設置は心肺蘇生法の普及等と相まって、突然の心臓死を防ぐ有効な手段ということで、本市といたしましても市民が集います市有施設には積極的に整備を進めてまいりました。その結果、昨年の6月1日現在の状況でございますが、設置台数が402台という状況にございます。また、保健医療総務課では、地域で主催いたします行事等にAEDを貸し出すというようなことも実施をしておりますし、市有施設のどこにAEDが設置されているかというような情報についてもホームページ等で広く市民の方にお知らせをしているということでございます。
 このAEDにつきましては、これまで各所属別に必要に応じて予算要求というようなことで整備を進めてきたわけでございますけれども、この1月により計画的な整備を進めるためにAEDの設置方針を定めました。この設置方針では、市有施設のうち職員が配置されていない施設、あとは近隣の施設のAEDが利用できる施設を除きまして、基本的には原則として全ての市有施設に設置をするということで決定をいたしました。新年度の整備でございますけれども、今回定めました設置方針に基づきまして、未設置である公共機関の全てと、具体的に申し上げますと公園の管理事務所が11カ所、学童クラブが44カ所ということで来年度整備を進めてまいりたいと考えております。
 今後につきましては、設置したAEDが有効に使われるかどうかということが非常に重要でございますので、定期点検の指導の徹底と、もう一つは取り扱い方法について消防局と連携した実技研修等も計画的に実施をいたしまして、適正な管理、運用に努めることで市民の方の施設利用時における救命率の向上を図ってまいりたいと考えております。
◆19番(堀口順君) 今回定めた設置方針に基づき未設置の公共施設の全てに設置する予定であるとのことですが、私はそれでは不十分であると考えています。本県出身でJリーガーだった松田選手の若過ぎる死はまだ記憶に新しいところであり、あのとき近くにAEDがあれば助かっていた命であると思うと、より私たちの生活延長線上にAEDが設置されていることが大切であります。そこで、提案でありますが、地域の皆様がよく集まられる町内公民館などは設置場所として有効な場所であると思われます。ぜひ御検討していただくことを要望いたします。
 それでは、大きく2点目、スポーツ施設及び公園の整備についてに移ります。まず初めに、都市計画公園拡張計画、いわゆる浜川運動公園拡張計画についてお聞きいたします。この質問は先ほど時田議員が質問をいたしましたので、計画の経緯や内容についてはわかりました。そこで、私からは1点だけお聞きしたいと思います。拡張計画の中心はテニスコートで、センターコートを含め国際基準の19面を設置する予定であるようです。1期、2期というようなお話もございました。国際規格でつくられることでありますから、新体育館に続いて近代的なすばらしい施設になるものと、多くの市民の期待が寄せられるものと思われます。そこで重要になってくるのが、運営面や世界に羽ばたく子どもたちの育成プログラムといったソフト面がポイントとして挙げられると私は思いますが、どのようなお考えでおられるのか、現在の思いをお聞かせください。
◎都市整備部長(山口聡君) 2点目、スポーツ施設及び公園の整備についてお答えをさせていただきます。
 都市計画公園、浜川運動公園の拡張についてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、本市のスポーツ施設は施設自体の老朽化や全国規模の大会を開催できる正式な規格になっていないなど、課題が多くございます。また、スポーツ各種団体からスポーツ施設整備について要望が寄せられていることから、浜川運動公園を拡張し、施設の充実を図るとともに、大きな大会が誘致できる環境整備を図るというものでございます。議員御指摘のジュニア育成につきましても、良質なスポーツ環境の中で、より充実した選手、指導者の育成にも取り組むことができるものと考えております。
◆19番(堀口順君) ありがとうございます。取り組んでいくということの御答弁でございました。
 次に、吉井中央公園整備事業についてお伺いいたします。この質問も初日飯塚議員の質問で御答弁してもらいましたが、私からも平成26年度の事業内容及び今後の整備予定についてお聞きいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 吉井中央公園(仮称)でございますけれども、ここは防災機能を有した公園として、非常時には一時避難場所として、また避難が長期化した場合には仮設住宅や臨時ヘリポートとして利用できるよう、また平常時には市民の皆さんが利用できる硬式野球場や芝生広場、災害時に役立つ機能を備えたかまどベンチ、備蓄倉庫なども整備したいと考えております。平成25年度は関係者を対象に地元説明会を開催しまして、御協力をいただき、用地測量を行いました。平成26年度は地域の皆様の御意見、御要望を踏まえながら公園の詳細設計を行い、整備内容について具体的に検討した上で用地買収や文化財調査、公園工事などを順次行っていきたいと考えております。
◆19番(堀口順君) 基本は防災機能を有した公園であり、平常時には市民の皆様が利用できる硬式野球場や芝生広場、また、かまどベンチや備蓄倉庫も整備するとのお考えであり、平成26年度はその詳細設計を行い、その後は順次公園整備を進めていくとのことです。多くの地元地域の皆さんも心待ちにしているものと思われます。よろしくお願いいたします。
 そこで、関連しての質問ですが、本市の硬式対応の野球場は、現在城南野球場、またこの4月にオープンする南部野球場、そして今御答弁にありました吉井中央公園内の硬式野球場が完成すると3カ所となりますが、これらは本市の中央部から南部に位置しています。そこで、一昨年オープンした金古運動広場の野球場は市北部に位置し、これが硬式対応となれば均衡のとれた配置が実現いたします。硬式対応は、もちろん軟式にも対応いたしますので、稼働率の向上にもつながるものと思われます。金古運動広場の野球場の硬式化についての御見解を教育部長にお聞きいたします。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 金古運動広場の野球場は、軟式野球場として整備されました。しかし、グラウンドの大きさなどは硬式にも対応可能ですが、硬式化するためには安全性を考慮し、防球ネットのかさ上げなどが必要となります。しかし、オープンしてまだ間もありませんので、次の段階の課題として硬式野球チームの状況や利用団体、地元との協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。
◆19番(堀口順君) 状況を見ながら今後検討していきたいとのことです。硬式化には防球ネットのかさ上げが不可欠でありますが、現在の金古野球場では観客席からスコアボードが見にくいといったこともあるようですので、順次検討し、整備していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは次に、観音山公園(カッパピア)跡地整備事業における平成26年度の事業内容と新たなプールの計画について、また今後の整備計画についてもお知らせください。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 観音山公園、カッパピア跡地は、平成22年度から整備工事に着手しており、緑の保全と活用を図りつつ、市民を初め子どもからお年寄りまで多くの人々が交流し、楽しく過ごせる公園として整備を進めているところでございます。平成26年度は、園路や水路整備などの開園に向けた工事やケルナー広場の一部整備、プールの詳細設計などを行う予定でございます。市内には水辺に親しみながら自由に遊べる公園が少なく、特に夏の暑い時期に子どもたちの遊び場が少ないのが現状でございます。そのため、外遊びで子どもの冒険心を駆り立て、自由な発想で遊ぶことのできるケルナー広場の整備とあわせ、緑と触れ合う水遊び場として隣接するケルナー広場と連続性を持ち、公園を訪れた子どもが楽しく遊べる身近な空間として子ども用プールを整備する予定でございます。また、今後の観音山公園の整備につきましては、隣接する山徳園や白衣大観音、染料植物園など周辺施設と連携し、取得しました土地を含め、観音山公園との整合性を図りながら有効に活用するよう検討していきたいと考えております。
◆19番(堀口順君) 昨年計画が発表され、大変話題となったドイツ製のケルナー広場の整備がいよいよ平成26年度から始まり、あわせて子どもたちが楽しく遊べるプールを整備する予定とのことです。子どもからお年寄りまでの多くの市民が交流し、憩える空間を演出するためには、さらに公園整備においては行きたくなる公園を目指して進めていっていただきたいと思います。また、プールを併設するということですので、シャワールームを含む管理棟や日陰のベンチスペース等の配慮も十分考慮の上、子どもたちにとっても夢のある空間の演出もあわせて要望いたしまして、魅力ある公園に仕上げていただければと思います。
 それでは、次の質問である八幡霊園拡張整備事業についてお聞きいたします。昨日丸山 覚議員より同様の質問がありましたが、市民からも待ち望まれている事業でありますので、私からも質問させていただきます。地元説明会では1,500から2,000基ほどの増設予定であるとの報告でしたが、現状でもお盆やお彼岸時期には大渋滞が起こっているため、新しいアクセス道路の設置や従来の墓地とは形態の違う新しいタイプの墓地の設置が不可欠であると私は考えております。そこで、どのような墓地の整備をお考えでおられるのか、改めてお伺いいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 八幡霊園は平成16年10月に全ての墓地の貸し付けが終了しておりまして、以降は使用者から返還された空き墓所の再貸し付けで墓地需要に対応しておりますが、市民から相当数の問い合わせがございます。近年は申し込み倍率が毎年3倍を超えまして、墓地の確保は喫緊の課題であることから、現在の霊園を拡張することにより市民のニーズに対応できるよう、墓地の拡張整備に取り組んでおります。平成26年度は造成予定地の埋蔵文化財調査を行い、その調査が終了次第順次墓地造成工事に着手したいと考えております。また、お盆やお彼岸の時期に墓参者が霊園に集中しまして周辺道路の渋滞が見込まれますので、今回の拡張計画とあわせまして国道406号線からのアクセス道路についての設計検討も行う予定でございます。
 また、墓地の種類等につきましては、他市の状況を見ますと従来の区画墓地を初め、共同墓地や樹林墓地などの新しいタイプの墓地も整備されております。核家族化など社会状況の変化に伴う墓地の継承不安や将来の需要予測などを踏まえまして、墓地の形態についても検討を進めていきたいと考えております。
◆19番(堀口順君) 過去に何度か御質問をこの件でさせていただきました。いよいよ平成26年度中には設計段階に入ると思われますので、ぜひ共同墓地や新しいタイプの墓地もよく検討していただき、空き家対策ではありませんが、全国で整備されている墓地のいい意味でのいいとこどり、例えば合同碑となるようなモニュメントを設置していただきたいと思います。
 高崎版のついの住みかである新しい八幡霊園の誕生を期待いたしまして、次の質問であります新体育館建設事業についてお尋ねいたします。いよいよ新体育館の実施設計も仕上げの段階であり、ここで心配になってくるのが入札不調であると考えられますが、そこで質問ですが、今までの予算に係る経過と入札不調への対応についてお聞かせください。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 東日本大震災の復興事業や東京オリンピックの決定などによりまして、建設需要が急激に高まります。人件費や資材の高騰が続いている状況でございます。このような中ですが、体育館の設計に当たりましては本市にとって必要な機能、規模を確保しつつも華美な施設とならないよう精査し、実施設計を進めてまいりました。また、現在全国的にも各地で公共事業の入札の不調が目立っております。国土交通省では、最近の技能労働者の不足等に伴う労働市場の実勢価格を適切、迅速に反映するため、例年4月に行う設計用労務単価の改定を2月に前倒しして行ったところでございます。このようなことから、新体育館の建設費につきましては外部的な要因や、さらに消費税の増税等も加味し、現在適切な工事発注のための作業に取り組んでいるところでございます。
◆19番(堀口順君) 内容はわかりました。大変すばらしい新体育館が予想されますので、よろしくお願いします。
 そこで、1点だけ新体育館について質問いたします。それは喫煙所についてです。計画の図面では、場所が見当たりません。私は、全国大会や国際試合、また各種イベントの開催に際しては、世界や全国各地から来られる愛煙家の皆様に対する配慮が必要であると思います。配置も含め、お考えをお聞かせください。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 新体育館には、健康増進法による受動喫煙防止の観点から、屋内に喫煙場所は計画しておりません。しかし、本施設は全国大会や国際試合などを開催する大規模集客施設であり、全面禁煙ではなく、喫煙に対する要望が発生することが想定されますので、喫煙者や禁煙者にも快適な環境になるよう、敷地内の適切な場所に喫煙所を設置していくことも考えているところでございます。
◆19番(堀口順君) 喫煙者やそれ以外の方にも快適な環境になるよう、敷地内の適切な場所に喫煙所を設置しておくお考えであるとのことです。ぜひ両者が快適な環境になるよう配慮していただき、誰もがすてきな喫煙所ですねと言われるような計画を立てていただければ、喫煙者の方はもとより、それ以外の方にとっても大変うれしいことになります。集客施設の一翼を担う新体育館のちょっと意外で話題性のあるすてきな喫煙所が設置されることを私は期待しています。
 この件に関連して質問いたしますが、現在本市が有するスポーツ施設における喫煙スペースの現状と今後の対応はどのようにお考えなのか、教育部長にお伺いいたします。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 健康増進法では、スポーツ施設等の多くの人が利用する場所において、施設の管理者は受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならないとされています。そのため、市内スポーツ施設においては、体育館、温水プールなどの14の屋内スポーツ施設の館内を全て禁煙としておりますが、その敷地内に喫煙所を設けております。一方、屋外スポーツ施設では、全面禁煙または喫煙場所を定めていないものが36施設、また喫煙場所を設置しているものが13施設あります。このように現在市のスポーツ施設においては対応に差異がありますが、今後も無理に統一するのもいかがかと考えますので、施設の実情に応じてケース・バイ・ケースで対応していくことが妥当であろうと考えております。
◆19番(堀口順君) 本市のスポーツ施設において、屋内施設は全面禁煙、屋外施設ではケース・バイ・ケースで対応とのことです。
 それでは、参考の質問になりますが、市内の公園における喫煙スペースについて、現状と今後の対応についてのお考えをお聞かせください。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 公園は、地域の住民の方が利用する身近なものから広域的に利用するものまでさまざまな規模や種類のものがございます。市民にとっての憩いの場や遊びの場、運動の場などその機能や目的が多様でございまして、子どもから大人まで多くの方々に利用をされております。
 御質問の高崎市の公園における喫煙について、現時点では全面禁煙とはしておりません。全国的にも屋外における受動喫煙防止の取り組みが進んでおり、都市部の公園や観光地などでは禁煙または分煙となっているところも多くございます。公園は子どもたちの利用が想定される公共的な空間であり、受動喫煙防止のための配慮や他の自治体における実施状況、利用形態等を踏まえ、本市においても公園の規模や利用形態などにより、禁煙や分煙、喫煙などについて今後さらに検討していきたいと考えております。
◆19番(堀口順君) 公園においても、スポーツ施設と同様ケース・バイ・ケースのようであります。さまざまな利用形態の公園がある以上、全て一つに統一するということよりも現状のケース・バイ・ケースが適切であると私も思います。御答弁にもありましたが、禁煙や分煙、喫煙などについてしっかり御検討をしていただき、喫煙スペースの必要性があると思われる施設や公園については整備を行っていただくことを要望させていただきます。その際、灰皿や喫煙スペースが設置されればオーケーではなく、喫煙者やそれ以外の方の両者にとっても快適な環境になるようなちょっとした配慮がとても大切であると私は感じております。ぜひその点も加味していただき、しっかり方針を立て、順次整備をしていただきたいと思います。
 ここで、高崎にまつわるたばこの話を御紹介いたします。高崎とたばこの関係は古く、江戸時代中期にさかのぼり、江戸時代中期よりたばこが国による専売になるまでの明治38年までは、寺尾村の館たばこや山名の光台寺たばこが有名であり、高崎はこの時代、たばこの一大生産地でありました。当時の田町から寄合町への東小路は、通称たばこ横丁と呼ばれるほど民間におけるたばこの取引が盛んに行われていました。詳しくは先月号というのですか、商工たかさきに載っておりますので、御一読願いたいと思います。そのことから、高崎にはたばこの専売公社が置かれた歴史があります。
 現在、本市におけるたばこ税の収入は26億円を超える税収となっております。そういった意味からもたばこ税の収入の一部、例えば1%で2,600万円ほどにもなります。この一部を整備費に充てて進めていくことは理解されることであろうと思われます。今回はスポーツ施設や公園に限定して質問いたしましたが、それ以外の市有施設についても改めて検討していただき、全ての市民が快適で暮らせる環境づくりをさらに推進していただくことを要望したいと思います。ちなみに私は愛煙家ではございませんが、この件につきましては今後も確認をさせていただきながら質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、これで今回の私の一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長(小野里桂君) 19番 堀口 順議員の質問を終わります。
 次に、36番 高橋美幸議員の発言を許します。
                 (36番 高橋美幸君登壇)
◆36番(高橋美幸君) 36番議員の高橋美幸でございます。最後の一般質問ということで、皆様お疲れかとは存じますが、いましばらく御協力をお願いいたします。
 初めに、このたびの記録的な大雪によりまして被災をされました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。また、次々と効果的な施策、支援策を打ち出してくださいました富岡市長を初め、献身的な復旧、労作業に携わってくださいました職員の皆様にも心より感謝を申し上げます。
 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。1点目は、生活困窮者支援についてでございます。厚生労働省の調べでは、我が国の生活保護受給者は160万世帯の約216万人、そのうち約50%が高齢者ですが、特徴的なことはリーマンショック以降、働ける年齢層を含むその他世帯という区分の割合がふえているということです。非正規雇用の増加などで働きたくても働けない、働いても最低限度の生活が維持できないという人がふえているようです。また、そうした親世代の貧困が子どもにまで連鎖していく傾向があることも大きな問題となっております。
 こうした状況を打開するために、国では生活保護法を改正するとともに、昨年6月には子どもの貧困対策推進法、12月には生活保護に至る前からのセーフティーネットとして生活困窮者自立支援法が成立いたしました。そこで、初めにこれらの法律の概要と本市における生活保護の現状をお伺いいたします。
◎福祉部長(深澤武君) 高橋美幸議員の1点目、生活困窮者支援についての御質問にお答えいたします。
 まず、改正生活保護法及び生活困窮者自立支援法並びに子どもの貧困対策の推進に関する法律、先ほど議員さんおっしゃられておりましたが、それぞれの法の趣旨と本市の手がける内容について御説明をさせていただきます。生活保護法は、昭和25年の施行後初の本格的な改正が昨年12月に行われました。主な改正点としましては、生活保護受給者の就労による自立の支援と不適正受給対策の強化、そして医療扶助の適正化の3点でございます。1点目の就労による自立の促進では、保護受給中に得た就労収入のうち一定額を保護費の中で積み立て、保護廃止時に就労自立給付金として支給するということになりました。2点目の不適正受給対象の強化では、生活保護に係る不正事案に関しまして、福祉事務所の権限強化、また罰則の拡大等が盛り込まれました。3点目の医療扶助の適正化では、医師が後発医薬品を使用することができると認めた場合には被保護者に対し可能な限り後発医薬品の使用を促すということになりました。生活保護に関する事務につきましては、国からの法定受託事務でございますので、本市もこの改正に沿った対応を進めてまいります。
 次に、新たに創設されました生活困窮者自立支援法でございますが、この法律の趣旨は、生活保護には至らないものの生活に困窮する人に対し、自立相談支援事業の実施ですとか自立の支援に関する所要の措置を講ずることにより、生活困窮者の自立の促進を図るといった趣旨でございます。同法には、市町村が行うべき必須事業と任意事業が規定されております。施行は平成27年4月1日となっておりますので、必須事業の実施に向けての体制整備は急務と考えております。
 続いて、昨年6月に成立しました子どもの貧困対策の推進に関する法律の趣旨でございます。子どもの将来やそのまま生まれ育った環境により左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策を総合的に推進していくというものでございます。ことしの1月17日に施行されました。具体的な支援策を盛り込んだ大綱は今後半年程度をかけて策定され、示される予定となっておりますので、これを待って本市としても関係部局と連携し、対応したいと考えております。
 次に、本市における生活保護の現状でございます。平成26年1月末現在で、保護世帯数が2,520世帯でございます。人員は3,208人でございまして、世帯別の構成割合は、高齢者世帯が1,262世帯ございまして、全体の50.08%を占めております。以下、傷病世帯が493世帯で19.56%、続いて障害者世帯が249世帯で9.88%、ひとり親世帯が132世帯で5.24%。なお、そのうち父子家庭が6世帯含まれております。その他の世帯が384世帯で15.24%でございます。
 続いて、窓口での相談申請と保護開始決定の状況でございますが、昨年4月からことし1月末までに全部で1,015件の相談を受け付けました。そのうち保護の申請をした件数が438件ありまして、相談件数に対する申請率は43.2%でございます。そのうち生活保護開始となったのは394件で、相談件数に対する保護開始率は38.8%となっております。
◆36番(高橋美幸君) 御答弁をいただきました。本市における生活保護の現状は、平成26年1月末現在2,520世帯、3,208人である。そのうち、高齢者世帯が50.08%、傷病者世帯が19.56%、障害者世帯が9.88%、ひとり親世帯が5.24%、その他世帯が15.24%とのことでございました。生活保護の改正生活保護法ですが、自立へ向けての支援策が盛り込んでありますので、適切にこれをしっかりと運営をしていただきたいと思います。
 また、生活保護相談件数は、昨年4月から本年の1月末までで1,015件、実際に生活保護開始となった件数が394件で38.8%ということでありました。生活が困窮し、相談したが、何らかの理由で保護が受けられなかった人が全体の60%ということです。実際に申請に来ていない人まで含めると、生活困窮者の層はまだ厚いことが考えられます。こうした方々への第2のセーフティーネットが今回の生活困窮者自立支援法であります。法の趣旨にのっとり、効果的な支援が行われることが重要であります。この法律は、市町村の必須事業として総合相談事業と住宅事業の2つが義務づけられております。まずは相談していただくことが第一歩です。生活保護の申請をすることに抵抗を感じている人でも気兼ねなく相談でき、適切な支援に結びつけ、自立した生活が送れるようサポートすることが重要です。相談窓口や人員の配置など整備を平成27年の4月のスタート時までに準備しなくてはなりません。
 滋賀県の野洲市では、生活保護とは別の市民生活相談課という総合相談専門の課を設置し、多重債務なら弁護士へ、就労支援ならハローワークと、そういうふうにつないでいく対応をしているそうです。また、大阪府豊中市では、雇用労働課が困窮者の就労支援に当たっているそうでございます。本市ではどのような総合相談窓口や支援を想定されているのか。専門性の高い相談員、ケースワーカーの増員等も必要だと思います。生活困窮者支援法施行に向け、本市の今後のお取り組みをお伺いいたします。
◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えいたします。
 議員さんのおっしゃるとおり、生活困窮者自立支援法には市町村に実施を義務づけている必須事業と市町村の裁量で行うことの任意事業が定められております。必須事業には、生活困窮者への就労、その他の自立に関する相談支援や自立に向けたプラン作成等を行う自立相談支援事業と、離職により住宅を失った生活困窮者に対する家賃相当額を給付する住宅確保給付金支給事業がございます。任意事業には、就労に必要な知識及び能力向上のための訓練を行う就労準備支援事業と、宿泊場所の供与ですとか食事の提供等を行う一時生活支援事業、また家計管理に関する指導や生活資金貸し付けのあっせん等を行う家計相談事業、そして子どもへの学習支援を行う学習支援事業の4事業がメニューとして示されております。
 まず、必須事業であります自立相談支援事業は、本市も実施することになりますが、生活困窮者の状況は多様でありますし、多くの方は複合的な課題を抱えておりますので、個々の事情を的確に判断し、総合的でまた包括的な支援、しかも早期の対応による支援が求められるものと思われます。そのため、相談窓口には豊富な知識、また経験を持つ相談支援員、就労支援員を配置する必要があると考えております。そのための人材の確保や育成が重要かと考えている次第でございます。この自立相談支援事業の実施に向けまして、現在同種の事業を行っている他の自治体の情報や、またニーズの把握に努めているところでございます。来年4月には実効性のある事業が開始できるよう準備してまいりたいと考えている次第でございます。
 なお、その他の4つの任意事業につきましては、本市におけるニーズ、また実施する場合の規模や方法などにつきまして研究してまいりたいと考えております。
◆36番(高橋美幸君) ぜひよろしくお願いいたします。
 次に、貧困家庭の子どもは十分な教育が受けられず、大人になっても低い所得になる確率が高いと言われております。貧困の連鎖や固定化を防ぐために就学援助や教育支援は欠かせません。生活困窮者自立支援法でも、子どもへの学習支援が掲げられております。埼玉県では、教員OBと学生ボランティアが学習教室を開き、生活保護世帯の中学生にほぼマンツーマンで勉強を教える生活保護受給者チャレンジ支援事業を2010年から実施しております。高校進学率が実施前よりも10%上がったということですが、学習面だけではなく、複雑な家庭環境に悩む子どもにとって家庭と家以外の居場所ができることで気持ちが楽になる効果があるといいます。本市でも子どもの貧困の連鎖を防ぐため、こうした支援を行うべきだと思いますが、御所見を伺います。
◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えいたします。
 貧困の連鎖という言葉がありまして、生活保護世帯で育った子どもが大人になって再び生活保護を受ける状態を意味しております。本市における貧困の連鎖の割合を調べてみましたが、古い資料がなかったり、転入、転出による履歴が不明であったりしまして、正確なところはつかめておりませんが、現在25世帯の世帯主がみずから育った家庭も生活保護世帯であったということがわかっております。なお、厚生労働省の資料では、貧困の連鎖が高い自治体では25%が連鎖をしていたという報告もございます。また、平成23年4月に厚生労働省が行った調査では、生活保護受給世帯の子どもの高校進学率は89.5%で一般世帯の98.2%に比べて10%程度低い状態にあり、これも貧困の連鎖の要因の一つであると考えられております。
 こうした状況を少しでも改善したいと考え、本市では平成18年7月より独自の高校進学支援プログラムを策定し実行しているところでございます。このプログラムでは、生活保護受給世帯の中学3年生の子どもを持つ保護者、またその子ども本人に対し家庭訪問等を行い、進学意欲の喚起ですとか進路の相談に乗ったりといった事業に取り組んでおります。なお、本市における生活保護受給世帯の子どもの高校進学率は、平成20年度から平成24年度までの5年間の平均で90.3%でございました。今後もより一層の効果を上げるため、子どもを持つ生活保護世帯に対し、進学は職業選択の拡大につながり将来の自立につながるという意識を持ってもらうための指導に努め、貧困の連鎖の断絶を目指していきたいと考えております。また、切れ目のない自立支援策としまして、高校進学後も、中退防止の支援、また卒業後の就労支援も引き続き推進してまいります。
 議員御指摘の学習支援教室ですとか家庭教師の派遣事業など直接的な学習支援事業につきましては、先ほど申し上げました平成27年度に施行される生活困窮者自立支援法の任意事業のメニューにも加えられておりますことから、先ほどもお答えさせていただきましたが、本市におけるニーズ、また実施する場合の方法などにつきまして研究してまいりたいと考えております。
◆36番(高橋美幸君) 貧困の連鎖ということで、生活保護世帯のお子さんがもう一度生活保護を受ける確率というのは、全国的に今言われているのは4分の1程度の世帯がまた生活保護を受けるであろうというふうに言われております。本市では、25世帯いらっしゃるということでした。そしてまた、御答弁では、本市では平成18年より高校進学支援プログラムを実施し、高校の進学率は90.3%となったとのことでありました。熱心なお取り組みに敬意を表したいと思います。しかしながら、このプログラムは進路相談や情報の提供などを行うものであり、子どもに直接学習指導をするものではありません。入れる高校に進学をさせることを目的とするのではなく、その子どもの将来の生活の安定や夢や希望をかなえるための高校進学となるよう、行きたい高校に入れる学力をしっかりとつけられるような支援が必要だと思います。さらに言えば、学力向上だけではなく、子どもたちの居場所づくりや仲間づくり、そして指導に当たる教員OBの方々や大学のボランティア、学生の方々との触れ合いの中で人間的に成長できる、そういう場をつくるということも重要だと思います。高崎市におきましてもこうした事業をぜひ実施していただきますよう、ここで強く要望しておきます。
 次に、厚生労働省の調べでは、現役世帯の標準的な収入の半分にも満たない収入である総体的貧困率が、我が国では2009年時点で16%あったそうです。しかしながら、ひとり親となるとその比率が50.8%と高い比率になることもわかりました。先ほどの御答弁でも、本市のひとり親の生活保護世帯は132世帯、うち父子家庭が6世帯ですから、残りが全て、95%が母子家庭ということになります。ひとり親家庭のほとんどは母子家庭というふうに思われます。現在、近年若い世代の望まない妊娠、出産や子どもを育てながらの生活苦から、風俗関係の仕事につかざるを得ないという女性の問題がマスコミでもたびたび取り上げられております。母子家庭の若いお母さん方への支援としましては、住居と就労と保育をセットで支援することが重要であります。
 そこで、私は母子生活支援施設あすなろ寮の有効活用を提案したいと思います。この寮の規定では、「配偶者のいない女子またはこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護することを目的とする施設である」とあります。そしてまた、「定員は20世帯、50人まで」とされております。他の自治体が次々と併設をしてその施設を閉じていく中で、現在では群馬県唯一の母子生活支援施設となっております。寮長以下保育士、学習指導員などが配置され、独立した住居もあり、親子が安心して暮らせる支援体制が整っております。しかし、施設の性格上仕方ないのかもしれませんが、いつも定員に満たず、空き部屋があります。より柔軟な運用と人員の配置、老朽化した施設の改修により、もっと有効に活用できると思います。あすなろ寮運営の現状と各課連携のもと柔軟に入居できるための運用など今後の御見解を伺います。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 初めに、ひとり親家庭に対します支援といたしましては、生活の安定と自立を支援するため、所得制限はございますが、18歳までの児童に児童扶養手当を支給する制度がございます。また、ひとり親が就業に有利となります資格を取得するため、養成機関に通う期間中、生活資金として支給いたします母子家庭高等技能訓練促進費のほか、通信講座等で資格を取得する際に費用の一部を補助する母子家庭自立支援教育訓練給付金、子どもの進学の際、無利子で資金を貸し付けます母子家庭福祉資金貸付金等、母親の就労促進とあわせ、経済的な理由によりまして子どもが就学の機会をなくすことのないよう支援を行っているところでございます。
 次に、母子生活支援施設のあすなろ寮でございますが、入寮可能な世帯数は群馬県から委託されました緊急一時保護用の2世帯を含めまして、先ほど議員のおっしゃったように20世帯で、現時点では5世帯、14人が入寮しておりますが、過去5年間を見ますと平成23年の8世帯、21人をピークに減少傾向にございます。昭和51年に建設されましたあすなろ寮の各世帯におきます間取りでございますが、6畳、4畳の和室、それと台所、バス、トイレつきという状況でございますが、このところ老朽化が目立っておりまして、入居が必要となったときには速やかに対応できるよう修繕には努めているところでございます。近年の入寮者の減少傾向は、自立のめどが立って公営住宅等へ転居した世帯がふえる一方、やはり新規入寮の世帯が少なくなったといったことが主な原因というふうに考えられまして、現在も市に寄せられます相談の中で日常生活上のこの寮の決まりを御理解いただいて、自立を目指す方には入寮を御案内するとともに、必要に応じて生活保護への相談、各種手当等の説明も行うなど関係部署と連携をしまして対応するよう努めております。また、最近の傾向といたしましては、DVあるいは虐待により、母子ともに心身にダメージを受けているケース、また若年や未婚での出産により、養育力、経済力に欠けるケースといったものがふえておりまして、従来のような経済的困窮を主な理由とした住居の確保が必要となる母子家庭とは状況が少し変化してきているところでございます。今後は、受け入れ側の職員体制あるいは施設面におきましても、入寮者の実情に即した対応が可能な体制整備を視野に入れるとともに、施設の性格上、広報、宣伝あるいは入寮募集等を行うということは難しいところではございますが、母子の保護と生活支援による自立と退寮者の相談など、母子生活支援施設としての本来の目的が達成できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
◆36番(高橋美幸君) 現在は、1歳未満の子どもを持つ人は入所できないわけでございます。人員の配置とか設備をちょっと改修するだけで、そういう方の受け入れも可能になります。また、住居施設なのですが、下見に行っただけで、えっと思ってしまうような古さです。若い方が好むような明るい改装をすれば皆さんも利用できるのではないかと思いますので、その辺は老朽化した施設の改修だとか人員の配備を今後検討していただきたいと思います。
 続きまして、女性のがん対策についてお伺いをいたします。我が国の死因は、昭和56年からトップががんでありまして、毎年30万人以上が亡くなっております。私たち市議会も、有能で多くの市民に慕われていた大切な同僚をなくしてしまいました。がん対策には何といっても早期発見が何より大切であり、そのための検診、受検、受診率向上が大切であることは申すまでもありません。しかしながら、他のがん検診に比べ、女性特有の乳がん、子宮がん、特に子宮頸がん検診の受診率は際立って低いという状況が長い間続いていました。女性には、自身の検診を後回ししてしまう傾向があるようです。そのような中、平成21年から開始されました乳がん、子宮がん検診の5歳刻みの啓発冊子入り無料クーポン券配布事業は、受診率アップに一定の効果が得られたと思います。本市における無料クーポン券事業の成果と新年度からの取り組みについてお知らせください。
◎保健医療部長(鈴木潔君) 2点目、女性のがん対策についての御質問にお答えをいたします。
 無料クーポン券事業といたしまして平成21年から乳がんは40歳から60歳まで、子宮がんは20歳から40歳までの5歳刻みということでクーポン券を配布し、今年度で5年間が経過して1巡をしたという状況でございます。この無料クーポン券事業の実績と評価ということで受診率を見てみますと、無料クーポン券を発行いたしました平成21年から集計ができている平成24年までの4年間と自己負担があった時代の平成20年度の数値を比較してみますと、全体の受診率が、乳がん検診では5.3ポイント増加、子宮がん検診でも2.1ポイント上昇ということで、女性のがん検診の受診率の向上、ひいては早期発見、早期治療に一定以上の効果があったものと考えております。このようなことから、新年度については初めて無料クーポン券の対象となります乳がんでは40歳、子宮がんでは20歳の方を対象といたしまして、無料クーポン券事業を引き続きで実施する予定でございます。
 なお、新たな取り組みといたしまして、乳がん、子宮がんに加えまして、胸部レントゲンでの肺がん、それと大腸がん、胃がんリスク検診、いわゆるABC検診でございますけれども、最大5種類の検診が同時にできるというレディース検診を新設をいたしました。また、子宮がん検診時には、子宮頸がんを引き起こすとされておりますHPV、ヒトパピローマウイルスと申しますけれども、それの感染の有無を確認する検査を30歳、35歳の方に実施するというようなことで、さらに女性特有のがんの早期発見、早期治療につなげてまいりたいと考えております。
◆36番(高橋美幸君) 本市においても、クーポン券事業は効果があったという御答弁でありました。また、新年度からHPV、ヒトパピローマウイルス検診やレディース検診など女性の健康と命を守るための事業を展開されるとのこと、お取り組みに感謝を申し上げます。これからの無料クーポン制度は、国の方針に沿った対応をとられるということでございました。今回の国の制度変更は、あくまでも5歳刻みの無料クーポン券事業を5年間実施し、対象者が1巡したという考え方が前提としてあるようです。であれば、これまでの未受診者にもできるだけ漏れのないよう検診を受けていただくことが大事です。国でも経過措置として、コール・リコール実施のための地方交付税措置を盛り込んでおります。
 大阪池田市の取り組みでは、無料クーポン制度が始まった平成21年度と平成22年度に、独自に郵便によるコール・リコールの検証実験を実施したそうです。それまでは10%であった受診率が、クーポン券を配っただけのグループは31%にアップ、クーポン券に加え未受診者への受診干渉、コール・リコールを行ったグループは40%にはね上がったとのことでした。こうした効果を踏まえ、同市では現在まで継続してコール・リコールを実施しているそうであります。本市でも効果的に実施していただきたいと思いますが、今後のお取り組みを伺います。
◎保健医療部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 本年2月7日になりまして、厚生労働省の健康局長から「平成25年度働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業の実施について」というタイトルの実施要領が示されておるところですけれども、それによりますと、引用してみますと、「特定の年齢の者に個別に受診を呼びかける受診勧奨、言いかえるとコールないしリコールとなり、これを実施するとともに、平成21年度から実施しているがん検診推進事業によるクーポン券の配布を受けた者の未受診である者に検診費用が無料となるクーポン券を送付し、検診の重要の認識と受診の動機づけを醸成、向上させ、がん検診の受診促進を図るとともに、がんの早期発見と正しい健康意識の普及啓発を図り、もって健康保持及び増進を図ること」とされておりまして、現段階ではなかなか聞いてもわかりにくいという状況があるわけでございますけれども、それにしても先ほど申し上げましたように、無料クーポン券を5年間実施いたしましたけれども、一定以上の効果があるということでございますので、コール・リコール事業ということで過去に無料クーポン券の配布を受けながら未受診だった方に対して再度クーポン券を発行すると。これをコールというように言っているようですけれども、それでしばらくの経過の後、無料クーポン券を再度配布されたけれども未受診だった人について、電話なり郵便で2度目以降の受診干渉を行うという、これをリコールと称するようでございますけれども、そういった形でこの事業は展開されると想定をされておりますので、女性がん対策として実施の方向で検討をしております。
◆36番(高橋美幸君) よろしくお願いいたします。
 次に、がん治療には身体的な負担はもとより、経済的にも大きな負担を強いられます。抗がん剤など薬物治療により髪の毛が抜けてしまうことは、患者に精神的なダメージを与えてしまいます。特に女性の場合は大変つらい思いをされています。治療費用も増大する中で、2万円から20万円程度する医療用ウイッグを購入することも大きな負担となります。山形県では市町村と折半ですが、医療用ウイッグの購入費に最大1万円の補助を今年度から開始いたしました。治療を受けながら社会復帰を目指す人を支援するのが目的です。本市でもこうした支援はできないでしょうか、御見解を伺います。
◎保健医療部長(鈴木潔君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 がん治療の過程では、予後あるいは費用ということが大変負担になるということがございますけれども、もう一方、がん治療では外科療法、放射線治療でございますけれども、抗がん剤を用いる薬物療法がありますけれども、一部の抗がん剤では脱毛という副作用に悩まされるということも少なくなくあるようでございます。多くの場合は、抗がん剤使用してから二、三週間で脱毛が始まり、治療終了後3カ月、6カ月でまた生え始めるというような状況であるということでございます。そういった事情にしても、抗がん剤の治療から社会復帰を果たすまでの期間を円滑に過ごすためには、特に女性の場合、医療用ウイッグといいますか、平易に言えばかつらでございますけれども、それは欠くべからざるものかなというふうにも考えております。このようなことから、今御質問でも御紹介がありましたけれども、山形県では市町村と協調して1万円程度の補助を創設するというようなことでございました。本市においては、現状どのくらいの人が年間医療用ウイッグを利用、活用しているかちょっとデータございませんけれども、今後制度について研究してまいりたいと考えております。
                 (副議長議長席を退席、議長議長席に着席)
◆36番(高橋美幸君) がん治療中の市民の方からの直接の声ですので、よろしく前向きに御検討をお願いいたします。
 最後となりましたが、南八幡京ケ島線の全線開通についてお伺いいたします。高崎都市計画道路3・4・22号 南八幡京ケ島線は、南八幡と前橋市境、京目ですね、前橋市境までをつなぐ主要幹線道路であります。しかし、長い間、倉賀野上町西交差点で工事がとまっております。そこで初めに、この道路は本市の都市基盤整備上どのような位置づけになるのか、事業の内容と現在までの進捗状況をお知らせください。
◎都市整備部長(山口聡君) 3点目、南八幡京ケ島線の全線開通についての御質問にお答えいたします。
 この路線は、根小屋町の都市計画道路寺尾木部線を起点といたしまして、本市の東部地域を南北方向に縦貫し、京目町の前橋市境に至る総延長7,890メートルで、基本幅員が16メートルの幹線道路でございます。本路線は、高崎の中心部から放射状に延びる都市計画道路7本と交差することから、市東部地域の開発や高速自動車道等の整備による増大する交通の分散を図り、あわせて本市東部地域と前橋市、藤岡市等との連絡強化を図ることを目的として計画された路線でございます。本路線の未整備期間は、下佐野町の烏川にかかる一本松橋の北側から倉賀野町の上町西交差点までの延長1,100メートルの区間でございます。その区間のうち、一本松橋から粕沢川までの区間につきましては道路事業として、また粕沢川から旧17号の高崎玉村線までの区間につきましては土地区画整理事業として整備の計画を策定しております。
 今日までの経緯といたしましては、土地区画整理事業区間は倉賀野正六土地区画整理事業としてこの区画整理事業により都市計画道路などの整備を予定し、平成6年に区画整理の基本構想を作成し、翌年の平成7年から平成12年にかけ、権利者の方々に対する説明会を重ねてまいりましたけれども、事業に対する御理解をいただくまでには至らなかったことから実質の作業が中断し、現在に至っております。また、粕沢川から南側の道路事業につきましても、この正六の区画整理事業による都市計画道路の整備にあわせ推進したいと考えていたところでございますので、事業化には至っておりません。
◆36番(高橋美幸君) 重要な道路、幹線であるということは市もしっかりと計画をされているということでして、7,890メートルのうち1,100メートルが残っている、あとわずかということであります。この道路は倉賀野上町西まで開通をしておりますので、そこまではすごい走行量、車両があります。もう車の量が半端ではなく、いつも渋滞が続いているぐらいに交通量があるのです。それを受ける側の今未整備のあの道路が本当に狭隘で、歩行者用の歩道もないような道路が続いているわけです。そして、一本松橋の受け手の佐野側に行く道も急カーブで、大変危険なところでございます。住民は、通学路にもなっておりますし、お年寄りも多い地域ですので、日々大変危険な状況に置かれているのが現状でございます。この現状を市としてどのように認識をされているのか、お伺いいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 未整備地区の北側におきましてはJR線の下をくぐりますアンダーパスが整備されまして、国道17号との接続が改善されたことによりまして、整備前に比べ地区内の狭隘な道路に流入する車の通行量が増加していること、また南側におきましては県の整備によります寺尾藤岡バイパスが平成23年度より事業着手されたことから、将来的には一本松橋側からの通行量の増加も想定されます。通学路としても使用されております地区内の狭隘な道路に多くの流入交通量があることは、議員御指摘のとおり認識をしているところでございます。
◆36番(高橋美幸君) 大変危険な箇所であるということの御認識はあるようでございました。
 先ほどの御答弁では、未整備区間のうち一本松橋の北側から粕沢川までの整備は道路事業、粕沢川から倉賀野上町西までは区画整理事業として整備をされる計画だということですが、でもその区画整理事業の区間は住民との協議が調わなくて、そのまま平成12年から、言ってみれば放置をしている状況であるということです。なかなか人口が密集をした地域でありますので、区画整理事業でこれを進めるということは財政面でも大変な負担になると思うのです。そういうことから一刻も早い整備を進めるためにも、ここの区画整理事業で進める予定を事業変更して道路事業で進めるなどという、そういう変更も視野に入れながら整備をするということは考えられないでしょうか。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の質問にお答えします。
 今後の事業計画でございますけれども、この土地区画整理事業の地区内には関係地権者が非常に多いです。また、住宅が密集している区域もございます。また、多くの関係権利者の方々との合意が必要であるとともに当地区には古墳などの重要な遺跡もあり、その発掘調査にかかわる対応など相当程度の事業費並びに事業期間も予想をされております。このように本路線の整備には多くの課題もございますけれども、本区間はこの南八幡京ケ島線の最後の未整備区間となっております。本路線は山名地域と倉賀野地域を結ぶ重要な路線でございますので、整備手法の見直しや費用対効果、整備時期について引き続き検討していきたいと考えております。
◆36番(高橋美幸君) 都市集客を本当に目指している我が市であります。寺尾藤岡線バイパスが開通しましたら、藤岡市側からここの道路に向かって流入してくる車もふえますし、今現状では倉賀野上町西交差点までの車量も大変ふえてきているという状況がありますので、どうか事業変更等もしながら早目の全面開通ができますよう、残されたのあとわずか1,100メートルでございますので、また市当局としてもしっかりとお取り組みをいただきまして、一日も早い開通を目指してのお願いをいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(小野里桂君) 36番 高橋美幸議員の質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
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△日程第2 議案第53号 平成25年度高崎市一般会計補正予算
              (第8号)
○議長(小野里桂君) 日程第2、議案第53号 平成25年度高崎市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。
 提案理由の説明を求めます。
                 (財務部長 北島 晃君登壇)
◎財務部長(北島晃君) ただいま議題となりました議案第53号 平成25年度高崎市一般会計補正予算(第8号)につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
 議案書の(3)、1ページをごらんいただきたいと存じます。今回の補正は、2月14日から15日にかけまして降り続いた記録的な大雪により被害を受けました住宅、農業用施設及び事業用施設への支援に要する経費、また被害を受けた市有施設のうち復旧に時間を要するもの及び道路等の除雪に係る経費でございます。なお、市有施設のうち少額な修繕等につきましては、既決の予算と予備費で対応しているところでございます。
 それでは、議案の説明に入らせていただきます。第1条は、歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億330万円を追加いたしまして、予算の総額を1,603億7,195万5,000円とするものでございます。補正予算の款項の区分、当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
 第2条は繰越明許費の補正で、追加が10件でございます。
 歳入歳出補正予算の内容につきましては、事項別明細書により歳入から御説明申し上げますので、10ページをごらんいただきたいと存じます。2歳入でございます。19款1項1目財政調整基金繰入金は、歳出に合わせて基金を取り崩し、繰り入れるものでございます。
 以上で歳入の説明を終わらせていただき、歳出について御説明申し上げますので、1枚おめくりいただき、12ページをごらんください。3歳出でございます。恐れ入りますが、中ほどの6款1項4目農作物養蚕対策費から御説明をさせていただきます。大雪で損壊、倒壊をいたしましたパイプハウスやガラスハウスといった農業用施設の解体、撤去等の費用に充てるため、施設の罹災規模に応じて支給する被災農家支援金を計上してございます。また、解体、撤去をした際に発生する瓦れきなどの災害廃棄物を農家から回収し、分別、一時保管するための収集保管委託料もあわせて計上しております。
 1つ上に戻っていただきまして、4款3項2目ごみ処理費でございますが、罹災農家から回収し、一時保管している災害廃棄物を高浜クリーンセンター等へ運搬するための経費を計上しております。
 7款1項1目商工総務費は、被害を受けた工場などの事業用施設につきまして、事業の負担軽減と事業活動の早期回復を図るため、復旧支援金を計上しております。
 1枚おめくりいただき、14ページをごらんいただきたいと存じます。8款2項2目道路橋りょう維持費は、大雪により市道上に崩壊いたしました中央銀座アーケードの撤去費用と支所地域を含めた市内全域での除雪に係る経費の増額でございます。
 4項1目住宅管理費では、被害を受けた住宅に対して屋根や雨どいなどの修繕にかかる経費を支援する復旧支援金を計上しております。また、市営住宅の駐輪場や雨どいなどの破損に伴い、各所整備工事を増額しております。
 10款2項小学校費から2枚おめくりいただきまして、18ページの7項社会教育費までは、小学校、中学校、高等学校、幼稚園、公民館、図書館などの駐輪場や雨どい、プールの日よけといった箇所につきましても被害が出ておりますので、修復整備の工事費を増額するものでございます。以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
 少し前にお戻りいただきまして、4ページをごらんいただきたいと存じます。第2表繰越明許費補正でございます。歳出で御説明いたしました各支援金や委託料につきましては、それぞれの事業が年度を越えて継続して行われることから、繰り越して事業を実施するものでございます。また、各施設の補修、整備工事につきましても、工期が不足することから繰り越すものでございます。
 以上で議案第53号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長(小野里桂君) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。ありませんか。────質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、会議規則第36条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小野里桂君) 御異議なしと認めます。
 よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。ありませんか。────討論を終結いたします。
 これより議案第53号を採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小野里桂君) 御異議なしと認めます。
 よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。
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△休会の議決
○議長(小野里桂君) 本日の日程は全て終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。議案調査及び委員会の開催等のため、明日5日から18日までの14日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小野里桂君) 御異議なしと認めます。
 よって、明日2日から18日までの14日間は本会議を休会することに決しました。
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△散会
○議長(小野里桂君) 次の本会議は19日定刻に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                                      午後 5時10分散会