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群馬県 高崎市

平成25年 12月 定例会(第5回)−12月05日-05号




平成25年 12月 定例会(第5回)

  平成25年第5回高崎市議会定例会会議録(第5日)
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                                 平成25年12月5日(木曜日)
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                 議 事 日 程 (第5号)
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第 1 一般質問
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本日の会議に付した事件
(議事日程に同じ)
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出席議員(40人)
     1番   林     恒  徳  君      3番   追  川  徳  信  君
     4番   時  田  裕  之  君      5番   新  保  克  佳  君
     6番   依  田  好  明  君      7番   清  塚  直  美  君
     8番   ぬ で 島  道  雄  君      9番   大  竹  隆  一  君
    10番   飯  塚  邦  広  君     11番   白  石  隆  夫  君
    12番   渡  邊  幹  治  君     13番   田  角  悦  恭  君
    14番   根  岸  赴  夫  君     15番   逆 瀬 川  義  久  君
    16番   長  壁  真  樹  君     17番   高  井  俊 一 郎  君
    18番   丸  山     覚  君     19番   堀  口     順  君
    20番   片  貝  喜 一 郎  君     21番   後  閑  太  一  君
    22番   柄  沢  高  男  君     23番   青  柳     隆  君
    24番   後  閑  賢  二  君     25番   松  本  賢  一  君
    26番   三  島  久 美 子  君     27番   寺  口     優  君
    28番   石  川     徹  君     29番   木  村  純  章  君
    30番   山  田  行  雄  君     31番   岩  田     寿  君
    32番   小 野 里     桂  君     33番   丸  山  和  久  君
    34番   田  中  英  彰  君     35番   高  橋  美 奈 雄  君
    36番   高  橋  美  幸  君     37番   柴  田  正  夫  君
    38番   竹  本     誠  君     39番   柴  田  和  正  君
    40番   田  中  治  男  君     41番   木  暮  孝  夫  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    植  原  佳  彦  君
  財務部長    北  島     晃  君   市民部長    石  橋  達  男  君
  福祉部長    深  澤     武  君   福祉部子育て支援担当部長
                                  谷  川     浩  君
  保健医療部長  鈴  木     潔  君   環境部長    今  井  伸  一  君
  商工観光部長  深  澤  忠  雄  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  建設部長    田  村  利  夫  君   都市整備部長  山  口     聡  君
  倉渕支所長   飯  島     均  君   箕郷支所長   坂  田  隆  明  君
  群馬支所長   歌  代  典  彦  君   新町支所長   藤  本  和  子  君
  榛名支所長   峯  岸  貴 美 次  君   吉井支所長   大  谷  則  之  君
  会計管理者   堀  口  則  正  君   教育長     飯  野  眞  幸  君
  教育部長    上  原  正  男  君   中央図書館長  横  手  卓  敏  君
  教育部学校教育担当部長             選挙管理委員会事務局長(併任)
          戸  塚  太  重  君           植  原  佳  彦  君
  代表監査委員  村  上  次  男  君   監査委員事務局長岡  田  秀  祐  君
  上下水道事業管理者               水道局長    清  塚  隆  弘  君
          石  綿  和  夫  君
  下水道局長   清  水     豊  君   消防局長    眞  下  和  宏  君
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事務局職員出席者
  局長      田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主任主事 石  川  明  彦      議事課主任主事 冨  所  秀  仁
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△開議
 午後 1時00分開議
○議長(小野里桂君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第5号)に基づき議事を進めます。
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△日程第1 一般質問
○議長(小野里桂君) 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き順次発言を許します。
 7番 清塚直美議員の発言を許します。
                 (7番 清塚直美君登壇)
◆7番(清塚直美君) 7番議員の清塚直美です。通告に基づきまして、一般質問を行います。
 今回は、子育て支援について幾つか伺いますが、その第1は保育所における食育と給食、栄養士の関係についてでございます。高崎市では学校給食がすぐれた取り組みとなっていますが、そのすぐれた取り組みの一つは、給食が食育として位置づけられ、各学校や幼稚園に栄養士の配置を基本にきめ細かな取り組みが行われています。特に就学前の子どもにとりましての食生活の見直しが非常に大事になると思いますが、その点から公立幼稚園を見た場合、本市の公立幼稚園8園のうち吉井地域の3つの園はセンター方式のため、そちらを除くと、倉渕も含め5つの園に栄養士が配置されていると伺いました。また、幾つかの私立の保育園でも、食育を進めるため頑張っていこうということで、先駆的に栄養士を配置する園も出てきていると聞きます。
 特に乳幼児は消化吸収機能が発達途上にあり未熟なため、1日の栄養所要量を摂取するためには複数回の食事が必要と言われております。児童福祉施設における給食の栄養給与目標、いわゆる食べさせる目標ですけれども、1歳児から2歳児は50%、3歳児から5歳児までは40%を保育所での給食等で給与するとされております。そのため、保育所では1日3回、つまり補食としてのおやつを2回、昼食としての給食を1回提供していると伺っております。
 給食は、単に栄養を満たせばよいというものではなく、食育を通して入所児童及び保護者へ食というものの大切さを啓発する役割も担っております。特に近年、保護者の食に対する意識が多様化し、また家庭の食生活にさまざまな問題が顕在化してきており、保育所に通所する子どもの栄養管理は保育所給食に委ねられているところが少なくない状況です。
 そこで、お伺いいたします。本市の保育所における食育の現状についてお聞かせください。また、食育の実践には栄養士の存在が欠かせないと思われますが、公立保育所では栄養士の配置についてどのように考えているのか、配置の現状を含めて伺いたいと思います。あわせて、私立保育所における栄養士の配置についてもお知らせください。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 清塚直美議員の子育て支援についての御質問にお答えいたします。
 子どもの心身両面からの成長に大きく寄与する食事は、保育所において保育と並んで重要な役割を担うものであり、保育内容やこれに関する運営等に関しての基本的事項を定めた保育所保育指針におきましても食育の推進が位置づけられております。本市では、こうした指針に沿いまして、保育課に配置されました管理栄養士、保育現場における調理員や給食技師と保育士とが密接に連携をとりながら児童への安全・安心な食事の提供に努めており、給食の衛生管理や児童の栄養管理の面におきましては問題ないというふうに考えております。
 また、給食時に調理されましたものの材料について、絵や写真を使っての話、食べ物と体の関係についての話、さらに園内に設けられました畑やプランターで育てた野菜などの農作物の収穫、その試食など工夫をしながら、子どもたちが理解しやすい食育の推進に努めているところでございます。
 続きまして、栄養士の配置につきましてのお尋ねでございますが、平成24年に制定しました本市の保育所に関する最低基準条例というものがありますけれども、国の基準に準拠してつくりました。各保育所への栄養士の配置は定めておりません。このため、公立保育所におきましては、保育課内に管理栄養士を配置いたしまして、21園共通の献立や調理方法につきまして示しました給食指示書の作成、また必要に応じて栄養士等々の巡回に当たるなど、きめ細かな配慮を行っているところでございます。
 このように、公立保育所では、お誕生日会等、特別な日を除きまして、同一の献立による食事を提供しているため、全保育所には栄養士の配置は行っていない状況でございます。ただ、倉渕こども園と箕郷第一保育園の2園につきましては、合併以前の町村で採用された栄養士が配置をされているところでございます。一方、私立保育所におきましては、63園中55園で合計70人の栄養士が配置され、各保育所におきまして食事の提供を行っているということでございます。
 なお、栄養士が配置されていない私立保育所につきましても、調理師免許など、調理にかかわる何らかの資格を持った方が給食の提供に従事するところも多く、また保育課に配置された管理栄養士が作成いたしました献立につきましても、参考といたしまして各私立保育所に毎月提供させていただいている状況でございます。
◆7番(清塚直美君) お答えをいただきました。私立保育所では、市の管理栄養士の献立が配布されてもなお独自の栄養士を配置している、これは必要であるから配置しているものと思います。この点では、公立の保育所は私立の保育所よりも給食に対する考え方が少しおくれているように思います。
 そこで、お尋ねします。公立の各保育所に栄養士を配置してはどうかと思いますが、市の考えをお聞かせください。また、児童福祉法の最低基準に基づく市の条例では、調理員のみの配置が義務づけられているだけということです。子どもたちにとって必要な栄養士の配置について、恐らく私立保育所では調理員と兼ねているところも多く、何らかの補助制度があればさらに栄養士の配置が進むものと思いますが、私立保育所の栄養士配置の助成措置に対する市の考え方をお聞かせください。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 まず、公立保育所への栄養士の配置についての御質問でございますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、公立保育所での食事の提供は、保育課に配置されました管理栄養士が献立を作成し、それに基づきまして、食材やその分量、使用する調味料、調理の方法等を記しました給食指示書を各保育所に配布しております。また、少なくとも年に2回以上は各保育所を巡回いたしまして、給食指導を行うとともに、各保育所に配置されました給食技士による給食会議も年4回ほど実施しております。また、その中で献立や食育、衛生管理等に関しての協議、研修も行っているところでございます。さらに、アレルギーや栄養面において心配のある児童がいる保育所におきましては、常時保育課に配属されました管理栄養士との間での連絡体制を整備し、万全を期しているところでございます。
 一方、現在私立保育所におきましては、栄養士の配置に対する助成は行っておりません。しかし、私立保育所では、調理員を兼ねて栄養士の業務を行っているところが多く、現在、高崎市私立保育所保育充実促進費補助金交付要綱によりまして、臨時調理員という名目で、基準以上の調理員を配した園に対しましては、おおむね調理員1人分の費用に当たる経費を補助しておりますので、この補助制度の利用により、栄養士の配置が可能となっているものというふうに考えております。
◆7番(清塚直美君) 栄養士の配置につきまして、本市のお考えを伺いました。子どもの成長にとりまして、家での食事も大切ですが、特に栄養面では、保育所での給食は家での食事以上に重要な役割を果たすものと思っております。また、多くの子どもは保育所での給食を楽しみにしております。そうした意味からも、児童が大きくなったときに保育所での楽しくおいしい給食のことが思い出されるような給食の提供を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
 児童館についてのお尋ねをいたします。本市には、合併地域を含め児童館が5館ありますが、比較的小規模な児童館が多く、できれば少なくとも中学校区に1館程度の整備や、大型の遊具を備えた少し規模の大きい児童館の設置を望む声も聞かれます。児童館は、性格上、利用地域の制限を特に設けているわけではございませんので、中学校区に1つの児童館を設置することはなかなか難しいとは思います。また、利用地域の制限がないことで、施設として充実していて運営内容に魅力のあるところに利用者が多く集まる傾向もあるのではないかと思っております。
 そこで、お尋ねいたしますが、本市で設置する児童館5館の運営形態と法律的な位置づけや基準、児童館の職員の配置基準や実際の配置状況についてお知らせください。また、本市以外には、前橋市や太田市に児童が楽しめる大型の施設が設置されておりますが、こういった大規模な施設と高崎市にあるような小規模な施設の違いをお聞かせください。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市には児童館が5館ございますが、そのうち倉賀野、豊岡、井野児童館の3館が高崎市社会福祉協議会を、また榛名児童館が株式会社榛名厚生会を指定管理者として管理運営を委託しており、また群馬児童館につきましては現在市の直営で管理運営を行っております。いずれの館も児童福祉法に規定いたします児童厚生施設の中の小型児童館に分類されまして、それほど広くない地域を対象に児童に健全な遊びを提供するとともに、幼児や少年を指導いたしまして、児童の健康を増進し、情操を豊かにすることを目的に、子供会、母親クラブ等の地域組織活動の育成助長を図るなど、児童の健全育成に関する総合的な機能を有しているところでございます。また、最低基準といたしまして、必要面積のほか配置すべき部屋、遊具等の設置が義務づけられている施設でございます。
 次に、職員の配置基準や配置状況でございますが、法に基づく職員の配置は、児童の遊びを指導する者としての有資格者である児童厚生員2人以上の配置が必須となっております。また、そのほか必要に応じまして、その他の職員を置くこととされているところでございます。また、児童厚生員の資格等の主なものといたしましては、保育士、幼稚園教諭、小・中学校教諭等となっております。実際の配置状況でございますが、各児童館とも開館に合わせまして、館長を含め通常3人の勤務体制となっております。
 一方、大型児童館につきましては、建物の広さが2,000平方メートル以上の建物面積を必要とする施設で、これに分類される、太田市にございます県立ぐんまこどもの国児童会館は、小型児童館あるいは児童センターの指導、連絡調整の役割を果たす施設でございまして、施設面でも小型児童館の設備に加え、研修室、多目的ホール、ギャラリー等の設備を備えているところでございます。また、前橋市に所在いたします前橋プラザ元気21には法で定めます児童館ではございませんが、前橋市子育てひろばに子育て親子の交流等を行います親子元気ルームや、保護者同伴のもと小学生までが利用可能な大型器具が設置されておりますプレイルームが配置をされているところでございます。このように、本市の児童館と施設の規模あるいは事業内容が大きく異なるものでございます。
◆7番(清塚直美君) ただいまのお答えの中にもありましたが、高崎市の児童館は小規模な児童館に位置づけられているため、前橋市にある大規模な施設に比べ大きな遊具が設置できないことから、子どもが前橋まで行きたがるという話も聞いております。本市の児童館では、施設的な制約から大きな遊具の設置などは簡単なことではないとは思いますが、大きな遊具や人気のある遊具の設置等についての利用者の声についてどのように応えていくお考えがあるのかお聞かせください。また、児童館については、多くの館で委託という形で運営されていると伺っておりますが、児童館同士の連携や交流、児童館の運営に係る評価などについてはどのように行っているかお聞かせください。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 児童館は、18歳未満の利用者を対象としているため、市内の各児童館内には、滑り台、トランポリン、乗り物などの幼児や児童向けの遊具のほか、卓球台等、児童に比べ比較的年齢の高い児童・生徒等の利用に対応できる設備も備えております。どの児童館も部屋数が限られているため、事業の開催時には遊具、卓球台等を移動して実施していることから、固定式の遊具や簡単に収納できない遊具の設置はスペース的にも安全面からも難しいというふうに考えているところでございます。
 また、屋内型児童厚生施設としての小型児童館の機能に加えまして、運動を主とした遊びを通して運動に親しむ習慣の形成や運動による体力増進、心と体の健康づくりを目的とした特別の指導機能を有する児童館といたしまして、児童センターがございます。市内には、総合福祉センター内と、民設民営ではありますが箕郷児童センターいずみの2館がございますが、例えば箕郷町児童センターいずみには、館内にロッククライミング等の設備も設置してあります。
 次に、運営上の評価や児童館相互の交流についてのお尋ねでございますが、本市では児童館長・児童センター長連絡会議を3カ月ごとに開催いたしまして、各児童館における問題点の検討や報告、連絡を緊密に行うことによりまして、情報交換や課題の共有化を図るとともに、運営面での評価につきましては、連絡会議の場におきまして互いに協議を行っている状況でございます。
◆7番(清塚直美君) お答えをいただきました。大規模な施設につきましては、急に整備をするということも、予算や立地の問題等すぐには解決できる問題ではないとは思いますが、駅東口に予定されている集客施設内にキッズスペース等の設置についても考えられているようですので、子育て世代の保護者や子どものために積極的に取り組んでいただくよう要望いたしまして、最後の質問に移りたいと思います。
 それでは最後に、学童保育についてお聞きいたします。学童クラブは、運営委員会に基準の範囲内において自主的な運営を委託しているということですが、その結果、保育料や指導員の待遇が一定とならず、何とかその給与でやれる人ととてもやれない人が出ていることも指摘されております。特に非正規労働条件は、低賃金、短い労働、社会保障等が不十分で身分的にも不安定であることから、すぐには無理だとしても、目的を持って指導員給与や待遇等は生活できる最低ラインをつくるべきだと思います。
 そこで、お伺いいたしますが、本市における学童保育の運営の実態につきまして、利用児童数や年間に必要とする経費、さらには国の基準と市独自の上乗せ経費などについてまずお聞かせください。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市におきます放課後児童クラブ数は、この4月1日現在で74カ所、登録児童数は3,429人となっております。平成21年度と比べまして、登録児童数で385人の増となっており、小学校の児童数が2万1,311人から2万824人と減少傾向にあるにもかかわらず、利用児童の割合は全児童の14.28%から16.47%へと増加している状況でございます。また、運営形態につきましては、74クラブのうち直営が倉渕、箕郷地域の4クラブ、市の社会福祉協議会に委託しているものが吉井地域の1クラブ、ほか69クラブは各クラブの運営委員会との間での委託契約を締結することにより運営を行っているところでございます。運営委員会方式によるクラブには、平成21年度から毎年度、高崎市放課後児童クラブ運営指針をお示しいたしまして、地域の子どもは地域で育てるという事業開始当初からの基本理念に沿いまして、放課後の子どもの安全・安心な生活の場の確保、遊び等を取り入れた児童の健全育成、保護者の子育てと仕事の両立支援等の役割を担っていただいているところでございます。
 市の直営以外のクラブにつきましては、利用児童の保護者からの保育料と市からの委託料で運営されておりますが、利用児童数により国の補助額に大きな差がございます。そのため、いわゆる適正規模となる補助額が最も大きい36人から45人の児童数のクラブ、それ以外の特に小規模クラブにつきましては、1クラブ当たりの委託料が国の補助基準額を下回らないよう委託料の基本額を設定するなど、運営に支障を来さないよう市独自の児童割加算等も設けております。また、国の補助基準の開設日数や開設時間の延長による増額、ひとり親家庭への加算、障害児受け入れに対する人件費相当分の加算、指導員の健康診断料等は、国の基準額どおりに委託料の中に含めております。なお、国の試算では、50人規模の学童保育ならば、年間600万円前後での運営を想定し補助額を設定しておりますが、実際には1,000万円から1,400万円程度の運営費がかかっている状況となっております。
◆7番(清塚直美君) ただいま御説明のありました運営委員会に委託する学童クラブについて伺います。学童保育の運営費は、国の補助金を含めた市からの委託料と保護者が負担する保育料で運営されているとのことです。国や市からの公的な資金は、基準に基づき基準額や加算など統一されていますが、保育料や職員の待遇などばらばらのまま任意に運営されていますが、各施設における月額の保育料についてお聞かせください。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 学童クラブの保育料につきましては、各クラブの規約で定めるところによりまして運営費の一部として充てているところでございます。おやつ代を含めない場合、低学年で月額1万円から1万2,000円程度、高学年につきましては5,000円から1万2,000円程度となっておりますが、多くのクラブにおきましては、高学年になるほど保育料は低額に設定される傾向にございます。加えまして、兄弟での同時入所、あるいはひとり親家庭への減免等の措置も定められておりますが、各クラブにより運営が一律ではないため、保育料につきましても同一の設定となっていないのが現状でございます。なお、全国の本市と同じ運営委員会方式で運営しているクラブや本市の直営のクラブを除く保育料の平均といたしますと、約1万500円程度というふうになっている状況です。
◆7番(清塚直美君) ただいまお答えいただきましたが、保育料については、各クラブで設定しているとはいえ、比較的全国平均に近い額で、利用児童の学年、人数、世帯の状況等、さまざまな考慮がなされ、減免の措置もあるとのことでしたので、今後こうした制度の拡充等につきまして要望しておきたいと思います。
 次に、保育に係る指導員の処遇の問題についてお尋ねいたします。指導員の経験年数が短く、指導の実績が少ない場合には、直接子どもたちの放課後の生活に影響を与えることになりかねません。また、たびたびかわる経験の浅い指導員のもとに置かれる子どもたちについて心配する保護者も多いのではないかと思います。そのあたりは、保護者と行政が努力をして学童保育をよりよいものにしていければと思っております。
 高崎市放課後児童クラブ運営指針を見ますと、児童クラブのモデル予算があり、人件費のモデル予算積算内訳があります。このモデルによりますと、正規指導員の場合、時間給900円掛ける授業がある日の運営時間5.5時間プラス土曜日が10.5時間で、月額給料が約14万6,000円弱となります。補助指導員は時間給800円で、1日4時間掛ける25日で月額8万円となっています。指導員の仕事は、授業がある日は運営時間が短いことが特徴で、しかも土曜日や長期休暇などでは10.5時間と時間が長くなるなど、不定期な労働時間となっています。そのため、どうしても低賃金になりやすく、またほかの仕事との両立が難しいことと思います。
 そこで、お伺いいたします。希望する指導員や補助指導員に仕事がない午前中など、公の仕事のあっせんなどを含めた生活の保障、あるいは補助額の増額はできないものでしょうか、見解を伺います。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 議員のおっしゃるように、クラブのモデル予算等につきましては、運営指針にお示しをしているところでございますが、指導員の雇用形態や給与や賃金につきましては、委託先の運営委員会に委ねられているところでございます。平成24年度の実績報告から見ますと、こども家庭課で委託料を執行いたしました49クラブにおける正規の常勤指導員は77人、非正規の常勤指導員が151人、短期、非正規の非常勤指導員が116人となっております。正規の常勤指導員の平均年収は230万円ほどということで、運営費に占める人件費の平均的な割合は50%から60%程度というふうな状況でございます。
 また、非正規の常勤指導員につきましては、配偶者の扶養の範囲内等の理由で短時間勤務を長く続けられている方も相当数おりますし、長期休業中のみ短期アルバイトの方もおります。このため、正規常勤指導員以外の方の賃金につきましては、余り低額にならないよう、市の臨時職員の1時間当たりの賃金をモデルとして示しているところでございます。
 また、運営指針のモデル予算の給与、手当はあくまでクラブの年度予算積算上の参考としてお示ししているものでございます。先ほど申し上げましたとおり、運営につきましては運営委員会に委託しており、各クラブの特色もございますので、一律に給料表等をお示しすることはできませんが、今後市といたしましては、雇用形態に見合った人件費の支出がされているか否か、保育料の設定は適正かどうかといった指導助言等は必要であるかなというふうに考えているところでございます。
 先ほども申し上げましたが、扶養の範囲内で働きたい方等もおります。また、働き方につきましては多様性がございます。議員御指摘のように、学童クラブが開所していない時間における仕事のあっせん等につきましても、ただいま申し上げましたようなことから、必要性はないものというふうに考えているところでございます。
◆7番(清塚直美君) お答えをいただきました。指導員が一人一人の子どもを理解し、子どもも指導員に信頼を寄せるという関係は簡単に構築できるものではありません。指導員が経験と日ごろの研さんを積み重ねながら働き続けることが学童保育の子どもたちにとって大切なことです。子どもたちの放課後の生活を豊かにするためには、指導員が働き続けられる職場にすることが大切です。同時に、人的交流などを通じて、市全体の指導員の資質の向上のためには、それぞれの学童クラブの労働条件の統一はその可能性を広げると思いますので、ぜひ指導員の処遇の改善につきまして実現していただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。
○議長(小野里桂君) 7番 清塚直美議員の質問を終わります。
 次に、4番 時田裕之議員の発言を許します。
                 (4番 時田裕之君登壇)
◆4番(時田裕之君) 議席番号4番 時田裕之でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 まず最初に、本市の8つの宣言のその後についてお伺いいたします。多くの自治体がさまざまな行政分野で都市宣言を制定しておりますが、その中で代表的なものでは、核兵器の廃絶、平和都市宣言や交通安全都市宣言などがございます。市内でも核兵器廃絶平和都市宣言の看板等を目にしますし、また庁舎前にはモニュメントがあるのを私も確認しております。私も本市の都市宣言の状況をホームページで調べてみました。本市には、昭和48年の身体障害者福祉モデル都市宣言を皮切りに、8つの宣言が制定されておりました。
 そこで、お伺いいたしますが、まず本市がこれまでに制定した8つの都市宣言の狙い(目的)と制定経過、またこれらの都市宣言を制定してからどのような取り組みを行ってきたのか、その取り組みの状況をお伺いいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 時田裕之議員の1点目、本市の8つの宣言のその後についての御質問にお答えいたします。
 初めに、都市宣言の一般的な考え方でございますが、生活環境の整備や市民モラルの向上など特定の課題に対して都市宣言という形でその積極的な主張や方針、目指すべき将来像を内外に表明するとともに、将来像の実現に向けて多様な事業を実施していくものであると認識をしております。本市におきましてもこうした考え方のもと、これまでに8つの都市宣言を制定してきたところでございます。
 御質問の都市宣言の狙いと宣言後の取り組み等についてでございますが、まず昭和48年に障害のある方々がより一層生活圏の拡大が図れるよう宣言をいたしました身体障害者福祉モデル都市宣言が皮切りでございます。この宣言以降、市街地の横断歩道の段差解消や公共施設の出入り口のスロープ化などの都市環境の整備に積極的に取り組んでおります。
 続きまして、昭和50年の高崎市交通安全都市宣言は、モータリゼーションの発展により起因した交通事故等の防止が図れるよう制定したもので、その後交通安全条例の制定や交通安全教育、道路交通環境の整備充実に取り組んでおります。
 昭和61年の核兵器廃絶平和都市宣言は、核兵器の廃絶と真の永久平和を実現することを願いとして制定したもので、若い世代を対象にした啓発事業を実施するなど、宣言の趣旨に沿った活動に取り組んでおります。
 平成5年のゆとり創造都市宣言は、過労死などが社会問題化する中、労働時間の短縮を図るなど、市民がゆとりと潤いのある生活を送れるよう制定したもので、継続した広報啓発活動に取り組んでおります。
 平成7年の人権尊重都市宣言は、人権啓発に積極的に取り組む姿勢をより明確に打ち出すために制定をしたもので、宣言以降も啓発事業や人権教育の推進に積極的に取り組んでおります。
 同年の生涯学習都市宣言は、第3次総合計画の主要施策に生涯学習の推進を位置づけ、各種事業に取り組んできたところでございますが、より一層市民の誰もが楽しく学べるまちを実現するために制定したもので、これまで具体的な支援策を進めてきております。
 平成13年の地球市民宣言は、本市と姉妹友好都市間で進めてきましたたかさき地球市民環境会議の事業の一環として定めたもので、地球環境に優しい環境配慮活動を自己宣言し登録していただくもので、これまでに延べ1万1,000人余りの方に登録いただき、市民に身近な環境配慮活動が実施されてきたものと認識をしております。
 最後になりますけれども、平成23年の中核市移行に合わせて制定いたしましたこども都市宣言は、安心して子どもを産み育てることができるまちづくりに取り組んでいくことをこの宣言の理念に踏まえまして、保育所入所待機解消支援事業による入所枠の拡大や産後ママヘルプサービスの拡充、子育て応援情報サイトの開設など、仕事と子育てが両立しやすい環境の整備に努めております。
◆4番(時田裕之君) ただいま答弁をいただきましたが、いずれの都市宣言も各年代における特定課題の解決に向けた本市の決意表明であると受けとめさせていただきました。また、宣言で挙げた各分野の将来像を実現するためにさまざまな事業を実践し、努力していることも確認させていただきました。しかし、一方で短期的に解決できない課題も多いことは執行部の皆様もわかっていると思います。課題解決のためには、宣言の理念や趣旨をより一層市民が理解し、深めていくことが重要であると思われます。各種事業を実施するのは、行政側の主導によるものが多いと思いますが、いかに市民を巻き込んで機運を高めていくことができるかが課題であろうと思われます。そもそもこれら8つの宣言を制定したときの手法としては、行政主導であったのか、市民との協働により進められたものなのか確認しておきたいと思います。また、こうした宣言の理念や趣旨を市として今後も継続していくのであれば、宣言を宣言のまま終わらせてはならないと思います。そのために必要なことは何か、今後の方針や考え方をお伺いいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市を取り巻く社会状況の変化やそれらの変化に呼応したさまざまな特定課題等に対応するため、各種の都市宣言を制定してきたわけでございますが、これらの宣言の制定手法につきましては、ゆとり創造都市宣言のように、議会の決議を踏まえ提案させていただいたものや、諸課題に対応するため行政から提案させていただいたもの、また地球市民宣言のように市民との協働による取り組みの中から提唱されたものなど、多様な手法により定められております。また、御承知のように、宣言の制定背景には長期的な視点に立って取り組まなければならない課題があるわけでございますが、何よりもこれらの課題の解決につきましては、着実で継続的な取り組みが必要であると考えております。議員御指摘のように、宣言を宣言のまま終わりにするのではなく、宣言の理念を市民が理解をして、より一層進展していくような具体的な事業、取り組みを今後も継続して実施していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆4番(時田裕之君) ただいま総務部長から今後の意気込みをお伺いいたしました。ある程度長期的な対応、きめ細かな事業の実施が考えられるようですので、引き続き着実な取り組みをお願いして、宣言を宣言のまま終わらせないようによろしくお願いいたします。
 続きまして、大きい2問目、自転車の事故防止についてお伺いいたします。6月に公布された改正道路交通法の一部がこの12月1日に施行され、歩道のない道路で自転車が道路の路側帯を通行する際、これまでは左右のどちらでも通行することができましたが、1日からは車道と同じ左側通行に統一されることになり、右側通行は違反となります。11月6日付の上毛新聞に「県内で毎年3,000件以上発生している自転車の交通事故を減らすため、県は年度内に自転車通行のモデル路線設置に乗り出す。高校の通学路など自転車利用の多い道を対象に路面標示などを改良し、自転車と車、歩行者がすみ分けできる交通環境を整備する。県は現在、本市を含む4市や県警と協議を進めているが、モデル路線で事故抑制の効果が確認できれば全県で導入していく方針」とございました。モデル路線は4市を中心に5カ所程度を設定とございましたが、本市は何カ所で、設定箇所は駅から高校までなど、自転車の利用者が多く、ある程度の距離がある区間を想定とございましたが、どこになるのかをお伺いいたします。
 道路改良は、道幅に余裕のある場合は自転車道をつくることも検討し、路面標示の塗りかえが中心とありましたが、道路の路肩や歩道の一部に自転車ゾーンを設け、路面の色分け、マーク、矢印などを描くことで区分など、どのような改良になるのかをお伺いいたします。
 最後に、県内で毎年3,000件以上もの自転車事故が発生しているようですが、本市での自転車が関係した事故件数は何件あったのかをお伺いいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 2点目、自転車の事故防止についての御質問にお答えいたします。
 御質問の自転車通行モデル路線の設置につきましては、平成23年10月に警察庁による「良好な自転車交通秩序の実現のための総合対策の推進について」の通達を受け、群馬県が自転車通行交通環境の整備として県警、市と検討を進めているものでございまして、今後、自転車利用者が多く、歩行者と自転車が錯綜している路線を自転車通行環境整備対象地区路線と位置づけ、モデル事業として自転車交通環境の整備を行うというものでございます。現段階におきましては、自転車通行環境検討の場においてモデル地区の選定を行っているところでございます。
 このモデル地区の選定につきましては、群馬県が県内各高校にアンケート調査を行い、本市におきましては、高崎駅から高崎高校へ至る高崎高校地区を選定すべく検討しております。この地区は、中心市街地と片岡地区を結ぶ主要な交通網の一つであり、中心市街地から高崎高校へ通学する生徒や、片岡、八千代地区から中心市街地へ向かう通勤通学者の通行が多く、自転車と歩行者が錯綜し危険な状況にある路線でございます。
 次に、この交通環境整備の対策内容でございますが、幅員の広い歩道におきましては、歩道内で歩行者と自転車を分離するための自転車通行レーンの表示を行うことや、幅員が狭く自転車の通行が不可能な歩道や車道幅員の余裕のある道路につきましては、車道の路肩に自転車通行レーンの表示を行うなどの対策を検討してまいります。
 また、自転車が関係する事故につきましては、平成24年においては756件で、そのうち中・高校生の事故は289件発生しております。
◆4番(時田裕之君) モデル地区は高崎高校地区を検討とございましたが、地区はどこであれ、その道を利用する利用者、主に学生に改正道路交通法の周知徹底をお願いいたします。市内の自転車が関係する事故だけでも年間700件以上あるとのことでしたが、宇都宮市では8年前から自転車専用レーンを設けたことにより、自転車事故が4割減ったという実例が昨日TBSの朝ズバッで放映されておりました。ぜひこのモデル地区を皮切りに一つ一つふやしていただくようお願いいたします。
 交通事故は、自転車の事故だけでなく、さまざまな道路状況の中で事故が発生するわけですが、自転車のみならず、交通安全対策は最優先すべき事業だと思います。先日、長野小学校地域において、やはり群馬県が主催で前橋安中線の交通安全対策の現地調査が行われたとお聞きいたしました。そこで、この対策事業はどのようなものなのかお伺いいたします。その他、国道や県道、市町村道にこだわらず設定とございましたが、県とは別に本市独自で取り組まれている交通安全対策について、どのようなものがあるのかをお聞かせください。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 御質問の自転車通行モデル路線の設置以外の安全対策についてでございますが、御質問の中にもございましたが、ことし群馬県では「歩いて安心!県民公募型公共事業」として、県道前橋安中富岡線沿線の長野小学校周辺地区において、地区の区長さんを初めPTAの方々や市、警察関係者により協議会を設置し、地域の皆様に現地で直接意見を聞き、安全対策の検討をしております。また、本市におきましても、各小・中学校により交通安全点検を行っていただき、危険な箇所の改善を行う通学路の安全対策事業や地域からの交通安全対策の要望を受けている危険な箇所について、警察等の関係者と現地調査を行い、協議した上で生活道路の交通安全対策を実施しているところでございます。今後とも地域住民の意見を聞き、関係機関と協議を行い、交通安全対策を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆4番(時田裕之君) 先ほどの宇都宮市はテレビやネットで、また下関市の海峡ゆめタワー前にできた自転車レーンは11月の中核市サミットで実際に見てきましたが、自転車通行レーンは自転車専用レーンとして鮮やかなブルーで舗装されておりました。ぜひ先進地区を参考に対策を検討していただきたいと思います。また、交通安全対策に対する取り組みの状況はよくわかりました。交通安全対策に完璧はあり得ません。今後におきましても、地域住民と一体となり、地域の意見、要望を酌み入れた安全対策を実施し、痛ましい事故の起こらぬよう対策の推進を要望いたします。
 続いて、大きい3問目、9月の定例会において、施設の長寿命化対策(ファシリティマネジメント)について一般質問させていただきましたが、今回は橋梁(歩道橋)の長寿命化計画について、歩道橋の老朽化の現状と今後についてお伺いいたします。社会資本の老朽対策が叫ばれ、本市においても、橋梁の長寿命化計画に基づき橋梁の補修工事を行っておりますが、道路をまたぐ橋、特に高速道路をまたぐ橋の老朽化対策は喫緊の問題です。東日本大震災でもわかるとおり、災害時には、高速道路は緊急輸送路、避難路等として、また平時においては観光、物流の大動脈として、北関東の交通拠点である本市には欠くことのできない道路であります。昨年の12月2日、中央自動車道笹子トンネル内において天井板が落下し、本市出身の方を含め9人のとうとい命が奪われた事故はまだ記憶に新しく、高速道路の危険性、重要性を再認識させられました。関越自動車道、上信越自動車道、北関東自動車道の3本の高速道路が通過する本市においても他人事ではございません。平野部に位置する本市の高速道路には、トンネルはないと聞いておりますが、歩道橋は多数あると聞いております。本市の高速道路にかかる歩道橋の老朽化の現状についてお伺いいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 3点目、歩道橋の長寿命化計画についてお答えいたします。
 本市を通過する3本の高速道路のうち関越自動車道と北関東自動車道は盛り土で施工されているため、歩道橋はございません。吉井地域を通過する上信越自動車道が一部区間、切り土で施工されているため、歩道橋として跨高速道路橋が17橋ございまして、橋梁点検を平成23年度に行っております。橋は平成3年、平成4年に完成していることから、供用を開始してから21年、22年経過しており、点検の結果、17橋のうち8橋に補修の必要な損傷が認められております。主な損傷の内容でございますが、舗装の劣化、鉄筋の露出等でございます。
◆4番(時田裕之君) 吉井地域を通過する上信越自動車道の跨高速道路橋17橋のうち8橋に舗装の劣化、鉄筋の露出等の損傷が認められたとのことですが、笹子トンネルの事故が示すとおり、もし橋の一部が落下しただけでも大事故につながります。今後の補修工事の計画について、本市のお考えをお伺いいたします。また、高速道路以外に歩道橋があれば、その老朽化の現状についてもお聞かせください。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 損傷が認められた跨高速道路橋8橋について、平成24年度からネクスコ東日本と協議を行い、今年度橋梁補修詳細設計を行っております。跨高速道路橋の損傷は、議員御指摘のとおり大事故につながることから、平成26年度以降、早期に補修工事を進めていきたいと考えております。また、高速道路以外の道をまたぐ歩道橋は19橋ございます。点検の結果、そのうち補修が必要とされた橋が6橋あり、平成24年度に吉井町小棚の県道金井高崎線をまたぐ城裏橋、今年度は前橋インターチェンジ手前の関越自動車道側道の吹屋橋の補修工事を実施しております。残りの浜尻1号橋、鎌倉街道橋、毘沙門橋、新牛王橋の4橋につきましても順次補修をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆4番(時田裕之君) 橋梁のような大きな構造物は、何十年も使い続けることができると思いますが、補修を怠れば重大な事故につながります。特に歩道橋の場合は、小さな破片が落下しただけでも、その下を通行する車や通行人に対して大きな被害を及ぼすことから、他の公共施設も細やかな管理をしていただいているのは十分承知しておりますが、より一層細やかな管理をしていただき、今後も計画的な点検と補修を、予算の都合もあるとは思いますが、最優先事項として実施していただくようお願いいたします。
 これで私の一般質問を終わりにさせていただきます。
○議長(小野里桂君) 4番 時田裕之議員の質問を終わります。
 次に、13番 田角悦恭議員の発言を許します。
                 (13番 田角悦恭君登壇)
◆13番(田角悦恭君) 13番 田角悦恭です。通告に基づき、一般質問を行います。今回の質問は、大きく2点であります。1つは八幡霊園の拡張計画について、もう一つは高崎駅周辺の都市計画事業についてであります。
 最初に、八幡霊園の拡張計画についてであります。公営墓地に対する市民ニーズはかなり以前からありましたので、本拡張計画について昨年6月に一般質問を行いました。その中で、平成24年までの墓所の申込者は累計で3,200人に対し空き墓所は5,000区画程度とされ、2,700区画の墓所の不足が推計され、その墓所の需要に対し、本市として新たに墓地の拡張整備を図っていきたいとの答弁があったわけでございます。大変タイムリーで、富岡市長の素早い英断に感謝するところであります。そこで、今までの経緯、都市計画変更の決定や今後の進捗状況についてお聞きします。
◎都市整備部長(山口聡君) 田角悦恭議員の1点目、八幡霊園の拡張計画についての御質問にお答えいたします。
 八幡霊園は、昭和41年に墓地の区域を定める都市計画決定を行い、墓地不足の解消や市民福祉の増進を図ることを目的に公園墓地として段階的に整備し、現在は面積が32.7ヘクタール、墓所数が9,140基ございます。平成16年10月に全ての墓所貸し付けが終了しており、現在は使用者から返還された空き墓所の再貸し付けを行い、墓地の需要に対応しているところでございます。空き墓所につきましては、市民から相当数の問い合わせがございまして、申し込み倍率も平成22年度以降は毎年3倍を超えておりまして、墓地の確保は喫緊の課題でございます。そのため、現在の霊園を拡張することにより、市民のニーズに対応できるよう墓地の整備に取り組んでおります。
 現在までの進捗でございますが、まず八幡霊園の区域拡張に伴う都市計画法上の手続といたしまして、9月に都市計画変更に関する説明会を行いました。その後、縦覧などを行い、11月に市都市計画審議会を開催し、12月2日付で都市計画変更の告示を行ったところでございます。これをもって霊園の都市計画変更の手続が終了しております。拡張事業につきましては、昨年度に地元説明会を開催し、地権者並びに地域の皆様の御協力をいただきながら現地の測量調査を実施いたしました。今年度は、整備に向けた墓地の設計を行い、地元説明会を開催しながら年度内には用地が取得できるよう現在準備を進めているところでございます。
◆13番(田角悦恭君) 12月2日付で都市計画変更の告示を行い、都市計画変更の手続が終了し、年度内には用地取得に向けた準備を現在進めているとのことでした。地元の関係する区長さんを初め地権者の御理解と御協力に感謝を申し上げ、かつ事業が大変順調に進んでいるようなので、関係部署の方々にもあわせて感謝を申し上げ、引き続き事業を推進していただくようお願い申し上げます。
 次に、本事業の来年度以降の事業内容や分譲時期の見通しについてお聞きします。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今後の整備予定でございますが、平成26年度は今年度に用地取得した場所の一部について埋蔵文化財調査を行い、その調査が終了次第、順次墓地の造成工事に着手する予定でございます。その上で、平成27年度には造成工事が完了した区画から墓所の整備工事を開始し、それと並行して墓所貸し付けのための準備を進めてまいります。工事完了後、速やかに第1期目の分譲を開始し、以降順次墓所の整備が済んだところから段階的に分譲してまいります。墓所の数につきましては、規格にもよりますが、おおむね1,000基から1,500基程度整備できるものと考えております。また、現在の八幡霊園のメーン入り口が主要地方道前橋安中富岡線からとなっており、お盆やお彼岸の時期になりますと、墓参者が霊園に集中するため周辺の道路が渋滞し、地域の皆様には大変御迷惑をおかけしている状況でございます。そのため、今回の拡張計画とあわせまして、渋滞緩和のため国道406号からのアクセス道路の整備も行っていきたいと考えております。今後も地域の皆様を初め関係する方々の御理解と御協力をいただきながら整備を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆13番(田角悦恭君) 平成26年度には、一部買収した土地から埋蔵文化財調査を行い、調査が終了次第、順次造成に着手し、平成27年度には整備工事を開始し、工事完了後には速やかに第1期分譲を開始し、以後順次段階的に分譲したいとのことでした。また、お盆やお彼岸の時期になると墓参者が集中し周辺道路が渋滞するので、今回の拡張計画にあわせて、渋滞緩和のため国道406号からのアクセス道路の整備も図っていくとのことでした。あわせて、分譲開始になる平成27年度には当然関係条例等の改正も出てくると思いますが、その時期に合わせ条文の改正をお願いしたいと思います。一例を申し上げれば、本市に長年お住みになり本市に骨を埋めたいと思っている人が、例えば出身地が他市、他県で親の代からの墓地を持っているために、それがネックになり、資格条件に抵触し申し込みができないという状況もありますので、どうしてもその辺は検討していただいて、改正の上、市民ニーズに合った対応をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、大きな2つ目の高崎駅周辺の都市計画事業についてであります。最初に、高崎駅周辺にはどんな都市計画事業を実施し、その進捗状況及びその事業の見通しについてお聞きします。
◎都市整備部長(山口聡君) 2点目、高崎駅周辺の都市計画事業についての御質問にお答えいたします。
 駅周辺の土地区画整理事業につきましては、4地区で事業を実施しておりましたが、本年2月と8月に2地区の換地処分が完了いたしました。現在高崎駅周辺では2つの地区で土地区画整理事業を実施しております。1つは高崎駅周辺西口地区で、高崎駅西口周辺の交通混雑を機能的に処理し密集市街地の合理的な土地利用を図るため、昭和55年度に事業着手いたしました。施工面積17.8ヘクタールで、平成24年度末現在の事業費ベースの進捗率は98.1%、数件の移転補償を残している状況でございます。もう一つは東口第二地区で、高崎駅東口周辺の交通渋滞及び商業地としての機能未整備状態の解消を図るため、昭和60年度に事業着手をいたしました。施工面積17.1ヘクタールで、平成24年度末現在の事業費ベースの進捗率は99.3%で、残り1件の移転補償について折衝を行っております。
 完了した2地区についてでございますが、西口線周辺地区が面積2.62ヘクタールで、平成3年度に事業着手し、本年2月に換地処分を行っており、また城址周辺地区が面積8.2ヘクタールで、昭和55年度に事業着手し、本年8月に換地処分を行いました。現在は、両地区で清算業務を行っております。現在事業中の2地区につきましては、事業が長期にわたっておりますので、早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。また、駅周辺の4地区の土地区画整理事業と並行いたしまして、市街地再開発事業等が活発に行われております。法定再開発事業が7件、任意再開発事業である優良建築物等整備事業が9件施行済みで、中心市街地の活性化に寄与しております。
◆13番(田角悦恭君) 4区画で事業を実施し、うち西口線周辺地区と城址周辺地区の2地区が本年度2月あるいは8月にそれぞれ換地処分を行い、現在清算業務を行っている。残りの高崎駅周辺西口地区と駅東口第二地区の2地区が事業を継続し、それぞれ平成24年度末の事業費ベースで進捗率では98.1%あるいは99.2%というように、時間はかかってきましたけれども、先が見えてきたとのことでした。もう一歩ですので、ぜひよろしくお願いします。
 次に、駅東口及び西口のペデストリアンデッキが既に完成し供用されておりますが、今後のデッキの計画についてお聞きします。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 ペデストリアンデッキは、駅前広場の自動車と歩行者の動線を分離することによりまして、歩行者の安全確保と交通処理機能を高めるため整備してきたものでございます。西口ペデストリアンデッキは、上越新幹線の開業に合わせて西口駅前広場の整備とともに平成4年に完成しております。東口ペデストリアンデッキは、平成22年12月までに高崎駅イーサイト地区の開発に合わせて駅前デッキ、駅前デッキと高崎タワー21を結ぶAデッキ、高崎タワー21と高崎イーストセンタービルを結ぶCデッキが開通しております。また、ヤマダ電機の西側を通り北へ延びる北ルートについても、民間事業者の御協力をいただき、平成24年7月にホテルココグラン高崎まで開通しているところでございます。駅前デッキと高崎イーストセンタービルを結ぶBデッキについては、既に都市計画の決定を済ませてございますが、今後歩行者の動向を見きわめて整備の検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、高崎駅西口におきましては、大型商業施設であるイオンモール計画が発表となりました。これを契機に西口ペデストリアンデッキ計画の全体の見直しを行うことといたしました。その設計委託費用を今議会の補正予算として上程させていただいているところでございます。
◆13番(田角悦恭君) 駅東口及び西口の計画があることはわかりました。今後は、駅を中心に新体育館、高崎文化芸術センター、競馬場跡地の県のコンベンションホール、大型商業施設などの建物が完成すれば、駅利用者数が相当見込まれますので、これらの動向を注視しながら計画の実現に向けて取り組んでいってもらいたいと思います。
 次に、高崎玉村スマートインター付近の事業計画とその進捗状況についてお聞きします。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 スマートインター周辺の開発計画は、関越自動車道高崎玉村スマートインターチェンジの下り線側から主要地方道前橋長瀞バイパスまでの東毛広域幹線道路沿線約64ヘクタールについて、オーダーメード型の産業団地として整備を進めているところでございます。進捗状況につきましては、農林水産省や国土交通省、群馬県などの関係機関との協議が調ってきましたことから、昨年10月からは関係地権者等への説明会を実施してまいりました。また、産業団地として市街化編入すべく都市計画の手続を進めているところでございます。現在は、事業用地取得に向け関係権利者との交渉に入ったところでございまして、早期に事業用地取得に努めてまいりたいと考えております。
◆13番(田角悦恭君) 先月の22日ですけれども、「高崎玉村スマートインターチェンジが来年2月に開通、当初計画より1カ月早い」旨の記事がありましたが、このインターチェンジ付近の下り線から主要地方道前橋長瀞バイパスまでの東毛広域幹線道路沿線約64ヘクタールのオーダーメード型の産業団地を整備し、関係地権者等への説明を経て、現在は市街化編入の都市計画の手続を進め、用地取得に向け地権者交渉を開始したとのことですが、昨日の一般質問にあったように、事業を進める中では、大なり小なり一部の反対は起こるので、一部の声にひるむことなく早期の完成を目指し、完成後の進出企業による雇用の増大や市税の増加による経済効果が大いに期待されますので、淡々と事業を推進していただくことを強く要望いたします。
 次の質問ですけれども、駅構内の拡張についてであります。皆さんの机上に配付した資料をごらんいただき、この資料は高崎駅を上空から見たもので、左が駅西口側で、右が駅東口側になります。現在は、駅構内はイーサイト高崎の完成に伴い、JR東日本管理の中央自由通路、それともう一つ、駅改札に直結していない市管理の歩行者等の専用の南自由通路があります。この高崎駅を取り巻く環境が大きく変わろうとしているわけでございます。1年4カ月後には北陸新幹線の金沢市までの延伸や新体育館、高崎文化芸術センター、競馬場跡地の県のコンベンションホール、2020年のオリンピック東京開催、さらには富岡製糸場と絹遺産群の世界遺産登録等々、開通、完成、開催と年度はそれぞれ異なりますが、これらの要因により、当駅を利用する県内外からの乗降者数の増加が相当見込まれ、現状の中央自由通路がかなり混雑するのではないかと推察されます。
 そこで、この混雑の緩和策として、資料をごらんいただいて、中央に白線で囲んだ部分が、中庭的にあいていて相当のスペースになっております。面積的にもかなりのスペースがあり、この部分をふさいで中央自由通路と南自由通路を連結し、一体的に広く通路として利用できないかを提案するものでございます。当然駅の管理はJR東日本ですので、協議、連携のもとで進めることが前提ではありますが、本市の見解を松本副市長にお聞きします。
◎副市長(松本泰夫君) ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 御質問の中にございましたけれども、私も市役所に入って40年たちますけれども、高崎駅周辺がこのように変貌する時期は今まで見たことがございません。特に高崎駅周辺に住みたいという人はたくさんふえています。最近マンションが大分できておりまして、マンション建設のオーナーにアンケートをとっていただいています。その答えをお聞きしますと、高崎駅が便利になってくると。それから、周辺の交通網が非常に便利になってくるというようなことを一番に挙げています。
 もう一つは、高崎市は将来の計画をはっきり出していると。例えば今議員さんがおっしゃいましたように、体育館計画だとか音楽ホールの計画、そういった新たな計画、これは競馬場の展示会館とか会議場も含めてでございますけれども、そういった計画がはっきり出ているということですから、将来どんなまちになるかわかりやすいということと、先ほど申し上げた非常に便利になってくる、その2つを1番、2番に挙げています。この2番の行政の計画がはっきりわかるというのは、非常に我々にとってありがたい話ですけれども、ここ数年はっきり出してきたわけでございまして、そういったものが高崎の中心部に住みたいという理由の一つになっているみたいです。
 来年の2月には高速道路が開通しますけれども、鉄道を使っても、高崎の中心から15分かからずに高速道路に乗れるということですから、都心と同じような環境になってくるわけでございます。そういった状況でございますので、先ほど申し上げた40年の中でこれほど変わる時期は見たことがございません。昭和57年に上越新幹線が開通し、そのときも大分まちが変わりましたけれども、それ以上の変化でございます。また、発表させていただきましたイオン計画、これは市長のほうからも説明がございましたけれども、年間に1,000万人の集客を図るということでございますので、高崎に帰ってきても駅周辺に人がいないと言われておりますけれども、これが完成すれば、また体育館、それから音楽ホール、そういったものができれば、夕方でも7時ごろ帰ってきても、都内から帰ってきてもそんなに寂しいまちではない、そんなふうになるのではないかなと見ています。
 それから、インターチェンジができますし、スマートインターチェンジから観光で来る方もいますけれども、北陸新幹線が開通したら、東北の宮城だとか栃木の一部の方々は高速バスで高崎に入って、高崎駅から金沢のほうに入っていく、こういうルートが考えられるそうでございまして、交通関係の方と話をしていますけれども、そういったことも期待できるということです。おとといの高橋美奈雄議員さんの駅周辺のバス駐車場、これは本当に必要になってくると思いますので、そういったものもきちんと整備していかなくてはいけない。そういった意味では、御指摘の場所は、先ほどペデストリアンデッキの計画も部長から説明させましたけれども、イオン計画によって西口のほうを最終的にはパーク1000まで持っていきます。東口のほうは、トヨタさんの西のイーストパークまで持っていく計画でございまして、その間の民間の計画が進めば、ほとんど民間につくっていただいていますので、市の一般財源をなるべく抑えて、民間計画に合わせてこれも整備をしていきます。
 そういった中では、御指摘のこの場所については、駅の東と西のかなめになる場所でございまして、コントロールする場所になると思いますので、これはJRさんだけの問題ではなくて、市にとっても大きな問題になるわけでございますので、JRさんと十分これから研究をしてまいります。これについては、もう既に市長のほうから私にしっかりとJRと協議しなさいということで指示が出ております。一つの問題点は、用途地域が工業地域になっていますので、今の状況ですと容積率がいっぱいでございまして、この計画を推し進めるとなると、用途地域の変更とか、そういうところを含めて市長の御指示が出ていますので、JRのトップと話し合いも進めているところでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
◆13番(田角悦恭君) 副市長から思いと課題を含めて、市長からもこの件については指示が出て、これから本格的によく調整していただいて、私が提案したところをうまく事業化し進めていただければと思うわけでございます。
 この関連で、事業がうまく軌道に乗った後に、1つ提案なのですけれども、現在新幹線ホームの改札近くに高崎名物の2メートルぐらいの高崎だるまがあるのですけれども、余り気づかないのです。せっかくだるまを置いていても、気づかない場所に置いてもインパクトがありませんので、ぜひこの広くなったスペースのほうに今の倍ぐらいの大きさでインパクトある高崎だるまを置いてもっと高崎をPRしていただければと。それもあわせて協議していただければ大変ありがたいと思います。JRとの協議についても、関心や興味を持つインパクトある事業だと思いますので、ぜひその思いを伝えていただいて、事業化に向けて取り組んでいただくことを強く要望し、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長(小野里桂君) 13番 田角悦恭議員の質問を終わります。
△休憩
○議長(小野里桂君) この際、暫時休憩いたします。
 午後 2時20分休憩
  ───────────────────────────────────────────
△再開
 午後 2時45分再開
○副議長(石川徹君) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 3番 追川徳信議員の発言を許します。
                 (3番 追川徳信君登壇)
◆3番(追川徳信君) 議席番号3番 追川徳信です。通告に従いまして、一般質問をいたします。私の今回の質問は3点であります。1点目は、国道・県道・市道の維持と除草について、2点目は生産年齢人口の減少と将来見通しについて、3点目は少子化を止める対策についての3点です。
 それでは、1点目の国道・県道・市道の維持と除草についてから順次質問させていただきます。道路の維持管理における除草は、雑草の繁茂による交通標識等の視距確保や道路交通の安全確保、通行車両からの視認性の確保、景観の確保等重要であり、また植栽等において雑草を放置すると、樹木の生育が阻害され病虫害発生を引き起こし、道路のり面では点検の障害となっております。道路脇や中央分離帯などを緑化していますが、雑草が生い茂り見苦しい場所が多く見られます。特にことしの夏は非常に暑く、雨も多く、天候の影響から例年に増して大きく伸びた雑草が車道まで出ていて、柔らかい草とはいえ道路の見通しは悪く、特にカーブなどは草が自動車をする場合もあります。市道のみならず、県道であっても国道であっても、市民からの苦情をよく受けます。
 そこで、質問ですが、国道、県道、市道の除草作業の頻度について、おのおのの年間維持管理費用等の回数について建設部長にお聞きします。
◎建設部長(田村利夫君) 追川徳信議員の1点目、国道・県道・市道の維持と除草についての御質問にお答えいたします。
 道路は、市民が共有する財産であるとともに、地域の財産でもあり、道路の管理を行うためには行政と地域住民の協力が不可欠であると考えております。道路の除草につきましては、その多くは地元住民やボランティア団体等により除草作業を実施していただいている箇所が多数ございます。また、地元で対応できない箇所、主に交通量の多い高速道路の側道や幹線道路、またサイクリングロードなどで草木によって通行に支障を来すおそれのある路線等は、業者に委託し除草作業を行っております。除草の回数ですが、年に1回となっております。国道と県道の除草の頻度でございますが、国道につきましては、管理をしております国土交通省高崎河川国道事務所に問い合わせをしましたところ、年2回実施しているとの回答でございました。また、県が管理しております国道や県道につきましては、それらを管理しております高崎土木事務所に問い合わせしましたところ、年1回実施しているとの回答でございました。
◆3番(追川徳信君) 御答弁いただきました。地元住民やボランティア団体で除草ができない箇所を業者に委託し、国が年2回、県が年1回、市が年1回除草を行っているとのこと、そこで再質問いたしますが、ことしのように草の繁茂が多い場合の対応をどうしているのでしょうか。回数が決まっていても、臨時に求められるケースもあるかと思われますが、臨時に行う場合はあるのでしょうか。どのような場合に行うのか、その基準についてそれぞれお聞きします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 近年は、猛暑の影響もあり草等の伸びも著しい状態でございますが、除草の回数を年1回の実施としているため、時期としましては草の成長が衰え始める8月以降に開始をしておりますが、臨時に除草を実施する場合もございます。臨時に実施する基準は特にございませんが、道路パトロールや市民からの要望を受けて、通行に支障を来していると思われる箇所につきまして、適宜状況を見ながら実施しております。国道と県道の状況でございますが、国道につきましては臨時では実施していないとの回答でございました。また、県が管理している国道や県道につきましても、市と同様に通行に支障を来している箇所につきましては、適宜状況を見ながら実施しているとの回答でございました。
◆3番(追川徳信君) 御答弁いただきました。道路パトロールや市民からの要望を受け、通行に支障を来す場合には状況によって適宜対応しているとのこと、そこで再度質問いたしますが、国道や県道であっても、市民の方たちはどこへ苦情を言ったらいいのかわからず、高崎市に除草を頼んでくるケースもあるかと思います。その場合の連絡方法はどうしていますか。また、連絡した後に現地確認などをしているのでしょうか、お聞きします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 国道や県道の除草について、地域の皆様から市に連絡が入った場合には、それぞれ国や県の担当窓口に要望内容をお伝えしております。その際、要望箇所や草の繁茂の状況のほか、通報者の連絡先等をお伺いして迅速な連絡をすることとしております。
 なお、国や県の担当窓口へ連絡した際には、現地を確認していただき、対応方法等を通報者に連絡していただいているところでございます。また、その後の現地確認などにつきましては、適宜市の職員により確認するとともに、未実施の状況が長期にわたる箇所があれば、国や県の担当窓口に再度御連絡することもございます。今後とも国や県と連携を密にし、地域の皆様や通行者が常に安全に利用できるよう努めていきたいと考えております。
◆3番(追川徳信君) 御答弁いただきました。各行政が緊密な連携で、道路に覆いかぶさった草や木によって市民が事故に巻き込まれないよう、安全・安心な道路維持をこれからもよろしくお願いいたします。
 次に、現在の新規道路は、緑化の範囲も広く、美しい道路として計画していますが、その後の除草が間に合わず、見苦しい事態に陥っているのではないでしょうか。当初から維持できる範囲での緑化を最小限に抑えるなど工夫したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。都市整備部長、お答えください。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 国道、県道、市道における緑化の整備及び除草等の状況についてですが、まず国道につきましては、管轄が国土交通省関東地方整備局高崎河川国道事務所になります。確認をいたしましたところ、現在国道17号バイパスや50号バイパス等の新規道路の整備を行っておりますが、維持管理の問題から、原則新規道路では植栽は行わないとのことでございました。
 次に、県道でございますが、管轄は西部県民局高崎土木事務所となります。道路植栽についての決まり事等はなく、植える木の種類や本数等について、その都度地元の方々と協議の上、決めているとのことでございます。
 次に、市道についてでございますが、広い幅員を持つ新設の道路につきましては、美観等の目的や、歩道と車道を分離し安全性を図ることを目的として、以前はツツジ等の低木による植樹帯の整備に加え、20メートルに1カ所程度の頻度で中木を植えておりました。しかし現在では、以前設けていた低木による植樹帯等は設けず、20メートルに1カ所程度の頻度で植樹ますを設け、そのますにスポット的に中木を植えております。これによりまして、美観及び歩車道を分離する機能はそのままに、歩道幅員を広くとり、自転車や歩行者が利用しやすい歩道となるように整備を行っております。このことから、議員御指摘の除草等の問題も最小限に抑えられる整備となっております。今後におきましても、新規道路の整備につきましては、美観に配慮することはもちろんのこと、安全で使い勝手のよい道路となるように計画するとともに、維持管理の面におきましても十分に考慮した整備を進めてまいりたいと考えております。
◆3番(追川徳信君) 御答弁いただきました。新規道路の緑化は、完成した当時は非常にきれいで心も和み、車両は気持ちよく運転でき、歩行者は緑を感じながら歩けますが、維持管理費用が足りず草で覆われては、かえって美観も悪く、運転者、歩行者に悪影響が出ます。
 そこで、後々維持管理費のかからない方法を1つ提案いたしますが、新規道路や環状道路の緑地帯に木質チップを敷き詰める。木だとかその中ですね。それと、防草シートで土を覆う。土になっている部分を覆うわけです。また、舗装と縁石などのコンクリートのすき間によく草が生えていると思うのですが、そこを10センチぐらいの防草シートで覆う。また、雑草が生えにくい芝というのがあります。また、ヒメイワダレソウといったような、草が生えづらくなるような草といいますか、植栽がありますので、その辺を植えることによって雑草が生えにくくなる。維持管理の経費が格段に削減できると思いますので、最小限の予算で最大限の効果を発揮し、手間をかけず維持管理ができ、夏場の雑草のシーズンでも美しい景観が保たれるよういろいろな研究をしながら試していただきたいと思います。
 最後に、人家の離れている場所の道路脇がごみや落ち葉の散乱などで汚れている場所も多く見られます。道路スイーパーなどの車両の運用が効果的かと思います。最近は余り見かけませんが、現在このような車両を使っているのかどうかお尋ねします。また、使っていないとするならば、どのように対処しているのかお知らせください。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 高崎地域で道路清掃を行っている箇所は、環状線や中央通り線など交通量の多い路線を中心に23路線につきまして業者委託により実施しております。作業延長は全体で101.7キロメートルとなっております。清掃作業につきましては、路面清掃車を使用し、特に交通量が多い環状線ほか7路線は年10回、筑縄下小鳥線ほか14路線は年4回実施をしております。国道と県道の路面清掃車の使用でございますが、国道につきましては年1回実施しているとの回答でございました。また、県道につきましては、主要路線を年1回実施しているとの回答でございました。国道、県道、市道の路面清掃車を使用していない路線などでは、日ごろより地域住民やボランティア活動等による清掃活動、さらには道路愛護運動により道路の美化や保全に協力をいただいているところでございます。
 また、平成22年度よりたかさきアダプトまち美化活動事業を実施しており、市の助成金は特にございませんが、道路、河川、公園等の公共スペースの一定区間を美化活動していただいております。この制度は、地域環境の美化に意欲的な5人以上の団体の方々に年3回以上の清掃活動をしていただき、快適で美しい道路等の環境づくりを行っていくものでございます。引き続きこの事業の普及啓蒙を図る等により、多くの市民の皆様に御理解を求め御参加をいただき、道路等の美化に努めていきたいと考えております。
◆3番(追川徳信君) 御答弁いただきました。道路が美しく維持されることは、車でおいでになる皆様によい都市の印象を与えます。今後とも美しい道路維持に努力されることを期待いたしまして、次の大きな2点目、生産年齢人口の減少と将来見通しについて質問いたします。
 国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、今後日本の人口は減少の一途をたどっていきます。過去には、西暦2100年には日本の人口が4,000万人台になると発表され、話題となったことも記憶されるところです。最近の発表は2050年を区切りとしていますが、いずれにせよ人口の減少は大きな問題であり、高崎市も例外ではないと受けとめております。
 そこで質問ですが、高崎市もこれから減少していくものと思いますが、人口問題研究所の発表と高崎市の実際について、発表のとおり推移していくのか、それとも推移とは違った数字を予想しているのか、違っているとすれば比較について御説明をお願いします。2050年までの予想が発表されておりますが、発表のまま推移していくのでしょうか。
◎総務部長(植原佳彦君) 2点目、生産年齢人口の減少と将来の見通しについての御質問にお答えいたします。
 国立社会保障・人口問題研究所において公表しております日本の将来推計人口の出生中位、死亡中位の推計によりますと、11月1日現在の日本の総人口は1億2,729万人でございますが、西暦2048年には1億人を割って9,913万人となり、2100年には、先ほど議員のお話にもありましたけれども、5,000万人を割りまして、4,959万人になるものと推定をされております。この推計において、各地域に係る推移につきましては、2040年までの数値が示されております。いずれの地域においても減少を示しておりまして、その中で本市の2040年の見込みは33万1,094人とされております。これは、11月1日現在の人口37万5,219人と比較をしまして、率として11.8%、4万4,125人が減少すると見込まれているものでございます。なお、日本の総人口について同様に比較しますと15.8%の減少が見込まれているところでございます。
 本市における人口の推移につきましては、高崎市第5次総合計画の後期基本計画の策定に当たりまして人口推計を行い、公表したところでございますが、これは平成29年度までの計画の期間に係る推計でありまして、研究所で実施しているような長期の人口推移はございません。また、推計の考え方、捉え方、例えば国勢調査人口あるいは住民基本台帳のいずれを基準にするかなど、それぞれ違いがあることから、両者を比較して推移の差異について論じることは難しいのかなと考えておりますけれども、本市の推計につきましても、平成26年をピークに、減少の幅は緩やかではあるものの、研究所の推計と同様に減少していくものと予想されております。今後大きく人口を増加させることは難しいものと考えますが、これからも本市が活力ある都市として維持発展していくために、都市基盤の整備を初めとして住みやすいまちづくりに努めて、多くの人たちを本市に呼び込む施策などを推進してまいりたいと考えております。
◎市長(富岡賢治君) 人口推計は大体合うものなのですよ。でも、県全体の推計というのは市ごとの状況を十分つかんだ推計ではないと私は思っているのです。群馬県で今起きているのは、一極集中みたいになってきて、高崎なんかにかなり集中する部分も出てきますから、ふえることはないとは思うのですけれども、今の答弁とちょっと違いますが、人口統計調査のように減るということはないのではないかと私は見ているのです。また、そういうふうにしていかなくてはいけないと私は思っていますので、単純にトータルで推計しますとそういうことだと思いますけれども、それぞれの市の発展あるいはその内容などを十分加味して計算しているわけではありませんので、そういうことにならないように一生懸命やっていきたいと思っています。
◆3番(追川徳信君) 市長からの答弁ありがとうございました。高崎市はちょっと推計とは違う、そんなに減らないということをお聞きしましたが、次の質問に移ります。
 本市の11月1日現在の人口は37万5,219人、2040年見込みでは33万1,094人で、4万1,125人、11.8%の減少であり、国の示す推計の15.8%の減少に比較すると、減少幅は緩やかであるものの、確実に減少していくとのことであります。増加は難しく、減少幅をいかに小さくするか、前向きでたゆまなく次々に打ち出す施策が必要であると思います。
 次に、高崎市の人口構造を見ますと、毎年65歳未満の生産年齢人口の減少が見られます。その分65歳以上の高齢者人口がふえております。毎年3,000人以上が入れかわっているという印象を持っております。生産年齢人口の減少は納税額の減少につながると考えられますが、このことについて税収に与える影響はどのようにお考えでしょうか。また、納税額以外にどのような影響が出てくるとお考えでしょうか、お聞きします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えいたします。
 御指摘のように、人口の減少と同時に高齢化や少子化の影響もありまして、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少も見込まれております。本市の人口に占める割合について、現在の62.2%から2040年には53.9%になるものと予想されております。この傾向は本市特有の状況ではなくて、全国いずれの地域においても同様であると認識しております。その影響といたしまして、働き手の減少につながることから、経済活動に対する影響が懸念されるところであり、個人の市民税や企業の法人市民税に対する影響は少なくないと考えております。景気状況との兼ね合いもあるとは思いますが、その他の税とあわせ、2040年に向けて市税に対する影響は多少は避けられないのではないかと考えているところでございます。また、高齢者を支える現役世代が減少することとなれば、社会保障費に係る負担の増加ですとか、あるいは地域行事などのコミュニティ活動の運営などについても影響が生じるのではないかと危惧しているところでもございます。
 このようなことから、先ほどもお答えさせていただきましたけれども、今後とも本市が活力ある都市として維持発展をしていくために、都市集客施設や新体育館を初めとした集客施設の整備、スマートインターチェンジなどの都市基盤の整備、また就業を促す施策など将来を見据えた事業の推進に努めているところでございます。いずれにいたしましても、該当の年代の方を含め多くの人を高崎市に呼び込むため、住みやすいまちづくりの推進をしてまいりたいと考えております。
◆3番(追川徳信君) 御答弁いただきました。高崎市の15歳から64歳までの生産年齢人口は、現在では62.2%で、2040年には53.9%と減少し、社会保障費に係る負担の増加や地域コミュニティ活動の運営に影響するなどが危惧されているとのお答えでした。これから計画されています高崎駅西口に全国大会や国際大会が開催可能な新体育館を初め、民間では新聞にも大きく取り上げられた都市型イオンモールや、高崎駅から東へ延びる354号バイパス沿いには高崎玉村スマートインターチェンジや、その周辺に大規模物産センターや64ヘクタールもの産業団地、さらに東口周辺には音楽ホールやビジネスゾーンを兼ね備えた都市集客施設、群馬県で高崎競馬場跡地に計画している多目的な大規模コンベンションセンターなどのハード面や医療、福祉、子育て、教育といったソフト面、また地震や災害の少なさ、山や水、空気のきれいさといった自然のすばらしさなど、いろいろな組み合わせで高崎市のすばらしい魅力を引き出し、市外、県外からも多くの人たちに来ていただき、仕事をしていただき、また住んでいただき、生産年齢人口をふやし、健全で安定した社会基盤をぜひともこれからもつくっていただきたいと思います。
 それでは、次の質問に移りますが、戦後のベビーブームにより現在60歳代中途の市民が膨らんでおり、この世代の対応が今後、後期高齢者につながる10年後には福祉や医療に顕著な問題となってくるものと推測しておりますが、この年代に対する行政の役割は大きなものがあります。一時的な財政負担が20年近く続くものと思いますが、何かしらの高齢者の福祉政策を現在の延長線上ではなく新たに取り組む予定があるかどうか、福祉部長にお聞きします。
◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えいたします。
 高齢者福祉施策につきましては、超高齢社会を見据えて、平成18年度に創設されました地域包括支援センターを核としまして、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができる仕組みであります地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めているところでございます。共助を基本としております介護保険制度に基づいた各種サービスは充実してまいりましたが、ふえ続ける介護給付費が課題となってきております。こうしたことからも、高齢者福祉施策におきまして今後重要になるのは、要介護等認定を受けていない高齢者の皆さんが、いつまでも元気で住みなれた地域で暮らし続けていただくための介護予防と生活支援への取り組みでございます。まず、介護予防につきましては、一人一人が早いうちからみずからの健康に気をつけていただき、介護予防に取り組むという自助の意識を高めてもらい、健康寿命を延ばしていくことが重要であると考えております。
 続きまして、生活支援への取り組みでございますが、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯がふえております。こうした世帯では、これまで当たり前のようにできていた家事や買い物をすることが難しくなりまして、そのために要介護等認定に至るといったことが多くなってきております。また、要介護等認定に至らなくても、見守りが必要な世帯も増加しております。地域の高齢者の買い物やごみ出しといった生活支援をどうしていくかが大きな課題となっておりますが、生活支援につきましては、互助、つまり地域の中の支え合いが求められていると考えております。
 本市では、ことし8月から高齢者等買い物代行事業を開始し、ボランティアによる高齢者等への買い物支援を開始いたしました。こうした取り組みを糸口としまして、地域の人たちが支援を必要とする高齢者を支えていくといった、地域における互助の仕組みづくりを引き続き研究してまいりたいと考えております。特にまだ十分活躍できる力をお持ちでありながら第一線を退いた団塊の世代の方々に、長年培ってこられた経験や技術を地域におけるさまざまな場面で生かしていただき、地域のリーダー、また互助の核としての力を発揮していただければと願うものでございます。なお、平成27年度から始まります次期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画策定に当たりましては、共助のみならず、自助、互助の取り組みを推進する施策を検討してまいりたいと考えております。
◆3番(追川徳信君) 御答弁いただきました。年々ふえ続ける社会保障費の増大で国や県、市町村もこれから厳しくなる時期が近い将来、来る可能性があると思います。そこで、いかに社会保障費を減らさないで快適な生活が送れるかが喫緊の課題であり、国民年金くらいでお年寄りが住みなれた地域で健康で暮らし続ける仕組みづくりが必要であると思われます。
 そこで、1つの提案ですが、地域ごとや班単位で貸し家を借りて、ひとり暮らしや見守りの必要な方たちがグループごとに住んだり、近くの自宅へも行き来し、畑で野菜をみんなでつくって楽しんだり、会話をしたり、将棋をしたり、歌を歌ったり、みんなと一緒に散歩したり、習い事を楽しんだりと、グループホーム的なことが、退職なされた方や地域の人や班長や区長、民生委員の方、近くの病院や市の職員、社会福祉協議会などと連携してできれば、余りお金をかけずにでき、自宅付近で健康で楽しく住み続けて生涯を終わるまで生活していけると思いますので、いろいろな考えがあるとは思いますが、快適で社会保障の抑制につながるような検討をよろしくお願いいたします。
 次に、大きな3点目、少子化を止める対策について質問いたします。若者の未婚化、晩婚化は、本市ばかりではなく全国的な問題であります。そのような中、本市における結婚年齢及び出生数の推移と現状についてお聞かせください。
◎福祉部長(深澤武君) 3点目、少子化を止める対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、本市における結婚年齢でございますが、本市単独での結婚年齢の集計はございませんので、群馬県の平成24年度集計で申し上げますと、平均初婚年齢は男性が30.6歳、女性が28.8歳でございました。この数字は30年前に比べますと、男性で2.8歳、女性で3.4歳上昇しております。したがいまして、晩婚化は進んでいるということが言えると思います。
 次に、本市の年間出生数でございますが、平成24年度の住民基本台帳の集計で外国人を含む出生数は3,153人でございます。
◆3番(追川徳信君) 御答弁いただきました。群馬県の平成24年度集計で、平均初婚年齢は男性が30.6歳、女性が28.8歳、30年前との比較は、男性が2.8歳、女性が3.4歳上昇して晩婚化が進んでおります。出生数についても、平成24年度で3,153人と低下が見られているとのお答えでした。そこで、未婚男女の9割は結婚を望んでいるようです。しかし、そのような中、現実問題として未婚化、晩婚化が進んでいます。その原因をどのように考えているのかお聞きします。
◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、国の出生動向基本調査では、男女とも約9割の未婚者が結婚する意思を持っているとの結果が出ております。しかし、未婚率は20代、30代、40代、それぞれの年代で男女とも上昇しております。例えば30代後半の人で申し上げますと、30年前には男性の91%、女性の約95%が結婚しておりました。これが平成22年の数字では、男性が約65%、女性は80%ですので、未婚化していると思われます。この未婚化、晩婚化の原因と思われますのは、まず不安定な雇用環境の中で経済的自立が図れず結婚に踏み切れないことが挙げられます。そのほか、若者の価値観の多様化が進み、結婚の必要性を感じないですとか、自由や気楽さを失いたくない、趣味や娯楽を楽しみたい、仕事や学業に打ち込みたいなど、結婚以外に優先する人生の選択肢が存在するとの意識が高いということもあるようでございます。また、かつて見合いや上司の紹介という形で企業などが果たしておりました結婚の世話役としての役割が薄れてきている、これも原因の一つに挙げられております。こうしたさまざまな時代背景が結果として未婚化、晩婚化を進めているものと思われます。
◆3番(追川徳信君) ただいま御答弁いただきました内容の中に、結婚に踏み切れない要因として、不安定な雇用環境、若者の価値観の多様化、自由、気楽といった、結婚以外でも優先する人生の選択肢がいろいろあるといったお答えでしたが、未婚化、晩婚化を防ぐには、何といっても出会いの機会が大切であります。昔は、親戚や近所の人が世話を焼き、出会いの場所を設けてくれました。今はそのような風潮もなくなっていますが、出会いの機会の創出について何かよい考えはないでしょうか。福祉部長、さらにお聞きします。
◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市では、出会いの機会の創出になる特別な事業などは現在行っておりません。ただ、市が連携して社会福祉事業を行っております高崎市社会福祉協議会が結婚相談事業を行っております。この事業は登録制となっておりまして、現在登録者数は、平成23年度末の状況の数字で509人、男性が275人、女性が234人で、前年よりも52人ふえています。また、相談件数は平成24年度実績で前年より107件多い1,730件でございました。この事業の登録者は、相手側登録者の状況を台帳等で閲覧することができまして、紹介してほしいという人が見つかった場合には、相談員が希望する先方へ確認をとった上で紹介をしております。こうして紹介されまして行われた見合いの件数が平成24年度では前年よりも26件多い221件で、そのうち結婚までに至ったケースは8件ございました。このほか、社会福祉協議会では年2回のお見合いパーティーを開催しております。こちらは結婚相談事業の登録の有無に関係なく、希望者は申し込むことができます。平成24年度では2回開催し、男女合わせて153人の参加があり、このパーティーで出会い、その後の交際に至ったカップルは合わせて17組ございました。
 また、最近では、街中の飲食店などが中心になり、まちぐるみで実施する大型の交流イベント、いわゆる街コンが各地で行われております。本市でも、参加者1,000人規模を誇る高コンが平成23年に立ち上がり、既に8回開催されているということでございます。高コン実行委員会の資料によりますと、カップル成立率はおよそ24%であるということでございます。このほか、群馬県では、独身の男女にイベント情報を提供するぐんま赤い糸プロジェクト、略称であいぷろというらしいですが、出会いの場を創出する事業を行っております。市としましては、社会福祉協議会との連携による結婚相談事業等の拡充ですとか何らかの仕掛けづくりが今後できないかを研究していきたいと考えております。
◆3番(追川徳信君) ただいまお答えいただきました。高崎市社会福祉協議会が結婚相談事業を行い、また各地で行われている街中合コンイベント、略して街コンや、高崎市内で行われている高コンはよく耳にしていて、一定の効果があるというふうにお伺いしましたが、群馬県が独身の男女にイベント情報を提供するぐんま赤い糸プロジェクトという事業の内容はどのようなものか、またその効果がわかれば、福祉部長、もう一度お答えください。
◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えいたします。
 ぐんま赤い糸プロジェクトは、群馬県が平成19年12月から実施している事業でございます。結婚を考えながらも出会いの機会が少ない独身の男女に出会いの場を提供するというもので、この事業に賛同する県内の企業ですとか団体等に登録をしていただき、登録企業等に勤める独身の男女に民間事業者が主催する交流イベントの情報を提供する事業でございます。なお、この事業は県内の各社会福祉協議会とも連携をとっておりまして、高崎市社会福祉協議会の結婚相談事業に登録している人はこのあいぷろのイベントに参加できるということになっているようでございます。この事業の実績や効果についてでございますが、参加者数は、事業開始から約6年経過しておりますが、延べで7,480人、県内各市で行われる年間のイベント開催数は、平成20年度には23回でございましたが、平成24年度には63回と着実に出会いの場の提供の回数はふえております。また、カップルを成立させる企画が行われたイベントに限ってのデータでございますが、このイベントにより成立したカップルは延べで753組ということでございます。
◆3番(追川徳信君) 先ほどの赤い糸プロジェクト、結構効果はあったのかなというふうに思います。
 そこで、質問いたしますが、本市の未婚男女の出会いの機会を創出するため、例えば高崎市や各企業などに協賛をいただいて、倉渕のはまゆう山荘などを活用し、婚活イベント、倉コンを開催し、未婚の男女が烏川の水のせせらぎや山々の自然の中でのハイキングや山、川、山野草、また滝などの散策、またバーベキューやキャンプファイアなどでイベントを盛り上げる仕掛け、また蛍観賞や星を眺めながらのイベントやゴルフのペアマッチのイベントなど、街中の街コンと違った大自然での解放感の中での婚活イベントは盛り上がると思いますが、市としてどのように考えているのかお聞きします。
◎市長(富岡賢治君) それはすごくいいのではないですか。未婚の問題は、先ほどお答えしましたように、経済的な環境をよくするということが一番だと思うのです。これは、雇用を確保するために努力をするということで、一生懸命やらせていただいております。
 2つ目に、結婚すると大変だというイメージが若い娘さんにありまして、子育てで髪を振り乱して保育所に預けて会社へ行くのも、本当に朝も焦って行くという状況を見ましたら嫌になってしまう、こういう人が随分多いということがわかっております。だから、子育て環境をよくするということが大事だと私は思っておりますから、市議会の御支持をいただいて待機児童ゼロなどの施策をやらせていただいています。そのほかに、もちろん端的に直接出会える機会をふやすということは大事なことなのですけれども、私は、お見合いパーティーではないけれども、そういう触れ合いの場だけを何らかの形で公的なものを使ってやるというのはちょっと気が引けていたのです。もう少し副次的効果を持たせるような事業でないと、貴重な資源を使うのはいかがかなと思っておりまして、赤い糸作戦はいいのですけれども、ただ赤い糸だけを公的に支援するというのはちょっとおもしろくないなと思っていたのです。しかし、社会福祉協議会とか皆さん努力していただいているわけです。
 そこで、今のようなお話は、倉渕という地域を生かしまして、倉渕を知っていただくとか、倉渕に若い人が来ていただいて倉渕のファンになってもらうとか、それははまゆう山荘だけではなくて、山の中でもいいですし、蛍の里でもいいですし、今度小栗の里もできますから、そういうところを生かして倉渕のファンをつくるという、そういう効果を及ぼしますので、それはぜひ進めていただきたいと思います。支所のほうにも御協力させるようにいたしますけれども、ただくれぐれも支所の会議室でやるなんていうことだけは、こういうおもしろくないことはしないでいただいて、もう少し中身を詰めていただきまして、御支援申し上げるようなことができればやっていきたいと思います。今まで街コンなんかで市内は結構そういうことが民間ベースで進んでおりましたけれども、倉渕ではないというのはむしろ不思議でして、そういうことをやっていただきたいと。これはいいことだと思っております。
◆3番(追川徳信君) ただいま市長から2度にわたる御回答をいただきまして、まことにありがとうございます。前向きな御答弁をいただきまして、本当に力強い限りであります。ぜひとも官民一体で婚活イベント、倉コンが開催されますようよろしくお願いします。
 もう一問あったのですが、時間の関係でまた次回にさせていただきます。これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○副議長(石川徹君) 3番 追川徳信議員の質問を終わります。
 次に、26番 三島久美子議員の発言を許します。
                 (26番 三島久美子君登壇)
◆26番(三島久美子君) 26番議員の三島久美子でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。ことし最後の一般質問でございます。
 まずは、本市の児童虐待防止対策に関する質問から順次進めさせていただきたいと思います。御承知のように、今から13年前の平成12年、深刻化する児童虐待を防止するために児童虐待防止法が制定、施行されました。その後、数回にわたり法改正が行われ、対応策が大変強化をされたところでございます。しかし、法律の施行から13年が経過した今でもなお幼い子どもへの虐待にまつわる事件が後を絶たず、全国の児童相談所への相談通告件数は平成24年度の速報値で何と6万6,807件と史上最悪、過去最多を更新してしまいました。また、平成23年度は心中も含めて99人もの小さな幼い大切な命が虐待によって奪われてしまいました。本市でも、ことし10月、3歳の男の子が虐待死をするというショッキングな事件が起きてしまいました。このような悲しい事件が二度と起きないように、徹底した対応策を図ることが急務であると私は思います。そこでまず、本市における児童虐待の実態について、ここ数年の状況とそれに対する本市の見解をお伺いいたします。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 三島久美子議員の1点目、児童虐待防止対策についての御質問にお答えいたします。
 初めに、本市における児童虐待の実態についてでございますが、平成24年度に通告され受理となりました児童虐待の件数は、市で直接受理いたしました案件につきましては85件、本市以外も含めます西部児童相談所に通告された案件が236件となりまして、毎年の増減があるため増加し続けているというものではございませんが、平成24年度はどちらも過去最多の件数というような状況でございます。また、群馬県におきます児童相談所全体での通告受理の件数は合計で658件となりまして、こちらは5年連続での増加ということになっており、やはり過去最高を記録しているという状況でございます。虐待の内容でございますが、市と児童相談所を合わせまして、身体的虐待が131件、心理的虐待が110件、ネグレクトが76件、さらに性的虐待が4件の計321件となっているところでございます。
 虐待の傾向といたしましては、本市ではこれまで比較的割合、数ともに多かった身体的虐待にかわりまして、児童に対する著しい暴言などの心理的虐待や食事を与えないなどのネグレクトといった児童の精神面に対する虐待の割合が増加する傾向が見られるというような状況でございます。また、児童の年齢層別では、ゼロ歳児から2歳児までが63件で19.6%、3歳児から就学児までが76件で23.7%、小学生が118件で36.8%となっておりまして、小学生までで全体の約80%程度を占めているという状況でございます。なお、虐待を行った者につきましては、実母が190件で59.2%を占め、続きまして実父が75件で23.4%という状況になっております。
◆26番(三島久美子君) 実態を教えていただきました。平成16年の法律の改正で市民の通報義務というものが強化された関係で、また虐待報道などもかなりなされるようになったこともあって、市民の虐待に対する関心が高まったことが通報件数の増加につながったのかなと思うのですけれども、本市では必ずしも毎年増加しているわけではないとはいいながら、全国的な傾向を見ると増加傾向にあると。何といっても対策が急がれるところであります。本市においては、この虐待防止、未然の防止、早期発見、早期対応ということで、さまざまな取り組みがこれまでも行われてきたと思うのですけれども、本市の取り組みの現状、そしてその課題についてお答えください。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 児童虐待防止への取り組みといたしましては、虐待の早期発見と未然防止に重点を置くことが必要であると考えております。本市におきます虐待の早期発見や未然の防止策といたしましては、乳児家庭全戸訪問や新生児訪問指導、乳幼児健康診査などの母子保健事業等の機会を捉えまして、保健指導の担当者が保護者の子育てへの不安感、負担感を共有することによりまして、解決するためのよき相談相手となるとともに、必要に応じまして各支援機関との連携をとることにより、虐待に至る前に何らかの対応策を講じること、そういった対応が大切ではないかというふうに考えているところでございます。そのほか、産後ママヘルパー派遣事業やショートステイ事業等を周知することで利用の促進を図りまして、育児不安や育児疲れなどの身体的、精神的な負担を軽減し、虐待の未然防止に役立てることができるものというふうに考えております。
 また、虐待の早期の発見には、市民からの通告等、地域の皆様の御協力も欠かせないものであるということは言うまでもございません。本市といたしましては、虐待等があった場合につきまして、24時間の通報体制等を整備しておりますが、虐待の疑いがあればいつでも通告をしていただけるような体制づくりの確保と、通告をすることに心理的な抵抗が感じることがなくなるような啓発事業につきましても引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。さらに、虐待の疑われる事例が発見された場合には、要保護児童対策地域協議会であります高崎市こどもを守る地域協議会におきまして、児童相談所や市の関係機関がケースの内容を調査し、情報を共有した上で適切な対応をとることにより、迅速かつ効果的な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
◆26番(三島久美子君) いろいろな方策をとっていても、なかなかゼロにはできない児童虐待なのですけれども、この児童虐待から虐待死という最も最悪な行為を阻止するためには、虐待の芽が小さいうちに摘み取らなければいけないと私は思っています。そのためには、何といっても相談支援体制の構築が重要になってくるのですが、相談窓口の県の児童相談所と市の連携、その強化をもっともっと強める必要があると私は思っています。というのは、ここ数年、東京や大阪などの事例なのですけれども、児童相談所も市もきちんとかかわっていながら、連携の不手際から虐待死を招いてしまったといった事例が相次いで起こっているのです。児童相談所と市では、法律等々もありまして、それぞれ役割分担があるとは思うのですけれども、問題の共有化とか合同のケース会議、一つ一つの個別ケースのケース会議、そういったものの開催、また日常的な人事交流、県と市の違いはあるとはいいながらも、人事交流的なものを行っている自治体もございます。そういったことによって関係性を一層密にすることが非常に重要だと私は感じております。そこで、群馬県の児童相談所、ここでいえば西部児童相談所なのですけれども、そこと高崎市との連携体制について、現状と課題をお答えください。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 平成16年の児童福祉法改正によりまして、虐待等の子どもに関する相談窓口は第一義的には住民に一番身近な市町村となりまして、児童相談所は子どもに関する相談のうち専門知識及び技術を要するものに応じて、市町村に対しては後方からの支援をすることとされました。一方、近年子どもを取り巻く状況はますます厳しさを増し、市と児童相談所とが別々の機能を持ちながら個々の機関として活動することは困難な状況となっております。現在、市と児童相談所との間では、先ほど申し上げましたように、子どもを守る地域ネットワークが組織され、市で関係する諸機関と児童相談所、警察署などによる実務者会議などの開催を通しまして、これまで以上に情報を共有するとともに互いに連携しながら、援助を必要としている児童やその家族への支援を行う体制を整えております。両者の持つ膨大な量の情報を共有するには、市と県という組織的な垣根を越えて取り組んでいく必要があり、情報の管理面等、技術的な課題等も少なくありませんが、今後はさらなる情報の共有化の推進や体制づくりを進め、虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。
◆26番(三島久美子君) 児童相談所も非常に重要な機関でございます。当然市も最も身近な窓口ということで、市民にとっての窓口、市の対応というのも大変重要であります。この両者の対応がしっかりできていることによって子どもの命を守ることができる。本当にいろいろ困難なリスクがあるとは思うのですけれども、ぜひとも連携の強化を図っていただいて、子どもの命、大切な命を守ってください。
 次の質問に移りますが、厚生労働省の社会保障審議会の調査報告によりますと、平成23年度の虐待による子どもの死亡事例のうち、心中のケースも一応虐待に入っているのですが、ここでは心中以外の場合、ゼロ歳児が最も多くて41.3%、3歳未満の乳幼児を含めますと、何と3歳未満児で7割近くが虐待によって死亡しているということがわかりました。また、実の母親が加害者というケースが最も多くなっておりまして、何と56.9%を占める。実の母親が我が子を殺してしまったという衝撃的な事実が明らかにされております。冒頭の御答弁でも本市の実態についてお答えいただきました。虐待の通報に関する実態なのですけれども、やはり半数近くを未就学児が占めていて、実の母親が加害者という事例が6割近くにも上っているというのが本市における実態でもあると思います。こうした状況から見えてくるものは何かというと、児童虐待を防止するためには、妊娠期間も含めて、子育てに悩んでいる母親をきちんと支援して育児の孤立化をさせない。本当に育児というのは大変だそうです。私は実は経験がないのですけれども、本当に大変な思いをしているということを伺っておりますが、一人で悩んでしまう母親をどうやって守るか、それが重要だと思います。そこで、虐待に関する最後の質問でございますが、乳幼児期の子育て支援体制について、本市の現状、そして取り組まなければいけない課題をお尋ねしたいと思います。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 再度の御質問にお答えいたします。
 子育てに悩む母親に対します本市の支援体制といたしましては、先ほどの児童虐待防止の取り組みについての中で幾つか紹介をさせていただいているところでございますが、子育てや家庭での悩み、不安に対しての相談、児童虐待、DV相談など、相談の内容に応じて関係いたします部署が連携をとりながら対応に当たることによりまして、相談者の負担の軽減、相談者との問題の共有化等を図りながら、問題解決に向け取り組んでいるところでございます。また、本市では、広報への記事掲載、子育て応援ブック、あるいは各種パンフレットの配布、また今年度からは子育て応援情報サイト「ちゃいたか」を立ち上げるなどいたしまして、できるだけ多くの機会を捉えまして、相談先や子育て支援情報を提供しているという状況でございます。一方、こうした支援事業や相談窓口の存在を知っていながら相談に来られない、あるいは相談をためらっているといった方もいらっしゃることも事実だと思います。このような場合には、行政だけでは実態の把握はできないといったこともございますので、地域の皆様の日常の気になる親子への見守りとか、あるいは声かけ、虐待が疑われるケースの通報等をお願いし行政につなげていただくと。そして、相談者が戸惑ったり迷ったりすることなく利用しやすい相談体制を整え、問題解決の手助けを私たちは行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、近年本市におきましても、特定妊婦と呼ばれます、出産後の子育てにつきまして出産前から支援を必要とする母親が増加する傾向にあります。このような傾向は、若年や未婚での妊娠、望まない妊娠、精神的な不安定さ、経済的な困窮、妊婦健診を受けないなど、いろいろな事情が複合していることが原因となっている場合がほとんどであり、医療機関や健康課による発見、通告がなされ、先ほども出ました高崎市こどもを守る地域協議会において情報を共有し、役割分担を行うことで支援を行っているところでございますが、抜本的な解決策が見つからないのが現状でございます。いずれにいたしましても、支援を必要とする方々をいち早く発見いたしまして、相手の立場に立った対応により、不安感の払拭、負担感の軽減を図りつつ、最終的には虐待の防止につなげていくといったことが必要であるというふうに考えております。
◆26番(三島久美子君) 児童虐待の防止、さまざまな支援をしていますけれども、特効薬というのはないかもしれません。でも、少子化が叫ばれている中でせっかく生まれた大切な命でございます。どうか実効性の高い施策を展開していただくように強く要望いたしまして、次の大きな事項の2点目、ドメスティック・バイオレンス対策に移らせていただきたいと思います。
 さて、配偶者や恋人等からの暴力、ドメスティック・バイオレンス、DVと言われているものですが、このDV被害、DV防止法の施行からもう12年が経過をしておりますけれども、今日でもなおふえ続けており、抜本的な対策に苦慮しているというのが現実のようであります。平成23年度に本市が実施をいたしました男女共同参画に関する市民アンケートによりますと、DV被害経験のある女性、何と24.7%、4人に1人の女性がDV被害に遭っているという事実が明らかになりました。一方、同じ調査で被害を加えたことのある男性が何%いたかというと13.3%、要するに加害男性の半数は自分が加害者であるのだということの意識が希薄なのではないかなということが見えてまいります。暴力に対する意識の違いというのが表面化したかなと私は思っています。そこでまず、本市のDV被害の実態について、数値的なものだけではなくて、被害の内容や傾向、また特徴的な事例についてもお知らせください。
◎市民部長(石橋達男君) 2点目、ドメスティック・バイオレンス対策の御質問にお答えいたします。
 本市における平成24年度のDV被害相談件数につきましては、福祉部の家庭児童相談において57件、男女共同参画相談において10件であり、合計で67件となっております。平成23年度に実施した市民アンケート調査結果では、女性の約25%、男性の約10%が被害の経験があるにもかかわらず、女性の約50%、男性の約70%が誰にも相談しなかったことや、公的な相談機関が余り活用されていないという実態が明らかになっておりまして、DV被害の実態につきましては、市や警察などにおける相談件数を大きく上回るものと認識しております。相談件数につきましては、あくまでも主訴、主な訴えにより区分をしておりますが、主訴をDV被害とする事例につきましては、殴る、蹴るなどの身体的暴力が主体となっており、それらの事例の中には、県の女性相談所または民間シェルターと調整等をとるなどの急を要する事例も含まれております。また、離婚問題を主訴とするようなケースの中には、その離婚の要因としてDVを挙げる事例も多くなっております。相談の内容につきましては、身体的な暴力ばかりでなく、相談者の能力や人格そのものを否定するような暴言による精神的暴力や、生活費を渡さず、仕事につくことを許さないというような経済的、社会的な暴力などの事例が掲げられております。少ないものの、男性被害者からの相談もございます。特徴的な例といたしましては、長い期間において複合的に身体的な暴力や精神的、経済的な暴力を受け続け、被害者自身が避難や離婚を考えながらも、それに踏み切れずにいるという事案などがございます。また、最近は、加害者からのストーカー的追跡から逃れるため本市に至り、もとの住所地の女性相談センターから支援要請を受けるといったケースも多くなっております。
◆26番(三島久美子君) 本市においてもDV被害はさまざまなケースがあるようでございますけれども、ストーカー問題とも深く絡み合っているDV被害、ことしの6月、ストーカー規制法とDV防止法が同時に改正されまして、対策がいろいろ強化をされたのですけれども、実際にはまだまだ課題が残っているというような感じがいたします。DV被害を未然に防ぐのに最も重要なのは、相談支援体制のより一層の強化かなと私は思っています。本市の第3次男女共同参画計画でも、配偶者等からの暴力などによる人権侵害の防止と被害者への支援が重要課題の一つになっており、本市でもさまざまな相談窓口の充実を図っているものと思われますけれども、DV被害に対する相談支援体制はどのようになっているのか、課題も含めてお答えください。
◎市民部長(石橋達男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 昨年7月の男女共同参画相談の開設以来、福祉部の家庭児童相談とともに、女性相談、DV相談を担ってまいりました。男女共同参画相談では、今年度から移管となりました女性保護事業の主管課として、DV防止法やストーカー規制法の強化を踏まえ、相談員等の資質の向上を図るとともに、被害者等の自立促進に係る庁内各課との調整や同行支援など本格的な対応に着手しているところでございます。今後の課題といたしましては、第3次男女共同参画計画における重点課題への取り組みとして、被害防止のための意識啓発等を充実させるとともに、一時保護などの緊急時の安全の確保を含め、相談の受け付けから被害者の自立促進までの福祉、住宅、保険対応等々の支援に係る調整に至るまで一連の業務を担当し、一元化していくことと考えております。同時に、それらの業務の拡大ばかりでなく、業務を的確に実施していくための人材の確保や人員体制づくりも課題と考えております。
◆26番(三島久美子君) 本市では、男女共同参画センターとかこども家庭課でDVの相談を受けているということですけれども、DV防止法で実は努力義務として設置が規定されている配偶者暴力相談支援センター、これについてはまだ設置がされていないというのが本市の現状であります。実は群馬県内の配偶者暴力相談支援センター、現在県が設置する女性相談センターの1カ所だけで、市町村では全く設置が見られていない。ただ、関東地方全体を見ますと、市町村設置がゼロというのは群馬県だけなのです。どうかぜひ県下最大の都市として本市が率先垂範をする形でこの暴力相談支援センターを設置するべきだと思います。本市では、このセンターの設置を先ほどからるる出ている第3次男女共同参画計画の基本課題に挙げております。必要性は十分認識していらっしゃるとは思いますが、現状ではこの設置に向けてどのような検討がなされているのか、また解決しなければならない課題というものがあれば教えてください。
◎市民部長(石橋達男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 平成19年度のDV防止法の改正により、配偶者暴力相談支援センター機能の設置は市町村の努力義務となりました。本市におきましても、第3次男女共同参画計画の推進のため、配偶者暴力相談支援センター機能の体制づくりの準備を開始し、ことし9月には既に配偶者暴力相談支援センター機能を開始しております全国の56の先進地にアンケート調査を実施しまして、41市から回答を得ております。今後先進地の状況、事例等を研究調査し、財政面、施設面、安全面等を考慮の上、設置検討を進めてまいりたいと考えております。身近な市町村での被害者支援は、市民に直結したサービスを提供できるなどメリットがある反面、加害者からの安全の確保のための危機管理体制の整備が絶対条件となり、被害者保護の観点から、DV支援センターの場所は非公開、DV相談の電話回線は専用にするなどが必須と考えております。また、自立支援に当たっては、庁内の多くの関係部署との相互の情報交換やケース検討会議などの連携を図ってまいりたいと思っております。被害者の安全確保のための緊急一時保護やその後の広域的な支援に関しましては、群馬県、警察、他の市町村、民間団体との連携を構築してまいりたいと考えております。
◆26番(三島久美子君) このセンターの設置には、専門的な人材の確保とか警察との連携といった多くの課題があると思います。ぜひとも早期の設置に向けて御尽力いただきたいと思っています。
 さて、もう一つ質問でございます。DV防止法では、このセンターの設置と同様に、配偶者等からの暴力対策基本計画の策定が市町村の努力義務として課せられています。しかし、センター同様に、群馬県内のいずれの市町村もまだこの計画を策定しておりませんで、関東地方では、やはりセンターと同じパターンなのですけれども、市町村計画がないのはこの群馬県のみという非常にお寒い状況で悲しくなってしまうのですが、本市では、このDV対策基本計画の策定、男女共同参画基本計画の中に位置づけられておりますけれども、重要性を十分認識しているとは思いますが、現在計画策定に向けてどのような取り組みが行われているのか、進捗状況と今後の課題についてお答えください。
◎市民部長(石橋達男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 平成19年度のDV防止法の改正によりまして、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画、配偶者暴力対策基本計画でございますが、この策定が市町村の努力義務となっております。また、昨年度に高崎市第3次男女共同参画基本計画が策定され、これを受けまして、今年度は高崎市配偶者等からの暴力対策基本計画の策定に着手しております。配偶者暴力対策基本計画は、高崎市第3次男女共同参画計画の分野別計画と位置づけられるものであり、男女共同参画社会の実現のためにも、市の配偶者暴力対策の基本的な考え方を明確にするとともに、配偶者暴力対策に必要な啓発活動や相談の受け入れから被害者の自立支援に係る施策をまとめた、しっかりとしたDV対策基本計画の策定が不可欠なものと考えております。ことし8月に高崎市男女共同参画審議会に諮問するとともに、具体的な検討に入ったところでございます。また自立支援に係るネットワーク構築のため、庁内関係課会議を開催しております。今後は、警察などの外部の関係機関との連携も図ってまいりたいと考えております。
◆26番(三島久美子君) 計画策定、着々と進んでいるところであります。ぜひともお願いいたします。DV防止法、法律施行から12年たちました。それでもなお、まだ夫婦とか恋人とかの間の個人的な問題として片づけられる傾向があって、表面化しているのは氷山の一角ではないかなと私は思っています。警察の介入も法律等々ができた関係でようやく緒についたばかりであります。DVは深刻な卑劣な人権侵害だという強い認識を持って積極的な対策に取り組んでいただくよう強く要望して、次の3点目、高崎新観光戦略の質問に移らせていただきます。
 さて、本市では、いろいろな議員さんからもお話が出ていましたけれども、国際大会に対応できる新体育館の建設が進められております。また、上信越、北関東の芸術文化の拠点として文化芸術センターの建設計画も進展しています。そして、来年2月には高崎玉村スマートインターチェンジが供用開始をされ、再来年の春には北陸新幹線が金沢まで延伸と、高崎の都市としての魅力がさらに高められようとしている、そんな状況だと私は思っています。こうした中で、2020年の東京オリンピックの開催が決まりました。また、富岡製糸場の世界遺産登録もにわかに現実味を帯びてまいりました。今こそ高崎の魅力を内外に発信する千載一遇のチャンスではないかなと私は思います。本市では、このチャンスを的確に捉えて、国内外からの観光客の受け入れ態勢を強化するために新観光戦略懇談会を発足させたものと認識しておりますが、まずはこの新観光戦略懇談会の設置も含めて、本市が目指す新しい観光戦略のあり方についてお答えください。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 3点目、高崎新観光戦略についての御質問にお答えいたします。
 議員の御質問の中にもございましたように、本市の観光を取り巻く環境も大きく変化し、新たな時代を迎えることになりました。そこで、これまでの本市の観光を見直し、本市を訪れる国内外からの観光客受け入れ態勢の強化など観光誘客の取り組みを加速させるための観光戦略につきまして、高崎新観光戦略懇談会において市民や有識者等から広く意見を聞き、その貴重な意見を今後の観光施策に反映させ、本市の目指す観光戦略の構築を図ってまいりたいというふうに考えております。その第1回目の懇談会の席で観光大使の提案がございましたけれども、この点につきまして高橋美幸議員にも答弁させていただきましたけれども、民間企業が運営する地元発信型旅グルメ検索サイトを活用して、旬の観光情報や地域での話題のお店、各種イベント情報など、英語や中国語など他言語にも対応させ、国内外に広く発信していく「市民みんなが観光大使プロジェクト」に来年度取り組み、本市の観光誘客につなげてまいりたいというふうに考えております。
◆26番(三島久美子君) 新観光戦略懇談会、お伺いしているところによりますと、来年3月までの設置というお話ですけれども、私とすれば、4月以降もこの会議を発展させた形で新しい戦略会議を設置して、あらゆる知恵を結集して実効性の高い観光戦略を構築していただくことをお願いしておきます。
 さて、本市の新しい観光戦略にとって重要なポイントとなるのが北陸新幹線の金沢延伸だと私は思います。本市では、金沢延伸を見据えて平成20年から沿線都市間交流を行ってまいりました。先般高崎市で行われた沿線都市間会議では、商工会議所や観光協会なども交えた形で初めて民間レベルの交流会が開かれたと伺っております。そこで、今回初めて行われた民間レベルの交流会の成果を踏まえて、沿線都市間の交流のあり方について今後どのように展開していくお考えかお聞かせください。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 北陸新幹線の開業を2015年の春に控えまして、停車駅となる自治体も開業に伴う経済効果を見据えて観光誘客に向けた取り組みを加速させる中、北陸新幹線沿線都市10市で構成する北陸新幹線停車駅都市観光推進会議が11月の上旬に本市で開催されたところでございます。今回開催された会議は、過去5回開催された会議とは異なりまして、本市の提案により、新たな取り組みとして、これまで行政が中心となって行われていた交流を民間レベルの交流と連携を促進するため、高崎商工会議所、高崎観光協会と連携いたしまして、北陸新幹線沿線都市交流会を開催いたしました。沿線都市の商工会議所及び観光協会の代表者による意見交換を行い、広域連携の必要性などから、今後もこの交流会を継続していくことが確認され、関係者の方からも大変大きな効果があったと御好評をいただいたところでございます。今後は、沿線都市が有する観光資源を有効に活用し、広域的な観光振興を図るとともに、民間交流を通じて、観光面だけでなく、祭りや地域イベントなど市民レベルの交流やビジネス面での交流を推進していくことが大切であると考えております。
◆26番(三島久美子君) 沿線都市間交流、これからは市民レベルでの交流とかビジネス面での交流の推進が非常に大切であるというお話でした。ぜひとも行政のバックアップが必要でございます。最大限支援をしていきながら交流を進めていただき、お互いの都市が相乗効果が出るような施策がこれから積極的に展開されることを大いに期待しております。
 さて、議会でも北陸新幹線の金沢延伸を見据えて、かねてから金沢市との交流を図ってまいりました。その一環として、私も金沢市をこの秋訪問させていただきました。北陸新幹線開通を1年半後に控えた金沢市では、精力的な取り組みが展開されており、新幹線開通にかける金沢市民の期待と不安がひしひしと伝わってまいりました。そこで、北陸新幹線の金沢延伸について、本市としてはそれをどのように受けとめて高崎への誘客を図っていくのか、これからの対策強化の仕方についての考え方をお伺いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 北陸新幹線の金沢延伸は、大都市圏との鉄道による移動時間が短縮し、時間短縮効果に伴い、人々の交流がふえ、経済波及効果が期待できると言われております。この効果は、沿線都市に一様に及ぶわけではないことから、単なる通過駅になってしまうという危機感を持っている自治体も多くあります。また、移動時間が短縮されるという便利さゆえに、これまで宿泊を伴う観光地であったところが日帰り観光地になってしまうと危惧する民間事業者もおります。北陸新幹線がこれからつながる北陸では、首都圏からの誘客を目指し、官民のプロジェクトが活発になっておりますが、本市はこの北陸新幹線金沢延伸による大きな効果は、北陸のみならず、北陸から先となる関西圏や中京圏とのアクセス向上による誘客ではないかと考えております。このことを踏まえ、これまで関西ではなじみの薄い高崎市を知ってもらうため、ことしの春には、日本の食の都であり、常に食文化を全国に発信し続けている大阪で開催された食の博覧会に出展し、本市の食文化や物産、観光を紹介、販売して高崎の魅力を存分にアピールするなど、関西での知名度向上に向け大きな一歩を踏み出したところでございます。このように、北陸新幹線金沢延伸により、将来的には、北陸を経由して高崎を訪れる関西方面の観光客などを視野に入れた取り組みを展開するとともに、本市の世界的な物づくり技術や幅広い産業の業務集積、日本有数のビジネス立地環境など、本市の持つ特性を広く情報発信し、本市の都市ブランド力を強化してまいりたいと考えております。
                 (副議長議長席を退席、議長議長席に着席)
◆26番(三島久美子君) 将来的には、関西方面からの誘客も見据えて頑張りたいというお話でした。どうか高崎を単なる通過駅とさせないために積極的な取り組みをしていただくことをお願いしておきます。
 さて、高崎新観光戦略に関する最後の質問でありますが、2020年東京オリンピック開催に向けての取り組みをお伺いしたいと思います。本市では、先ほども申し上げましたが、国際大会に対応できる新体育館が2016年春には完成する予定であります。そして、東京から100キロ、新幹線や高速道路などの交通網に恵まれ、2020年の真夏の開催ということで、日本で一、二を争う暑さの高崎ならでは、東京の猛暑を疑似体験することができます。まさに東京オリンピックのキャンプ地としては最適な条件を高崎は整えているのではないかなと私は思っています。しかし、群馬県内でも既に15の市町村が誘致を希望しており、関東一円の自治体でも誘致活動が非常に活発化しています。くだんの金沢市も誘致に意欲的だと伺っておりますし、九州のほうの自治体でも名乗りを上げていると。そう考えますと、いち早い迅速な対応が求められるところであります。そこで、本市の新観光戦略の一環とも位置づけられる東京オリンピックのキャンプ地誘致について今後どのように取り組んでいくのか、本市の考え方と対応策をお伺いします。
◎市長(富岡賢治君) この間、県のアンケートがありました。それはアンケートだけですから、みんな手を挙げるに決まっているのです。ですから、私どもも手を挙げさせていただきましたけれども、大体今はそんなレベルです。オリンピック・パラリンピックというのは、いいチャンスですから、それを生かしたいという気持ちはみんな持っているわけで、私もそれは持っていますから、今から働きかけをしていきたいと思っています。ただオリンピック・パラリンピックというのはわずかな期間ですから、それだけに集中するというのもいかがかと思いますので、私自身もいろんな人脈を持っておりますし、高崎市も長い間培った人脈もありますので、そういうものを生かしまして、これから体育館を平成27年度中には完成させたいと思っていますから、平成28年度以降に、できるだけいろんな国際大会や全国大会を高崎でやっていただいて、高崎の体育館をよく知っていただいて、高崎のまちをよく知っていただくということをやっていきたいと。そのためには、種目は私は余り選ばないので、例えば武道なんかでも今働きかけをしておりますから、そういうものを開いていきたいと思っております。ただ、全国大会、国際大会というのは、大体開催地というのは短くて3年、普通は5年ぐらい前に決まりますから、お願いに行ったらすぐはいということはないのですが、5年後にどこにしようかと考えているのはゆったりとした競技団体ですので、ちょっと時間がかかりますけれども、いろんなチャンネルを使いまして働きかけをしていきたいと思っておるわけでございます。
 いずれにしても、座して待つということはないので、ただ、よく市民の方がキャンプにどこかの国を呼んでよなんて言うけれども、例えばバスケットでいえば、アメリカなんて呼んだら、これはプロの何億円プレーヤーばかり参加するやつですから、ただで来るということはまずあり得ない。物すごく膨大なお金をかけるというわけにもいきません。かといって九州の大分で、カメルーンでしたか、それでみんな村中が喜んだということがありますから、アフリカの国もいいけれども、高崎ぐらいだったら、どっちがいいのかわかりませんよ。でも、そこそこのチームを呼んだら多分ただでは済まないかなと。余り税金をかけたくもないので、そこら辺はよく相手を見ながら、いろんなチャンネルで相談していきたいと思っております。いずれにしても、いいチャンスですから、その前に市議会の御了解をいただいた体育館の絵や設計図を持ってあちこち回り始めているという状況ですから、一生懸命やってまいりたいと思います。
◆26番(三島久美子君) 市長みずからお答えいただきましてありがとうございました。市長は国際大会を積極的に誘致していくと、当然オリンピック・パラリンピックのキャンプ地ということも考えてくださっていることであります。オリンピック・パラリンピック、東京で私も2回目の体験ができるとは夢にも思っておりませんでした。日本で冬季も含めると4回目のオリンピック開催、これは日本中が待ちに待った、ある意味では夢を抱けるような大イベントであります。できればトップアスリートの姿を2020年のオリンピックというチャンスに見たい、そしてできれば高崎にキャンプ地を誘致して、高崎での活躍もこの目で確かめたい。積極的に具体的にアプローチをしていかないと、なかなかうまくいくものではないそうでございます。どこの国にするのか、またどんな競技にするのか、いろんな競技がございます。高崎が受け入れられる能力は、どういったものが可能なのかということも含めまして、迅速かつ積極的にアプローチをしていくことが肝要だと私は思っております。そのためには、市長の中にはいろんな秘策、秘密の作戦があるのではないかなと思うのですけれども、決定打となる秘策を発揮していただいて、ぜひともこの世紀の祭典を高崎で肌で感じることができるような大わざに果敢にチャレンジをしていただくことをお願いすると同時に、この大きなイベントの話と先ほどの質問の話、繰り返させていただきます。児童虐待の防止、DV対策、こういった市民の小さなSOSにもしっかり耳を傾けていただいているのが富岡市長だと信じております。どうかこういった大きな大イベント、また小さな福祉の問題も含めまして、ぜひとも積極的に市政運営に御努力いただきますようにお願い申し上げまして、平成25年、ことし最後の一般質問でございます。終わらせていただきます。
○議長(小野里桂君) 26番 三島久美子議員の質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
  ───────────────────────────────────────────
△休会の議決
○議長(小野里桂君) 本日の日程は全て終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。議案調査及び委員会の開催等のため、明日6日から15日までの10日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小野里桂君) 御異議なしと認めます。
 よって、明日6日から15日までの10日間は本会議を休会することに決しました。
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△散会
○議長(小野里桂君) 次の本会議は16日定刻に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                                      午後 4時12分散会