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群馬県 高崎市

平成26年  3月 定例会(第1回)−02月27日-04号




平成26年 3月 定例会(第1回)

  平成26年第1回高崎市議会定例会会議録(第4日)
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                                 平成26年2月27日(木曜日)
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                 議 事 日 程 (第4号)
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第 1 一般質問
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本日の会議に付した事件
(議事日程に同じ)
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出席議員(38人)
     1番   林     恒  徳  君      3番   追  川  徳  信  君
     4番   時  田  裕  之  君      5番   新  保  克  佳  君
     6番   依  田  好  明  君      8番   ぬ で 島  道  雄  君
     9番   大  竹  隆  一  君     10番   飯  塚  邦  広  君
    11番   白  石  隆  夫  君     12番   渡  邊  幹  治  君
    13番   田  角  悦  恭  君     14番   根  岸  赴  夫  君
    15番   逆 瀬 川  義  久  君     16番   長  壁  真  樹  君
    17番   高  井  俊 一 郎  君     18番   丸  山     覚  君
    19番   堀  口     順  君     20番   片  貝  喜 一 郎  君
    21番   後  閑  太  一  君     22番   柄  沢  高  男  君
    23番   青  柳     隆  君     24番   後  閑  賢  二  君
    25番   松  本  賢  一  君     26番   三  島  久 美 子  君
    27番   寺  口     優  君     28番   石  川     徹  君
    29番   木  村  純  章  君     31番   岩  田     寿  君
    32番   小 野 里     桂  君     33番   丸  山  和  久  君
    34番   田  中  英  彰  君     35番   高  橋  美 奈 雄  君
    36番   高  橋  美  幸  君     37番   柴  田  正  夫  君
    38番   竹  本     誠  君     39番   柴  田  和  正  君
    40番   田  中  治  男  君     41番   木  暮  孝  夫  君
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欠席議員(1人)
     7番   清  塚  直  美  君
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    植  原  佳  彦  君
  財務部長    北  島     晃  君   市民部長    石  橋  達  男  君
  福祉部長    深  澤     武  君   福祉部子育て支援担当部長
                                  谷  川     浩  君
  保健医療部長  鈴  木     潔  君   環境部長    今  井  伸  一  君
  商工観光部長  深  澤  忠  雄  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  建設部長    田  村  利  夫  君   都市整備部長  山  口     聡  君
  倉渕支所長   飯  島     均  君   箕郷支所長   坂  田  隆  明  君
  群馬支所長   歌  代  典  彦  君   新町支所長   藤  本  和  子  君
  榛名支所長   峯  岸  貴 美 次  君   吉井支所長   大  谷  則  之  君
  会計管理者   堀  口  則  正  君   教育長     飯  野  眞  幸  君
  教育部長    上  原  正  男  君   中央図書館長  横  手  卓  敏  君
  教育部学校教育担当部長             選挙管理委員会事務局長(併任)
          戸  塚  太  重  君           植  原  佳  彦  君
  代表監査委員  村  上  次  男  君   監査委員事務局長岡  田  秀  祐  君
  上下水道事業管理者               水道局長    清  塚  隆  弘  君
          石  綿  和  夫  君
  下水道局長   清  水     豊  君   消防局長    眞  下  和  宏  君
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事務局職員出席者
  事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主任主事 冨  所  秀  仁      議事課主任主事 野  口     洋
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△開議
 午後 1時00分開議
○議長(小野里桂君) これより本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長(小野里桂君) この際、諸般の報告を申し上げます。
 清塚直美議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
 以上で諸般の報告を終わります。
 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第4号)に基づき議事を進めます。
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△日程第1 一般質問
○議長(小野里桂君) 日程第1、一般質問を行います。
 15番 逆瀬川義久議員の発言を許します。
                 (15番 逆瀬川義久君登壇)
◆15番(逆瀬川義久君) 議席15番の逆瀬川義久です。
 初めに、今回の記録的な大雪で被害に遭われた方々に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。ここ数日の陽気で道端に積み上げられた雪も大分解けましたが、農業関係者を初め生活に落ちつきを取り戻せていない方々もまだまだ多いのではと思います。一日も早い復旧を願うものです。また、直後から対策に動いていただいた市当局及び関係する全ての皆様方に敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 それでは、一般質問に入らさせていただきます。最初に、大きな1点目、一般廃棄物収集運搬業についてです。この質問につきましては、以前この議場においても議論がありました。そのときには一般廃棄物収集運搬業の新規の許可という観点からの質問であったかと思います。今回の私の質問は、新規の許可ということではなくて、既存の許可業者に対してトラック、すなわち登録車両の増車を認めていただきたいという観点で少し細かく聞いていきたいと思います。
 最初に、現状ということで、吉井との合併以降の一般廃棄物収集運搬業の許可業者数と登録車両の台数の推移についてお知らせをいただきたいと思います。
◎環境部長(今井伸一君) 逆瀬川義久議員の1点目、一般廃棄物収集運搬業についての御質問にお答えいたします。
 運搬業者の数と車両の台数の関係ですけれども、旧吉井町と合併いたしました平成21年度末の時点で許可業者の数は120社、車両の台数は345台でございました。直近の平成26年2月21日、先週末でございますけれども、この時点で業者数は109社、車両の台数は324台となっておりまして、この4年間で11社、21台の減少となっております。
◆15番(逆瀬川義久君) 答弁をいただきました。ちなみに隣の前橋市では、新規の業者につきましても登録車両の増車についても原則オーケーというふうに聞いておりまして、毎年若干ずつですが、ふえておりまして、ことし1月現在では、許可業者は190社、登録車両は791台ということでした。本市の109社、324台とは随分違うなというふうに感じたわけです。
 さて、車両の登録台数は4年間で21台減ということですが、増車を認めていないのは現状の台数で足りているという御判断があるのかと思いますが、徐々に景気も回復してくる中で本市の経済活動が活発になれば事業所からの一般廃棄物もふえ、仕事の依頼もふえてまいります。御存じのようにトラック1台は、産業廃棄物の登録車両でもあり、一般廃棄物の登録車両でもあり、またあるときは家庭の引っ越しごみの回収車にもなるというふうに、1台で何役かの顔を持っているわけです。1社平均3台程度ではトラックのやりくりが厳しく、みすみすビジネスチャンスを逃しているのが現状かと思います。今のままでは請け負える仕事量というものが固定化されて、やる気のある事業者の伸び代が考慮されていない状態かと考えるわけです。ぜひやる気のある事業者が頑張った分だけ報われるようにしていただきたいというふうに考えるわけです。
 そこで、次の質問に移りますが、登録車両数は足りているというふうにお考えかと思いますけれども、本来町内のごみステーションには出せない事業系の一般廃棄物がごみステーションに出ているということはないのでしょうか。また、そのことによって業者の出動する機会が減り、登録車両数の不足感がないということも考えられます。各業者と事業所の契約の届け出数や台数の把握はどのようになっているのでしょうか。許可業者と登録車両の実態把握についてお伺いいたします。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 事業者の経営状況ですとか車両の把握についてということでございますけれども、まず許可業者は2年ごとに更新手続が必要でございまして、その際には取引先の飲食店などとの契約書類、それから財務諸表等を提出いただいております。こうした資料を審査いたしまして、営業の実績がない場合や累積赤字が資本金を上回ったりして経営を継続できないと考えられるような場合につきましては、場合によっては許可の更新を与えないという場合もございます。また、車両につきましても、業務の縮小等に伴いまして廃車をした時点で届け出を提出いただくことになっておりますので、常に車両数の把握についてはできる状況でございます。
◆15番(逆瀬川義久君) 答弁をいただいたわけですけれども、確かに2年ごとの更新時にチェックはされているのだろうというふうに思いますし、取引先との契約書類も提出されているのかなというふうに思います。ですが、その提出されている契約書類というのは全部で何件ぐらいなのかなということも思うわけです。そう考えると、もう少し柔軟に考えていただいてもよろしいのではないかなというふうにも考えます。
 そこで、再度の質問ですけれども、業者数はともかく、登録車両数というのが減少しているという中で、その減った分についてはこれから事業展開を頑張っていきたいというふうに考えている許可業者に台数を割り当てていただけたらと考えます。その場合、増車の受け付けというのは許可業者が2年ごとに審査を受けて更新をしているわけですから、毎年ではなくて2年に1度でもよいのかなというふうに考えます。また、希望数が多いときの割り当てということなのですが、増車を希望する業者のうち車両の稼働率の高い業者、すなわちやりくりに苦労されている業者から割り当てをしていけばいいのかなというふうにも考えます。稼働率につきましては高浜クリーンセンターへの搬入時に登録番号のチェックで特定ができるわけですから、稼働状況を把握することが可能かというふうにも思いますが、こういった点を踏まえて増車についての考えをお伺いしたいと思います。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 他市の状況等も御紹介いただいたわけでございますけれども、高崎市におきましては今業者全体で登録車両が324台保有しているわけですが、この台数で運ぶごみの量につきましては平成24年度では3万7,445トンとなっています。この数字を今の登録車両数で割り返してみますと、1日1台当たり450キログラムぐらいになります。これは、2トンのパッカー車でいいますと約4分の1程度の量なのです。こういったことから、本市の事業系の一般廃棄物の排出量に対して車両自体は今は過大なのだろうと、そういう認識を私どもは持っております。一方で一般家庭から出されるごみにつきましては地域ごとに業者を指定して収集車両を回して安定して行っていただいているということから、事業系ごみの増車を仮に認めて競争が激化していきますと、この一般家庭の収集、運搬体制にも影響するということも懸念されるところでございます。したがいまして、当面は増車につきましては認めるべきではないのかなというふうに今は考えております。ただ、事業系ごみといいますのは都市の発展とともに増加するということも考えられます。常にごみ量の適正な把握または車両台数というものの把握に努めまして、今後十分そういった点についても常に注意をしていきたいと考えております。
◆15番(逆瀬川義久君) 答弁いただいたわけですけれども、今のお答えによりますと1日1台当たり450キログラムだということで過大になっているのかなというふうに推計しているということだったのですけれども、現実は事業者というか、民間会社からの収集依頼というのは、申しわけないですけれども、そんなに都合よく、毎日ちょっとずつ依頼があるということではないのだろうと思うのです。登録車両全てがそんなに平均的に稼働しているわけではなくて、登録はされているけれども、実際には事業系の一般廃棄物の収集車両としては休眠状態のときもあるというふうにも考えます。1台の車両というのは、最初にも申し上げましたが、幾つもの顔を持っているということで、要は仕事が重なったときに手を打てなくて困っている、みすみすビジネスチャンスを逃している現実があるということを申し上げているわけです。答弁の最後にもありましたが、今後本市も高崎駅東西口での開発、あるいはスマートインターチェンジ周辺での開発が進み、集客都市として発展し、経済活動が活発になれば、そういう要望がさらにふえてくるのかなというふうにも考えます。そういうところから、ぜひ今後は見直しに向けて前向きに検討をしていただきたいということを要望しましてこの質問を終わります。
 続きまして、大きな2点目「食品ロス削減への取り組み」についての質問に移りたいと思います。現在、日本の食料自給率はカロリーベースで40%程度という状況であり、残りは輸入に頼って私たちは暮らしております。ところが、国内では農林水産省の推計によると、平成22年度で年間約1,700万トンもの食品廃棄物が発生しているとのことです。そのうち、まだ食べられるのに捨てられてしまういわゆる食品ロスは、年間500万トンから800万トンに上ると公表されております。食品リサイクル法では、食品製造の現場で出る加工残渣や売れ残り、食べ残しなどの発生抑制を推進し、その上で発生した食品廃棄物については飼料や肥料として再生利用に取り組むことで廃棄処分量を減らし、環境負荷の少ない循環型社会を構築することを目指すというふうにされております。
 そこで、質問になるわけですが、食品ロスの削減というのはごみの減量化と密接に関係しておりますので、初めに本市で排出されている生ごみについてどのぐらいの量となっているのか、またその増減はどのような状況かをお伺いいたします。
 次に、ごみ減量化推進のためには、食品関連事業者や教育現場、一般家庭、それぞれの場所での取り組みが大切であるというふうに考えます。本市では生ごみの堆肥化等による再資源化を積極的に推進していると思いますが、生ごみの再生利用や発生抑制等の取り組みについて、教育現場、一般家庭それぞれの状況についてお伺いをいたします。また、食品関連事業者に何か協力要請等を行っていればお答えいただきたいというふうに思います。
◎環境部長(今井伸一君) 2点目、食品ロス削減への取り組みについての御質問にお答えいたします。
 生ごみはほかの可燃ごみと一緒に収集がされますので、生ごみだけの集計というのはございません。高浜クリーンセンターのほうで行っております可燃ごみの組成分析をもとに推計した量をお示ししたいと思います。平成24年度の分析で生ごみは可燃ごみ全体の10.7%を占めておりますけれども、この分析は乾燥させた状態でやりますので、これに水分量を加味すると重量で6万6,327トン、可燃ごみ全体の約56%というふうに推計されます。また、生ごみの量の近年の増減についてでございますけれども、平成21年度と比較いたしまして0.4%から1.3%の間で毎年少しずつ増加傾向でございます。
 生ごみの再生利用や発生抑制への取り組みでございますけれども、本市では循環型社会の構築に向け、リデュース、リユース、リサイクルの3Rを推進し、循環型社会の形成を目指しております。ごみの発生抑制に向けては、出前講座などで地域の皆様にお会いし、生ごみが燃やせるごみの重量の大半を占めているということなどを御理解いただけるように努めているところでございます。また、実際に減らすということになりますと、生ごみの減容化を図るための家庭用のコンポスト容器、EMボカシ容器、生ごみ処理機の購入を補助し、台所から排出される生ごみの削減を推進しているところでございます。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 学校においては、給食残渣の堆肥化及び飼料化、肥料化に取り組んでいます。給食残渣の堆肥化につきましては、平成15年度9月から旧高崎地域の7小学校で試験的に開始し、平成25年度現在、旧高崎地域の小・中学校等56校・園で実施しております。平成24年度実績で堆肥化量がおよそ26トンとなっております。堆肥につきましては学校へ配布し、花壇等で使用しております。また、堆肥化とは別に平成24年度から試験的に飼料化、肥料化を旧榛名地域の小学校等9施設で開始しております。調理過程で排出される野菜くず等を回収し、飼料としてリサイクルし、高崎産の畜産物の生産に協力しています。こうした取り組みを通して子どもたちへの食育、環境教育につなげています。
◆15番(逆瀬川義久君) お二人の部長に御答弁をいただきました。学校給食の残渣につきまして堆肥化を行っているというのは私も承知をしていたわけなのですけれども、平成24年度から家畜農家向けの飼料化とか肥料化も始めているということでありました。食品リサイクル法で発生した食品廃棄物について、飼料や肥料として再生利用に取り組むことで廃棄処分量を減らして環境負荷の少ない循環型社会を構築することを目指すとうたっているとおりの取り組みかなというふうに思いました。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
 さて、先ほどの環境部長の答弁によりますと、高浜クリーンセンターに持ち込まれる燃えるごみは組成分析をする前の状態、つまり素のごみの状態と言ってもいいのかなというふうに思うのですけれども、その状態では燃えるごみの約56%、つまり半分以上が生ごみということで、一番多いということでした。また、平成21年度以降毎年少しずつ生ごみの量はふえているということでした。
 そこで、この生ごみの家庭での実態把握も含めて、御案内のありました食品ロス削減に向けての講演会とシンポジウムが去る2月18日にシティギャラリーコアホールで予定をされていました。しかしながら、直前の大雪の影響によって中止となってしまったわけであります。私も参加申し込みをしていた一人として中止になってしまったことを残念に思っているところなのですが、改めて今回の講演会とシンポジウム、目的と内容についてお伺いしたいと思います。
◎市民部長(石橋達男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 食べ残し、期限切れなどまだ食べられるのに廃棄されている食品を総称いたしまして食品ロスと呼ばれております。日本の食料自給率が問題にされる中、平成22年度には年間約1,700万トンの食品廃棄物が排出されたとの農林水産省の推計が出されました。このうち約500万トンから800万トンが食品ロスによるものと推計され、そのうち半分が家庭から排出されると推計されております。今、環境への配慮及び経済的損失の観点から国を挙げての対策が求められておりまして、現在消費者庁等関係6省庁で連携いたしまして食べもののムダをなくそうプロジェクトを展開し、食品ロスの削減に向けての取り組みがなされております。
 本市では、食べもののムダをなくそうプロジェクトの一環といたしまして、平成25年10月1日の高崎市食品ロス削減推進委員会の設置を手始めに一般家庭の食品ロスに焦点を当て、実態の把握と市民への情報提供について検討を重ねてまいりました。その成果として、平成26年2月18日に家庭での食品ロス削減に向けた講演会とシンポジウムを開催し、あわせて2月18日、20日、25日に食材を無駄なく使うための料理教室を開催することとなっておりました。講演会では、消費者庁の職員からの日本の食品ロスの現状について話していただく予定でございました。シンポジウムのパネリストには、大学教授、市民の代表や事業者等をお願いしてまいりました。シンポジウムの冒頭で今回の調査の概要についての報告を行い、その結果を受けて、食材のふだんは捨ててしまう部分を使った料理の紹介、生ごみの水切りの方法、飲食店等との連携等について討議していただく予定でございましたが、今回の大雪により、2月25日の料理教室を除き、市民の安全を優先いたしまして、残念なが中止とさせていただきました。しかし、昨年12月に行いました一般家庭500世帯対象の食品ロスに関する意識調査及び調理くず、食べ残しなどの計量体験において市民の方から多くの意見をいただきましたので、今後はさまざまな媒体で広報をし、市民の意識改革につなげていきたいと考えております。
◆15番(逆瀬川義久君) 昨年10月1日に高崎市食品ロス削減推進委員会を設置して、一般家庭の食品ロスに焦点を当て検討を重ねてきたと。また、昨年12月には一般家庭500世帯を対象に調査を行い、その結果を今回のシンポジウムで報告を行う予定だったということでした。
 そこで、次の質問ですけれども、今回実施した家庭の食品ロスに関するその意識調査についてどのような結果が出たのか、概要をお知らせいただきたいと思います。また、調理くずや食べ残し、手がつけられないまま賞味期限切れや消費期限切れなどで捨てられた食品の計量体験の結果についてもあわせてお伺いいたします。
◎市民部長(石橋達男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本日の上毛新聞の論説の中にも本市の食品ロスに関する意識調査についての記事が掲載されましたが、昨年12月に実施した食品ロスに関する意識調査の概要でございますけれども、調査の目的は高崎市内の一般家庭から排出される生ごみの実態を把握、分析し、食品廃棄量の削減とそのための取り組みを推進するものでございます。調査方法は、11月1日現在、高崎市在住の500世帯を対象とし、連続した7日間の調理や食事の際に捨てた食材及び食品の重さを計量、記録していただくものです。計量時の誤差ができるだけ少なくなるように、回答者には同一の計量器を配付いたしました。調査項目には、食品を廃棄した理由、調理方法、生ごみの処分方法等も設定し、食品廃棄に対する考え方をお答えいただきました。調査期間は11月1日から12月15日で、対象世帯500世帯中489世帯の回答があり、回収率は97.8%でございました。調査結果については、食材及び食品の排出量は平均して1人1日当たり約120グラムで単身及び2人世帯の排出量が多く、世帯人数が多くなるほど減少する傾向でございました。また、排出の内訳を果物の皮等の調理くず、料理の食べ残し、消費期限切れで手をつけずに捨てた直接廃棄に分類した結果、調理くずの割合が7割以上となっておりました。賞味期限や消費期限が過ぎたり、傷んだりして捨てた直接廃棄の数値は、1人1日当たり平均12.5グラムとなっております。食品を廃棄した理由でございますが、食べ残しについては、余ってしまい、食べる見込みがないが約6割、食べ終わらないうちに食品が傷んでしまったが約4割というように、つくり過ぎ、買い過ぎが原因とされるものが多くなっております。
 回答者の意見としては、「ふだん何げなく捨てていた生ごみを計量することにより、食材をどうしたら無駄なく使い切れるのかを真剣に考えるようになった。取り組みの前後では、かなりごみの量が減ったと思う。一人一人のそのような心遣いがごみを減らしていくのだと今回の調査により実感できた」、あるいは「以前は野菜の皮などをシンクに流し、最後に集めて捨てていた。最後に水もたくさん出るので、水切りが大変だった。ところが、今回の調査で計量するために別の袋に集めるようにしたところ、水切りをすることがほとんどなく済んだ。少しでもごみの軽量化につながったのではないかと思う」などと無駄のない調理方法や生ごみの水切りの重要性について考えるようになったという意見が多数ございました。回答者の8割以上が自分の世帯では食材を無駄なく使っていると考え、ほぼ全員が今後も無駄を出さないようにしたいと回答しております。市民が計量を体験することにより各家庭における食品廃棄を具体的に把握でき、食品ロスの問題をより身近に感じていただけたと考えております。
◆15番(逆瀬川義久君) 一般家庭500世帯を対象にした意識調査の概要について、大変丁寧にお答えをいただきました。489世帯からの回答によれば、平均して1人1日当たり約120グラムの生ごみを排出。そのうち一番多いのは調理くずで7割以上、また賞味期限切れや消費期限切れの直接廃棄、いわゆるもったいない生ごみは1割強あるということでした。参加した500世帯の方々には、いい意識づけになったのかなというふうに思います。今後もさらなる意識啓発へ向けて、地味かもしれませんが、さまざまな形で継続的な取り組みを進めていただきたいと思います。
 そこで、最後の質問になりますけれども、今後の取り組みについての考えや予定がありましたらお知らせをいただきたいと思います。
◎市民部長(石橋達男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今年度は、消費生活センターニュースにおいて高崎市の家庭の食品ロスに関する市民意識調査の概要報告を、また料理教室で使用したレシピと生ごみの水切り方法を掲載しましたチラシを3月15日号の広報高崎と同時に全家庭に配布する予定でございます。また、調査の詳細につきましては、高崎市のホームページ上に掲載する予定でございます。今後は、消費者である市民の皆様には消費期限、賞味期限などの表示内容を正しく理解していただき、食べ物の無駄を意識して、買い過ぎない、つくり過ぎないという行動を起こすことが家庭から出る食品ロスを削減することにつながると考えております。また、外食において注文する際も食べ切れる量の注文に心がけて行動することが食べ物の無駄をなくすことにつながります。これからもさまざまな媒体で広報活動をし、啓発に力を入れていき、消費者、生産者、販売事業者の皆様と一緒に食べ物の無駄の意識づけの取り組みを推し進めてまいりたいと考えております。
◆15番(逆瀬川義久君) この食品ロスの削減の問題については、私もまずは意識の醸成を図っていくことが大切かなというふうに考えます。市民と事業者とそして行政がそれぞれの役割と責任を果たし、相互に協力しながら一体となって取り組んでいく必要があるというふうに考えております。それと、今まで質問をしてきた中で種々取り組みを伺ってきたわけですけれども、その中で事業系への取り組みがちょっと物足りないかなということを感じたわけです。
 そこで、栃木県宇都宮市の取り組みを最後にちょっと紹介させていただきたいというふうに思います。宇都宮市は各事業者へ戸別訪問し、ごみ排出抑制の協力要請をしているそうです。これは本市も行っているというふうには思いますが、それに加えまして大口の事業者に対しては廃棄物管理責任者の選任ですとか減量計画書の提出、また担当者を集めての研修会というものも開催しているそうです。さらに飲食店に対しては、なるべく調理くずを出さないように生ごみの排出抑制に積極的な環境に優しい取り組みを進めるお店をエコレストランとして認定し、また過剰な包装の抑制や資源物の店頭回収などリサイクル活動に積極的に取り組む小売店をエコショップとして認定しているということです。本市も事業者への戸別訪問や指導等はしているかと思いますが、さらに一歩進んだ取り組みに期待をするものであります。
 ともあれ、先ごろ配布されました高崎市環境保健協議会だよりでは、表紙に大きく群馬県のごみ排出量は全国ワースト2位というふうにありました。その群馬県の中では、本市の1人当たりのごみ排出量は県内35市町村の真ん中あたりであったかなというふうに記憶しております。今回の食品ロス削減に向けての取り組みが契機となり、結果として本市のごみ排出量の半分以上を占める生ごみの発生の抑制につながり、ごみの減量化がさらに進んだ高崎市となることを念願して私の一般質問を終わります。
○議長(小野里桂君) 15番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。
 次に、23番 青柳 隆議員の発言を許します。
                 (23番 青柳 隆君登壇)
◆23番(青柳隆君) 23番 青柳でございます。今回3点質問いたします。1点目は農業災害対策について、2点目は減反(生産調整)廃止について、3点目は農地中間管理機構についてです。
 それでは、初めに農業災害、主に雪ということについて質問します。14日から降り続いた雪は120年に1度と言われる歴史的な豪雪で、誰も経験したことのない未曽有の大災害であったと思います。8日の雪も16年ぶりに33センチの積雪と言われ、久々にすごかったねと言っていたことが昔のような気がいたします。その雪も残っていたやさき、今回の73センチ、前橋地方気象台の発表でございますが、箕郷梅林近くでは90センチ以上とも言われております。そのせいで人員被害、建物の被害に遭われた方々には、心よりお見舞いを申し上げます。一般住宅、事業用施設等の補助に関して高崎市は素早い対応をとっていただき、当局に感謝を申し上げたいと思います。
 さて、今回の農業施設倒壊や農産物の被害額が247億円以上と言われ、県内農業に対して最悪の結果になってしまいました。一部の鉄骨ハウスが残ったものの、エコノミーハウスやパイプハウスはほぼ倒壊、家畜舎、農業倉庫などにも被害が及んでおります。高崎市においても同様で、見るのも聞くのも気の毒でなりません。そこで、農業分野の災害復旧として、国においては激甚災害の指定に向けてとなっております。県においては、農漁業災害対策特別措置条例を適用することとしています。制度の内容、具体的にどのような支援になるか、わかりやすくお答えをいただきたいと思います。
◎農政部長(野口浩康君) 青柳 隆議員の1点目、農業災害対策についての御質問にお答えをいたします。
 初めに、国の激甚災害制度についてでございますが、この制度は激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく制度でございまして、政府はこの法律に基づき、国民経済に著しい影響を及ぼし、かつ当該災害による地方財政の負担を緩和し、または被災者に対する特別の財政措置を行うことが特に必要と認められる災害が発生した場合には、中央防災会議の意見を聞いた上で政令でその災害を激甚災害として指定するとともに、当該激甚災害に対し適用すべき措置をあわせて指定することとしております。激甚災害に指定されますと、地方公共団体の行う災害復旧工事等への国の補助率、こちらが上乗せされるとか、融資を受けた場合の償還期限の延長等、特別の財政援助措置が講じられるということになっております。この指定によりまして被災農家に対する個別に高額の支援が受けられるというふうに思われている方がいらっしゃるようですが、この激甚災害指定には個別の支援策は設けられておりませんので、国から個別の農家に支援金等が支給されるなどの措置はございません。
 次に、県の農漁業災害対策特別措置条例でございますが、この制度は農漁業生産力の維持と農漁業経営の安定を図ることを目的として、今回の大雪のような天災により損失を受けた農家を支援するために、農業災害対策事業費補助金を助成したり、農漁業経営に必要な資金の融通を円滑にするために農業災害経営資金等利子補給制度が設けられております。農業災害対策事業費補助金の内容といたしましては、まず助成措置の種類として樹草勢回復のための肥料等の購入についての補助、農産物の病害虫防除についての助成、代替作付のための種苗等の購入とこれに必要な農作物の取り片づけ作業についての助成がございます。助成の方法といたしましては、市内に住所を有する補助対象農業者に対し市が助成措置をした場合に、県はその2分の1以内または3分の2以内を市に対して補助をするという方法でございます。次に、農業災害経営資金等利子補給補助金でございますが、助成制度としましては農業協同組合または金融機関が被害農漁業者に貸し付けた経営資金等に市が利子補給を行う場合に、県はその2分の1以内で補助を行うというものでございます。
◆23番(青柳隆君) お答えをいただきました。国の激甚災害は、直接個人にはお金が入らないということですね。指定をしてもしなくてもというようなことがあるのですが、もう少し国は使いやすい資金を考えていただいたほうがと私も思いますし、また県も同じようなことで、直接農家にはそんなにというようなことがあります。自民党県議会は、この経営再建に向けた被害者への支援体制強化というようなことで、きのう県知事に要望書を送ったようですが、この中で経営再建のための資金というようなことがありまして、片づけ等はいいのですが、被災施設再建の農家負担なしか軽減策という、この負担なしというようなのですが、これはまことにいいです。こういうようなことをどんどんしていただければ農家も助かると思いますので、そういうふうにしていただきたいと思っております。
 それでは、高崎市としてはどのような支援を行っているのか、また3JAはどうなっているのか、JAはわかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
◎農政部長(野口浩康君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 初めに、高崎市の支援策についてお答えをいたします。まず、今回の大雪により被害を受けた農家を支援するために緊急に設けた3つの事業の考え方について申し上げます。1つ目は、被災農家支援金でございます。大雪で農業用施設が破損、倒壊した場合に、規模に応じて支援金を支給しようというものでございまして、その内容としましては200平米未満を5万円、200平米以上1,000平米未満を10万円、1,000平米以上2,000平米未満が20万円、2,000平米以上5,000平米未満が30万円、5,000平米以上を最大50万円とさせていただきたいと考えております。
 2つ目は、大雪で破損、倒壊した農業用施設の瓦れき類を無料回収する事業でございます。今回の雪害で発生した瓦れき類で通常は処分に困るビニールやプラスチック、ガラス片などの瓦れき類を農家や圃場から市が無料で回収し、処分しようというものでございます。
 3つ目は、農業施設復旧補助金でございます。大雪の被害を受け、使えなくなった農業用施設の補修や建てかえに係る経費の一部を助成しようとするものでございます。補助額の上限は100万円とさせていただきますけれども、工事費の50%を補助しようとするものでございます。
 以上、3つの事業につきましては新規で取り組もうとする高崎市独自の事業でございまして、大雪で甚大な被害を受けた農家の負担を軽減するとともに、いち早く支援策を打ち出すことで農家の方々に安心していただこうと、スピーディーな対応を図っているものでございます。
 そのほか、既存の支援メニューといたしましては、高崎市農漁業災害対策特別措置や農業者災害等緊急対応資金などがございます。市の農漁業災害対策特別措置条例につきましては、先ほど説明させていただきましたが、市と県で同様の支援をするということになっております。農業者災害等緊急対応資金につきましては、東日本大震災を機に災害等の突発的な災害を受けた農家を支援するために創設をした制度でございます。市と契約を結んだ融資機関で融資を受けた場合に、市が返済期間中の利子分を補給するというものでございます。さらに、借り入れた方の負担を軽減するため、10年間の返済のうち2年の据置期間を設けており、最初の2年間は元金を返済しなくてよいという大変有利な制度となっており、今回の大雪被害においても利用していただけます。
 次に、農協が行う支援策との御質問でございますけれども、農協に確認できた範囲で申し上げます。まず、JAグループ群馬の取り組みといたしまして、農業用施設の復旧などを目指す被災した農家に対しましては、借り入れの上限額の最大6,000万円を無利子で融資する豪雪災害緊急対策資金を創設いたしました。ただし、この資金は無利子の期間が5年間でございまして、その後の返済は利息が計算されたもので返済ということになる制度でございます。また、倒壊施設の撤去支援を検討するほか、材料不足が懸念されているビニール資材の確保にも取り組むとのことでございます。
 今回の大雪災害は被災範囲も広く、被害額も甚大であったことから、国や県におきましてもこれまでの制度に加えて新たな支援策を検討しているようでございますので、今後とも情報収集に努め、関係機関と連携を図りながら被害を受けた農家の支援に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
◆23番(青柳隆君) 今の説明の中では、高崎市としては、見舞金、融資制度、また補助金という中で、スピーディーな対応をとっていただくということで大変感謝をしております。
 その融資の中で1つあるのですけれども、農家の負担が0.1%という、何ならただにしてくれよというような声もあるのですけれども、それもそうなのですけれども、この2年間の据え置きということ、2年ではちょっと短いというような感じで、もう少し複数年でこの辺もこれからまた考えていただきたいと思います。
 もっと大変なのはこれからなのです。段階からすると、ハウスが倒れた、これを片づけて、片づけ賃は今ある程度支援も整ってきておりますので、何とかやるということ。それから、新しく物を建てるということ、そして収穫をして出荷となるわけです。この間、これからも再建には月日が大変かかるわけでございまして、生活もありますし、また返済を抱えている人たちは一番これが障害になるわけでございます。農家の人の要望なのですが、返済の猶予をしてくれとか、できるならば免除をしていただきたいというようなことを言われております。この歴史的豪雪、関東甲信越に及びまして、1,000億円以上の被害になるのではないかと言われております。かつてない農業災害、被害でありますので、国にもそうなのですが、もう一段、いや、もう二段、三段目ぐらいまで腹をくくっていただきたいと思います。借金の免除とは言いませんが、多少なりの棒引きぐらいのことがあってもいいのではないかというように私も考えておりますので、高崎市も要望をうんとしていただきたいと思います。
 また、新風会もそのことに対して意見書の提出を考えております。そのときには、またこの議会としてもぜひ賛同をいただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。なぜならば、口蹄疫のときもそうです。BSEのときもそうだったのですけれども、個人や関係者、これには大分、金をつぎ込んでいただきました。古い話で言いますと、住専問題というものがありました。これは農協関係が一番多かったというようなことを言われるのですけれども、この金融機関を助けたときに国はよっぽどの金を入れてその機関を助けたということもあります。また、最近では東京電力の原発の話ということで、東京電力も1兆円から3兆円と言われるぐらい国も突っ込んで融資をしているというか、国有化したわけでございます。こういうこともありますし、どこか民間企業でも何か昔あったような気がするのですが、思い出せないのですが、そういうこともあります。この歴史的豪雪ということでもあります。国は、農業は国の基幹産業だとも言っておりますので、このときこそ農家の方を助けていただきたい。これは私なんかもそういうような思いでおりますし、高崎市においても県もそうなのですけれども、行政でできること、このような本当に大変なときでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
 次に、減反(生産調整)について質問をいたします。国の政策としては、5年後をめどに米の減反政策をやめ、つくれるだけつくる、いわゆる縛りをやめることにいたしました。これまで猫の目行政と言われながらも減反は続け、今では農地の4割を生産調整しているわけでございます。この減反政策、何のために、いつごろから始めたのか、またこれからどうなっていくのか、お聞きをいたします。
◎農政部長(野口浩康君) 2点目、減反(生産調整)廃止についての御質問にお答えいたします。
 米の生産調整、いわゆる減反制度でございますけれども、これは国が毎年11月、都道府県別の主食用米の需要実績と国内の需要見通しに基づきまして生産量の目標を都道府県に配分し、市町村を通じて各農家に割り当てるという仕組みでございます。これは、米の過剰生産による値崩れを防ぎ、零細、兼業の多い米農家の経営安定化を図り、主食の米の安定供給を目的にした仕組みでございます。減反政策は1979年に本格導入されまして、戦後の米増産や食生活の変化で60年代後半に米余りが発生し、余剰米の処理で巨額の財政負担が生じたことが契機となっております。一方で、日本人の米の消費量は過去50年間で半減をいたしまして、米を生産しない水田というのは全国で250万ヘクタールの約4割に達しているという状況でございます。米の消費減少に伴い生産数量目標も下げられ、2004年産米は全国で857万トンだったものが2011年産米から800万トンを下回るようになりまして、2014年産米の生産数量目標については765万トンというふうになっております。減反不参加の農家がいる集落への補助金を減額するなどという事実上の罰則規定もかつてございましたが、2010年までに廃止をされまして、現在は減反に参加をすれば10アール当たり1万5,000円の補助金がもらえる仕組みとしまして減反参加を促してきたところでございます。
 しかし、政府は昨年の暮れに現行の主食用米の生産量を抑制することで価格を維持するこの減反政策を5年後の2018年度をめどに廃止するということを決定いたしました。なぜこの減反政策を見直すかと申しますと、環太平洋経済連携協定、TPP交渉の関係でございますが、この妥結で安価な海外の農産物が多く輸入されるということに備え、農業の生産性を高める必要があるからというふうに言われております。政府も農業、農村の所得倍増を掲げ、農業を成長産業に育てる方針を打ち出しておりまして、減反で割り当てられた生産量を守れば補助金がもらえるという状況を見直せば、市場動向や消費者の好みなどを見きわめながら、みずからの経営判断でどんな作物をどれだけつくるかを決める農家がふえるということを期待して踏み切ったと言われております。
◆23番(青柳隆君) 減反の政策はやめるということ、農政の大転換と言われるこの減反政策の見直しは、今始まっておりますTPPの関係を踏まえてということになっておりますが、これからが農業の本当の正念場になるわけです。関東近県においても、東北や北海道の米産地とは違いますが、農地は水田が多く、高崎市もそのような水田地帯でございます。そうなると、つくるものを間違えるとまた耕作地がふえ、悪循環に至ってしまうということになってしまいます。今、政府は飼料米の導入を進めていると聞きますが、そのほかにもどんな作物があるのか、またこれからどのような制度に変わっていくのか、今後の課題はどうなのか、高崎市としてはどうしていくのか、お聞きをいたします。
◎農政部長(野口浩康君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 どのような制度に変わっていくのかという御質問でございますけれども、さきも申し上げましたが、各農家に生産数量目標を配分するという現行制度を廃止いたしまして、国の提示する需要予測をもとに、生産者や農業団体が需要に応じた生産量を判断する仕組みへの移行を目指すというものでございますけれども、これにあわせ5年後を見据えて減反に協力する農家に配分していた補助金を段階的になくしていくというものでございます。平成25年の生産では、米農家の水田10アール当たり年1万5,000円を配分していた定額の減反補助金は、平成26年の生産では半分の7,500円に減らして4年間の時限措置とし、また米が基準価格を下回ったときに差額分を翌年度に支給する変動補填交付金はなくすとしております。その一方で、水田のフル活用を後押しする水田活用の直接支払交付金を増額いたしまして、この中で新規需要米として飼料用米と米粉用米に対する助成は、10アール当たり5万5,000円から10万5,000円を収穫量に応じて支払うという仕組みを取り入れていくということでございます。また、麦、大豆、飼料用作物に対しましては10アール当たり3万5,000円、WCSと言われる家畜の飼料とする稲発酵粗飼料用稲、こちらは10アール当たり8万円、加工用米は10アール当たり2万円というふうにしております。生産や農地利用とは別に10アール当たり最大で年5,400円を新たに支給するという補助金も設けられるということですが、農業者等による組織が農道の草刈りや水路の泥上げなどに協力した場合、農地維持支払いとして10アール当たり年最大3,000円を支給し、ほかに地域住民を含む組織が農村の景観維持を手助けした場合には資源向上支払いとして10アール当たり最大2,400円を支給する仕組みでございます。この2つを合わせて5,400円というふうになるわけでございますが、いずれも日本型直接支払制度として打ち出した政策でございます。
 政府は、補助金の見直し後に農家の所得が全国平均で13%ふえるとした試算を示し、減反見直しと同時に農家の諸収入を安定させる新たな収入保険を導入する方針で農家の理解を求めるということとしております。また、TPP交渉参加に対する農業関係者の不安を払拭するため、成長戦略で農林水産業強化を掲げましたが、現状の減反廃止政策は飼料用米の加工、流通体制の整備など具体的な制度設計が示されていない中、理念が先行しているなどの指摘がある中でございますが、政府には今後4年間の移行期間での丁寧な制度設計や環境整備が求められているというのが現状でございます。本市といたしましても、国、県の動向を注視しながら制度の概要を把握するとともに、丁寧な説明ができるよう努めてまいりたいと考えております。
◆23番(青柳隆君) まだ不特定的な部分が多く、農家としては不安だらけでございますが、だからといって手をこまねいているわけにはいかず、意欲のある担い手たちは何とか農地をまとめ、規模拡大を図っていこうということをしていかなくてはなりません。
 そこで、農地中間管理機構ができるということを聞いております。どのような機構なのか、また内容はどうなのか、また高崎市としてはどのように取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
◎農政部長(野口浩康君) 3点目「農地中間管理機構」についての御質問にお答えをいたします。
 農地中間管理機構につきましては、昨年秋から始まった第185回国会臨時会に農地中間管理事業の推進に関する法律及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律として提出されて、12月5日に成立し、12月13日に公布されたところでございます。この法律は、我が国農業の構造改革を推進するため、農地利用の集積、集約化を行う農地中間管理機構を都道府県段階に創設するとともに、機構の設立にあわせて遊休農地解消措置の改善、青年等の就農促進等の強化、農業法人に対する投資の円滑化等を講じるというものでございます。政府は、「強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村を目指していく上で、農地の集積は最も重要な政策の一つであり、農地の集積なくして生産性向上はない。この制度を通じて意欲のある多様な担い手に農地を集積し、最大限活用することに取り組む」という表現で本事業を推進しております。しかし、農地の権利移転や集約化等に関しては、関連する諸制度が複層化、複雑化しておりまして、既存の制度の整理、合理化を図るべきとの意見もあるなど農地制度に関してさまざまな課題が現在指摘をされているという状態でございます。この制度の概要につきまして、本年1月27日に国からの説明会がありましたが、群馬県としての具体的な取り組み方針につきましては、いまだ示されていないというような状況でございます。そのようなことから、本市といたしましては、今後関係機関と連携を図る中、農業、農村の成長、発展のため、そして担い手等への農地集積による農業の競争力強化に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆23番(青柳隆君) 内容的には、まだまだというようなことでございますが、おとといの新聞ですか、上毛新聞の中で県の方針が出されまして、農地の6割以上、2万9,000ヘクタールを10年間で集積をして、それを担い手に貸すというようなことも出ておりましたし、なかなかそういっても、今言ったような権利の関係があったりというようなことがありますけれども、賃貸料を払ったほかに、協力金として30万円から70万円をやろうというようなことが出ておりました。今の農政部長の答弁の中にはなかったのですけれども、そういうようなことがちょこん、ちょこんと個別に出されているようなことなので、私どももわからないのですけれども、相変わらずわからない政策をちょっとずつやりながらも、反対に言うと、4月からは農作業が始まるわけです。そういったときに、今までも言ったように飼料稲をつくれといっても、種があるのかどうか。また、反対に収量を上げた人ほど金をもらえるのだから、そのような収量が上がる種があるのかというのを私ども全くわからない状態でございます。そうなりますと、この減反、国は初めから去年の暮れに言った、言うことだけはぶち上げるのですが、その中身がなくて、我々農家としては本当にうそを言っているのではないかというような感じになってしまいます。農地中間管理機構、これがなるべく早く動くように市のほうにもお願いするというようなことも書いてありました。そういうことで、よろしくお願いをしたいと思います。よくこの中で言われるのは、農協、私もいたのですけれども、いたときに、国が何かをつくれと言ったときはその反対のものをつくると、必ず成功するというようなことを言われました。国の政策やそういうのを守っていたのでは、今まではだめだというようなことを言われたのですけれども、今回みたいに雪のような災害に遭いますと、やっぱり国、県、高崎市もそうなのですが、そういうところに頼らざるを得ないということになりますので、政策は政策、これからはやっぱりそれに従っていかなければならないというようなことがありますので、しっかりと政策をしていただきたいなと思っております。やる気ある担い手が失望しないように、いろいろな政策を市の農政部でも考えていただきたいと思いますし、農家の人たちは、一番身近な市を頼りにしているわけでございます。そういうことを肝に命じていただきまして、やっぱり政策を考えていただきたいと思っているわけです。
 また、今回の雪の災害、改めて天候に左右される職業だなということがここのところ本当に身にしみて感じております。いろいろな面で市長にはスピーディーな対応をとっていただきましたが、もっと何とかなるようなことがあれば、していただきたいと思っておりますし、何かいい意見があれば、市長から意見をいただきたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
◎市長(富岡賢治君) とりあえずやらなくてはいけないことはやったわけですけれども、国と県の出方がちょっとわからないところがありまして、例えば新たにビニールハウスなんか建てかえたときに、50%、100万円まで補助するという制度、いち早く私どもは出しました。そうしましたら、今県が国にそういう要望をしていて、大体その水準で来そうな感じです。そうしたら、大分、日数がおくれているわけです。そうなると、ではまた色をつけたほうがいいのかなとかいろいろ考えていかなくてはいけないですけれども、そんなに財源に余裕があるわけでもありませんから、もう少しよく考えます。国と県の施策が出そろったところで、何か足らないものがあるのではないかということはよく農家の方の話を聞きながら考えていきたいと思っております。
 ただ、県、国の施策が具体的に出ませんと、かなり国、県の施策に縛られているところがありますので、宙を舞ったこともやれませんから、それはよく注視して、出たところをまた改めてよく考えたいと思います。
◆23番(青柳隆君) ありがとうございました。本当なのです。国のほうもいろいろ言っているのですけれども、ちっとも内容的には出てこない。先ほども言ったのですけれども、今回が本当に大災害ということで、もう何千人、何万人の方がやっぱり被害に遭っているわけでございますので、国のほうもそういうことを考えながら、やっぱりいち早くやっていただきたい。県もそうですし、そのときには高崎市のほうもよろしくお願いをいたしたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(小野里桂君) 23番 青柳 隆議員の質問を終わります。
 次に、14番 根岸赴夫議員の発言を許します。
                 (14番 根岸赴夫君登壇)
◆14番(根岸赴夫君) 議席番号14番 根岸赴夫でございます。通告に従いまして、一般質問させていただきます。
 今回私が質問させていただくのは、大きく2点ございます。1点目は、交通ルールの遵守について、そして2点目は老朽化した校舎の対策についてでございます。若手農業団体の熱き思いを語っていただいた後ですので、ちょっと熱くなっていますけれども、少し冷ましていきたいというふうに思います。
 まず1点目、交通ルールの遵守についてのうち、昨年12月1日から施行された自転車の道路交通法改正について質問いたします。このところ自転車が加害者となる事故が多発する中で、自転車の車両としての位置づけの明確化や自転車の運転者としての運転責任を問われる事件が大きくクローズアップされております。安全不確認、一時不停止、信号無視など不注意によるもの、自転車の便利さゆえに、つい歩道を我が物顔で走行したり、車道を逆走したり、歩道を並列で走行したり、携帯電話や音楽を聞きながらのながら走行、特に中学生や高校生などが登下校時に友達と会話をしながら横並びで走行したり、ややもすると2人乗りをする場面も見られます。それらも注意して素直に聞いてもらえる場合はいいのですが、逆に文句を言われるケースすらあるのは困ったものです。モラルに頼れなくなっている昨今、法律に頼らざるを得ないのは残念なことですが、今回の道路交通法の改正は、必要かつ不可欠なものとも言えるでしょう。本来教える立場の大人がそのモラルを守れなくなってきているのではないでしょうか。せめて未来を担う子どもたちには、ルールをきちんと守れる、モラルのある行動をとれる大人になってもらいたいものです。
 今から6年前ですけれども、当時小学校の5年生の男児が自転車で坂道を下っていて、路肩寄りを歩いていた60代の女性にぶつかり、倒れた女性は意識不明、その後寝たきりになったという事件がありましたが、神戸地裁は昨年7月、将来の介護費や遺失利益など9,520万円の支払いを男児の母親に命じたという事件がございました。未成年者でも過失の度合いが高ければ賠償を免れない、責任能力が認められる中学生以上は、本人が一時的に賠償責任を負う。親の肩がわりがなければ、例えば就職後に分割で賠償を続けることになる。一方、責任能力が認められなければ、親などの監督者が支払い責任を負うことになる。まさに自転車の運転者が加害者として刑を免れることはできないのだということを示した例と言えるでしょう。
 ところで、これら法律の改正は、市民に正しく伝わっているのでしょうか。高崎市として、法改正後の対策について実施していることがあればお聞かせいただきたいと思います。
 以下については、発言席にて続けさせていただきます。よろしくお願いします。
◎市民部長(石橋達男君) 根岸赴夫議員の1点目、交通ルールの遵守についての御質問にお答えいたします。
 昨年6月7日、悪質な自転車利用者への講習義務などを盛り込んだ改正道路交通法案が衆議院で可決され、同14日に公布、周知期間を置きまして12月1日から施行となりました。今回の道路交通法の一部改正は、無免許運転の罰則の強化、自転車の通行方法の変更、ブレーキ不良自転車に対する指導強化が主なものでございます。このうち、特に自転車の道路通行方法の改正につきましては、市民生活に大きな影響を与え、今後の道路交通の安全を図る上で重要なものと考え、交通安全に対する認識を高めていただきたく、改定のチラシを市内全戸回覧するとともに、自転車マナーアップに関する取り組みに合わせまして、高崎警察署及び高崎交通安全協会等とも協力しまして啓発活動を行っております。
 また、2月1日に開催されましたたかさき自転車まつりにおいても、多様な道路構造に応じての改正内容を含めた自転車走行方法について実演しながら、解説を含め、改正内容を明記したチラシ配布による周知を図りました。
 自転車は、車道の左側を走行するのが原則でございます。法改正以前は、路側帯では自転車は左右どちらでも通行できましたが、今回の法改正により、路側帯の通行を左側に限定したものとなりました。自転車での死亡事故も昨年中、最も多い事由が出会い頭の事故となっております。今回の改正は、左側通行がルール化され、出会い頭による事故を防ぐことを目的としております。ただし、歩道が広く、自転車の通行が許されている場合、市内で申しますと、高崎駅西口からシンフォニーロード等となりますが、この場合は歩道の車道寄りを自転車が通行できることとなりますが、歩道内の車道寄りであれば、左右どちらでも通行できることとなっております。
◆14番(根岸赴夫君) 御説明いただきました。今言葉で聞くと、本当にわかりにくいかなという、歩道の車道寄りを走行しろとか、いろいろ言葉だとわかりにくい部分がありますので、改定のチラシを市内全戸に回覧したりだとか、たかさき自転車まつりでのチラシ配布で周知したりしていただいたというのは非常に効果があったのかなというふうに思いますけれども、まだまだ周知徹底というところまではいっていないかなという気がいたします。
 例えば東京都三鷹市と武蔵野市の例ですけれども、自転車利用者の講習会を開き、それに参加すると駐輪場の利用権を優先的に割り当てる制度を導入しているようでございます。定員を上回るような参加者が集まり、両市内では自転車事故が実施後に3割減少したと言われています。講習に参加したいと思わせる、こうした取り組みを参考に、本市でも警察や交通安全協会などと連携するなどして、自転車の危険運転の防止に役立てていただければというふうに思います。
 そこで、次に交通安全教室について現状をお聞かせいただきたいと思います。3年前の6月議会でも同様の質問をさせていただきましたけれども、今回まず幼児について、八千代町にある和田橋交通公園の交通安全教室の活用等も含めて、現状どのような教育を行っているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長(石橋達男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 市民部においては、幼児を対象とした幼児交通安全教室を開催しております。幼児交通安全教室は、小さいうちから交通ルールの大切さを知り、交通事故から自分でみずからの命を守ることを意識づけることを目的に、交通ルールなどを楽しく学べるよう心がけて開催しております。また、幼稚園等で随時先生方が行う交通安全指導や御家庭での交通安全意識の育成のお手伝いをすることも考え合わせて活動しております。教室は、規則により設置した高崎市交通安全教育指導員が指導に当たり、現在は4名の行政嘱託員が交通安全教育指導者研修会等の研修を習得し、交通安全指導に当たっております。教室では、職員による手づくりの教材を用いて、みずから交通事故から命を守るという意識づけを図っております。対象は、市内の公立及び私立の幼稚園及び保育園並びに保育所とし、基本的に各園、年2回開催しております。1回目は各園にて開催し、子どもたちが1つしかない命を交通事故により失わないように、交通ルールを守ることの大切さ及び信号機の色の意味と見方を理解することなどを指導の狙いとしております。
 2回目は、和田橋交通公園を利用し、実際の道路を想定した模擬道路などの施設を利用して正しい横断、歩行を身につけてもらうことを狙いとしております。実際に園児たちに指定したコースを歩行してもらい、日常生活での危険な場所の意識づけや信号機及び横断歩道を渡る際の注意事項等を身をもって体験し、飛び出しの危険に気づかせ、とまることの大切さを理解していただいております。昨年度の実績は、1回目、2回目の教室を合わせまして延べ167回開催し、参加した園児及び保護者は約1万540人で、そのうち2回目の和田橋交通公園での開催状況は約70回、参加園児及び保護者は約2,300人となっております。
◆14番(根岸赴夫君) お答えいただきました。高崎市交通安全教育指導員というのですか、現在は4名の行政嘱託員がいるということで、私も初めて聞いたのですけれども、そういった人がいて、幼児に対しての幼児交通安全教室を開いているということです。勉強不足で知らなかったのは申しわけないですけれども、よくそういったことをきちんとしていただいているのかなというふうな気がいたします。市内の幼児に対して、私立、公立を問わず、全ての幼稚園、保育園に指導を行っていただいているようでございますけれども、中にはさまざまな理由から指導を受け入れていない施設もあるようでございます。せっかく交通公園という施設があるのですから、幼児のうちから教育していただければ、大きくなっても交通ルールを守れる大人に成長できるのではないでしょうか。高齢者の次に交通事故の犠牲者になる確率が高い幼児こそ、教育の必要があると思います。幼児教育の徹底で、幼い子どもの命を守る施策にぜひ力を入れていただきたいというふうに思います。
 続いて、小学校の児童に対する指導についてお聞かせいただきたいと思います。それぞれの小学校で独自の指導を行っていることがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 毎年市内の小学校3年生全員を対象に、和田橋交通公園において交通教室を実施しています。この交通教室は、交通量の増加などの交通事情に適用し、自他の生命の安全を守り、交通事故を防止することを主眼としたものです。指導に当たっては、道路交通法に準じた自転車の走行方法や信号機つきの交差点の横断、信号機のない交差点の横断と右左折、見通しの悪い箇所の走行など、具体的な実習を通して、その知識や技能を習得させています。さらに、3年生に加え、4年生、5年生で和田橋交通公園の交通教室を実施している学校もあります。こうした学校では、3年生での実習を踏まえ、特に自転車の乗り方について、その発達段階に応じて、より実践的な実習を行っています。各学校においては、和田橋交通公園での実習や登下校での歩行指導、また特別活動の時間における発達段階に応じた安全教育の実施により、交通安全の態度、習慣、技能を育成しております。
◆14番(根岸赴夫君) お答えいただきました。発達の段階に応じた指導内容ということでございましたけれども、希望制をとるのではなく、全学年、全校での指導をしたらいかがかと思います。合併した関係で、カリキュラムを組むのが大変かと思いますが、命にかかわることでございますので、ぜひ実施していただきたいと思います。
 児童については、何はともあれ、まず自分の命を守るすべを身につけさせていただきたいと思います。私も子どもたちの指導を毎年行っていますけれども、50人程度の生徒が交通公園内で自転車走行の実習を行っている中で、恐らく七、八人だと思いますけれども、自転車に乗れない児童がおり、講習時間いっぱいを別の場所で自転車の乗り方を練習しています。その子どもたちは、自転車の乗り方は習得できても、交通ルールは習得できないのが実際の講習内容だったのではないかなというふうな感じがしております。自転車についても習熟度合い別に教習する必要があることを感じました。
 5年前に中学校での指導についてお聞かせいただいたことがあり、その質問をしたときにお答えいただいているのですけれども、職員用の自転車を購入し、生徒と一緒に登下校を行い、生徒の目線で安全指導を行った。また、自転車通学許可証を配布し、警察署員による安全講話を受講させた。危険箇所では自転車を押して歩かせている、そういったさまざまな取り組みを紹介していただきましたけれども、それらの効果が実際にはあらわれているのか、あらわれにくいのかなという感がいたしますけれども、年々交通ルールの遵守ができない生徒が私の目から見ると増加しているのではないかなというような気がしますけれども、そこで、それぞれの中学校で独自に行っている指導があればお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 各中学校では、学期の初めと終わりにそれぞれ安全主任が中心となって、変化する交通事情に対応するために、正しい自転車の走行方法や自転車の安全点検の方法について指導、確認をしています。自転車の安全点検については、自転車商協会の御協力もいただいております。さらに、校区が広く、自転車での通学者が多い中学校では、警察や交通安全指導員の協力を得ながら、校庭に道路や交差点、横断歩道を描き、道路交通法に準じた自転車の走行方法を実習し、交通事故防止のための知識や技能を習得させているところもあります。また、部活動においては、部活動の担当教諭が移動の際のヘルメットの着用や走行の仕方など、具体的な指導をします。実際に移動する際にも、担当教諭が交通事情や移動時間等を考慮して移動する道順を決め、全員に確認した後、交通安全を考慮しながら自転車で移動しています。
◆14番(根岸赴夫君) 校庭に道路や交差点、横断歩道を描き、道路交通法に準じた自転車の走行法を実習したりしているということで、大変な苦労をしているのかなと、何かもっといい方法があるのではないかなというふうな気がしますけれども、中学生にも交通安全教室を定期的に行って、警察や交通指導員を呼んで講義をしてもらったりだとか、実地訓練を行っていただいてはいると思いますけれども、中学生については、特に自転車という、これは乗り方によっては凶器となる。車両を運転しているという意識を持っていただいて、加害者にもなり得ると、先ほどお話ししましたけれども、本当にそういったことをしっかりと認識させていただきたいというふうに思います。
 登下校で自転車を利用しない学校もあるように聞いておりますけれども、土曜、日曜、祝日にクラブ活動などで遠征するときは、ほとんどの生徒が自転車を利用すると思います。また、大人になって自転車に乗らないという人は少ないというふうに思いますので、中学生時代に交通ルールを含めた正しい自転車の乗り方をしっかり身につけさせていただきたいというふうに思います。
 そこで、指導する人について、ここではちょっと質問を展開したいというふうに思いますけれども、学校では安全主任が中心となって指導しているようでございますけれども、本市には交通安全指導員という制度があります。その交通安全指導員を大いに活用し、生徒の自転車走行に関する知識や交通ルールを学ばせる機会をつくっていただけたらというふうに思います。
 しかし、現在高崎市の交通安全指導員は高齢化や、なり手不足といった問題を抱えています。それらに対する解消策はどのように考えているのか、ここでお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長(石橋達男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 高崎市では、市民の交通安全意識の高揚及び交通安全教育活動の普及促進を図り、市内における交通事故の撲滅を目指すために、昭和45年から交通安全指導員を置き、職務としては主に児童等の登下校時における保護及び誘導並びにPTA会員等による誘導方法等についての現場指導に携わっていただいております。交通安全指導員の身分は非常勤の職員として、任命は20歳から68歳未満までで、任期は3年でございます。ただし、70歳を超えての任期は1年更新となり、最長75歳までとなっております。編成は高崎市交通安全指導員規則第5条により223人と定めておりますが、これに対しまして昨年9月1日現在の人数は205名となっております。市内全体の充足率は92%余りでございます。交通安全指導員につきましては、各地区単位で編成しておりますので、内訳を申し上げますと、定数に達しているのが群馬、新町、吉井地区の3地区でございます。ほかの地区の状況といたしましては、高崎地区は定数113名のところ100名で、倉渕地区と箕郷地区は両地区とも定数17名のところ15名となっており、榛名地区は定数18名のところ1名不足している状況となっております。人員確保の問題につきましては、推薦をいただく各地区の区長さんにも大変御苦労いただいておりますが、交通安全指導員につきましては、活動時間がどうしても児童の登下校時の保護、誘導となるため、苛酷な勤務条件での時間的拘束もあり、さらには一歩間違えれば大事故につながる危険性のある業務となり、なかなか積極的に就任いただけるような状況ではございません。単純に広報紙等で募集を掲載すればよいのではとの御意見もございますが、職務の性格上、地域に根づいた方で、地域でも信頼の置ける方でないと、任期を全うすることは困難なものでございます。そのためにも区長さんの推薦等をいただきながら、今後も区長さんや各地区の会長さんを初めとする交通安全指導員の御協力を得ながら、定員を満たすよう努力してまいりたいと考えております。
◆14番(根岸赴夫君) 市内全体の充足率が92%という数字が出ましたけれども、92%というと結構高そうに感じるのですけれども、学校区によっては、本当に私がやっているところは1人しかいないという非常にお寂しい状況なわけですから、交通安全指導員不足についても本当に一朝一夕というわけにいかないと思います。必要性を唱えていただいて、交通安全指導員の募集を各地区の区長さんに常に呼びかけていただいて、交通安全指導員の活動を広報で特集するだとか、さまざまな努力を重ねていただきたいなというふうに感じております。指導員に関してはさらなる充実を図ってもらいたいと思いますが、幼児、児童の教育については、設備が充実していることは大変重要な要素だと思います。そこで、設備について、和田橋交通公園の施設と送迎用バスの老朽化についてお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 和田橋交通公園は昭和45年に開園し、ことしで43年目を迎えます。毎年約9,000人ほどの利用者があり、子どもたちの交通安全に大きな貢献をしています。管理棟も開園と同時に設置されていますので、古い施設ですが、補修しながら大切に活用しています。また、送迎バスについては、昭和63年7月より運行を開始し、ことしで25年目を迎えます。毎年の車検や年3回の定期点検、整備により、丁寧に運行しています。
◆14番(根岸赴夫君) 丁寧に運行していただいているということで、施設については、昭和45年に開園し、43年経過しているということでございます。老朽化も進んでいるため、新たな施設をつくるなど、児童・生徒の教育指導に力を入れてもらいたいと思います。
 送迎バスについても25年経過とのお話でございました。丁寧に使っていただいているのはまことに結構なことでございますけれども、高価なクラシックカーならいざ知らず、25年物の年代物バスということですので、大切な子どもたちの送迎に適しているとはお世辞にも言えないというふうに思います。ぜひ新しいものとは言わないまでも、中古車でもいいですから買いかえていただきたいなというふうに思います。
 やがて大人になったときに、子どものころから身についたルールを守るのはたやすいことだというふうに思います。自然にルール遵守の心や行動が身につくものと思います。ぜひそれらの環境整備を心がけていただきたいと思います。
 例えばの話ですけれども、観音山のカッパピア跡地に自転車コースを完備し、新たな交通公園をつくり、交通指導をしたらどうかという考えもふと浮かんだのですけれども、また同時に今回冬季オリンピックで活躍したスノーボードのハーフパイプの練習施設のようなものをつくるとなれば、子どもたちも興味を持った中で楽しみながら交通ルールも一緒に学べるという一石二鳥なのではないかなという考えも浮かぶのですけれども、カッパピア跡地にケルナー遊具の整備や子ども用プールの建設を予定しているようでございますけれども、楽しみながら、同時に交通ルールを学ぶことのできる施設であれば、なおさらそれらの利用価値も高まると思います。ぜひ参考にしていただきたいと思います。
 次に、施政方針の中でもお話しいただいた交通安全対策で、歩道が未設置の通学路などでの交通事故を防止するために予定されているグリーンベルト整備工事についてお聞かせいただきたいと思います。既に整備されているところもあるようですが、現状どのような状況なのか、そして今年度の予定はどこの地域、どこの学校が対象なのかお聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長(石橋達男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 グリーンベルトは、通学路における児童の交通事故を防止するために、通行する車両の運転者に対し、注意を喚起し、速度抑制等を図るとともに、児童・保護者が安心して安全に通学できる道路環境の確保を目的としております。市内の通学路におきましては、小学校の出入り口から半径500メートルを目安として歩道が設置されていない市道に設置しております。設置方法としては、各地区の区長さんからの要望をもとに、学校とも協議しながら、必要に応じた箇所に施工してまいったところでございます。平成24年度末で市内小学校58校、総延長約12万5,000メートルのうち32校の通学路の一部、約1万8,000メートルに設置されております。このような状況の中、昨年4月に京都府亀岡市で発生しました登校中の児童の列に自動車が突入する事故を初め、登下校中の児童などが死傷する事故が連続して発生したことを踏まえまして、児童等の通学時の交通安全対策として有効なグリーンベルトを積極的に整備してまいります。今年度は先行いたしまして、六郷小学校、新高尾小学校、箕郷東小学校の3校区内の対象箇所全てを施工し、来年度以降は予算づけを行いまして、積極的に整備を進めてまいる所存でございます。
◆14番(根岸赴夫君) お答えいただきました。やはり以前からグリーンベルトの効果は期待していましたので、事業の中に取り入れていただいたことは大変すばらしいことだというふうに思います。しかし、先行して3小学校区を選定した理由も明確ではありませんし、単純に毎年3校ずつ施工していっても10年以上かかってしまいます。最後に残される学校は一体どこになるのでしょうか。公平感に欠けているような気がいたします。やはり公平感を持って、着実に実行していただきたいというふうに思います。
 それでは、続いて大きな2点目の老朽化した校舎の対策について質問します。2009年6月に学校の更新計画について質問させていただいておりますが、5年が経過し、その後状況が大分変わってきているようですので、改めて質問させていただきます。昨年国の方針で、全ての学校・園を対象に早急に耐震補強するようにとの指導があったようですが、本市での耐震補強の現状について、まず昭和46年以前に設計されたいわゆる旧旧耐震基準の校舎について、そして昭和56年以前に設計されているいわゆる旧耐震基準の校舎の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部長(上原正男君) 2点目、老朽化した校舎の対策についての御質問にお答えいたします。
 耐震工事として、これまでに中央小学校、並榎中学校、中尾中学校、佐野中学校、塚沢小学校を建てかえており、現在小・中学校の棟数は全体で335棟となっております。このうち、昭和46年以前のいわゆる旧旧耐震基準の校舎等は40棟、昭和56年以前のいわゆる旧耐震基準は150棟、それ以外の新耐震基準は145棟となっています。現在校舎として使用しているもののうち、建築年度の早いものから新高尾小学校、入野小学校、京ケ島小学校、高南中学校があります。新高尾小学校と京ケ島小学校は耐震補強が済んでおります。入野小学校は平成26年度、高南中学校は平成27年度に耐震補強を行う計画となっております。
 旧旧耐震基準の40棟につきましては、これまでに耐震補強工事を行ったものが11棟あり、今後、平成26年度に10棟、平成27年度に19棟を補強する計画となっています。また、旧耐震基準の150棟につきましては、耐震性能が満たされており、工事不要が42棟、耐震補強工事を行ったものが67棟あり、今後、平成26年度に25棟、平成27年度に16棟を補強する計画となっております。
◆14番(根岸赴夫君) 現状では335棟中、旧旧耐震基準が40棟、旧耐震基準が150棟、新耐震基準が145棟とのことでした。平成21年6月議会において同様の質問をさせていただいたときの御答弁ですけれども、「昭和46年以前に設計され、建築確認が行われたいわゆる旧旧耐震基準の校舎については、耐久性が極めて低いことが予想されるので、改築を前提とした耐力度調査を行い、結果、改築が必要と判断された校舎については、改築工事を行っている。昭和56年以前に設計され、建築確認が行われたいわゆる旧耐震基準校舎については、耐震診断を行い、結果、耐力度不足と診断された校舎については、耐震補強工事を行っている」との答弁でございました。耐震補強が済んでいない旧旧耐震基準の校舎があり、御答弁によりますと、平成26年度、平成27年度で耐震補強するようでございますけれども、その後の計画がどのようになっているのか、そういった点がちょっと心配になります。そこで、耐震補強の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 耐震補強工事につきましては、文部科学省の方針のもとに整備を進めてまいりましたが、東日本大震災以前は校舎等の設計された時期や調査結果から建てかえとするか、耐震補強とするか分けておりました。具体的には、昭和46年以前に設計され、建築確認が行われたいわゆる旧旧耐震基準の校舎等につきましては、耐震性が低いことから耐力度調査を行い、その結果、耐震補強が可能なものと改築が必要なものとに分かれましたので、それぞれ必要な工事を行ってまいりました。また、昭和56年以前に設計され、建築確認が行われたいわゆる旧耐震基準の校舎等につきましては、耐震診断を行いまして、耐震性能が不足していると判定された校舎等につきましては、耐震補強工事を行ってまいりました。
 東日本大震災後の平成23年5月に、文部科学省は公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針を改定し、平成27年度までのできるだけ早い時期に公立学校施設の耐震化を完了する目標を示しました。これを受けまして、本市では旧旧耐震基準、旧耐震基準等の設計年度にかかわらず、全て平成27年度末までに耐震補強工事を実施することを目指して取り組んでいるところでございます。今定例会の補正予算で28棟、当初予算で7棟の補強工事を計上させていただき、平成26年度末には耐震化率を89%、最終年度の平成27年度に残りの35棟を行い、100%とする計画としています。
◆14番(根岸赴夫君) 進捗状況については、理解できました。
 しかし、国の方針が東日本大震災以降に変わり、平成27年度までに100%補強するようにとのことでございますけれども、本市としても旧旧耐震基準の校舎は耐久性が極めて低いため、改築を前提としていたものが、予定とは違った方向へと転換せざるを得ない状況になってしまいました。やはり本市としても将来設計を立てる上で、中核市としての誇りを持って長期的な視野に立った計画を立てるべきだというふうに思います。本市には学校・園が91校・園、施設の数にして350棟ありますが、これらが毎年必ず老朽化していくことが待ったなしの現実です。これらの校舎老朽化について、今後どのように対処していくのか、10年先、20年先、いや50年先を見越しての長期的視野に立って、校舎設備や建てかえをどのように進めていくのか本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 耐震補強工事につきましては、平成27年度までに完了することとして進めておりますが、耐震補強工事が完了した後の整備といたしましては、老朽化の度合いに応じた校舎等大規模改修工事や給排水管の更新工事などの長寿命化工事、またトイレの洋式化などの児童・生徒のための快適環境整備などの工事をあわせて進めていきたいと考えております。
◆14番(根岸赴夫君) お答えいただきました。老朽化の度合いに応じた校舎等の大規模改修、長寿命化、トイレの洋式化など児童・生徒の快適環境を進めるとのお答えでしたけれども、改修や環境整備には快適環境といってもおのずと限界が生じると思います。繰り返しになりますけれども、いずれ建てかえをしなければならないことを視野に入れて、長期的な立場に立った計画を立てて、ぜひ市民に示していただきたいというふうに思います。特に旧旧耐震基準の校舎を先ほどのお言葉をおかりしますけれども、大切に使っていただいて、我慢してきた児童や生徒、また御父兄もいらっしゃると思います。この話を聞いたら、恐らくがっかりするのではないかなというふうな気がしますけれども、過去に多くの議員の皆様方から本市所有の公共施設の老朽化対策について質問があり、市営住宅や公民館等、長寿命化の必要性が議論されてきましたけれども、公共施設の老朽化は待ったなしでございます。新たな施設の計画が次々と行われておりますけれども、将来を担う子どもたちの育つ大切な施設であり、いざというときには地域の防災拠点となる学校施設ですので、ほかの施設とは存在意義と重要性が全く異なると私は考えております。ぜひ優先的に改築なり補修を行うこと、また総合的な計画をしっかりと立てることを提言いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(小野里桂君) 14番 根岸赴夫議員の質問を終わります。
△休憩
○議長(小野里桂君) この際、暫時休憩いたします。
 午後 2時41分休憩
  ───────────────────────────────────────────
△再開
 午後 3時05分再開
○副議長(石川徹君) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 5番 新保克佳議員の発言を許します。
                 (5番 新保克佳君登壇)
◆5番(新保克佳君) 議席5番 新保克佳です。通告に基づきまして質問いたします。
 今、日本は世界に類を見ない少子化と超高齢化を同時に迎えております。長寿、これは人類の長年の願いでありました。戦後の日本は生活水準を飛躍的に向上させ、これを実現しましたが、この長寿社会の実現に大きく寄与したのが社会保障制度の充実でした。医療、介護保険が行き渡り、誰もが適切な医療や介護を受けることができ、年金保険による所得保障が生活を支え、長寿社会を可能にしたのであります。しかし、今、日本の社会保障給付は年間100兆円を超える水準に達し、今度はその社会保障制度を持続可能なものにし、将来世代にいかにして伝えていくのか、厳しい財政状況の中での待ったなしの改革が求められております。
 こうした中、政府は社会保障制度改革国民会議を立ち上げ、全世代型の社会保障を打ち出すとともに、少子化対策、医療制度、介護保険制度、公的年金制度の4分野でさまざまな改革案を示しました。報告書では、社会保障制度の改革の方向性として、全ての団塊の世代が75歳以上となり、日本が高齢化のピークを迎える2025年を見据えた21世紀日本モデルへの再構築を求めており、これらの課題に対応するには従来の高齢者への支援を中心とした社会保障から、全ての世代がその能力に応じて支え合う全世代型の社会保障の実現を訴えております。
 この社会保障制度改革国民会議の報告を受けて、昨年暮れの臨時国会で社会保障改革プログラム法案が成立しました。これは先ほどの社会保障4分野の改革項目と実施時期を記したものであり、本年2014年は社会保障改革プログラム法のスケジュールに沿って、具体的な施策内容が決められていくことになります。そして、それは地方自治体にとっても大きな変化が求められているということであります。
 さて、今回の質問は先ほど申し上げた4分野のうち、介護保険制度を中心に質問を進めてまいりたいと思います。今後の社会保障制度改革の手引書とも言える国民会議報告書を踏まえ、本市の社会保障制度改革、これに対しましての市長の御見解をお伺いいたします。
◎市長(富岡賢治君) 社会保障制度改革に伴う社会保障制度改革の国民会議の報告書でございますけれども、議員おっしゃったとおりに、全ての世代がその能力に応じて支え合う社会保障の実現という、そういう理念で報告が求められているようでございますけれども、所得のある高齢者あるいはその世代を通じて能力のある者が負担するということを色濃く反映した報告書だと思うのですけれども、それでやっていけるのかどうかと、国民の理解を得ていけるのかどうかというのは多少私は疑問だと思っていますので、よく国民と議論してほしいというふうに思っておるわけでございます。
 また、地域包括ケアシステムの構築が大事だということがかなり大きなウエートを占めています。これは全く私ども同意でございますけれども、各論に入りましてこう見ましたら、介護保険が大変だと、介護保険の事業の一部を市町村に移すというような表現が幾つかございました。それは要するに端的に言うと、介護保険でやれないから市町村が負担しろと、こういうことでしょうから、ああ、そうですかというふうには必ずしもならないのではないかというふうに思いますので、もうちょっと議論していただいたらありがたいなと、こう思っています。
◆5番(新保克佳君) 市長から御答弁いただきまして、37万5,000人の都市を引っ張るリーダーとしての責任感からゆえのお話であったかというふうにも思いましたし、第2問目以降の質問にも触れていいただくような形の答弁でございました。いずれにしましても、これからの改正は市町村の役割が今市長がおっしゃったとおり、大変強化されますので、そのあたりを続けてお伺いしたいと思います。
 さて、このたびの介護保険改革で、地方自治体にとって大きな変化と言えるのが介護保険サービス7段階のうち、要支援サービスが介護保険から新たな市町村事業、地域支援事業に移行するという点でございます。財源は今までどおり介護保険の財源を使えるとも聞いておりますが、このあたりの説明をお願いいたします。また、これからどのようなスケジュールで対応されるのかもあわせてお伺いいたします。
◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えいたします。
 社会保障制度改革国民会議の結果等を踏まえまして、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が平成25年12月5日に成立をいたしました。この法律の第5条に介護保険制度に関する事項が規定され、その規定に基づき、平成27年度をめどとしまして、介護保険制度の改革が進められることになりました。今回の介護保険制度改革の主な内容でございますが、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の公平という大きな2つの柱がございます。その柱の一つであります地域包括ケアシステム構築につきましては、高齢者が住みなれた地域で生活を継続していくため、介護、医療、介護予防、生活支援、住まいを充実させることが必要でございます。このうち、介護予防、生活支援に係る部分について、市町村の実情に合わせて対応していくといった形に改正されたものでございます。具体的には介護保険給付のサービスの一つとして位置づけられております要支援の1、2の方の通所介護及び訪問介護のサービスに限り、介護保険制度の市町村事業であります地域支援事業の中に位置づけて、市町村独自の形で対応するということになります。また、財源につきましても先ほど議員さんおっしゃったように、地域支援事業ということですので、介護保険1号被保険者の保険料のほか、国、県、市がそれぞれの割合に応じて負担するということになります。スケジュールといたしましては、現在既に要支援1、2の方で通所介護や訪問介護のサービスを受けている方がいらっしゃいますので、今後また新たなサービスが必要な方への対応なども含め、事前に周知等が必要なことから、平成29年4月までに移行するということになっております。本市においても混乱が起こらないよう対応してまいりたいと考えております。
◆5番(新保克佳君) ただいまの御答弁にもありましたけれども、要支援向けサービスを平成27年度から3年かけて市町村事業に移す地域支援事業になるということであります。市が毎年度の予算の中で軽度の介護サービスをどれだけ提供するかを決めることになると思います。その際、地域支援事業費から膨らまないように、政府は政令で事業費を3%から4%抑制するということのようです。上限を設けるということかなというふうにも理解できますけれども、要支援者を介護保険から外し、市町村の事業も制限するということにもなりますので、要支援者からすると、地域支援事業になってサービスが低下するのではないか、こういった心配につながるわけでございます。
 また、財源は介護保険1号被保険者の保険料と一般財源ということのようです。したがいまして、市町村の財政規模ですとか行政の優先順位などに左右されることになり、結果として市町村格差が生じるのではないかと心配する向きもございます。こうした懸念に対しましての御説明をよろしくお願いいたします。
◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えいたします。
 要支援1、2の方の通所介護及び訪問介護サービス部分が市町村事業であります地域支援事業に移行された場合、サービスの低下や費用の増加など、市町村格差が生じてしまうのではないかといったことが懸念されております。しかし、地域支援事業につきましては、介護給付費同様、介護保険1号被保険者の方の保険料に影響が出ますので、各市町村では費用や負担などについて十分配慮し、その運営については、慎重に検討していくものと思われます。
 一方、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加する中、ちょっとした買い物ができない、あるいはちょっとした掃除ができない、1人でいるのが心配といった場合、これまでは介護保険サービスのメニューを使って支援を受けているということがほとんどでした。今後は要支援1、2の方、またはそれに相当する高齢者の介護予防や生活支援につきましては、地域住民の方ですとかボランティアなど、多様な支援方法を組み合わせて対応していくことが持続可能な介護保険制度として必要であるのではないかと思われます。そして、そのことを関係者全てに理解をしていただくことも重要でありますし、広く市民の皆様に御協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これから制度を形づくっていく中で、詳細に検討し、対応してまいりたいと考えております。
◆5番(新保克佳君) 新たな地域支援制度の構築ということが必要だというふうに私も理解しておりますし、そのための先ほど来申し上げている懸念材料があるわけですけれども、そこはやはり理念目指して努力をしていかなければならないというふうに申し上げておきたいと思います。
 さて、2012年の介護保険制度改正のポイントになったのが地域包括ケアシステムの構築という目標でありました。重度の要介護者になっても住みなれた地域で医療、介護、予防、住まい、生活支援といったサービスやみとりまでも一体的に受けることができるシステムのことでありますけれども、市町村に地域包括ケア会議を持って、その実現のための方策を練っていく、こういった形であったと思います。しかし、この地域包括ケアシステムを実現、成功させるには、乗り越えなければならない険しい山があると言われております。その1つが、インフォーマルサービスをどう確立するかということであります。行政とすると、フォーマルサービス、つまり公的サービスと訳せるかと思いますけれども、これは実行しやすいわけです。しかし、インフォーマルサービス、つまり地域に必要なサービスをどう確立するか、こういった点が課題になってくるわけでございますので、これについて御見解をお伺いします。
◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えいたします。
 地域包括ケアシステム構築における鍵は、介護予防、生活支援の受け皿となる地域の支え合いを中心としました、議員さんおっしゃったようにインフォーマルサービスの確立でございます。平成12年度に創設されました介護保険制度は、介護の社会化を実現させ、介護者の負担軽減に大きく貢献をしてまいりました。しかし、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加のほか、地域のつながりの希薄化などにより、それまで家族や地域住民に支えられていた生活支援の部分も介護保険制度で対応せざるを得ないといった状況になってきております。現行の第5期介護保険事業計画策定年度であります平成23年度に計画策定に向けた介護保険制度の課題の洗い出しを行いました。その中で、ちょっとした買い物や掃除ができなくなったために、要支援認定を受ける方がふえているといった実態が見られるようになりました。高齢者の生活支援についてどうしていくかということが課題になっていることに着目をしまして、私どもではインフォーマルサービスとして平成24年度から高齢者買い物支援事業に取り組んでまいりました。このようにインフォーマルサービスにつきましては、地域の高齢者の実態やニーズ、また課題を洗い出し、不足している部分を誰がどう補っていくのか、地域の実情に合わせ、地域住民の皆さんやボランティアの協力により支援の仕組みづくりを検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆5番(新保克佳君) 市長が御就任以来、進めてこられました高齢者等あんしん見守りシステムですとか高齢者等買い物支援、こういった事業はまさにインフォーマルサービス、またはそれを補完する事業でありまして、改めて評価するところでございます。このインフォーマルサービスを確立するための第一歩は、実はきちっとニーズ調査を行って、しっかり日常生活圏域での様態把握をする、また地域資源や福祉資源を把握して、地域で何が必要なのか、何ができるのか、こういったことを介護保険事業計画に反映させる、こうしたことであろうと思います。こうした調査結果を事業計画に反映していくことはミスマッチも防ぐことであり、実は一番大事なことはここにあるのだというふうに私は思います。そこで、これまでの調査の実態について御報告いただきたいと思います。また、調査の結果が地域密着型サービス、また施設サービス等の介護サービスに対してどのように具体的に反映されたのか、またこれから反映させようとしているのかをお答えください。
◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えいたします。
 地域包括ケアシステムを構築する上で重要なことは、どこにどのような高齢者がどの程度いらっしゃるかといった高齢者の実態を把握することでございます。現行の第5期介護保険事業計画を策定する際、高齢者の実態を把握する手段、手法としまして、身体機能、日常生活機能、認知症症状など約90問以上の設問から成る日常生活圏域ニーズ調査というのを実施しました。平成22年度末に市民2,000人を対象に実施したわけではございますが、サンプル数が少なく、高齢者の実態を把握するまでには至りませんでした。このため、平成27年度から平成29年度の次期の計画となる第6期介護保険事業計画作成に当たりましては、高齢者の実態については生活元気度チェック表の結果を活用する予定でございます。この生活元気度チェック表は、そのままの状態でいると要支援、また要介護になってしまう2次予防対象者を把握するため、健康状態ですとか日常生活、運動などに関する41問による調査票でございます。平成24年度からは要介護等の認定を受けていない高齢者全てに郵送して、主に介護予防事業の基礎としているところでございます。この調査は、要介護等認定以外の高齢者全てを対象としていることから、このデータを小学校区ごとに整理し、活用する予定でいます。
 なお、この生活元気度チェック表の返送等の状況でございますが、平成24年度の郵送数は6万5,220件、返送率は82.2%でございました。さらに、小学校区ごとの高齢者生活元気度チェック表の結果や高齢者数、ひとり暮らし高齢者数のほか、サービス種別介護事業所数、診療所数、市有施設数など高齢者にかかわりがある社会資源について調査し、まとめる作業を現在進めているところでございます。これを次期計画策定の基礎資料とする予定でございます。
◆5番(新保克佳君) 地域包括ケアシステムの構築の先ほど5点要件を申し上げましたけれども、もう一つございまして、5つのサービスをおおむね30分以内に必要に応じて届けられる体制の整備というふうにも言われております。30分以内ですので、目安としては各中学校区ごとにこのシステムを構築するということになります。したがいまして、地域包括ケアが叫ばれる中で、地域包括支援センターの機能強化、充実が必要と言われております。現在本市では15の圏域ですが、市内には中学校が25校ございますので、25カ所の地域包括支援センターの設置が理想的とは言えます。きのうの私ども公明党の総括質疑で丸山 覚議員が申し上げた長寿センターの強化充実の意義もここにあると思います。しかし、仮に拠点が整備されても、現実にはそれを担う人材が地域人材を含めて足らない事実がございます。特に介護の現場における人材不足は、かねてより指摘されている点であります。本市はこうした人材の確保、これについてどのように対策として図っていくのかお伺いいたします。
◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えいたします。
 介護保険制度が施行された平成12年度の全国の介護職員の数は55万人でございました。平成24年度の推計値ですと149万人、およそ2.7倍となっております。また、団塊の世代の方が75歳に到達する2025年には現在の1.5倍、218万人から229万人の介護職員が必要になると推計されております。介護保険制度があったとしても、その提供を担う介護職員がいなければ、制度そのものが成り立たないのは明らかでございます。介護人材確保につきましても早い段階から対応していく必要があると考えております。
 群馬県においては、群馬県社会福祉協議会が県から受注され、福祉人材バンク事業を行っております。主な内容は、求人事業者の登録、福祉の仕事の紹介、地区別就職面接会の開催などのほか、福祉系の学校や大学に巡回訪問なども行っております。本市といたしましては、福祉人材バンクのほか、群馬県の介護人材確保対策室や福祉施設と連携し、情報共有を図りながら、支援策を今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
 そのほか、本市では今後増加することが確実な認知症高齢者を地域で支えることを知ってもらうため、小学校などで認知症サポーター養成講座を実施しておりますが、こうした取り組みなどをさらに広げ、将来介護職を選択してもらえるよう、早い段階から高齢者のこと、また介護のことを知ってもらう機会を充実させていきたいと考えております。
◆5番(新保克佳君) 介護人材確保の必要性については、強く既に認識もしていただいているというふうに理解をいたしました。その上で、市の取り組みとしては小学校の段階から介護のことに触れる機会をつくっていくということですが、これはぜひ教育部にも御協力いただいて、進めていただきたい。その上で、ターゲットをしっかり明確にして段階的な啓発というものが必要だと思われます。
 また、現在国家資格の介護福祉士を養成する専門学校では定員割れや閉鎖が相次いでいるようです。急速な高齢化が進む中、就職率が100%であるにもかかわらずです。こうした状況では高齢社会を支える人材確保が一層難しくなる危機的状況と言ってよいかと思います。国のほうでは、キャリアパス制度ですとか、また新成長戦略としてこういった介護の人材確保を掲げて取り組みを始めたようですし、市としては県が担当する介護の人材確保の計画にしっかりと連携し、インフォーマルサービスへの関与といった裾野を広げる部分を担っていただきたいと思います。
 さて、社会保障制度改革国民会議の報告書では、地域医療体制のあり方として病院完結型から地域完結型へと示されております。地域の中で高齢者に必要な医療、介護、そしてみとりまでを切れ目なく受けられるようにする、その実現のために今後は在宅医療についても市町村計画が必要になってくるわけです。地域包括ケアシステム実現のために乗り越えるべきもう一つの山として、いわゆる医療と介護の連携が挙げられます。医療と介護は一体的にどう機能していくか、こういった点だと思います。
 1点御紹介したいと思いますけれども、早くから医療と介護、保健の各機関をまとめて成果を上げてきている岩手県一関市の例でございます。こちらにあります国民健康保険藤沢病院事業管理者の佐藤元美医師は、「連携から統合へ、足りないサービスは自治体が保障していく。こうしていくことで地域包括ケアの最大限必要なところは確保していけるのでは」、途中省略しますけれども、「サービス提供者と統率する責任者と住民が日常的に話し合える場所をつくらないと、地域包括ケアはうまく機能しないだろう」と医師の立場から指摘をしております。この御指摘は、市が統率責任を果たすということですが、これを踏まえて医療、介護、保健と、そして地域をつなぎ、統率するという役割についての本市の認識をお伺いしたいと思います。
◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えいたします。
 医療提供体制の確保、また充実につきましては、これまで都道府県が中心となり、取り組んでまいりましたが、今後は地域包括ケアシステムの構築に合わせ、市町村が主体的にかかわりを持っていくことが求められています。議員さんおっしゃったとおりだと思います。本市においては、現行の第5期介護保険事業計画策定の中でも医療との連携について触れており、個別ケースにおいては高齢者の総合相談窓口であります地域包括支援センターと病院の医療ソーシャルワーカーや医師との連携がなされています。また、認知症の高齢者に関しましては、認知症疾患医療センターやもの忘れ相談員との連携を図っているところでございます。
 今回の介護保険の制度改革に先立ちまして、群馬県では平成25年2月に群馬県在宅チーム医療地域リーダー研修を実施、また同年7月には在宅チーム医療人材育成研修担当者会議を開催しております。本市もそこに参加しております。また、医師会も平成25年度には群馬県医師会の主催による「地域包括ケアの展望2025年に向けた医療、介護改革の方向」というタイトルで講演会等も実施されておりますし、医療分野においても取り組みが始まっているものと考えております。今後は、まず庁内の福祉部と保健医療部が連携を図り、地域医療、福祉資源の把握と活用に関する基礎データを作成しまして、今後何が必要になってくるかを研究するとともに、医師会等にも働きかけをするなどし、在宅医療、介護連携の仕組みづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆5番(新保克佳君) 医師会の皆さんも今回のシステムについては、大変御理解いただいているようですし、協力をしようというお気持ちはもう本当にたくさんあると思います。今の答弁を伺っておりまして、正直な感想を申し上げますと、うーんとうなるしかない、搾り出すように、そのような感想を持った答弁でありました。
 今も連携という言葉が出てまいりました。実はこの連携という言葉が非常にくせ者でして、連携という言葉に隠れて、全体を統率する責任者が誰なのかはっきりしなくなるのです。例えば在宅医療を受けたいときに、訪問する医師がいない。それなら施設だということになりますけれども、施設に入りたいといっても入れる施設がない。または施設から出て生活しようと思っても、サービスが十分ではない。こんなときに誰が調整役を担うのかということになるのです。市町村がかなめにはなりそうなのだけれども、直接サービスは行っていないし、結局のところ本当にお困りですね、大変ですねで終わってしまうことが多いと思います。こうしたことが市民が抱く不安でありまして、険しい山と言われているゆえんかなというふうに思います。いずれにしましても、日常生活圏域ごとに違う状況は、国や県では対応できないことは明白です。市が担うしかありませんので、ぜひ深い御決意で今後ともお願いしたいと思います。
 さて、認知症と高齢者についても触れておきたいと思います。国立社会保障・人口問題研究所によりますと、日常生活自立度2以上の認知症高齢者数が平成22年が280万人であったのに対しまして、平成27年には345万人、平成32年には410万人、平成37年には470万人と推計をされております。これから第6期介護保険事業計画書策定に当たると思いますけれども、この中で市の推計が出るとは思いますけれども、社会保障制度改革国民会議では第6期以降の介護保険事業計画を地域包括ケア計画と位置づけて、認知症対策も含めた各種の取り組みを進めていくべきと提言をしております。本市においては、この平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定に向けてどのような観点を主眼として策定するのか伺いたいと思います。
◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えいたします。
 介護保険制度が導入された平成12年度の本市の高齢化率は17.3%でした。平成26年1月末現在で24.9%、平成37年には29.7%になると推計されています。つまり5人に1人が高齢者から3人に1人が高齢者となることを見越して、地域ぐるみでの支え合い、早いうちからみずからの介護予防に取り組める環境づくりといったものが不可欠だと考えております。
 第6期介護保険事業計画は、地域包括ケア計画とも位置づけられております。先ほど議員さんおっしゃられたとおりですが、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、市町村が主体的に取り組める、また取り組まなければならない地域の支え合いに基づいた介護予防、日常生活サービスの充実や増加し続ける認知症高齢者の支援策といったものが中心として、各方面からの意見をいただきながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
◆5番(新保克佳君) 何度も申し上げますけれども、日常生活圏域に沿った、そこにマッチした計画が大事でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
 さて、要介護、要支援にならない対策、元気にお年を重ねるための対策で1点お伺いしたいと思います。本市の要支援、要介護者ですが、平成23年度のデータを見ますと、1万4,256人、65歳以上の人口の実に16.8%が要支援、要介護者になっております。これは高齢者の6人に1人という割合となっております。今はもっと多くなっているのかなと思いますけれども、この要支援、要介護の原因は、認知症や脳血管障害などの脳の病気と思われがちですけれども、実際一番多いのは運動器の障害と言われております。こうした骨や関節、筋肉、神経などの運動器の障害によって、要介護状態や要介護になるリスクの高い状態をロコモティブシンドローム、略してロコモ、運動器症候群といいます。日本において約4,700万人がロコモと推定されておりますが、厄介なのはほとんど症状がないまま進行するという点です。症状がないロコモの方は約2,800万人もいると言われております。このロコモを予防することは、介護を前提とした予防対策ではなく、運動器の維持向上によって健康寿命を延伸させるという大変重要な取り組みと考えます。本来お手軽な運動ですので、十分予防ができるのですけれども、要するに習慣性にならないといった課題があります。特にこのロコモ予防の視点でいうと、働き盛りの30歳代から50歳代が最も大事な年齢層なのです。要するにこのロコモ、まだまだ認知度が低く、周知されていないところに課題があります。一般世間的には、ようやくメタボが定着してきたところですので、無理もないのですけれども、ぜひこのロコモを市民へ周知させたいと考えますが、いかがでしょうか。本市のロコモ予防対策への取り組みをお伺いします。
◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 ロコモティブシンドロームとは、日本整形外科学会が2007年に新たに提唱した運動器症候群というらしいですが、運動器の障害から骨や関節、筋肉や運動神経などが衰えて、立つ、歩くといった動作が困難となり、要介護の状態ですとか要介護リスクの高い状態になってしまうことで、略してロコモというそうです。国は高齢化に伴う機能の低下をおくらせるためには、ロコモティブシンドロームの予防が有効であるとしております。
 本市のロコモの認知度についてでございますが、少し古い数字ではありますが、平成23年度に実施した高崎市健康意識調査で20代から30代の男性が13.1%、女性で10%、40代から50代の男性12.1%、女性18.8%、60代から80代では男性20.3%、女性24.1%といった結果が出ております。これからもわかるとおり、ロコモティブシンドロームといった言葉の認知度はまだまだ低い状態ではございます。本市では、これまで介護予防事業として運動機能の低下を防止するための通所型の運動教室の開催などを実施してまいりましたが、さらに多くの高齢者が元気に生きがいを持って自分らしく生活していただけるよう、平成26年度からは介護予防事業にロコモティブシンドロームの予防に関するメニューを加え、広く普及啓発に取り組んでまいりたいと考えています。
◆5番(新保克佳君) 私も存じ上げていなかったので、不明を恥じるわけなのですけれども、既に随分とロコモ対策を行っていただいているということで、今福祉部長から力強い御答弁をいただいたわけでございます。
 ただ、体を動かすことは大事とわかっていても、なかなか先ほど言ったとおり、習慣にならないわけでございます。そこで、ロコモといえば運動器の障害だねと市民の方が口からすぐに出てくるようになれば、こうした対策もさらに進むのではないかというふうに思いますので、引き続き対策のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 最後に、国民健康保険について質問したいと思います。国民健康保険もたくさん伺いたいポイントがあるのですけれども、きょうは次の機会への予告編ということで1点だけお伺いしたいと思います。社会保障制度改革国民会議報告書で、市町村国保が都道府県へ移行するとの記述がありました。被保険者の立場から保険税額はどうなるのだろうとか非常に気になるところでございます。メリット、デメリットみたいなものが想定できるのかどうか、また今後のスケジュールについて、お答えできる範囲で結構ですので、御説明いただきたいと思います。
◎市民部長(石橋達男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 国民健康保険は高齢化の進展や就業形態の多様化等によりまして、高齢者や低所得者の加入割合が高くなっており、医療費の増加に伴う保険者と被保険者の負担は大変大きなものとなっております。特に保険者を担う全国の市町村では、高齢化と医療の高度化による医療給付費の増加により、一般会計からの繰り入れによる赤字経営が大きな問題となっております。
 このような中、社会保障制度改革国民会議の報告書では、保険者を市町村から都道府県へ移行することが明文化されました。具体的には国民健康保険運営に係る構造的な問題を解決しつつ、地域医療体制と財政運営を都道府県が担うことを基本とし、賦課徴収及び人間ドックや特定健診などの保健事業を市町村が担い、市町村の保険料収納や医療費の適正化などのインセンティブを損なうことのない分権的な仕組みを目指すべきとうたわれております。また、都道府県移行のメリットといたしましては、スケールメリットによる財政基盤の強化などがあり、デメリットといたしましては市町村によっては保険税額が変動することなどが懸念されております。
 なお、今後の都道府県移行のスケジュールでございますが、昨年末に社会保障改革プログラム法案が施行されましたので、平成27年には国会へ必要な法律案が提出され、平成29年度までに必要な措置が講じられる予定との情報を得ております。しかしながら、国保基盤強化協議会、いわゆる国と地方の協議がことしの1月から始まり、7月には中間報告をする予定となっておりますが、国、都道府県、市町村の公費負担の規模などについての調整がこれから行われることなどから、先行きは不透明な状況となっております。
◆5番(新保克佳君) これから調整が行われるということですけれども、予定としては賦課徴収ですとか、人間ドック、特定健診などの保健事業を市町村が担うということになります。これから議論がまた深まっていくとは思いますけれども、一方で国や地方のほうで一部で盛り上がっているというような話も聞いておりますので、しっかり情報をつかんでいただいて、適宜御案内いただければと思います。
 今回は社会保障制度の介護の部分を中心に、今後その事業が高崎市に移行される点ですとか高崎市が負うべき責任といった点で質問させていただきましたけれども、社会保障制度に関する課題はまだまだたくさんございます。本当に高崎市が負うという一言で言っても、そのためにクリアしなければならない点がたくさんあると思いますので、また別の機会にお伺いしたいと思います。
 今回は以上で終了します。ありがとうございます。
○副議長(石川徹君) 5番 新保克佳議員の質問を終わります。
 次に、10番 飯塚邦広議員の発言を許します。
                 (10番 飯塚邦広君登壇)
◆10番(飯塚邦広君) 10番 飯塚邦広です。今回の質問は、議長のお許しいただきましたので、合併5年後の吉井地区の現状と課題についてを質問いたします。
 吉井地区におきましては、7年の歳月をかけ、そして3度の住民投票を経て、やっと平成21年6月1日に合併いたしました。その合併協議の際に、激変緩和措置として結局5年間の猶予をいただくということで、協議しながら徐々に高崎市の制度に変えていく、そして大きな問題につきましては、国民健康保険税条例と区長の手当だというふうに思っておりますけれども、それについては5年間の猶予を与えて、その後に高崎市の制度に統一するというふうな、吉井町としては大きな曲がり角になったと、一つの節目として、今現状吉井町にあります問題を執行部のほうに問いかけて、そして執行部のお考えを聞きたいということで、このたびの質問をすることになりました。
 また、やはり吉井地区で一番大きな問題としましては、高崎神流秩父線、そして国道254号バイパスということですので、これにつきまして今の進捗状況をお聞きしたいと思います。
 あとの質問は発言席において行います。
◎都市整備部長(山口聡君) 飯塚邦広議員の1点目、合併5年後の吉井地区の現状と課題についての御質問のうち、県事業の高崎神流秩父線と国道254号バイパスの進捗状況についてお答えをいたします。
 まず、国道254号バイパスの進捗状況についてでございますが、吉井安中線から東の高崎神流秩父線までの1,500メートルの区間について、群馬県の街路事業として整備を進めております。本市が県から委託され、用地補償の業務を行い、家屋の移転等が終わった後に県が道路工事を実施するものでございます。進捗状況でございますが、吉井安中線から大沢川までの500メートルの区間につきましては、既に用地買収を全て完了しております。大沢川から高崎神流秩父線までの1,000メートルの区間につきましても事業費ベースでございますけれども、既に85%の地権者の方々に御協力をいただいております。残りの15%につきましても早期に用地補償を進めていきたいと考えております。工事施工につきましては、県高崎土木事務所において用地補償の進捗状況を見ながら順次進めていくとの協議になっております。
 続きまして、高崎神流秩父線の進捗状況でございます。多胡橋以北の中山峠工区の現道拡幅工事につきましては、平成24年7月末に完成しており、現在は多胡橋以南の高崎神流秩父線バイパスの事業化に向け、検討を行っているところでございます。当区間の近くに多胡碑がございまして、その周辺には現在の役所に当たる郡衙の遺構が見つかる可能性がございます。このため、本市では群馬県との協議を踏まえまして、平成23年度より文化財調査を実施しており、本年度はバイパス東側にある岡地区の文化財調査を進めているところでございます。
◆10番(飯塚邦広君) ありがとうございました。国道254号バイパスにつきましては大分進行していただいているというふうに思うのですけれども、高崎神流秩父線において、なかなか実態が見えないのですけれども、まだ事業化という形で動いていないのでもっともなのですけれども、吉井地区の朝夕の混雑を考えますと、多胡橋を何とか、あれをかけるだけでも3年から5年かかるのではないかというふうに言われております。あそこのかけかえ工事を先行してやるというわけにいかないかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 事業主体であります群馬県に確認しましたところ、現在進めている文化財調査の結果を見きわめ、都市計画の変更、事業化、用地買収を順次進めていく予定となっております。多胡橋のかけかえにつきましては、用地の取得状況を見ながら適切な建設の時期を決めていきたいとの回答を得ております。今後も引き続き群馬県と道路計画や事業スケジュールについて協議を重ねていきたいと考えております。
◆10番(飯塚邦広君) ありがとうございました。やはり吉井地区において一番関心の高いものですので、県事業ということは重々承知しておるのですけれども、無理してお願いに上がりました。今後とも御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、上下水道料金についてお伺いいたします。合併後、数年が経過し、合併協定に基づき、さまざまな制度が高崎市の制度に徐々に統一されており、合併の実感が湧いてきているところですが、上下水道料金については、旧吉井町の時代の料金体系をいまだ承継したままとなっています。先日地域の集会において、吉井地域の料金体系は他の地域に比べて割高になっていると思うけれども、そこの状況はどうなっているのかとの質問を受けました。その料金体系については、どのように認識されているかお伺いいたします。
◎水道局長(清塚隆弘君) 上下水道料金の体制につきましての御質問にお答えをいたします。
 水道料金等の設定につきましては、独立採算制を基本といたしまして、供給に要した経費を住民の皆様に御負担いただきながら事業運営をしていくため、合併前のそれぞれの地域で異なった料金の体系が設定されておりましたが、合併協定に基づきまして、そのままそれぞれの料金体系を承継しているところでございます。高崎地域と吉井地域につきましては、ともにメーターの口径ごとに使用した水量によりまして料金がふえる従量料金制というものを採用しておりますが、その中の区分といたしまして、高崎地域は3段階、吉井地域は5段階と異なったものとなっております。このため使用されているメーターの口径や使用水量によりましては、一概に比較をして、特に高い、あるいは安いと言い切れないところがございますので、その点につきましては御承知いただければと思います。
◆10番(飯塚邦広君) 事業を運営していくための経費などによって、それぞれの料金設定が行われたということはわかりました。
 それで、合併協議において、平成24年度までは現行どおりの料金体系を使用して、その後統一に向けて段階的に調整するという協議内容であったと思います。しかしながら、特に料金改定の動きもなく、平成29年度まで現状のまま延長された理由はどのような考えによるものかお伺いいたします。
◎水道局長(清塚隆弘君) 再度の御質問にお答えします。
 吉井町との合併協議におきましては、「平成24年度までは現行の地域の料金をそのまま適用し、その後事業の執行に支障が生じる等の料金の見直しが必要となった時点で、高崎市の料金を基本に段階的に統一に向け調整する」と、他の地域と同様の取り扱いとして合併協定書が取り交わされているところでございます。この内容につきましては、平成24年度までは料金の改定を行わずに、平成25年度以降に上下水道事業の運営が財政的に困難となった場合に段階的に調整を図るというものでございます。しかしながら、現在の上下水道事業会計の収支状況を見ますと、現状では事業の執行に特に支障が生じるとは見受けられず、直ちに料金の見直しが必要であるとは考えられないことなどから、高崎市水道事業及び公共下水道事業運営審議会で審議を行いまして、平成24年12月の第5回定例会で給水条例等の議案を上程させていただきまして、議決をいただきましたことから、現状では平成29年度までは現行の料金体系を維持していくこととなっております。
◆10番(飯塚邦広君) 確かに平成24年12月に議会のほうにかかりまして、私どもも賛成した経緯があります。これにつきまして、合併時にちょうど高崎市と吉井町の水道料金を調べたときに、300円程度だったと思いますけれども、吉井町のほうがちょっと高かったのですけれども、ちょうど合併間際にちょっと水道料金を上げなければだめではないかというふうな話がありましたときに、合併するのだから、一応5年間ぐらいは、5年間たてばいずれにしても変わるから、それでいいではないかというふうなことでそのまま、私もてっきり平成26年には料金体系が変わるのかなというふうに思っておりましたので、私どもも賛成した経緯があります。これはよく区長会に怒られまして、もうちょっと勉強しなければいけないよということで非常に反省しておるのですけれども、反省だけなら猿でもできるということで笑われておりますけれども、これにつきまして、一応平成29年度までは現状のままとするという形でありますけれども、吉井地域の上下水道料金を他の合併地域に先行して、基本である高崎地域の料金体系に統合することはできないかということについてお伺いいたします。
◎水道局長(清塚隆弘君) お答えいたします。
 吉井地域の上下水道の料金を高崎地域の料金に統合できないかという地域の皆様方の御要望につきましては、水道局におきましても承知しているところでございます。しかしながら、現行の料金体系を統一した場合に、先ほど申し上げた、利用されているメーター口径や使用水量によりまして、料金が下がる御家庭と逆に現状よりも値上がりとなってしまう御家庭が出てしまうことも事実でございます。水道局といたしましては、そのような状況を地域の皆様に御理解をいただいた上で、今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆10番(飯塚邦広君) わかりました。これは一応正式に区長会のほうで代表区長会議をやりまして、高崎市の執行部のほうに料金体系を見直していただきたいということでたしか12月13日に通知を出してあると思いますけれども、私のほうも区長会長のほうからこういったことで出したからと言われておりました。回答をいただいたら御相談に行こうかなというふうに思っておりましたけれども、たまたま今回、一般質問の機会がありましたので質問させていただきましたけれども、十分に検討いただいて、お願いしたいと思います。
 次に、消防体制と医療体制についてお伺いいたします。合併から5年を経過したところですが、常備消防あるいは医療にかかわる多野藤岡広域との関係から他地域とは異なった体制になっており、一体感の醸成に影響があると思うが、いかがか、また今後、広域圏のあり方についてどのように考えているのかお伺いいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 消防体制と医療体制についての御質問にお答えをいたします。
 市域の一体感の醸成ということは非常に重要でございまして、目指していく必要があるものと十分に認識しているところでございます。消防に係る常備消防と非常備消防、いわゆる消防分団における事務におきましても組織の構成は異なるものの、行事や訓練、そういったことについては、連携した取り組みを進めているところでございます。広域圏に係る課題につきましては、広域圏を構成する関係団体との関係あるいは事務の性格など、総合的に判断をしていかなければならないものと認識しておりますが、今の段階で直ちに答えが見出せるものではないというのが現状でございます。そのようなことからも、将来的な方法につきましては、検討を継続させていただきたいと考えており、その中では常備消防と非常備消防、さらに医療については救急あるいは救命、それぞれが密接な関係にあることからも、歩調を合わせていくことが必要ではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、地域の方々が生活に不安を持つことがないような体制の構築に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
◆10番(飯塚邦広君) わかりました。簡単なことではないということはよくわかっておるのですけれども、一応合併協議において、吉井町が合併するときに多野藤岡広域市町村圏振興整備組合ですか、そこから抜ける場合に一部事務事業において、どうしても藤岡のままでいってくれというふうなお話がありましたので、ただ一応5年たった平成26年度にはテーブルにのせましょうと、のせてからでも3年、5年はかかるでしょうから、一応そういった形でのせてくれというふうなお話で終わっておるものですから、一応提言してみました。
 消防団につきましては、今、吉井方面隊として12分団を7分団という形で、また第4分団の詰所も新しくつくっていただき、ちょっと土地の問題で1年間トラブルになっておりますけれども、続いて第5分団につきましてもぜひお願いしたいというふうに思っております。
 また、今の常備の問題なのですけれども、市長が言われているように、救急の病院の受け入れ先というふうな問題でありましても、やはり藤岡地区のほうにどうしても行くのですけれども、そういった形のものは高崎市のほうに行ってくれというふうな問題もちょこちょこ出ておりますので、人命にかかわることですので、できるだけ早くその辺の整備についてもぜひ御一考いただければというふうに思います。
 また、医療の関係で吉井地区は富岡総合病院を利用していることが多いのですけれども、これにつきまして富岡総合病院が国民健康保険の委託機関に入っていないということで、人間ドックに行けないということがありますので、これにつきましてぜひ市民部長のほうからちょっとお話しいただければと思います。
◎市民部長(石橋達男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 富岡総合病院につきましては、旧吉井町との合併後に人間ドック受け入れの協議をさせていただきましたが、検査項目や検査料金の違い、また富岡総合病院が富岡市と甘楽町による医療事務組合立として設立されている経緯や、保健医療圏の違いの問題などから御協力いただけませんでした。その後、吉井地域からの要望もあり、国保人間ドック受け入れの打診をさせていただきましたが、条件等が合わず、契約締結には至っていない状況でございます。現在高崎市では、市内15病院、市外8病院、合計23病院と国保人間ドックの受診契約を締結しておりますので、条件等を他の病院と差異をつけることができませんが、疾病予防の観点から人間ドック受診は重要な対策と考えられますので、引き続き富岡総合病院には働きかけをする予定でございます。
◆10番(飯塚邦広君) ありがとうございます。吉井地域はどうしても富岡市との今までのつき合いが多くて、買い物は高崎市、病院は富岡市、そして農協は藤岡市というふうな形に大きくなっておりますので、そんな形がありまして、この富岡総合病院の人間ドックへ大分入られる人がいるので、今は皆さんなれたところですので、実費で行っているというふうな形が多いものですから、一応その辺をお願いしてみました。
 それでは、次の質問に入ります。市営住宅についてですが、これにつきましては、管理を今まで吉井支所でやっておったのですけれども、高崎の本庁のほうに移ったために、住民が直接本庁の建築住宅課のほうに電話しなければいけないということで非常に困っておりまして、この辺が今吉井支所の建設課のほうでそれの受け入れをして、中継ぎをしていただいているということになりましたので、これにつきましては解消しましたので、取り下げたいというふうに思います。
 次に、牛伏ドリームセンターでありますが、さまざまな問題を起こして、前回、私も一般質問しておりますけれども、これにつきましては、住民の会議の中で、やっぱり合併したときに、十分な協議がなされない状態のまま合併で引き継がれたために、今吉井支所の地域振興課という形で管理しておるのですけれども、なかなかスムーズな形でいかないものですから、民間の活力を利用して指定管理者制度を導入したらどうかなということをちょっと御提言申し上げたいなというふうに思っております。
 それと、山種記念吉井図書館ですけれども、これも合併して非常に古くなり、駐車場もないということで、新たにつくっていただくというのは無理にしても、何とか移転をお願いできないかなということで、ちょっとそれについてお伺いしたいと思います。
◎総務部長(植原佳彦君) 牛伏ドリームセンターと山種記念吉井図書館についての御質問にお答えをいたします。
 まず、牛伏ドリームセンターでございますけれども、この施設は保養ですとか健康増進、観光などさまざまな性格を持っている施設でございます。施設の設置目的ですとか利用者の動向、地域の要望、そういったものを踏まえまして、これまで直営で運営してきた経緯がございます。施設の運営など、さらに工夫しながら、当分の間は現在の牛伏ドリームセンター事業特別会計で維持していきたいというふうに考えております。また、施設につきましては、今後運営を行っていくために必要な改修や修繕等が発生した場合につきましては、迅速に対応してまいりたいと考えております。
 また、山種記念吉井図書館につきましては、現在図書館建物自体の状況がどうなっているか調査を行っているところでございます。山種記念の図書館建物ということでございます。移転ということにつきましても住民の方々のさまざま意見がございますので、現在行っている調査の結果も踏まえまして、今の建物を継続して使えるかどうか、そういったことに問題があるかどうか、そういったものも視野に入れて鋭意検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆10番(飯塚邦広君) ありがとうございました。山種記念吉井図書館については、非常に要望が多いものですから、何とか御検討いただいて、ぜひ住民の要望に応えていただきたいなというふうに思っております。
 最後になりますけれども、吉井中央公園(仮称)の進捗状況と今後の状況についてお伺いいたします。また、シルバー人材センターなのですけれども、シルバー人材センターは合併前から吉井地域の中央部の福祉センター内に一緒におったのですけれども、福祉センター建設という流れの中で、シルバー人材センターの移転ということになりまして、その当時は非常に空き家もなく、なかなか移転するのが大変だったということで、吉井町の一番端になりますけれども、中央部から4キロメートル先に移転をしていただきました。合併した現在の状況におきましては、吉井支所の周りにも大分空き家もありますので、そちらのほうの中央に行っていただいて、端にあると、片方の端のほうの人たちが、そちらのほうに働きに行けないということがありますので、機能の充実や利活用がしやすいように、吉井町の中央部へ移転のお考えはあるかどうかお聞きしたいと思います。
◎吉井支所長(大谷則之君) 吉井中央公園(仮称)及びシルバー人材センターの御質問についてお答えいたします。
 吉井中央公園(仮称)でございますが、現在の道路の整備状況につきましては、平成25年度に約80%の用地を買収いたしました。進捗率は事業費ベースで申しますと、平成25年度末で約24.6%の見込みとなっております。また、平成26年度におきまして、残りの約20%の用地買収と建物補償並びに公園の詳細設計により整備を行ってまいります。さらに、平成27年度以降につきましては、道路築造工事及び公園用地の買収を行い、完成に向けて鋭意努力してまいります。
 シルバー人材センター吉井連絡所につきましては、現在旧岩平幼稚園の園舎の一部を市有財産有償貸付契約により活用していただいております。シルバー人材センターのほうで移転計画があるようでしたら、移転場所などシルバー人材センターの考え方をよく確認させていただき、市としてどのような支援ができるか検討させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆10番(飯塚邦広君) 吉井中央公園(仮称)につきましては、合併後高崎市で初めて大規模な形で吉井町の開発をしていただけるということで、重点事業の一つともなっておりまして、皆さんが非常に期待しておりますので、これにつきましてできるだけ早急な事業で、一応目に見える形でないと、なかなかやったなというふうな形に感じられないものですから、いずれにしても取りつけ道路を先に工事していかなければ、公園のほうは完成しないわけですので、取りつけ道路の工事の着工をできるだけ早くお願いしたいなというふうに思います。
 ちょうど節目ということで、あちこち質問しましたけれども、吉井地域として合併という流れの中で、高崎市の制度にほとんどこれで、4月で統一されるということでありますので、私どもも高崎市の南口として吉井地域、頑張っていきたいと思いますので、今後とも御指導のほどよろしくお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長(石川徹君) 10番 飯塚邦広議員の質問を終わります。
 次に、11番 白石隆夫議員の発言を許します。
                 (11番 白石隆夫君登壇)
◆11番(白石隆夫君) 11番議員 白石隆夫です。通告に従い、一般質問をいたします。
 今回の私の質問は、いつまでも自分らしく生活する歳の重ね方について及びまちなかの賑わいを創出するイベントについてです。私たちは、生きている限り、日々年を重ねております。毎年の加齢による体の変化、体力の衰えを感じ、記憶力や思考力、その他全てのことに対し、少しずつ自信を失ってきております。こういった経年変化に賢く対処し、個人、社会が知的に成熟するというスマートエイジングという考え方があります。このスマートエイジングの実践に当たっては、体の健康を維持し、好きなことに取り組み、人の役に立つなどさまざまな方策がありますが、何よりも大切なことは自分らしく生きていくことというふうにされております。自分らしく生きることが続けられれば、本人にとっては最高に幸せなことでありますが、支える家族や地域にとっても負担の少ない社会となります。高齢者が年を重ねても自分らしく暮らしていける状況をつくることは、成熟した社会にとって最も重要なことと考えます。日常生活の中で高齢者が自分らしい生活を送るためには、公的なサービスを有効に活用し、地域と連携を図り、多くの人たちとのかかわりの中で自分を発信していくことが重要であると考えます。そのためには、運動機能や認知機能など、基本的な生活機能の低下を少しでもおくらせるような予防措置や、機能維持のための訓練等も必要となります。
 健康寿命という指標があります。平均寿命から介護等により自立した生活ができない年数を引いた数であります。この健康寿命を延ばすことは、本人にとっても介護する立場の方にとっても、また社会全体にとっても大変大きな利益となっております。長野県においては、早くからこの健康寿命を延ばす取り組みが行われております。長野県松本市では、松本市健康づくり計画スマイルライフ松本21というのを平成23年度よりスタートさせております。メタボリックシンドロームとロコモティブシンドロームの予防を目指しております。ロコモティブシンドロームについては、先ほど新保克佳議員から指摘があった内容でございます。具体的な松本市の事業としては、若いときからの認知症予防対策事業、こどもの生活習慣改善事業、身体活動維持向上事業、働き盛りの生活習慣病予防事業、食育推進事業、自殺予防対策事業の6つの柱を中心に推進しております。高崎市においても健康で自立し、自分らしく生活する多くの高齢者が楽しく生きていけることを期待いたしております。まずは、高崎市の高齢者の状況についてお知らせください。
◎福祉部長(深澤武君) 白石隆夫議員の1点目、いつまでも自分らしく生活する歳の重ね方についての御質問にお答えいたします。
 まず、本市の高齢者の状況についてでございますが、平成25年9月末現在、65歳以上の人口は9万1,287人で高齢化率は24.6%となります。本市の平均寿命は男性80.3歳、女性86.3歳で、群馬県内では男性は第1位、女性は第7位といった状況です。また、2010年の調査によりますと、群馬県の健康寿命は男性は71.07歳、女性は75.27歳で、全国では男性は10位、女性は2位であり、男女とも上位に位置していることがわかります。本市におきましては、さらに健康寿命を延伸することが高崎市第2次健康増進計画の目標として掲げられております。
 また、本市では高齢者が要介護に陥らないよう、生活機能の低下した高齢者を早期に把握する目的で、平成23年度より生活元気度チェック表によるアンケート調査を実施しております。この調査は、65歳以上の要介護認定等を受けていない方全員を対象として実施しております。平成24年度は、対象者6万5,520人に発送し、5万3,840人の回答をいただきました。回答率は82.2%でした。平成24年度のこの調査では、運動機能や認知機能の低下が心配される二次予防事業対象者は1万6,420人で、男性は6,505人、女性は9,915人で、回答者数の約30%を占めておることがわかりました。二次予防事業対象者の中で、さらに回答結果を分析してまいりますと、生活機能全般にわたって心配のある方は約4,000人、運動機能の低下の心配がある方は約9,000人、閉じこもりの傾向のある方が約3,000人、認知機能低下の心配がある方が7,500人という結果になっております。
 なお、この調査に回答していただきました方全員に、その方に合った日常生活におけるアドバイスを通知しております。また、二次予防事業対象者と思われる方に対しては、運動機能向上や認知機能向上のための教室への案内をお送りし、参加を促しております。また、二次予防事業対象者の中でリスクの高い高齢者のみの世帯には、地域包括支援センターの職員が訪問指導を実施しているところでございます。
◆11番(白石隆夫君) 答弁をいただきました。高崎市内で65歳を超える人口が実に9万1,000人以上ということで、高齢化率は24.6%と大変高く、4人に1人が高齢者となっております。その中で、運動機能や認知機能の低下が心配される二次予防事業の対象者が1万6,000人以上、約30%となっております。今後の介護対象となる可能性のある方が極めて多い現状が見られます。早い時期からの介護予防の体制をとり、自分らしく生き生きと年を重ねられる生活習慣を身につけていただきたいと思います。
 さて、基本機能の低下等で自立が難しくなってきた場合、支援や介護のサポートを受けるわけですが、要支援、要介護の認定の状況についてお知らせください。
◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えいたします。
 平成23年10月1日現在の数字になりますが、要介護認定者数は1万4,256人でした。これを年齢階層別で見ますと、65歳から74歳では3.8%ですが、85歳以上では57.4%となり、約5人に3人が要介護認定を受けているということになります。また、平成24年度の新規要介護認定者数は3,749人で、年々新規認定者数は増加しております。これに伴いまして、介護保険給付費は介護保険制度が開始されました平成12年度には約90億円であったものが、平成23年度は223億円となり、実に2.5倍に増加をしております。介護予防は介護保険制度の存続にも係る非常に重要な取り組みであると考えられております。
 次に、要支援、要介護になってしまう原因はどんなところにあるかにつきまして若干説明させていただきます。まず、平成22年度の国民生活基礎調査によりますと、要支援状態になる原因は第1位が関節疾患、第2位が高齢による衰弱、第3位が脳血管疾患、以下骨折・転倒、心疾患と続きます。また、要介護状態になる原因は、第1位が脳血管疾患、第2位が認知症、第3位が高齢による衰弱、以下骨折・転倒、関節疾患と続きます。また、本市における平成25年4月の介護保険認定者分につきまして、主治医意見書に記載されている疾患について調査を行った結果、第1位が認知症、第2位が脳血管疾患、第3位が関節疾患、以下骨折・転倒、心疾患と続いております。これを男女別で見てみますと、男性は第1位が脳血管疾患、第2位が認知症、第3位ががんと続きます。一方、女性は第1位が認知症、第2位が関節疾患、第3位が脳血管疾患でした。このことから、要介護状態に陥らないためには、男性高齢者は脳血管疾患の予防、認知症の予防、生活習慣病の予防が大切だということになります。一方、女性は認知症の予防と関節疾患の予防、脳血管疾患の予防が大切であるということになります。
◆11番(白石隆夫君) 答弁をいただきました。85歳以上の高齢になると、5人に3人が要介護認定を受けているという現状であります。大変厳しいと感じております。要介護状態となる原因としては、答弁にありましたように、運動機能の低下によるよりも、認知症が原因となっている場合が多い状況にあります。逆に言えば、認知症にならなければ要介護にならずにいられる方が大変多くいるということであり、認知症対策は高齢者の自立にとって大変重要な要素であると言えます。
 認知症の予防法として、最近話題になっているものにデュアルタスクと言われる手法があります。体を動かすことと頭を使うことなど2つの動作を同時に行うということであります。例えばウオーキングをしながら100から9と7を交互に引くというような計算を行います。91、84、75とかこういうふうになってくるわけですけれども、それだけやっても大変難しいのですが、それを歩きながらやると効果があるということで、有酸素運動を行い、血流が増加する中で計算やゲームを行うことは、軽度なアルツハイマー症が改善される傾向にあるとも言われております。
 また、簡易な認知症評価支援システムも開発されております。タブレット端末を用いた簡単なゲームのような装置ですが、認知症の程度を評価できます。同じゲームを少し時間を置いて行うことにより、認知症の進行の度合いを見る目安ともなります。本人の状態を知ることから、治療や予防のプログラムを促すきっかけとなるものと思われます。
 冒頭にも申しました長野県松本市では、若いときからの認知症予防対策事業を進めております。具体的には脳活ポイントプログラムといったもので、健康イベントやゲーム等に参加し、ポイントを集めると、健康グッズが当たるといったような内容です。このようにさまざまな認知症予防の方策を初めとして、要支援、要介護にならないために取り組むべきことはどういったことがあるでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えいたします。
 白石議員さんのおっしゃるように、また先ほど申し上げましたとおり、要介護の原因から見ると、まず男女ともに認知症を予防することが生き生きと自立した高齢期を過ごすためには大変重要であることがわかります。認知症は、加齢により脳細胞が死滅することによって引き起こされる脳の病気とされています。認知症を予防するには、動脈硬化や高血圧を予防すること、また有酸素運動を行うこと、楽しいと思う活動を行うことなどが効果的であると言われています。本市におきましても認知症予防のための教室、高崎ひらめきウオーキング教室を群馬大学との共同研究により開発をいたしました。この教室は、有酸素運動による運動の効果とグループで取り組む社会活動としての効果を盛り込んだ認知症予防の教室です。この教室の案内を二次予防事業対象者の方に送り、広く参加を呼びかけているところでございます。認知症発生に関しましては、いまだ未解明な部分が多く、市民の方の認知症に対する偏見もあり、早期に取り組む難しさもありますが、今後も認知症の予防には積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 その他、要介護状態にならないために大切なものを幾つか申し上げさせていただきます。関節疾患を予防するため、全身の筋力低下を防止することが挙げられます。骨格を支えている筋力の低下は姿勢をゆがめ、特に腰や膝の関節の疾患を引き起こしやすく、活発な生活を続けることで筋力低下を防ぐことができます。高齢になっても活動的な生活を送ることが大変重要だということでございます。また、生活習慣病の早期発見、早期治療も重要でございます。年1回の健康診断を受け、高血圧、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病の早期発見と早期治療を行うようにしていただきたいと思います。
 なお、脳血管疾患は男女とも要介護の原因として高い割合を占める認知症の原因となるということもわかっております。
 そして、もう一つ大切なのが高齢期における心の健康です。高齢になりますと、長年連れ添った伴侶を失ったり、人生において経験したことのない喪失体験をたびたび経験したりすることになります。また、今までできたことができなくなり、生活することに困難さを伴い、生きる意欲も低下してしまうといったことがあります。日ごろより心の健康づくりのために、家族や地域の人、若い人との良好な関係づくりを心がけていただくことが大切だと思います。本市では、みずからの生活機能低下になるベく早く気づくことができるように、生活元気度チェック表というアンケート調査を行って、その結果を生活のアドバイスと一緒に個人に郵送でお知らせしております。また、運動機能や認知機能の低下が心配される二次予防事業対象者に運動機能低下を防止する目的で、いきいき運動教室、認知症を予防する教室、高崎ひらめきウオーキング教室への参加を促しております。さらに、介護予防の講演会ですとか、ふれあい・いきいきサロンへの講師派遣事業などを通して、広く介護予防の知識の普及に努めているところでございます。
◆11番(白石隆夫君) 要支援、要介護状態に至らないための4つのポイントを示していただきました。1番が認知機能低下の予防、2番が運動機能低下の防止、3番が健康診断受診の促進、4番が心の健康の維持、これらを楽しく実現できるために、高崎市ではふれあい・いきいきサロンや高崎ひらめきウオーキング教室などさまざまな手法で多くの方に広めている状況についても示していただきました。
 それでは、いつまでも自分らしく年を重ねる方法について、どのように考えているかお知らせいただければと思います。
◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今まで申し上げてきたことと重複はしてしまうとは思いますが、いつまでも自分らしく生活する年の重ね方をするには、日常生活を自立して過ごすための生活機能をできる限り維持することだと思います。そのためには、まず身体機能を維持するための運動などを習慣化することや、楽しいと思える趣味活動に取り組むことなど、活動性のある生活を心がけるようにしていただきたいと思います。また、心の健康を維持するため、なるべく家族や地域の人と触れ合い、共通の趣味を持つ人と交流したり、ボランティアなどの目的を持った活動を行うことも大切だと思います。また、その際には地域の中で仲間づくりを行い、お互いに心の支え合いができる関係を築くことがよいと思われます。地域活動として定着してきますと、高齢者が地域の中で役割や生きがいを持ち、生き生きと生活を送ることができ、さらに高齢者の潜在的な力を社会に生かすことも可能であると考えられます。これらのことを身につけることによりまして、高齢者がいつまでも自分らしい生活を送ることができるものと思われます。今後は介護予防の教室終了後も、運動等を継続していくことができる場の設置ですとか、仲間づくりが必要であると考え、地域の区長さんや民生委員さん、市で育成している介護予防サポーターさんなどの協力のもと、地域の中で高齢者が自主的に介護予防ができるように支援してまいりたいと考えております。
◆11番(白石隆夫君) 年を重ねても自分らしく生きること、毎日、目的を持って生活することができることなど、高齢者が生き生きとしている社会は明るい社会であると言えます。高齢者が生きがいを持って生活するための4つのポイントというものを示したものがあります。1番が褒められること、2番が愛されること、3番が役に立つこと、4番が必要とされることとされております。高齢者の方が社会の中で自立し、役割を果たしてくれることが大変重要であると考えます。
 要介護の中で、認知症が大変大きな割合を占めております。日本全体では400万人という数字も言われております。認知症の患者の医療費は数千億円に上っております。しかし、介護に係る費用ははるかに多く、6兆円から7兆円というふうな数字も出ております。また、徘徊の末、行方不明になってしまう、電車や車の事故に巻き込まれる、家族に賠償を求められるといった悲劇も報道されております。ふれあい・いきいきサロンを初めとして、介護予防、認知症予防の活動をさらに進めていただきたいと思います。
 また、認知症は世界的な課題でもあります。昨年12月には、ロンドンでG8認知症サミットという国際会議も開催されました。認知症は地球規模で闘うべき課題だという認識のもと、研究や成果の共有、治療法の確立、偏見の解消、予防とケアの方策等が話し合われました。各国とも総合的な国家戦略を立てて対応している状況にあります。
 現在、高崎市内の高齢者の中で、グラウンドゴルフなどを楽しむ方が大変多くあります。運動をしながら、ほかの人と楽しくかかわるわけで、先ほど言いましたデュアルタスクの面からも認知機能や運動機能の維持に大変役に立つと思われます。グラウンドゴルフが簡単に楽しめる環境を市内に整備することは、要介護者を大きく減らす結果をもたらすことであり、高崎市の負担を軽減することになります。同様に、ウオーキングの環境や軽スポーツの環境等を整備していただき、楽しく年を重ね、自分らしく生き、高齢者になることが楽しみであると感じられるような社会になってもらえればと思っております。以上で私の1点目の質問を終了いたします。
 続きまして、2点目の質問ですが、まちなかの賑わいを創出するイベントについての質問に移らさせていただきます。ますます激化する都市間競争に対応するため、本市の持つすぐれた芸術文化活動を生かした高崎市のブランド力の向上が必要であると考えております。市長の目指す新しい高崎市の中で、大勢の人が歩き、にぎわうまちを実現する方策の一つとして、新しい価値観を持った都市文化を広めることが都市の魅力を創造することであり、楽しさとにぎわいに通じる活動と思われます。これまで高崎市は群馬交響楽団発祥の地として、音楽のあるまち高崎をアピールしてまいりました。これらをベースにして、高崎スプリングフェスティバルや高崎音楽祭、高崎マーチングフェスティバル、高崎映画祭などさまざまなイベントの開催に取り組んできました。街中で開催されている主なイベントの現状と成果についてお伺いいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 2点目のまちなかの賑わいを創出するイベントについての御質問にお答えをいたします。
 本市が支援をしている街中における文化イベントといたしましては、今議員さんがおっしゃったとおり、春の高崎市を楽しもうとする市民でにぎわう高崎スプリングフェスティバル、音楽のあるまち高崎を象徴する高崎音楽祭や高崎マーチングフェスティバル、高崎市の映像文化を全国に向けて発信する高崎映画祭などがございます。まず、高崎スプリングフェスティバルは毎年4月29日に群馬音楽センター周辺で開催される市民主体のイベントで、市民芸能祭、青空テント村、フリーマーケット、里山広場などの催しがございます。25回目となる昨年の開催では、約2万人が来場いたしまして、春の高崎市において最もにぎわうイベントとなっております。
 高崎音楽祭は、毎年秋に開催される音楽イベントでございまして、市制90周年の年にスタートをし、来年度平成26年度で25回目を迎えます。市民有志による高崎音楽祭委員会が主催するこのイベントは、これまでさまざまな音楽シーンをつくり出し、音楽によるまちづくりを推進してまいりました。
 高崎マーチングフェスティバルは、10月中旬の週末に開催され、高崎音楽祭と同様、市制施行90周年にスタートをしたイベントで、市内のスクールバンドを初め、全国でも有数のトップバンドが参加をしております。平成25年度は約4,500人が参加をし、観客数は3万2,000人となっております。25回目の記念開催となる平成26年度には、アメリカからトップクラスのマーチングバンドを招聘することとなっております。
 次に、高崎映画祭でございますけれども、3月下旬から4月上旬にかけて開催をし、国内外のすぐれた映画作品が上映されております。優秀作品や監督、俳優には賞が授与され、授賞式には市外、県外から多くの観客が訪れる集客力の高いイベントとなっております。
 また、これらのイベントのほかにも、まちなか音楽活動助成事業によります高崎おとまちプロジェクトですとか、週末を中心に街中に日常的に音楽の流れる空間を創出をしております。あわせて、音楽の好きな人々が集まって楽しめる音人まつりといったものも開催をしております。このように本市では多様な文化イベントが開催されており、いずれも街中のにぎわい創出につながる集客力のある事業というふうに考えております。
                 (副議長議長席を退席、議長議長席に着席)
◆11番(白石隆夫君) 答弁をいただきました。1年を通し、さまざまなイベントが企画されていることがわかります。それぞれのイベントが長い歴史を持っており、その時期の看板的な存在となって定着しております。それぞれが大きな集客力とまちの魅力づくりに重要な役割を果たしていると考えております。平成26年度からは、高崎電気館を文化発信の拠点施設、地域コミュニティ施設として運営する新規事業、仮称でございますが、地域活性化センターの運営が始まると伺っております。また、文化振興では音楽でまちづくりを推進するための高崎サウンド創造スタジオの運営も始まります。これらの事業は街中のにぎわいを象徴する新たな事業であると認識しておりますが、その事業の概要について改めてお伺いいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 仮称ではございますが、地域活性化センターにつきましては、御厚意によりまして御寄附をいただきました柳川町の高崎電気館、これを活用させていただきまして、地域の方々の活動や交流を図るための場、また新たな文化発信の拠点施設としようとするものでございます。当該施設は、本市で初めて常設の映画館として、街中にある娯楽の殿堂、また映画文化発祥の地として多くの市民の方に親しまれてきた施設でございましたが、平成13年に閉館をしたものでございます。本議会におきまして、施設の耐震補強工事に係る工事費の補正予算を御議決いただいたところでございますが、安全を確保するために必要な補強工事を実施しつつ、多くの市民が利用してきた思い出深い施設を今あるままに活用してまいりたいと考えております。
 事業の概要といたしましては、施設の1階では地域の方々に各種活動のため利用していただくとともに、仲間づくりや学習の場となる事業を検討しております。また、2階につきましては、現在の施設を生かして映画上映、こういったものを行います。「ここに泉あり」ですとか高崎市にゆかりのある映画の上映、また高崎映画祭などに合わせたイベント等、こういったものを実施していきたいと考えております。街中に人々が集まれる施設となることで、にぎわいが生まれるとともに、地域の方がさまざまな活動を通して触れ合い、つながりが強くなることで、地域コミュニティの活性化に大きく寄与できるものと考えております。
 一方、高崎駅西口のあら町に3月中のオープンを予定しております高崎サウンド創造スタジオは、プロ仕様の本格的なレコーディングスタジオでございます。若者に人気のバンド音楽、これを中心にプロミュージシャンや選抜されたアマチュアミュージシャンによるレコーディングや関連イベント、これらの開催を通じまして、高崎市が新たな音楽の発進地となり、全国から音楽を志す若者が高崎市に相集うようになることを目指して取り組んでまいります。運営に当たりましては、音楽のプロのノウハウを最大限に活用したいために、本市の出身、本市在住で日本を代表する作曲家、音楽プロデューサーとして活躍をされております多胡邦夫さんに支援をいただきまして、高崎市から全国、世界に音楽を発信し、音楽都市としての知名度とブランド力を高めていきたいと考えております。
◆11番(白石隆夫君) 仮称の地域活性化センターと高崎サウンド創造スタジオの事業概要について答弁をいただきました。地域活性化センターでは、もとは映画館ということで大きなスクリーンがありますので、それを利用した、例えばプレゼンテーションであるとか講演会、またたしか舞台もあったと思いますので、その舞台を利用したミニコンサートの開催なども考えられるかなと思います。また、映画とコラボした文化活動など、街中のにぎわいの創出に役割を果たしてくれることを期待いたします。また、イベントが終わった後は、柳川町に繰り出していってもらえれば、さらにいいかなと思います。
 高崎サウンド創造スタジオについては、あら町のあたりをいかにも音楽家といった雰囲気の人たちが歩き回るのかなという、そういう様子が想像できます。高崎市に今までにない新しい種類の人たちが出入りしてくれることを期待いたします。
 最後になりますが、現在建設に向けて高崎駅東口に整備の構想が進められている高崎文化芸術センターについても、にぎわい創出という同じ構想のもとに位置づけられているものと考えております。今後はどのような視点で文化施設や街中のにぎわいを創出するイベントを充実させ、発展させていくのかということについて見解をお伺いしたいと思います。
◎市長(富岡賢治君) 白石隆夫議員がおっしゃっていただきましたとおりでして、1つの施設だけでなくて、いろんな手法を駆使して仕掛けをしたいと思っております。スポーツは体育館に人が集まってくるわけでございますし、新たな商業施設が入ってきましたらお客がたくさん来る。そして、新しい音楽ホールができましたら、これはクラシックを中心としたお客が来る。そして、今御指摘の若者が集まる高崎サウンド創造スタジオができる。それから、昭和の風景が今最も新しい時代でございますから、電気館という昔の我々の先輩が培ってきた文化を大事にした施設、それらを駆使しまして、ともかく人がたくさん高崎市に来て、そしてその高崎市に来た人がすぐ新幹線や車で帰るのではなくて、高崎市の街中を御指摘のように歩いていただくと、こういうふうにしていきたいと思っております。将来それで仕事がふえますと、流動的な人口が来るだけではなくて、その何%かが居住者になると、こういうことを期待しているわけでございまして、そういうのをいろいろあわせまして、高崎市が勢いのあるまちとして、どんどん、どんどん活発になっていくということを祈念してやっているわけでございますので、多分御趣旨と一致していると思いますので、一生懸命やってまいりたいと思います。
◆11番(白石隆夫君) 市長に答弁いただきまして、ありがとうございました。今回音楽のあるまち高崎を支え、アピールしている音楽を初めとした文化系のイベントについていろいろ伺いました。高崎市には、そのほかに高崎まつりや高崎山車まつり、ライブやダンスコンテスト、それから毎月行われている高崎人情市、そのほか多くのイベントが開催されております。これらは都市の大きな魅力であり、高崎市のブランド力を支える原動力となっているものと思っております。高崎市が蓄えてきたさまざまなイベントの潜在力を通し、にぎわいの創出につなげていただきたいと思います。イベントそのものの集客力は一過性であるかもしれませんが、イベントを通し、街中のにぎわいが創出され、その魅力の創造となれば、大きな効果を生むものと期待されます。高崎市がさらに魅力的なまちとなり、人が集い、にぎわうまちとなることを期待いたします。
 以上で私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長(小野里桂君) 11番 白石隆夫議員の質問を終わります。
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△延会
○議長(小野里桂君) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小野里桂君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決しました。
 次の本会議は明日28日定刻に開きます。
 本日はこれにて延会いたします。
                                      午後 4時46分延会