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群馬県 高崎市

平成26年  1月16日 保健福祉常任委員会−01月16日-01号




平成26年 1月16日 保健福祉常任委員会

  平成26年高崎市議会保健福祉常任委員会会議録
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                                 平成26年1月16日(木曜日)
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                  保健福祉常任委員会次第
                                   平成26年1月16日(木)
                                  第1委員会室 午後1時30分
1 報告事項
(1)地域に提供する避難行動要支援者名簿の本人同意の確認状況について       (福 祉 部)
(2)平成25年度高崎市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針の策定について
                                         (福 祉 部)
(3)高齢者向け買い物支援タクシーチケット交付事業(長野地区モデル事業)について (福 祉 部)
(4)高齢者等あんしん見守りシステム事業における利用者のための「生活等相談窓口」の開設について
                                         (福 祉 部)
(5)高崎市食品衛生監視指導計画(案)に対するパブリックコメントの実施について  (保健医療部)

2 そ の 他
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出席委員等(12人)
  委 員 長   逆 瀬 川  義  久  君     副委員長   白  石  隆  夫  君
  委  員   根  岸  赴  夫  君     委  員   堀  口     順  君
  委  員   柄  沢  高  男  君     委  員   三  島  久 美 子  君
  委  員   岩  田     寿  君     委  員   丸  山  和  久  君
  委  員   竹  本     誠  君     委  員   木  暮  孝  夫  君
  議  長   小 野 里     桂  君     副 議 長   石  川     徹  君
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欠席委員(なし)
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説明のため出席した者
  副市長     木  村  正  志  君   福祉部長    深  澤     武  君
  社会福祉課長  落  合  喜 久 夫  君   指導監査課長  田  村  洋  子  君
  障害福祉課長  土  谷  徹  則  君   長寿社会課長  清  水  敏  博  君
  介護保険課長  青  山  路  子  君   福祉部子育て支援担当部長
                                  谷  川     浩  君
  こども家庭課長 小  林  園  枝  君   保育課長    南  雲  孝  志  君
  こども発達支援センター所長           保健医療部長  鈴  木     潔  君
          砂  盃  美 樹 枝  君
  保健医療総務課長吉  井     仁  君   保健予防課長  本  間  貞  夫  君
  健康課長    冨  里  郁  雄  君   生活衛生課長  信  澤  敏  夫  君
  食肉衛生検査所長静  野  直  穂  君   倉渕支所市民福祉課長
                                  下  田  康  史  君
  箕郷支所市民福祉課長              群馬支所市民福祉課長
          竹  田  玲  子  君           関  根  宗  浩  君
  新町支所市民福祉課長              榛名支所市民福祉課長
          沼     孝  英  君           山  口  正  好  君
  吉井支所市民福祉課長
          岡  部  重  成  君
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事務局職員出席者
  事務局長    田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長補佐兼議事担当係長           議事課主任主事 高  橋  二 左 江
          大  島  勇  人


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△開会
 午後 1時28分開会
○委員長(逆瀬川義久君) それでは、全員おそろいのようですので、ただいまより保健福祉常任委員会を開会いたします。
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△諸般の報告
○委員長(逆瀬川義久君) この際、諸般の報告を申し上げます。
 傍聴はあらかじめ許可してあります。
 以上で諸般の報告を終わります。
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△報告事項 ・地域に提供する避難行動要支援者名簿の本人同意の確認状況について
      ・平成25年度高崎市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針の策定について
      ・高齢者向け買い物支援タクシーチケット交付事業(長野地区モデル事業)について
      ・高齢者等あんしん見守りシステム事業における利用者のための「生活等相談窓口」の開設について
      ・高崎市食品衛生監視指導計画(案)に対するパブリックコメントの実施について
○委員長(逆瀬川義久君) それでは、報告事項に入ります。
 本日の報告事項は5件です。
 最初に、地域に提供する避難行動要支援者名簿の本人同意の確認状況について、福祉部から説明をお願いいたします。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お手元の常任委員会資料をごらん願います。地域に提供する避難行動要支援者名簿の本人同意の確認状況について御報告させていただきます。
 本事業につきましては、昨年11月25日議員各位へ資料配付にて、御報告をさせていただいているところでございますが、取り組みから1カ月半が経過いたしましたので、現在の事業の推進状況と今後の対応について御報告をさせていただきます。
 本市では、昨年6月の災害対策基本法の改正を受けまして、災害などが発生した際に1人では、または家族だけでは避難することが困難な在宅の高齢者や障害者等の情報を掲載した避難行動要支援者名簿を作成し、自主防災組織や町内会、民生委員・児童委員等の地域の支援者に事前に提供しておき、いざというときに備えてもらう取り組みを始めました。
 この地域に提供する名簿の作成に当たりましては、災害対策基本法の規定に基づき、要支援者本人の同意が必要となるため、昨年12月より確認作業を進めているところでございます。つきましては、1月9日現在の確認作業の推進状況について御報告をさせていただきます。
 1の確認方法でございますが、避難行動要支援者名簿に掲載されております方々に、ダイレクトメールで事業の趣旨をお伝えし、同封いたしました同意・不同意の確認書を返送していただく方法で行っております。
 2の発送件数ですが、避難行動要支援者名簿に掲載されております方々で14,304件でございます。
 3の返信件数ですが、8,529件で返信率は約60%となっております。
 4の同意率でございますが、返信者のうち確認済みの方に占める同意した方の割合となりますが、65.3%となっております。
 5といたしまして、今後の対応でございますが、地域に提供する名簿の作成につきましては2月中に作成し、名簿は町内会ごとに4月以降、区長さんや民生委員さん等地域の支援者に提供する予定でございます。また、この地域に提供する避難行動要支援者名簿は、年に1回更新し毎年4月ごろに提供をしていく予定でございます。
 また、同意・不同意の確認がとれていない要支援者への対応でございますが、外出が困難なひとり暮らし高齢者等の要支援者につきましては、民生委員さんによる「ひとり暮らし高齢者等基礎調査」のときの訪問活動時に、在宅の要介護認定者や在宅の重度障害者等の要支援者につきましては、ケアマネジャー、障害者相談支援員さんに御協力をいただき、確認のとれなかった要支援者の意思確認を進めていきたいと考えております。
 以上、簡単ではございますが御報告を終わらせていただきます。なお、本委員会の資料は委員会終了後、全議員さんに配付させていただきたいと存じます。
○委員長(逆瀬川義久君) 説明は終わりました。
 本件に対し御質疑等がありましたらお願いいたします。
◆委員(三島久美子君) 大変な作業だと思いますけれども、ちょっと確認したいのが同意率が65.3%というふうに出ていますけれども、残りの34.7%の方は不同意ということだと思うのですが、その不同意の理由というのはどの辺が主なところなのかをまず教えてください。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) 調査の中で同意理由までは求めておりませんので、同意・不同意だけの確認でございます。傾向といたしましては、障害者の同意率が50%以内、それ以外の要介護認定者や外出が困難なひとり暮らし高齢者、こちらの同意率が77%ということで、障害者に占める同意の割合が低いのかなというふうに捉えているところでございます。
◆委員(三島久美子君) 個人情報を出したくないとかいろいろあると思うのですけれども、心配しているのは、法律でこうなっている以上は同意をしないと名簿に記載できないということで、いわゆる不同意の方たちに対する説得というと変ですけれども、御理解をいただく努力というのはやられる予定なのか。本当にほうっておけないわけですよね、基本的に。町内会としても困ってしまうというと変ですけれども、やっぱり個人情報は守りますよと言いながら、しっかりと把握していく必要があると思うのですが、そのあたりどのようにお考えですか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) 名簿の関係でございますが、要支援者名簿につきましては14,304人、これは法律で義務づけられておりまして、災害が発生したり、災害が発生するおそれがある場合には、災害対策基本法のこのたびの改正によりまして、本人同意がなくても地域に提供できるというような形になっております。本市では、それにあわせて要支援者名簿の方々に同意・不同意の確認をいただいて、同意をいただいた方の名簿をあらかじめ地域に出すことによって、地域で災害等の備えにしていただく。また、地域でのお互いの助け合い、そうしたものの一つのきっかけになっていただければということで考えているところです。
 対応でございますけれども、現在60%の方の同意・不同意が確認とれて、残りの4割の方はまだ届いていないわけなのですが、これにつきましては1年、2年かける中で、先ほど申し上げましたように、民生委員さんやケアマネジャーさん等の御協力をいただきながら、同意・不同意の確認をとっていきたいというふうに考えております。不同意の方に対して、そうした部分をどんな対応するかというのは具体的には考えていないのですけれども、制度の趣旨が御理解いただけないで不同意というような方がいれば、制度の趣旨を説明することによって、再度、御本人の意思確認をいただく、名簿に載せていくということも可能かなと考えております。あわせて、こちらの対象に入っていない方でも避難時に支援をいただきたいという方については、手挙げ方式で希望者については名簿のほうへ掲載をしているというような対応もとらせていただいております。
◆委員(三島久美子君) 誤解とかもあるという中で、理解をしていただいて1人でも貴重な市民の命を守るという作業を地域ぐるみでやっていくために必要な名簿だと思いますので、対応の仕方をこれからもじっくりと検討しながら進めていっていただきたいというふうにお願いをしておきます。
◎福祉部長(深澤武君) 今の件で、補足で説明させていただきたいと思います。今回、障害者の方の同意率が低いという一つの要因としましては、精神障害のある方が、私どもでダイレクトメールを送った中に相当数いらっしゃいます。数百人だと思いますが、そういった方々につきまして、まだ検証はしていないのですが、比較的同意率が少ないだろうと思われます。今までも障害者団体につきましては、事あるごとにこれについて御協力をお願いしてはいるところなのですが、どうしても私どもから同意してくれと直接的にお願いはできないものですから、その辺は湾曲な言い方なのですが、できれば同意していただきたいというような形で説明はしてきました。こういった取り組みを今後も続けていくしかないのかなというふうには感じています。
◆委員(竹本誠君) 同様な意味合いになるかと思うのですけれども、60%が返信で同意率が65.3%ということの中で、やっぱり中身というか、内容がよく理解できていないというところが大半かなというように思うのです。通知が届いて私のところにもこれはどういうものですかということで、問い合わせが2件ほど来たのですけれども、結果的に名簿がいろいろ流れるという点で不安だというところがございました。まだ結構な数が残っているわけなので、そういう意味では同様のものの中でなかなかお知らせできない部分が、もしあるとすれば再度、命やあれを守るためにこうですよというところがわかるようなものが必要なのかと思うのですけれども、今後の中での民生委員や何かの直接の聞き取りという点もありますけれども、そこら辺もぜひ工夫をされてというふうに思うのですが、そこら辺の考え方はどうなのでしょうか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えいたします。
 繰り返しになってしまう部分がありますけれども、今後、平成26年度当初に同意の取れた方の名簿を地域にお出しし、年に1度、それを更新していければというふうに考えております。その1年の取り組みの中で、先ほど申し上げましたように民生委員さん、ケアマネジャーさん、障害者支援員さん等に御協力いただく、あるいは各団体の集まり等がある中で、その事業の趣旨等を説明し、まだまだ事業の趣旨が浸透していない部分は御指摘のとおりかと思います。そういう趣旨が浸透していく中で、その確認率の向上、あるいは同意者の同意率の向上、こういうものに努めていきたいというふうに考えております。
◆委員(竹本誠君) できれば、安全システムをつくれているところの先進事例なんかもいろいろ紹介していただいたり、そういうことも含めて進めていただきたいというように思うのですけれども、あと一つは名簿の作成が具体的に進んできているわけですけれども、その支援の体制そのものを具体的にどうするかというところが、それもまた詰めていく問題なのかなというふうに思うのですけれども、そこら辺は具体的な対策というか、民生委員はともかくとしてみても、ボランティアやそういうものについてもいろいろ広げていかないと、結果的に支援がなかなかできないのかと思うのですが、そこら辺の準備はどういう状態なのですか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えいたします。
 同意をいただけた方の要支援者の名簿につきましては、配付時にその活用方法等を御説明する中で、地域の自主防災組織、区長さんを中心とする部分になるかと思うのですけれども、関係者にお出しして、また災害対策基本法の中では、地域の支援者、名簿を受けた方については守秘義務が発生をいたします。そうした中で、日ごろの避難訓練等の防災に備えての取り組みに役立てていただけるよう、今後、防災安全課のほうでの対応が主になろうかと思いますが、連携をする中で対応に努めていきたいというふうに考えております。
◆委員(竹本誠君) そうしますと具体的には防災組織、そちらのほうの中で具体的な対策を考えてやっていくというふうなことになると。それはこれから進むというところで一定のところは進んでいる部分があるのかどうなのか、そこら辺についてはちょっと。委員会が違うということですか。
○委員長(逆瀬川義久君) 竹本委員、所管の関係もあるので、その辺はちょっと防災安全課のほうになってまいりますのでよろしくお願いします。
◆委員(竹本誠君) あとは、懸念されるのは本当に民生委員などは今も言われましたけれども、秘密を守らなければならないというところは、一部には理解されなくていろいろ個人情報が広がっていってるという現実もあるものですから、そこら辺のところはぜひこの事業を進める上で、再度注意というか、必要があるのかなということは求めておきたいと思います。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────なければ本件を終結いたします。
 次に、平成25年度高崎市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針の策定について、説明をお願いします。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) 今年度から新たに策定いたしました平成25年度高崎市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針について、御報告させていただきます。
 お手元の資料をごらんください。
 まず、この方針の策定の背景についてですが、昨年4月に施行されました国等による障害者就労施設等からの物品等の調達等に関する法律、いわゆる障害者優先調達法第9条におきまして、都道府県、市町村及び独立行政法人については、毎年度、物品等の調達に関し、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための方針の作成が義務づけられました。そういった背景がございまして、本方針を昨年12月20日に策定したものでございます。
 それでは、内容の説明に入らせていただきますので、1枚おめくりください。
 まず第1、趣旨についてでございますが、先ほど御説明したとおりに障害者優先調達法第9条により、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るために方針を策定するものです。
 第2の適用範囲についてでございます。この方針につきましては、高崎市の全ての機関に適用されます。ただし、高崎経済大学につきましては、独立行政法人でございますので別に独自の方針を策定いたします。
 3の障害者就労施設等、いわゆる調達先でございます。これにつきましては、障害者優先調達法第2条第2項から第4項に規定された事業所等で(1)の就労継続支援事業所から(8)の障害者雇用促進法に基づく在宅就業障害者等まで、8つの種類の事業所等を規定いたしました。
 この8つの事業所等でございますが、現在、本市に存在する事業所等といたしましては、(1)の就労継続支援事業所、A型・B型。これにつきましては、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者に対しまして、就労の機会や生産活動等の機会を提供し、その知識や能力の向上を図る訓練を行う施設でございますが18カ所ございます。
 (2)の就労移行支援事業所、これは就労を希望する障害者に対しまして、一定期間、通常は2年間でございまして、最大1年間の継続が可能でございます。そういった一定期間だけ生産活動等の機会を提供し、その知識や能力の向上を図る訓練を行う施設で11カ所ございます。
 (3)でございます。生活介護事業所、これは常時介護を必要とする障害者に、主に昼間、施設において入浴・排せつ・食事などの日常生活の世話、生産活動の機会などを提供する施設で13カ所ございます。
 (4)の障害者支援施設、これは入所施設でございまして、入所と日中活動事業とセットで行う施設でございます。入所中の障害者の方に対しまして、当該入所施設が日中に生活介護サービスなどを提供する施設で11カ所ございます。
 (5)の地域活動支援センター、通所の障害者の交流、創造的活動、生産活動を支援する施設で10カ所ございます。
 (7)のア、特例子会社、これにつきましては親会社が障害者の雇用に特別な配慮をした工場等を子会社として設立いたしまして、公共職業安定所長の認定を受けまして、障害者雇用率の算定において親会社の1事業所とみなされる制度でございますが1カ所、合計で市内で64カ所ございます。
 なお、(6)の小規模作業所と(7)のイ、重度障害者多数雇用事業所については、現在市内にはございません。
 また、(8)の障害者雇用促進法に基づく在宅就業障害者等のうち、アの在宅就業障害者数でございますが、市内で現在1名でございます。イの在宅就業支援団体につきましては、現在、群馬県内にはございません。
 裏面をごらんください。
 4の調達の対象品目につきましては、市が調達可能な役務及び物品の全てを対象といたします。特に調達を推進すべきものといたしまして、物品におきましてはパン、クッキー、弁当などの食品類、ハンカチ、タオル、雑巾などのいわゆる縫製品、キーホルダー、陶芸品などの生活雑貨・小物雑貨、学校給食用の農作物、花苗などでございます。役務といたしましては衣類、タオルのクリーニング、施設の清掃業務、除草作業、シール貼り、ダンボールの組み立てなどの軽作業でございます。
 5の調達目標につきましては、本年度は平成24年度に市が障害者就労施設等から調達した実績額を上回ることを目標としております。ちなみに、平成24年度の実績でございますが市全体で14件、約420万円の実績でございます。
 6の調達の推進方法につきましてですが、庁内に高崎市障害者優先調達推進会議を設置いたしまして、当該会議において調達方針の検討及び策定を行うとともに、方針の周知、調達の推進を呼びかけ、全庁的に障害者施設等からの物品の優先調達を図ります。また、障害福祉課におきまして障害者就労施設等から提供可能な物品等の情報を入手いたしまして、これをもとに全庁へ情報提供を行います。これらの施策を受けまして、庁内各部署においては可能な限り障害者就労施設等への発注に努めることとなります。
 最後に、7の調達実績の公表等についてでございますが、年度終了後、障害福祉課におきまして市全体の調達実績を取りまとめまして、速やかにホームページ等で公表いたします。
 以上、簡単ではございますが御報告とさせていただきます。なお、ごらんいただきました資料につきましては、本委員会終了後に全議員の皆様に配付させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(逆瀬川義久君) 説明は終わりました。
 本件に対し御質疑等がありましたらお願いいたします。
◆委員(岩田寿君) 課長のほうで細かく説明いただいたのですけれども、ちょっと一つ、平成24年度の実績、14件420万円という実績報告があったのですけれど、先ほど3の障害者就労施設等で64カ所という説明がありましたけれども、この64カ所のうちでこの14件、それぞれの業務が多分違っている内容だと思うのですけれども、大体どういうふうに調達をしていく、それは課長のほうで十分承知していらっしゃることだと思うのだけれども、どこがどういう作業をやっていて、どういう製品があってというのは、64カ所全て把握していらしてやっていることですよね。まず、そこ1点確認を。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 64カ所全てについては、申しわけございません。市としても情報収集しているわけではございません。高崎市といたしまして独自に問い合わせもしておりますし、県のほうの調査もございますが、全ての施設から回答があるという状態ではございません。
◆委員(岩田寿君) そうすると、一部の施設からということになりますよね。今後、事業をこういうことをやりますよというのは、当然周知をしていただくことだと思うのですけれども、やっぱり障害の程度によってできる作業、できない作業があるのですけれども、決まったところからということでされるのではなく、幅広く周知をしていくという方向でよろしいのですか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 委員さん御指摘のとおり、今までもそうでございましたが、庁内でこういった作業等が発注できるという情報を障害福祉課のほうで得ました際には、各事業所には全てこういった作業をお願いしたいということで情報提供はしております。ただ、全ての施設で回答をいただいたり、先ほどもちょっと御説明いたしましたように、各施設でうちの事業所ではこういう作業ができると、そういった回答をいただいてないという状況ではございますが、今後とも障害者優先調達法の精神にのっとりまして、各施設全てに情報は出すようにしていきたいと思います。
◆委員(岩田寿君) ありがとうございます。もう一つ、6番の高崎市障害者優先調達推進会議を設置するというふうなことですけれども、これは庁内で人選をする、例えば外部からどなたか有識者とかという形の人選になるのですか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 高崎市障害者優先調達推進会議につきましては、現在は市役所庁内の組織ということで検討しております。
◆委員(岩田寿君) 庁内組織といいますと、高崎市の全ての機関に実施させる、させるというか実施するのだというような話ですから、どういうものをつくって調達していくかというのは、庁内の各部署での話になろうかと思うのですが、そういったときに、例えば障害者施設の団体の方の意見とか、今後そういう方針とかはないのですか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) こういった関係につきましては、地域で障害者関係の調整を行っております高崎市の自立支援協議会におきまして、今までも何度も討議といいましょうか、させていただいております。その自立支援協議会につきましては、障害者施設、また当事者の方にも入っていただいております。
◆委員(三島久美子君) 関連していることかもしれませんが、平成24年度の実績、14件420万円と御報告があったのですけれども、もう少し具体的にこの14件はどういうものを出していったのかというあたりもお答えいただければありがたいと思います。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 物品と役務で分けさせていただきますと、物品につきましては6件で合計190万円強でございます。除草等の作業につきましては、5件で220万円強でございます。
○委員長(逆瀬川義久君) 6件と5件だと。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) 失礼しました。申しわけございません。6件と8件でございます。
○委員長(逆瀬川義久君) 8件で220万円ということでよろしいですか。
◆委員(三島久美子君) それを上回ることを目標にしているということでございますけれども、先ほど御説明の中でもこの6番の調達の推進方法の(2)のところです。施設等からいわゆるどういう役務なり物品が提供できるのかを情報提供してもらうと。それに基づいて全庁に発信をしていって手挙げ方式だと思うのですけれども、逆に施設等に対して、例えば公園の掃除を町内会や長寿会がやっているところもありますけれども、除草作業とかそういうのはメニューをこちらからも示していくような形にしないと、なかなか挙げてくださいって言っても難しいのかなと思うのですけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃるのですか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 委員さん御指摘のとおりに各仕事を発注の際には、各施設に全て情報はお流しするというような形でございますのでよろしくお願いします。
◆委員(三島久美子君) 私も知っている限りでは、かなり市のほうも公園とか除草も含めてやってくださっているのですけれども、先ほど岩田委員もおっしゃったように、市内の全施設、能力にもよるのかもしれませんけれども、できる限り公平にいろんな形で掘り起こしていけば、さまざまなことができる方たちがいます。ぜひともそういったこともこの推進会議等々でよく協議をしていただいて、積極的に推し進めていただくことをお願いしておきます。
◆委員(竹本誠君) この趣旨の中では障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るために策定するということなのですけれども、改めてこの法律の趣旨というものについて、目的というものについてちょっとお伺いしておきたいのですが。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 いわゆる障害者優先調達法につきましては、第1条で目的をうたってございます。その中身につきましては、障害者就労施設の受注の機会を確保するために必要な事項を定めることにより、障害者就労施設が供給する物品等に対する需要の増進を図り、もって障害者就労施設等で就労する障害者の自立の促進に資する。そういった中身でございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 今言われたのが目的だというふうに思うのですね。言い返してみますと、こういう法律をつくらなくてはならないという状況については、ここのところが非常に遅れているからと、そういう意味合いなのかというふうに思うのですね。そういう点でいきますと、先ほど報告された14件で420万円というのは、いかにも少ないなというふうに思うのですが、それに対して平成25年度の目標が前年度の実績を上回るようにということで、非常に消極的な目標というふうに思わざるを得ないのだというように思うのです。せっかく法に基づいて、こういうふうな状況になって、そこが指摘されているのに具体的にもうちょっとこのぐらいはやりますよ、前年度に対してこのぐらいやりますよ、というのがなぜ出てこないのか、そこがちょっと不思議なのですが、そこら辺の見解はどういうお考えですか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 具体的目標といった御質問でございますが、この調達方針策定の際に、県内各市、また近隣の中核市等の状況につきましても調査させていただきました。その結果といたしまして、具体的な数字を確かに出されるところもございますが、出していない市、県も多いといった背景もございまして、今回はこういった目標とさせていただきました。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 初年度でこれからという形で、一定のいろいろな制約の範囲はあるかと思うのですけれども、当然、そこへ目標をどういうふうに持つかということによって、各部署にどれだけお願いしたいということなんかある程度見えてこないと、やっぱり結果としてこれだけでしたということにならざるを得ないというように思うのです。私はそういう意味では、この法律の趣旨から見ればもっと具体的な目標というものを掲げながら、特に担当のところなんかについては、これぐらいしたいというところで、それぞれの部でこれぐらいお願いしたいというような形にやっぱりもっていかないと、法の趣旨が十分生きないかなというふうに思いますので、ぜひこれから予算の策定時期ということもありますので、そこら辺も踏まえた考え方をそれぞれの部署に示していただきたい。これは要請しておきたいと思います。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────なければ本件を終結いたします。
 次に、高齢者向け買い物支援タクシーチケット交付事業(長野地区モデル事業)について、説明をお願いいたします。
◎長寿社会課長(清水敏博君) それでは、長野地区をモデルとした高齢者向け買い物支援タクシーチケット交付事業につきまして、お手元の資料に基づき御報告をさせていただきます。
 この事業につきましては、既に12月16日から開始しておりますが、その前12月12日付で各議員の皆様に事業開始の御通知をさせていただいたところでございますが、このたび改めて、事業の詳細について御報告させていただくものでございます。
 まず、この事業は高齢者の買い物支援策の一環として、長野地区をモデルとして実施するものでございます。資料の記以下をごらんいただきたいと存じます。
 1として事業概要でございますが、買い物困難地域において、定期的に高齢者の日用品の買い物支援を行う町内会に対し、市からタクシーチケットを交付するものでございます。
 (1)のタクシーチケットの交付枚数でございますが、1枚当たり上限500円のチケットを1町内会当たり月48枚を上限として交付いたします。
 次に、(2)でございますが、チケットの交付要件でございます。まず、地理的条件として、原則として町内会内及び町内会の辺縁部に生鮮食料品及び日用品を販売する店舗がなく、公共交通機関の利用が困難な地域であることとしてございます。
 長野地区をモデル地区とした経緯について御説明いたします。
 まず、全民生委員さんに平成24年に買い物に困っていると思われる高齢者についてのアンケートを実施いたしました。これをもとに買い物に困っている地域をピックアップし、そのピックアップした地域における店舗や公共交通機関の運行網、それらの実態について職員が地域に出かけ調査いたしました。その結果、長野地区は他の地区に比べて買い物に困っている状況にあることから、支援をしていく必要があるというふうに判断いたしました。
 次に、利用者は75歳以上でひとり暮らし、または高齢者のみの世帯を基本として町内会で判断していただきます。また、この事業は町内会で探していただいたボランティアの方に、運行の際付き添っていただくことを条件としております。利用者の方は、このボランティアの方に謝礼として100円を御負担していただくこととしてございます。
 2として長野地区モデル事業実施町内会の状況でございますが、長野地区には町内会が10ございますが、そのうち利用者の方とボランティアの方がそろいまして、本事業の申請をしていただいたのが現在、5つの町内会でございます。また、この事業の実施状況でございますが12月16日から開始し、先週末の1月10日まで約4週間になりますが、この間に4つの町内会で延べ14回、35人の方に利用していただいております。
 2枚目の別添資料をごらんいただきたいと存じます。
 1枚目の説明と重複する部分もございますが、事業の内容をもう少し詳しく御説明させていただきます。まず、運行は町内会で用意したタクシーに付き添いボランティアが同乗し、利用者宅を回って乗り合わせで、最寄りの商店やスーパーまでの送迎を週1回程度想定しております。また、タクシーチケットにつきましては1往復当たり3,000円分、チケットにしますと500円のチケット6枚分になります。利用者が3人以下の場合にはボランティア1人を入れて4人ということですので、タクシー1台で間に合います。それで週1回の運行となりますと月に4回、金額としては1万2,000円となりますので、500円のチケットが24枚必要となります。これが、利用者の方が4人になりますとボランティアを入れて5人となりますので、タクシーが2台必要となることから、チケットの枚数は倍の48枚とさせていただきました。これを上限としてございます。
 続いて、下段の四角で囲ったところをごらんいただきたいと存じます。この事業の特徴でございますが、運行形態としては利用者の自宅の玄関先から店先までの送迎ということで、ドア・ツー・ドアによる送迎ニーズに対応できること、またボランティアが同行することにより、米や飲料水などの重い荷物の運搬を手伝ってもらえること、そして行き先は地域の実情に合わせて町内会で決められること、またタクシーの手配や利用方法についても、町内会にしていただくことを基本としてございます。
 以上のように、この事業のポイントは町内会という地域住民の主導による買い物支援を実現することで、行政による直接的な支援から地域住民による協働と支え合い、すなわち互助への転換ということでございます。
 私どもといたしましては、この長野地区でのモデル事業の実施は、これからの超高齢社会へ対応を考えた公助から互助への転換を図る取り組みの一つとしての社会実験であるというふうに考えております。
 以上で長野地区をモデルとした高齢者買い物支援タクシーチケット交付事業の説明とさせていただきます。なお、本委員会終了後、全議員の皆様にこの資料を改めて配付させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長(逆瀬川義久君) 説明は終わりました。
 本件に対し御質疑等がありましたらお願いいたします。
◆委員(三島久美子君) まだ始まったばかりのモデル事業なのですけれども、ちょっと中身をもう一度確認させていただきたいのですが、タクシー代の一部を補助するという意味で、1往復当たり3,000円を想定していると言うけれども、それ以上、出てしまった場合は町内会負担という考え方でよろしいのでしょうか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 負担につきましては、それぞれタクシーの乗った距離とかによって変わってくると思うのですが、市のほうからの支援といたしましては、利用者の人数によりまして3人以下であれば月に500円のタクシーチケットを24枚、それから4人以上になりましたら48枚ということで、その中でやりくりをしていただきまして、超えた分については町内会なりでの御負担をいただくということでやっていきたいというふうに考えております。
◆委員(三島久美子君) 長寿会の新年会のときに市長がちょこっとおっしゃっていたのですけれども、付き添いボランティアの方にはこのAさん、Bさん、Cさんが1人100円ずつ出すと。それ以外に何か市から補助的な有償ボランティアみたいな形でやっていらっしゃるのですか。そこを確認させてください。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 今までも倉渕の買い物支援ですとか買い物代行とか、そういった形での買い物支援は行ってまいりましたが、このタクシーチケットの交付事業につきましては、ボランティアの方への謝礼というのは利用者の方からの100円のみということで、実験ではございますが、今のところはそれで運行をしてございます。
◆委員(三島久美子君) わかりました。あと1点、1枚目の資料の中の一番最後に、長野地区10町内会中申請しているのは5町内会ということで、何かやっぱり難しさというのもあって、うちはできないかなというのかもしれないのですけれども、その辺の手を挙げなかったという町内会は、やっぱりボランティアがいなかったとか、そういったいろんな事由があると思うのですが、その辺をちょっと御説明いただけますか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 この事業を実施するのに当たりまして、私どもも長野地区の区長さんのところへ何回か出向きまして説明させていただき、おおむね地域の方に御理解をいただいた上での開始というふうになったわけでございますが、そういった中で、まだ手が挙がっていないところの区長さんなどに聞きますと、やはりボランティアの方を集めるのが大変といったようなところが主な理由ではないかなというふうに思っております。
◆委員(三島久美子君) こういった事業というのは、常に試行錯誤の中でよりブラッシュアップしていけばいいことで、課題が少しずつ見えてきたかなという感じがするのですけれども、そのあたりよく協議をしながら、長野地区の反省点等を踏まえて発展的に進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) ちょっと1点だけお聞きしたいのですけれども、大体月に4回という点で今まで35人が利用したということなのですけれども、これは特定のというか、ほぼ決まった人が4回行ったということなのか、いろんな人が行ったのか、そこら辺はどういう状況ですか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 利用された方個人の名前は、私どものほうで全部把握しているわけではございませんが、利用者の方につきましては、登録をしていただきまして、その方に使っていただくということでございますので、現在のところはっきりしたことはここではわかりませんが、大体行く方の人数というのは同じ人数の方が多いようでございますので、予想ではございますが同じ方が多いのかなというふうに思います。
◆委員(竹本誠君) 具体的に利用して、その利用者の声なんかはどんなふうに把握しているのですか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 まだ開始をしまして4週間、1カ月程度ということでございまして、詳細には把握してございませんが、私どもが区長さんに1カ月たってどうですかという投げかけをしましたところ、幾つか申し上げますと、利用者には大変好評である、利用者の間で話が弾んでいる、うまくいっているといったようなことが挙げられております。その一方で、タクシー代が想定より高くつくですとか、謝礼についても考えてほしいといったような意見もございますので、それらも踏まえてこれからいろいろ検討していきたいというふうに考えております。
◆委員(竹本誠君) 内容にすれば高齢者が支援をするという形の中で、生鮮食料品だとか日用品を手に入れるということの支援になりますけれども、状況とすれば1つは、買って来てもらうというものもありますし、買い物に出ることによって社会との触れ合いで元気になるという、そういう側面もあるのかなというふうに思うのですけれども、もともとこの事業そのものの目的はどっちが中心なのですか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 ただいま委員のほうから御指摘がありましたように、いろんな形態というか、買い物には3つの形態があるというふうに前からお話をさせていただいておりますが、このタクシーチケット交付事業につきましては利用者の方にタクシーで出かけていただくということで、介護予防といったようなこともあります。それとこの事業の大きな特徴というのは先ほども申し上げましたように、地域での支え合いといったようなところが大きな狙いでございますので、例えば買い物代行事業ですとボランティアの方への支援というのはあるのですが、地域全体でというのはございませんが、このタクシーチケットの交付は町内会でやっていただくということがみそかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 事業の状況によっては、町内会の負担もふえたりということなんかもいろいろあるのかなと思うのですけれども、状況で介護予防ということなんかも踏まえてやると、一定の、月に4回というのは、そういう意味ではちょっと少ないかなというふうに思うのですけれども、懐のぐあいとの都合ももちろんあるから、そういうことなのかなというように思うのですけれども、できればそこら辺はもうちょっと何か広げていただけるようなことなんかも必要だろうし、また別の形での買い物支援というのも総合的に進めていただきたい。これは要望しておきたいと思います。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────なければ本件を終結いたします。
 次に、高齢者等あんしん見守りシステム事業における利用者のための「生活等相談窓口」の開設について、説明をお願いします。
◎介護保険課長(青山路子君) 高齢者等あんしん見守りシステム事業における利用者のための「生活等相談窓口」の開設について御報告をさせていただきます。
 初めに、本システムの設置状況と緊急通報等における救出事案について御報告をさせていただきます。高齢者等あんしん見守りシステム事業は平成24年11月に開始いたしまして、平成26年1月1日現在で1,236件設置をしたところでございます。現在も月に約50件から60件の申請がございまして、本システムの利用者や御家族の方から、いざというときに安心だということで喜びの声もたくさんいただいております。
 次に、本システムを導入し安否確認センサーが反応した事案につきまして、御報告をさせていただきます。1例目は、センサーが反応し緊急通報先の民生委員さんが御自宅に確認に行ったところ、ベッドで動けない状況だったため救急搬送した事案でございます。この方は肺炎で3週間から4週間ほど入院したということでした。また、2例目は同じくセンサーが反応して御家族が駆けつけたところ、利用者がお風呂場で倒れていて、この方はすでにお亡くなりになっていた事案でございます。
 1例目の方は本システムが反応したことで大事には至らなかった事案ですし、2例目の方は残念な結果ではございましたけれども、本システムを導入したことによって早期に発見できたものと考えられます。そのほか、平成25年4月から現在までの緊急通報によって消防署に通報した件数は33件ございました。
 続きまして、生活等相談窓口の開設について、御説明をさせていただきます。
 資料の裏面をごらんいただければと思います。
 本システム利用者からは緊急時の通報だけではなくて、日常の健康相談や不審電話、訪問、勧誘等に対しての相談を受けることが少なくないという実態が、事業委託業者から報告をされており、このため本システム利用者の新たなサービスとして、生活等相談窓口を平成26年1月1日から開設いたしました。
 生活等相談窓口は、ホームヘルパーやケアマネジャー資格など、福祉等の資格を持った人材を含む2名を、新たに専門相談員として本事業の委託事業所内に常時配置をいたします。相談業務時間につきましては、祝祭日を除きます平日の午前9時から午後5時までとし、相談等に対する費用は無料で行います。また、生活等相談窓口用として新たに専用ダイヤル回線を開設し、利用者への周知に努めておりますが、これまで同様、緊急通報ボタンを押しての相談も可能とし、通報の内容から緊急通報か生活相談かを判断した上で、生活等相談窓口につなぐことといたします。
 生活等相談窓口を設置することにより、利用者は営業時間内であればいつでも電話をする、あるいはボタンを押すだけで健康不安や日常生活上の悩みなど、さまざまな相談ができることになり安心して暮らせる生活を確保できるほか、振り込め詐欺や訪問販売等による詐欺等行為を未然に防ぐことも期待できます。また、委託事業者はその情報を行政や関係機関と連携し共有することで、迅速な対応が可能となり地域での見守りなどに役立つものと考えております。また、関係機関との連携につきましては地域包括支援センター、在宅介護支援センター、民生委員・児童委員、警察、消防、消費生活センター、医療機関等関係機関との連携体制を構築することで、迅速な対応を図りたいと考えております。
 以上、簡単ですけれども高齢者等あんしん見守りシステム事業における現状と生活等相談窓口の開設についての説明とさせていただきます。なお、本委員会の資料につきましては、委員会終了後、全議員の皆様へ配付をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長(逆瀬川義久君) 説明は終わりました。
 本件に対し御質疑等がありましたらお願いいたします。
◆委員(三島久美子君) 非常に有効なシステムだと思っております。1点だけ確認したいのですけれども、この高齢者等あんしん見守りシステムそのものの、今回の相談窓口も含めて告知というか、広報の仕方なのですけれども、ここに周知方法として1月1日号の広報高崎に載せたと。それ以外に報道各社に通達して記事にしていただくというようなことだと思うのですが、私がいろんな場面でお会いする高齢のひとり暮らしの方たちは、実は、意外とこのシステムがあることを知らない方がいるのです。要は、ある意味、健康な方です。ただ残念ながらその方たちもいつも爆弾を抱えていて、要支援にもなっていないけれども心臓がいつとまるかなんていうのは誰にもわからないわけでありまして、先ほど早期発見ができたというお話もありましたけれども、その後、こんないいシステムがあるのならうちも入れたいわ、というふうに言ってくださったので、私も説明をしたのですけれども、その辺が地域包括支援センターとかに来ていたり、その援助対象になっている人たちには、ケアマネジャー等々を通じて告知をするだろうけれども、そうではない、言ってみれば健康という言い方は変ですけれども、ちょっと虚弱な方たちに対する告知もしっかりやっていかないと、せっかくのシステムがオール市民を守れないというようなことになりますので、そのあたりどのようにお考えでしょうか。
◎介護保険課長(青山路子君) お答えさせていただきます。
 地域包括支援センターのほうでは、要介護要支援の認定を受けている方への周知という形になるかと思いますけれども、それ以外の高齢者の方については、在宅介護支援センター、これは介護保険課で高齢福祉のサービスを実施していますけれども、そちらのほうで地域を回っている中で、65歳以上になりますけれども対象の方にはお声かけをしてくださいということで、市のほうからは会議のときにお願いをしているところなのです。月々、ぱらぱらですけれどもいろいろ話を聞いて申請が上がってきている状況にはなっているかと思います。一番大きなのは、やっぱり民生委員さんからのお声かけで上がってきているのが大きいかなとも思っております。
◆委員(三島久美子君) 例えば今、免許証を返納すると住民基本台帳カードをもらえるとかみたいなやり方があるじゃないですか。そういうときにそういう方たちに声をかけるとか、わかりやすいパンフレット、こんなにいいのができているのでこれをお渡しするとか、あとは口コミ、その方たちが口コミで、おい、こういうのを知っているかい、なんていう感じで広がっていくといいのかなと私は思うのです。今、在宅介護支援センターのことをおっしゃっていましたけれども、言ってみれば在宅介護支援センターから回ってきたとしても、元気な、元気という言い方は変ですけれども、お出かけになっていらっしゃることもあるだろうし、意外と知らないなというのを私も逆に驚いたくらいだったので、市民の方というのはチラシとかいっぱいつくると紙の無駄とか言うのですけれども、だけどこれでもかというくらいにお知らせしてやらないと、やっぱり知らないことによる不幸というのが起こってしまいますので、やり方は執行部の方にお任せしますけれども、いろんな形で手をかえ品をかえしながら周知していく。期せずしてひとり暮らしになってしまう方もいるわけであって、そういったことも含めて常にアンテナを高く張って、市民の命を守っていただきたいということをお願いしておきます。
◆委員(竹本誠君) お伺いしたいのですが、不勉強であれですが、事業委託業者という形になっていますけれども、これは事業者はどこなのですか。
○委員長(逆瀬川義久君) 竹本委員、一番下に。
◆委員(竹本誠君) 警備会社でいいですか。1社。
◎介護保険課長(青山路子君) 警備会社ではなくてIT関連の事業者になるかと思います。株式会社アイティーエムという会社でございます。
◆委員(竹本誠君) 先ほど、相談者が50件というようなことをお聞きしたのですけれども、そのうち健康相談等や訪問、勧誘、そういう少なくない相談の内容があったということなのですけれども、具体的な相談内容の件数がどのくらいだったのですか。
◎介護保険課長(青山路子君) 相談内容ではなくて、緊急通報で連絡があった件数が33件という報告をさせていただきました。
◆委員(竹本誠君) 50件というのが相談の内容になるのですか。
○委員長(逆瀬川義久君) この高齢者等あんしん見守りシステムの申請が、今でも毎月五、六十件はあるという説明だったかと思います。
◆委員(竹本誠君) そのうちに相談が少なくなく、あるということなのですけれども、その相談がどのくらいあるのですか。
◎介護保険課長(青山路子君) これは、事業者さんのほうから平成24年10月から12月まで統計をいただいたものの報告になりますけれども、不安等に関する問い合わせ、入院するのだけれどどうすればいいかですとか、転んで起き上がれないだとか、その辺の健康等の相談になりますけれども、そちらの相談が46件という形で報告がされています。健康不安とかもろもろの相談ということでは46件になります。それ以外にもシステムに関する問い合わせですとか、いろいろなもろもろの相談を合わせると221件とか477件、そのほか100件ということで、800件近くの相談が緊急通報以外の相談という形で、電話連絡あるいは緊急ボタンを押して相談がされているという現状がありました。
◆委員(竹本誠君) そうしますと、委託業者の中に新たに新任でこういう資格を持った人を雇うという、そういう理解でよろしいですか。
◎介護保険課長(青山路子君) はい、そのとおりでございます。専門職の方2名を常時配置をして相談業務に当たるという事になります。
◆委員(堀口順君) 済みません。単純質問です。ここで対象者1,236件ということで、今の御説明ですと月に五、六十件ふえてきているという中で、一体、対象者自身が何人いるのか、ちょっとわかりましたらお願いしたいのですけれども。65歳以上のひとり暮らしということですよね。
◎介護保険課長(青山路子君) 「ひとり暮らし高齢者等基礎調査」ですと、1万1,000件ぐらいの対象者がいるかと思いますけれども、その中で健康に不安のある方ということの統計で見ると、済みません。細かい数字がわからないのですけれど、7,000件から8,000件ぐらいの方が健康に不安があるという形になるかと思っております。
◆委員(堀口順君) アバウトでしょうけれども、その中で今現在が1,236件で、50件から60件ということですから今後、まだまだかなりふえるという予測の中で、いろいろな形で出てくるでしょうけれども、業者関係というのは1社で限定しているのですか。それとも複数になってそれを統括しているのですか。その辺のところ、ちょっとシステム的なことも教えていただければと思います。
◎介護保険課長(青山路子君) こちらは平成24年度にプロポーザルで1社を決めまして、その後、随意契約という形で1社で契約をしていくという形になりますので、今後も同じような形で進めていく予定になっております。
◆委員(堀口順君) 非常に設置ということに関しては、これからもどんどんふえていくということが予想されます。そういう意味ではいろいろ積み重ねていくのでしょうけれども、ぜひ命にかかわることも含めて不安ということも取り除いて、非常に大切なシステムかというように思いますので、ぜひ、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありますか。────なければ本件を終結いたします。
 次に、高崎市食品衛生監視指導計画(案)に対するパブリックコメントの実施について、保健医療部から説明をお願いします。
◎生活衛生課長(信澤敏夫君) 高崎市食品衛生監視指導計画(案)に対するパブリックコメントの実施について御報告を申し上げます。
 お手元の平成26年度高崎市食品衛生監視指導計画(案)をごらんいただきたいと思います。
 表紙をめくっていただきまして、1ページでございます。
 第1、趣旨でございます。これは高崎市民の食の安全を守るということを目的としておりますけれども、こういった計画を毎年つくるということ、それから広く住民の意見を求めるということが食品衛生法に規定されておりまして、それに伴うパブリックコメントを行うものでございます。
 第2の監視指導計画の適用区域及び実施期間はごらんのとおりでございます。
 第3、関係法令については食品衛生法以下、ごらんのような各法律に基づいて業務を行っていきます。
 次のページ、2ページをごらんいただきたいと思います。
 第4、監視指導計画の実施体制でございます。保健所と各業者等との関係を絵にしたものでございますけれども、私どもの生活衛生課におきまして食品関係施設の立入調査ですとか、許可ですとか、あるいは処分ですとかを行いますけれども、私ども以外にも保健所各課、保健予防課、健康課、食肉衛生検査所等でそれぞれ実施をするものでございます。また、市民との関係におきましては情報提供したり市民から意見をいただいたりということで、この絵のようなことになるかと思います。
 それから、隣の第5、関係機関との連携体制でございます。食品は、最近は広く流通しておりますので、他の自治体あるいは国との機関、県との機関、いろいろ関係体制を持たなくてはいけません。また、市役所の中におきましてもいろんな部署と関連がありまして、その連携の体制が求められているところでございます。
 次のページでございます。
 第6、監視指導の実施内容でございます。1としまして、立入検査でございます。実際に各お店に行きまして監視指導を行うわけですけれども、これは年間計画に基づいて行うわけでございますけれども、ちょっと後ろのページになりますけれども、9ページをごらんいただきたいと思います。
 別表1、立入検査計画でございます。年間3,000件ちょっと監視する予定でございますけれども、その監視に当たりましてはAランクからDランクまで分けておりまして、一番上のAランクにおきましては年に3回以上行きましょうということでございまして、昨年におきまして事故を起こした施設についてでございます。Bランクにおきましては年に2回以上行きましょうということでございまして、例えば大きなお弁当屋さんでありますとか、あるいは卸売市場であるとか、あるいは大きなスーパーであるとかデパートであるとか、そういったものについては年に2回以上行こうという計画でございます。このように業態によりまして、あるいは事故の起きる蓋然性におきまして、あるいは実際に起きたときに社会的な影響等を勘案しまして、立入回数に軽重を設けているわけでございます。
 また、もとに戻りまして4ページをお願いしたいのですけれども、4ページの中ほど、2の一斉監視指導計画でございます。今申し上げました監視指導の計画とは別に一斉監視というのを行います。食中毒が多発する夏場の時期、あるいは食品が大量に流通する年末年始の時期、あるいは観光地、あるいはイベント等で特別に一斉の監視を行います。先日も少林山に行ってきたわけですけれども、記載のほかにも行幸啓でありますとか、あるいは元旦マラソンでありますとか、そういった際に監視を行う予定でございます。
 それから、3の食品等の収去検査等でございます。収去といいますのは、食品衛生法に出てくる言葉でして、無償でお店から品物を持ってきて検査をする、それを収去といいますけれども、その収去も年間計画に基づいて行います。
 また、恐れ入りますが10ページをごらんいただきたいと思うのですけれども、10ページの別表2、食品等検査計画でございます。検査には大きく分けまして理化学検査と微生物検査とそれから食肉衛生検査所で行っておりますと畜検査、食鳥検査がございます。理化学検査ではいろんな添加物の検査でありますとか、あるいは重金属の検査でありますとか、アレルギー物質の検査でありますとか、それから放射性物質の検査も既に流通する食品については基準を超えるものはありませんけれども、いまだに野生鳥獣の中には基準を超えるものもございますので、念のために前年と同じ体制で放射性物質の検査も行います。それから、微生物検査ということでいろいろな細菌学的な検査も行ってまいります。またこれとは別に、食中毒あるいは事故等の発生があれば、その都度検査を行う予定でございます。それからと畜検査でございますけれども、従前は牛の検査におきまして全頭のBSE検査を行ってきたわけでございますけれども、法律が改正になりましてBSE検査といいますのは、48カ月を超えるものについてのみ義務づけられたものでございまして、現実的には48カ月を超える牛というのはほとんど持ち込まれないということになりまして、検査をあまりしなくなるということでございます。この計画から外してあります。
 また、もとに戻っていただきまして、5ページの中ほどでございます。
 4、試験検査実施機関の体制の整備でございます。こういった今、申し上げた試験検査の結果に基づきまして、いろんな行政処分を行うわけでございますけれども、その検査結果に間違いがあってはならないわけでして、検査員のトレーニングでありますとか、あるいは内部的な点検でありますとか、あるいは外部の機関にお願いして外部からの精度管理をお願いすると、そういったこともやっていきたいというふうに思っております。
 5としまして、違反等への対応でございます。立入調査等で違反があれば多くは口頭で注意をするわけでございますけれども、改善されなければ指示書、あるいはその改善命令等ということになるかと思います。また、検査の結果、違反品が見つかったような場合には、回収命令であるとか廃棄命令であるとか、そういった行政処分を行っていきたいというふうに思っております。
 第7、重点監視指導事項でございますけれども、年間計画に基づいて行いますけれども、その中でも4つほど重点的な事項を設けております。1つは、食中毒防止対策ということで全国的にもまた、本市においても発生の多いカンピロバクター、ノロウイルスの食中毒の対策を行ってまいります。また、昨年北海道で悲惨な事故がありました腸管出血性大腸菌によるものだったのですけれども、本市においてもそういった調査を行ったところ、腸管出血性大腸菌が検出されませんでしたけれども、一般的な大腸菌が出ました。これについても重点として行っていきたいと思っております。
 それから重点2でございます。流通拠点に対する監視指導の強化ということで卸売市場を抱えておりますので、そういったところを重点的に監視をいたします。
 それから重点3で高齢者施設及び保育所等の給食施設の衛生指導でございます。お年寄りですとか乳幼児ですと食中毒にかかりますと重症化しやすいことがありますので、そういった施設の重点的な指導を行いたいと思っております。
 また、重点4として表示監視指導の強化でございます。消費者に正確な情報を与えるのには、やっぱり表示が正確でなくてはいけませんので、そういったところも重点的に見ていきたいというふうに思っております。
 それから第8、自主衛生管理の推進でございます。食品衛生で一番大切なのは、やはり業者みずから管理というのが非常に大切なものでございまして、食品衛生協会にあります食品衛生推進員を中心に自主衛生管理を推進していきたいというふうに思っております。
 それから第9、市民への食品安全に係る情報提供でございます。いろんな媒体を通じまして市民の方にも情報を提供していきたいというふうに思っております。
 このような計画でパブリックコメントを実施する予定でございますけれども、この実施の期間は2月3日から2月28日、2月いっぱいを公表期間としております。これらの資料の公表場所につきましては、市民情報センター、生活衛生課、各支所の市民福祉課等で配布したいと思っています。また、市のホームページにも掲載したいと思っております。募集の方法につきましては、郵送等で募集をしたいと思っております。周知につきましても、ホームページ等あるいは広報等で周知をしたいと思っております。
 今後の予定でございますけれども、3月中に市民からの意見をまとめまして4月1日からの計画を実施したいというふうに考えております。
 以上、高崎市食品衛生監視指導計画(案)に対するパブリックコメントの実施についての御報告でございました。なお、委員会後、同様の資料を全議員の皆さんに配付したいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○委員長(逆瀬川義久君) 説明は終わりました。
 本件に対し御質疑等がありましたらお願いいたします。────なければ本件を終結いたします。
 以上で報告事項を終わります。
  ────────────────────────────────────────────
△その他
○委員長(逆瀬川義久君) 次に、その他として執行部から何かありましたらお願いいたします。
 なければ、この際、委員の方々から執行部に対し、お聞きしたいことがありましたらお願いいたします。
◆委員(岩田寿君) 済みません。実はきょうの上毛新聞で障害者福祉サービスの件がでかでかと載っておったのですけれども、サービス利用計画の策定件数というか、策定パーセント29.9%ということで、4月までの間に70%以上の達成をしなければいけないということですよね。そうではないのですか。4月1日以降はサービス利用計画が策定されていないと使えない、サービスを利用できないという、平成27年ですか。失礼しました。新聞のその部分だけ抜けちゃったかな。
 もう一件いいですか。インフルエンザが大分はやってきておるのですけれども、市外で学級閉鎖等も報道されているのですが、高崎の状況はどのようになっているのですか。
◎保健予防課長(本間貞夫君) お答えいたします。
 本市の状況では、昨シーズンについては県下の臨時休業というのは、昨シーズンというと2012年9月あたりなのですけれども、本市でも2012年については12月が初発という形であったのですが、ことしは例年に比べて遅くなりまして、この間、新聞にもありましたように初発というのが1月、市内北部小が初めて、県下でも初めてだったのですけれども、そのほかに県内では前橋市、桐生市、下仁田町の各小学校で初ということで学級閉鎖がございました。そのほか幼稚園では川場村で1件ということで、それ以降はまだ報告等はいただいておりません。そのような状況でございます。
◆委員(岩田寿君) インフルエンザ、やっぱり高齢者、それから乳幼児、乳幼児までいかないのだろうけれども、児童・生徒、そういったところでは予防注射というのが徹底されてきているのかなと思うのですけれども、はやり始めるとインフルエンザというのはその菌種によって効くものと効かないものというのが出てきちゃうので、その緊急時の対応等やっていただいていると思うのですけれども、今後のはやる動向とか見込みというのは、市のほうで立てていらっしゃるのですか。
◎保健予防課長(本間貞夫君) 手だてとすると予防接種が一番なのですけれども、昨年の予防接種のワクチンの株については、なかなか効きが悪かったようなのですけれども、ことしにつきましては発症しているのがA型ということでございまして、感染の割合が最も高いのがA香港型ということで、ことしのインフルエンザのシーズンワクチンの株にはこれが入っているということでございます。また、今回学級閉鎖になりました小学生の中で検体を採取するわけなのですけれども、9人からいたのですが採取したうちの4人の方が予防接種をされていなかったということのようでございます。予防接種につきましては、高齢者の方については公費負担でやっているのですけれども、制度的にはそういったものはございません。特にこの地域につきましては、手洗いだとかマスクの着用をしていただきまして、十分な睡眠と栄養をとっていただくように御案内をしているところでございます。
◆委員(岩田寿君) 周知はしていただいていると思うのですけれども、はやる季節というのはまだこれからずっと続くわけですよね。これからもどんどんそういうインフォメーションといいますか、周知をどんどんやっていただいて、なるべく予防接種を受けていただけるような方向で対応していただけるとありがたいなというふうに思うので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
◆委員(三島久美子君) 今のインフルエンザの件で、午前中の総務教育常任委員会のほうで学校の発症状況というのは御報告があって私も認識しておるのですが、12月のレベルで市内の病院等々でのインフルエンザの発症状況、ここの総務教育常任委員会のほうの資料の中に年末、地区別で高崎が1.20という数値、基準値1を上回ったという御報告がされておったのですけれども、この状況は今、上昇傾向にあるのかどうか。というのは隣接地域である藤岡地域が基準値を大幅に上回って黄色信号が出ているというような、老人福祉施設等はぴりぴりしていらっしゃるのですけれども、そのあたりどのように把握しているのかを教えていただきたいと思います。
◎保健予防課長(本間貞夫君) お答えいたします。
 シーズンで申し上げますと今がこれからというふうに県はおっしゃっていましたけれども、本番というところではないかと思うのです。インフルエンザについては届け出の感染症ではございませんので、定点というある程度、医療機関が定められていまして、市内につきましては15カ所、小児科と内科なのですけれども、こちらが定点という形で報告をされていまして、これが最新でいきますと1月6日から12日の週で、各定点からの合計で32件の報告があったというふうに知らせてあります。県のほうで緊急事態宣言というのでしょうか、警報だとかそういうものを出すには至っていないという、これ定点の総数を15で割って30以上ないとそこまでまだ達していないというような状況でございます。
◆委員(三島久美子君) いずれにしても爆発的な流行にならないために、先ほどの岩田委員の御質問にもありましたけれども、予防接種、高齢者はたしか1,000円負担ぐらいでできるのでしたよね。そういったものもPRしていって予防に努めていただくと同時に、手洗い、うがい等を勧めていただくということをぜひ市民に向けて告知をしていっていただきたいと思います。この件はこれで終わりにします。
 もう一点だけ確認したいことがあります。先般、昨年12月に平成26年度の病児・病後児保育事業の拡大というのが、議員各位ということで報告されてきましたけれども、ちょっとざくっとした1枚の紙だったものですから、この間、新聞記事にもなりましたけれども、そのあたり、もう少しこの件を説明していただけるとありがたいと思うのですけれども、よろしくお願いいたします。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 この病児・病後児保育につきましては、今現在、病後児保育が高崎総合医療センターのほうでありんこという名称で4人を定員としてお預かりをしております。病児保育につきましては、高崎中央病院さんのほうでのびのびという施設で、やはり同じく4人のお子さんをお預かりしている状況で、市内でトータル8名という形になっております。先般、報告させていただきましたように拡大ということなのですが、これにつきましては子育て中のお母さん方から病児・病後児の拡大を望む声がございまして、これについて何とかしなければいけないということで、ありんこにつきましては4人のところを9人ぐらいまではお預かりできるようにしたいというふうに考えております。それからのびのびにつきましては、施設のキャパの話もありますので御相談をしましたところ、1人追加ができそうだという話はいただいております。それからもう1施設、病児保育については市内の個人病院さんのほうでお預かりできるような施設を整備する中で、来年度中にやっていければやりたいという御意向をいただきまして、今、その形で調整を進めているところでございます。
◆委員(三島久美子君) 非常に前々から要望していたことだったので、この拡大というか拡充というのはありがたいなと思っています。ただ、課題がまだ見えている部分、新聞記事にもありましたけれども高崎総合医療センターの場合は当日対応がなかなかできないとか、そういった前日でなければだめという、朝、突然熱を出すこともあるわけですから小さな子どもは。そういったものに対する課題をもう一度整理していただいて、まず人数を大幅にふやしていただいた、非常にいい施策だと思います。そういった課題も整理してさらに高崎市の子育て支援をしっかりとやっていただく、その辺について一応考え方を示していただきたいと思います。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 ただいま、課題についてということでございますけれども、やはり当日利用という声も非常に多いということがありまして、今、高崎総合医療センターのほうと求職等の関係で調整をしておりまして、近々それについては当日利用できるような形で進めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◆委員(三島久美子君) いろいろ大変なハードルもあると思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと応援していますのでよろしくお願いいたします。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。
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△閉会
○委員長(逆瀬川義久君) なければ、以上で、本日の保健福祉常任委員会を閉会いたします。
                                      午後 2時55分閉会

高崎市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
 平成26年1月16日

                      保健福祉常任委員会 委 員 長  逆 瀬 川  義  久