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群馬県 高崎市

平成26年  3月 定例会(第1回)−02月28日-05号




平成26年 3月 定例会(第1回)

  平成26年第1回高崎市議会定例会会議録(第5日)
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                                 平成26年2月28日(金曜日)
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                 議 事 日 程 (第5号)
                                平成26年2月28日午後1時開議
第 1 一般質問
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本日の会議に付した事件
(議事日程に同じ)
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出席議員(37人)
     1番   林     恒  徳  君      3番   追  川  徳  信  君
     4番   時  田  裕  之  君      5番   新  保  克  佳  君
     6番   依  田  好  明  君      8番   ぬ で 島  道  雄  君
     9番   大  竹  隆  一  君     10番   飯  塚  邦  広  君
    11番   白  石  隆  夫  君     12番   渡  邊  幹  治  君
    13番   田  角  悦  恭  君     14番   根  岸  赴  夫  君
    15番   逆 瀬 川  義  久  君     16番   長  壁  真  樹  君
    17番   高  井  俊 一 郎  君     18番   丸  山     覚  君
    19番   堀  口     順  君     20番   片  貝  喜 一 郎  君
    21番   後  閑  太  一  君     22番   柄  沢  高  男  君
    23番   青  柳     隆  君     24番   後  閑  賢  二  君
    25番   松  本  賢  一  君     26番   三  島  久 美 子  君
    27番   寺  口     優  君     28番   石  川     徹  君
    29番   木  村  純  章  君     31番   岩  田     寿  君
    32番   小 野 里     桂  君     33番   丸  山  和  久  君
    35番   高  橋  美 奈 雄  君     36番   高  橋  美  幸  君
    37番   柴  田  正  夫  君     38番   竹  本     誠  君
    39番   柴  田  和  正  君     40番   田  中  治  男  君
    41番   木  暮  孝  夫  君
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欠席議員(2人)
     7番   清  塚  直  美  君     34番   田  中  英  彰  君
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    植  原  佳  彦  君
  財務部長    北  島     晃  君   市民部長    石  橋  達  男  君
  福祉部長    深  澤     武  君   福祉部子育て支援担当部長
                                  谷  川     浩  君
  保健医療部長  鈴  木     潔  君   環境部長    今  井  伸  一  君
  商工観光部長  深  澤  忠  雄  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  建設部長    田  村  利  夫  君   都市整備部長  山  口     聡  君
  倉渕支所長   飯  島     均  君   箕郷支所長   坂  田  隆  明  君
  群馬支所長   歌  代  典  彦  君   新町支所長   藤  本  和  子  君
  榛名支所長   峯  岸  貴 美 次  君   吉井支所長   大  谷  則  之  君
  会計管理者   堀  口  則  正  君   教育長     飯  野  眞  幸  君
  教育部長    上  原  正  男  君   中央図書館長  横  手  卓  敏  君
  教育部学校教育担当部長             選挙管理委員会事務局長(併任)
          戸  塚  太  重  君           植  原  佳  彦  君
  代表監査委員  村  上  次  男  君   監査委員事務局長岡  田  秀  祐  君
  上下水道事業管理者               水道局長    清  塚  隆  弘  君
          石  綿  和  夫  君
  下水道局長   清  水     豊  君   消防局長    眞  下  和  宏  君
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事務局職員出席者
  事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主任主事 冨  所  秀  仁      議事課主任主事 野  口     洋
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△開議
 午後 1時00分開議
○議長(小野里桂君) これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長(小野里桂君) この際、諸般の報告を申し上げます。
 清塚直美議員、田中英彰議員から都合により、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
 以上で諸般の報告を終わります。
 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第5号)に基づき議事を進めます。
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△日程第1 一般質問
○議長(小野里桂君) 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き順次発言を許します。
 3番 追川徳信議員の発言を許します。
                 (3番 追川徳信君登壇)
◆3番(追川徳信君) 議席番号3番 追川徳信です。通告に基づき、一般質問をいたします。
 まず初めに、今回大雪災害に見舞われた多くの皆様にお見舞いを申し上げますとともに、早期の復旧ができますようお祈り申し上げます。今回2週続けての週末の大雪で、土日に事前の夜中待機やパトロール、また昼夜を問わずの除雪作業をしていただき、道路が復旧できたことに対しまして、松本副市長以下執行部、職員、除雪業者や市民の皆様には大変感謝と御礼を申し上げます。
 それでは、今回の私の質問は、緊急時の大雪災害対策について質問いたします。きのうの青柳 隆議員と大雪に関することが一緒ですので重複するとは思いますが、質問をいたします。最初の点、大雪災害に対する備えですが、2月8日土曜日の大雪で高崎市街地では40センチメートルの積雪があり、60年ぶりの大雪と報道されており、次の週の14日、15日の高崎市街地での積雪量は1896年からの観測史上最高値を2倍近く更新し、高崎市街の積雪量は78センチメートルであり、山間部での倉渕町権田や川浦付近、また榛名神社や榛名湖では、1メートルを超える積雪であったとお聞きしました。2月14日金曜日に我ら新風会では、大型バスで東京都永田町にある参議院議員会館で山本一太大臣や福田達夫衆議院議員、国土交通省の方々と地域活性化についてのテーマで勉強会をし、有意義で活発な意見交換ができ、懇親を深められ、みぞれが降っていることもあり、早々と高崎市への家路につきました。高崎市に帰る途中、高速道路が通行どめとなり、下道の国道17号線を雪の中、のろのろと6時間ほど進み、翌日真夜中の2時ごろ、埼玉県深谷市でバスが渋滞で完全にとまり、朝になれば動くだろうと期待と心配をしながら延々と36時間バスの中で過ごし、近くの道の駅も閉鎖になり、食料を求めるのが大変でした。数十キロメートルにわたり車両に乗っていた皆さんは不安の日々を過ごしたと思います。
 そこで、質問をいたしますが、今回の大雪に関し、事前の積雪予報に対して市の組織体制及びその後の雪害対応に係る体制等はどのようなものであったのかお聞きします。また、今まさに完成間近の倉渕町にできる道の駅、くらぶち小栗の里は、災害時の緊急避難所として、ドライバーや人に優しい施設になるべきと考えますが、御見解をお聞きします。
◎総務部長(植原佳彦君) 追川徳信議員の1点目、緊急時の大雪災害対策についての御質問にお答えをいたします。
 今回の大雪に関しましては、気象台の事前の予報では14日の朝から降雪となりまして、平地では最大積雪25センチメートル、また山地で40センチメートル、また14日の夜遅くには大雪警報が発表される可能性があり、15日の午後には風雨が強まって吹雪のおそれがある、そういった内容でございました。そのため、本市では事前の気象情報ですとか前の週の雪がまだ残っているということもありまして、通常であれば警報発令時から職員招集体制をとるところですけれども、今回はそれをより強化いたしまして、注意報の発令時から総務部と建設部を中心とした警戒態勢をとっていたところでございます。その後、積雪が事前の予報をはるかに超えまして70センチメートル以上になったことを受けまして、15日の朝には職員体制を強化しまして、16、17日には約140人体制で被害状況の把握ですとか、市民への情報伝達、被害発生現場の対応、道路の除雪等の事務を行ってまいりました。また、このほかに職員300人体制による市内道路の除雪、あとはその他活動できる職員については、自宅周辺の小・中学校の通学路、そういったものの除雪を行うなど、全市一丸となって雪害対策に取り組んできたところでございます。
 また、次にことしの4月に開設が予定されている道の駅、くらぶち小栗の里につきましては、指定避難所として指定をして、災害発生時等に地域住民、あとは道路通行どめによる移動困難者、そういった方々の避難所として活用する方向で検討したいと考えております。
◆3番(追川徳信君) ただいま答弁いただきました。高崎市も大雪警報発令時から警戒態勢をとっていて、警報発令時から職員や除雪業者の招集体制を強化し、準備に当たっていたとのこと。事前の天気予報で大雪の予報が出ていて、今まで経験した中での積雪は、平野部で25センチメートルから山地で40センチメートルの大雪であれば通常の除雪で支障なく対応できたと思われますが、今回の未曽有の大雪は、事前の準備をしていても、今生きている人で誰も経験していない豪雪であり、平野部で3倍以上の想定外の大雪であったので、余りにも雪が多過ぎて、除雪にかかる時間は3倍から5倍以上はかかったと思います。
 そこで、再度の質問をいたしますが、2度にわたる大雪で道路に大量の雪が降り、除雪の状況は困難を極めてきたと思われますが、今までの除雪の状況をお聞かせください。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 2月14日から15日にかけて降りました雪は、観測史上最大、100年に1度の大雪と言われ、前橋地方気象台によりますと73センチメートルの積雪となりました。高崎市道のみならず、多くの国道と県道も通行どめとなるなど、交通機能が麻痺をいたしました。本市の除雪対応でございますが、14日より職員を庁内に待機させるとともに積雪による事故や倒竹木等に対応するため、パトロールを実施いたしました。翌15日には1級及び2級路線の幹線道路、市民の命を守る救急病院、小・中学校及び高等学校の進入路、また都市機能の混乱や物流の停滞を防ぐため、高崎駅周辺や市街地について優先的に除雪計画を立て、高崎土木建築業協同組合、高崎水道工事業協同組合、高崎緑化事業協同組合、高崎設備協会などに除雪の要請を行ったところでございます。早速15日から本格的な除雪に取り組み、まずは暫定1車線の確保を目標に復旧作業に着手いたしました。17日以降、渋滞を緩和するための幹線道路の複線化や対面通行ができるように幅を広げる作業や交差点部の除雪を行うとともに、通行に危険な雪の塊の撤去作業を実施いたしました。さらに、ぐるりん等のバス路線の除雪を行い、公共交通機関を復旧させ、また通学する児童・生徒の安全を守るために、小・中学校周辺の歩道や路肩に残る雪の撤去を実施いたしました。現在も通行等に支障となる除雪の除去を鋭意進めているところでございます。
◆3番(追川徳信君) ただいま御答弁いただきました。今回の大雪で、道路除雪が大幅におくれた原因の一つが大雪に対する除雪業者の作業機械や作業員の確保が十分にできず、地域にある地元建設業者の衰退にあると思われます。建設業は高度成長期からバブル期まで、当時は3Kと呼ばれ、きつい、汚い、危険と呼ばれ敬遠されてきましたが、仕事面の量的には公共事業や民間事業が安定して多くあり、十分な作業員を確保でき、失業率の低下や俸給面でも一般の企業や公務員と比べると同じぐらいか、若干いいといった感じで、何とか建設業に従事する若者が多かったのが現状です。現在では仕事も大幅に減り、若い社員は激減し、ほとんどの企業がピーク時の売り上げ半減し、労務単価も3割前後下がり、企業はその売り上げ減少をカバーするため、ありとあらゆる手段をとって乗り切ってきました。時には土地を売り、また重機を売り、トラックを売り、多くの社員を減らし、役員の給与を大幅に削り、社員の給与も削り、また社内の効率化をさらに図り、絞りに絞ってスリム化し、社内を改革して生き残ってきた建設業者がほとんどで、それができなかった会社は、もういいと諦めた会社は今日では存在していないか、違う業種にかえていると思われます。
 そこへ来て、現在では安ければいい、また地域の考慮はなく、各地域の地元業者を苦しめて倒産寸前に追い込んでいます。これは高崎市ばかりでなく、群馬県や国の事業といった全国的な現象であります。また、国の前政権以前から公共事業は無駄、コンクリートから人へ、公共事業不要論等がマスコミ等で頻繁に流され、それを聞いた国民、市民から「工事をまだやっているのか。早く終わらせろ」などと怒られ、除雪にしてもかつてない大雪で時間がかかっていると、「何をしているんだ。早く除雪しろ。会社へ行けないだろう。うちの前に雪を置くな」などと罵声を浴びせられ、作業員などが夜も寝ないで土日もなく、2週続けて昼夜30分から1時間の仮眠程度で必死に作業をしている大変さをわかってもらえない方も中にはいて、寂しさややりきれない思いをしていた社員もいたといろいろな除雪業者からお聞きしました。以前は道路や施設をつくっても、ありがたい、ありがたいと感謝の言葉が多く聞かれ、多くの方に喜ばれる、やりがいのある仕事であった公共事業が、無駄で邪魔な存在へと変わってきた背景があると思います。ぜひとも市民やマスコミの皆さん、市の職員や業者が必死でやっている現状をぜひわかっていただきたいと思います。
 そこで質問いたしますが、ゲリラ豪雨や台風、地震、大雪災害等があっても、災害地の地元の業者が減り、また若い機動的な社員や重機が確保できなければ、短時間での災害復旧ができなくなり、今日の非常事態が地球温暖化や異常気象によって、いまだかつてない大雪も実際に経験したわけですので、これからも降る可能性があります。緊急事態に備え、市や県、国も最善の準備を進める必要があります。緊急事態にも即座に対応できる社会の構築のため、現在の建設業者の実態、事業の1年を通しての平準化、これからも地元業者が生き残っていける策、地元業者育成への入札制度などを市はもとより、県や国に高崎市から働きかける必要を感じますが、長年にわたって建設関連に精通し、県や国に太いパイプのある松本副市長に御見解をお聞きします。
◎副市長(松本泰夫君) お答えさせていただきます。
 14日の晩は、職員も泊まり込みで態勢をとったわけでございますけれども、本当に今回感激したのは、今議員からも話がございましたけれども、市内の建設業者、本当に百八十数社が今も除雪に携わっていただいておりますけれども、現場へ行きますと、夕方8時ぐらいになっても雪かきをしているわけです。「またあしたでいいじゃないか」と、こういう話を監督員がすると、「もうちょっとだからやってしまいましょう」と、こういうようなこととか、本当に感激をしましたけれども、ただ議員さんのお話の中にございましたけれども、確かに市民の方から、うちの前に雪を持ってくるんじゃないと、そういうことをお願いしながらの雪かきでございましたので、非常に大変な作業だったと思います。
 これは15日の朝、市長から指示が出まして、今までと違う雪だから、お金のことは心配するなと、徹底的に雪をかけという指示がございましたので、私も15日の朝、市長から電話をいただきまして、すぐ出てきたのですけれども、出てこられる状態ではなかったです。途中まで歩きまして、そこまでジープで迎えに来てもらいましたけれども、それから役所へ入って指揮をとり始めたわけでございますけれども、本当にどういうふうにやっていこうかということで、先ほど建設部長に御答弁させましたけれども、とにかく幹線道路、市長の指示からも都市機能がとまってしまう、物流だとかそういうのがとまってしまうから、そういうことを中心に雪かきしなさいという指示がございましたので、そういったところから幹線あるいは駅周辺だとか、それから恐らく月曜日、火曜日は休みになるとは思いましたけれども、小・中学校の周りを徹底的に今回除雪をさせていただきました。これは二、三日前までやっておりましたけれども、歩道の部分が子どもさん、非常に危険でございますので、そういったところを重点的にやったということでございます。とにかく路線にしますと1,000路線、距離にしますと730キロメートルぐらいかいたのです。180社ぐらいの業者が参加していただいたということで、これは今議員のほうから建設業界の衰退という話がありましたけれども、高崎市は本当にすごい力を持った業者がたくさんいるということを実感したわけでございます。今後はこの教訓をぜひ、恐らくこれは冬の豪雨というふうに捉えたほうがいいと思うのです。ですから、夏の豪雨に今後どういうふうに対応するかというのをこの経験を生かして、建設業界の方々とどういう体制で取り組むかというのを今後検討したいと思っております。実際に現場でのことは、机の上で考えるのと全く違いますので、私も現場へ出て感じましたけれども、そんなような形で本当に建設業界の方には感謝申し上げたいと思います。
 また、幾つかの御質問がございましたけれども、高崎市の業界は建設業者数はそう減っていないのです。大体ここ10年ぐらい横ばいの業者数です。ただ、就労者についてはやっぱり25%、全国的なデータもそうですけれども、4分の1ぐらいは減っております。この原因とすると、先ほど議員さんからの話がございましたけれども、やはり働く環境が悪い、それと給料も大分下がっています。これは長野オリンピックのころが一番高くて2万円ぐらいしていたのですけれども、就業者の平均的賃金ですけれども、現場の方ですけれども、それが平成24年ぐらいには1万3,000円ぐらいに下がって、今1万6,000円ぐらいに上がっていますから、これは東京オリンピックに向かって改善をされると思います、そのころまでには。そういった形で、余り悲観しなくてもこれから少し改善されていくのかなというふうに見ております。
 あとは、生き残り作戦だとか、それから業者の育成だとか、そういったことについては、これはなかなか難しい問題でございますけれども、本市は市長の命で、市長の命令、また指示のもと、市内企業に仕事を出すと徹底しています。それともう一つは、市内企業にはなかなか経験させなかったのです。いわゆる入札をかけるときにどこの市や国もそうですけれども、過去にそういった実績を持っているかというのが非常に入札の条件になってきます。市内企業に市内の仕事を請け負わせなかったというのが今までの過去の実績です。これは市長のほうからもなるべく市内企業に実績をつけて、市外の仕事をとれるようになってもらえと、こういう指示がございますので、これは例えば設備の管理だとか運転だとか、そういったものでもう下請をやっているのですから、仕事は完全にできるのです。そういった方たちについては、市の仕事を直接やっていただいて、市外のほうでも仕事ができるように、そういったことも含めて、あるいは県とか国の仕事の発注方法についても地域性を持っていないところがありますので、そういったところはしっかりと国のほうに要請をしていきたいなと思います。いずれにしても、高崎市においては市内企業優先で、育成のことも、あるいは現場のことで細かなこともあります。現場代理人だとか主任技術者が1人1カ所しか現場を持てないと、こういったものをやっぱり小さい会社は技術者はいませんので、小さい会社は2つ持ってもいいのではないかとか、そういったものを今改善をしているところでございますので、今後そういったことも含めて建設業界が健全な事業を行えるように取り組んでいきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
◆3番(追川徳信君) ありがとうございました。ただいま松本副市長から建設業に明るい兆しの見える前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 さらに、市の職員、建設業界も市民から感動を受ける、感謝される、地域に貢献すると言われる感動、感謝、貢献の新しい3Kで、市や建設業の職員や社員が市民から喜ばれる、やりがいのある職場とさらになるよう、市、県、国との連携で次の世代を担う若者がふえ、育ち、安定的な経営ができ、安全、安心なまちになりますよう、取り組みをこれからもよろしくお願いします。
 続いて、被害状況の質問に移りますが、今回の大雪による被害で、人的被害や住宅、企業等の事務所、店舗、工場等の被害状況や特に被害の大きかった農業での農産物やビニールハウス等の被害は甚大であったと考えられます。被害状況の件数及び被害額の概算がわかれば、現在のわかる範囲で結構ですので、それぞれお答えください。
◎総務部長(植原佳彦君) 今回の大雪の被害の状況についてお答えをさせていただきます。
 今回の大雪がもたらした被害でございますけれども、これまでに把握している主なものは、除雪作業中の転倒等による負傷者が61名、停電につきましては最大で約9万件、建物の被害につきましては住宅の倒壊が1棟、そのほか住宅の屋根、車庫、農業施設、工場の事務所等が多数でございます。交通関係につきましては、JRの新幹線、在来線、また私鉄、路線バスの運休、高速道路、一般道路の通行どめ、こういったものがございました。こういったことによりまして、帰宅困難者、移動困難者につきましては、市の本庁舎ですとか八幡小学校、豊岡小学校を避難所として開設をいたしまして、180人ほどの方を受け入れさせていただいております。また、駅の帰宅困難者の方には、一人一人にお声かけをさせていただきました。また、国道17号線で渋滞でとまってしまった車の方には、運転手の方にチラシをお配りしてお声がけもさせていただきました。そのほか、中央銀座商店街のアーケードの屋根の一部崩落ですとか、浄水場での施設の作動不良、あとは国道18号線の通行どめによる車の立ち往生、こういった被害がございました。
◎農政部長(野口浩康君) 続けて、農業関係の被害状況についてお答えをいたします。
 農業関係の被害状況把握は、本庁農林課及び支所の担当部署、JA、県技術指導担当部署との連携のもと、調査、連絡体制を整えております。調査については、いまだ途中でございますけれども、現段階での概況について御報告をいたします。まず、主な被害状況でございますが、野菜作物関係が約6億5,800万円、畜産関係が約9,200万円、ビニールハウス等の農業施設が約18億1,300万円などで、合計いたしますと被害算定額で約27億5,100万円となっております。
 なお、今回の被害額は大変広範囲に及んでいることから、全体の取りまとめは相当の時間を要するものと思われますけれども、今後も迅速に状況把握に努めてまいります。
◆3番(追川徳信君) ただいま、それぞれお答えいただきました。高崎市内での被害状況は、交通網が麻痺した中、転倒での負傷者や住宅の倒壊、また国道や新幹線、在来線がとまったというようなこともあったと思います。また、特にやはり多かったのが農業関係です。全体で被害概算が27億5,100万円ということで本当に甚大であったと思います。後ほどどのような助成ができるのかについて質問させていただきますが、その前に大雪に対する応援体制について質問いたします。今回の大雪で1週間近く動きのとれない孤立した集落で、買い物や医者に通うことができない方々や高齢者、障害者等の方々への業者や市の職員やボランティアの方たちの応援体制についてお聞かせください。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今回の大雪で、道路の積雪により一時的に通行が困難となった地域につきましては、建設部が中心となりまして、業者の皆様の協力を受けまして重機等を使用して早急に除雪を行い、対応させていただきました。また、自宅から道路まで、そういったことの雪かきが自力ではできず、御近所の人からの支援も困難な方につきましては、市のほうで雪かき支援隊というものを結成をいたしまして、人海作戦ではございますけれども、雪かきのお手伝いをさせていただきました。また、通院ですとか買い物などの支援といたしましても、市民の皆様の要望に応じて、通院のための自宅から道路までの除雪ですとか、倉渕地域におきましては買い物おでかけ便を運行したりして、日常生活に支障のない除去に努めてまいったところでございます。先ほどとも重複いたしますが、職員300人体制による除雪ですとか、その他活動できる職員による自宅周辺の小・中学校の通学路などの除雪を行いました。そのほかに、高崎市社会福祉協議会では雪害ボランティアセンターを開設いたしまして、雪で困っている高齢者世帯等への雪かき等のボランティア活動を実施しております。
◆3番(追川徳信君) ただいま御答弁いただきました。業者や300人体制の職員やボランティアで、一生懸命、通行困難地区や食料不足が、皆様のおかげで解消しつつあります。少しほっとしているところです。
 再度の質問をいたします。まだまだ雪が残る中、通学路での歩道の確保が完全にはできず、通園、通学者がやむを得ず車道に出て歩行する場合の誘導体制などはなされておりますか、お聞きします。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今回の大雪では、学校、園にも大きな影響が出ました。2日間にわたり、雪によって臨時休業せざるを得なかったことはこれまでになかったことです。翌日についても子どもたちの安全を確保するために、各校が地域の実態に応じて登校時間をおくらせるなどの対応をとりました。登校に当たっては、多くの学校で携帯メール連絡網などを使って保護者に通学路の除雪協力をお願いしたり、学校近隣の地域の方々の協力を得たりしました。また、登校時間帯には、日ごろからお世話になっている交通指導員の方々や保護者、地域の方々にも交通指導をしていただきました。今後とも積雪への対応も含めて、子どもたちの安全確保を進めていくために、地域の方々と協力、連携していくことが大変重要であると考えています。
◆3番(追川徳信君) 御答弁いただきました。交通誘導員や父兄の皆さんや地域の方々との協力や連携をしていただきまして、無事に通学できているかなと思います。これからも一層、子どもたちが安全に通学できますよう、よろしくお願いします。
 続きまして、助成制度の質問に移ります。激甚災害になり得る大雪災害の農家や一般住宅や企業等の災害に関する助成制度は、市や県、国等での助成が緊急にできたのであれば、それぞれお答えください。
◎農政部長(野口浩康君) 農家に対する助成制度について、まずお答えをいたします。
 農林水産省は、被災農業者が今後も意欲を持って農業を継続していけるように万全の対策を講じていくとして、5つの支援策を打ち出しています。この中で代表的なものとしましては、まず農業用ハウス等の再建、修繕への助成を挙げております。ビニールハウスや棚などの再建と修繕、さらに今回は倒壊したハウスなどの撤去についても30%の経費を助成するとしております。
 次に、群馬県は既に農漁業災害対策特別措置条例の適用を決めておりますが、補助はビニールハウスの片づけ費用などに限られますことから、国の補助制度と県の単独事業を活用し、ハウスなどを建てかえたい農家全てをできる限り支援するという方針を打ち出しております。本市における支援策としましては、倒壊した農業用施設の取り片づけから再建までの支援策を市独自で被災農家に直接実施する考えでおります。まず、被災した農家の皆様には、被害面積に応じて農家1軒当たり5万円から50万円を支援金として支給するものです。また、破損したビニール等の処分は、各農家から市が無料で回収し、処分をいたします。また、再建に係る事業費に対しましては、限度額は設けますものの、事業費の50%を支援してまいります。今回の大雪被害に対する本市の支援策は、被災農家が今後の生産意欲を喪失しないよう、早急に方針を打ち出しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 事業用施設に対する本市の助成制度についてお答えをいたします。
 大雪被害の復旧に係る事業者の負担軽減と事業活動の早期回復を図るため、市内の工場、店舗などの事業用施設の復旧、撤去に、こちらは税抜きでございますけれども20万円以上かかる工事で、市内業者が施工したものに対しまして工事費の50%、上限100万円になりますけれども、大雪被害事業用施設復旧支援金として助成させていただきます。申請の受け付け期間は2月20日から当面6月30日まででございます。また、事業用施設の被害に関し、国や県が緊急に支援制度を創設したということは現時点ではございません。
◎建設部長(田村利夫君) 今回の大雪に対する本市の住宅の助成制度についてお答えをいたします。
 大雪による住宅被害の負担軽減を図るため、市内の住宅やアパート、マンションの屋根、雨どい、ベランダ、テラス、テレビのアンテナなどの修繕で市内業者による施工を行った方に、工事費の30%で上限20万円を大雪被害住宅復旧支援金として助成いたします。申請の受け付け期間は、2月20日から当面6月30日まででございます。また、今回の大雪による住宅の被害について、国や県が緊急に創設した支援制度は現在においてございません。
◎環境部長(今井伸一君) 環境部から、大雪により倒壊、破損いたしました一般家庭での瓦れきの無料回収支援について御説明いたします。
 今回の大雪では、カーポートの倒壊が目につきましたけれども、一部ではブロック塀や樹木の倒壊等もございます。こうしたものの処分について、解体して、ある程度の大きさにしていただく、具体的には2トン車の荷台に載る程度にしていただきまして、そこから先の処分を清掃管理課及び各支所の市民福祉課の職員が無料で回収に伺いまして、高浜クリーンセンターなどで処分をするというものでございます。手続は、申し込みの専用電話に御連絡をいただき、早期に現地確認をさせていただきまして、回収できるものは即日回収し、機材が必要な場合は改めて伺うこととしております。今週月曜日の24日から受け付けを開始しておりまして、昨日27日までに392件の申し込みがございまして、このうち既に160件を回収させていただきました。
◆3番(追川徳信君) ただいまそれぞれお答えいただきました。被害が甚大であった農業被害の助成は、農家1軒当たり5万円から50万円の支援金、破損したビニール等は無償で回収、再建に係る費用は50%支援、限度額を設けますということです。それと、特に野菜の不足している時期にビニールハウス等で資本をかけ、懸命に努力を重ねている農家の方々が、もういいと諦めてしまわないように、県や国に働きかけて素早く、また手厚い支援をお願いいたします。
 また、企業等も助成をいろいろいただいているようでございます。ちょっと時間の関係もありますので、次に進めていただきたいと思います。
 また、処分の関係で、既に今週月曜日、24日から受け付けを開始しております。ブロック塀とかカーポート類ですか、昨日27日までに申し込みが392件あって160件の回収をしたということになっております。
 それでは、次の質問に移ります。今回の大雪で、除雪中に業者や善意で歩道や車道の除雪をしていただいた業者や個人が、雪の多さで道路に隣接している車や車庫や塀などを破損してしまったときに補償はできるのかお聞きします。
◎総務部長(植原佳彦君) 今回の大雪では、市民の皆様方の助け合いによる作業が多くの地域で行われておりまして、またそういった個人ですとか企業の方が重機をお持ちの場合、善意で道路等の除雪、こういった例も多く報告をされております。こういった住民の助け合いの精神による作業につきましては、本市といたしましても大変ありがたいことと認識をしておりまして、作業に当たっていただきました市民、企業の皆様方には、深い敬服の念を抱いているところでございます。
 しかしながら、こうした作業中に仮に第三者に対しまして何らかの被害を与えてしまった場合の補償につきましては、市などの公共機関が関与できる事例、例えば市が何らかの形で委託をしているですとか、公的機関主催の事業の実施中、そういったものを除きますと、現在のところないというのが実情でございます。今後につきましては、地域の助け合いの輪を広げていくため、市としてどのような対応ができるか、ほかの自治体の取り組み等を参考にするなどして、見識を重ねてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆3番(追川徳信君) ただいま御答弁いただきました。善意での補償、今のところないというようなこともお聞きしましたが、善意で行動を起こして一生懸命やっていただいたわけですから、何らかの補助を考えていただければなと思います。
 再質問いたしますが、除雪委託業者は今回の大雪で困難をきわめ、雪の多さで社員の残業や深夜手当、休日手当の多さや車両や機械の故障の多さ、チェーンが切れるといった、予算内ではとてもできないと業者の方からよく聞きました。今までの予算では到底対応できないと思われますが、予算に対する変更が必要と考えられますが、市としての御見解をお聞きします。
 また、除雪委託業者でなくても市からお願いされた業者の機械や農家のトラクターなども1回上限4,000円となっているようですが、1時間や2時間で終わる除雪作業なら、その予算でも何とかなるとは思いますが、丸一日や2日、2台以上、機械等出していれば、非常に予算的にかかってしまうということもありまして、頻繁に除雪が今回出ているということで、除雪の費用を追加で出す必要があると思われますが、市としての対策をお聞きします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 予算措置につきましては、今回の降雪は記録的な積雪量でございますので、予算は大きく不足いたします。本議会に補正をお願いし、対応したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 また、農家の方がトラクターを使用した除雪作業等につきましても、倉渕地域の考え方を参考にして、他の地域をどう対応するかも検討させていただきたいと思います。
◆3番(追川徳信君) 御答弁いただきました。他市に先んじて迅速な行動をとる高崎市であり、他の自治体がやらない事業を率先してスピード感あふれる行動をとれる富岡市長には、これからもますます期待しておりますので、市民が安心して暮らせるよう、除雪業者や善意で地域のために頑張っている方々が緊急時でも気持ちよく即座に対応していただけるよう、除雪や災害に関する補助や予算の拡充をよろしくお願いします。
 最後に、国、県、市、企業、市民との連携の質問をしますが、今回の大雪で大雪注意報が出ていたにもかかわらず、危機意識と官同士、また官民の連携がうまくいかなかったと思われます。特に重要幹線道路の国道17号線、国道18号線、国道50号線を受け持つ国の連携や危機意識の希薄さには驚きましたが、これからどういうふうに国に働きかけるのか、連携していくのか、お聞きします。また、今回のような大雪の可能性はこれからも十分考えられますが、これからどのように対応していくのかお聞きします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えいたします。
 災害発生時における国、県ですとか自衛隊、警察、そういった関係機関との相互の連携、協力については、本当に重要なものと考えております。今回の雪害の際にしましても、自衛隊のほうに県を通じて要請を行いまして、任務完了していただいたことも2件ございます。また、市民ですとか事業者の皆様と連携をいたしまして、市内除雪ですとか高齢者世帯の見守りや安否確認、ごみ収集等の事務においても少なからず連携が果たせたのかなと考えております。これら皆様方には大変お世話になったと感謝をしております。しかしながら、御指摘のように、連携がうまくいっていない事例などもあったかと思われます。御指摘を踏まえまして、問題点等を検証し、国、県などの関係機関に対して要望すべき点があれば、しっかりと要望してまいりたいと考えております。
 今回は記録的な大雪ということで、市内各地にさまざまな被害をもたらし、大きな災害と認識をしております。本市は東日本大震災を経験しております。想定を超える災害が起こり得るという認識のもと、防災力の強化に取り組んでいるところでございますけれども、今回の雪害対策につきましても十分に検証を行いまして、課題や問題点を洗い出し、豪雪を想定した地域住民等による除雪体制の充実ですとか支援、こういった仕組みづくりを進めるなど、今後の雪害対策に生かしてまいる所存でございます。
◆3番(追川徳信君) 今回の大雪は観測以来、118年で最多の大雪に見舞われ、復旧作業に当たり、今回の教訓を生かし、実際に悪かった点、よかった点などを調査研究し、反省し、改善して、近いうちに起こるかもしれない大雪はもちろん、ゲリラ豪雨や大型台風や地震、浅間山を含めた火山の噴火など、さまざまな災害から身を守るため、自分の身は自分で守るのは一番ですが、市民一人一人が助け合いのきずなで結ばれ、雪を含めた災害は常に来るという認識を持ち、国、県、自衛隊、警察、消防や高崎市や企業、市民がさらに縦、横の連携を高崎市から率先して進めていき、災害の影響を最小限に食いとめるよう、全市民の力を結集して、よりよいまちづくりにこれからも高崎市と一体になって、みんなで取り組みましょう。お願いします。
 それでは、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(小野里桂君) 3番 追川徳信議員の質問を終わります。
 次に、6番 依田好明議員の発言を許します。
                 (6番 依田好明君登壇)
◆6番(依田好明君) 議席番号6番 依田好明です。通告に基づきまして、2つのテーマで質問させていただきます。
 大きな1点目として、子どもの教育をめぐる問題について質問します。まず、新年度、学力の向上を目指して、小・中学校で放課後や土曜日を利用した児童・生徒の学習支援を行うとのことです。その内容について幾つか質問します。昨年行われた全国学力テストの結果が公表されました。私は、学力テストの毎年の実施や学校別の成績公表には、学校間の序列化や過度の競争を招く、そういう懸念もあり、批判的な立場ですが、1つの質問としては、この学習支援は学力テストの成績が関係あるのではないかということであります。また、学力向上のために現場の先生方が毎日の授業で頑張っているわけですが、通常の授業との関係はどうなのですか。教材はどんなものを使い、どんな効果を目指すのですか。先生方が学習指導要領に基づいて一生懸命授業をして、わからない部分をOBや学生ボランティアで解決できるのでしょうか。
 以下の質問は、発言席にて行います。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 依田好明議員の1点目、子どもの教育をめぐる問題についての御質問にお答えいたします。
 本事業は、地域や保護者と連携し、学校区単位で地域運営委員会を組織し、子どもたちの学習の機会をふやし、その中で基礎的、基本的な知識、技能を身につけられるように支援することによって、学習意欲の向上や定着を図ることを目的として、平成24年度の12月から準備を進めている事業です。平成25年度の全国学力・学習状況調査の結果を受けての取り組みではありません。また、この授業は学校の授業とは違い、一人一人の児童・生徒のつまずき等に合わせて学習支援を行う取り組みなので、通常の授業とは異なります。この取り組みでは、子どもたちの学習に関する質問に答えたりするとともに、子どもたちの学習進度に応じた取り組みができるように、教育委員会では教育センターが中心となり、全小学校、中学校で使用できるプリント教材を用意して、基礎、基本の定着等に生かせるように配慮しています。また、学校で出された宿題や子どもたちが家庭で使用している問題集などの学習の手助けをしたりすることを計画している各学校区地域運営委員会もございます。
◆6番(依田好明君) お答えいただきました。地域運営委員会を組織して、基礎的な学力を身につけるよう支援する事業で、学習の意欲向上や定着を図るためだということです。それから、前年からこのために準備してきたので、去年の学力テストの結果とは関係ない、それから教材は教育委員会が用意したプリントや地域運営委員会によっては学校の宿題、子どもの使っている問題集なども使うということでした。
 それでは、次にお聞きしますが、学校の施設を使う形ですが、並行して行っている学童保育との関係はどうなのでしょうか。また、学校内ですから、管理のために学校の先生方がかかわると思います。教頭先生などは今でも拘束時間がかなり長いと聞いていますが、さらに長い時間になることは考えられませんか。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 放課後等を使った取り組みではありますが、学童保育と競合するものではありません。子どもたちは地域運営委員会で計画した開催曜日の中で、自分が希望する日時に参加して学ぶことになっております。また、教職員のかかわりですが、教職員の勤務時間を延長して取り組むものではありません。
◆6番(依田好明君) お答えいただきました。学童保育とは競合するものではない、それから教職員の勤務時間は変わらないというお答えでした。ぜひそうあってほしいと思います。でも、土曜日あるいは日曜日もあると思うのです。そういう意味で、ぜひ配慮していただきたいと思います。
 それでは次に、週6日制の論議が出ています。そういう動きとの関係があるのではないですか。また、中学校などは放課後も土曜日も部活動などがあり、どれだけの希望があるのかわかりません。そういった点については、どう考えているでしょうか。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 国の動向として、土曜日を有効に活用するさまざまな方策が探られていますが、本事業はこのような国の動向を受けて始めようとするものではなく、本市独自の取り組みであります。学校だけでなく、保護者や地域も含めて子どもたちの学力に関心を持ち、互いに連携しながら、より一層子どもたちの学力を伸ばしていくための取り組みにしていきたいと考えております。
◆6番(依田好明君) 国の週6日制の動向とは関係がないというお答えでした。学力低下を理由に、週6日制に戻せという声もあるのですけれども、今、週5日制は定着していますし、諸外国は週5日制が常識になっております。私は、子どもには遊んだり、のんびりする時間も必要だと思います。そういう時代に育った私たちの年代からすると、塾通いで追い立てられる子どもたち、何だかかわいそうな気がしております。
 それでは、次にいじめの問題についてお聞きします。この問題は、我が党の議員がこれまで何度か一般質問で取り上げてきました。そして、一昨日の総括質疑でも竹本 誠議員が取り上げました。私たち日本共産党としては、1つは子どもの命を守る、それから2つ目には対応を後回しにしないで最優先する、3つ目は教職員、保護者がみんなで取り組む、4つ目はいじめをとめる子ども同士の人間関係をつくっていく、こういう4つの方針、目標みたいなものを掲げておりますけれども、高崎市としても取り組みを強めていると考えております。そこで、いじめ防止プログラムなどについてお聞きします。学校内でのいじめ防止推進委員会も含めて、この間の成果と課題についてお答えいただきたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市としましては、平成24年4月から学校におけるいじめ防止プログラムに基づき、各学校でのいじめを絶対に許さないという校長の強い決意表明とともに、いじめ防止推進委員会を設置し、いじめ根絶に向けたいじめ防止の取り組みを推進しております。このいじめ防止プログラムは、これまで学校において学級や学年単位で単発的に行ってきていたいじめ防止の指導を学校の年間指導計画に位置づけることで、学校全体で取り組むとしていることと、自分の考えをしっかり主張できる児童・生徒の育成を目的としています。取り組みとしては、児童・生徒が進行役となって、話し合う場を多く設けていくことで、いじめの当事者となっている者ばかりでなく、取り巻きや傍観者などのいじめの構図を打破していく視点を持ち合わせております。
◆6番(依田好明君) 本市として、校長を先頭に学校の年間の指導計画に位置づけて全体で取り組んでいるというお答えでした。そして、児童・生徒にもそのいじめの構図を打破していく、そういう視点を持っていく、そういうことをお答えいただきました。
 引き続き、いじめの問題に取り組んでいただきたいと思うのですけれども、最近ネットによるいじめというものが問題になってきていますが、この問題についてどう対応しているかお聞きしたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市においては、国の方針に基づき、学校には携帯電話を持ち込まないことになっておりますが、実態は、家庭において子どもたちは携帯電話やスマートフォンを使用できる環境にあり、携帯電話などネットをめぐる子どものトラブルが市内の学校でも散見され、友達の関係を崩してしまうケースも報告されています。こうしたことから、市教育委員会としましては、ことし2月にリーフレット「スマートフォンの危険性を理解していますか」を作成しました。学校では、在校生については今年度中に学級活動で、新入生については入学説明会で生徒指導の資料として活用するよう指導しました。保護者に対しては、来年度初めのPTA総会などでリーフレットを配付し、家庭での協力をお願いすることになっております。まず、保護者にスマートフォンのリスクを理解していただき、子どもが無防備なまま使うことがないように、与える場合は十分話し合い、ルールを決めてから与えるなど、リーフレットを活用してスマートフォンの利用について家庭での話し合いの場が多く持てるようにと考えています。今後もネット被害、加害から子どもたちを守れるよう、子どもと保護者への啓発を進め、問題行動が発生しないように努めてまいります。
◆6番(依田好明君) 携帯電話やスマートフォンによるトラブルあるいはリスクについて御報告いただきました。携帯電話やスマートフォンは非常に便利ですけれども、いじめを含んでさまざまな危険、リスクがあるというわけで、私も改めて認識を深めました。
 さて、教育をめぐる問題の最後の質問ですが、私は学力を向上させるためにも、いじめ防止のためにも、少人数学級の推進が最も効果的ではないかと考えています。折しも前橋市の教育委員会が新年度から将来的な30人学級を目指しながら、当面5、6年生の35人学級を進めるという新聞報道が先日ありました。私は、この前橋市の取り組みはとてもいいことだという感想を持ちましたが、高崎市教育委員会としては、この少人数学級の推進を求める声にはどう考えているかお答えください。私は、具体的には5、6年生と中学3年生のところで35人学級というものがぜひ取り組めないかと思っておるのですけれども、どうでしょうか。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市では、国の施策であるぐんま少人数クラスプロジェクトにより、小・中学校において少人数学級編制を行っております。さらに、本市としては小学校において児童の興味、関心や習熟の程度に応じて、より個に応じたきめ細かな指導が行き渡るよう、市独自に教科指導助手を配置しております。これにより、市内小学校では小学校3年生以上の主に算数において、31人以下の小集団による学習指導やチームティーチングなどによる複数体制での学習指導が実施できております。
◆6番(依田好明君) お答えいただきました。現在のところ、少人数学級は考えていないけれども、教科指導助手によるクラスを分けた授業を進めていく、そういうお考えのようです。算数などでは、31人以下の小集団による学習指導などをやっていくということです。
 ただ、どうでしょう。科目によっては従来の学級編制が続くわけであり、どうしても少人数学級編制とは効果が違うと思うのです。学級編制こそが、教師の子どもに向き合う時間や指導内容にかかわると思います。日本は先進各国と比べても、1学級の人数が多いと言われています。改めて高崎市独自の政策として少人数学級を推進することができないか、今後ぜひ再検討いただくよう強く要望して、次の質問に行きます。
 大きな2点目としては、働く人たちをめぐる問題についてであります。来年度の高崎市の税収見込みを見ても、働く人たちの税金、個人市民税の割合というものが大きいと思うのです。今の安倍政権の中では、企業が世界で一番活動しやすい国を目指していて、法人税をどんどん低くして、企業の内部留保は、ついに今や270兆円に達しているそうです。このため込んだ内部留保が、働く人にはほとんど回ってきません。それどころか、円安によって物価がどんどん上がっています。これでは消費が伸びないで、庶民にとっては景気回復の実感がないと思うのです。国民の大多数を占める働く人たちの暮らし、これこそが大事だと思うのですが、そこでまず働く人の賃金や雇用をめぐる状況についてお聞きします。賃金改定や雇用形態別の人数、失業率の推移などお聞きします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 2点目、働く人たちをめぐる問題についての御質問にお答えをいたします。
 群馬県における賃金の動きでございますけれども、直近の毎月勤労統計調査によりますと、平成25年12月分の常用労働者1人当たりの現金給与総額は、5人以上の事業所では25万2,150円で前年比0.6%の増、30人以上の事業所では27万4,694円で前年比0.9%の増となっております。また、群馬県の最低賃金は現在707円となっておりまして、平成20年の675円に比べまして少しずつでありますけれども、増額しております。
 次に、高崎市の雇用の状況を示します高崎公共職業安定所管内の有効求人倍率は、平成25年12月では1.93倍で、前月の1.83倍と比較して0.10増加しております。前年同月の1.43倍と比較しても0.50上回る結果となっております。また、平成21年6月の有効求人倍率0.63倍が過去最低で、その後は徐々に改善し、東日本大震災の影響で平成23年3月から8月までの6カ月間、1倍を割り込んでおりましたけれども、平成23年9月以降から現在まで1倍以上となっております。
 次に、群馬県全体での雇用情勢でございますけれども、平成25年12月の有効求人倍率は1.12倍で、前月の1.05倍と比較しまして0.07改善してございます。
 次に、労働者の雇用形態でございますけれども、総務省統計局によります労働力調査では、平成25年平均の就業者数は6,311万人で、そのうち役員を除く雇用者は5,208万人、雇用形態として正規の職員、従業員は3,302万人、非正規は1,906万人となっており、非正規雇用の割合は36.6%になっております。また、非正規雇用は5年前と比較いたしまして、146万人の増加となっております。
 次に、完全失業率は全国指標でございますけれども、平成25年平均で4.0%で、完全失業者数は265万人でございます。
◆6番(依田好明君) 詳しくお答えいただきました。少しずつであるが賃金の上昇が見られる、あるいは直近のデータで有効求人倍率が好転している数字も御報告いただきました。
 ただ、非正規雇用が1,906万人と雇用者に占める割合が増しており、5年前と比べて146万人とふえております。また、失業率は4%ということですが、失業率は求職を諦めてしまった人は入ってこないと思うのです。
 いよいよ消費税が4月から上がるわけです。この春の賃金引き上げが非常に大事なところとなってきていると思うのです。私は、労働者の賃金や雇用を守るために、1つは大企業が抱えている大きな内部留保を活用すべきではないか。2つ目には先ほど報告がありました最低賃金ですけれども、これを大きく引き上げる必要があると。それから、誰でもが人間らしく働けるルールをつくっていく必要があるというふうに思っております。
 そこで、雇用のルール、人間らしく働けるルールに関係するのですけれども、今ブラック企業の問題が注目されております。私どもの日本共産党は、去年の参議院選挙でもそのブラック企業の問題を一つの大きな争点に掲げたわけです。厚生労働省でも昨年、若者の離職率が高い企業100社を初め、長時間や過重労働、法律違反の疑いがある約4,000社を立入調査して、集中的な監督指導を行っています。このブラック企業の問題について、高崎市としてはどのような認識を持っていますか、また今後どのように取り組む方針でしょうか。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 日本の企業社会には、終身雇用、年功序列による賃金体系があり、長期雇用を保障されることや、職場の手厚い人間関係があることによって、若者は安心して仕事に打ち込むことができ、世界的に見ても非常に高いモチベーションの要因となっております。しかしながら、ブラック企業はこの信頼を逆手にとりまして、長期雇用保障や手厚い企業福祉といったコストを負担せず、若者を使い捨ててきました。ブラック企業の存在は、大量採用、大量解雇によって若者が使い捨てられるという側面と、日本社会の将来を考える上で深刻な問題を含んでいると捉えております。
 ブラック企業の問題の第1は、大量に優秀な人材を集め、その苛酷なノルマを科して大量離職に追い込むといった、若い労働力をみずからの利益のためだけに使い捨てていることであるというふうに受けとめております。
 次に、新卒の選別と使い捨ての過程が社会への費用転嫁として行われていることであります。パワーハラスメントや長期労働によって鬱病に罹患した医療費などのコストが社会に転嫁されております。また、生活保護増大との関係も指摘されております。
 さらに、過剰労働は恋愛、結婚、子育てへも重大な影響を及ぼし、少子化の要因ともなっていると考えております。
 ブラック企業の存在は、さらに消費者の安全を脅かすことであります。ブラック企業は、労働集約型産業に多く見られるとの指摘もあることから、人材育成や社会への貢献意識を変えた企業の増加は、サービスの低下を招きかねません。ILO、国際労働機関は、フィラデルフィア宣言で労働は商品ではないと宣言しておりますけれども、労働が商品のように使い捨てられ、取引され、消耗される社会は決して好ましいことではないと考えております。このようにブラック企業の問題は、社会全体で取り組まなければならない問題であると認識をしております。高崎市といたしましても、ブラック企業の問題につきまして、関係機関と情報を共有するなどの連携に努めてまいりたいと考えております。
◆6番(依田好明君) ブラック企業に対する高崎市の認識、そして本市として関係機関と連携して取り組んでいきたいというお答えをいただきました。今御説明もありましたように、ブラック企業は違法、脱法を繰り返しながら長時間労働やパワハラなどで理不尽な働き方を強いる企業です。若者をそれこそ使い捨てにするブラック企業の問題、決して対岸の火事ではありません。結構はびこっています。全国展開する大企業の間だけでなく、残念ながら地方の中小企業にも広がっています。そして、規模が小さいゆえに個人攻撃になりがちで、深刻になりやすい傾向があります。
 先日聞いた話なのですけれども、群馬県内のあるチェーン展開している店舗で、20代の女性がいわゆる名ばかり店長に抜てきさせられたそうです。彼女のほかは全てが非正規の短時間労働で、時間が来ると、すぐ帰るシフトなのだそうです。全ての責任が、名ばかり店長である彼女一人に負わされたそうです。そういう中で、24時間連続の勤務もあるという長時間労働を強いられたそうです。例えば朝9時から翌日の朝9時までぶっ続けで働く、こういう状況が続きました。しかも、超過勤務手当は一切ないという働かせ方だったそうです。そして、病気になってしまい、歩くことも食べることもできない体になってしまいました。身も心もぼろぼろにされたわけなのです。こういう若者を使い捨てるブラック企業が、この群馬県内にもあるわけなのです。ぜひ高崎市としては、こうしたブラック企業がないように頑張っていただきたいと思います。
 さて、どうしてこういうブラック企業に若い人が入ってしまうかというのを新聞記事で見たのですけれども、あえて大量採用、大量離職するようなブラック企業に就職するのはなぜかというと、例えばある大学が作成したパンフレットには、面接のときに労働条件や待遇などについて一切質問するな、それはタブーだというふうに書いてあるということなのです。若者の就職活動、それが非常に大変な状況だと思うのです。そして、今や限定正社員ということで、低賃金で解雇しやすい正社員というのを、そういう働き方をつくろうとしたり、ホワイトカラーエグゼンプションといって非常に格好よさそうなのですけれども、何のことはない、残業代ゼロという裁量労働制が続くわけです。
 そういう意味で、安定した雇用というものが必要だと思うのでありますが、働き方の問題で最後の質問になりますが、働く人たちの雇用、特に若者の安定した雇用というものについて質問させていただきますが、今、まともに働けなくて結婚や子どもを諦めてしまう若い人もいると思うのです。そうなると、新しい高崎で掲げているような活力のあるにぎわいのあるまちというのは、なかなか実現できないと思うのです。企業だけ栄えて、働く者、若者、女性を置き去りにしてはいけないと思うのです。そうした視点で、働く人を大切にする市政を目指してほしいと思います。そういうことで、高崎市でできること、最後の質問ですが、要望ですが、高崎市に結構長く勤めている非正規の職員もいると思います。こういう人が正規に登用される、そういうチャンスというものをつくれないかお聞きしたいと思います。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 本市で雇用している非正規職員の正規化についての考え方でございますが、職員の採用につきましては、地方公務員法、この規定によりまして、職務遂行能力を有するかどうかを正確に判断するために、競争試験または選考によるものとされており、公平、公正な観点から本市で競争試験を実施し、その結果によりまして採用を決定しているところでございます。本市ではさまざまな行政需要に対応するために、民間企業等で培った経験を市政に生かすことができる多様な人材の確保を目指しまして、平成23年度から大学卒業程度の採用区分におきまして経験者採用の枠を設け、受験者の年齢要件を59歳以下としておるところでございます。さらに、平成25年度からは全ての職種において受験者の年齢を59歳まで拡大し、広く門戸を開放したところでございます。意欲ある臨時職員や嘱託職員の方には、ぜひこれに挑戦していただければと考えております。
 なお、臨時職員及び嘱託職員の勤務条件や処遇につきましても、地方公務員法の趣旨に沿いまして今後も適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
◆6番(依田好明君) 高崎市の取り組みについてお答えいただきました。確かに意欲だけでなく、能力をはかるということもわかります。年齢制限のない採用枠をつくって、これに挑戦する人も出てきているようです。これで十分とはまだまだ言えないと思いますけれども、ぜひ非正規で頑張っている若い人が希望を持って働ける職場をこの高崎市からつくっていただきたいと要望します。
 今回、1点目の子どもたちの教育をめぐる問題では、学力向上のためにも、いじめ防止のためにも少人数学級を推進してほしいと要望しました。また、2番目の働く人たちをめぐる問題では、適正な賃金引き上げ、安定した雇用、そしてブラック企業をなくし、安心して働ける新しい高崎をつくるよう要望しました。ぜひそういう方向で市政を進めていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(小野里桂君) 6番 依田好明議員の質問を終わります。
 次に、17番 高井俊一郎議員の発言を許します。
                 (17番 高井俊一郎君登壇)
◆17番(高井俊一郎君) 17番議員 高井俊一郎です。通告に基づきまして、質問をさせていただきます。
 まず1点目、2月14日から15日にかけての大雪に伴う被害状況について質問をさせていただきます。2月14日から15日の大雪で、私たちの生活は大きく混乱し、さまざまな被害がありました。まず、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。120年の観測史上初めてということもありましたが、雪害という意識が私たちに余りなく、予想できなかったことが災害につながり、1晩、2晩かけて被害が広がっていったように思われました。その前の9日の降雪で、高崎市平野部においても久しぶりの大雪でございましたが、この降雪は特に大きな災害をもたらさずに、だからゆえに少し安心してしまった感もあったと思いますし、また週末であったということも情報共有をおくらせてしまいました。また、中央発信のマスメディアが、いかに私たちのメディアではないということを感じたとともに、ラジオ高崎であるとかソーシャルメディア、ソーシャルネットワークなどの小さな回転の必要性というのを改めて感じた次第でございます。
 先ほどの同僚、追川徳信議員と少し質問が重なってしまいますが、まずこの雪害の被害状況について確認をさせていただきます。どのような対応をとったのか、また社協などボランティアセンターなどの対応、ほかの団体との連携についてもお知らせいただけたらと思います。
◎総務部長(植原佳彦君) 高井俊一郎議員の1点目、2月14日からの大雪に伴う被害状況についての御質問にお答えをいたします。
 まず、これまでに把握している主な被害の状況でございますが、除雪作業中の転倒等による負傷者が61名、最大9万件の停電、あとは住宅倒壊が1棟のほか、屋根ですとか車庫等、建物に関する被害が多数発生をしております。また、交通関係につきましては、JRの新幹線、在来線、また私鉄、路線バスの運休、高速道路、一般道路の通行どめとこれに伴う帰宅困難者、移動困難者の発生がございました。そのほか、中央銀座商店街アーケード屋根の一部崩落、浄水場等水道施設の作動不良、あと金井淵市営住宅の排水設備の故障、国道18号線の通行どめによる通行車両の立ち往生等の被害がございました。
 このような被害に対する本市の対応でございますけれども、本市はこの大雪の災害に対しまして、市民生活の一日も早い復旧のため、一丸となりまして、国、県、自衛隊、警察、消防、その他の関係機関と連携、協力をし、応急対策を講じてまいりました。その主なものといたしましては、安心ほっとメール、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、そういったさまざまな情報の伝達手段を使いまして、気象情報、除雪情報、帰宅困難者、移動困難者に向けた避難所開設情報、ぐるりん等、公共交通機関の運行情報、雪かき支援隊の情報と雪崩注意喚起等、市民への迅速かつ正確な情報伝達、そして市内100社以上の委託事業者と連携をいたしました道路の除雪、この道路の除雪につきましては、本当に皆様方に献身的に貢献していただきました。また、人命救助及び福祉施設への食料搬送のために県を通じて自衛隊への派遣要請、帰宅困難者、移動困難者に向けた避難所の開設ですけれども、この帰宅困難者の方々には駅前で一人一人に積極的にお声がけをさせていただきました。また、国道18号では渋滞している車両1台1台にチラシをお配りさせていただいております。また、職員300人体制による市内道路の除雪、高齢者世帯等への雪かき支援隊の職員の派遣、市内民生委員、児童委員に対するひとり暮らし高齢者や要支援者等への声かけ、安否確認などの要請がございました。
 次に、本市が行った雪かき支援隊と高崎市社会福祉協議会が行った雪害ボランティアセンターの連携につきましては、本市では自宅から道路までの雪かきが自力ではできずに、御近所等からの支援も困難な高齢者世帯ですとか障害者世帯を対象に職員を動員いたしまして、雪かき支援隊で、スコップによる人海戦術で雪かきのお手伝いをさせていただきました。また、高崎市社会福祉協議会では雪害ボランティアセンターを開設しまして、困っている高齢者世帯等へ雪かき等のボランティア活動を実施しております。本市と高崎市社会福祉協議会では、相互に情報を提供し合うなど、また市では雪かき支援隊だけではなく、雪害ボランティアセンターの情報も安心ほっとメール等により市民の皆様に提供させていただくなど、相互に連携をして、市民の日常生活の支障の除去、こういったものに取り組んできたところでございます。
◆17番(高井俊一郎君) お答えをいただきました。負傷者が61名、停電が9万件、住宅倒壊、交通機関、道の麻痺、帰宅困難者、移動困難者の発生、中央銀座商店街アーケードの屋根の崩壊、浄水場施設の不良など、並んだ言葉だけを聞いても大災害であったことがわかります。また、その対応として情報発信、また情報の整理、直接現地に赴き雪をかいて汗をかいていただくなど、市職員の懸命で、そして迅速な対応、また委託事業者さんも不眠不休の応急対応など、関係者の皆様の応急対応に改めて深く感謝をいたします。
 私も議員活動の原点に戻ったような思いで被害を見て回ったり、孤立した地域の雪かきをしたりして、その中から多くのことに改めて気づくことができました。例えば雪かきから、いわゆる地域の力というのはこういうことだなということを感じました。披露申し上げますと、例えば私の住む南八幡の地域で木部町という町がございますが、ここはトマト農家が多い地域です。自分のハウスが倒壊しているのにもかかわらず、誰に言われるわけでもなく自分の家のトラクターをみんなで出し合って、自分の家の前だけではなく地域中の道の雪かきを迅速に行っていました。雪かきグランプリがあれば、恐らく木部町は優勝だったと思います。そして、誰も行政のせいにしません。自分たちの地域は自分たちで復旧します。この木部町は、常日ごろから地域意識というのは非常に強く、例えば毎年お元日の9時から新年会が集会所で行われますが、ほとんどの家長さんがきちんと出席をしております。また、女性陣は年間を通じて集会所、公民館で各世代別でフラダンスのチームがありますけれども、その熱心な練習を通して地域のコミュニケーションというのをしっかり図っております。また、毎年盛大な納涼祭をしっかり行うなど、コミュニティがしっかりしている地域です。こういった有事のときに、日ごろ積み重ねている地域の力が可視化されるということを改めて強く感じました。
 そして、今回の雪害、私の住む南八幡地域では、今も話しましたけれども、木部町を初めとして農業被害、特にハウス農家の被害というのが切実でありました。昨日の青柳 隆議員のすばらしい質問と重なってしまいますけれども、私が歩いて拾った声、また座談会等でいただいた声をもとに、私の視点で農業被害に関して何点か質問をさせていただきます。
 まず、市長もよくお話しされますが、高崎市の産業構造は農工商のバランスがよくとれたものです。これからどんな時代がやってくるか予測できない部分もありますが、世界屈指の人口密集都市、東京都から100キロメートルで農業という生活に最も身近な産業を抱えていることは、工夫次第で絶対に強みであると感じております。よって、高崎市の未来を考えると、農業という産業の活性は必須であると感じます。また、産業という視点以外でも祝詞の中でも出てきますが、豊葦原の瑞穂の国、我が国の命の営みでもございます。しかし、今回の現状では、本当に苦しい農業でございます。今回の雪害で落胆して廃業する農家も少なくないと思います。実際、我が南八幡地域でも、数人そのような声が聞かれております。後継者がいない農家、50代では再建をまだ模索しますが、60代では深く悩み、そして70代は廃業を決意する、そんな声が聞かれました。この産業を衰退させないためにも、被災された大勢の農業者をやる気にさせることが、まず大切だと思います。
 重複するため質問はいたしませんが、被災の農家の支援金、瓦れきの無料回収、農業施設の復旧補助金、3.11のときにつくった農業者災害等緊急対応資金も含めて、本市の迅速な対応に対しまして、本当に感謝申し上げます。この迅速に対応したということが、絶対、農家のやる気にかかわってくる、廃業を思いとどまった要因にもなったはずでございます。ありがとうございます。そして、今後の国や県、JAの対応が明らかになった上で、きょうも新聞に県の対応が載っておりましたけれども、高崎市は基礎自治体としてきめ細やかな対応をしていただけるのだと思います。そこでお尋ねをいたしますけれども、これから状況は日々更新されていきますが、この時点の国、県、JAの今回の緊急支援策の内容についてお尋ねをいたします。追川徳信議員と重なってしまいますので、簡潔で結構でございますので、お答えいただけたらと思います。
◎農政部長(野口浩康君) 現時点での国、県、JAの今回の緊急支援策についてお答えをいたします。
 初めに、農林水産省は今回の大雪被害に対し、農業用ハウスの再建、修繕への助成を初め5項目の対策を発表いたしました。
 次に、群馬県は農漁業災害対策特別措置条例の適用のほか、国の補助制度と県の単独事業を活用し、ハウスなどを建てかえたい農家さん全てをできる限り支援する方針を打ち出しております。
 また、JAグループ群馬は、農業用施設の復旧などを目指す被災した農家に対する融資の創設や倒壊施設の撤去支援などを検討しているようです。国、県、JAの支援策、こちらはまだ詳細な部分が示されてございませんで、個別具体の部分はちょっと不明というところでございますけれども、これらの支援策と市独自の支援策を組み合わせますと、これまでにない充実した制度になるものと考えております。
◆17番(高井俊一郎君) 国、県、JAと、そして本市の緊急施策が合わさると非常に充実してくるということがわかりました。しかし、お答えをいただいた中でも同様な支援策というのが非常に多いということも感じました。もしかしたら、被災された農家からすると、わかりにくいという一面もあるかと思います。
 例えば、私の住むアパートのすぐ近くにイチゴ農家さんがございます。きのうも夕方に行って話をしてきましたけれども、この農家さんは定年前に早期退職をして、住み込みで栃木だったかに行って修業して、借金をして夫婦でイチゴ農家を始めました。始めて3年目、やっと軌道に乗ってきたやさきのこの雪害で、正直、心が折れかけています。一番不安なのは生活費だそうです。ことしじゅうに復旧して再開できないと、生活ができずに何か違う副業で収入を補わなくてはいけない。だから、どうしてもことしじゅうに再開をしたいとおっしゃっていましたが、資材が手に入らない、また撤去にも時間がかかる、情報がもっともっと欲しいのだということをおっしゃっていました。やる気を失いかけて廃業を検討してしまっている農家を食いとめるためにも、相談窓口の開設、それも国、県、JA、市の情報がワンストップでとれて親身に相談ができる、そして再建のやる気が再燃できるような相談窓口を開設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎農政部長(野口浩康君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 ワンストップサービス窓口での対応との御質問でございますけれども、現在、高崎市では農政部農林課を中心といたしまして、各支所の担当部署と情報共有を図りながら、支援金の受け付け業務や問い合わせ、再建の御相談などに当たらせていただいております。当然のことながら、国、県、JAの動向も注視しながら、さまざまな情報を収集し農家の皆様に丁寧な説明ができるよう、努めているところでございます。
 また、県やJAと連携を図りながら、今回の大雪被害の対応に当たっているというところでございますけれども、特に市内の3JAにつきましては、被災した農業施設の瓦れきの回収、保管の業務につきまして、市の委託を受けていただくなど、積極的に協力をしていただいているという状況でございます。こうした農業関係の支援や御相談につきましては、農林課に窓口を一本化し、農家の方がどこに問い合わせればよいかをわかりやすいようにいたしております。
 なお、農業関係の相談は、相手が農家の方に限られてまいりますので、農林課一本に窓口をいたしましたが、それ以外の雪害関係の対応は、専用電話を設けて窓口を一本化しての対応というのを本市ではとっております。
◆17番(高井俊一郎君) 市役所の中では、既に窓口が一本化されているということです。また、連携もとれているということでございますが、さらにJA、国、県と協力して、ワンストップでどう再建できるか、どう再建するかという悩みを自分事のように捉えて、事態が収拾するまで専門的な担当職員が横断的に親身に相談していただけるような、そんな窓口が必要だと思っております。それによって、再建へのスピードと、その意欲が大きく変わってくるはずです。
 続きまして、本市が早急に打ち出された瓦れきの回収について、お尋ねをいたします。無料で回収するというのが、本市対応の特徴だと思います。現場の声を聞いてみると、ほとんどの方は費用がかさむため、解体は業者に頼まないで、恐らく自分たちでやるだろうということでした。また、業者に頼むにしても、今非常に忙しくめどが立たないため、解体撤去の一部の費用を出すというほかの支援よりも、実は現場の声としては、このほうがありがたいという声も多く聞かれました。しかし、多くの被災農家が心配しているのは、これを撤去して壊して回収するまでまとめる作業というのは、手がすいた時間に少しずつやるしかないと。農繁期とも重なってくるため、これをいつまで回収してくれるのかというのを非常に皆さん不安がっていました。市のほかの緊急施策は6月までと聞いておりますが、この回収の期間も6月までなのでしょうか、回収の期間について、まずお尋ねをいたします。
◎農政部長(野口浩康君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 瓦れきの回収期間についてでございますけれども、今回の大雪で多くの農業施設が破損、倒壊しております。現時点では、まだ雪の下に埋もれているという状況もありますし、農業というものはほとんどの作物が1年というサイクルで生産されておりますので、6月までで無料回収を終了するということは現場にそぐわないかなというふうに考えております。しかしながら、現体制のまま無期限というわけにもまいりませんので、1年程度の間には、現在30人にお願いしている中間保管場所の数を減らしていくなど、回収方法の見直し、また回収が済んでいない農家の皆様の都合を伺いながらなど、個別に対応していくことも検討させていただきたいというふうに考えております。
◆17番(高井俊一郎君) 安心いたしました。ありがとうございます。個別での対応も検討していただけるという御答弁でございました。ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
 さらに、瓦れきの処理の話を続けますが、皆さん、瓦れきの処理、片づけをぜひ想像してみてください。被災に遭って、農作物もとれずに、1人で、もしくは夫婦2人で暗い中、後片づけをする。建て直すという作業は未来を見ることができますけれども、その前に行わなくてはいけない片づけ、心が折れてしまう農家さんも多いかと思います。ここはぜひ社協のボランティアセンターなどと協力して、瓦れきの撤去にボランティア派遣をするような仕組みというのをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎農政部長(野口浩康君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 瓦れきの撤去や片づけにボランティアを派遣する仕組みということでございますけれども、県内はもとより、本市におきましても今回のような大雪は初めて経験するものでございまして、誰もがこの状況に対する備えが不足していたと言えるのではないかと思います。そのようなことから、除雪作業の仕組みなどもそうでしたが、農家におきましては、被災した農業施設の片づけも想像を超えるものでございまして、特に高齢者や個人農家などではすぐに対応できる状況ではないということは承知しております。現在、高崎市では、対応に困っている農家の皆さんを手助けするために、要請があれば速やかに直接職員が出向き、ビニールハウス等、農業施設の撤去や片づけを手伝うことを考えておりまして、早ければこの週末から出動できる準備をしているところでございます。規模といたしましては、100人程度の職員体制で支援隊というものを組織いたしまして、対応してまいりたいというふうに考えております。また、市内のJAも同様の取り組みを行う動きがございますので、JAとも連携を図りながら一日も早く復旧、復興できるよう、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。
◆17番(高井俊一郎君) 支援隊を結成していただけるという御答弁をいただきました。大変ありがたい話です。しかし、市職員さんだけに負担をかけるというのは、それも申しわけないという気持ちもございます。市社協のボランティアセンターとも連携して、また青年団体、重機を持っている会社もありますので、一緒にやりたい、私ももちろんやらせていただきたいと思いますし、また大学とも連携をお願いして、みんなで協働して明るく後片づけができる仕組みというのを、その提言をぜひ市がリーダーシップをとって、同時に考えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、大きい2点目、平成26年度予算案についてお尋ねいたします。人件費の圧縮、徹底した事業費の削減、重点事業の積極的な推進の3つの基本方針をもとに、ことしも予算編成がされております。まず、予算編成の基本方針の一つとして、人件費の圧縮についてお尋ねをいたしますが、ことしで3年目の圧縮でございます。ことしは10人の圧縮ということでございますけれども、3年間で何人の削減をされたか、そして影響額というのはどの程度であったか、また人員の削減によって、組織機能の低下はないのか。もう一つ、今回、企画調整課と地域行政課を統合いたしましたが、どのような理由からか、あわせてお尋ねをいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 2点目の平成26年度予算案についての御質問にお答えをいたします。
 平成26年度の予算編成の基本方針の一つといたしまして、人件費の圧縮、これを掲げておりますが、26年度の定員管理につきましては、簡素で効率的な執行体制の整備を基本といたしまして、必要な見直しを行い、組織の再編と事務の見直し、これによりまして総定員の削減に努めました。高崎市全体で10人の減員といたしました。過去3年間における減員の状況といたしましては、平成24年度が51人、平成25年度が49人の減でございましたので、3年間で合わせて110人の減員となっております。また、職員の削減に伴う予算への影響額についてでございますが、職員1人当たりの人件費平均を750万円として試算をいたしますと、3年前との比較でおよそ8億2,500万円の減ということになります。
 続きまして、平成26年度の組織機構改革において、企画調整課と地域行政課を統合した理由についてでございますが、簡素で効率的な執行体制の整備という組織定員管理の基本方針に基づくものでございまして、これまで地域行政課で所管をしておりました支所地域における課題への対応などにつきましては、企画調整課の事務に性質的に類似しているものでございまして、またその他の事務につきましてもほかの部局と連携しているというものもあるため、市の業務の総合調整を担う企画調整課に統合することによりまして、一元的にとり行うことができ、より迅速かつ効率的な対応が可能になるものと考えております。
◆17番(高井俊一郎君) 機能低下があったかというのは、今のお答えでよくわかりませんでしたが、ないのであれば、この団塊の世代がリタイアする時期に110人の削減ができたということは、今後、高崎市の財政を見ても大きいことだと思っております。
 続きまして、2つ目の柱、徹底した事業費の削減についてお尋ねをいたします。縮小事業と終了事業の金額と事業数、そして主な事業というのを教えていただけたらと思います。
◎財務部長(北島晃君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 初めに、縮小事業の金額の内訳についてでございますが、事業の見直しや実績等により予算を圧縮した事業は66項目で約42億4,000万円でございます。内容といたしましては、情報システム経費など委託業務の一部廃止や仕様を見直したもの、敬老祝金など県内他市や中核市の支給状況を検証する中で支給対象の範囲などを見直したもの、また金融事業における預託金制度などリーマンショック後の経済情勢の好転から見直したものや内部事務経費の画一的な計上を見直したもの、さらに街路事業など国庫補助事業の交付実績等を勘案して事業を圧縮したものなどがございます。
 次に、事業終了に伴って削減をした事業でございますが、51事業で約61億6,000万円でございます。内容といたしましては、都市集客施設等建設基金の積立金の一時終了やくらぶち小栗の里、南部野球場など施設の整備が終了したもの、また駐車場案内システム運用経費のように導入当初の目的を達成したことによって廃止するものでございます。
◆17番(高井俊一郎君) お答えをいただきました。縮小事業は66項目で約42億円、終了事業は51事業で約61億円というお答えでした。そして、くらぶち小栗の里ですとか南部野球場などの事業の終了、また縮小は情報システム経費や金融事業、また敬老祝金などを縮小したという御答弁でございました。正直、この敬老祝金の縮小というのは、もしかしたら異論を持つ方もいらっしゃるかもしれません。しかし、戦中戦後の激動を、物のない時代を生きてきた我々の本当に尊敬すべき先人でございますので、未来のためにと説明をぜひきちんとしていただければ、御理解いただけるはずだと思っております。
 そして、続きまして、3本目の柱、重点事業の積極的な推進のうち、まずは新規事業についてお伺いをいたします。ことしもたくさん新規事業があるのですが、今回農家の声を多く聞かせていただき、いろいろ考えさせられましたので、あえて農政についてお伺いをいたします。農政部の新規事業である農畜産物販路拡大の奨励金についてお尋ねをいたします。この施策の内容と目的、そして今後の展望をお知らせいただけたらと思います。
◎農政部長(野口浩康君) 農畜産物の販路拡大の奨励金の関係についてお答えをいたします。
 本市では、平成23年度より本市農畜産物の安心・安全を広く消費者に周知するため、首都圏を中心に即売会、展示会などのPR活動を実施し、あわせて高崎そだちブランドの確立を目指した地産多消推進事業を進めてまいりました。この取り組みによりまして、新たな販売ルートもできつつありますが、新年度におきましては、地産多消推進事業をもう一歩前進させることを目的に、販路拡大奨励金を創設したいと考えているところでございます。これは首都圏の小売店舗におきまして、高崎産の農畜産物コーナーを、これは専用販売コーナーでございますけれども、こちらを設けてもらい販売する、またはコーナーは設けられなくとも、特売等により高崎産農畜産物の大量販売に協力してくれた場合など、その売上額に対して奨励金を交付したいというものでございます。この活動により、本市のPRのみならず、取り扱い量をふやしていただくことで、本市農畜産物の消費拡大につなげたいとするもので、その結果として生産増加や生産者の収入増につながり、農家の生産意欲が高まる取り組みになるよう進めてまいりたいと考えております。
◆17番(高井俊一郎君) これは本当におもしろいなと思います。その実績というのが売上金となってわかりやすく返ってくるという点がおもしろいと思いますし、それによって販売ルートが確立できるという、非常にこれはおもしろい施策だと思います。
 続きまして、拡大事業も農政からお尋ねをいたします。ブランド商品開発事業が拡大となっております。先ほどの農畜産物販路拡大奨励事業も、このブランド商品開発事業から派生した施策なのだと思います。このブランド商品開発事業の施策の内容、目的、また拡大になったということは今年度の実績があったからだと思います。その手応えについて、また今後の中長期的展望についてもお尋ねをいたします。
◎農政部長(野口浩康君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 本市は、各地域でさまざまな農畜産物が生産されまして、加工品も開発されておりますけれども、ブランド商品としての認知度といいますと少々低い状況にあるというふうに感じております。そのようなことから、各地域で生産される特色ある農畜産物を活用した新商品の開発や既存の地域ブランドの販売戦略、地域に適した新商品の開発に取り組む団体を支援するために、今年度の新規事業としてブランド商品開発事業を創設いたしました。昨年度は研究開発の事業支援を行ったところ、梅入りギョーザや新品種の梨などが研究され新商品の開発にはなりましたが、今年度、ブランド商品として販路の大規模開発というところまでは至ってはおりません。しかしながら、新品種や新商品の開発には多くの時間と費用が必要となるということから、平成26年度におきましても継続してこの事業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 また、新商品の開発に当たっては、より柔軟で大胆な発想をしていただけるよう、開発等に要する経費につきましても予算の増額をお願いしているところでございます。そして、新商品の開発にとどまらず、販路の確保や販売の拡大といった出口部分の取り組みにつきましても積極的に取り組み、多様な農畜産物が高崎市の名物となるよう、商品開発が実現できるよう、事業の拡大を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
◆17番(高井俊一郎君) お答えをいただきました。農政というと、救済措置や補助金といった印象がこれまで非常に強かった。もちろんそれも大切なのですが、今の御答弁のように、本当の農業の未来ということを考えたときに、根幹である出口の部分をつくる施策というのは非常に大切なことだと思われます。
 さて、今回の雪害を発端に、農政について私は非常にまだ不勉強なのですけれども、もっと不勉強でございまして、その中でさまざまなことを少し学ばせていただきました。本当に農業は過渡期であるということ、特に若い人たちに今後の明るい展望を見せるような行政施策が求められているのではないかということを感じました。そして、JAも非常に真価が問われているということも現場に出て感じました。そして、高崎市農政は農業協同組合が3つあることからも、その役割というのは非常に大きいなということもあわせて感じました。高崎市の裾野の長い産業構造を鑑みて、また全国最大の消費地である東京都心との距離、また交通の利便性、おいしい水、また既存の食品工場が多く存在することからも、農商工連携や6次産業化には非常に向いている土地柄ではないかということを感じました。マッチングの取り組みや災害時の話を先ほどしましたが、災害時だけではなく、常に気軽に情報がとれるような相談窓口、また勉強会など、日々現実に追われている農家に希望を見せるような施策がさらに、そして常に必要だと思います。
 最後にお尋ねをいたしますが、本市において現在どのような未来を見せられるような施策が行われているのか、また今後はどのようなビジョンのもと、施策を連なってつくっていくのかというのをお尋ねいたします。
◎農政部長(野口浩康君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 現在の農政に関する施策というお話でございますけれども、初めに市長就任からこれまで高崎市が行ってきた農業分野の新規の政策について申し述べたいと思います。平成23年の東日本大震災の直後には、いち早く東日本大震災農業支援基金を設置するとともに、風評被害対策や緊急つなぎ資金とするべく、農業者災害等緊急対応資金融資として大変有利な制度を創設し、借り入れに対する利子補給を開始しております。また、新しい農産物の販売方法として、日本を代表するトップIT企業と言われますぐるなびを活用した地産多消事業を推進し、本市の安全でおいしい農畜産物を県内外に積極的にPRをしてまいったところでございます。
 平成25年度には、生産活動を阻害する有害鳥獣、これの農作物への被害が年々拡大しているということから、その対策といたしまして、里山元気再生事業を創設するとともに、捕獲業務に従事する捕獲隊活動を充実させるための支援を行う有害鳥獣捕獲処分費の拡充を図ってまいりました。そのほか、高崎市の農畜産物をPRするために、大阪で開催された食の博覧会に参加したり、市内外で開催されるイベントにも積極的に参加をしております。また、先日開通いたしました高崎玉村スマートインターチェンジの出口付近には、高崎市及び群馬県の農産物の販売センターを建設し、農畜産物の販売拡大と強化に努める準備を進めているというところでございます。このような取り組みの一環といたしまして、ブランド商品開発事業を進め、安全でおいしく、付加価値の高い新商品の開発を目指しているわけでございますが、その取り組みの中には市が仲介役となって、市内の食品や医薬品メーカーと農業関係者のマッチングも現在進めているというところでございます。
 高崎市内の商工業の特徴といたしまして、食品工業が集積しているということが挙げられます。ナショナルブランドの製造工場が何社もあるわけですが、特に国内唯一の生産工場や拠点工場を高崎市に置いているメーカーも多くあります。そのようなメーカーと共同で新商品が開発できれば、高崎ブランドを全国規模で売り込むことも可能になるというふうに考えており、今年度は市内の10社ほどの食品や医療品メーカー、研究機関などとお話しをいたしましたが、残念ながら今のところ新商品の開発にはあと一歩というところでございます。しかしながら、これからの時代はこういった農商工の連携を図りながら、農家が農産物を生産するだけでなく、加工や販売までを視野に入れた6次産業化を進めていく必要があると考えております。本市が取り組む地産多消やブランド商品開発の事業は、成果が見えてくるには少し時間がかかると思いますけれども、このような活動が市内産農産物の販売促進につながり、農家の皆さんが生産意欲を持って地域の特産品の生産が増加し、収入増につながるとともに、商業や工業、観光といった分野との連携が相乗効果を生み、それぞれの産業の発展につながっていくものと期待をしているところでございます。
◆17番(高井俊一郎君) お答えをいただきました。幾つかお答えをいただきましたが、先日高崎玉村スマートインターチェンジが開設されましたが、御答弁にもありましたように、高崎市の出口で、入り口でもありますけれども、農業の出口をつくるという物産センターも非常に期待しておりますし、またさまざまなブランディング施策というのも非常に期待をしております。
 また、これから国が恐らく力を入れてくるであろう6次産業化の助成金等も今後ますますメニューが豊富になってくるはずでございますので、それを農家さんが使えるように、市ではきちんと、先ほども提案しましたけれども、ワンストップで一緒に考えられるような情報提供の窓口というのをしっかりつくっていただきたいということを要望させていただきます。
 5分ありますので、私が朝起きるときに少しぼうっとしていて考えた6次産業化と農商工連携で幾つか思いついたアイデアを最後に披露させていただきます。例えば、日本唯一のケロッグ工場がある。このメリットを最大に生かして、榛名酪連の牛乳、タカナシ乳業でもいいのですけれども、おいしい牛乳とコラボレーションした選べるシリアルバーを、恐らく世界初だと思いますけれども、そんなものをつくるとか、また2つ目は、今や本当に日本を代表するお菓子となりましたガトーフェスタハラダのラスクと、例えば里見のフルーツを使ったパフェが食べられたり、うれっ娘トマトジュースが飲めたり、本当の良品質の梅のジュースが飲めるような(仮称)高崎カフェを駅前にできるように、もちろん出店、どこかに委託してつくるとか、また同時にその周りに少しおしゃれにしたファーマーズマーケットを併設させるとか、またさっき思いついたのですけれども、「高崎市奇跡の給食」というすばらしい本が先日出版されまして、見させていただきました。この中にレシピ等も書いているわけでございますので、この高崎市奇跡の給食食堂みたいなのもいけるのではないかなと思っております。栄養士がしっかり考えた、栄養のバランスがしっかりしたものですし、そしてもちろん食材の多くというのは高崎産でございますので、タニタ食堂があれだけはやっているわけでございますので、ぜひ高崎奇跡の給食食堂というのも私は人気が出るのではないかと思います。つたないアイデアですけれども、少し考えただけでもおもしろいアイデアというのはまだまだ出てくると思います。ぜひ広く市民、民間を巻き込み、ブランディングをしてアイデアを出していくこと、高崎市の農業をぜひ明るい未来へと導いていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。
○議長(小野里桂君) 17番 高井俊一郎議員の質問を終わります。
△休憩
○議長(小野里桂君) この際、暫時休憩いたします。
 午後 2時58分休憩
  ───────────────────────────────────────────
△再開
 午後 3時20分再開
○副議長(石川徹君) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 13番 田角悦恭議員の発言を許します。
                 (13番 田角悦恭君登壇)
◆13番(田角悦恭君) 議席13番 田角悦恭です。通告に基づき一般質問を行います。
 今回の質問は大きく2点であります。1つは、通学路の安全対策についてであり、もう1点は、こども発達支援センターについてであります。
 最初の1点、通学路の安全対策について入ります。平成24年4月に京都府亀岡市で小学生の列に車が突っ込み、児童ら10人が死傷した事故はいまだ記憶に残っていることと思います。あの痛ましい事故を受けて、本市も市教育委員会、高崎警察署、県土木事務所等との関係機関が連携した一斉の緊急合同点検をし、100カ所以上の点検を行い、そのうちの半分近くの箇所については、路面標示や安全施設設置等の対策を既に完了したと理解しているところであります。つきましては、その後の残りの未実施箇所や新たに発生している箇所を含めた安全対策工事の実施状況はどうなっているかお聞きします。
◎建設部長(田村利夫君) 田角悦恭議員の1点目、通学路の安全対策についての御質問にお答えいたします。
 通学路の安全対策につきましては、平成24年度より各小・中学校の通学路の安全点検を行い、停止線等の路面標示やガードレール、ポストコーン等の安全施設等の設置を行っております。現在までの整備の状況ですが、111カ所の点検箇所のうち52カ所の対策が完了しております。残りの59カ所のうち29カ所につきましては現在対策工事を施工中で、残りの30カ所は信号機設置や横断歩道等の新設設置を群馬県警へ要望しているものや歩道橋の設置など費用や時間のかかる対策工事でございます。今後、未対策の箇所や新たに発見された箇所、地域から要望された危険箇所等につきましても、その都度警察署等の関係機関と調査、点検を行い、有効な対策を検討し、緊急性の高いものから順次対策工事を進めていく予定でございます。
 次に、その他の安全対策でございますが、昨年度より実施しているゾーン30でございますが、今年度は六郷小学校周辺の筑縄町地区と中央小学校周辺の上和田町地区の2カ所を指定し、路面標示と時速30キロメートルの規制標識等の施工をいたしました。引き続き来年度も警察署と地区の選定を行っていく予定でございます。
 また、自転車通行モデル路線の設置でございますが、本市におけるモデル路線といたしましては、片岡地区内の和田橋から高崎高校を結ぶ路線について車道の路肩に自転車通行レーンの標示を行い、自転車通行の安全対策を実施いたします。今後も継続して通学路の緊急合同点検やゾーン30等の安全対策を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆13番(田角悦恭君) 答弁いただきました。1月末現在、111カ所の点検箇所のうち52カ所の対策工事が完了し、残り59カ所のうち29カ所につきましては現在対策工事を施工中であり、残りの30カ所については信号機の設置、横断歩道及び歩道橋の設置等で関係機関との調整協議に時間と費用がかかるということでした。子どもたちの安全確保のため、引き続き御尽力のほどをお願いし、次の質問に移ります。
 2点目ですけれども、整備計画についてお聞きします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 通学路の安全対策でございますが、生活空間の安全確保を目的として、昨年度より歩道の拡幅や築造等を施工しております。平成26年度は社会資本整備総合交付金を利用いたしまして、歩道改良事業として吉井町の馬庭小学校通学路である吉井馬庭岩井2号線の用地買収を行います。また、道路整備事業においても足門町の金古南小学校通学路である群馬204号線道路改築工事などを計画しております。他の未対策箇所につきましては、地元の区長さんを初めとする関係者と協議を行い、同交付金など補助事業を有効に活用しまして、早急に整備を進めたいと考えておりますが、用地買収に伴う歩道の新設や見通しの悪い交差点の改良などは、地域の住民の方の協力が不可欠であり、時間もかかるなどなかなか改善できない場合もございます。そういった箇所につきましては、通学路の通行規制や路面標示などのソフト面による対策を検討してまいります。また、緊急性の高い箇所につきましても早期の対応に努めてまいります。これからも児童が安心・安全に通学できる環境を整備するために、引き続き努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆13番(田角悦恭君) 未実施箇所につきましては、用地取得に伴う歩道の新設や見通しの悪い交差点の改良などは地域住民の協力が不可欠であり、時間がかかるなど、なかなか改善ができない場合もあり、そういった箇所については、通学路の通行規制や路面標示などのソフト面による対策を検討するとのことでした。本会議に上程された平成26年度当初予算の中には、社会資本整備総合交付金として各地域において弾力的に運用を図られるように、1地域2,000万円の予算やゾーン30による路面標示や時速30キロメートルの規制標識等の設置の予算並びに通行する車両のドライバーに対して注意を喚起し、児童の通学時の保護に大変有効なグリーンベルト設置に係る予算として新規に3,000万円という大幅な額が計上され、富岡市長の強い、そして熱い思いに感謝を申し上げるとともに、より適切に効果的に執行されることを期待します。
 また、通学路の安全対策についての質問の関係で、関係課が教育委員会健康教育課、建設部管理課と土木課及び市民部地域交通課の4課にまたがり、縦割り組織の中でも非常に横の連携をよくし、対応していることに感謝を申し上げます。
 3点目は、子どもたちが安心して登校できる環境整備として、地域と一体となった安全・安心な見守り体制が重要と考えますが、その点についてお聞きします。
◎市民部長(石橋達男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 児童等の登下校においては、現在、市民の交通安全意識の高揚及び交通安全教育活動の普及促進を図り、市内における交通事故の撲滅を目指すために設置されました交通安全指導員さんを中心に、児童等の保護及び誘導をお願いしております。また、交通安全指導員に加え、地域の方々のボランティアなどにより、児童等の登下校を見守っていただいております。これは区長会の呼びかけによるものや学校でボランティアをお願いしているもの、またPTA活動の一つとして実施していただいているものなど、子ども見守り隊、ボランタリーパトロール、ふれあいパトロールなど、その形態や名称もさまざまですが、各地域の実態に合わせて組織されているものでございます。通学路の安全は、こうした地域の方々の日々の努力によるところが大変大きく、今後とも児童等の通学路における安全確保を進めていくために、地域の方々との連携が最重要と考えております。
 また、園児等に交通ルールを守ることの大切さを理解させることを狙いといたしまして、幼児交通安全教室を開催しており、教室ではみずから交通事故から命を守るという意識づけを図っております。さらに、通学路の安全確保のため、通行する車両の運転者に対して注意を喚起し、児童の通学時の保護に大変有効なグリーンベルトを積極的に設置してまいります。加えて、交通事故撲滅に向けた取り組みといたしまして、年4回の交通安全運動期間を中心に高崎交通安全協会、高崎警察署を初め関係機関、団体の皆様方の御協力のもと、自動車等を運転されるドライバーに対して、事故を起こさない、起こさせない啓発活動をこれからも進めてまいりたいと思っております。
◆13番(田角悦恭君) 安全見守り体制ですけれども、児童等の登下校において、児童等の保護及び誘導を行う交通指導員や地域の方々によるボランティアや区長会の呼びかけによるものやPTA活動時の一つとして実施しているなど、子ども見守り隊あるいはボランタリーパトロール、ふれあいパトロールなどさまざまな形態や名称で各地域の実態に合わせて行われていることがよくわかりました。それぞれ見守る団体へ敬意と感謝を申し上げ、子どもたちの通学路の安全確保は地域との連携が非常に重要ですので、今後も引き続き子どもたちが安心・安全に通学できるよう、よろしくお願いします。
 次に、大きな2点目に移ります。こども発達支援センターでありますけれども、本市は平成23年4月の中核市移行に伴い、こども発達支援センターが開設され、はや4年に入ろうとしております。そこで、平成23年度から平成25年度までのこども発達支援センターの活動状況として、相談業務、巡回指導等の実績、主な活動内容についてお聞きします。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 2点目、こども発達支援センターについての御質問にお答えいたします。
 こども発達支援センターでは、平成23年4月から個別相談を実施しておりまして、相談件数も毎年増加している状況でございます。来所される方の延べ相談件数は、平成23年度が1,073件、平成24年度が2,390件、平成25年度が1月末現在で2,370件と既に前年実績と同等になっておる状況でございます。平成25年度の相談対象児童を年齢別に見ますと、3歳未満の児童が27%、3歳から5歳児が40%、小・中学生が33%となりまして、来所相談児童の約7割を就学前の児童が占めている状況となっております。相談は、言葉や運動発達のおくれ、落ちつきがない、こだわりが強い、集団に入れない等の内容が多く、対応に困っている保護者の相談に応じている状況でございます。また、市内の全保育所、幼稚園を巡回いたしまして、園児を観察するとともに、多動あるいは集団から外れる児童に対しまして保育士、幼稚園教諭からの相談に応じるほか、保護者を交えての相談も行っている状況でございます。平成23年度は160回で708人、平成24年度は213回で1,226人、平成25年度は1月末現在で188回、1,539人と支援を必要といたします園児の増加傾向が明らかとなっております。
 一方、学校につきましては、保護者や学校からの依頼によりまして学校を訪問いたしまして、児童・生徒の様子を観察するとともに、教職員との間で支援や対応方法について協議いたしまして、また検討を行っております。件数といたしましては、平成23年度が74件で129人、平成24年度が162回で807人、平成25年度は1月末現在で190回、769人となっております。こちらのほうも増加の傾向がうかがわれるところでございます。これら相談に応じた児童の個々の記録につきましては、相談記録表に相談内容、指導内容、他機関への連絡状況等々を記載いたしまして、また巡回相談や学校訪問の状況も加え、一人一人の乳幼児期からの発達状況、相談経過がわかるように管理しているところでございます。
◆13番(田角悦恭君) まず、その前に発達障害児がどのぐらいいるかについて、2012年、文部科学省によって全国の公立小・中学校の通常学級に在籍する児童・生徒を対象にした調査結果があります。これによりますと、知的発達におくれはないものの、学習面、または行動面で著しい困難を示すとされる児童・生徒の割合は6.5%でした。仮に1クラス40人の学級とすると、その中に二、三人はこうした児童・生徒が在籍することになります。この調査は、担当教員による回答をもとに集計された結果であります。したがって、この調査は医師や専門家によって発達障害と診断された児童・生徒を示したものではありませんが、これにより学校現場で教員が特別な配慮や支援が必要だなと実感している児童・生徒がクラスに平均二、三人はいるということが明らかになったと思います。
 発達障害の定義ですが、生まれつき脳の一部の機能に何らかの障害があり、社会生活に支障を来す状態があることを示します。しかし、見た目ではその障害がわかりづらく、また1人の人が幾つかのタイプの障害を持っていることも珍しくありません。そのため、個人差が非常に大きく、障害の特性による行動であっても、周囲の人に理解されにくいという側面があります。本人の性格が悪い、親の育て方が悪かったことが原因であるかのように誤解されてしまい、本人も家族もつらい思いをすることが多いのが実情であり、実態であります。実績として、先ほど回答いただきましたけれども、来所される方の延べ相談件数が平成23年度が1,073件、平成24年度が2,390件、対前年比2.3倍に、平成25年度は1月末現在で2,370件と平成24年度の実績とほぼ同じ、残り二、三カ月を加えれば、間違いなく平成24年度の実績を上回ることが明らかであります。ふえている実態が浮き彫りになったのではないでしょうか。
 次に、2点目に入ります。活動する中での指導員の指導体制の現状と幼稚園、保育園、小学校との連携を含めた対応はどうなっているか、またあわせて指導員の中でどんな課題があるのか、また指導員の充実に向けての取り組みについてお聞かせください。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 こども発達支援センターでは、相談に対応する職員といたしまして、保健師、保育士、教員を配置するとともに、心理士や作業療法士等の専門職につきましても嘱託職員や社会福祉法人等への委託などにより確保いたしまして、心理士は常時3人から4人、作業療法士は常時1人の体制で相談に対応しております。心理士は全体的な発達の評価をいたしまして、子どもへのかかわり方などについて助言、指導する専門職であり、現在来所相談と巡回相談を合わせますと、1日当たり約19人の相談を受けていることから、心理士等の専門職は1人当たり1日約4人から5人に対応している状況となっております。来所相談、巡回相談ともに心理士と他の職種の職員との2人体制で対応いたしまして、子どもの観察と保護者への支援、関係機関への支援、連携等に努めているところでございます。
 また、保育所、幼稚園への巡回相談におきましては、集団生活での園児の行動や給食時の様子を観察いたしまして、担任等と気になるお子さんの特性あるいは対応方法を確認いたしまして、適切な保育環境を整えるための支援策などを検討しておるところでございます。巡回相談に要する時間でございますが、園児数にもよりますけれども、最低は4時間ぐらいかかっておりまして、ほぼ1日を費やすといった日もございます。学校訪問相談は、授業参観、それと休み時間を含めた児童の行動を観察いたしまして、担任等と児童の対応方法について話し合うため、1人の児童におおむね4時間ほどの時間を要している状況でございます。
 次に、園と学校との連携についてでございますが、幼稚園、保育所につきましては、幼稚園に特別支援教育コーディネーターを、また保育所には発達支援コーディネーターを配置することで連携強化を図っているところでございます。今後も引き続き幼稚園、保育所、家庭、こども発達支援センターが連携をとりながら支援体制を築いてまいりたいと考えております。
 学校につきましては、平成24年度から全小学校を対象といたしました小学校1年生訪問事業を開始したことによりまして、こども発達支援センターの活動が周知をされ、学校からの訪問依頼も増加した結果、連携を図る環境が整ってまいったところでございます。また、中学校への学校訪問も増加傾向にあるといったことから、早い時期からの切れ目のない、年齢に即した対応が重要になってくるものというふうに考えておるところでございます。今後も相談業務の充実に向けまして、専門性の高い市民サービスを提供するため、専門職の確保や職員の一層の資質向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆13番(田角悦恭君) 専門職の雇用形態はさまざまですが、心理士は常時3人から4人と、作業療法士1名の体制で来所相談、巡回相談ともに心理士と他の職種の職員との2人体制で対応しているとのことでした。また、年間巡回相談件数がふえていて、1人当たりの巡回相談にかかる時間は最低4時間、園までの移動や相談記録表への入力業務を加えると、ほぼ1日を要するということです。また、保育園、幼稚園での連携支援では、幼稚園に特別支援教育コーディネーターを、保育園には発達支援コーディネーターを配置し、このコーディネーターは発達障害の研修を受け、幼稚園、保育園の窓口として活動し、連携強化を図っている実態がわかりました。
 次に、3点目に移ります。こども発達支援協議会が設置されておりますが、この協議会の組織、目的、役割等についてお聞きします。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 こども発達支援協議会は、保健医療、教育、保育、療育相談機関、学識経験者、地域や保護者の代表等により構成をされておりまして、乳幼児期から中学校卒業まで一貫した総合的な支援体制の構築を図ることを目的としております。平成23年8月の設置以降、会長には上智大学教授の大塚 晃氏にお願いをしております。子どもの発達支援に関しましては、切れ目のない支援体制や教育と福祉との連携等が不可欠であることから、教育福祉連携部会、就学支援検討部会、療育関係連携部会を設けることによりまして、それぞれの部会で検討した内容や課題について、こども発達支援協議会で協議しております。こども発達支援協議会は年3回開催いたしまして、乳幼児期から将来を見据えた情報の収集、管理及び関係機関との地域の支援ネットワークの構築など地域で支え合う体制を整えながら活動する機関となっております。平成23年度には、発達障害や発達に特性のあるお子さんへの支援内容が円滑に引き継がれるよう、委員の方々の意見を取り入れまして、サポートファイルを作成するとともに、平成24年度から平成25年度にかけましては高崎市内の支援機関の一覧マップも作成しております。また、ことし1月にはこども発達支援協議会の委員をパネリストといたしまして、こどもの発達支援フォーラムを開催いたしまして、医療、福祉、教育、保護者のそれぞれの立場から発達障害の支援について多くの市民の方々に周知する機会を設けたところでございます。今後、具体的な支援体制の整備はもとより、社会資源を有効に活用した適切な支援につながる仕組みづくりにつきましても協議、検討してまいりたいというふうに考えております。
◆13番(田角悦恭君) 医師を含めた専門家や関係者で構成されるこども発達支援協議会は、まさにこども発達支援センターを支える中枢機関とし、あるときは全面支援に、またあるときは後方支援とし、その役割を遺憾なく発揮し、連携を図りながら、こども発達支援センターの活動が円滑に推進することを望むとともに、大いにこども発達支援協議会そのものの活動が期待されるものであります。
 次に、4点目ですけれども、グレーゾーン、すなわち気になる子に対する対応と今後のさらなる支援、指導についてお聞きします。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 来所による相談や巡回相談の対象児童のほとんどが、診断が確定していない、発達に不安や特性のある児童という現状の中で、まず保護者に発達障害の理解を促すことが重要であり、子どもの発達の課題や子どもへの対応方法等について助言を行っているところでございます。相談回数の割合でございますが、平成25年度におきましては、2月現在で来所相談が1回で終了する割合は38%、2回の継続が21%、3回の継続が15%、4回以上が26%というふうになっております。これは3歳未満の児童の相談などによりまして、比較的早い時期から対応しているため、継続による相談が多くなっているといったことが原因と思われますが、早期に保護者の困り感や不安感に沿った相談を行うことによりまして、保護者の発達障害の理解を深めることで、よりきめ細やかな支援が可能になってくるものというふうに考えております。
 平成25年度に医療機関に紹介状を出しました児童は2月現在で30人おり、ほとんどが3歳から4歳という早い時期での医療に結びつけることができ、診断に基づいた言語や運動発達の個別の指導や訓練が開始されております。また、療育機関に紹介した児童は80人おりますが、いずれの場合も来所相談を重ね、保護者の理解を促してから紹介につなげることといたしております。保護者が発達障害等の子どもの状態を受容するまでにはかなりの時間がかかる場合がございますが、粘り強く保護者の気持ちに寄り添いながら支援している現状でございます。医療や療育につながることで、それぞれのお子さんが発達課題に合わせた指導や対応ができますので、お子さんの困り感も軽減し、毎日が生き生きと過ごせるようになるとともに、保護者の方も障害を受容することによりまして、少しでも前向きな気持ちになることができるのではないかというふうに考えております。発達に課題を抱えている児童に早期に適切な対応をすることで、不登校、ひきこもりや精神症状等の2次障害の予防につながると考えられておりますので、今後も幼稚園、保育所、学校、関係機関との連携を強化いたしまして、相談体制の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆13番(田角悦恭君) 保護者に発達障害の理解を促すことが重要で、平成25年度で相談件数の割合では来所相談が1回で終了する割合は38%、残り62%は2回以上の継続相談を受けている実態が明らかになったと思います。相談の中で、うまく医療機関に紹介状を出し、早い時期に医療に結びつけることができ、診断に基づいた言語や運動発達の個別指導や訓練が開始された児童は30人とのことですが、早い時期での専門医師の診断で、本人も家族もその発達障害に合わせたきめ細かな指導や対応ができるので、毎日が生き生きと過ごせるし、大変よかったのではないかと思います。しかし、課題は、何回も継続相談を受けても理解を示さない、気になる子を持つ保護者が相当いるという実態もあります。この気になる子の保護者に対して、粘り強く保護者に寄り添いながら支援しているわけですが、保護者が子どもの発達障害を頑として認めないというのも事実であります。このことにほとんどの指導員がかなりの労力を費やしているのが実態ではないでしょうか。肉体的にも精神的にもきついし、厳しいものがあると思います。相談件数もふえ、また1人当たりの相談時間も最低4時間かかり、気になる子を持つ保護者もふえている中、指導体制では人的限界に来ていると思いますので、市長、ぜひ専門職の正規職員の増員について御配慮いただきますよう強く要望し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長(石川徹君) 13番 田角悦恭議員の質問を終わります。
 次に、26番 三島久美子議員の発言を許します。
                 (26番 三島久美子君登壇)
◆26番(三島久美子君) 26番議員の三島久美子でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
 まずは、本市の子どもの体力向上に関する質問から順次進めさせていただきます。近年、子どもの体力の低下が指摘されておりますけれども、それは文部科学省が毎年行っている小学校5年生と中学校2年生を対象にした全国体力・運動能力、運動習慣等調査、いわゆる全国体力テストからも明らかで、体力水準がピークだった1985年、昭和60年に比べると、依然として低い水準が続いております。平成25年度の調査結果によりますと、群馬県は何と小学校5年生の男子がワースト2位、女子がワースト6位ということで、下から数えて何番目という感じでございますが、小学生については本当に惨たんたる結果が出てしまいました。また、中学校2年生は男女とも全国平均を上回りましたが、運動をする生徒と全くしない生徒の差が非常に大きくて、特に女子の5人に1人が体育の授業以外では全く運動していない、運動時間がゼロと答えており、二極化の傾向が顕著なことも明らかになりました。体力は健康な生活を営む上で重要なだけではなくて、物事に取り組む意欲や気力とも密接な関係にあり、大げさに言えば、豊かで充実した生活を送るための必須条件と言うことができると思います。そこで、本市の子どもの体力について、現状ではどのような状況にあるのか、ここ数年の傾向も含めてお答えいただきたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 三島久美子議員の1点目、全国体力テストにおける本市の現状についての御質問にお答えいたします。
 全国体力テストは、今年度、全国全ての小学校5年生と中学校2年生を対象に行われました。全国体力テストでは、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横とび、シャトルラン、50メートル走、立ち幅とび、ボール投げの8項目についての調査が行われています。この全国体力テストでは、群馬県は小学校5年男子が46位、女子が42位となっています。これに対し、本市の小学校5年生の記録は、50メートル走で全国平均を上回ることができましたが、他の項目は全国平均を下回っており、体力向上は大変重要な課題であると捉えています。特に8項目の中でも反復横とび、シャトルランについて、男女ともに全国平均との開きがあり、持久力と敏捷性に課題があると捉えています。今年度は全ての小学校5年生で実施しましたが、昨年度は抽出校であるために、正確にデータを比較することはできませんが、昨年度のデータでは女子のソフトボール投げに大きな課題が見られました。このことについては、投力がないということよりも経験不足から投げ方がわからないことが大きな要因であると分析をしています。
◆26番(三島久美子君) 本市でもやはり小学校の児童の体力の低下が顕著、そしてまた運動する子としない子の二極化も進んでいるとの指摘でございました。ぜひとも積極的な取り組みで子どもたちの体力向上に取り組んでいただきたいと思います。
 さて、御承知のように、全国体力テストは1964年、昭和39年から毎年行われていますが、スタートの年には東京オリンピックが開催されて、その後札幌の冬季オリンピックが開催されるなど、スポーツへの興味、関心というものが日本中で高まってきた、また機運の高まりもあったということもあってか、本当に子どもの体力がよくなる、背も高くなる、体重もふえてくる、そうした体格がよくなるのに比例して、体力も向上していったわけでございます。しかし、先ほど申し上げましたけれども、昭和60年ごろをピークに子どもたちの体力は低下傾向に転じて、ここ数年は横ばいという低迷した状態が続いているわけであります。子どもの体力の低下の要因については、さまざまな分析が行われておるわけですけれども、本市ではどのような特徴があるのか、いかに分析をしているのか、課題解決の取り組みについてもあわせてお答えいただきたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 幼児期、学童期は、野山や公園等で地域に住む仲間たちとさまざまな遊びをすることで、自然に基礎体力が身についていくものと考えています。しかし、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化してきています。交通事情等で外遊びの場所も限られています。また、本県は車の所有率が全国的に高いとされていますが、本市においても同様な傾向であり、どこへ行くにも車を利用することが多くなり、日常的に歩いたり走ったりすることが少なくなっています。スポーツ少年団やスポーツクラブに通う子どもも少なくありませんが、全く運動しない子どもとの二極化が進んでいます。それに加え、食生活においてバランスが悪く、偏った栄養をとり過ぎて肥満になる子どもたちもふえてきています。肥満になることにより、一層運動することが苦手となり、このことが悪循環となっています。
 本市ではこういった実態を改善するため、元気アップ高崎を掲げ、体力向上を含めた健康課題解決のための取り組みを行っています。元気アップ高崎とは、保健、食育、体育の三位一体の健康教育を学校保健委員会を中心に推進していくものです。例えば、朝マラソンで持久力を高めようとした場合、早寝、早起きなどの基本的生活習慣が身についていることが前提になります。基本的生活習慣や質の高い睡眠は、保健領域がかかわってきます。朝食もとらずに朝マラソンには取り組めませんし、しかも栄養のバランスのとれた朝食は体をつくる基本です。ここに食育の重要性があります。さらに、走り方、ペース配分、目標の立て方等、体育での指導も必要です。教育委員会では、この元気アップ高崎実践推進校を指定し、2年間を通して学校ごとの特色ある取り組みや実践を推進しています。そして、その成果を健康教育フェアや年度末に発表し、各学校で共有し、実践できるようにしております。
◆26番(三島久美子君) いろいろと述べていただきました。群馬県は車社会ということで、子どもたちの置かれている今の環境を抜本的に変えるということはまず不可能だと私は思っています。だからこそ、学校教育担当部長もおっしゃっていた健康教育、非常に重要になってくると思いますので、ぜひとも元気アップ高崎の取り組み、それが着実に成果があらわれることを大いに期待をしたいと思います。
 さて、近年の子どもたちの体力低下の直接の原因は、運動量の減少、運動をしなくなったということはもちろんなのですけれども、もう一つ、走る、投げる、転がる、跳ぶなどといった基本的な動作が習得できていないことにあるということを多くの専門家が指摘をしています。近年、例えば転んでもうまく手がつけなくて、顔に傷を負ってしまったりとか、骨折をしてしまうといったような子どもが多いのは、いわゆる基本的動作が身についていないことに起因しているのではないかと言われております。子どもたちは小さいころ、本当に乳幼児の段階からさまざまな運動とか遊びの経験を通して、小学校の5、6年生ぐらいまでには私たち大人の動作に近い成熟したレベルの体の発達をしていきます。しかし、今の子どもたちは、体を使って自由に遊び回るような遊びとか運動の機会が少し乏しいような傾向にありまして、運動をしている子どもでも、小さいころから、幼少年のころから1つだけのスポーツに特化する傾向があるために、さまざまな運動のバリエーションとか目的にかなった動作を適切に行ったりする能力がまだ未熟な段階にとどまっているのではないかという指摘がされているわけであります。そこで、子どもの体力の向上のために必要である基礎、基本的な動作の習得について、本市ではどのように取り組んでいるのかをお聞かせください。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 小学校低学年から高学年にかけての学童期は、神経系の最終発達段階となっており、基本動作の習得をするのに最も適した時期であると言えます。基本動作の習得には、運動を通してさまざまな動きを繰り返し行い、そこでフィードバックされた情報を脳で修正することが大変重要な意味を持ちます。しかし、運動の喜びや楽しさを味わったことがない子どもたちにとっては、失敗を繰り返すことは苦痛な経験でしかなく、運動を進んで行おうとしない傾向があります。そこで、小学校では始業前の時間や休み時間、放課後等を有効に活用し、遊びを通して体を動かす喜びを味わえるよう指導しています。
 また、こうした遊びを通した基本動作の習得は、小学校就学前の幼児期にその素地を育む必要があります。議員御指摘の子どもたちの基本的動作の習得については、本市だけでなく全国的な課題であり、文部科学省からは幼児期運動指針が示されています。この指針では、さまざまな遊びを中心に、毎日合計60分以上、楽しく体を動かすことを推奨しています。さまざまな遊びには、立つ、座る、寝転ぶ、ぶら下がる等の体のバランスをとる動きや、歩く、走る、はねる、登る等の体を移動する動きなどが例示され、これらの動きはとっさのときに身を守る動きや将来的にスポーツに結びつく動きを身につけやすくするとされています。また、小学校、中学校を対象として、新しい学習指導要領に合わせ、多様な動きをつくる遊び、運動の具体的な指導方法が例示されています。市教育委員会では、現在これらを活用し、計画訪問や体育主任会等で授業改善に役立てるよう、指導しているところです。また、昨年度は基本動作の一つである投げる力という課題に対して、小学校体育主任会において実技研修を実施し、投げるメカニズムやタイミング等を各学校に持ち帰り、他の先生方に伝達する取り組みを実践しました。その結果、本年度はほぼ県平均にまで改善が見られています。今年度も第1回目にボールの投げ方について、第2回目は各学校で取り組む基礎体力を育む準備運動について、その実技研修や体育の指導主事が出向いて直接指導する、からだ動かし隊やランニング教室によって、先生方とともに課題解決に努めております。
◆26番(三島久美子君) 遊びや運動を通して基本的動作の習得を目指しているというお話でした。子どもの発達段階に合わせて、どうか楽しみながら体力向上につなげていけるように、これからも御指導いただきたいと思います。
 さて、幼少年期はスポーツとの出会いの時期であります。体を使った子どもの遊びが近年衰退をしていく中で、子どもたちがスポーツに興味、関心を持ち、スポーツに親しみ、スポーツをする楽しさを実感できるような環境づくりが子どもの体力向上につながるものと私は思っております。折しも2年後には、本市において全国大会や国際大会に対応できる新体育館が完成いたします。また、浜川運動公園には本格的なテニスコートも整備する方針だと伺っております。それが実現すれば、高崎市のスポーツ環境は今までもすばらしいのですけれども、これまで以上に充実、強化されることは間違いなく、するスポーツの推進だけではなくて、トップアスリートの活躍を間近で見られる、そんな見るスポーツの推進にも大いに貢献できる、格段にそれが進展するものと期待をしております。そこで、するスポーツと見るスポーツについて、本市のこれまでの取り組みと今後の展開についてお答えください。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市では、誰もが生き生きとしたスポーツライフを楽しむことができるよう、さまざまなスポーツ事業を行っています。するスポーツに関しましては、市民参加型のスポーツレクリエーション大会を実施しています。特に市民健康マラソン、高崎観音だるまマーチなどには多くの小・中学生が参加しており、その他のイベントにも性別、年代を問わず、毎年5万人近い人が参加し、スポーツを楽しんでいます。見るスポーツとして、市内の施設で開催されるものには市主催のプロ野球イースタンリーグ公式戦のほか、日本女子ソフトボール1部リーグ、BCリーグの群馬ダイヤモンドペガサス公式戦、bjリーグのバスケットボール公式戦、日本選抜車椅子バスケットボール選手権などがあります。プロスポーツや全国大会などの開催には施設の規模や規格も影響してきますので、スポーツ施設の整備や改修というハードの面の整備も必要になってきます。また、観客動員の面から見ると、市民のニーズを知ることや大会が開催されることをPRする事前の周知活動など、ソフト面の取り組みが大切であると考えています。ハード面の充実という意味では、新体育館に大きな期待が寄せられるところです。新体育館は、市民スポーツの振興ばかりでなく、世界レベル、全国レベルの大会やプロスポーツの試合などが開催できる規模のものとしています。さらに、浜川運動公園を拡張し、国際基準のセンターコートを配した19面のテニスコートのほか、ソフトボール場やサッカー場などの整備も検討しております。これらの施設が市内外の第一線のアスリートが集う場となることは、集客としての機能はもとより、本市の青少年の未来に大きな希望をもたらすものと信じております。今後もさまざまな市民のニーズに応えられるよう、ハード、ソフト面で見るスポーツの充実を図ってまいりたいと考えております。
◆26番(三島久美子君) 本市では、今までも本当に市民大会などさまざまなスポーツをする機会をつくってきてくださったわけでございまして、見るスポーツもたくさんの企画をしてきてくださいました。これからまたさらに新体育館ができてまいるわけでございますので、ぜひとも子どもたちのスポーツへの興味、関心を高めるために国際レベルの大会、また一流のプロスポーツの誘致、そしてさらには2020年の東京オリンピックのキャンプ地の誘致に関しましても、どうか積極的に取り組んでいただくようにお願いをしておきます。
 さて、子どもの体力向上に関する最後の質問として、本市のスポーツ推進計画の策定ということについてお尋ねをいたします。御承知のように、国は平成23年にスポーツ立国の実現を目指して、それまでのスポーツ振興法を50年ぶりに全部改正をしまして、新たにスポーツ基本法を制定いたしました。この法律では、市町村に対してスポーツ推進計画を策定するよう努力義務を課しております。スポーツ推進計画というのは、地域の実情に合わせて庁内横断的に取り組むべき課題と施策を体系化しまして、進行管理や事業評価、庁内の組織のあり方などなど、スポーツ推進政策を明確にするものであり、スポーツ推進のためには必要不可欠だと私は考えています。このスポーツ推進計画の策定に関しては、以前にも複数の議員の方が一般質問をしていらっしゃいまして、その際には策定を検討していくという答弁がございました。ですので、その後いかに検討なされて、今後計画策定に向けてどう取り組んでいくのかお答えいただきたいと思います。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 平成24年3月30日に策定されました文部科学省のスポーツ基本計画は、スポーツ基本法の理念を具体化し、国、地方公共団体、各種団体、大学など関係者それぞれがスポーツ推進のために果たす役割を示しています。現在の本市におけるスポーツ推進の基本施策を示しているものとして、高崎市第5次総合計画とそれを補完する高崎市教育ビジョンがあります。その中で、本市のスポーツ推進に関して5つの施策を設定しています。1つ目は生涯スポーツの普及と推進、2つ目は市民参加型のスポーツ・レクリエーション大会の実施、3つ目は生涯スポーツに係る人材の育成と競技スポーツの普及、4つ目はスポーツイベントの誘致開催、そして5つ目は体育施設の整備充実です。これらに基づき、さまざまな取り組みを行っています。こうした今ある計画をそのときの実態に合わせて弾力的に運用することで、見る、する、支えるスポーツを目指したスポーツ基本法とスポーツ基本計画の内容をおおよそカバーして施策を進めているところでございます。現状の計画を弾力的に運用しスピード感を持って、できるところからやることによって、ハード面においては人工芝のサッカー・ラグビー場、天然芝のグラウンドゴルフ場、公式対応の野球場、そして国際試合規格の新体育館が生まれようとしています。また、ソフト面でもヒルクライム、フルマラソン、トライアスロンといった新しい市民参加型のスポーツイベントが立ち上がり、全国から多くの参加者が集まりました。ただし、スポーツ基本計画の中にあるスポーツツーリズムやライフステージに応じたスポーツ活動といった概念は、今後取り入れていくべきものと考えております。
 議員御指摘のとおり、子どもたちの体力向上のためにもスポーツ推進は大きな効果を発揮するものですから、新しい計画の必要性も含め、する、見る、支えるスポーツの好循環とライフステージに応じた施策展開などを研究してまいりたいと考えております。
◆26番(三島久美子君) 本市では、今まで第5次総合計画及び教育ビジョンといったものでスポーツ推進計画を補完しているというお考えを示していただきました。
 ただ、これから本格的に本市が国際大会等々を誘致するようなレベルの市になるためには、やはり国のスポーツ基本法に基づいて、推進計画をきちっとつくるべきだと私は考えます。それは、ひいては子どもたちの体力向上、また全ての市民の心身の健康につながるものというふうに確信をしておりますので、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
 折しも御承知のように、ソチオリンピック、17日間の本当に激闘を経て先日閉幕をいたしました。日本は、海外での冬季オリンピックとしては最高の8個のメダルを獲得したということですけれども、メダルをとれなかった競技にも本当にさまざまなドラマが生まれていました。そして、私たちに多くの夢と希望と感動を与えてくれた大会だったと思います。6年後には東京でオリンピックが開催されます。このチャンスにスポーツ推進計画等々も含めて、しっかりと高崎市のスポーツのあり方を見据えて、子どもたちが世界のトップアスリートに触発されて、スポーツへの興味、関心を高めて、そしてスポーツの楽しさを全身で感じて、結果的に体の健康につながるというような、そういった流れをぜひともこれからつくっていただきたい、そのように要望いたしまして、大きな事項の2点目に移らせていただきます。
 2点目は、女性の活躍推進のための施策に関する質問であります。さて、1999年、平成11年でありますが、男女共同参画社会基本法が制定、施行されました。この法律の中で、男女共同参画社会の実現は21世紀の我が国社会を決定する最重要課題という位置づけがはっきりと明文化されております。そして、その促進が地方公共団体の責務であると規定されています。本市でもこれまで男女共同参画推進条例、そして第3次男女共同参画計画に基づいて、さまざまな施策を推進してまいりました。そのことは十分認識をしております。
 こういう状況の中で、実は国が昨年6月、閣議決定をいたしました日本の再興戦略において、女性の活躍推進をその中核と位置づけております。安倍総理は、女性の活躍なくして日本経済の活性化はなし得ないと、はっきり断言をしていらっしゃいます。
 また、ことしの1月24日ですけれども、通常国会の開会に当たっての安倍総理の施政方針演説の中で、やはり全ての女性が活躍できる社会をつくるということを安倍内閣の成長戦略の中核であると、そこでも明言をされました。この安倍総理の決意は、男女共同参画社会基本法の施行から15年が経過しても、なお政策の実現がなかなか進まない、そういったことに対して、ちょっといら立ちを持っているのかなと私は考えています。そこで、こうした国の動きも踏まえて、男女共同参画の意義というものを本市ではどのように捉えているのか、そして今後どのように推進していくのかについてもお答えいただきたいと思います。
◎市民部長(石橋達男君) 2点目、女性の活躍推進のための施策についての御質問にお答えいたします。
 初めに男女共同参画の意義でございますが、男女共同参画は市民の一人一人が豊かな人生を送るために、仕事や家庭生活、地域社会において男女がともに意欲や能力を十分に発揮できる社会を目指すための概念でございます。男女共同参画社会基本法の前文にも記述されているとおり、21世紀の社会を決定づける重要な課題であると同時に、少子高齢化が進展する日本社会にあって、全ての女性が活躍できる社会をつくることが日本の成長戦略にとっても重要課題であると認識をしております。高崎市では、男女共同参画基本法に基づき、平成13年の高崎市男女共同参画計画の策定、平成21年の高崎市男女共同参画推進条例の施行により、男女共同参画の推進基盤や推進体制を構築し、男女がともに意欲や能力を十分発揮することのできる社会の形成を図っているところでございます。また、国では昨年6月に閣議決定しました日本再興戦略において、女性の活躍推進をその中核と位置づけ、女性の活躍なくしては日本の活性化はなし得ないと断言しているというような状況を踏まえ、全ての女性が活躍できる社会を目指し、施策の展開を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆26番(三島久美子君) 本市の取り組みは十分認識をしておりますけれども、さらにブラッシュアップをしていただきたい、そのように指摘をさせていただきます。
 さて、国の第3次男女共同参画基本計画では、社会のあらゆる分野において2020年までに、もうあとそんなにありませんけれども、あと6年、指導的な地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にするという目標が明記をされています。
 そこで、まず本市についてお伺いしますけれども、地域社会について現状はどうなっているのか。まず、群馬県下のことを見てまいりますと、地域社会のリーダーとも言える自治会長、いわゆる区長さん、その女性の占める割合というのは昨年4月のデータなのですけれども、群馬県は全国最下位、0.4%しかいませんでした。また、PTAの会長さん、これは小・中学校ですけれども、どのぐらい女性が占めているのかといいますと、平成20年の調査なのですが、群馬県はやはり低い数値で8.7%、全国調査では10.1%でありまして、目標の30%にはほど遠い状態と言えると思います。地域社会に女性のリーダーがいるということのメリットは、女性たちはいろんな意欲や能力を持っていると思います、男性と同じように。そして、地域社会に非常に密着して生きてきたということで、そういった視点を生かした柔軟な発想があることによって、さまざまな多様な取り組みができる。そして、女性に対しても男性に対してもネットワークづくりが割合得意だということで、そんなメリットが私はあると思います。そこで、やはり本市の計画では社会に責任ある立場への女性の参画の推進ということを重点課題に掲げておりますので、本市の地域社会の現状と女性リーダーの育成についてお伺いしたいと思います。
◎市民部長(石橋達男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 地域社会における男女共同参画につきましては、広報紙バモスやホームページ等による情報提供や第3次男女共同参画計画概要版の全区長への配布、婦人団体への活動支援などを通じてその必要性を訴え、理解を促しているところでございます。地域活動や地域団体につきましては、その活動は男性だけでなし得ているのではなく、多くの部分で女性の活躍に支えられているのが現状でありますが、御指摘のとおり、区長職や地域団体等の役員構成に占める女性の割合につきましては、依然として少ない状況があるのも事実でございます。
 また、東日本大震災の折にも明らかになりましたが、地域づくり、まちづくりには男女双方の姿勢に基づく展開が求められており、地域社会においても女性リーダーの活躍が不可欠であり、重要であると認識しております。地域活動や地域団体の役員等構成については、その地域性や自主性を尊重すべきところでございますが、さまざまな機会を通じて地域社会における女性リーダーの参画の必要性や重要性を促すとともに、意識啓発を主要なテーマとして女性リーダーに理解を深めるためのセミナー等を実施していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆26番(三島久美子君) ありがとうございます。地域のことに行政がああせえ、こうせえというふうなことは言えないとは思うのですけれども、先ほど部長がおっしゃっていた必要性、その重要性というものをあらゆるチャンスを捉えて、地域社会の女性リーダーの必要性を訴えて、また育成に励んでいただくようにいろんな情報提供をしていってもらいたいと思います。
 さて、政府は指導的な地位に占める女性の割合を先ほども申し上げましたが、2020年までに30%にするという目標を掲げていますけれども、今度は職場における女性リーダーの問題を取り上げたいと思います。全就業者、働く人たちの4割以上を実際は女性が占めています。しかし、課長相当職以上の管理職に占める女性の割合は、全国調査で平成24年、11.1%、民間企業だけに限定をするとさらに低くて6.9%にすぎませんでした。アメリカの研究調査なのですけれども、取締役に占める女性の割合が高ければ高いほど企業の業績がいいと。また、市場、要するに社会のその会社に対する評価、それもやっぱり女性管理職が多い会社のほうが高いというのが、アメリカのことなのですが、出ています。単純に考えましても、男女ともに男性、女性半分ずついるわけですから、両方が管理職の候補者になれば、選択の幅が2倍に広がって、メリットあってデメリットなしというふうに私は考えております。
 そういう一方で、女性管理職が何で1割未満しかいないのかという、その理由を企業に尋ねたところ、やっぱり最も多かったのが、必要な知識や経験、判断力を有する女性がいないのだと。一体どういうことなのだと思いました。私が考えるには、やっぱり管理職にふさわしい女性というか、管理職になるという、そういった女性を企業がきちっと育ててこなかったのではないかなと思っています。本市では、先ほどから出ている第3次男女共同参画計画に、事業所における女性人材の育成と登用の促進というのを掲げています。そこで、職場における女性のリーダーについて、これまでの取り組みと課題、また今後の推進施策についてお伺いしたいと思います。
◎市民部長(石橋達男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 事業所における女性人材の育成と登用の促進に関しましては、市民または事業所に対して広報紙やホームページによる労働政策分野の情報提供などとともに、ワークライフバランスの普及のための啓発事業も実施しているところでございます。ワークライフバランスにつきましては、一見するところでは女性の人材育成や登用とは別物というような印象を持たれますが、民間事業所にあっては個人生活の充実が事業所での活躍にも反映されるという視点から取り組んでいるものでございます。女性社員の産休、育休の拡大や勤務条件への配慮、男性の育児、介護への参画の推進など、ワークライフバランスに関する働きかけは女性に限らず、優秀な人材の確保や流出の防止につながるとともに、職場環境、雰囲気づくりを醸成し、社員のモチベーションの向上に大きく貢献できると考えておりますので、市内事業者でも経営規模の大小にかかわらず、取り組みが始められております。男女共同参画としての事業所に対するアプローチについてでは、このように側面から事例等を紹介するなどの支援が中心となりますが、労働政策分野などの関係機関との連携や事業所団体等の協力を得るなどの工夫を加えながら、事業所における女性の人材育成や登用の促進につながる施策として積極的に展開してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆26番(三島久美子君) 市内には女性リーダーの育成に取り組んでいる事業者もあるということで、非常に心強く思いました。これからも積極的な情報提供をしていって、支援の強化をお願いしたいと思います。
 さて、職場における女性リーダーという点について、民間企業の手本となるべき市役所の現状はどうなのかということをお尋ねいたします。市の男女共同参画計画には、市役所における女性の管理職登用も課題として掲げられていますけれども、女性部長さんは、女医さんであられる保健所の所長さんを除くと、ここにいらっしゃる新町支所長さん1人ということになります。また、市立幼稚園の教頭さんも含めて係長以上の管理職の女性の割合は17.2%、課長以上になるとさらに少なくて9.2%というのが実情であります。民間企業と同様に、職員全体の女性比率というのは4割近くを占めているのに、どうして管理職になると数値が落ちてしまうのかなと考えてみました。やはり民間企業同様に、もしかしたら管理職にふさわしい女性、人材を入庁以来、丁寧に育ててこなかったのではないかなと心配をしています。
 また、大方の女性職員というのは、ある時期には子育てとか仕事の両立という大きな壁に突き当たります。集中改革プラン等を通して行政のスリム化が進んで、職員の数もここ数年で数百人単位で減少したこともあって、どの部署もぎりぎりでやっているということで、なかなか長期休暇がとりにくい。中間管理職になると、さらに仕事がタイトになって、とても育児との両立は無理だというふうに昇進を諦めてしまっている女性が多いのではないかなと私は非常に懸念をしています。だからといって、出産、子育て、育児が終わった後に昇進となると、今度は同期の男性とのギャップが生じるわけでございまして、その後のステップアップもおのずとおくれてしまうことになる、こんなことが言えるのかなと思っています。こうしたさまざまなハードルをクリアするためには、本人の相当の覚悟と努力、それとやはり職場の皆様方の御協力、御理解、そして当然家族の協力がないとできないというふうに私は思っているのです。そこで、お伺いをいたします。市役所において女性リーダーを育成するために、管理職になりたいという意欲を女性が積極的に持てるような環境づくりにどのように取り組んできたのか、現状と課題をお伺いいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 本市における女性リーダーの育成につきましては、先ほど出ておりました第3次男女共同参画計画において市役所における女性の管理職登用の推進、これを政策として積極的な登用に努めているところでございます。その結果、過去3年間の女性管理職の人数の推移でございますけれども、平成23年度が93人、平成24年度が98人、平成25年度が103人となっており、また管理職全体に占める女性管理職の割合につきましても平成23年度が14.7%、平成24年度が16.2%、平成25年度が17.2%と着実に増加をしているところでございます。御指摘のとおり、女性管理職の登用を推進していくためには、女性職員が管理職を希望するような環境づくり、これが必要であると認識しているところでございまして、そのためには何よりも人材育成が大切であると考えているところでございます。そこで、管理職として必要な意欲や能力のある人材を育成するためには、採用時から性別に関係なく、同じ経験、同じキャリア、これを積むことが必要であり、能力の開発や職域の拡大を図ることによりまして、職員の意欲の向上につながるものと考えております。また、女性職員のキャリアを形成する上で、性別を問わず、働きやすい環境を整備することが大切ですので、育児期間中の子育て支援、その制度の利用について周知を図るなど、働きやすい環境の整備に努めているところでございます。
 本市はこれまでも職員研修や関係機関への長期派遣など、男女を問わず積極的な人材育成に努めるとともに、毎年度人事異動の基本的な方針でも女性職員の配置職場の拡大、管理職への登用を掲げ、推進に努めてまいりました。今後におきましても女性職員の職域拡大を一層推進しまして、市政のさまざまな分野において女性職員の視点や能力を発揮する機会を広げるとともに、男女を問わずキャリア形成を目的とした研修への積極的な派遣などを通じまして、管理職としてふさわしい人材育成に努めて、女性職員の管理職の登用を推進してまいりたいと考えております。
◆26番(三島久美子君) ぜひともお願いいたします。
 さて、次に本市の男女共同参画の推進拠点である男女共同参画センターについてお伺いします。このセンターは、県内の市町村で唯一の推進拠点でありまして、これまでも限られた職員体制で本当に一生懸命、相談体制の充実や情報発信をしてこられました。しかし、開設から2年近くが経過しても、なお認知度というのが低くて、複合施設であるメリットというのもなかなか生かし切れていないように私には思います。また、現状の職員体制では数字的に少し少ないと、弱いのではないかと、そういう状態ではなかなか複雑多様化する男女共同参画課題に対応するためには難しい状態にあると私は感じております。さらに、高度な専門性とか幅広い能力を持った人材を配置していきながら、センターを充実させる必要を私は感じております。
 また、さらに言えば、現場の指揮命令系統というのが大事でありまして、責任の所在を明確にするために、男女共同参画センターの長には課長クラスの人材を配置するべきだと考えますけれども、こうしたことをお願いしたいと思っておりますが、職員体制の強化と同時に、関係機関、民間団体や企業、大学等との連携、協働を積極的に図るなどして、やはり男女共同参画センターがせっかくあるのですから、もっともっと充実、機能強化をさせていただきたい、そのように思っておりますが、今後の課題と取り組みについてお伺いいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えいたします。
 男女共同参画センターは、男女共同参画活動を推進するための拠点施設として位置づけられているものでございます。センターが拠点施設として機能するためには、まず人材、人員体制の確保が大切であると認識しているところでございまして、新年度におきましては、現在本庁に勤務している職員2名を男女共同参画センターに配置をし、機能強化を図ることとしております。
 また、男女共同参画センターは市民活動センターにあり、複合施設の一部となっておりますので、関係機関や民間団体、企業、大学等との連携や協働を積極的に図ることにより、機能の強化に努めてまいります。
 また、職員体制の充実とともに、センターの機能強化を図るためには、職員を育成することが大切であると考えておりますので、専門的な研修の実施などを通じまして、複雑多様化する男女共同参画の課題に対応できる人材の育成に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆26番(三島久美子君) ぜひともセンターの機能強化、重要な施設でございますので、よろしくお願いいたします。
 さて、女性の活躍を推進するためには、言うまでもなく、男女共同参画の視点というのが、今までもるる述べましたが、当然必要であります。内閣府は、男女共同参画を積極的に推し進めるために、地方公共団体に対して男女共同参画都市宣言をすることを推奨しています。現在140以上の市町村が行っているわけで、友好都市である金沢市も本年度都市宣言をいたしました。本市でもこれまでさまざまな都市宣言を行っておりますけれども、この都市宣言というのは、最大のメリットは市民の意識啓発であると私は思っています。都市宣言によって、目に見える形で市民にこういうまちなのだということを訴えて、共通認識を醸成することによって、市民の取り組む意識が高まるということが考えられると思うのです。我が国の国家戦略ということになっております男女共同参画であります。また、国際社会が求めている男性、女性の参画社会、そういった社会に取り組む姿勢を内外に示すためにも、男女共同参画宣言都市というものをしっかり打ち出す必要があると私は考えますので、最後に市長に見解をお伺いいたします。
◎市長(富岡賢治君) 男女共同参画社会づくりを進めるということは当然のことでございますが、三島久美子議員のおっしゃっていることについて何の異論があるわけではございません。
 それから、国の施策、国は国の宣言で女性の活躍なくして日本の活性化はなし得ないとか、全ての女性が活躍できる社会を目指すと、これは言葉で言えば誰でも書ける言葉です。だから、それは具体的な話ということではありません。ですからそういうことで言えば、一歩一歩やっぱり自主的、具体的に進めていくことが大事だと私は思いますので、平成13年に男女共同参画計画を策定して、平成21年に男女共同参画推進条例つくって、そして平成24年に男女共同参画センターをつくって、もっと充実しろという御指摘ならちょっと考えさせていただきましたけれども、そういうことで一歩一歩積み上げていくことなのだと、こういうふうに思うわけでございます。
 では、都市宣言というお話、一つの手段だなとは思いますけれども、宣言したから別に何か事柄が進捗するというわけでもないので、ちょっとそういう効果があるのか、あるいは他の都市の例なども調べさせていただきまして、決して嫌だと言っているわけではないのですけれども、よく研究させていただきたいと思います。
◆26番(三島久美子君) 嫌だということではないというふうに受けとめさせていただきました。
 確かにおっしゃるとおりに、都市宣言をすれば全ての政策がうまくいくなんて私は思っていません。やはり市民が男女共同参画というものが必要なのだな、ああ、高崎市は取り組んでいるのだというのを目に見える形で、看板が出ていますよね。例えば懸垂幕を垂れるとか、そういうのを見ることによって意識が醸成される、そういったことは非常に必要で、一つのツールになるのではないかなと思っています。
 また、先ほどもちょっと述べさせていただきましたけれども、これから国際社会の中で高崎市という存在を示していくためにも、やっぱり男女共同参画というのをアピールすることは、高崎市が選ばれる都市になるための一つのツールだと思いますので、ぜひとも市長には積極的な施策を展開していただきまして、高崎市の魅力をさらに高めていただくようお願いして、私の一般質問を終わります。
○副議長(石川徹君) 26番 三島久美子議員の質問を終わります。
 次に、25番 松本賢一議員の発言を許します。
                 (25番 松本賢一君登壇)
◆25番(松本賢一君) 議席番号25番 松本賢一でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
 今回のテーマは、学校教育についてでございます。本日、2番目の依田好明議員の質問と重なる部分がございますけれども、私なりの考え方を基礎としてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いいたします。
 私は以前、平成24年9月と平成25年3月の2回にわたりまして、学校教育の中でも学力向上を中心に質問をさせていただきました。その背景といたしましては、我が国における世界でも類のない急速な人口減少や高齢化の状況の中で、将来にわたって現在の生活水準、社会の活力を維持していくことは大変厳しい課題となりますし、それを踏まえた上で私たちは将来に備えてさまざまな政策を実施していく必要があるのではないか。そのことを基本としまして、その中で教育分野につきましては、科学技術の開発面で世界をリードすることや、ものづくりにおいて生産性をさらに向上させること、世界で活躍できるだけの能力を身につけることなどが次の世代にはますます課せられてまいると思います。日本の子どもたちには、それが可能なレベルの教育をしていくことが必要であると考えたからでございました。
 高崎市教育委員会におかれましては、今までのさまざまな取り組みに加えて、多くの議員からの一般質問や要望を踏まえて、学力向上に向けてスピード感を持って取り組みを進めていただきました。そして、いよいよ平成26年度から市内の全ての小学校、中学校で学力アップ推進事業を開始していただくことになりました。そこで、まず現状を把握する意味で、平成25年度の高崎市の全国学力・学習状況調査の結果について概略を御説明いただきたいと思います。また、新年度に取り組む学力アップ推進事業は、地域の力を活用する点で独自性の高い取り組みと思います。その内容と準備状況についてお知らせください。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 松本賢一議員の学校教育についての御質問にお答えいたします。
 全国学力・学習状況調査は、文部科学省が児童・生徒の学力や学習状況を把握し、教育施策の成果と課題を明確にして改善を図るために、平成19年から全校で実施され、平成22年からは抽出校、今年度は再び全校で実施されました。4月に実施された調査の本市の結果については、まず小学校ですけれども、国語A、国語Bはほぼ全国平均と同じでした。算数Aについては全国平均を上回りましたが、算数Bについては全国平均をやや下回りました。次に、中学校ですが、国語A、国語B、数学A、数学Bともに全国平均を上回る結果となっております。本市においては、平成26年度から全ての学校区で放課後や土曜日、日曜日を利用した学力向上推進事業がスタートいたします。この学力向上推進事業は、子どもたちへの学習機会の拡充、学習意欲の二極化等の対応には地域や保護者と連携した学力向上の推進が必要であると考え、小学校や中学校の校区ごとに子どもの確かな学力の向上を図ろうとする取り組みでございます。この取り組みに向けて、平成24年度に学力向上推進会議を立ち上げ、そこでの基本方針を踏まえ、今年度市内の各学校区に地域運営委員会を設置し、それぞれの地域の具体的な方策や人材の確保などの準備を進め、現在最終的な調整を進めております。教育委員会としましても、高崎市の子どもたちのために保護者や地域の方々の願いを生かし、子どものよりよい成長に向けた取り組みとなるよう努めていきたいと考えております。算数、数学を中心とした取り組みは、今後学力調査にも必ずやよい結果として反映されるものと確信しております。
◆25番(松本賢一君) この事業を通じて、子どもたちが今まで以上に学習に興味を持ち、学ぶことの楽しさを味わい、みずから自立的に、主体的に取り組んでいってくれればよいと考えます。また、ボランティアとして参画していただく大人の方たちと子どもたちが接することになります。今までではかかわることのなかった方たちとの出会いや交流も、子どもたちの成長に大きなプラスとなることも期待できるのではないでしょうか。ぜひとも多くの子どもたちが参加できるように、よく御説明をいただいて、導いていただきたいと思います。
 また、国においても学校としての土曜授業の開催などを推進することになりましたが、この文部科学省の政策との兼ね合いはどのようになっているか御説明ください。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 文部科学省においては、学校教育法施行規則の改正を行い、設置者の判断により、これまで以上に土曜授業が取り組みやすい環境を整えるとともに、平成26年度から土曜日の教育活動推進プランを立ち上げ、子どもたちにとって、より豊かで有意義な土曜日を実現する取り組みを進めようとしております。本市においては、放課後や土曜日、日曜日を利用した地域と連携した学力向上推進事業実施のための準備を平成24年度から始めました。今後文部科学省が推進する事業の取り組みも参考としながら、子どもの確かな学力の向上を推進してまいりたいと考えております。
◆25番(松本賢一君) 文部科学省の取り組みよりも高崎市のほうが一歩先に進み出したように思います。学力アップ推進事業が実り多いものとなるよう期待しております。
 次に、幼稚園、小学校、中学校の連携についてお聞きいたします。これは以前の質問でもお聞きいたしまして、私からもぜひ進めていただきたいと要望をさせていただいたことですけれども、その後、平成25年度の教育要覧の学校教育の中で、特色のある取り組みの一つとして位置づけられたものです。どのような内容で、どのように進めていくのかお聞きいたします。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市の幼稚園、小・中学校の連携については、平成22年度、平成23年度に新町中学校区で取り組んだ魅力ある学校づくり調査研究事業に特筆されます。その成果を生かし、全ての学校区で積極的に連携に取り組み、児童・生徒の望ましい生活、学習習慣やコミュニケーション能力を育み、児童・生徒が学級への帰属意識や自尊感情を高め、互いに認め合い、支え合う集団づくりを推進しています。また、全ての中学校区で実施している幼小中連絡協議会では、9年間を見通した生活習慣や学習習慣の一貫した指導について協議したり、児童・生徒の情報交換等をきめ細かく行ったりしています。学校においては、日常的な取り組みとして小学生の中学校進学に対する不安の解消に向けて、小学生が中学校の授業や行事に参加したり、中学生が小学生に中学校生活について説明する機会を設けたりするなど、児童と生徒の交流が盛んに行われています。また、教師が授業を参観し合ったり、テーマをもとに一緒に協議したりする異校種間の教員の交流の機会も増加しています。教育委員会としても小1プロブレムや中1ギャップ等の諸課題の解消を初めとして、児童・生徒のよりよい成長へ向けた取り組みとなるよう、幼稚園、小学校、中学校のより一層の連携の充実を図ってまいります。
◆25番(松本賢一君) 幼稚園、小・中学校の連携につきましては、御努力により着実に進んでいると受けとめました。小1プロブレムや中1ギャップ等の諸課題の解決のために、有効な方法であると思います。その解決のために、他市においては小中一貫校への移行までしている例もあると聞いておりますけれども、それよりも現実的な取り組みであると思いますので、さらに広がっていくように期待をしております。
 続いて、防災教育についてお聞きいたします。今般の大雪は多くの被害をもたらしました。いろいろな災害はありますけれども、大雪によるこれほどの被害は予想しておりませんでした。今後も起こり得るさまざまな災害に備えなければならないことを改めて強く認識をさせられました。そこで、本市の学校における防災教育はどのように行っているのか、具体的な事例も含めてお聞きいたします。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市では、東日本大震災の教訓から平成24年3月に高崎市学校防災計画を策定し、各学校における防災計画を整備してきているところです。各学校においては、この計画に基づき、地震、火災を想定し、防災頭巾を活用した避難訓練や保護者への引き渡し訓練などを実施し、子どもたちの防災に対する意識を高めているところです。
 具体例として、金古小学校では地震災害を想定し、学校の体育館に保護者や地域の方々が実際に避難をするという避難訓練を行っています。体育館で防災にかかわる講話を聞いた後、教室を利用して災害時に想定されるさまざまな体験を行いました。災害伝言というコーナーでは、災害伝言ダイヤルの使い方や東日本大震災で活躍した衛星電話の体験、家庭科室では水やお湯を入れると御飯になるアルファ米の試食が行われていました。今回の訓練では、日本赤十字社群馬県支部、赤十字奉仕団、高崎北消防署、群馬県住宅供給公社、交通指導員等、数多くの方々の協力のもと実施されました。それぞれの体験コーナーを地域の各地区が担当する方式で、学校区を挙げての体験活動となっていました。このように各学校では保護者と連携した引き渡し訓練や地域の自主防災組織との共同の訓練などそれぞれの学校の実態に応じた取り組みが行われています。また、各地区によって起こりやすい災害も異なります。新町の一部地域が浸水想定区域とされていることなど、各地区によって起こりやすい災害も異なることから、こうした地域性を考慮した訓練を実施することも必要であると考えています。今後ともさらに地域との連携を深め、また地域性を考慮した防災教育を進めていくことが大変重要であることと考えております。
                 (副議長議長席を退席、議長議長席に着席)
◆25番(松本賢一君) 高崎市は、約460平方キロメートルと大変広い面積であります。各学校の置かれた環境、児童・生徒の暮らす環境もさまざまでございます。したがって、御答弁にもありましたとおり、全校一律の防災教育ではなく、その地域の特性に合った防災教育を推進する必要があると思います。また、先生方も異動によって新しい赴任地へと赴くという場合、児童・生徒の命を守る重要性を十分に認識していただきまして、その地域の特性をよく把握するという意識を持っていただきたいと思います。
 また、今回御紹介いただきました金古小学校の訓練等は本当にすばらしい例かと思うのですけれども、学校単独ではなくて地域、関係機関との連携も大切であろうというふうに思っております。特に金古小学校においては、地元の自主防災組織等との連携をした防災訓練をしたという御報告もいただきました。このことは、また地域力を育むことにもつながっていくのだろうというふうにも思います。今後はこの観点からの取り組みを一層進めていただければというふうに思っております。
 次の質問に移ります。昨今、子どもの貧困という課題が我が国の将来に大きくかかわる問題としてクローズアップされてまいりました。厚生労働省の調査によりますと、我が国の総体的貧困率が1990年代の半ばから上昇傾向にあり、2009年、平成21年には15.7%ということで、六、七人に1人となったそうでございます。経済協力開発機構、OECD加盟国30カ国の中で12番目の高さで、先進国の中でも我が国日本は、もはや裕福な国とは言えなくなったようだというようなことでございました。しかも、大人が2人以上いる世帯の総体的貧困率が12.7%にとどまるのに対し、ひとり親世帯においては50.8%と2世帯に1世帯を占めているそうでございます。
 このような中、平成25年6月26日に子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立いたしました。この第1条で、この法律の目的が示されておりますけれども、このようになってございます。「この法律は、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにし、及び子どもの貧困対策の基本となる事項を定めることにより、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的とする」。また地方自治体の責務を第4条で次のとおり定めてございます。「地方公共団体は、基本理念にのっとり、子どもの貧困対策に関し、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」。
 そこで、高崎市の子どもの貧困の状況について、現状と推移などをお知らせいただき、その対策についてお聞きしますけれども、このテーマにつきましては、内容により所管する部署が3つになりますので、まず学校教育にかかわる就学援助制度と奨学金制度については学校教育担当部長、次にひとり親家庭に対する取り組みにつきましては子育て支援担当部長、最後に生活保護世帯に関する取り組みと、新しい法律である子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく今後の取り組みにつきましては福祉部長に、それぞれ答弁をお願いいたします。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 子どもの貧困対策につきましては、議員が言われるように、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困対策を総合的に推進するものと考えます。本市では、経済的な支援として、就学援助制度と奨学金制度を実施しています。就学援助制度は、経済的な理由で児童・生徒が義務教育を受けることが困難な保護者に対し、給食費を初め、学校生活で必要な費用の一部を援助する制度です。経済状況や家庭環境の変化により、年々受給者が増加していますが、高崎市の児童・生徒が就学困難とならないよう、制度の周知と適正な認定を実施していきたいと考えています。
 奨学金制度は、義務教育卒業後、経済的な理由で進学が困難な方に対し、進学に必要な費用の一部を無利子で貸与する制度です。最近の傾向として、高校授業料の無償化制度により、高校生の申請が減少し、大学生の申請が増加しました。この奨学金制度は必要とされているものであり、経済的理由でその志を断念せざるを得ない青少年に対し、予算の範囲の中でより多くの方に利用してもらうため、制度を継続していきたいと考えています。また、各学校においては、わかる授業をモットーに、きめ細かな授業に努めているところですが、平成26年度からは、希望する子どもたちは誰でも参加できる、放課後や土曜日、日曜日の学習会である学力向上推進事業もスタートいたします。子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、これからも学習支援に努めてまいります。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) ひとり親家庭に対する支援、取り組みといたしましては、まず生活の安定と自立を支援するため、所得に応じまして対象家庭に児童扶養手当を支給する制度がございます。この制度は、これまで母子家庭のみへの支給でございましたが、平成22年8月からは父子家庭にも支給の対象が拡大されたものでございます。平成25年12月31日現在の受給者は3,036人おり、受給の内訳といたしましては、離婚、未婚によるものがほとんどで、死別は1%程度となっております。平成21年度末のデータと比較いたしますと、受給者数は425人増加しております。また、ひとり親が就業に有利となる資格を取得するため、養成機関に通う期間中、生活資金といたしまして、これも課税状況によるのですが、月額14万1,000円から7万500円を支給いたします母子家庭等高等技能訓練促進費給付金や、通信講座等で資格を取得する際に費用の一部を補助する母子家庭等自立支援教育訓練給付金の支給のほか、就業相談事業や講習会等を実施するなど、親の就業支援事業を行うことで経済的に弱い立場にあるとされるひとり親家庭の生活の安定を図ることにつながりまして、子どもの貧困対策としての役割の一端を担うものというふうに考えております。
 そのほか、ひとり親家庭の子どもが専門学校や大学に進学する際、無利子で資金を貸し付けいたします母子寡婦福祉資金貸付金の利用によりまして、経済的な理由で子どもが就学の機会を失うことのないよう、支援を行っております。平成25年12月31日現在では、母子寡婦福祉資金の貸付件数が70件、貸付金額は3,191万6,000円というふうになっております。このようにひとり親家庭の経済的な自立や安定が、ひいては子どもの貧困の解消や子どもの就学機会の増加に結びつけることができるよう、手当の支給とあわせまして各種制度の説明も含めました家庭児童相談業務にも力を注いでまいりたいというふうに考えております。
◎福祉部長(深澤武君) 続きまして、生活保護世帯における子どもの貧困対策ということでございます。リーマンショック後の長引く経済不況によりまして、生活保護世帯が急増しておりまして、平成23年には過去最多を記録しました。特に稼働年齢にある人、こういう方には子どもがいる場合が多いわけでございますが、こうした世帯の増加が目立っております。本市の生活保護世帯におけるゼロ歳から15歳までの子どもの数は平成20年4月1日現在ですと176人でしたが、平成22年以降は250人から280人で推移をしております。生活保護制度の中で考えられます子どもの貧困対策としましては、こうした稼働年齢にある親の自立に向けての就労支援であると私どもは考えております。本市では、被保護者就労支援プログラムとしまして、生活保護からの早期自立を目指して保護開始直後からハローワークと連携し、被保護者の集中的かつ切れ目のない就労支援を積極的に進めております。
 また、生活保護世帯の中で高校進学対象の子どものいる世帯につきましては、平成18年7月より高校進学支援プログラムというものを策定して実施しております。このプログラムは、対象となる子どものいる世帯に嘱託相談員と進学支援担当職員を配置しまして、担当ケースワーカーと協力して保護者、またその子どもを対象に、家庭訪問等により進学意欲の喚起ですとか進路相談など、きめ細かな相談支援を行っているところでございます。
 いずれにいたしましても、先ほど議員さんがおっしゃられました、いわゆる子どもの貧困対策の推進に関する法律が昨年6月に成立いたしまして、今後国からは教育、生活、保護者の就労、経済といった4分野を中心に支援策の大綱が示される予定となっております。この大綱が出ましたらば、その趣旨を踏まえ、本市の実情を勘案し、実効性のある施策が図れるよう、関係部局・機関と連携をとりまして、取り組んでまいりたいと考えております。
◆25番(松本賢一君) 各部長から御答弁をいただきまして、ありがとうございました。御答弁の中で、いわゆる子どもの貧困は本市においても残念ながらふえている傾向にあるということがわかりました。そして、そのことに対する支援策もさまざまな角度から行われているということもわかりました。行政当局の対応には感謝をいたします。引き続き当事者の立場に立った温かい御支援と、また新しい法律に基づく対応を的確に行っていただけますようお願いいたします。
 さて、追川徳信議員からもお話がございましたけれども、去る2月14日に私たち新風会は、参議院議員会館におきまして研修会を行いました。その後、山本一太内閣府特命担当大臣と意見交換をする貴重な機会を得ました。山本一太大臣は、内閣府特命担当大臣として担当しているさまざまなことについて、ほとばしるような情熱を込めてお話をくださいました。その中で、特に一番力を込めていたのは、日本の再生医療などの生命科学の先端科学技術が世界の中でもすぐれていて、その技術を開花させることが世界、人類のためにもなるし、日本の発展にもつながるといったことでございました。この話を聞いたときに、本市の子どもたちにもぜひこの話は聞かせたいなというふうに思いましたし、同時に本市の子どもたちにはどんな境遇に生まれたとしても、本人の努力次第で山本一太内閣府特命担当大臣が語ったような夢を実現する、その当事者となれる可能性があるというふうに思えるような教育をしていただきたいと願っております。
 最後の質問に移ります。高崎経済大学附属高等学校の学力向上への取り組みについてをお聞きいたします。学力、進学ともにさらなる向上に向けて、どのような目標を持って、どのような取り組みをしているかお知らせください。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 高崎経済大学附属高等学校では、入学直後に生徒の学習習慣の確立を目指して、適応合宿を1泊2日で実施し、高校生としての学習の進め方、進路学習、大学受験制度、基本的な生活習慣について理解を深めています。さらに、夏季休業中には校訓である自学自習の確立を目指し、1、2年生は3泊4日、3年生は4泊5日の期間で1日10時間以上の学習を体験する学習合宿を実施しています。それぞれの学年で毎年100名近い生徒が参加しています。学校全体では、生徒全員が実用英語技能検定に取り組んでいます。グローバル社会に対応できるコミュニケーション能力の育成を目指し、卒業までに全員が準2級または2級の取得に挑戦しており、ほとんどの生徒がそれを達成しています。学校全体で取り組んでいるのは全国でも珍しい取り組みです。
 学力の向上を図るためには、それぞれの教科、科目の基盤になる基礎的、基本的な知識、技能を確実に定着させることが第一と考えます。そのために、授業の質の確保、家庭学習の習慣の確立、効果的なシラバスや年間指導計画の作成と実行、定期考査、模擬試験後の振り返り等を積極的に行っています。特に授業の質の確保については、生徒対象の各教科、科目の授業アンケートを年2回実施し、生徒が授業に対してどう感じているかを調査し、実施後にはすぐに担当教員にフィードバックして授業改善に生かしています。コース設定については、平成25年度から全ての学年の文系、理系にそれぞれ1クラスずつ大学での学びが体験できるオナークラスを設置し、大学教員の指導のもとで高大コラボゼミを体験できるようにしました。より高い目標を持った大学進学の意識づけを行うとともに、グローバル人材育成を目指して社会人基礎力やみずから学ぶスキルを身につけさせるなど、21世紀型能力の獲得を目指しております。教育委員会としても高崎経済大学附属高等学校の進路実績の向上に向けて、今後も支援をしてまいりたいと思います。
◆25番(松本賢一君) 充実した取り組みをしていることがわかりました。さらに、平成25年度からは各学年にオナークラスを新たに設けて、一段と強力な取り組みをされているとのことに敬意を表したいと思います。
 折しも本年度公立高校後期選抜の志願状況も発表となり、本校は県内で3番目に高い倍率1.64でございました。こんな点にも学校運営の努力があらわれているのではないでしょうか。群馬県で最大の都市となった高崎市の市立の高校ですので、その自信と自覚を持って、さらに大きな目標設定をして飛躍していってほしいと思います。
 進学実績につきましては、ホームページで公表していますけれども、その内容は、もう一層のレベルアップが望まれるというふうに認識をしております。教育委員会も進路実績の向上に向けて支援する旨、ただいま表明していただきました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。今後とも教育行政、次の時代を担う子どもたちの育成につきましては、大いに期待を持って見守っていくことを申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(小野里桂君) 25番 松本賢一議員の質問を終わります。
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△延会
○議長(小野里桂君) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小野里桂君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決しました。
 次の本会議は3月3日定刻に開きます。
 本日はこれにて延会いたします。
                                      午後 5時06分延会