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群馬県 高崎市

平成26年  3月 定例会(第1回)−03月03日-06号




平成26年 3月 定例会(第1回)

  平成26年第1回高崎市議会定例会会議録(第6日)
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                                  平成26年3月3日(月曜日)
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                 議 事 日 程 (第6号)
                                 平成26年3月3日午後1時開議
第 1 一般質問
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本日の会議に付した事件
(議事日程に同じ)
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出席議員(37人)
     1番   林     恒  徳  君      3番   追  川  徳  信  君
     4番   時  田  裕  之  君      5番   新  保  克  佳  君
     6番   依  田  好  明  君      7番   清  塚  直  美  君
     8番   ぬ で 島  道  雄  君      9番   大  竹  隆  一  君
    10番   飯  塚  邦  広  君     11番   白  石  隆  夫  君
    12番   渡  邊  幹  治  君     13番   田  角  悦  恭  君
    14番   根  岸  赴  夫  君     15番   逆 瀬 川  義  久  君
    16番   長  壁  真  樹  君     17番   高  井  俊 一 郎  君
    18番   丸  山     覚  君     19番   堀  口     順  君
    20番   片  貝  喜 一 郎  君     21番   後  閑  太  一  君
    22番   柄  沢  高  男  君     23番   青  柳     隆  君
    24番   後  閑  賢  二  君     25番   松  本  賢  一  君
    26番   三  島  久 美 子  君     27番   寺  口     優  君
    28番   石  川     徹  君     31番   岩  田     寿  君
    32番   小 野 里     桂  君     33番   丸  山  和  久  君
    35番   高  橋  美 奈 雄  君     36番   高  橋  美  幸  君
    37番   柴  田  正  夫  君     38番   竹  本     誠  君
    39番   柴  田  和  正  君     40番   田  中  治  男  君
    41番   木  暮  孝  夫  君
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欠席議員(2人)
    29番   木  村  純  章  君     34番   田  中  英  彰  君
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    植  原  佳  彦  君
  財務部長    北  島     晃  君   市民部長    石  橋  達  男  君
  福祉部長    深  澤     武  君   福祉部子育て支援担当部長
                                  谷  川     浩  君
  保健医療部長  鈴  木     潔  君   環境部長    今  井  伸  一  君
  商工観光部長  深  澤  忠  雄  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  建設部長    田  村  利  夫  君   都市整備部長  山  口     聡  君
  倉渕支所長   飯  島     均  君   箕郷支所長   坂  田  隆  明  君
  群馬支所長   歌  代  典  彦  君   新町支所長   藤  本  和  子  君
  榛名支所長   峯  岸  貴 美 次  君   吉井支所長   大  谷  則  之  君
  会計管理者   堀  口  則  正  君   教育長     飯  野  眞  幸  君
  教育部長    上  原  正  男  君   中央図書館長  横  手  卓  敏  君
  教育部学校教育担当部長             選挙管理委員会事務局長(併任)
          戸  塚  太  重  君           植  原  佳  彦  君
  代表監査委員  村  上  次  男  君   監査委員事務局長岡  田  秀  祐  君
  上下水道事業管理者               水道局長    清  塚  隆  弘  君
          石  綿  和  夫  君
  下水道局長   清  水     豊  君   消防局長    眞  下  和  宏  君
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事務局職員出席者
  事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主任主事 冨  所  秀  仁      議事課主任主事 野  口     洋
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△開議
 午後 1時00分開議
○議長(小野里桂君) これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長(小野里桂君) この際、諸般の報告を申し上げます。
 木村純章議員、田中英彰議員から都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
 また、高井俊一郎議員からおくれる旨の連絡がありました。
 以上で諸般の報告を終わります。
 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第6号)に基づき議事を進めます。
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△日程第1 一般質問
○議長(小野里桂君) 日程第1、一般質問を行います。
 28日に引き続き順次発言を許します。
 38番 竹本 誠議員の発言を許します。
                 (38番 竹本 誠君登壇)
◆38番(竹本誠君) 通告に基づきまして、一般質問を行います。
 初めは、空き家・空き地対策について伺います。全国的にも空き家・空き地がもたらす弊害が社会問題となり、昨年の4月にはNHKの「クローズアップ現代」がこの問題を「“空き家”が街をむしばむ」と題して放送しました。適正に管理されていない空き家や空き地は、周辺環境や防犯、火災などの要因となる恐れがあり、住民生活を不安にさせています。何とか指導、改善をしてほしい、そんな要求が毎年数多く寄せられます。しかし、個人の財産権や個人情報保護などの壁に阻まれ、なかなか指導、改善が進まないものも少なくありません。
 本市の空き家件数は、総務省が平成20年に行った住宅・土地統計調査の結果によれば、住宅戸数約16万5,000戸のうち約15%の2万4,700戸余りが空き家という結果が報告されています。また、同じ年の調査だと思いますが、戸建ての空き家は約8,000戸、そのうちそのまま使えるのが4,000戸、そのままでは使えないものが4,000戸と報告されています。本市でもこの間、空き家対策を具体化するため調査が行われました。今回の空き家対策の実態調査は、4,000戸のうち400戸を抽出、実地調査したところ、危険家屋は36戸あったと伺いました。4,000件の1割の実地調査ということですから、単純に推計しても約360戸、ざっくり見ても300戸以上が市内の危険家屋と推定されます。一方、空き地にかかわる苦情等は、例年約250件の苦情があり、おおむね7割ぐらいの実施率で、年度末になっても刈り取らないケースの場合には、広域消防局にお願いして約80%が解決していると聞きます。こうした危険な空き家・空き地の現状が改善されず、指導等に従わない場合の対処はどのようにしているのか、また所有者不明の場合もあると思いますが、その際はどのように対応するのかお知らせいただきたいと思います。
◎総務部長(植原佳彦君) 竹本 誠議員の1点目、空き家・空き地対策についての御質問にお答えをいたします。
 全国的に空き家や空き地の急速な増加が問題になっているところでございます。空き家あるいは空き地がふえている要因といたしましては、さまざまなケースがあると思います。所有者の高齢化、核家族化などによる世帯構成の変化などが主な要因として挙げられるものと考えておりますが、適切に管理されていない空き家・空き地につきましては、老朽化による倒壊などの危険性や雑草等が茂ることでの害虫の発生、火災の発生の危惧など良好な生活環境が阻害され、犯罪、火災の発生につながる懸念があるとして問題になっていると認識しております。空き地に関しましては、風景・景観の悪化、防災や防犯機能の低下などに関する相談や苦情に対しまして現状を確認するとともに、所有者に対して適正な管理をお願いしているところでございます。また、それにより改善といったことに努めているところでございますが、一方で所有者の所在不明や、あるいは連絡の不通、また改善に係るお願いを受け入れていただけないなど、その対応が困難な事例もあることも事実でございます。空き家・空き地の管理につきましては、一義的には所有者において適切な管理をしていただく必要があるものと認識しておりまして、空き地につきましては所有者の特定に努めるとともに、所有者に対する市としての助言あるいは指導を粘り強く継続してまいりたいと考えております。しかしながら、特に空き家につきましては助言や指導による対応だけではなかなか困難なことがあると言えますので、来年度、空き家に対する総合的な対策を進めることといたしまして、必要な予算を計上させていただいたところでございます。空き家登録制度を創設いたしまして、登録した空き家を対象として管理、解体、活用の3本柱による支援を行うことといたしまして、総額1億20万円を当初予算に盛り込み、積極的な対応を進めてまいりたいと考えております。これらの支援によりまして、適切な管理が進むことで住民生活の不安といったものの解消につながるものと考えております。
◆38番(竹本誠君) 答弁をいただきましたが、空き地については助言あるいは指導を粘り強くしていくということで、何ら解決の方向が示されていませんでした。空き家については、空き家登録制度を創設して1億20万円の予算で積極的な対応を進めていくと報告をされたわけですが、再質問を行いますけれども、今まで空き家・空き地問題で何人もの議員が質問をしました。市長からの答弁では、空き家になるのはそれなりの理由がある、それなりの理由を乗り越えられるような必要な支援策がなければいけないと述べてこられました。私もそのとおりだと思いますけれども、その立場から新年度に今言われましたように予算がついて、高崎市空き家総合対策に1億20万円の予算という形になります。特に危険空き家解体費助成制度は、解体費の5分の4、上限100万円まで助成される大変高額な助成になります。危険空き家解体費助成制度で予算化される額は年間1,200万円、約12戸の解体助成費が見込まれております。その他解体促進奨励金制度、解体跡地管理費助成制度などが提案されています。大変思い切った制度だと思いますけれども、助成の金額もかなり高額になります。それぞれの事業の内容と予算化した件数の根拠について、改めてお知らせいただきたいと思います。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 危険空き家解体促進のための制度といたしまして3つの施策がございます。まず、危険空き家解体費助成制度でございますが、一定以上の不良度、危険性を満たしている空き家を市内の施工業者が解体した場合、解体にかかる経費の5分の4、上限100万円を助成するもので、年間約12件を想定しております。その算出根拠といたしましては、既に危険空き家の解体費助成を実施しております中核市におきまして年間10件前後の実績があること、また制度が周知される中で求められる件数として12件という数字を算定したところでございます。
 次に、危険空き家解体促進奨励金制度でございますが、危険空き家の解体後、土地の固定資産税上昇分を奨励金といたしまして助成するもので、これにつきましては次々年度から予算化していく予定でございます。
 また、危険空き家解体跡地管理費助成制度でございますが、危険空き家解体の前後において敷地の除草等をシルバー人材センター等へ委託した場合、委託費の2分の1、上限20万円を最大3年間助成するもので、解体費助成の約半分の5件程度を想定しております。
◆38番(竹本誠君) 危険空き家の解体促進制度、3つの施策が報告されたわけであります。解体費補助の12件の根拠が既に行っている中核市で年間10件程度だというところを参考にしたという答弁でありました。
 次の質問に入りますけれども、危険家屋が300件以上と推定しますと、そのうち解体費助成、解体見込みが12件というのはわずか4%程度の件数です。ひとり暮らしの高齢者のお宅は、将来、空き家になる可能性が高いと思いますが、本市のひとり暮らしの高齢者は2010年の国勢調査で5年前の国勢調査と比べて3割もふえています。高齢者基礎調査によれば、ひとり暮らしの高齢者は9,000人を超えます。そのうち85歳以上が1,500人以上います。空き家になれば急速に家が傷みますから、適正に管理されないと使えない戸数がたくさんふえます。解体される以上に新たな危険家屋が増大することは目に見えています。恐らくこの事業も予算の範囲に限られると思いますので、予算を使い切った場合、助成の額が少なければ、御近所の迷惑を回避するためにも、予算待ちにならずに解体しようという気になる方がいても、助成額が100万円近くにまとまるという形になると解体を待とうという方がふえる心配もあります。そうなれば、むしろ解体がおくれる心配はないのか気になるところでございますけれども、この点はどのように考えたのかお知らせください。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 空き家緊急総合対策の検討に当たり、私どもが実施をいたしました現地調査においては、老朽危険と見受けられる空き家が36件でございました。これは、簡単な外観目視により判断した結果の件数であり、危険度判定を実施し、早急に対応しなければならない空き家の件数として捉えたものではございません。先ほども触れましたが、制度化いたしました危険空き家解体費助成制度が、高齢者を含め市民に周知され浸透していく中で、助成を求められる件数としては36件の3分の1程度の12件とさせていただいたところでございます。所有者の理解を得た上で一定程度の危険性を満たす空き家を助成の対象にしていく予定でございます。なお、その際空き家の対象は、技術的・物理的な危険度判定にこだわらない執行を考えておりまして、地域の中で安全等心配な空き家は広く対象にしていきたいと考えております。また、空き家が年々増加し、それらを放置した場合、老朽化して危険性が増すことも考えられるため、危険空き家の解体除去促進に係る助成を行うとともに、空き家が比較的良好な状態のまま適正管理されるよう空き家の管理に係る助成も実施いたします。さらに、サロンの運営や居住のために空き家を利活用する際の改修費の助成、家賃に対する支援を行うことで利用促進に努め、空き家を減らしていく取り組みを支援してまいります。
◆38番(竹本誠君) どうも答弁がなかなかかみ合わないのかなという感じがしますけれども、空き家の緊急総合対策の検討に当たり現地調査で把握した老朽危険と見られる空き家は36件、この36件の3分の1程度の12件を手当てするような言い方なのですけれども、現地調査をしたのはわずか1割の400件、400戸しか現地調査をしていないわけです。このうちの36戸、先ほどはこの36戸のうち全部が早急に対応するものではないというような答弁もあったのですけれども、実際に早急に対応しなければならない戸数が何戸なのかということが全く報告されていません。36戸なのか、あるいは360戸というものが危険な家屋として、そういう分母に対してすぐ手当てをしなければならないものは幾つなのか、ここら辺がちょっと報告されないのですけれども、実際そうしませんと後が進まないので、そこら辺どういう状況なのですか。
◎建設部長(田村利夫君) 先ほどの私どもの行った調査では、答弁させていただきましたけれども、目視による危険の有する建物ということでございまして、早急にこれから手を入れていかなければならないというようなものを厳密に正確に調査してございません。これから新年度に制度化していく中で、そういったものもよく見きわめまして対象にしていきたいというふうに考えております。
◆38番(竹本誠君) なかなか対象の戸数がはっきりしないということであれですけれども、現実に先ほど言いましたように空き家そのものが4,000件、4,000戸ぐらいあって、その中で危険と言われるものは360戸ぐらいある。しかも、ひとり暮らしの高齢者が1,500世帯もあって、どんどん空き家になる可能性があるというような状況でございます。このところをしっかり確認をしながら具体的な対策を進める必要があるかなというふうに思うのですけれども、すれ違いますので次の質問に入ります。お手元に資料として廃屋・空き家対策モデル条例という条例を配付させていただきました。空き家や空き地対策の適正な管理に対して、先進地の事例などでは一定の改善を図る力になっているという立場で、議会では今までに3人の議員から条例についての提案があったと思います。条例の問題では、富岡市長は昨年の3月議会、木暮議員の提案に対して、代執行とかもう少し詰めたかなり権限を持たせるような条例は十分検討する価値があると発言しています。ちなみに、資料のモデル条例では、第6条と第7条では、当該空き家等の状況及びその所有について調査する権限を、第9条では、緊急安全措置に対して最低限度の措置をとることができる規定を、第10条では、履行期限を定めて必要な措置を命じることができる規定を、そして第12条では、代執行を行う規定を盛り込んであります。代執行を定めた条例は全国でも35件ほどあり、効力を発揮しています。市長提案でも議員提案でもどちらでもよいと考えていますが、いずれにしてみても可決のための調整が必要だと思います。よりよいものにするために廃屋・空き家対策モデル条例案についての見解と各条項で直したほうがいいというところがあれば御所見を伺いたいと思います。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 昨年度から今年度にかけまして、空き家の適正管理に関する条例を制定する自治体がふえている傾向にございまして、その多くが主に老朽化した危険な空き家への対処について定めているものでございます。県内におきましては、前橋市、太田市、渋川市、藤岡市、下仁田町、千代田町、大泉町の4市3町が空き家条例を定めております。条例案におきましては、改善の勧告、命令、またそれらに従わない場合の代執行などの条文も盛り込まれておりますので、理論上研究すべきものとは存じております。ただ、勧告や助言に従わない場合、お年寄りなどの所有者の氏名を公表し、処置させるという方法を条例に定める例も多い点について、その方法は必ずしも望ましいものではないと考えられるなど慎重に検討すべき点も多いと考えます。何より理由があって空き家になるわけでございますので、空き家にしなくてもいいような条件を用意することが施策として優先的と考えますので、このたび総合的な空き家対策を進めることとしたものでございます。
◆38番(竹本誠君) モデル条例について、理論上は研究したいというような答弁がありました。また、各条項については勧告や助言に従わない場合の氏名の公表やお年寄りなどに処置をさせるということは望ましくないという表明がありました。実際に条例をつくっていく中ではそういうところを検討する必要があり、もっともなことだというふうに思います。そういう点では、低所得者対策はしっかりしませんと条例をつくっても十分効力がないのだろうというふうに思うのです。先ほど答弁がありました県内の条例の関係では、全て代執行などが含まれていないというふうに私は記憶をしているのですけれども、現実の問題として進めていく場合に、空き家・空き地対策は今まで見てきたように今後ますますふえる可能性があるわけです。2040年ころには4件に1件が空き家になるという数字も推定されています。その意味でも待ったなしの課題になっています。問題は、具体的な施策化、条例化することかという二者択一ではなくて、よい方針であれば両方を進めればよいと思います。要はなるべく早く市民の不安を取り除くことではないでしょうか。足立区では2012年末、条例制定以後、何らかの処置がされた老朽危険家屋は100件、解体助成制度を利用して解体した件数は15件になると報告されています。三重県名張市では、あき地の雑草等の除去に関する条例によって指導、勧告及び命令等を行い、状況に応じて行政代執行を行い、その費用を所有者から徴収しています。行政代執行は、平成21年以降8件実施したということです。空き家等の条例も市の広報に条例制定する記事が掲載されたことで相談件数が条例制定前の相談件数をはるかに上回っています。相談件数の9割が雑草の繁茂や灌木の成長に関する相談ですが、平成24年4月に施行されてから10カ月の実績ですが、そのほとんどが一度の指導により改善されるといいます。先進地の事例で条例化に伴い、あるいは助成など具体的な支援制度とあわせて一定の改善が図られているわけです。そこで伺いますが、空き家緊急総合対策とともに条例化を併用して対策の強化をすることが必要だと思いますけれども、この点についても見解を伺います。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 空き家の適正管理に関する条例は、一般的には老朽危険化し、管理が不十分な空き家の所有者に対して改善を勧告、命令し、改善されない場合には所有者の氏名を公表するなどの内容になっており、他自治体では具体的な支援措置はせず、ただ条例をつくっただけのところもあるようでございますし、条例に基づく対応により効果が見られた事例も中にはあるようではございます。しかしながら、勧告や氏名の公表によって必ずしもよい方向に進むものではないと認識しております。そのため本市では、具体的な施策を推進することで一定の成果を上げている他自治体の例なども参考にしながら、今回制度化いたしました空き家緊急総合対策により問題の解消に向けて取り組むとともに、その効果なども見ながら、さらにより効果が期待できる施策の研究に努めてまいりたいと考えているところでございます。なお、条例化につきましては、それら施策を推進していく中でさらに必要があると考えられたときに研究させていただきたいと考えております。
◆38番(竹本誠君) 先ほどから申し上げているのですけれども、問題は具体的な施策か条例化をすることかという二者択一の問題ではないのだと思うのです。市長肝いりで進める施策ということがあるかとは思うのですけれども、よければ両方進めればよいのだというふうに思うのです。先ほど言われたように、必ずしも条例の方向がいい方向ばかりでないという否定的な意見がかなり強い。しかし、私が報告したように条例化によってかなり進んでいるところも現状にあるわけです。本来条例の提案は、議会の12分の1、高崎市議会では4名以上の賛成で上程することができます。また、この問題で多くの議員が質問をして、一日も早く何とかしたいという思いもあります。その思いは各会派にもまたがっています。これから各会派に申し入れをしながら、そういう議員提案という道も考えていかなければいけないのかなというふうにも思っています。市長の肝いりですけれども、もし市長のほうで何か一言あればですけれども、特になければ。
◎市長(富岡賢治君) 私は、終始一貫、同じことを言っておりまして、条例をつくれば物事が進むとは思っておりませんで、なぜかといったらそれはそれなりの理由があって空き家になっているわけでございますので、例えばこの条例のモデルを見たら、「空き家の所有者は管理が不十分な状態にならないように、みずからの責任において当該空き家を適正に管理しなければならない」なんていうところから始まるのです。それだって、管理できるものなら別にそういう問題は起きないわけでございますから、やっぱり具体的に管理ということがお年を召した方に、空き家にしないほうがいいというような条件、施策を積み上げていくということが一番大事だと思っています。何より私が、ほかの地域でやっています条例案に全く積極的にならないのは、管理をしなかったら何度も勧告して命令して、そしてそれに従わないなら名前を公表して、おまえは悪いのだということを言うなんていう条例を、私はとてもつくる気になれないというのが正直な気持ちでございます。議員おっしゃるように、しかしもっとよい施策があれば、別にむやみに空き家を少なくするということは大事なことですから、いい案があれば別にやぶさかではないので、かつてそういう代執行なんかという条例で、うまくいった都市があるので研究しなさいという御指摘でしたので、それは研究させていただきますと答えた。これは、いつでも研究していこうと思っています。ともかく一応、総合対策が動き出しましたので、これをよく実行いたしまして、それからもっといい方法があれば、もっと改善したりするということについてはやぶさかではありませんし、そう思っておりますけれども、条例がなかったら物事が動かないということであればまた話は別でございますけれども、その前にやっていこうということでございます。
◆38番(竹本誠君) 答弁いただいたわけですけれども、今私が条例のモデル案を示したのは、その中で変えたほうがよければいいというものについては意見を下さいという形で、その意見をいただきながら条例化の問題についてはまた独自に考えていきたいというふうに思います。
 時間がございませんので、次の質問に入りますけれども、2つ目は、ごみ減量化について伺います。私の最初の質問は、地域ごとで大きな格差があるごみ排出量の分析と対策について伺いますが、燃やせるごみの排出量を1人1日当たりの年度別、地域別推移を見ますと大変格差があります。例えば平成24年度の地域ごとの1人1日当たりの排出量の推移は、最大の高崎地域が953.5グラム、2番目の新町地域が765.5グラム、最も少ないのが群馬地域の646.7グラムとなります。年間に直すと、高崎地域348トンに対し、新町地域では279トン、群馬地域では236トンになります。この排出量についてしっかりと分析できれば、ごみ減量化のヒントが隠れていると思いますが、分析していればその結果について、またどんな対策をしてきたのか、お知らせください。
◎環境部長(今井伸一君) 2点目、ごみ減量化についての御質問にお答えいたします。
 燃やせるごみの排出傾向を分析してみますと、まず家庭から出るごみにつきましては地域間で大きな差はございません。議員から今、御紹介ありましたけれども、各地域の数値に差がございますのは、この大きな要因については事業系のごみが原因だと考えております。事業系のごみは、高崎地域が一番多く、少ない地域と比べますと1日1人当たり約300グラム程度の差がございます。高崎地域は、事業者が多いということもありまして、事業系ごみ全体の87%を占めております。また、通勤や通学、ビジネスなどで他地域や県外等からの交流人口も多いのですけれども、計算の基礎となりますのは居住している人たちの人口でございますので、高崎地域のごみの量が一番多くなっているというふうに考えております。事業系のごみにつきましては、平成21年度実績で年間約3万5,000トン、平成24年度が3万7,000トンで、この間で約7%ふえているという状況でございます。こうしたことから、事業系のごみの減量化対策が重要であり、飲食店や収集運搬業者に適正な排出方法について周知を繰り返し行っているところでございます。また、高浜クリーンセンターにおきまして収集運搬業者が搬入したごみを抜き打ちで検査いたしまして、ごみの適正な搬入の指導等を行っているところでございます。
◆38番(竹本誠君) 答弁をいただきましたけれども、何かわかったような、わからないような答弁ではなかったかというふうに思います。
 家庭ごみでは地域間で大きな格差はない。しかし、高崎地域は事業者が多く、また他地域などからやってくる交流人口が多いのがごみ量の多さの要因だというふうに言われました。その事業系のごみも地域の定住人口1人当たりで計算するので、高崎は排出量が多いというふうに言われますと、なるほどというふうな感じもするのですけれども、もう一方を見ますと、全国ではワースト2位というようなビラが配られていますけれども、これを見ますと群馬県のごみの排出量がワースト2位という形になりますと、待てよという思いになると思うのです。なぜならば事業者の数や交流人口に対する定住人口の比率という点を見ますと、高崎市や群馬県より多いところというのは全国にいっぱいあるわけです。そういう形から見ますと、これだけではとても不十分なのかな、ほかに何か要因があるのかなというふうに言わざるを得ません。その要因をしっかりつかまないと出てこないのだと思うのですけれども、対策としてはふえ続ける事業ごみに対する適切な排出方法の周知や抜き打ち検査で適正な搬入の指導を行ってきたという答弁がございました。ふえ続ける事業系ごみの減量化を目指して平成15年度には従業員5人以上の市内3,000事業者に対して、廃棄物の排出処理の現状を把握し、ごみ減量化のリサイクルへの意識の啓発と市が取り組むべき対策の方向づけを行うためのアンケート調査をしてきた。こういう点で、高浜クリーンセンターに運び込まれるものの中で、本来持ち込めない産業廃棄物や処理区域外から収集したごみなどが含まれているという点を鑑みて、事業系のごみを運び込む車両の抜き打ち検査も実施をしている。こうした対策の効果によって、平成15年度にはこれまで増加の一方であった事業系ごみの様相が一変して減少したという報告がされているわけでありますけれども、そこで高浜クリーンセンターで行っている抜き打ち検査の実施状況について報告をいただきたいというふうに思います。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 高浜クリーンセンターに持ち込まれますごみの検査は、抜き打ちで年間3回程度実施しておりまして、1回につき10台程度の車両を検査しております。内容は、パッカー車内のごみをごみピット前のプラットホームという広いところがあるのですが、そこに展開させまして細部まで内容をチェックしているところでございます。
◆38番(竹本誠君) 検査の様子は、プラットホームに全部まけて細かいところまで見ているという報告でした。平成26年2月、高崎市の一般廃棄物収集業者は109社、324台、延べ3万7,450台という報告が先日の逆瀬川議員の質疑で報告されました。抜き打ち検査は、1回10台程度を年3回行っている。いわば30台程度ですけれども、そうしますと1,250台に1台の検査というレベルです。しかも、今は携帯電話の普及が進んでいます。きょう検査しているよという情報がすぐに広がる状況もあります。そんな点を念頭に置きながらさらに伺いますけれども、抜き打ち検査の実態は今申し上げましたような状況ですから、そこでわかるのはほんのわずか1,250分の1、見つかったものは運が悪い程度のことかもしれません。しかし、ごみピットにあけられた中に産業廃棄物などがまじることがあるわけです。数年前、医療廃棄物が発見されたことがあります。しかも、排出先が廃棄物からわかり、写真も撮られていましたが、なぜか厳重注意というだけでうやむやになりました。ですから、1,250分の1台の確率でも違反が見つかるという点で抜き打ち検査をしているわけであります。違反ごみの実態と違反があった場合の対応について、お知らせいただきたいと思います。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 検査した内容がすぐ伝わってしまうのではないかというようなお話ございましたけれども、これはやっぱり時間的なものを限って、ある程度集中して違う業者を選んで行いますので、そういうことがないように気をつけて取り組んでおります。
 違反の内容でございますけれども、ビニールですとかプラスチックなどの産業廃棄物の持ち込み、それから資源物でございます段ボールですとかペットボトルなどの混入、それから、場合によれば近隣市町村の名前の入ったごみ袋といったものが持ち込まれることがございます。検査のときに軽微なものについてはその場で指導、注意を行い、悪質な場合につきましては違反ごみをもちろん持ち帰らせるとともに、文書で改善計画書を提出させ、指導をしているところでございます。こうした問題は、単に収集運搬業者のみでなく、業者へごみを委託する排出事業所にも責任がございますので、今後は違反ごみを排出する事業者への指導も強化してまいりたいと考えております。
◆38番(竹本誠君) 違反ごみの実態と対応について報告がありました。軽微なものはその場で指導、注意を行い、悪質な場合は違反ごみを持ち帰らせるとともに改善計画書を提出させている。しかし、収集業者ばかりではなく排出事業者にも責任があるというふうに報告されたところです。
 ごみの排出について幾つか伺ってきましたけれども、古い資料になりますが、昭和63年では高崎市のごみの収集は65%が直営で収集していました。直営で収集していればどこからどのようなごみがどれだけ出ているか調べることができます。そうすればごみ減量に的確な方針が出せたわけであります。ごみの組成、どのようなごみがどこからどれだけ排出されているのか、ごみ収集を民間に委託しているためわからないという状況であります。これではごみ減量化をしようといってもしっかりした方針が出せないということを指摘しておきたいと思います。
 ごみは、負の財産と言われます。その扱いによって新たな財産が生まれるわけではありません。こうしたマイナスの財産は、民間の営業の対象にすればその処理の仕方でいろんな問題を引き起こしかねません。産業廃棄物処分場やごみ収集においてもしかりであります。新規に許可業者をふやしたり、収集車をふやすことは過当競争を招き、価格競争の激化などから一般廃棄物の適正な処理に支障を来すというふうに言われています。そういう意味でも、負の財産は公共が責任を持って処理をすることが必要だと言われていますけれども、この点については今後考えていく必要があるのではないかということを指摘しておきたいと思います。
 次に、可燃ごみの減量化の問題について質問に入りますけれども、ごみ全体の8割を占める可燃ごみ、その可燃ごみの約半分が生ごみに含まれる水分だそうです。ごみ減量化の決め手とも言われるのがこの水分対策と言われます。生ごみ処理機、コンポスト等で堆肥化して家庭菜園で使っていただくことも大変有効です。コンポストなどの普及状況はどうなのか、お知らせください。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 過去5年間での実績でございますけれども、生ごみ処理機310基、EMボカシ機765基、コンポスト854基の合計で1,929件でございます。平成24年度の実績は247基で、ここ数年は伸び悩んでいるという状況でございます。ごみの減量効果につきましては、平均すると1基当たり年間360キログラム程度と推計されますので、平成24年度は約90トンの削減効果があったものと考えております。
◆38番(竹本誠君) EMボカシが765基、コンポストが854基、それぞれ1年間で見ますと153基と175基というふうに計算できるかというふうに思いますけれども、ごみの減量化は1基当たり年間360キログラムと推計されると報告されました。減量化にプラスになると言われていますが、余り普及が進まないようです。生ごみ処理機の普及が進まない原因や今後の普及対策があれば報告いただきたいと思います。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 生ごみ処理機等の普及が進まない、伸び悩んでいるというのは、直接的な利益効果というか、利用効果が家庭菜園で堆肥として利用するなどに限定されているということが大きなことだと思います。家庭から出る生ごみは無料で可燃ごみとして収集しておりますので、こうした機器の普及を図るには、環境に対しまして深い理解というものを市民の皆様から得ることが必要であると考えております。何度も申し上げておりますけれども、ごみの減量化には生ごみの水切りが最も効果的ですので、生ごみ処理機を利用している人の声ですとか環境イベントでの実演などを通じまして、さらなる啓発と普及を図ってまいりたいと考えております。また、生ごみ処理機の購入のための補助制度につきましても継続してまいりたいと考えております。
◆38番(竹本誠君) それぞれお答えをいただいたわけですけれども、生ごみ処理機等は直接的な利用効果が堆肥などに限定をされている。普及に努力をしているのだけれども、環境に対して理解があるという人でなければなかなか普及が進まないというような答弁でありました。その理解を得る上でも目に見えた効果が必要ではないかというふうに思いますけれども、平成24年度の実績を見ますと247基の普及で、1基当たり360キログラム、90トンの削減があったというふうに報告されています。年間1,000基ふえれば、そういう意味では360トンふえるというふうに単純には計算できると思うのですけれども、コンポストの場合は1基が2,000円というふうに聞きます。これを1,000基とすればその財源は200万円、日ごろ環境問題でお世話になっている環境委員さんや区長さんを合計すれば1,000人以上になるのかなというふうに思うのですけれども、そうすればこういう方たちに無償提供してみても財源は200万円で済むのだと思うのです。それによってごみ減量化が進めば、ごみ処理費や処分場が延命されるということにもつながると思います。形は無償貸与というふうに見えますけれども、ごみ処理費の削減ということを見れば、市としても十分採算がとれるのではないかというふうに思います。また、特に環境委員さんや区長さんなどが使用するということは、普及をしていく上でも大変宣伝効果も高いというふうに思われます。コンポストは堆肥を必要とする人だけという報告がございましたけれども、エキスの部分がトイレの脱臭や、薄めればペットやたばこなどの異臭をとるのに効果があるということは余り知られていません。こうした活用方法をコンポストの普及とあわせて進めればさらに普及は進むというふうに思います。
 総じていろいろ減量化の問題を言ってきましたけれども、事業者に対する対応の問題あるいは可燃ごみに対する対応の問題、こうしたところもぜひしっかり捉えて減量化に取り組んでいただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○議長(小野里桂君) 38番 竹本 誠議員の質問を終わります。
 次に、9番 大竹隆一議員の発言を許します。
                 (9番 大竹隆一君登壇)
◆9番(大竹隆一君) 9番議員の大竹隆一です。通告により2点について行います。
 まず、集客施設についてですが、このたびの降雪は想定外の積雪となり、大きな災害となりました。高崎市の公共施設の大屋根等も心配されましたが、被害報告もなく、ほっとしているところでありますが、埼玉では体育館の屋根が潰れ、1時間後に避難所として開放する予定だったとの報道もありましたので、本市においても構造強度が100%発揮できる精度ある工事を推進していくための管理をしっかりしていただきたいと思います。
 それでは、集客施設の一つである文化芸術センターについてですが、文化芸術センターの付近も含めた渋滞緩和策で、商業施設との併用利用で駐車台数が1,500台の計画は、文化芸術センターでの大規模な催し物等と重なる場合、前面道路や文化芸術センターとその周りそのものが渋滞になると思われますが、この緩和策の工夫をどのように検討するのか伺います。
◎都市整備部長(山口聡君) 大竹隆一議員の1点目、集客施設についての御質問にお答えいたします。
 文化芸術センターの来場者用の駐車場につきましては、建設地の西側に隣接します再開発エリアに必要となる駐車台数を確保することとしていますが、文化施設の駐車場の特徴といたしましては、催し物の開演前後の時間に駐車場に出入りする車両が短時間に集中することが考えられます。そこで、駐車場も西エリア1カ所にとどまることのないよう、周辺地域全体で検討してまいりたいと考えております。あわせまして、車両の出入り口を複数設けることや敷地内において入庫待ちの車両が滞留できるスペースを確保、左折入庫への誘導案内など、ハード、ソフトの整備を行ってまいります。
◆9番(大竹隆一君) 出入り口や誘導案内等を工夫して、西エリアの駐車場1カ所という形にならないで周辺地域も含めた駐車計画を進めたいとのことなのですけれども、分散ができれば効果はあると思われますが、これをどのような手段で進めるかというのを、これは検討ということなので、よくそれまでに考えておいていただきたいと思います。
 2つ目で、東エリアが文化芸術センター、西エリアが再開発事業のビジネスゾーンということで、全く別々で計画されておりますが、デザインの統一性や駐車場共有等が示されており、集客施設と商業施設の複合という形になりますが、適切な工程管理と設計プロセスで進めるとあるのですけれども、意匠や機能の連携、設計の調整はどのように進めていくのか伺います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 都市集客施設の東エリアは、高崎文化芸術センターとして市の事業で整備をしてまいります。西エリアのビジネスゾーンについては、建物を共同化することで土地の高度利用を図ることができる再開発事業として整備をするため、既に関係地権者による再開発準備組合での協議を開始しております。この都市集客施設の整備に当たりましては、東西エリアの意匠や一体的に利用できるよう設計段階で十分に調整するとともに、西エリアの民間の商業ゾーンについては、高崎の文化・芸術の発信拠点との相乗効果が図れるような施設となるよう、再開発準備組合の協議の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
◆9番(大竹隆一君) 東西エリアで一体的利用と、目的ははっきりしていて相乗効果も期待できるのですけれども、異種融合の難しさというのは大変な努力が要ると思います。安易な妥協は、後々まで硬化の原因となりますので、高崎市としての立場を明確にして進めていただきたいというふうに思います。
 外部環境でもう一つの質問として、東西エリアの中で残った民有地の対応についてなのですけれども、住民の意思を尊重した形の結果として、また医院が集客施設のそばに残れば安心感が増すと市長が話されたことがあるのですけれども、建物ができれば環境は一変します。この3件の所有者から移転希望の申し入れがあった場合には、高崎市としてどのような対応で臨もうとしているのか、これを伺います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 都市集客施設の整備に当たり対象地を二分する位置に民間の土地、建物がございますが、これまで議会からもこれら土地を買収して敷地を一体的に使うべきではとの御意見も賜りました。しかしながら、これまで一貫して所有者の意に反するような立ち退きなどを求めることはしてまいりませんでした。今後、周辺の環境も変化してまいりますので、土地、建物所有者のお考えをお聞きしながら、権利関係者の意に沿った対応をしてまいりたいと考えております。
◆9番(大竹隆一君) 高崎市が環境を変えるわけですから、誠意を持った対処をお願いしたいと思います。
 次は、文化芸術センターの内部について伺いたいと思います。空間の自由化というか、空間利用は大変すばらしいと思います。そうした中で、メーン音楽ホールは田の字型舞台が提案されていますが、これが検討課題となった理由についてを伺いたいと思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 プロポーザル時の設計業者からの提案では、メーン音楽ホールの舞台は田の字型の4面半舞台となっております。この提案の利点といたしまして、主舞台での公演中にも遮音シャッターによって上手奥舞台での搬出入が可能になることや次の場面の直前リハーサルが可能となります。しかし、上手舞台に比べ下手舞台が狭いといった御意見も選定委員さんからございましたので、現在、国内の多面舞台を持つホールの使い勝手などを勘案しつつ、側舞台の規模、後ろ舞台の必要性などについて検討を行っているところでございます。
◆9番(大竹隆一君) 利点や使い勝手などからの検討ということですが、要は催し物で使い勝手が変わるということだと受けとめております。今までの高崎市がしてきたことの実績とこれからどういうものを加えるかなどで決定されると思いますが、50年後はどうなるか、100年後はどうなるかなどなどを加えていってもらいたいと思います。
 次も関連の質問になるのですけれども、音楽センターは長寿命の建物ではありましたが、今の音楽が求めるものに対応できず、使命が果たせなくなったことによる文化芸術センター建設と受けとめておりますが、こうした反省を生かして、建物本体でなく次代のニーズに応えられる設備更新をどのような対策で計画するのか伺います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本施設が次代のニーズに適切に対応し、市民から長く親しまれ活用されるためには、設計時から長期にわたる設備更新計画など十分に検討していく必要があると考えております。舞台機能の根幹となる舞台機構や舞台照明などの特殊設備の検討に当たっては、導入時のコストのみでなく長期的な維持費や耐用年数などのランニングコスト、また大規模リニューアルなどにも対応しやすい機器類を選ぶなど、長期的な視点を踏まえて計画してまいりたいと考えております。
◆9番(大竹隆一君) 長期的な視点からの計画とのことなので、期待をしていきたいというふうに思います。
 次に、避難施設としての想定についてですが、災害に強いホールとして災害時には安全に避難できる検討と避難施設としての受け入れを可能とする計画を検討とありますが、災害の種類や規模をどのように想定し、対応する計画であるのか伺います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本施設は、集客施設として同時に多くの方々が集う施設であり、災害時には最優先に施設内にいる方々の安全確保を図るために、安全に素早く外に避難できる経路など、施設計画において十分に検討してまいります。
 また、災害時における避難者の受け入れについては、東日本大震災の際には、文化施設を含めた多くの公共施設で長期間にわたり避難者の受け入れを行った事例もございます。帰宅困難者などの一時的な避難所とした場合や長期にわたる避難所となった場合などを想定し、災害時における本施設の位置づけについて整理を図ってまいりたいと考えております。
◆9番(大竹隆一君) 公共施設という事情から避難施設としてだけでもさまざまな状況が想定され、整理を図るということですので、あのときこうしておけばというような反省のない整理をお願いいたします。
 文化芸術センター本体にかかわる質問でしたが、目的に合った計画が遂行されておりますが、こうした施設ができることにより周辺環境も一変します。地元住民の暮らしに支障が出ることのないように努力をしていただき、最終的には市民が喜ぶ施設を期待しております。
 この事項では最後の質問となりますが、ペデストリアンデッキの接続について伺います。体育館も都市集客施設にも将来的には計画されておりますが、理想でいえば建物の竣工に合わせるのが施設利用性の向上には欠かせないと思います。特に体育館については、駅から近いということだけで三方を鉄路に囲まれていることや歩行での順路の環境を考えると、現状のままでは手だてがよくありません。特に観戦する大会が大規模になるほど駅からの利用人数が多くなりますし、6,000人からの人が施設に入っているときに、敷地の形状からして非常事態での避難通路としても目視で認識しやすいペデストリアンデッキは特に重要と考えていますが、所見を伺います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 ペデストリアンデッキがつながることによって、群馬県の玄関口である高崎駅からのアクセス性の向上や歩行者の安全確保、交通渋滞の緩和などのメリットが生まれます。体育館までのペデストリアンデッキにつきましては、体育館の設計の中でも接続できるよう既に計画して設計に取り込んでいるところでございます。整備に当たりましては、途中にあります民間の開発を含めて取り組むことになりますので、実施時期につきましては今後調整してまいりたいと考えております。また、東口の都市集客施設は、新幹線駅前の利便性を最大限に生かした施設とするためにも、ペデストリアンデッキは必要であると認識しておりますので、都市集客施設の設計に合わせて計画をしてまいります。
◆9番(大竹隆一君) 体育館、都市集客施設ともに設計に取り込んだり、設計に合わせて計画という前向きな答弁をいただきました。調整事項もあるとのことですが、建物の竣工と同時に使用開始となることと受けとめましたので、期待をしたいというふうに思います。
 続いて、2つ目の上野三碑について質問をいたします。以前に多胡碑関連で質問をしました。文字どおり石碑が市内に3カ所所在することで、高崎市としては山上碑、金井沢碑を含めた三碑を一体のものとして施策を継続、展開させていく答弁をいただきましたので、それに沿った形で質問をいたします。まず、多胡碑関連についてですが、高崎市制110周年と合わせた多胡郡建郡1300年記念事業がさまざまに行われました。一過性のもので終わることなく継続できる事業展開や、さらに記念館への弱者対策、バリアフリー化についてを合併1年後に伺い、その後約4年経過しましたが、これらの進捗状況を伺いたいと思います。
◎教育部長(上原正男君) 2点目、上野三碑についての御質問にお答えいたします。
 多胡郡建郡1300年記念事業後の活動でございますが、多胡碑記念館において多胡碑をさまざまな角度から捉えた企画展や公開講座の開催等を行うとともに、多胡碑を含めた上野三碑を見学する文化財と史跡めぐり事業も実施しております。平成24年度からは、文化庁の地域活性化補助金を活用いたしまして、上野三碑一般公開事業のパンフレットを作成したり、NPO主催の多胡碑に関連した講演会やバスツアー等の開催を助成しております。これからも群馬県やNPOと連携しながら、多胡碑を初めとする上野三碑に関連する事業を進めるとともに、情報発信などに努めてまいります。
 また、多胡碑記念館のバリアフリー化につきましては、平成23年1月に身体障害者用のトイレを増設しており、今後も見学者の利便性を高めるよう施設整備に努めてまいりたいと考えております。
◆9番(大竹隆一君) 記念館等での事業展開の様子とバリアフリー化進捗状況についてはわかりましたが、集客施設である以上、安心して訪れる整備を進めていただきたいというふうに思います。
 次に、三碑のバリアフリー化について伺います。三碑一般公開事業のパンフレットやNPO主催のバスツアーの開催は、三碑への関心や見学者増への展開として、当然万人が公平に使える施設としての使命となります。こうしたことからも、バリアフリー化、さらにはユニバーサルデザイン化は必須条件と思われますが、参加者の現況と可能性について伺います。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 上野三碑のバリアフリー化についてですが、山上碑は駐車場や隣接する道路から約170段の石段を登った山の中腹にあり、金井沢碑は駐車場から細い山道を登って約30段の階段を上った場所に碑が設置されているため、2つの碑のバリアフリー化につきましては解決すべき課題がございます。また、弱者対策としては、石段に手すりを設置するなどの安全対策を実施しておりますが、石段や階段などの前後の通路部分につきましても歩行しやすい工夫をするなどの整備を研究していきたいと考えております。多胡碑の覆屋のバリアフリー化につきましては、スロープの設置による車椅子への対応が考えられますが、国の特別史跡地内での工事となりますので、国との事前協議が必要となりますし、覆屋周辺の設置スペース等の課題もありますので、研究していきたいと考えております。
◆9番(大竹隆一君) 特別史跡の宿命といえばそれまでなのですけれども、ただいまの答弁では県や国との連携や協議が必要とのことですが、見学者をふやす歴史・文化を伝える形には見えておりません。今の状況は、三碑とも昭和29年の指定以来、環境は変わっていないことだというふうに思います。全国には61件の特別史跡がありますが、その中の3件がこの石碑であります。ほかも全てこのような状況かというと、幾つかを取り上げますと、近いところでは東京の江戸城跡、旧浜離宮、東北では平泉中尊寺、関西では大阪城跡、姫路城、高松塚古墳、キトラ古墳、平城京、藤原京跡、さらに京都では金閣寺、銀閣寺庭園、九州では熊本城、吉野ケ里遺跡などで、この三碑のような小規模は少ないのですが、7世紀から8世紀にかけての文化や歴史を伝えているという代表ということであり、先ほど挙げた史跡と同格でありますから、この価値に値する環境整備を県、国に働きかけを強力にお願いしたいと思います。
 今のような状況の中の答弁だったのですけれども、さらに覆屋の扉をあけてじかに見られるようにという今回の質問は、今の進みぐあいの話の中ではちょっと発言をしづらいのですけれども、特別史跡と紹介され、見学者増の企画をしている以上は、来場者がさらに増加します。京都や奈良の寺院等は、建物内部の重要文化財をじかに見られることを行っております。本物がじかに見られてこそ知名度の向上につながると思いますので、ぜひ開放の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 上野三碑は、国の特別史跡として今後も末永い保存が必要であり、現状における職員の立ち会いによる条件つきの公開方法はやむを得ないものと考えております。覆屋の開扉につきましては、事前に申請をしていただき、職員立ち会いのもと開扉を行っております。多胡碑につきましては、多胡碑記念館に申請していただき、山上碑及び金井沢碑につきましては、教育委員会に連絡をいただければ職員が開扉を行うなど柔軟に対応してまいりたいと考えております。より多くの方に多胡碑を初めとする上野三碑に親しんでもらうため、昨年の3月10日には上野三碑の一般公開を実施いたしまして、1,400人を超える来場者があり、大変好評でございました。今年度は、公開日を2日間にふやして3月9日と16日に一般公開を実施する予定です。上野三碑は、本市にとりましても重要な歴史的資産であるとともに、大切な観光資源でもありますので、今後も上野三碑のPRに努めるとともに、多くの方に見学していただける機会をふやしていきたいと考えております。
◆9番(大竹隆一君) 開扉への現状と本市での対応はわかりました。国の特別史跡として末永い保存をしなければならない理由もわかります。しかし、特別史跡で経年劣化等の心配があるものについては、じかに見られない施設は確かにありますが、ほかは大体足を踏み入れ、観光集客としての成果は十分出しております。上野三碑についても条件としてはじかに見られるようにすることは、可能な史跡ではないかと思うのですが、現状では保存が主目的で、見学をさせる体制が整っている形には見えておりません。ただ、管理運営の難しさの中で年1回の公開をことし2回にするのは、高崎市としての努力は評価したいと思います。前年では公開日の第1号の方が関西からの来訪だったということでありますから、常時公開が可能になれば観光集客の場の一つとしてこの特別史跡も見込めると思います。県においても古墳時代の前後を中心とした東国文化をテーマに観光集客を展開していることから、この時代の象徴である特別史跡、上野三碑が今求められている形の施設となりますよう、重ね重ねになりますが、県、国への協議を進めていただき、観光集客につながる整備の早期実現をお願いいたしまして、質問を終わります。
○議長(小野里桂君) 9番 大竹隆一議員の質問を終わります。
 次に、20番 片貝喜一郎議員の発言を許します。
                 (20番 片貝喜一郎君登壇)
◆20番(片貝喜一郎君) 議席番号20番 片貝喜一郎でございます。通告に基づきまして、一般質問をいたします。
 高崎駅を中心に都市集客施設整備の基本方針が平成23年8月、新しい高崎をつくると題し、高崎都心部の都市集積と集客力をより高め、これを全市に波及させていきますとの決意が富岡市長より表明をされました。以来、新たな公共施設計画がその使命ごとに一歩一歩プロセスを踏み、着実に建設に向け進められているところです。こうした中、先月の2月22日に高崎玉村スマートインターチェンジの開通式を迎え、いよいよその一歩が踏み出されたと実感したところです。また、当日の新聞特集記事にこれからの高崎市の未来像が語られ、高崎市民も含め広く周知をされ、目に見える形で高崎都心部のまちが変貌していくときを迎えます。そこで次のステップ、新体育館建設が進められるわけですが、今後の取り組みとしてまず周辺対策についてお知らせください。
◎都市整備部長(山口聡君) 片貝喜一郎議員の新たな公共施設の運営についての御質問にお答えをいたします。
 新体育館につきましては、平成26年度から着工する予定となっており、周辺の整備につきましても総合的に検討をしていく予定でございます。現在取り組んでおります体育館の設計におきまして、周辺道路につきましては新体育館へのアクセスや信号など交通のコントロールなどについて、群馬県公安委員会や群馬県土木事務所と協議を重ねまして、県道に面した体育館敷地側をセットバックして左折レーンを設けるとともに、県道から新体育館地下駐車場入り口までは最長143メートルの滞留長を確保して、敷地内で渋滞を緩和させるよう計画をしております。また、来年度からは大きな大会の開催時に駐車場としての利用が予定されます城南グラウンド周辺へのアクセスについて整備に着手するとともに、鉄道など公共交通を使った来場誘導案も検討して中心市街地のにぎわいにつなげるよう検討をしてまいります。今後も駐車場の整備など、交通渋滞などで周辺住民の皆様に御迷惑をおかけしないよう最大限配慮した整備を進め、周辺地域の活性化につなげていきたいと考えております。
◆20番(片貝喜一郎君) いよいよ平成26年度着工ということでございますので、今まで紙で見ていたものが現実に動き出すということになろうかというふうに思います。もう御承知のように、現地は変則の十字路と上信電鉄の踏切、その距離がまた短く、さらに体育館の入り口とも近いため、自動車あるいは自転車、歩行者の出入りや交通渋滞などを心配している地域住民からの御意見を今でも多く聞きます。敷地内での渋滞緩和策をお知らせいただきました。143メートルの滞留長を確保とのことですので、車の台数にしますと約50台ぐらいがその敷地内で渋滞緩和のためにとまれるかなと。体育館は約200台という駐車場規模でございますので、4分の1がその道路で待機できるということになると、少し入り口については心配がないのかなというふうに思います。そういう点で考えますと、地元の方々がやはり心配しているのは、変則の十字路までの、高崎市街地から南へ下ってきたときにどのような形で渋滞が起きるのか。あそこは、直進と駅や市の美術館から来る道が複雑に交差をするということになりますので、体育館は200台なので、50台が滞留し、150台がとまった瞬間からあそこの駐車場には入れないということになりますので、その辺の点、また倉賀野方面の南のほうから来た場合には、当然入り口を右折ということになりますので、道路幅があることはあるのですが、そういう点の車がとまったりというようなことが、やはり地元では一番心配をされておるのかなというふうに思います。その辺の交通アクセスも視野に入れて、ぜひ県の公安委員会あるいは県の土木事務所とも交通コントロールをどういうふうにするか、あるいは警備員をどのように配置しないと使えないよというようなことまで少し考えていただけるといいのかなと。ぜひその辺についても協議をお願いしたいというふうに思います。
 また、城南グラウンドへのアクセスについても、あそこは多少距離がありますけれども、やはりさざんか橋の道が大分波を打っておりますので、大型バス等あるいはそういうものが通るのには支障あると、幅員も少ないということでございますので、ぜひその辺についても具体的に少しずつ進めていただきたいというふうに思います。
 さて、新体育館は延べ5万人以上の体育館の利用者あるいは利用団体が引き続き使用するわけですが、最初に戻りますと、新体育館基本計画では現状と題して、気軽にスポーツやレクリエーションを楽しめる体育館として稼働率が高く、市民のスポーツの活動の場として広く浸透しているとしながらも、最終的には大規模な大会が開催できないという決定的な問題点を指摘されておりました。そうした基本的な考え方として、全国大会や国際試合、あるいは一流選手の試合が開催できるスポーツ施設というものにすることによって、多くの市民が集まれる空間をつくり出す体育館を目指す、さらに子どもからお年寄りまで全ての市民に利用しやすい施設、設備とすることなどで、さらなるスポーツの普及、振興、ひいては市民の健康維持、推進を図るとあります。そこで、国際大会などの大規模大会の誘致方法、新体育館の運営、市民の利用についてお知らせをいただきたいと思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 国際大会など大規模大会の誘致につきましては、各種国際大会やスポーツイベント、オリンピック合宿地など市民の皆様に感動を与えられるような質の高い競技を誘致していきたいと考えております。来年度から有識者やスポーツ関係者などによる誘致の体制を整え、開館前から誘致活動を積極的に進めていく予定でございます。また、新体育館の運営につきましても検討を進めていきますが、市民の利用を第一に考え、メーンになる新体育館を中心に他の体育施設もあわせて、地域の大会や中高校生の大会などが今まで以上に利用しやすい環境を整え、高崎市全体として市民のスポーツ環境がよりよくなるよう努めてまいります。
◆20番(片貝喜一郎君) 新体育館が着工ということで、国際大会などの大規模大会の誘致、運営、市民利用について随時準備が進められているようでございます。着実に進めていただきたいというふうに思います。
 そうした中でも、現在高崎市にはアリーナの面積が1,000平米以上の浜川体育館、群馬体育館、さわやか交流館、榛名体育館、アリーナ面積が1,000平米以下の倉渕体育館を初めとした7カ所の体育館との連携も含め、今まで以上に利用しやすい環境を整えるということですので、こちらも検討を重ねて進めていっていただきたいというふうに思います。
 本市は、今まで体育施設が不足しているとの指摘がなされてまいりました。特に大規模大会の開催には苦慮する場面もあり、新体育館はスポーツ関係者だけでなく切望されていた公共施設だというふうに思います。しかし、よりシンボリックで使用しやすい体育館であればあるほど、シーズンによっては多くの競技の大会の日程が重なる可能性は否定できません。年間の開催日数は無制限ではありませんので、各施設の情報の共有、そうしたものを含め検討していただき、なるべく早い段階で運用指針あるいは使用基準などの制定に向けて進めていっていただきたいなというふうに思います。特にこの点につきましては、土日は年間50回しかございません。大きな大会になると、金曜日設営、土曜日プレ、日曜日当日というような形で3日、4日会場設営、撤収にかかります。そうしたときに5万人からが使っておった中央体育館の市民利用については、やはり少し考慮をしていかなくてはならないのかなというふうに思います。私は、運用指針ができれば使用基準については、各施設でいろいろさまざま考えられると思いますので、運用指針の策定といいますか、制定に向けてはぜひお願いをしたいというふうに思います。
 体育館につきましては、関係する方々、いろいろな競技をやっておられるわけでございますので、今でも浜川体育館ではやはり使用日をくじでとると、とれないと今度はこっちだ、こっちだということになっていくわけでございますし、また4校、5校が集まって地域で交流するような大会になりますと、隣接した小学校の体育館をどうにか同じ日でとって使うというようなこともやっておるわけでございますので、ぜひそういうことも含めて情報の共有化はやっていただきたいというふうに思います。
 それでは次に、今度は東口の都市集客施設についてお聞きをしたいというふうに思います。東口の都市集客施設は、栄町駐車場跡地を利用する高崎文化芸術センターを中心とした東エリアと、中央体育館跡地などを含めた再開発事業によるビジネスあるいはパブリックゾーンとなる西エリアとの複合施設となります。文化芸術センターにつきましては、直前の大竹議員が詳しく聞いておりますので、私のほうでは一度原点に返るという意味で、改めて設置目的と目指すものについてお知らせをいただきたいというふうに思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市を取り巻く状況ですけれども、北関東自動車道の全線開通や今後の北陸新幹線の金沢延伸、高崎線の東京駅乗り入れなどによりまして、本市と埼玉県、栃木県、東京都との交流の増大はもとより、新潟県、長野県、北陸3県との交流の増加が予測されます。また、高崎駅東口方面では、スマートインターチェンジの開通、東毛広域幹線の開通により、高崎駅東口と伊勢崎市、太田市の移動時間は短縮され、東毛地区との交流が飛躍的に高まり、本市の経済圏はさらに拡大することが予測されております。さらに、スマートインターチェンジ周辺では産業団地の造成や大規模物産センターの設置によりまして、高崎駅東口は全国でも類を見ない交流拠点性を有し、東日本の一大中心都市を目指す本市の発展軸としてさらに重要性が高まってきております。こうした恵まれた交流拠点性により、本市を中心として年間2億6,000万人の人が群馬県を往来していますが、それらの人を都市内にとどめて実際に集客やビジネスにつなげるための方策は、古くから本市でも課題として議論されてきました。人、物、情報を集め、実際に都市の活力、ビジネスにつなげていくためには、都市の中心性を生かすための都市装置が必要でございます。現在整備しております都市集客施設は、本市の文化都心、商都としての中心性や集積度を高め、創造、交流、発信をテーマに、北陸、上信越、首都圏、東京をにらんだ全国水準のニーズに対応した都市としての新たな価値を生み出す創造的、広域的、戦略的な都市装置として整備し、本市の魅力、ブランド力、都市力の向上を図り、2次的な効果として民間企業の投資も呼び込めるように進めてまいるということでございます。
◆20番(片貝喜一郎君) そもそも論といいますか、原則をまたお知らせいただいたように思います。結束点としての高崎市を考えますと、今お知らせをいただいたように年間2億6,000万人の人が交通の拠点として高崎市を中心に群馬県を往来しているという現状であります。そうした中でも高崎市内中心部への集客やビジネス、また市町村合併による観光地を踏まえた本市の課題は、解決の方策がなかなか見つからない状況が続いていたのかな、また現在もそうなのかなというふうに思います。西口には市庁舎を初め、音楽センター、国立病院機構高崎総合医療センター、高崎市総合保健センターと中央図書館の併設と、整備が進められてきたわけですが、都市としての新たな価値を生み出す創造的、広域的、戦略的な都市機能としての必要性をお知らせをいただいたように思います。また、それに伴う2次的な民間投資についても現在も進んでおりますし、これからも期待するところは大きいのかなというふうに思います。
 設置目的につきましては、もともとの基本の考え方がございますので、それについては再度お知らせをいただいたというようなことになろうかと思います。しかし、これが、我々はもうみんな周知のことのように思うのですが、私のところには、「東口はこれから発展するけれども、いいね、西口はどうなるの」という方々の声はいまだに聞こえます。なぜ東エリアなのか、重ねてもう一度お知らせをいただきたいというふうに思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 都市集客施設を高崎駅東口に設置する理由でございますが、さきに御説明させていただきましたけれども、高崎駅東口を起点に広域幹線や高速交通網が整備され、その先には伊勢崎市や太田市を初めとする群馬県内はもとより、北関東、首都圏、東北地方まで経済市場が広がり、広域的に見ても発展性を持った地区でございます。この北関東の発展軸の基点となる東口エリアを都市集客施設や県のコンベンション施設など、人、物、情報が集まるビジネスの場として整備していくことは、市場のニーズに応えることであり、今後の経済活動をさらに喚起していくものと考えております。また、こうした新しく発展していく地域に集まった人々を、高崎駅をかけ橋に高崎の商業地として成熟している高崎駅西口エリアに誘導し、食事や買い物などを楽しんでいただくなど、相乗効果により中心市街地全体の都市力を向上させるようペデストリアンデッキの整備も行ってまいります。現在、都市集客施設や新体育館の整備の2次的な効果として、外部から見た高崎市の魅力とブランド力は高まり、高崎駅西口にはイオンの出店やマンションの建設など民間の投資が活発化して、さらにパワーアップするという相乗効果も発生してきております。今後もこうした好循環をさらに活発化させるとともに、高崎の中心市街地全体が上信越と北関東地域の最大拠点となるよう努めてまいりたいと考えております。
◆20番(片貝喜一郎君) 市長は、さまざまなところでその思いを語る中には、今言われたことがほとんど反映されており、多くの市民の方々に共感をいただき、いま一歩、いま一歩と前へ進んでおるところだと思うのですけれども、やはりなかなか西と東という感覚ではそういう御意見の方がおいでになりますので、改めてなぜということでお知らせをいただきました。
 西口周辺では、公共施設といたしましては多機能型住宅整備事業がいよいよスタートするのかな、中央駐車場跡地でございますけれども、始まるのかなというふうに思います。また、それに伴う西口周辺の民間投資、マンション建設も含め大分活発化しておるのも現実かなというふうに思いました。また、お知らせをいただきましたように、当然もう皆様も御承知ではございましょうけれども、イオンの出店ということで、現在目に見えるような形で工事がといいますか、そのようなことが始まっておるということになります。また、それに伴いまして今ペデストリアンデッキの整備と、これはまた東口からの導入を含めてイオンに結節するというような形のペデストリアンデッキだと思いますが、そのようなことも整備を行うということでございます。人の動線もスムーズに東と西がワンフロアでつながるのかなというふうな思いがしますので、ぜひこれにつきましても今後進捗状況がわかれば随時お知らせをいただきたいというふうに思います。
 東口のほうにつきましては、高崎文化芸術センターを中心とした東エリアの運用については、大竹議員が詳しく質問しておりますので、私は重ねて質問いたしませんけれども、プロポーザルによる業者決定がなされ、現在さまざまな問題について御検討いただいておるところかなというふうに思います。
 この後は、いよいよ西エリアのビジネスゾーンについてでございますけれども、これも同様にこれから議論となるようなことになろうかなというふうに思います。それにつきまして、東口の西エリアの現在の状況をお知らせいただければというふうに思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 都市集客施設西エリアのビジネスゾーンにつきましては、再開発事業により民間の皆様と事業を進めておりますけれども、昨年の12月20日に地権者である高崎市、株式会社ビックカメラ、日本年金機構、日本中央バス株式会社により、事業実施に向けた具体的検討を行うため準備組合を設立いたしまして、事業内容や規模等について具体的な協議を始めたところでございます。今後は、協議を進める中で都市計画決定と法定再開発組合の設立に向け、取り組んでまいります。
◆20番(片貝喜一郎君) お知らせいただきましたように、東口の西エリアは再開発事業の手順に基づいて進められているようでございます。全体の整備手順は、大体6段階かというふうに私は考えておりますけれども、現在は2段階目の準備組合の設立が昨年12月20日にできたということでございますので、今後の第3段階の都市計画決定、第4段階になりますと法定再開発組合の設立という手順になっていくのだと思います。各段階でもぜひ真摯に進めていただければというふうに思います。
 私の今回の質問は、新たな公共施設の運営についてというのをテーマに、考え方や現況、今後の取り組みについて、新体育館、東口都市集客施設とお知らせをいただきました。運営をどうするのだというテーマでございましたので、まだ建っていないうちにどうするのだという議論は確かにあろうかと思います。そういう点では、少し基本に返りまして、もう一度なぜこういうふうにやっていくのかというのを改めてお聞かせをいただいたような気持ちでおります。
 都市集客施設整備におきましては、高崎市の場合には関係団体との意見聴取に始まり、市民懇談会の開催、パブリックコメントの実施、プロポーザルによる業者決定と、段階を踏んで進んでまいりました。市民に対しても情報公開されていると私は考えております。しかし、公共施設の有効利用は市民の最大の関心事であり、特にこれから整備されるとなるとより一層その是非を含め意見が多様化します。とかく箱物につきましては、さまざまな要因により否定的な意見が今でもあります。そうした要因を払拭するためには、説明責任がより一層必要と思われます。第1に情報の把握としてのコストパフォーマンスの可視化、トータルコスト、実態状況開示、第2としては、そうしたものの情報分析と評価を行い、第3には、そうした情報の活用、地域間の横断的な活用、さらに情報を一元化するなど、今後さらに検討し、考えていただく必要があるのではないかというふうに思います。本当の意味で高崎市が大きく変わるこのとき、長期間にわたって利用されるこれらの公共施設が、市民にとって箱だけではなく気持ちのこもった誇れる施設であるよう整備を進めていただくことを切望し、次の項目に移りたいと思います。
 3点目の最後は、高崎公園から烏川にかかる桜観音橋について、広報等で告知され完成に向け順調に進められているようですが、まず現況と今後の工程についてお知らせください。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 桜観音橋の現在発注の工事についてでございますが、昨年の9月27日から来年の2月27日までを契約工期といたしまして、市内業者2社によります特定建設工事共同企業体にて工事を進めております。現在の施工状況でございますが、橋を支えるために地中に設置します基礎ぐいの工事を行っております。この基礎ぐいの工事に引き続きコンクリートでつくります橋台等の製作に入ってまいります。また、これとは別に橋の本体の製作でございますが、現在、製鉄所において橋をつくるための鉄の板の製作が行われておりまして、この板ができ次第、次の工程となります橋の形に組み立てる作業を専門の工場に移して行います。工場での組み立てが終わり、現地に橋がかかりますのはことしの秋ごろを予定しておりまして、その後エレベーターや階段、高欄、照明等の工事を順次進め、できるだけ早期完成に向けて事業を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆20番(片貝喜一郎君) ことしの秋ごろの完成ということですので、夏の高崎まつりの花火のときには使えないというようなことでしょうか。バイパスによってもともと分断された高崎公園と烏川がより一層また身近になり、川に親しむ機会がふえます。市民にとっても新たな散策コースが提供されるものと期待をしております。そこで、桜観音橋と接続する烏川護岸や緑地の整備状況とその効果についてどのように考えているのかお知らせください。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 桜観音橋は、烏川にかかる和田橋と聖石橋のほぼ中間にあり、このエリアの烏川緑地は高崎市と国土交通省が一体となって公園、道路、河川の整備を実施しまして、親水性を持った水辺環境の創出に取り組んでまいりました。烏川の整備状況でございますが、高崎市が和田橋上流の国道17号高松立体事業に伴う切り回し道路の跡地にパーゴラやベンチ、トイレなどを設置した親水公園を整備し、観音山丘陵や烏川、榛名山などを眺望できる雄大な景観を楽しめる広場となっており、夏には高崎まつり大花火大会の観覧場所としても市民に利用されております。あわせまして和田橋上流から聖石橋までの河川敷に散策路や広場としても利用可能な幅員約8メートル、延長約1.2キロメートルの高水敷の整備を行いました。また、国土交通省は烏川を身近に感じることができる場としての活用を図るために、平成21年度から水に親しむための階段護岸を2カ所設置しており、平成22年度には巨石を利用した魚の生息場を2カ所設置し、水辺の散策やボート遊びができる水辺空間の整備や子どもたちが水辺の生物を観察できる親水護岸の整備をしております。来年度、桜観音橋が完成することにより、自転車、歩行者などの快適な利用空間が整備され、街中の城址公園から烏川河川敷を経て和田橋、聖石橋周辺が相互に一体的につながることから、烏川の水辺空間をめぐる美しい散歩道として回遊性が高まり、桜観音橋を中心に河川を含めたネットワークの拠点ができ上がることになります。今後は、これらを有機的かつ効果的に結びつけることにより、街中へのにぎわいの創出を積極的に行っていく必要があると考えております。
◆20番(片貝喜一郎君) 桜観音橋も公共施設の一つとの思いがありますので、今回のテーマの一つとして質問させていただきました。和田橋上流から聖石橋までの河川敷、総延長1.2キロメートル、幅員8メートルの散策路や広場として利用可能な整備が行われ、桜観音橋完成後は自転車、歩行者が利用する快適空間が実現をし、新たな高崎の魅力が復活できるというふうに私も思います。中心市街地に隣接する烏川を中心としたネットワークも考えられるとのことですが、私は単に高崎公園と烏川を結ぶだけではなく、聖石橋周辺には頼政神社や観音通りを高崎駅西口に向かいますと高崎市美術館や高崎哲学堂があり、高崎の自然と文化が同時に味わえる回遊も生まれるというふうに思います。また、聖石橋を渡れば観音山丘陵もあり、洞窟観音や白衣観音へと続きます。また、和田橋周辺につきましても、シティーギャラリー、中央図書館、もてなし広場、和田橋を渡れば護国神社、観音山から聖石橋へとさらなる大きな回遊も考えられます。そうした観点からもぜひ考察をしていただき、つくることとその後の運営をするということは、またちょっと違う部分もあろうかとは思いますが、少なくともそういうものも少し考えていただき、和田橋側の上がり口、聖石橋側の上がり口みたいなものについては、より一層御検討いただきたいなというふうに思います。
 実は一昨日の3月1日、小雨であったわけでございますけれども、高崎青年会議所主催、高井俊一郎議員が今理事長だそうでございますが、和田橋下でサケの放流が行われました。ついおとといでございます。いつも私どもはその共催事業として10人乗りの空気で膨らませたゴムボート、まして10人が全員でかくというようなEボートを烏川に浮かべ、子どもたちを乗せ、和田橋から聖石橋まで行って、また聖石橋から和田橋まで帰ってくると、そんなような参加した子どもたちとの川遊びをしてまいりました。参加した子どもたちの親御さんも烏川にはなかなか足を踏み入れていないようでございますので、大変楽しくて、私も乗せてくださいと。子ども限定だったものではありましたが、親御さんたちにも乗っていただいて、川から見る市庁舎もいいねというふうなお話を伺いました。新たな視点で川を楽しむと、こうした事業も今後少し、散策路があり、水に親しめ、魚が泳ぐのを見られ、ボートに乗れる、こういうようなにぎわいの創出という観点で、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。
 新たな公共施設について順次お知らせをいただきました。運営という観点で3点、新体育館、高崎文化芸術センターあるいは西エリア、そして桜観音橋というふうなことになりますけれども、体育館あるいは文化芸術センター、桜観音橋などはある程度目的がはっきりと明確化されております。広く市民の理解と運用についての体制が整えられる一つの要素としては十分なのかなというふうに思います。ただし、東口集客施設のビジネスゾーン、西エリアにつきましては、まだまだ今後再開発事業で進められるということですので、ぜひ随時情報を公開していただきたいなというふうに思います。こうした今回の質問のテーマ、新たな公共施設の運用についてという部分でいいますと、行政がやる部分とそういう建物あるいは橋というものが建った、それを一緒に運営していく市民の方々の協力なくしては全く進まないのかなというふうに思います。行政がやるサービスと市民が自分たちでつくっていく公共施設を使ったそうした活動は、やはり今後一生懸命、市民の側も考えていかなくてはならないなというふうに思います。ただし、俗に言われる仏つくって魂入れずではなく、ぜひそうしたものを利用者の側に立っていただき、建設に向けてさらなる一歩を進めていただきたいなというふうに思います。運営体制の確立が最終的には、私は施設の目的ではないかというふうに思います。ぜひそうしたものをより一層進めていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(小野里桂君) 20番 片貝喜一郎議員の質問を終わります。
△休憩
○議長(小野里桂君) この際、暫時休憩いたします。
 午後 2時42分休憩
  ───────────────────────────────────────────
△再開
 午後 3時05分再開
○副議長(石川徹君) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 1番 林 恒徳議員の発言を許します。
                 (1番 林 恒徳君登壇)
◆1番(林恒徳君) 議席番号1番 林 恒徳です。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
 まず、2月14日の大雪で被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げます。今回質問させていただく子ども・子育て支援新制度ですが、大きく制度の変化が見られるところといたしまして保育所や幼稚園があります。たまたま16日の日曜日に地域を回っていたとき、見知った市の職員に会いました。地元の公立保育所の職員さんだったのですが、翌日からの保育に向けて園舎周りを雪かきしたそうです。小中学校などは、登校の問題もあり、火曜日まで休校、休園という形にしましたけれども、保育所は保育に欠ける子を預かる場ですから、なかなか休園というわけにはいきませんが、今回はそれが厳しいほどのものでした。園児の両親の働く場は月曜から、それも職場の雪かき、そして一刻も早い平常業務へ戻すことが大事ですから、なかなかお休みというわけにはいかないものでしょう。
 さて、子ども・子育て支援新制度ですが、4人の娘とフルタイムで働く妻を持ち生活してきた私にとって、保育所や学校というものについては非常にありがたいものでした。おむつをとる練習、しつけの問題など利用していた保育所の先生たちとの話し合いの中で娘たちが育ってきました。祖父母や両親とともに敷地内同居をし、4世帯が交流する場で娘たちは育ちましたが、そのような環境で子育てしている世帯はこの高崎市でも少なくなってきているように感じています。女性が働く場を求める、それも正規職員で働く場を求める場合に、その間子どもをどのように保育するのか、児童福祉法の中で今まで提起されていたものでは不十分ということでの法律改正なのかもしれませんが、その本質はどのようなところにあるのかお伺いします。
 私は、昔年金の仕事をしたことがあるのですが、父母の世代、ちょうど今70歳過ぎぐらいですか、その多くが会社勤めをするようになりました。農業からだんだん、だんだん2次産業、3次産業というような形で変わってきたのですけれども、ちょうど私が仕事をし始めたころ、20年ほど前のことになりますけれども、それらの世代の人が年金をもらい始めるようになりました。そのときの年金の給付額というのが、大体平均的なサラリーマンの所得を持たれている方であれば、月額20万円、年間240万円程度、このぐらいがもらえるような形で、制度設計をその当時はされてきました。配偶者の方が専業主婦であって国民年金のみという形になれば、両方合わせて320万円ぐらいの老後の収入というような形になるのですけれども、それがだんだん、だんだん減額されて、今、年金もらう方の平均所得というところで見ていきますと、年間約180万円ほどぐらいの数字になってきています。さらに下がって私たちの世代ではどうなるか。実はまだ数字は出ていないのですけれども、40年間ほど会社勤めをして平均的な所得をもらって仕事をしたサラリーマンが、160万円ぐらい出ればいいのかなというふうに思っております。そう考えると、夫婦あわせて共稼ぎをすると320万円という数字、専業主婦であれば240万円という数字が老後の収入の数字になるかなというふうに考えています。そこで、自分たちの世代が父母の世代と同じレベルで老後の収入を得るには共稼ぎを選択していかなくてはいけないのではないかなと。そうすると、子育て支援の施策というのは非常に大変に重要なものであると考えます。今回の制度改正が本市においてどのような影響を及ぼすのか、またどのような方向性を本市が目指すのか。集客、企業誘致などを進めるに当たって子育て支援策の充実というのが非常に重要なポイントになります。まず、子ども・子育て支援新制度とはどのようなものなのかお伺いいたします。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 林 恒徳議員の子ども・子育て支援新制度についての御質問にお答えいたします。
 子ども・子育て支援新制度は、平成24年8月に可決、成立いたしましたいわゆる子ども・子育て関連3法により実施されます新たな少子化対策、子育て支援施策で、社会保障と税の一体改革の一項目として、消費税率10%引き上げに連動いたしまして、平成27年度からの実施が予定されているものでございます。この新制度は、急速な少子化の進行を背景に、家庭や地域を取り巻く環境の変化、都市部を中心といたしました待機児童問題、さらには仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれなどの理由によりまして、子どもが欲しいという希望をかなえられない人が多くいる現状への対策として、子どもが欲しいという希望がかない、子育てをしやすい社会にしていくため、国や地域を挙げて子どもや家庭を支援する新しい支え合いの仕組みの構築を目指すものでございます。
 新制度の主なポイントといたしましては、3つの点を挙げることができるかと思います。1点目といたしましては、新たな財政支援対策の創設でございますが、これまでは幼稚園、保育所、それに認定こども園につきましては、それぞれ別の体系でなされてきました財政措置を一本化いたしまして共通の給付制度を開始することと、現在公的な財政支援がなされていない小規模保育や家庭的保育などのいわゆる認可外保育事業につきましても、一定の基準のもと財政支援の対象とするものとなったものでございます。
 2点目は、認定こども園制度の改善でございます。認定こども園制度は、学校教育法と児童福祉法といった2つの制度を前提としているため、認可や指導監督等に関する二重行政や移行手続の煩雑さなどによりその普及が進まなかったことから、新制度では新たな類型といたしまして幼保連携型認定こども園を創設いたします。学校及び児童保育施設の両方の法的位置づけを持つ単一の認可施設といたしまして、認可や指導監督等を一本化することによりその普及を図るものでございます。
 3点目は、地域の子ども・子育て支援の充実でございます。これは、主に保育等が必要となる子どものいる家庭だけではなく、全ての家庭を対象といたしまして地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させるもので、子ども・子育て支援法では13の事業を地域子ども・子育て支援事業と位置づけ、市町村が策定いたします子ども・子育て支援事業計画にその取り組み内容を定め、計画的に事業を実施することによってその充実、拡充を図っていくものでございます。
◆1番(林恒徳君) まず、この制度が平成27年の10月に10%になると予定しています消費税の増税と連動している制度であるということに改めて驚いています。また、地域の子ども・子育て支援の充実では、地域というのは恐らく高崎市全体のことを考えているのだろうなというふうに思うのですが、実際には街中、周辺住宅街、そして合併地域などの支援の方法は、それぞれ異なってくるのだろうなというふうにも思っております。マスコミの報道などを聞いていますと、今回の制度改正は保育所の待機児童解消に向けたもの、それと財政支援というのが一番大きく耳に入ってくるのですけれども、横浜市が待機児童ゼロというような形でマスコミを通じていろいろ言っていますけれども、たまたま知人が横浜市で現に子育てしている世代ということでその方に伺う機会がありました。その中で横浜市の待機児童ゼロというのは、保育所に入りますよというふうに申請したときにあいている保育所がありました。そこを断ってしまうと待機者から外れて待機児童ゼロになるということなのですけれども、これを具体的に高崎市の例で、位置的な関係でちょっと説明させていただければと思うのですが、例えば栄町に住んで新幹線で東京に通勤している人が、「あいている保育所はないでしょうか」というふうに見つけたら、「八幡北部があいていますよ」というふうに話があった。そうすると、八幡北部だったら入所受け付けをするけれども、「いや、八幡北部まで1時間近くかかるから、ちょっとそこは厳しいよ」という話で断ると、もう待機者の登録から外れるというのが横浜市の制度であって、横浜市の場合には公共交通機関が高崎市よりも非常に発展していると思いますけれども、常に通勤途上だとか通園がしやすい場所、そういうところにあいている保育所があるとは限りませんので、決して待機児童ゼロというのはそんなにいいものでもないのだろうなというふうに思っております。一方で、富岡市長が今年度から行った待機児童対策というのは全く異なるものであって、通園しやすい、通勤しやすい場所の保育所に対してしっかりとしたサービスの提供をしていけるように、保育士の補充が認められるような形の取り扱いをした。これは本市独自が対応したものであります。そういうような形で、高崎市の場合には少子化対策というよりも子育て支援というような形できちっとした対応をしてきたわけですけれども、国は今回どのような背景でこの政策判断をしてきたのかお伺いします。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 我が国の少子化の進行は周知のことでございますけれども、今から約65年前の昭和24年の出生数が約269万人であったのに対しまして平成23年には約105万人ということで、約39%まで落ち込んでおりまして、女性1人が生涯に産む子どもの数の割合であります合計特殊出生率も4.32%から1.39%まで激減している状況でございます。なお、参考といたしまして、平成23年の群馬県の合計特殊出生率が1.41%、東京都が1.06%というふうな状況でございますが、こうした出生率等をもとに国が試算いたしました人口推計では、平成22年の約1億2,806万人をピークに減少過程に入りまして、46年後には8,674万人まで減少し、高齢化率も40%になるなど超少子高齢社会になるというふうに見込まれておるところでございます。この急速な少子化の背景には、結婚や出産に対する意識の変化や経済、雇用情勢の変化、それと仕事と子育てを両立できる環境整備のおくれなどさまざまな要因が考えられ、また、経済規模の縮小や社会保障負担の増大などさまざまな影響等が懸念されているところでございます。また、都市部を中心に深刻な問題となっております待機児童の問題は、単に子どもを預けられないといったことだけでなく、子どもを産み育てながら仕事をしたいと思っている女性が子どもを持つことをちゅうちょしてしまうなど少子化の一因ともなっており、早急な対策が望まれているところでございます。国は、こうした少子化への対応といたしまして、平成6年にエンゼルプランの策定を初めとして、緊急保育対策等5カ年事業の推進や平成15年には次世代を担う子どもを育成する家庭を社会全体で支援するといった観点から、次世代育成支援対策推進法が制定され、社会全体で子育て支援施策に取り組むこととなり、本市も行動計画に基づく各種施策に取り組んでいるところでございます。しかしながら、こうした取り組みにもかかわらず平成17年には合計特殊出生率が過去最低の1.26%を記録し、ここ数年では微増ではありますが、持ち直しの傾向にあるものの、抜本的な解決には至っていないというような状況でございます。このため、こうした現状やこれまでの取り組みの成果や課題などを踏まえまして、平成22年に幼保一体化を含む新たな子育て支援の制度について検討を始め、平成24年2月に子ども・子育て新システムに関する基本制度取りまとめを公表し、同年3月の通常国会に子ども・子育て支援法案等関連3法を提出いたしまして、同年8月に可決、成立となったものでございます。
◆1番(林恒徳君) 国の判断のポイントというのは少子化対策と、簡単に言ってしまうとそういうことなのかなというふうに思います。これを改善するための政策判断ですが、東京近郊と本市ではその環境がやっぱり違ってくるのだろうなというふうに思います。実際、合計特殊出生率なんかは、群馬県と東京を比較しても数字は大きく違っていますし、全国平均と群馬平均の数字だと若干群馬のほうが高いようですが、高崎市という事情、その数字だけでははっきりわからないわけですけれども、全国平均並みなのかなというふうに考えることができます。国の判断をもとに今回の少子化の取り扱いを前提とした上で、本市はこの制度をどのように考えるのか。日本では核家族化が進み、さらには母子家庭、父子家庭もふえてきています。家族での子育てが厳しい中、本市はこの制度をどのように考えているのかお伺いいたします。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 子ども・子育て支援新制度に係る個々の問題につきましては、現在、国の子ども・子育て会議で議論が行われており、その中で保育の骨格部分であります保育の必要性の認定、保育時間、利用調整、子育て支援事業等の大枠はこの1月に示されましたが、公定価格や保護者負担などの詳細につきましては、来年度に入りまして国から示されるというふうになっております。また、手続等の実務面につきましても、今後政省令等で示されることとされておりまして、本市といたしましては新制度への円滑な移行に向け、現段階においてできる準備を進めているところでございます。この中で、保育時間につきましては現在8時間を原則としておりますが、新制度では保護者の就労時間により現行の原則を維持しつつ、11時間までの間で保育の必要量を定めるとともに、保育を受けることができる必要就労時間数につきましても48時間から64時間の間で実施主体であります市が認定することとなっております。今後、現在実施しておりますアンケート調査により把握する保護者のニーズや子ども・子育て会議での議論の中で出されるさまざまな意見を参考にしながら、適切に検討してまいりたいというふうに考えております。また、市町村が地域の実情に応じまして実施することができるとされております地域子ども・子育て支援事業につきましても、現在、国で規定しております10の事業のほかに3つの事業が追加をされております。1点目が利用者支援、2点目が多様な主体がこの制度に参入することを促進するための事業、3点目が実費徴収に係る補足給付を行う事業でございますが、特に利用者支援は、子どもや保護者の身近な場所で教育、保育施設や地域の子育て支援事業等に係るさまざまな情報提供や相談、助言等を行う事業であり、今後多様化いたします子育て支援に係るニーズに対応するための事業として重要性が増してくるものというふうに考えております。なお、これらの事業につきましては、今後策定を予定しております市町村子ども・子育て支援事業計画に盛り込むことにより、国からの交付金が交付されるという仕組みになっております。本市といたしましては、新制度に盛り込まれました事業につきましては、利用者のニーズを踏まえ、積極的な推進はもとより、平成26年度から新制度に先駆けて従来から要望の多かった病児・病後児保育事業におきましては、定員の大幅増と箇所数の増加を図ると。また、一時預かり事業の休日利用への拡大、さらには休日保育の実施園の拡大などを図ることによりまして、共働き家庭への負担の軽減や地域に即しました子ども・子育てに係る支援体制の充実により一層努めてまいりたいというふうに考えております。
◆1番(林恒徳君) 地域の実情に合わせた形で、非常に細かな形で今現在も考えていただいている状況等を御答弁いただいたのですけれども、この間よくお話に出てきますけれども、西口に大規模な集客施設というか、商業施設ができます。そこで1,000人の雇用がされますというのが市長の口から随分出てくるわけですけれども、あそこの事業体としてそこに勤める人たちの勤務時間というのを考えていった場合に、例えば12時間、朝10時から夜10時までというような形で考えていった場合に、そこに勤める人が子育てをするにはどんな支援ができるのだろう、どういうものが必要になってくるのだろうというのをやはり考えていかなくてはいけない時期に来ているのかなというふうに思っています。
 先日議会からの派遣ということでベトナムを訪問させていただきました。高崎市から進出した企業への訪問だったのですが、そこでの労働者の7割から8割が女性でした。出産適齢期の女性も多く、産前産後の休暇期間というのが大体6カ月で、それを経ると職場に復帰する方が多いとのことです。社会システムが日本とは異なりますが、就労するに当たって家族が人口密集地帯に引っ越しし、家族制度を大事にしているため、子育ても家族でというような形が非常に強いというお話を伺いました。また、小学校に通う子どもたちも働いているのです。働くという意識の醸成が、もう早いうちから培われているというのを視察させていただきました。視察を行う中で、子育てについて行政に任せるだけでなく、家族とのきずなを改めて考えました。今回の改正の目玉の中で子ども・子育て会議というものがありますけれども、これはどういうものなのかお伺いしたいと思います。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 本市におきましては、昨年9月に市議会におきまして御議決をいただきました子ども・子育て会議条例によりまして、子ども・子育て会議を設置いたしました。会議の所掌事務は、子ども・子育て支援法第77条第1項に掲げます事務を処理するほか、市長の諮問に応じて本市の子ども及び子育てに関する事項について調査、審議するというふうになっておるところでございます。会議の構成員は、子どもの保護者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、子ども・子育て支援に関する学識経験のある者、公募した市民などというふうになっておりまして、具体的には幼稚園や保育所、小学校の児童の保護者、私立幼稚園協会や保育協議会などのそれぞれの事業者を代表する者、民生児童委員や医師会の子どもや子育て支援等にかかわる団体の代表者や放課後児童クラブ運営者、労働者団体の代表者などのほか、公募による市民委員2人を含む20人で構成をしているところでございます。会議の開催状況でございますが、昨年11月に第1回目の会議を開催いたしまして、先月2月に第2回目の会議を開催したところでございます。子ども・子育て会議に求める役割といたしましては、今後予定しております子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、子育て当事者や事業者の皆様から御意見をいただくことにより、本市の政策プロセスに子どもの保護者等が参画することで地域の潜在的な子育て支援ニーズを把握し、施策に反映することができるものと期待しているところでございます。今後本会議では、新制度の施行に伴う事業計画策定のほかにも各種基準の制定や施行後の進捗管理あるいは必要な見直し、またこれまでも積極的に取り組んでまいりました障害児保育等に関する対応を含め、本市の子どもの最善の利益が実現されることを念頭に置いた御審議を期待しているところでございます。
◆1番(林恒徳君) 子育てには学校との連携や地域との連携、そして気になる子や障害を持った子どもたちへの支援といったところも重要なポイントになります。また、地域で子育てをする環境づくりについて具体的に本市としてもぜひ取り組みをしてもらいたい。それらについてもぜひ活発な意見が出るような会議にしていただけますようよろしくお願いいたします。子ども・子育て会議のあり方、高崎らしさの子育て制度を実現できることを期待しています。特に本市内のさらに細やかな地域性を見ながらの対応をお願いしたいと思います。
 今回の改正では、認定こども園法というものが変わりました。認定こども園の将来性、現在の保育所、幼稚園の将来性など、まだまだ不明瞭な点が多いですが、そこで働く幼稚園教諭の方や保育士さんたちの資格要件はどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 新制度におきます幼保連携型認定こども園では、教育と保育に従事する職員については幼稚園教諭免許と保育士資格の両方をあわせ持つ保育教諭の必置が原則とされました。国では、新たな幼保連携型認定こども園への円滑な移行を推進する観点から、認定こども園法施行後5年間は幼稚園教諭免許あるいは保育士資格のいずれかを有することで保育教諭とみなすことができる旨の経過措置及び実務経験を有する幼稚園教諭の保育士資格取得につきましては、履修、試験科目の軽減、また保育士資格を有する者の幼稚園教諭免許取得につきましては、要件の緩和によりまして併有を促進する特例を設けたところでございます。この特例の利用希望につきましては、国の実施しました調査において群馬県では幼稚園に働く幼稚園教諭免許のみ保有者の83%、それと保育所に働く保育士資格のみ保有者の80%がこの特例を利用したいとの意向があったとの結果が出ております。このような状況から、国では幼稚園教諭、保育士を養成する大学等に対しまして、免許や資格の取得を円滑に進めるための講座の開設等を要請し、現在市内にございます3つの養成校のうち2校が講座開設に向け準備を進めているとのことでございます。一方、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方を持つ職員が必要となる施設は、先ほど来出ました幼保連携型認定こども園に限られることから、幼稚園あるいは保育所が今後幼保連携型認定こども園に移行する施設に勤務する場合や将来的に幼保連携型認定こども園への就職を希望する場合などで、どちらか一方の免許、資格を持つ方がこの特例取得の対象となるものでございます。しかしながら、現在幼稚園や保育所を運営する施設では、運営に直結いたします財源面での詳細が示されていないため、幼保連携型認定こども園への移行を決めかねている施設も少なくないことや特例により軽減措置は講じられたものの、休日などを使っての通学あるいは通信教育等による免許や資格を取得するための負担も少なくないといったこと、またさらに、現在幼稚園や保育所で働く幼稚園教諭あるいは保育士の約4分の3は既に両方の免許、資格を有しておるといったことでございまして、この比率が今後さらに高まることが想定されているといったことから、先ほどのアンケート上での取得希望者は多いとはいえ、現時点では今後の必要性を見きわめた上で、免許、資格の取得を考える方が少なくないのではないかというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、特例を利用しての幼稚園教諭免許や保育士資格の取得を希望する方々への支援につきましては、今後国の動向等を踏まえながら検討する必要があるものというふうに考えております。
◆1番(林恒徳君) 実際、認定こども園を選択しなければ、そういう方向で考えなければ両方の資格をどうしても持っていなくてはいけないわけではない。今までどおり幼稚園、保育所というような形でやっていくのであればそのままでも大丈夫というような形。ただ、もともと法改正のときの流れで、実際そこまでいかなかったわけですけれども、全て認定こども園にしようというような流れが一時期すごく強くあったわけですから、そういうところを考えていった場合に、そこで働く人たちというのは「今後どうなるのだろうね」と、「実際運用し始めて5年ぐらいたったらまた変わるのではないかね」というような形で、不安を持ちながらやはり考えている方が多いかなというふうに思います。国の動向を踏まえながらも、本市の素早い対応で幼稚園、保育職場で働く者が安心して、そして大きな負担をかけないで働き続けられるように取り組みをお願いします。
 また、資格を持ちながらも、これ結構多いと思うのですが、職についていらっしゃらない方、要は在宅の人たちへの対応、そういったところも含めながら、どういうふうにすれば資格所有者が仕事ができるような環境づくりができるのかというところもあわせて支援願えればなというふうに思っております。まだまだ不透明な制度ですけれども、今後の課題はどのような点にあるのでしょうか、お伺いいたします。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、子ども・子育て支援法では消費税率が10%に引き上げられる年度の4月1日から新制度が実施されることとされておりますが、現時点では平成27年10月1日からの消費税率10%への引き上げが想定されているところでございます。このため本市では、平成27年4月1日からの新制度の実施に向けた準備を進めておりますが、今のところ平成27年4月1日からの新制度の実施が決定されているものではございません。こうした新制度実施時期が不確定であるという問題に加えまして、制度面においては幼保一体化に係る課題がございます。認定こども園法では、現行の幼稚園や保育所を運営する学校法人、社会福祉法人に限って、一定の要件を満たすことで法人の意向により幼保連携型認定こども園への移行が可能となりますが、現状におきましては施設側で移行への重要な判断材料となります現状の幼稚園や保育所のままで運営する場合の国等から支出される費用あるいは保護者負担、それと比べて認定こども園に移行した際の費用等が示されていないといったこと、また幼稚園におきましては低年齢児を預かれる施設とするための整備費用が必要となるといったこと、このまま保育所、幼稚園にとどまるか、認定こども園に移行するかについて決められない状況にある施設が多いというふうに伺っております。本市といたしましては、今後施設側からの意向を踏まえ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
 一方、地域の子ども・子育て支援につきましては、現在保育所への入所を円滑に進めるため、保育課窓口におきまして専門の職員が対応しておりますが、新制度における法定の新規事業でございます利用者支援事業が新たに加わることによりまして、新制度施行後は保育所への入所のあっせんはもとより、利用希望者のニーズを的確に把握することにより、個々のニーズや状況に合った施設あるいは事業の紹介につきましても積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
 そのほか、新制度の中で特に示されてはおりませんが、今後保育需要が増大した際における保育士の確保、保護者のニーズに応じた多様な保育の実施、世代間交流や障害児保育、地域や各保育所の実情に即した子育て支援施策など、施策の実施におけるさまざまな課題も想定されますが、本市といたしましては新制度を契機に、既に実施をしております保育所入所待機解消支援事業や保育士確保のための、昨年11月にやりましたが、保育園ドリームバスツアーを初めといたします本市独自の子育て支援施策の継続や新たな施策の実施を含め、仕事と家庭の両立支援や子どもの最善の利益を前提としたよりよい教育、保育の提供について、総合的・包括的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆1番(林恒徳君) 消費税を10%にするかどうかの判断、まだ8%にすらなっていない時期ですけれども、10%の判断をするのはことしの10月ごろではないかというふうに言われております。9月からは平成27年4月からの保育所の申請受け付けが始まるわけですから、今度の9月の取り扱いについては、本当にどうするのかというのが現場レベルで混乱するのだろうなというふうに思っていますし、また保育料の取り扱いについてまだ話が出ていないということは、本市が実施してきました第3子以降の取り扱いは幼稚園も保育所もそうだと思いますけれども、どういうふうに考えていけばいいのかというのが、まだたなざらしの状況なのかなというふうに思っています。我が家は4人もいたものですから、2人ほどその恩恵を受けて、実際金額を計算しますと高崎市のほうで負担していただいた金額というのが600万円を超えるのです。それから、私自身もそうだったのですが、民間で勤めていて育休がどうしてもとりづらいという職場もあります。そうなってくると、やはり生後2カ月、3カ月というところから保育所のほうで預かっていただけると。うちの3番目の娘は、その保育所では2カ月で預かった第1号というような話で、最初のうちはかなりこわごわと先生たちもしていらっしゃったのですが、今ではもう2カ月でもどんどん、どんどん預かるような体制に保育所のほうもなってきているなというふうに感じています。4世代同居ということだから、誰か面倒見る人がいるのではないかという話もあったのですが、実際父母は祖父母の介護というような形でしたので、子ども・子育てということと介護というのは、やはり一緒に考えていかないといけないのかなというふうに思っております。ただ、そうはいっても小学校、中学校から帰ってくると誰かしら家族が自宅にいるというのは、子どもにとって非常に安心した子育ち環境だったのかなというふうに思っています。改正によって親の働きやすい環境づくり、そして安心して子どもが育つ環境づくりをお願いしまして、私の一般質問を終了させていただきます。
○副議長(石川徹君) 1番 林 恒徳議員の質問を終わります。
 次に、18番 丸山 覚議員の発言を許します。
                 (18番 丸山 覚君登壇)
◆18番(丸山覚君) 議席18番 丸山 覚です。通告に基づいて一般質問を行います。
 大きい1点目、入札不調対策について伺います。公共工事の入札が成立しない入札不調が増加しています。県土整備部が平成25年度上期に行った入札契約で応札額が予定価格を超えるなどした不調が47件となり、前年同月比56.7%増となったことが先日報道されました。間もなく丸3年になる東日本大震災の復興事業や自治体の防災・減災事業、平成32年の東京五輪、パラリンピック開催などで建設需要が急速に高まり、景気回復に伴う建設工事の増加による資材の高騰、工事を担う人材不足が全国的に広がりつつある影響と見られています。入札不調の主な原因は、予定価格と業者が採算確保に必要な実勢価格との差によるものや入札参加資格があるのに会社の技術者が手いっぱいで一般競争入札への参加を見合わせるなど、複数の要因があります。入札不調になると公告を再度行い、入札するまでに工事内容等の見直しなど役所も余分に時間がかかりますし、担当者の仕事もふえます。何より完成を期待している市民がおります。平成26年度に本市は新斎場や新体育館を初め、命を守る防災・減災、長寿命化工事などたくさんの重要な工事がありますので心配しております。本市の入札状況と不調対策について伺います。
◎財務部長(北島晃君) 丸山 覚議員の1点目、入札不調対策についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、建設工事の入札の状況でございますけれども、平成24年度と平成25年度につきまして御説明を申し上げます。まず、平成24年度の建設工事につきましては341件の入札を実施いたしまして、不調となった案件はございません。また、平成25年度につきましては、本年2月末時点で325件の入札を実施いたしました。そのうち2件が入札不調となっております。この理由といたしましては、いずれも電気設備工事で指名業者が参加辞退したことによるものでございます。なお、不調となりました2件の工事につきましては、再度業者の選定を行いまして指名競争入札により落札者を決定し、2件とも工程のおくれもなく予定どおり進んでいるところでございます。
 次に、不調の対策についてでございますが、工事を発注する際に作成いたします予定価格の基準となる設計書は、国及び県から提供されます標準積算基準書に基づきまして積算をしておりますが、施工費目によっては標準積算基準書に記載のない項目もございます。その場合には、建設物価調査会などで毎月発行しております施工費で積算を行い、さらに専門的なものにつきましては専門業者からの見積もりを徴取し、その時点での実勢価格を調査しながら積算を行っているところでございます。国は、最近の技能労働者の不足等に伴う労働市場の実勢価格を適切、迅速に反映するため、例年4月に行う設計用労務単価の改定を本年2月に前倒しして行ったところでございまして、本市におきましても国と同様に2月より改定した設計用労務単価を採用し、設計書に反映をしております。いずれにいたしましても設計書の作成に当たっては、最新の実勢単価が反映されますよう材料単価等の見直しを行うとともに、人材や資機材の不足を勘案し、適切な工期を設定するなど実勢価格が反映された発注に努めているところでございます。したがいまして、平成26年度に予定をされております工事につきましても、経済情勢を注視し、資機材等の価格の変動に対応した発注になるものと考えているところでございます。
◆18番(丸山覚君) 御答弁をいただきまして、本市は予定価格と実勢価格による入札不調を発生させないために実勢価格の調査や国の改定等、最新の実勢価格が反映された発注に努めているとの御答弁でございました。国も景気回復に対して並々ならぬ決意で臨んでくるでしょうし、冒頭述べました要因なども加わって民間の需要のさらなる高まりも考えられます。完成のおくれは、役所の負担のみならず何より市民ががっかりしますので、今後とも経済情勢を注視して、適切に御対応くださいますようお願いを申し上げます。
 続きまして、技能者の支援と確保という観点からお尋ねをさせていただきます。今回の歴史的な大雪は、建設業の皆さんのありがたさを再認識しましたが、2000年代から民主党政権まで長く続いた公共事業の縮小で、賃金の低下など技能労働者の就労環境は悪化して、建設業で働く人が全体的に減少している問題があり、入札の不調を引き起こす大きな要因になっております。国土交通省から出ております「建設業の現状」という資料を読みますと、数字の前はマイナスばかりがついております。資料では、平成23年度見通しとしてということで、建設投資額は約47兆円で、ピーク時の平成4年度から約45%の減、平成23年度末の建設業者数は約48万業者で、建設投資ピーク時の平成4年度末から約7%の減、平成23年度推計で建設業就業者数は619万人から497万人で、建設投資ピーク時の平成4年平均から約20%の減とあり、技術者は平成4年の36万人から平成23年が30万人で6万人の減、率で17%の減、技能労働者等は408万人から316万人で92万人の減、率で23%の減、職業別就業者数の推移では、平成7年から平成22年の15年間で大工さんは47.8%の減少、土木工は44.2%減少とあります。この数字が示す厳しい現実を2日目に登壇されました追川徳信議員がお話をされました。また、技能を持っている零細事業者に対する支援と育成は、繰り返し白石隆夫議員が取り上げ、技能祭の開催や技能者への表彰、広報高崎での紹介、ものづくり教育など推進されてきました。
 さて、仕事に対する意識に関する世論調査によりますと、理想的な仕事の第1位は収入が安定している仕事で、専門工事業者に対する調査によりますと、若年者が入職しない理由の第1位は収入の低さ。近年は元請、下請企業の元下関係が複雑、重層化し、優秀な技能者を抱える零細業者は厳しい請負金額で仕事を引き受けざるを得ません。富岡市長は、市内業者を守るため公共工事は地元に発注し、また技能を有するもう少し小さいところに仕事が回る仕組みとしては、住環境改善助成事業やまちなか商店リニューアル助成事業を創設、拡充されました。技能者の支援と確保という観点からは、どんな効果が見込めるのか御所見を伺いたいと思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 市民生活に欠かすことのできないさまざまな分野で活躍している技能職でございますけれども、産業構造の変化や若年者の人口の減少などにより技能職への就業者が減少し、技能職者を取り巻く環境は非常に厳しい状況であると認識しております。特に青少年などは、技能職者の働く姿に実際に触れる機会も少なくなってきておりまして、ものづくりの大切さや魅力などを知らずに技能労働を避けるといったことにより技能職者を十分に確保できず、人材の育成や技能の承継が困難な状況になってきております。これまで本市技能職者の育成に関する取り組みでは、建築大工、とびなど19の職種に携わる人たちで構成されている高崎市職業能力開発連絡協議会と連携し、ものづくり技能者の技能、技術を披露、紹介することで市民にものづくりに対する理解と認識を深めることを目的に高崎市技能祭を開催しておりまして、平成25年度は節目の30回を数えたところでございます。
 技能職者として働いている人たちの多くは、個人で仕事をするなど零細な事業者が多く、若年労働者の目にとまらない状況にございます。そこで、技能職者の多くが従事する建設、建築関連産業に対しまして新たな需要をつくり出す効果をもあわせ持つ住環境改善助成制度及びまちなか商店リニューアル助成制度を創設いたしました。住環境改善助成制度は、制度開始から本年度までの3年間で3,047件、工事総額はおよそ29億円、まちなか商店リニューアル助成制度は、平成25年度ですけれども738件で、工事総額はおよそ10億2,000万円、両制度の合計でございますが、39億2,000万円の経済効果を生み出しております。このように経済効果の高い本市独自の支援事業は、仕事を生み出す取り組みとして大変好評いただいておりますけれども、このような取り組みを行うことで職人あるいは技能職が若者に選ばれる職業になっていくものというふうに考えております。
◆18番(丸山覚君) 御答弁をいただきました。コンクリートから人へといっても、3年くらいで世の中をがらっと変えようとするとどこかにひずみが出てしまいます。平穏に過ぎているように見えても、そこで頑張っている人がいて社会の安定は図られるのではないでしょうか。社会基盤を守る技能を持った方々を大切にしなければなりません。引き続き積極的なお取り組みをお願い申し上げまして、以上で大きい1点目を終わり、大きい2点目、八幡霊園の拡張について質問をさせていただきます。
 八幡霊園の拡張については、市民にとって関心の高い事業であり、今までも複数の議員から質疑が行われてきました。拡張に当たっては、埋葬方法の多様化や墓地に対する市民の意識変化を踏まえ、私ども公明党も予算要望において、八幡霊園の拡張に当たっては樹林墓地など市民ニーズを踏まえた取り組みを要望しています。樹林墓地に関しては、既に先行実施されている自治体調査をされているようですので、まずは調査した内容や思うところ、所感について具体的に御報告をいただきたいと思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 2点目、八幡霊園の拡張についての御質問にお答えをさせていただきます。
 近年の団塊世代の高齢化や核家族化の進行などの社会状況の変化に伴いまして、本市におきましても墓地の確保に不安を感じるという市民の声は年々増加しております。また、時代とともに埋葬方法も多様化しておりまして、従来の一族でお墓を守るという考え方では対応できなくなっていることも事実として認識しております。そうした中、近年注目されている埋葬方法の一つに共同墓地がございます。共同墓地とは、個々のお墓ではなく石碑や樹木などの下に設置した地下埋蔵施設に骨つぼごと収納するものや多くの遺骨を一緒に埋葬するものなど、共同で骨つぼや遺骨をおさめる新しいタイプのお墓であり、他市における公営墓地でも整備が進められております。市民からの墓地需要が高まる中、こうしたことを踏まえながら新たな墓地の形態や公営墓地のあり方などについて検討を行っているところでございます。
◆18番(丸山覚君) 御答弁によりますと、合葬式墓地では骨つぼごとに、一回骨つぼに入れて収納した上で、後にほかの遺骨と一緒にする。樹林墓地は、最初から遺骨を一緒にして埋葬して土に帰すものということです。大手旅行会社の企画で海にお骨をまくのも人気ということで、一昔前とは隔世の感でございます。
 次に、新年会の席で参加されていた複数の方から、八幡霊園の利用者資格に対するお声をいただきました。高崎市に住み、元気なうちに自分が入るお墓を求めようと市営墓地である八幡霊園に問い合わせたところ、条例で焼骨がないと利用者要件を満たさない旨の回答をされた。どうして条例にそのような規定があるのかというもので、一旦持ち帰らせてくださいと申し上げ、早速、八幡霊園条例を確認しましたところ、確かに条例第4条の2にその規定がありました。そもそもこの規定はどうして設けられたのか、その理由と経緯を確認します。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 八幡霊園は、墓地不足の解消や市民福祉の増進を図ることを目的といたしまして、昭和41年に墓地の区域を定める都市計画決定を行いまして、その後公園墓地として段階的に整備を進め、現在では面積が32.7ヘクタール、9,140基の墓所がございます。八幡霊園条例第4条の2の規定にございます使用者の資格の条件として、3親等以内の親族の焼骨を持つという規定があるのはなぜかという御質問ですが、新規貸し付けが終了した平成16年度以降は、年間に数件発生する返還墓所の貸し付けのみで対応しております。当時は、新規貸し付けが終了した後も市民からの墓地需要が高く、使用申し込みが集中することが想定されたため、使用者を高崎市住民に限定したいと考え、平成17年に同条例の一部を改正し、使用者の資格について高崎市に1年以上住所を有する者や3親等以内の親族の焼骨を持つという条件を付したものでございます。
◆18番(丸山覚君) 御答弁をいただきまして、新規貸し付けが終了した後も市民からの墓地需要が高くて使用申し込みが集中することが想定されたため、平成17年に条例改正したものというお答えをいただきました。
 次に、拡張後の八幡霊園は、高崎市に住み、家のお墓より個人のお墓という方や宗派にとらわれない市営の八幡霊園で安らかに永眠したいなどという焼骨を持たない市民をどのように取り扱うのか。もちろん申し込み時に焼骨を所持している方が優先的に割り当てられることは道理と思いますが、市民の中には現在はほかの墓地や納骨堂に納骨しているが、これを機に八幡霊園に移したいと希望する方や、いわゆるお骨の引っ越しですが、相談者のように生前のうちに自分のお墓を買いたいという焼骨を持たない市民もたくさんいることでしょう。これも市民ニーズですから、今後の拡張整備に合わせ利用者資格の条例改正について、現時点で結構ですので市のお考えをお聞かせください。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 空き墓所につきましては、市民からの問い合わせも多く、墓地の確保は喫緊の課題であると考えており、現在墓地の拡張整備に取り組んでいるところでございます。今後墓地造成が完了し、墓所の新規貸し付けを行うための使用条件等につきましては、現在進めている墓地計画で約1,300基前後の新規貸し付けが行えると考えておりまして、幅広い市民のニーズに対応できます新たな貸付条件に対応した条例改正については行う必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆18番(丸山覚君) 御答弁をいただきました。このたびの拡張整備では、新規貸し付けが終了した後まで見据えた利用者資格の御検討をいただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(石川徹君) 18番 丸山 覚議員の質問を終わります。
 次に、8番 ぬで島道雄議員の発言を許します。
                 (8番 ぬで島道雄君登壇)
◆8番(ぬで島道雄君) 8番議員のぬで島です。通告に基づき質問を始めさせていただきます。
 1点目、環境問題についてです。昨年10月に安中市大谷地区に計画される産業廃棄物管理型最終処分場の設置許可申請書が群馬県に提出され、受け付けされました。この安中市大谷地区とは、高崎市吉井町上奥平に隣接していて、設置場所は道路一本隔てて高崎市です。この山一帯は、廃棄物の最終処分場が集中しております。高崎地域の産業廃棄物処理施設と一般廃棄物処理施設、富岡地域の一般廃棄物処理施設、安中地域の一般廃棄物処理施設と中間処理施設、そして今回の事業化されつつある管理型最終処分場施設です。また、同じ山合いの富岡地域に国が計画しているアスベスト処理施設の計画用地があります。始まれば10年、20年、30年、あるいは50年と長期にわたり続けられます。そして、このたび計画されている産業廃棄物処理施設の内容は、管理型最終処分場といって、焼却灰を含む廃棄物15品目と聞いております。
 そこで、伺います。昨年10月の県への申請前後に、この件で安中市、群馬県あるいは設置業者から本市に対して何らかの説明がありましたか。また、県が受け付けたことをいつの時点で知りましたか。そしてもう一つ、産業廃棄物の最終処分場の安定型と管理型の違いについて説明をお願いします。
◎環境部長(今井伸一君) ぬで島道雄議員の1点目、環境問題についての御質問にお答えいたします。
 最初に、今議員から御説明がありましたように、この地区は非常に産業廃棄物施設が多いわけですけれども、そうした事情がございまして、昨年立地規制等が導入されたものでございますけれども、本件については、その立地規制導入前からのものということでお話をさせていただきます。安中市大谷地区の処分場計画は、平成18年7月に群馬県に事前協議書が事業者から提出されまして、平成19年5月に合併前の旧吉井町に意見照会があり、隣接する自治体に対して計画概要の周知が図られております。その後、高崎市との合併がありましたが、事前協議手続は引き続き進められていたものでございます。なお、この案件の許可権者は群馬県で、必要な手続及び判断は県が今行っているところでございますけれども、群馬県からの情報では、昨年8月19日付で事前協議が終了し、同10月22日付で法律に基づく施設の設置許可申請書が提出されたと伺っております。現在は、県により計画内容の審査が行われているものでございまして、そういった状況でございます。
 次に、管理型と安定型の違いでございますけれども、管理型の最終処分場は遮水シートと水処理施設を設置し、汚水などの地下浸透や流出がないように管理していく形の処分場でございまして、ガラスくずや廃プラスチックなどといった安定型の処理品目に加え、木くず、汚泥、焼却灰などが加わるものでございます。
◆8番(ぬで島道雄君) 答弁をいただきました。確かに行政区は安中市ですので、口出しできないのはわかりました。
 それでは、私が補足をさせていただきます。この安中市大谷地区の廃棄物最終処分場の件は、大きな反対運動や新聞報道はされませんでしたので、余り知られずに推移し、あっという間に事前協議が終了し、群馬県に設置許可申請書が提出され、受理されました。安中市から県に意見書が提出され、受け付けされたことは、事業化に向け大きなハードルを越えたことになりました。この時点で特に内容が管理型、そして本市に隣接していることで、本市に説明があってもよいのではないかと思います。しかし、安中市からも県からもない。このことは、後の質問につながっていきます。
 もう一つ補足をさせていただきますと、管理型と安定型の違いについてお話ししますと、処理する廃棄物の種類ですが、廃プラスチック類、瓦れき類、ガラス、コンクリート、陶磁器、ゴム、金属の各くず、ここまでは安定型と同じですが、ここから管理型は燃え殻、汚泥、紙くず、木くず、鉱滓、ばいじん、13号廃棄物。13号廃棄物とは、危険、有害物質などを処理したものをコンクリートなどで固まらせたもの。それに一般の焼却残渣、不燃性廃棄物などが加わります。そして、水で溶けたもので地下水を汚染させないための遮水シートを敷き詰め、埋め立て終了後も維持管理を要するなどが大きな違いだと思います。
 以上のように、管理型は問題も課題もある施設です。昨年、吉井町上奥平で許可になった産業廃棄物処理施設は大きな問題になり、本市でも調査し、判断をしましたが、これは廃棄物安定型5品目で、環境中にあってそれ以上変化せず、環境に影響を与えなくなった状態の廃棄物をいいます。以上、管理型と安定型の違いについて補足させていただきました。
 次に、今後安中市大谷地区の管理型最終処分場はどのように事業化に向けて推移していくのか、また経緯などお調べでしたらお教えください。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 事前協議制度というのが周辺住民との合意を得るということを目的にしているものですから、これが一区切りついたということは、建設に向けて進んでいくのだろうなというふうに思っております。県によりまして、法律に基づく施設の設置許可の内容審査が今進められているということございますので、建設に向けて事業が進展していくというふうに認識をしております。
◆8番(ぬで島道雄君) 安中市大谷地区での産業廃棄物処理施設最終処分場の操業開始は時間の問題であるとの答弁をいただきました。確かにこの地域の行政区は安中市ですが、むしろ生活圏は高崎市に大きくかかわっています。観音山丘陵を背景に、本来は自然豊かな地域です。管理型処分場により、粉じんの飛散による大気汚染や悪臭、水質汚染、動植物への影響による自然破壊、そして道路は地域住民の生活道路です。騒音、振動も心配されます。地域住民の方々の不安は重いものです。ぜひ健康と生活環境を損なわないよう問題意識を持って、安全・安心の確保に努めていただくよう県や安中市と連携をとっていただくことをお願いします。
 次に、もう一つ大きな問題があります。この最終処分場を造成するに当たり、山を大規模に削り取り、くぼ地をつくる。この削り取った土砂43万立米、10トントラックで約6万2,000台の残土が本市の上奥平地域に搬送され、処分される計画が進んでおります。既に事業者により地元の関係者に説明が始まっています。
 そこで、お聞きします。県で受理された昨年10月前後に事業者、安中市、群馬県から本市に対して残土処理についての説明がありましたか。また、調査されているようでしたら説明をお願いします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 当該産業廃棄物処分場計画に伴う造成により搬出される残土の処分先につきましては、正式な届け出はどこにも出されておりません。建設部では、地元住民からの情報を得て、群馬県廃棄物・リサイクル課に問い合わせをしたところ、残土の搬出先は未定とのことでございました。また、搬出される土量は約30万立方メートルとのことで、事業者は近隣で処分先を探している模様とのことでございました。
◆8番(ぬで島道雄君) 産業廃棄物の管理型最終処分場と同様、残土処理についても県、安中市、事業者から本市に説明がないようですが、これだけ大規模な事業で隣接している本市に説明がないのは大きな疑問が残ります。また、大型トラック6万2,000台分の残土が本市に持ち込まれ処分される計画、この6万2,000台ということは事業者が地域に対して説明している台数です。そして、水面下では事業者が本市地域の住民の方々に打診を図っているということです。何とも割り切れませんが、本市では昨年、残土条例が施行されています。当然該当されると思いますが、また他の法令も関係されると聞いています。説明をお願いいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 残土条例では、500平方メートル以上の土地で残土処分を行う場合には許可が必要となります。まず、市及び近隣住民との事前協議を行い、その後許可申請を行うこととなり、造成の安全性、持ち込まれる土壌の安全性、申請者の資力、信用などが審査されます。また、計画内容によっては森林法、宅地造成等規制法、砂防法などの規制がかかる場合もございます。
◆8番(ぬで島道雄君) 答弁をいただきました。昨年施行された本市の残土条例が間に合って本当によかったです。地元住民の方は心配をしています。道路の振動、騒音、安全確保、また土石流など問題が山積しております。今後、地域住民の安心・安全を守るため本市はどういった対応をされますか、お聞かせをください。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 大規模な残土処分場につきましては、大型車の大量通行による騒音や振動、道路の破損、土砂の崩落、排水処理、汚染物質の混入などさまざまな問題が生じます。特に吉井町上奥平地区につきましては、近隣の安中市、富岡市のものも含め産業廃棄物の最終処分場が集中している地域であり、地元の皆様におかれましては、これまで長期間にわたり大変な御苦労があったものと思われます。したがいまして、産業廃棄物だけでなく、本件のような大規模な残土処分についても高崎市内には安易に持ち込ませないという姿勢を明確にし、残土条例に基づく規制のほか、関係法令、要綱などの規制もあわせて毅然とした対応をとってまいりたいと考えております。本件についても引き続き群馬県から正確な情報を入手し、しっかりと監視体制をとっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(ぬで島道雄君) 答弁をいただきました。ちょっと補足をさせていただきますと、実は地元の方々は建設部の開発指導課長初め、皆さんの対応の早さに大変感謝をしております。これからも地元住民の方々の不安を取り除くよう努力していただきたいです。しかし、問題はこれからです。事業者に対しては適切な指導、また県や安中市に対しましても情報を密にして取り組んでいただくよう、よろしくお願いをいたします。
 次に2点目、高崎市における合併後の検証と今後について伺います。高崎市では、平成15年12月18日に高崎市、榛名町、倉渕村、箕郷町、群馬町、新町、吉井町という1市5町1村の枠組みで高崎市任意合併協議会が設置されました。それから幾つもの合併協議会が設置され、紆余曲折を経て、最後に平成21年6月1日の吉井町との合併で平成の合併に一区切りをつけ、平成23年4月1日に中核市へと移行してきました。短期的ではありますが、合併の効果について、行政の組織面、運営面、財政面での影響はどうであるか、また住民サービスやコミュニティー振興への取り組みはどうであるか、それらを高崎市としてどう自己判断しているかお聞かせいただきたいと思います。また、その現状認識をアンケートなどを利用して地域住民に広く意見を聞き、確認する準備はあるか伺いたいと思います。
 また、続けて行政制度の調整として9つの専門部会と7つのプロジェクト、1,000を超える事務事業の調整を行ってまいりました。合併調整方針の理念として、「サービスは高く、負担は低く」の理念のもと協議してきたものと認識しております。その調整状況について、現時点でどのような状況であるかお聞かせをください。また、検証データ等があれば御説明をいただけたらと思います。未調整の部分があれば、今後の展望についてもお聞かせをください。
◎総務部長(植原佳彦君) 2点目、高崎市における合併後の検証と今後についての御質問にお答えをいたします。
 市は、平成18年に2度の合併、また平成21年6月に吉井町と合併をいたしまして、平成23年4月に中核市へ移行いたしました。一般的に市町村合併は地域の将来を見据えて行われ、すぐに合併の効果が得られるものもございますが、多くはその効果があらわれるまでには、新市建設計画や新市基本計画で10年と定められているように、ある程度の期間が必要であると言われております。
 次に、合併の効果といたしまして個別に説明をさせていただきますと、行政の組織面といたしましては、旧町村のときと比較をいたしまして組織の専門化により栄養士、保健師、建築、土木などの技師、図書館司書など専門職の職員数が充実いたしました。そのために地方分権の受け皿としての行政体制が整備されまして、市民サービス提供体制の充実、強化が行われております。行政運営面におきましては、旧町村のときにはそれぞれの自治体の行政区内の中で各種団体の活動やさまざまな公共投資が行われておりましたが、合併後は地域の実情を配慮しながら効率的な配置や各種団体の統合などにより、住民の広域的な視点に立った取り組みが行われていると考えております。財政面におきましては、合併により特別職や議会議員が減少したり、市民サービスの水準を確保しつつ適正な職員の配置や公共施設の有効利用などの行財政の取り組みを行っております。住民サービスやコミュニティー振興への取り組みにおきましては、各地域において支所を設置し、地域の特性に応じた施策の実施、また課題の解決に当たり身近な住民サービスの向上に努めております。コミュニティー振興といたしましては、各地域の特性を生かした事業を展開しており、吉井地域ではいしぶみの里めぐり事業を実施し、吉井地域の歴史遺産でもある多胡碑や吉井地域の魅力を市内外に発信し、地域の活性化へとつなげております。また、市では2年に1度、市民の総合的な意識を的確に把握するために市民の声アンケート調査を実施しておりまして、その調査項目に合併関連の項目を設けまして、今後の行政運営の資料として活用させていただいております。アンケート調査は、平成18年度には合併直前の榛名町を含め、新高崎市に期待することをお聞きいたしました。また、吉井町が合併した後の平成22年度には、合併後の地域づくりをお聞きいたしまして、地域住民の意見を広く確認をしております。また、調整項目につきましては順調に推移しておりますけれども、合併後におきましては地域の特色を生かしながら市民生活に支障がないよう努めているところでございます。
                 (副議長議長席を退席、議長議長席に着席)
◆8番(ぬで島道雄君) 次に、新市基本計画の重要性について伺います。
 合併時に策定された新市基本計画、特に新町公園構想についてでありますが、これについては私が今まで何度か議会の一般質問の場で質問をしてまいりました。その答弁を読み聞かせていただきますと、さまざまな視点から十分な議論と検討が必要である。また、準備段階であるとか、まだ具体的な状況ではないようでありました。昨年11月に開催された第2回吉井地域審議会における質疑でも、新町公園構想推進事業については何人かの委員の方々から要望がありました。私が昨年9月議会で質問した際には、総務部が主管となってこの事業を所管するとの答弁をいただきました。
 改めて伺います。この事業に関し具体的にどのような検討や議論が、内部的にも外部的にもなされてきたのか、新市基本計画に盛り込まれた重点事業をどのように捉えているのか、その点も含めどうお考えなのか改めてお聞かせをください。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 平成21年の吉井町との合併に際しまして、まちづくりの指針として新市基本計画を策定し、吉井地域を文化自然ゾーンと位置づけ、豊かな自然環境や多胡碑を中心とした文化遺産などの地域資源を活用した整備の推進について記載をしております。その新市基本計画の重点事業の中で、仮称でございますけれども、吉井町新町公園の整備構想の推進を位置づけております。その内容でございますが、都市計画道路との一体的整備によりまして、周辺施設の再編や多目的に利用できる公園の整備構想を推進するものとしております。なお、公園の整備構想を推進するための取り組みや進捗状況についてでございますが、この構想を推進するに当たっては周辺公共施設の再編、またはその事業効果などについて、さまざまな視点から十分な論議と検証を重ねていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆8番(ぬで島道雄君) 答弁をいただきました。新町公園構想は、吉井地域の拠点となるものです。多くの市民が待ち望んでいます。早期実現されるよう強く要望して、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長(小野里桂君) 8番 ぬで島道雄議員の質問を終わります。
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△延会
○議長(小野里桂君) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小野里桂君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決しました。
 次の本会議は明日4日定刻に開きます。
 本日はこれにて延会いたします。
                                      午後 4時24分延会