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群馬県 高崎市

平成25年 12月 定例会(第5回)−12月04日-04号




平成25年 12月 定例会(第5回)

  平成25年第5回高崎市議会定例会会議録(第4日)
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                                 平成25年12月4日(水曜日)
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                 議 事 日 程 (第4号)
                                平成25年12月4日午後1時開議
第 1 一般質問
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本日の会議に付した事件
(議事日程に同じ)
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出席議員(40人)
     1番   林     恒  徳  君      3番   追  川  徳  信  君
     4番   時  田  裕  之  君      5番   新  保  克  佳  君
     6番   依  田  好  明  君      7番   清  塚  直  美  君
     8番   ぬ で 島  道  雄  君      9番   大  竹  隆  一  君
    10番   飯  塚  邦  広  君     11番   白  石  隆  夫  君
    12番   渡  邊  幹  治  君     13番   田  角  悦  恭  君
    14番   根  岸  赴  夫  君     15番   逆 瀬 川  義  久  君
    16番   長  壁  真  樹  君     17番   高  井  俊 一 郎  君
    18番   丸  山     覚  君     19番   堀  口     順  君
    20番   片  貝  喜 一 郎  君     21番   後  閑  太  一  君
    22番   柄  沢  高  男  君     23番   青  柳     隆  君
    24番   後  閑  賢  二  君     25番   松  本  賢  一  君
    26番   三  島  久 美 子  君     27番   寺  口     優  君
    28番   石  川     徹  君     29番   木  村  純  章  君
    30番   山  田  行  雄  君     31番   岩  田     寿  君
    32番   小 野 里     桂  君     33番   丸  山  和  久  君
    34番   田  中  英  彰  君     35番   高  橋  美 奈 雄  君
    36番   高  橋  美  幸  君     37番   柴  田  正  夫  君
    38番   竹  本     誠  君     39番   柴  田  和  正  君
    40番   田  中  治  男  君     41番   木  暮  孝  夫  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    植  原  佳  彦  君
  財務部長    北  島     晃  君   市民部長    石  橋  達  男  君
  福祉部長    深  澤     武  君   福祉部子育て支援担当部長
                                  谷  川     浩  君
  保健医療部長  鈴  木     潔  君   環境部長    今  井  伸  一  君
  商工観光部長  深  澤  忠  雄  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  建設部長    田  村  利  夫  君   都市整備部長  山  口     聡  君
  倉渕支所長   飯  島     均  君   箕郷支所長   坂  田  隆  明  君
  群馬支所長   歌  代  典  彦  君   新町支所長   藤  本  和  子  君
  榛名支所長   峯  岸  貴 美 次  君   吉井支所長   大  谷  則  之  君
  会計管理者   堀  口  則  正  君   教育長     飯  野  眞  幸  君
  教育部長    上  原  正  男  君   中央図書館長  横  手  卓  敏  君
  教育部学校教育担当部長             選挙管理委員会事務局長(併任)
          戸  塚  太  重  君           植  原  佳  彦  君
  代表監査委員  村  上  次  男  君   監査委員事務局長岡  田  秀  祐  君
  上下水道事業管理者               水道局長    清  塚  隆  弘  君
          石  綿  和  夫  君
  下水道局長   清  水     豊  君   消防局長    眞  下  和  宏  君
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事務局職員出席者
  局長      田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主任主事 冨  所  秀  仁      議事課主任主事 塚  本  秀  幸
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△開議
 午後 1時00分開議
○議長(小野里桂君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第4号)に基づき議事を進めます。
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△日程第1 一般質問
○議長(小野里桂君) 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き順次発言を許します。
 11番 白石隆夫議員の発言を許します。
                 (11番 白石隆夫君登壇)
◆11番(白石隆夫君) 11番議員 白石隆夫です。通告に従い一般質問いたします。
 今回の私の質問は、歴史観光の視点から見た上野三碑の知名度向上について及びリーフレット「高崎市の学校教育」に示した図書館教育の実施についてです。高崎市議会には自転車部というのがあります。9月に12人ほどで西上州のサイクリングを行いました。上信電鉄のサイクルトレインというのがありまして、朝そこに自転車を持ち込んで電車に乗りまして、上州富岡駅まで行きます。そこから自転車で富岡製糸場、甘楽町の楽山園、それから多胡の碑、山上の碑、金井沢の碑と走り、最後に台風18号で流された佐野橋の被災直後の様子も視察して帰ってまいりました。全走行距離で30キロ以上になりますが、全体に下り勾配であるため、私のママチャリでも楽に走り切ることができました。企画していただいた自転車部の幹事の方々には、大変よいコースを設定していただき、感謝いたします。
 さて、自転車で各地を回っての様子ですが、富岡製糸場ではちょうどイコモスの現地調査の直前ということもありまして、お客さんの数も大変多く、また中の整備も整っておりました。まち全体が世界遺産登録へ向けて動いているようで、富岡製糸場の駅舎の建てかえを初め、街中のあちこちで整備が進められております。また、世界遺産ののぼり旗や案内看板が多く見られ、世界遺産一色で盛り上がっている感じでございました。また、きょうの新聞にも上信電鉄が新しい車両を導入したということで、これらも世界遺産に向けた動きかと思います。
 次に行きました甘楽町の楽山園ですが、大変見事な日本庭園で、周りの風景と溶け込んだすばらしいロケーションをしております。そして、何よりも甘楽町の人たちが、楽山園ができたことに対してうれしくて仕方がない、そういった様子が感じられました。楽山園がある甘楽町の小幡地区は、まち並みも実にすばらしく、落ちついたつくりになっております。訪れる方々に大きな満足感を与えてくれるものです。それに対し、多胡碑、山上碑、金井沢碑の上野三碑にはお客さんは全くいないし、余りにも地味です。どこにあるかもわかりにくい状況でございました。日本には、国宝のない県が3つあります。宮崎県、徳島県、それと群馬県です。群馬県には建造物や絵画、彫刻、工芸品、考古資料等、残念ながらどの分野においても国宝となるものが一つもありません。その群馬県で国が第一級の歴史的史料として認めた特別史跡が3つだけ群馬県にあります。その3つが山上碑、多胡碑、金井沢碑の上野三碑であります。高崎市内の山名地区と吉井地区のごく近いところにまとまって設置されております。この上野三碑の重要性と歴史的、文化的価値を多くの方々に知ってもらいたいと思います。
 先日、上野三碑顕彰会として市長と面会いたしました。その際、横島会長から歴史観光という視点から上野三碑にスポットライトを当て、知名度を高めるといった内容について相談させていただきました。その際、市長が歴史観光という言葉に大変興味を持ってくれました。今後、高崎市にあるこの貴重な史跡、上野三碑を一体的に広く、多くの方に関心を持ってもらいたいと思います。市長が興味を持ってくれた歴史観光の視点から、上野三碑をどう捉えるか、またその知名度向上のための方策についてはどのように考えるかお知らせください。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 白石隆夫議員の1点目、歴史観光の視点から上野三碑の知名度向上についての御質問にお答えをいたします。
 本市には、古墳や史跡を初めとした数多くの貴重な歴史的資産がありますが、その一つである上野三碑は、歴史的古さと学術的重要性などから、先ほど議員のお話にもございましたけれども、国の特別史跡に指定されており、群馬県内で指定されている特別史跡全てが高崎に存在していることは、本市の観光振興を図る上で重要な観光資源であると認識しております。これまで上野三碑については、広報高崎において「多胡碑のおはなし」と題し、平成21年6月から平成23年3月まで連載し、広く市民に周知をしており、平成18年2月から平成22年6月まで連載した「高崎千年物語」は、古代高崎の歴史をわかりやすく紹介し、本市に点在する古墳群や上野三碑などの貴重な歴史資産を取り上げたところ、好評であったと伺っております。さらに、平成23年3月に開かれた「多胡郡建郡1300年事業」において、多胡碑など多胡郡の成り立ちを特集で紹介し、シンポジウムには約1,600人の参加者がございました。また、昨年度から郷土の歴史に対する理解を深めていただくため、上野三碑の一般公開と鑑賞講座を実施しております。延べ1,400人の参加者があり、今後も継続して実施していく予定でございます。今後も、このような取り組みを通じまして、上野三碑が魅力ある観光資源として活用が図れるよう、関係部局と連携、協力し、上野三碑の知名度向上に努めてまいりたいと考えております。
◆11番(白石隆夫君) 上野三碑について、その由来や内容を説明の方から直接話を聞けば、非常に親しみが湧き、重要性が理解できるものと思います。知名度を向上させるためには、その内容についてまず子どもたちに知ってもらうことが必要と考えます。学校教育の中で、地域の宝である上野三碑をどう取り入れているか、市内全部の子どもたちに三碑を見せるというようなことの対応はできないものでしょうか、よろしくお願いいたします。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 小学校社会科副読本「のびゆく高崎」では多胡碑を取り上げ、高崎市の文化財についての理解を深め、郷土を愛する心情を育んでいます。また、中学校社会科副読本「わがまち高崎」においても、上野三碑を取り上げ、身近な地域とのかかわりを大切にした歴史学習を行っています。総合的な学習の時間で、上野三碑についての調べ学習や発表を行っている小学校や高崎市で実施している自然体験活動において、多胡碑の見学や多胡碑記念館での拓本どり等を行っている小学校もあります。高崎市では、小学校4年生対象に市内社会科見学のバス代を補助しています。今後は、上野三碑の見学を実施する学校がふえるよう、教育委員会としても働きかけを行っていきたいと思います。
◆11番(白石隆夫君) ぜひとも子どもたちに上野三碑を知らせる機会を多くとってもらいたいと思います。
 さて、文部科学省で行う拠点整備事業に大学COC事業というものがあります。センター・オブ・コミュニティーということで、地(知)の拠点整備事業ということで、「チ」というのが知識の「知」と地域の「地」をかけているような内容であると思います。その内容で各大学に募集がありました。平成25年度は全国で319の申請があり、59件が採択されました。群馬県内では高崎商科大学のみが文部科学省からのCOC事業として採択されたわけでございます。このCOC事業は、自治体と連携して全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学等を支援する事業であります。事業規模が大変大きく、平成25年から平成29年までの5年間で約2億円の規模となっております。高崎商科大学の事業の計画を見てみますと、上信電鉄沿線地域における観光まちづくりと、それを推進する人づくり、あるいは点から線、線から面への継続的な取り組み等が示されております。COC事業を通し、高崎商科大学との連携はどのように進めるかお知らせください。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 高崎商科大学では、地(知)の拠点整備事業実施に当たりまして幅広く意見を聞き、今後の事業に反映させていくため、高崎市を初め富岡市、上信電鉄など9名の委員により地域連携委員会を設置いたしまして、取り組みを始めていると伺っております。本市は、これまで高崎商科大学と連携し、石碑の路再生プロジェクトを発足させ、学生を中心に石碑の周りの整備や碑文の解読、手づくりの内容看板の設置、平成24年度には石碑5基の整備などの取り組みを行ってまいりました。上信電鉄沿線には、豊かな自然に加え歴史文化遺産などの観光資源が数多く点在しております。富岡製糸場と絹産業遺産群の世界文化遺産登録を控え、高崎商科大学の取り組みが本市の観光振興と地域活性化の推進に向けた効果的な事業となるよう、協力してまいりたいと考えております。
◆11番(白石隆夫君) 高崎商科大学のCOC事業では、上信電鉄沿線の観光を主体として活動を進めるようです。今年度の活動として、自転車での地元観光も検討しているという話です。ぜひとも緊密に連携をとって、歴史観光の視点で上野三碑を紹介していただき、知名度向上に貢献していただきたいと思っております。また、上野三碑顕彰会で市長にお会いしたとき、市長より三碑の知名度向上のためのプロモーションDVDの制作を提案していただきました。ぜひともわかりやすいDVDを制作していただき、学校や地域に配布してもらい、知名度を上げていただければと思います。これ以降幾つか提案させていただきますが、早急な実現性は難しいかもしれませんが、検討をお願いしたいと思います。
 まず、多胡碑についてですが、石碑の現物を見たとき、礎石の部分がモルタルによる仕上げとなっております。1,300年を経過した石碑には余りにもバランスが悪く思われます。せめてスライスした多胡石を張るような仕上げとできないか、いかがでしょうか。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、現在多胡碑の基礎部分はモルタルによる仕上げとなっており、多胡石の本体との調和に違和感を感じている方もいることは認識しておりますが、基礎部分の改修につきましては、所有者である文化庁との協議が必要であり、今後、基礎部分の固定につきまして研究してまいりたいと考えております。
◆11番(白石隆夫君) 多胡碑本体は国の持ち物であるため改修は難しいとのことですが、ぜひとも1,300年のイメージを壊さない形での改修等を検討いただきたいと思います。
 次に、山上碑ですが、観光を考えたときにバスが近くまで入れません。道路の整備や駐車場の改修等ができないでしょうか。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 山上碑に行くには、主要道路から市道を利用することになりますが、部分的に幅員が狭小な場所もあり、現在大型バスなどは碑の近くまで入れない状況でございます。議員御指摘のとおり、駐車場の整備や道路の狭隘区間の改善により、大型バスが碑の近くまで行けるようにすることは、見学者の利便性の向上につながる有効な手段の一つであると考えておりますので、今後は碑への交通アクセスの向上に向けて、建設部など関係部署と研究をしてまいりたいと考えております。
◆11番(白石隆夫君) 山上碑は、完全な形で現存する石碑としては日本で一番古い碑であります。また、隣接する山上古墳は全国に何千とある古墳のうちで埋葬者が確定できている極めて貴重な古墳だと聞いております。歴史的価値の高い山上碑に多くの方が訪れやすい体制をとっていただきたいと思います。
 次に、金井沢碑ですが、周辺の状態が何となく薄暗い雰囲気でございます。1つには、駐車場のあずまやが雨漏りでみすぼらしい状態でありました。また、入り口に廃屋があり投棄物であふれており、周辺の環境を非常に悪くしてイメージダウンでありました。これらにつきまして、あずまやは屋根や天井の修理をしてもらいました。また、廃屋の投棄物は環境部により全て片づけていただきました。大分よくなりまして、本当にありがとうございました。今後は、入り口から石碑に至る道が現在土のままで、雨が降ると長靴でないと歩けない状態となっております。路面の改修等検討できないでしょうか。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 金井沢碑の駐車場から碑までの道は、現在市道となっておりますが、幅員も狭く未舗装でございます。議員御指摘のように、雨の日などはやや歩きづらくなるのも事実であると認識しております。今後につきましては舗装や石畳などの整備について、建設部と関係部署と検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆11番(白石隆夫君) 改修についてよろしくお願いいたします。
 さて、上野三碑全体に言えることですが、道路の看板とかが小さくて数も少ないため、場所がわからないという話をたまに聞くことがあります。富岡製糸場などは、そこら中に看板やのぼりが立っております。道路の路面にまで案内の矢印が示してあります。もっとわかりやすい表示にできないでしょうか。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 上野三碑は、本市の重要な観光資源であると認識しておりますし、文化財としての保存や整備を図るとともに、観光資源として活用するための環境を整えていく必要がございます。上野三碑の周辺に設置されている案内看板は、御指摘のとおり全体的に小さく、わかりにくいことから、利用者の利便性の向上とさらなる誘客につなげるような案内看板の設置に努めていく必要があるというふうに考えております。今後、上野三碑の回遊性の向上が図れるような案内看板の設置について、関係部署とも協議し、対応してまいりたいと考えております。
◆11番(白石隆夫君) よろしくお願いいたします。歴史観光という視点で、さまざまな方策により上野三碑の知名度を上げていただき、多くの方に高崎市にある貴重な史跡を知っていただきたいと思います。以上で1番目の質問を終わります。
 続いて、2番目の質問に入ります。高崎市で今年度作成したリーフレット「平成25年度高崎市の学校教育」の中に、初めて図書館教育という内容が掲載されました。いよいよ始まったという感じが私はいたします。まず、図書館教育についてですが、教育センターが大きくかかわっているようですが、具体的な実施内容についてはどうでしょうか。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 2点目、リーフレット「高崎市の学校教育」に示した図書館教育の実施についての御質問にお答えいたします。
 教育センターでは、子どもの力を伸ばす図書館教育を目指し、学校図書館を児童・生徒の学習意欲を高め、豊かな心を育む読書センターとして、また児童・生徒の自発的、主体的な学習を支援する学習情報センターとして機能させるために、本年度より学校図書館支援事業をスタートしました。本事業では、研修講座の開催、学校図書館訪問、中央図書館との連携を3つの柱として3年計画で進めています。今年度は、学校図書館指導員と教員を対象とした研修講座を年4回実施しました。研修の主な内容は、環境整備のアイデア、ブックトークなどの講義と演習です。特に新任学校図書館指導員研修では、学校図書館実務の基礎・基本を学び、経験豊富な学校図書館指導員の実践を図書館だよりや1年間の仕事などの資料を用いて紹介しました。これらの研修は、事前アンケートを活用することによって、参加者の課題を踏まえた内容となっています。また、新任学校図書館指導員の図書館訪問を夏季休業中に11校実施し、指導員の質問への助言等を行いました。さらに、中央図書館からの講師派遣、リサイクル本の学校配布などの連携、協力も進めています。
◆11番(白石隆夫君) 教育センターで行っている学校図書館支援事業は、大変有効に機能しているように思われます。特に新任指導員の学校に対する訪問は効果的であったようです。また、センターのほうで高崎市学校図書館支援だよりを発行し、教育センターの活動や研修の様子を参加していない学校図書館にも知らせております。さらに、現在は高崎市で行っているいじめ撲滅キャンペーンに合わせ、いじめ関連の図書の展示を行っております。教育センターの図書館教育に対するさらなる貢献を期待いたします。
 平成25年5月、文部科学省より子どもの学習活動に関する基本計画の第3次計画が提示されました。それによりますと、読書活動推進における学校の役割として、全ての子どもの読書活動を支援し、読書指導を充実することにより、読書の量をふやすことのみならず、読書の質をも高めていくことが学校に求められる役割であることを踏まえ、学習指導要領等を踏まえた積極的な読書活動の推進に取り組むことが求められると、学校の役割を明確にしております。また、子どもの読書活動推進のための学校図書館の機能強化が求められております。これら基本計画は、高崎市の図書館教育にどのように反映されているでしょうか。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 平成25年5月、文部科学省より通知された子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画では、子どもの読書活動の推進における学校の役割、そのための取り組み、学校図書館の機能強化等について、学校全体で児童・生徒の読書活動を積極的に推進していくことが求められています。学校図書館支援事業は、各学校の実態に着目し、研修等を通して学校図書館の読書センターと学習情報センターとしての機能の強化を図っています。
◆11番(白石隆夫君) ぜひとも基本計画に沿った活動を進めていただきたいと思います。
 同じく文部科学省で示された学校図書館を充実するための10のチェックポイントというものがあります。かなり実務に精通された方々が製作したものと思われ、大変よくまとまっておりますので、ここでそのチェックポイントを読み上げさせてもらいます。
 1番、5カ年計画による地方財政措置などを活用して、図書購入費の予算化を図り、学校図書館の図書整備が計画的に進められているか。
 2番、学校図書館図書標準は達成されているか。
 3番、図書標準を無理に達成するために、古い本を入れかえていなかったりしていないか。
 4番、さまざまな子どものニーズに応える読み物や、教科等の学習で利用できる図書資料について、種類が偏ることなく、計画的・体系的に整備されているか。
 5番、司書教諭の有資格者の養成や発令、学校司書の配置など、学校図書館の専門家を中心とした活動体制の整備は進んでいるか。
 6番、学校図書館を活用した活動について、学校の年間指導計画等にしっかりと位置づけるとともに、司書教諭を中心として教員全体が積極的に学校図書館を活用するよう努めているか。
 7番、学校図書館にいつも図書委員の児童・生徒や職員がいて、学校図書館をいつでも使えるようになっているか。
 8番、学校図書館が児童・生徒にとって心安らげる場となるような配慮はなされているか。
 9番、ボランティアの活用など地域との連携が進められているか。
 10番、使いたい本が学校図書館にない場合などには、公共図書館からの団体貸し出し等が活用できたり、公共図書館の司書や司書教諭等との交流があるなど、公共図書館との連携が日ごろから進められているか。
 以上が10のチェックポイントでございます。この中で、特に4番、図書の計画的整備について、6番、学校との連携について、10番、公共図書館との連携についてはいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 4のさまざまな子どものニーズに応える読み物や、教科等の学習で活用できる図書資料について、種類が偏ることなく、計画的・体系的に整備されていますかについては、図書資料の整備のために、第1回の研修講座では業者による図書資料展示会を開催しました。展示会では、調べ学習で購入の多い書籍のリストを配布し、教科等の学習で利用できる図書資料を紹介しました。
 6の学校図書館を活用した活動について、学校の年間指導計画等にしっかり位置づけるとともに、司書教諭を中心として教職員全員が積極的に学校図書館を活用するよう努めていますかについてですが、学校においてはさまざまな教育活動に合わせて学校図書館が活用されており、年間指導計画に位置づけ、計画的に活用することが重要であると考えます。学校図書館担当の教員を対象とした研修講座を開催し、学校図書館の活用を年間指導計画等の教育課程に位置づけ、計画的な取り組みとなるようにしています。
 10の使いたい本が図書館にない場合などには、公共図書館からの団体貸し出し等が活用できたり、公共図書館の司書や司書教諭等との交流があるなど、公共図書館との連携が日ごろから進められていますかについてですが、中央図書館では本年度より学校担当の司書を配置し、団体貸し出し等の問い合わせに応じています。また、教育センターの研修に講師を派遣し、学校図書館指導員に実践的な助言をしています。さらに、教育センターを通じて、リサイクル本を希望の学校に配布をしています。今年度は、既に3回にわたり計1,000冊以上の配布ができました。
◆11番(白石隆夫君) ぜひとも文部科学省の示した10のチェックポイントを有効に活用していただきたいと思います。図書館指導員の机の脇にでも張っておいてもらえればと思います。
 9月に行われました教育センターの図書館指導員の新人研修を見させていただきました。非常に実務的で、広範囲な内容であり、学校図書館の活動でここまでできるのかと感激して聞かせていただきました。これら教育センター等での研修の効果はいかがであったでしょうか。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本年度の研修講座は3回行っています。その内訳は、学校図書館指導員対象が2回、新任学校図書館指導員対象が1回となっています。
 研修の効果としては、まず研修の参加者の意欲の向上が挙げられます。研修アンケートの結果から、自校でできていない部分を取り入れたい、先生とのコミュニケーションを密にとりたい、ブックトークを勉強したいなどの意見が多数見られました。
 次に、勤務校での実践に生かされているという点が挙げられます。学校図書館訪問では、研修で得たアイデアを取り入れてブックトーク、調べ学習の実施、読書習慣の内容の改善、中央図書館の団体貸し出しの活用などの成果が見られました。
◆11番(白石隆夫君) 教育センターでは、実務的な研修や新しい手法の研修を行い、効果的に機能しているようでございます。それに対し、各学校に戻ったとき、図書館教育の認識について学校間でかなり差があるというような話も聞いております。学校図書館指導員の机が職員室にない、職員会議に出席できない、学校の年間指導計画を渡されていない等々、学校図書館指導員の役割や位置づけについて、学校間で認識の違いがあるような話もあります。図書館教育が高崎市の学校教育の中の一つの柱であることを学校全体としてもっと理解してもらいたいと思いますがいかがでしょうか。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 学校図書館指導員は、校長の指揮監督のもと、司書教諭や学校図書館担当教諭と連携して、学校図書館の業務を行うとともに、読書活動推進の中心的役割を担っています。業務の内容は、図書の受け入れや貸し出し、返却といった図書事務の仕事を初め、図書の修理や整理といったさまざまな環境整備です。また、児童・生徒の読書活動の支援として、国語の教科書に載っている参考図書を児童・生徒の目に触れやすいように、図書室の入り口付近に置いたり、読み聞かせやブックトークを行ったりして、児童・生徒が本を手にとって読みたくなるように、各校の学校図書館指導員がそれぞれ工夫を凝らし、本の貸し出し数が大きく伸びるなどの成果につながっています。また、学習に必要な本の紹介に積極的に取り組み、調べ学習など、児童・生徒の主体的な学習意欲の向上にも貢献しています。今後は、学校図書館指導員がさらに力を発揮できるよう、環境を整えていくことが必要になります。そのため、児童・生徒に必要な図書を計画的に準備できるよう、各校の年間指導計画に学校図書館を利用する時間を記載したり、司書教諭や学校図書館指導員との連携を密にしたりするよう努めているところです。
◆11番(白石隆夫君) 高崎市は、極めて早くから学校図書館に人員を配置しております。教育委員会でいつごろから学校図書館に人員配置を始めたのかというのを調べてもらいましたが、余りにも昔でわからないということでした。少なくとも40年以上前から全ての学校の学校図書館が人のいる図書館となっております。図書標準の達成も既に20年以上前に実現しております。また、図書館の人員の勤務時間も約6時間ということで、ほぼ子どもたちと一緒に一日いることができます。他市においては、2時間、3時間の勤務や貧弱な図書状態といったところがある中、高崎市は早い段階から学校図書館に力を入れてきた様子がうかがえます。
 さらに、3年前にはPTAによる雇用という変則的な雇用条件から高崎市の直接雇用となり、異動や研修の機会が広がりました。また、大変能力の高い方も多く採用されたと聞いております。そして、今年度より高崎市の学校教育の中に図書館教育を入れ、学校教育の一環として学校図書館を活用する体制をさらに整えてまいりました。現在、高崎市の学校図書館の状況は他市から参考にされておりますし、また、うらやましく思っている都市もあると聞いております。
 今後は、学校教育の中における図書館教育の内容を学校全体として共有し、学校の職員が学校図書館の変革を把握してもらいたいと思います。また、図書館指導員の方々が学校教育の一端を担うという自負と責任を持ち、やる気を持ってその能力を十分に発揮できる体制をとってもらいたいと思います。学校図書館を通し、高崎市の子どもたちが豊かな感性と深い知識を身につけ、大きく成長してもらいたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(小野里桂君) 11番 白石隆夫議員の質問を終わります。
 次に、19番 堀口 順議員の発言を許します。
                 (19番 堀口 順君登壇)
◆19番(堀口順君) 議席番号19番 堀口 順です。通告に基づきまして、一般質問を行います。
 今回の私の質問は、大きく2点です。1点目は、本市の産業振興について、2点目は高崎市土砂等の堆積の規制に関する条例、いわゆる残土条例についてです。この質問は、昨日木暮議員から質問されましたが、私も質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 それでは、1点目、本市の産業振興についてから順次進めていきたいと思います。まずは、10月18日、19日、20日の3日間にわたって丸の内ビルで開催された高崎ビジネス誘致キャンペーン2013についてからお聞きいたします。この誘致キャンペーンは、昨年に引き続き2回目の開催となったわけでありますが、第1回開催では、来場者5万人とのことでした。今回のビジネス誘致キャンペーンでは、どのような状況であったのか、またその成果についてお伺いいたします。
 以降は発言席にて行います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 堀口 順議員の1点目、本市の産業振興についての御質問にお答えをいたします。
 昨年度に引き続き、高崎市の持つ都市力を全国に発信し、新しいビジネスや企業を誘致するため、高崎ビジネス誘致キャンペーン2013を東京駅前の丸ビルで10月18日、19日、20日の金・土・日曜の3日間で開催をいたしました。会場には、昨年を上回る約5万1,000人の人が訪れ、本市の存在感を十分印象づけることに成功したと考えております。昨年度は、ビジネスマンをターゲットに月・火・水曜の平日に開催いたしましたけれども、今年度は客層を変えて、より広い幅の層に訴えかけるため、金・土・日曜の週末開催といたしました。
 開催内容といたしましては、商売が繁盛する「縁起のいいまち高崎」はそのまま引き継ぎまして、週末は観光客や家族連れが多く集まることから、縁結びをテーマにし、より印象が深まり滞留時間を延ばせるように、絵馬に願い事を記入していただくアトラクションなどを実施しましたところ、会場を訪れた家族連れや買い物客で大いににぎわいました。また、今回のキャンペーンでは、東京商工会議所や三菱地所の後援を受け全面的な支援をいただき、東京商工会議所には会員企業向け広報紙に無料で広告掲載を、また三菱地所には展示スペースの大幅な拡大などの便宜を図っていただきました。
 このキャンペーンの成果といたしましては、高崎商工会議所や市内の民間事業者などによる実行委員会を組織して共同して実施できたことや、東京商工会議所、全国中小企業団体中央会を初めとして数多くの団体や企業にお願いをし、御協力をいただき、さまざまな人脈や多くの知己を得て、高崎を知っていただけたことであると考えております。
◆19番(堀口順君) 昨年を上回る5万1,000人の来場者やターゲットを平日開催から週末開催に変え、より幅広い層に訴えたことは成果があったものと思われます。来場者の多いこともさることながら、東京商工会議所や全国中小企業団体中央会、また三菱地所の後援を昨年以上に得られたことにあると私は思います。聞くところによりますと、来年も東京商工会議所の賀詞交換会では1,000個の高崎だるまが配られるとのことです。キャンペーンのイベント自体そのものの成果もさることながら、今後そこから生まれる人的交流の波及効果にも大いに期待するところであります。石の上にも3年と言われます。次年度のキャンペーンに期待して、次の質問をいたします。
 本市では、ただいまの御答弁でもありましたように、高崎市の持つ都市力を全国に発信し、新しいビジネスや企業を誘致するため、高崎ビジネス誘致キャンペーンを積極的に開催しています。現在、本市では高崎玉村スマートインターチェンジ周辺で工業団地造成を計画していますが、そこでお尋ねいたします。造成計画では約64ヘクタールほどで、現綿貫工業団地や道路等を踏まえると、実質造成地は約7割程度になるかと思われますが、どのくらいの企業を誘致するお考えなのか、また市外、市内の企業誘致はどの程度の割合で計画しておられるのかお聞かせください。また、市内外から進出希望があると思われますが、土地が足りないのではないかといった声も聞こえています。今後の工業団地の整備についてもお聞かせください。大規模地震が想定されている現在、南海トラフを念頭に物流基地としての拠点性が高まっている我が地域でもあります。当局の物流基地のお考えも、あわせてお伺いできればと思います。都市整備部長、よろしくお願いいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 計画を進めておりますスマートインターチェンジ周辺開発における企業誘致につきましては、全国有数の交通拠点都市として、またビジネス誘致キャンペーンなどの成果により、県内外の優良企業などから注目をされているところでございます。また、市内企業にあっても事業拡大の候補地として、スマートインターチェンジ周辺への進出を希望している企業などの問い合わせも数多くございます。御質問の引き合い状況につきましては、今後具体的な手続が進んでまいりましたら、御報告をさせていただきたいと考えております。また、今後の工業団地の整備につきましては、市内外企業の進出状況を適格に捉えながら、具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。物流基地の引き合いにつきましても、本市の恵まれた交通の利便性に加え、地震等自然災害が少ない地域として、多くの関係企業より注目されていることから、業務形態、規模、候補地等も含め、今後本格的に検討に入ってまいりたいと考えております。
◆19番(堀口順君) まだ土地の買収等も含めて進捗状況の中ということでございます。まだ具体的には御答弁できないようです。誘致においては、市外企業の誘致は新たな雇用と税収が見込まれることが最大のメリットであることは言うまでもありません。しかし、高崎のものづくりを力強く支援するといった観点も必要であると私は思っておりますので、ぜひ企業誘致に当たっては市内、市外のバランスを考えていただくことを要望して、よろしくお願いいたします。
 続いて、海外ビジネスの展開についてお聞きいたします。10月30日の新聞で、東南アジアで高崎見本市と大きな見出しが報道されました。内容は、高崎市が東南アジアを対象に市内中小企業の製造や技術を売り込む移動見本市を来年度から開催する方向で検討を始め、当面は年2カ国で開催し、10から20社が出展する計画、自治体の国際戦略の一環で高崎のものづくりをPRし、地元企業の販路拡大を手助けするねらいがあるとのことです。高崎見本市について、当局のどのようなお考えのもとに計画されているのか、まずは概要をお尋ねいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 新聞で報道されました高崎見本市は、市内の若手ものづくり経営者で組織する高崎青年経営者協議会の方々と市内製造業の振興策を探る意見交換の中で浮上してきたもので、平成26年度の実施を考えているものでございます。事業の概要といたしましては、市内中小製造業の海外販路開拓や高崎ブランドの世界への発信を目的とし、著しい経済成長が見込める国で市内の若手ものづくり経営者が開催する高崎フェアの実施を市が支援するもので、内容といたしましては、製品の見本市や商談会などでございます。
 通常、中小企業が独自に海外に出向くといたしましても、商談できる機会は限られておりますが、このフェアでは参加する市内中小製造業の製品を一堂に展示し、短期間のうちに多くの外国企業関係者と接触し、高崎のものづくりの広報、普及ができるよう、参加企業にとって効率のよい仕組みを考えているところでございます。開催地といたしましては、インド、フィリピン、インドネシアなどアジア諸国が候補に挙げられておりますが、実施時期や参加者の募集方法なども含め具体的な事項は、今後高崎青年経営者協議会と協議をしていきたいと考えております。
◆19番(堀口順君) 具体的な事項は、今後高崎青年経営者協議会と協議していくとのお考えや概要については理解できました。それでは、次に本市ではこの高崎見本市について、どのような成果を求めて今回の事業を実施するお考えでおられるのかお答えください。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問お答えいたします。
 高崎フェアにおいては、高崎のものづくり製品の販売を目的とした販路開拓はもとより、市内中小製造業者が有する高い技術やノウハウなどの技術提携や技術供与、技術者との交流という形態でビジネスとして成立させるとともに、開催国の発展に寄与することも念頭に置いております。ビジネスを通して物的、人的交流を重ねることにより、高崎という都市の認知を深めていただき、将来的には観光など誘客につながる波及効果も期待できるのではないかと考えているところでございます。加えて、高崎フェアの参加企業が展示、商談を通じ自社の製品の持つ強みや見直すべき点など、世界レベルでの立ち位置を知ること、そして現地関係者と直に意見を交換することにより、その後の海外展開に生かせるような情報や考え方を習得することなども成果の一つとして期待しているところでございます。
◆19番(堀口順君) 製品の販売を目的とした販路開拓はもとより、技術提携や技術供与などで開催国の発展に寄与する目的であり、高崎という都市の認知を深めていただき、観光などの誘客にもつなげたいとのお考えは十分理解できます。
 そこで、お聞きいたします。海外への見本市の計画は、大変意義があると思いますが、それに伴っての市内中小企業への海外展開にかかわる今後の市の支援がますます必要であると私は考えますが、当局の御見解をお聞かせください。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 市内中小企業の海外展開にかかわる今後の市の支援についてでございますけれども、行政としても中小企業による海外市場への事業展開の支援を中小企業向け支援策の柱の一つとして位置づける必要があると考えております。中小企業にとって海外市場開拓のコストとリスクは極めて高いことから、海外展開の支援に当たっては単なる海外の情報提供にとどまらず、法規制や商慣習などの相談業務に加え、現地の政府機関や商工会議所の紹介などにより、サポートする仕組みを考えていきたいと思っております。
◆19番(堀口順君) 単なる海外の情報提供にとどまらず、個々の企業に踏み込んでサポートするさまざまな仕組みの構築が必要であると認識しているとのことですが、産業創造館や大学、また既に海外進出をしている地元企業など、緊密なネットワークを形成し、官民一体となって支援体制を充実していただければと思います。それでは、本市における産業振興を担う中小企業を取り巻く現況について、本市はどう捉えているのか、また現在行われている支援策についてお聞かせください。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 昨今の中小企業を取り巻く環境は、国内市場の縮小や国際的な価格競争に直面する中、原材料価格や電気料金の値上げなどの要因が重なり、先行きの見通しが不透明な大変厳しい状況が続いており、円安、株高などの景気の先行きに期待感が高まっているものの、多くの中小企業は景気回復を具体的に実感できていない現状でございます。本市において、中小企業は本市の産業振興を担う地域経済を牽引する、なくてはならない存在で、今後も積極的な振興を図り、民間活力を中心とした地域経済の活性化を目指す必要があるものと認識をしております。
 具体的な支援策といたしましては、事業所税の課税に伴う負担軽減を目的とする中小企業経営安定化助成金では、昨年度に引き続き黒字決算の事業者への助成率を引き上げるなどの税負担の軽減を図っております。また、リース契約により機械設備を導入する際の費用の一部を助成する中小企業等機械設備導入支援助成金では、昨年度が102社、今年度は既に113社と、昨年を上回る申請をいただくなど、企業の設備投資に対しても積極的な支援を行っているところでございます。金融支援の面におきましても、平成24年度に中小企業が最も多く利用する小口資金の保証料の全額補助制度を創設し、事業者の負担軽減を図っております。平成24年度実績として、対前年度比で件数、金額とも約2.5倍、さらに本市の小口資金の総融資残高の県内全体に占める割合は、制度創設前の16.5%から34.1%へと2倍以上になっており、保証料の全額補助制度の創設が原動力となって、これまでになく多くの御利用をいただいているところでございます。また、創業者への支援では、平成24年度創業時の借り入れに係る保証料の全額補助と5年間の利子補給制度を設け、昨年度は63人の利用をいただき、この制度があったから高崎市で創業できたなど、喜びの声をいただいているところでございます。さらに、中小企業への直接的な支援だけではなく、まちなか商店リニューアル助成事業や住環境改善助成事業、事業者用太陽光発電設備導入支援助成事業などにおいて施工業者を市内業者に限定することにより、市内中小企業に仕事が回る仕組みとして間接的な支援も行っているところでございます。
◆19番(堀口順君) 本市においての中小企業は、産業振興を担う地域経済を牽引する、なくてはならない存在であることは誰もが認めるところであります。ただいまの御答弁では、税制面での中小企業経営者安定化助成金、機械設備面での中小企業等機械設備導入支援助成金、また金融面では小口資金の保証料の全額補助制度、さらには創業者への利子補給制度の支援など、さまざまな支援体制を手厚くとっていただいていることに感謝いたします。また、直接的な支援だけでなく、まちなか商店リニューアル助成事業を筆頭に間接的な支援も行っていただいていることに対して、評価させていただくとともに、改めて御礼申し上げます。
 それでは、大きく1点目の最後の質問になりますが、今後の中小企業への支援方針についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今後の中小企業への支援方針でございますけれども、目まぐるしい社会環境の変化に迅速に対応しながら、本市の将来像に合致したものを進めていくことが大変重要であると考えております。社会経済情勢が目まぐるしく変化する中、中小企業への支援策もまた新たな展開が求められていることは事実で、先ほども御紹介申し上げましたけれども、高崎市では平成24年度には小口資金融資保証料の全額補助制度や創業者融資保証料補助及び利子補給金制度、また今年度はまちなか商店リニューアル助成制度をスタートさせ、さらに来年にはものづくり若手経営者による高崎フェアの支援を計画するなど、市の成長を支えてきた中小企業が活力を取り戻し、活気あふれるまちづくりを進めていくための時代の潮流と市の将来像に合致した支援策を進めているところでございます。中小企業の発展なくして高崎市の発展はあり得ません。中小企業は、本市の産業振興を担う地域経済の発展になくてはならない存在でございます。これら企業が発展することで、雇用や消費が拡大し、商業の活性化にもつながり、さらには北関東、北信越の中心都市にふさわしい高崎市の発展につながると考えております。目まぐるしく変化する社会経済情勢、ダイナミックに進化し続ける高崎市に対応するため、中小企業への支援策については今後とも柔軟かつ迅速に取り組んでまいりたいと考えております。
◆19番(堀口順君) ありがとうございました。日本のものづくりを支えてきたのは、紛れもなく中小企業であります。そして、本市もまた例外ではなく、中小企業が本市の産業を支えてきました。そういった意味からも、将来に向かって活力ある本市の中小企業であり続けるための支援策を、今後も力強く進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 ここで、御承知と思いますが、皆様に大阪府八尾市の事例を御紹介いたします。少し長くなりますが、聞いていただければと思います。ものづくりといえば、西の東大阪市、東の大田区と言われていますが、八尾市はその東大阪市と隣接した人口27万人の都市でありまして、東大阪市と一体となった加工組み立て型産業分野を中心とした基盤技術産業の集積地を形成している地域であります。日本経済でよく言われる失われた20年に代表されるように、八尾市も御多分に漏れず1988年と2009年を比較すると事業所数で33.5%、従業員で27.8%減少、つまり20年で3社に1社、従業員では4人に1人減少してしまい、ものづくりのまちを標榜する八尾市の地域活性化にとっては重要な課題となっていました。そこで、2年前の2011年に八尾市第5次総合計画において産業政策を生かしたまちづくりの推進を掲げました。そして、基本計画を策定し、中小企業への支援をまちづくりの中枢と捉え、実施して成果を上げています。
 その中心となっている組織が産業振興会議と中小企業サポートセンターであります。産業振興会議は、メンバーに地域の企業や団体関係者、市民が加わり、地域の実情にかなった実効性の高い産業振興施策を打ち出し、推進しています。また、中小企業サポートセンターは、専門性を備えたコーディネーターを配置して、地域中小企業への支援策の有効性を高め、中小企業の新しい事業展開や連携を支えています。この2つの組織が牽引役を果たし、八尾市の地域産業政策におけるイノベーションを実施していると言えるとのことです。支援事業としては、ものづくり集積奨励金、中小企業サポートセンター事業、ものづくりのまち・八尾のブランド化推進事業、商業ネットワーク化支援事業などが挙げられます。その中で私が注目したのは、八尾市企業データベースをホームページでたびたびリニューアルして発信している点です。昨年1年間の実績では、登録の製造者が957件で、アクセス数は何と37万74件、実に1日当たり1,014件に上っていることであります。また、商業者の情報発信ではバーチャルモールを設置、こちらも登録事業者数が1,060件で1日当たり940件のアクセス数の実績があるとのことです。
 本市に置きかえてみますと、本年度が市のホームページのソフト更新時期であります。ぜひ参考にしていただき、より見やすくアクセス数が期待できるものに仕上げていただければ幸いです。また、本市には産業創造館がございます。八尾市の中小企業サポートセンターに当たると思われますので、より専門性の高いコーディネートをしていただくためにも、コーディネーターの充実を含め産業創造館のさらなる利用促進を図るべく、組織のリニューアルが必要であるのではないかと私は思います。そういったことを考えますと、ただいまの御答弁にもありましたとおり、今後の中小企業への支援につきましては、社会環境等の変化に迅速に対応しながら、本市が現在見据えている都市集客の戦略とあわせて進めていくことが重要であると思われます。
 そこで提案ですが、国ではアベノミクスの戦略で経済を推し進めています。そして、2020年には御承知のとおり2回目の東京オリンピックが決定し、経済が動き始めている今こそ、未来への高崎市の産業政策の総合的な仕掛けが必要であると私は考えます。ぜひ戦略的なビジョンを策定すべく、八尾市の産業振興会議など先進事例を踏まえ、スタートを切っていただければと思います。また、先月25日には市長肝いりの高崎新観光戦略懇談会もスタートした折、まさにスタートの時期ではないかと考えるのは私だけでしょうか、執行部の皆さん、いかがでしょうか。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、大きく2点目、高崎市土砂等の堆積の規制に関する条例、いわゆる残土条例についての質問に移ります。この質問は、昨日木暮議員が質問されましたが、地元の問題でもありますので、重複するところもあると思いますが、私も質問させていただきます。まずは、条例制定の背景とその目的についてから建設部長にお伺いいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 2点目、高崎市土砂等の堆積の規制に関する条例、いわゆる残土条例につきましての御質問にお答えいたします。
 条例制定の背景でございますが、近年、建設残土の不適切な処分による問題が全国的に起きている状況がございまして、本市においても平成22年ごろから吉井町上奥平地区で問題となり、平成24年6月から鼻高地区におきましても首都圏で発生したと思われる大量の建設残土が搬入され、大型車両の大量通行による生活環境の悪化、土砂等の崩落による災害発生が心配される事案が発生をいたしました。本市といたしましては、施工業者や土地所有者等に対して指導を行いましたが、建設発生残土の処分自体を直接規制する法令がないことから指導には限界があり、対応に苦慮する状況でございました。この点に関して、首都圏近郊の自治体では土砂の搬入を規制する条例を制定することで土砂の搬入が減少するなど、一定の効果があることが確認されております。本市は、首都圏からの交通の便もよく、山間部を抱えているため、今後も同種の事案が発生することが強く懸念される状況があり、首都圏近郊の自治体を参考に条例の制定を目指すこととなり、平成25年3月議会に条例案を上程させていただき、本年7月1日から施行することとなりました。
 次に、条例制定の目的でございますが、土砂等の堆積に関し必要な規制を行うことにより、災害の発生及び土壌の汚染を防止し、もって住民の生活の安全の確保及び生活環境の保全に寄与することでございます。
◆19番(堀口順君) 吉井町の上奥平地区や鼻高地区における土砂等の堆積が契機となり、残土条例が制定されたとのことです。
 そこで、続けてお尋ねいたします。条例施行前に始められた鼻高地区の残土処分場の現状と現在までの対策についてお伺いいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 条例制定の契機の一つになりました鼻高地区の残土処分場につきましては、条例制定前から継続している案件のため、条例の経過措置によりまして施行後3カ月間は許可を得ずに残土の搬入ができることから、平成25年9月中は残土の搬入がございましたが、その後、経過措置を終了した10月以降は土砂の搬入がされておりません。このため、大型車の通行に伴う騒音や振動といった問題は起きておりません。しかしながら、道路の損傷や土砂の流出による災害発生のおそれは依然として残っているところでございますので、引き続き事業者や土地所有者等に対し指導を行い、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆19番(堀口順君) 本年7月1日より条例は施行されたが、施行後3カ月間は許可を得ずに残土の搬入ができることから、9月末日までは残土の搬入があり、10月以降は土砂の搬入はされていないとのことです。しかし、この3カ月間は大型ダンプが連日押し寄せ、道路はがたがたで穴だらけ、土砂は表面上整備したようにはなっているが、根本的な整備はなされていないままの状態です。道路が一部補修されたものの、地元住民や近隣の地権者は不安を残したままでいます。ぜひ当該の事業者や土地所有者に対しては毅然とした態度で御指導をいただき、定期的な現地チェックとその経過を報告書にまとめる作業や損害賠償の請求も視野に入れて、しっかり取り組んでいただくことを要望して、次に条例施行後の申請について現在までの状況をお知らせください。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 条例施行後の申請状況についてでございますが、平成25年7月の条例施行より5カ月を経過しておりますが、許可した案件は1件でございます。この案件につきましては、事業区域の面積が約1,400平方メートルであり、水田を盛り土し、露天駐車場として使用する計画でございました。また、都市計画法等の他法令の許可を受けたものにつきましては、条例の許可を不要としておりますが、届け出を義務づけておりまして、現在まで20件の届け出を受理しております。そのほか条例に関する重要事項や許可案件を審査するために高崎市土砂等の堆積審議会が設けられておりますが、現在まで審議会を2回開催し、許可案件の審議等を行っております。現状では、許可申請がなされたものは1件のみでございますが、担当課の窓口や電話での相談はかなりの数に上っております。しかしながら、いずれの案件につきましても許可申請にまでは至っていないのが現状となっております。
◆19番(堀口順君) 条例施行後の申請状況については、現在までに許可申請がなされたものは1件のみで、他の法令の許可を受け、届け出を義務づけされている許可を含めると20件とのことです。担当窓口や電話での相談などはかなりの数があるものの、許可申請に至っていない現状を見ますと、当初の狙いである土砂の搬入がこの残土条例でガードされていると思われます。しかし一方では、今まで通常行われてきた比較的小規模な開発事業においても条例の網がかかってしまい、かなり厳しい条例となっているのではないかといった懸念が上がっています。
 最後の質問となりますが、条例制定後の申請件数が少ない要因を当局はどう捉えておられるのか、また今後の対応につきましてはどのように考えておられるのかお答えください。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 申請件数が少ない要因は、景気動向等の条例以外の要因も考えられます。したがいまして、一概に条例の規制内容や手続が厳格であることが要因ではないと考えております。本条例の許可までの流れを御説明いたしますと、まず市や近隣住民との事前協議を行い、協議終了後に許可申請を行います。その後、審議会の議を経た上で許可書が交付されることになっております。事前協議から許可までは一定程度の時間を要しますが、これらの手続を適正かつ厳格に行うことが、条例の趣旨である住民の生活の安全確保につながるものだと考えております。鼻高地区の事例のような住民の生活を脅かす大規模な残土処分場をつくらせないという意味では、非常に重要な規制であります。事実、鼻高地区では既に土砂の搬入がとまったほか、条例施行後は市内において大規模な残土処分は行われておりません。しかしながら、小規模なものや安全性が担保され、住民への影響が少ない事業に対しては申請手続を簡素化し、許可をスピーディーに行うようにしてまいりたいと考えております。このため、本12月議会におきまして条例の一部改正の議案を上程させていただいたところでございます。
◆19番(堀口順君) 今定例会の議案で改正案が提出され、可決されれば小規模のものや安全性が担保され住民への影響が少ない事業に対しては申請手続を簡素化し、許可をスピーディーに行うようにしてまいりたいとの御答弁でした。本来条例とは現状に即して問題が起こらないために策定されるものであり、不適正な行為や市民の生命、財産、また安心・安全を脅かす行為に対しては厳しく網をかけ、市民への影響が少ない事案に対しては、速やかに運用していくことが望ましいと思われます。ぜひそういった意味からも、今後の許可申請に対しての対応をよろしくお願いいたします。
 これで今回の私の一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
○議長(小野里桂君) 19番 堀口 順議員の質問を終わります。
 次に、38番 竹本 誠議員の発言を許します。
                 (38番 竹本 誠君登壇)
◆38番(竹本誠君) 通告に基づきまして一般質問を行います。
 最初の学校給食の関係は、先日新聞報道された給食費の滞納対策について伺います。昨年度の滞納対策は、未納額30万円以上ある方ですが、その平均は42万円でした。払えるのに払わない悪質滞納者みたいに言われてきました。しかし、その滞納処理は児童手当からの天引き、また5,000円あるいは1万円という分割で経済状況に応じた納入方法だと報告されています。つまり家計が大変な状況なのだと思います。そこへ払わなければ給与の差し押さえ、裁判所の訴えを考えていますという督促を受けて、無理な形でも支払う努力をした結果だと思います。払う金がありながら給食費の滞納を続けた、不届きだということであれば、児童手当からの天引きや月額5,000円ないし1万円という分割でなくても、給食費の集金が可能だと思いますが、なぜ大半の方にこのような徴収方法をとったのかお知らせください。また、顧問弁護士と相談をしながら進めたということですが、主にどのようなことを相談したのかお尋ねいたします。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 竹本 誠議員の1点目、学校給食についての御質問にお答えいたします。
 昨年度30万円以上の学校給食費高額滞納世帯に対し、訪問による納付勧奨を進めてまいりました。一軒一軒訪問をし、納付について理解いただく中で、児童手当からの天引きに46世帯、分割での納付に18世帯の方に応じていただくことができました。これは滞納額が高額であることから、より納付しやすい方法として提案させていただいたものに応じていただいた結果であります。また、顧問弁護士とはこれまでも手続や手順等を中心に相談をさせていただいております。
◆38番(竹本誠君) 大変簡単な答弁で、誠意が余り感じられませんけれども、滞納額が高額であるから納付しやすいように提案した結果だということでありますけれども、次の質問に入る前にはっきりしたいので確認をしておきますけれども、給食費の滞納は支払い能力があるのに払わない、いい車に乗っているのに払わない、滞納者はいわゆる悪質なのだと、こういうふうに言い続けてきました。もしも十分な支払い能力がありながら滞納を続けてきた人ならば、そのような人に分割納付を勧めることは納期限をきっちり払ってきた人との公平性が保てません。平均42万円の滞納が5,000円の分割ならば84カ月、7年もかかります。払う力がある人に、このような分割を提案したのか、それとも実際は生活が本当に大変でそういう状況なのか、そこら辺のところは実際どういうふうに捉えてやられたのか、まずお聞きいたします。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 学校給食費に滞納があるとはいえ、教育委員会が各家庭の経済状況について調査することは慎重を期すべきことであると考えており、事前に生活状況や支払い能力の把握はしておりません。今回対象とした平成24年度までに滞納のあったおよそ1,200世帯のうち、小学校、中学校に在校生がいる世帯は513世帯となっています。このうち就学援助を受けている世帯と、これまでに納付に御理解をいただいている世帯を除くおよそ1,000世帯に対し、滞納対策強化の通知を発送させていただいております。
◆38番(竹本誠君) 私がお聞きしたことにちょっとお答えいただきたいのですけれども。
○議長(小野里桂君) 竹本議員、もう一度具体的に。
◆38番(竹本誠君) 私が先ほど聞いたのは、大変で払えないのか、あるのに払わないのか、そういうことを聞いたのです。そこのところは全然違うのです。時間の関係がございますので、先へ進みますけれども、事前に生活状況や支払い能力は把握しなかったということですけれども、滞納がある1,200世帯のうち、小・中学校の在校生は513世帯、このうち100世帯は既に就学援助を受けていると報告をされています。つまり在校生の滞納者の中には、5世帯に1世帯が就学援助を受けているのです。生活保護や就学援助はまだまだ偏見があります。残りの世帯の多くも、申請こそしていませんけれども、同等のレベルということは容易に想像できます。そんな状況下で差し押さえや裁判をちらつかせて滞納対策を強行したのは遺憾であります。その前に、教育委員会として本来救済するべきことがあるはずです。
 次の質問になりますけれども、滞納対策の常任委員会への報告は教育長が直接行いました。その報告では、98.5%の保護者が口座振替になっており、毎月末に引き落としになるけれども、残高不足で落ちないものが毎月平均で約1,500件といいます。その旨を伝えて納める人が3分の2、3分の1の人はそれでも未納として累積が残る、こういうふうに報告をされています。残高不足で落ちないのは、うっかりだけではなくて、貧しくて貯金がないから、そういうことになるのだというふうに思うのです。日本における子どもの貧困率は15.7%、約6人に1人の子どもが貧困状態と報告されています。OECD諸国平均の12.4%より悪くなっており、片親の子どもの貧困率が54.3%とOECD諸国の平均30.8%に比べますと最低となっています。
 お手元に資料を配付させていただきました。裏面が就学援助の資料になりますけれども、高崎市と前橋市の就学援助制度の説明でありますが、前橋市のものはごらんのように世帯の構成によって幾らぐらいの年収ならばとわかるように出ています。これは生活保護の最低の基準になります。生活保護ということなので最低基準です。私が就学援助制度該当基準の明確化を求めたのは、ことしの3月議会です。担任が収入等を把握できませんので、やはり段階に応じたわかりやすいものを検討すると述べてから9カ月がたちますが、一向に改善はしません。しかし、滞納督促はすぐ強行する。これでは納得できないと思うのです。教育長が学校・家庭はルールを教える場と言いますけれども、しかし国のルールがあるにもかかわらず、就学援助制度は十分に生かされていません。せめて前橋市のように、わかりやすいものが公表され、就学援助制度の偏見を取り除く、そういう努力をすれば、滞納者の中でもこの制度を活用することができる。そうすれば、滞納は当然生まれないのです。貧しさゆえに教育の機会均等が行き渡らない、こんなことになるとすれば本当にゆゆしき事態になると思います。督促状を出す前に、まず就学援助の該当者であるかどうか、救済する手だてがないかどうか、ここを検討するのが先ではないですか。この点はどのような見解なのかお聞かせいただきたいと思います。
 また、督促状を出した1,000世帯の中には、就学援助該当者が多くいるものと思います。しかしながら、法的措置をちらつかせた督促状によって多くの方が児童手当からの天引きや分割納付に応じざるを得ないものと思います。こうした強権的な手段は学校教育とは無縁ではないでしょうか。資料に示す前橋市の就学援助の基準は、生活保護基準で最低基準ですから、前橋市と同じレベルのものですから、これは本市の基準にもなりますけれども、就学援助基準に照らした家庭の収入が該当するのかどうなのか、生活実態の把握が必要だと思いますけれども、その上で該当者ならば救済が必要だというふうに思いますけれども、この点についてもどういうふうにお考えなのか御見解をお伺いします。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今回発送した滞納対策強化の通知には、催告書を同封しております。同封した催告書には、納付について相談したいため連絡してほしい旨を記載させていただいております。また、十分期間をとって丁寧に対応できるようにしています。現在、御連絡をいただいた保護者と納付方法について相談するとともに、家庭状況等も確認しながら就学援助制度についても説明をさせていただいております。昨年度、高額滞納世帯との対応の中でも、家庭状況等をお聞かせいただき、2世帯について新たに就学援助の申請を行っていただき、認定されております。今後とも就学援助に該当すると思われる家庭には、就学援助の案内をするなど、丁寧な対応を進めてまいりたいと考えております。
◆38番(竹本誠君) 何度も同じようなことを聞いているのですけれども、ぜひそこら辺を改善して、督促を送るときにはこういう世帯ならば就学援助が受けられる可能性があるということも一緒にお知らせをする。そういうことが救済をする道なのだろうというふうに思うのです。そういう該当者ならば手当てをしますと言いながら、なかなかやるべきことをやってきていないというのが現状なのだろうというふうに思います。
 そのことを指摘しながら、2つ目の質問は放射能汚染から子どもを守るための施策について伺います。3.11以来、日本で起こっていることは世界で初めての事態であります。安全や安心を得るためには、正しい知識を身につけ、みずから判断する物差しが必要です。事故以前は40年近く年間1ミリシーベルトまでの被曝量が許容できる目安でしたが、20ミリシーベルトに引き上げられました。1ミリシーベルトの根拠は、世界的な専門家による機関、国際放射線防護委員会が提言しているものであります。放射線の体への影響は、細胞の核にあるDNAを傷つけることで起こります。細胞分裂が活発な子どもたちのほうが大人よりも放射線の影響を受けることになります。放射線防護学の専門家によれば、自然放射線と医療放射線以外の無駄な放射線はできるだけ浴びない、被曝量はできるだけ低くすべき、それが全ての原則であって、理想だと言われています。この防護学の原則をどう見るのか見解をお伺いいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 2点目、放射能汚染から子どもたちを守るためについての御質問にお答えいたします。
 放射線防護とは、人間とその環境を放射線被曝や放射性物質による汚染から防護し、放射線障害の発生を防止することと言われております。国際放射線防護委員会では、放射線障害を放射線誘発がんや突然変異のような確率的影響、それと放射線誘発皮膚炎や白内障のような確定的影響の2つに分けております。確定的な有害な影響についてはこれを防止し、確率的な影響についてはこれを容認できると思われるレベルにまで制限することで、被曝を伴う行為が確実に正当化できるようにすることを目的としております。国際放射線防護委員会は、2007年の勧告で平常時は年間被曝量を1ミリシーベルト未満に保つとされております。この数値は、原子力規制委員会が示す毎時0.23マイクロシーベルトの基準でもあり、本市といたしましてもこの基準を参考に市民の安全を守り、放射線の影響を受けることなく生活できるよう、それぞれの分野で測定を行い、その結果を情報提供することなどの対策を行っているところでございます。
◆38番(竹本誠君) お答えをいただきました。年間1ミリシーベルトないし毎時0.23マイクロシーベルトを基準に線量の測定、対策を行っているとの答弁であります。放射線量の基本は、足し算をしないと、その影響がはかれません。外部被曝と内部被曝の合計を見る必要があります。
 そのことを念頭に、子どもの目線で放射線対策をという次の質問になりますが、放射線が与える体への影響の中で最も気になるのが発がんの可能性です。多くの研究者が調べてきましたが、低線量のところでは正確なデータがないのが実情です。放射線の規則では、管理区域という考え方がありますが、1年に1ミリシーベルトが誰でも安全なのに対し、管理区域では栄養と健康に注意し、被曝量を把握する、こういうことを前提にして健康は守られるということです。常に健康状態をチェックしていれば何とか大丈夫という数値が5.2ミリシーベルトと言われ、病院の病室などがこの基準に適用されています。20ミリシーベルトは仕事で放射線にかかわる男性の1年間の限界値です。それでも現実にはできるだけ放射線を避けますから、実際には1年に0.7ミリシーベルトが平均被曝量です。学校は1年に20ミリシーベルトまでよいとされたわけですから、防護服も着けずに作業員と同じ環境のもとに置かれることになります。
 今、一般に問題ないという基準がこういう数値で出されていることによって、保護者が子どもたちの内部被曝を心配しているのだと思うのです。内部被曝は呼吸や食事等によって起こりますが、子どもたちを内部被曝から守るための施策を強化してほしい、こんな願いが放射能から子どもを守ろう高崎の会、さようなら原発群馬郡の会から出されました。幾つかありますが、時間の関係で限られますので、まず農産物、食品の検査についてですが、民間に依頼した検査では1検体2,000円が一般の価格といいます。検査機器をリースして1検体500円で行ったところ、第1次が84検体、第2次が24検体持ち込まれました。しかし、個人で依頼するのではお金がかかり過ぎるので、身近で食材検査ができるよう検査機器を何台か購入して便宜を図ってほしい、市や公的機関が行う精度の高い機器の測定結果は、放射線量が足し算で捉える意味からも基準値以下との発表ではなく、何ベクレルという数値で公表してほしい、こういう要求が出ています。もっともなことなのだと思うのですけれども、これについての見解をお伺いします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 まず、農畜産物の放射能検査体制でございますけれども、群馬県におきまして高崎市の市内産を含めた群馬県産農畜産物の検査を行いまして、安全性を確認しているところでございます。また、食料品の放射能検査につきましても、県内流通食品の放射性物質検査を群馬県及び高崎、前橋の保健所の連携事業といたしまして、年間120検体程度を目標に実施をしております。これらの検査によりまして、市内及び県内の農畜産物や食料品は国の基準以内で流通しているものと認識をしております。また、市内120カ所の空間放射線量も毎月2回測定を実施しておりまして、国の基準を超える数値は確認をされておりません。このような測定結果をもとに、市内産の農畜産物、食料品は国の基準以内であると考えております。また、昨年度高崎市で購入をした放射性物質測定器につきましては、市内で生産された農畜産物に対する風評被害に対処するため、農業者等がみずから放射性物質の濃度を把握するとともに、今後の対策に資する取り組みの推進のため、はぐくみ農業協同組合に貸与し、出荷目的の農畜産物の測定に活用しております。これらの検査体制の中で、市内の面的な農畜産物の生産地域については基準以内であるという考えのもと、市民の持ち込み検査に対応する機器の購入については現在考えておりません。
 次に、検査結果の報告方法についてでございますが、本市はゲルマニウム半導体検出器による検査を民間企業へ委託で実施をしております。一般食品の放射性セシウムの基準値は、1キログラム当たり100ベクレルとなっておりますが、本市ではその10分の1、口に入る中で最も基準が厳しい水道水の基準が1キログラム当たり10ベクレルですけれども、その数値を検出下限値として検査を実施しております。検出下限値以下の数値は、その値を公表することで市民に不安を与えてしまう、そういったこともございますので、基準値以下ですとか、検出限界以下、そういったことで表記を行ってまいりました。県ですとか他市の状況を見ましても、本市と同様の表記を行っております。表記の方法につきましては、国、県の指導はございませんが、今後とも県や他市の状況を注視しながら対応していきたいと考えております。
◆38番(竹本誠君) お答えをいただきまして、公的機関での検査を120体ほど行っている。出荷目的のものについては農協がやっているので、市民の持ち込み検査のための機器は購入しない、こういう答弁であります。また、検出下限値の10ベクレル以下を公表すると市民に不安を与えるとの答弁でありました。詳しい数値は、どのようなものをどれだけ食べるとことができるかの判断になります。わかると不安なのではなくて、わからないから不安になっています。希望者が身近で測定できるようにする、市などが行っている精密な測定値の数値を知ることで、食べ合わせや除染によって体内被曝を最小限にする、そういうことが可能であります。このことが最初の答弁にあったように、年1ミリシーベルト、毎時0.23マイクロシーベルトを目標にするということなのだろうと思うのです。そういう点から見ますと、放射線被曝量は足し算しなければはっきりつかめません。ですから、身近で測定できる機器はぜひ何台か購入をするべきです。精密なデータの数値の公表を求めまして、本当に安心して子どもたちを育てられる、そういう環境をぜひお願いしたいというふうに思います。
 次に、榛名高原学校周辺等の質問に移りますけれども、お手元に資料を配付させていただきました。11月22日、竹本と依田議員ほか4名で榛名高原学校周辺の空間放射線量の測定を行い、その結果を資料として配付させていただきました。榛名高原学校は市外にありますけれども、本市の児童も使用する施設ですし、また榛名湖周辺の観光地として極めて本市にかかわりの深いものとして質問に取り上げました。資料の右側の図にある数字は、左の表の数字に対応します。榛名高原学校を利用する子どもたちが多く立ち寄る場所は、学校の建物と12番の校庭、1番、9番、8番、7番のボート乗り場に直接関係する場所です。除染を行った12番と波打ち際の7番は、ほかの10分の1以下で除染の効果がはっきりとあらわれています。気をつけなければならないのは、図で泉沢と書いてある1から6番までで、この箇所はボート乗り場の直近ですが、この6カ所の平均は地上から1メートルの高さで0.27マイクロシーベルトと国の基準より高い数値がいまだに続いています。10番のバス停付近は、地表で0.537マイクロシーベルト、地上から1メートルでは0.305マイクロシーベルトと高く、16番と17番は夏のシーズン中には終日テントが張られ、長時間人が滞在する場所ですが、ここも基準を超えるところがあります。また、資料にはありませんが、以前の測定でくらぶちこども園周辺の放射線も高いという報告がありました。幼児は特に放射線被曝の影響を強く受けます。放射線量が高いところは除染が必要だと思いますけれども、どのような対策を行ってきたのか、また、今後の対策についてどのように考えているのかお尋ねいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 榛名高原学校は、先ほどもありましたが、東吾妻町にありまして、群馬県教育委員会が指導をする教育施設でございます。以前に高原学校周辺の空中放射線量が高いという情報を受けまして、本市といたしましても榛名湖畔に隣接していること、また本市の児童が榛名高原学校を利用していることから、施設管理者である県や行政区である東吾妻町と連絡をとりまして、学校周辺の空間放射線量の測定を行った経緯がございます。測定結果につきましては県へ報告を行っております。これまでの測定におきまして、国の基準である面的測定では0.23マイクロシーベルト、またホットスポットでは周辺よりも1マイクロシーベルトを超える数値は確認されておりません。榛名高原学校周辺につきましては、今後も経過を注視しながら、国の基準を超えるようなことがあれば早急に除染ですとか立ち入り規制、こういった対策を図っていただくよう、県へ依頼をしていきます。
 また、くらぶちこども園につきましては、平成24年度に定点測定を市内120カ所に拡充をいたしましたけれども、その定点測定箇所に含まれております。毎月2回の空間放射線量の測定を実施しており、ここ数回の測定結果は、1メートルの高さで0.09マイクロシーベルトや0.1マイクロシーベルト程度でございます。国の基準を超えるような数値ではございません。子どもたちが活動する場所でもありますので、今後も細心の注意を払いながら、引き続き線量の測定を実施してまいりたいと考えております。
◆38番(竹本誠君) 面的測定では0.23マイクロシーベルトの範囲だというふうな報告だったのですけれども、皆さんが直近ではかったのは10月だということですけれども、私どもが資料で示す数値をはかったのは11月の状況です。確かに私の資料でも7番、8番、12番、こういうところに限定しますと0.17マイクロシーベルトという数値ですけれども、しかし先ほど言いましたように、カッター乗り場のすぐ裏、泉沢というところについては、子どもたちがボートに乗るのに非常に近いところで、いろいろそこへ出入りするわけです。私の資料では、そういう意味ではこのところについては0.27マイクロシーベルト、こういうふうな数値が出ていて、数値が全然はっきりしません。報告があった市がはかったというところは、どこをどういうふうにはかったかという資料を示さないで大丈夫だ、こういうふうに言われているわけです。ホットスポットで1マイクロシーベルト以上はないということですけれども、資料の中でもはっきり示されているように、13番と14番、ここのところについては榛名高原学校の園庭のすぐ下の、崖の下ですけれども、ここは1.04という数値を示しています。はかったのも6人で行って6人がみんな機械を持っていたものですから、そういう平均でもこういう数値が出ているのです。そういう状況なのにもかかわらず、その資料を示さないで安全だ、これだけではちょっといけないのだろうというふうに思うのです。少なくともボート乗り場の1から6の箇所とバス停ぐらいの除染は、多くの人たちが寄る可能性があります。除染もそれほどのことはかからないと思いますし、なるべく早くぜひ対策を求めておきたいというふうに思います。
 次のスマートインター周辺の質問に入ります。スマートインター周辺工業専用地域の指定の関係でありますけれども、9月12日に行われた都市計画の変更、スマートインター周辺を工業専用地域にするという公聴会で、6人から反対の意見陳述が行われました。かなり厳しい口調で本当に市のやり方は不当だと、こういうようなところが言われるほどの、そういう陳述もございました。陳述の特徴は、説明会や計画原案の縦覧等で計画の詳細が正しく伝わっていなかったことを反映して、次のような反対の声でありました。この地域は田園地域、また学校や幼稚園、居住区の近くを工業専用地域にするのはふさわしくない。工業専用地域という視点がどんなことなのか、わかるような説明がなかった。公園や児童館などが必要、こういう意見が多数出されたわけであります。
 そこで伺いますけれども、反対意見が多く出される点で説明が適切であったのか、また意見陳述をどのように受けとめているのか報告をいただきたいと思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 3点目、スマートインター周辺についての御質問にお答えをいたします。
 本区域は、現在都市計画法に基づきまして市街化編入や用途地域などの都市計画決定手続を進めており、7月に地元説明会、8月に地区計画の原案縦覧、各計画の原案閲覧、9月に公聴会を開催いたしました。地元説明会は、多くの皆さんに御参加いただくため、町内会ごとに昼、夜5回開催し、延べ141人の参加をいただき、地区計画の原案縦覧では57人、原案閲覧では20人が訪れ、公聴会では6人の方の意見陳述があり、各手続とも都市計画法に基づき適切に行っております。
 公聴会では、用途地域の変更についての御意見がございましたが、本区域は産業団地開発のため工業系用途地域を指定いたしますが、この用途制限に加え、地区計画制度における建築条例で上乗せして制限をかけてまいりますので、周辺の環境を悪化させるような企業については立地できない計画となっております。また、公園等公共施設の御要望につきましては、スマートインターの計画当初から地域の皆さんと協議や勉強会に取り組み、地元区長会やPTAから御要望がございました緑地の設置や安全な通学路の確保、地域内幹線道路の整備などの周辺のまちづくりを既に進めているところでございます。
◆38番(竹本誠君) 都市計画法に基づいて適切な説明を行ったのだと、こういうことなのですけれども、確かに地元説明会を5回やったとか縦覧なども多くの方が来たということでありますけれども、それはそれだけ本当に自分たちの生活への影響というものを心配してという結果のあらわれなのだというふうに思います。しかし、公聴会で多くの不満があったのは、現場の地図もスライドだけではっきり示されなかった。事業内容や地区計画をかける意味、その結果地域への影響は説明されていないという意見が多数だったのです。ところが、このことへの見解は答弁がありませんでした。しかし、産業団地として地区計画制度における建築条令で制限をかけ、周辺の環境を悪化させる企業の進出はできない、こういう計画だとの答えでありました。
 次の質問に入りますけれども、工業専用地域は都市計画法による用途地域の一つで、工業の利便の増進を図る地域であります。住居の建設ができないために、この地域に住むことはできないとされています。用途地域による用途の制限に関する規制は、主に建築基準法令の規定によるとされていますが、特記事項などを含めて、この地域指定によって何が変わるのか、その影響について報告をいただきたいと思います。また、準工業地域は都市計画法による用途の地域の一つとして、主に環境悪化のおそれのない工場の利便を図る地域とされています。住宅や商店など多様な用途の建物が建てられる用途地域であり、土地利用の選択肢が多いことで知られています。今、地元住民の中には工業専用地域ではなくて、準工業地域にとの声が広がっています。まちづくりの基本は住民の声を生かすことだと思いますけれども、この点についての見解を伺います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 計画しております用途地域についてでございますが、優良な産業団地開発のため、工業専用地域と準工業地域を適切に指定しております。特に工業専用地域の企業立地につきましては、地区計画制度において周辺環境を悪化させる騒音や振動、危険物を取り扱う業種の制限や緑地帯の確保、建物の最高高さの制限など、用途地域の制限に上乗せをする形で周辺環境に配慮した対策を地区計画の建築条例で定めてまいります。このように周辺環境を悪化させる企業の誘致は考えておりませんので、周辺における良好な環境については十分確保できるものと考えております。いずれにいたしましても、現在、都市計画決定手続中でございます。今月13日から2週間、都市計画案の縦覧を予定しております。引き続き周辺環境との調和を図りながら、産業団地としての良好な環境形成を目指し、計画決定を進めてまいります。よろしくお願いいたします。
◆38番(竹本誠君) お答えをいただきました。実際に現在、都市計画決定手続中で、今月の13日から2週間縦覧を予定しているとのことでありました。こうした手続が事務的に終わることのないように、よく住民の声を受けとめる必要性を指摘しておきたいと思うのです。今こういう中で、地元の方から出されている要求がございます。高崎スマートインター周辺開発について、D地区の計画変更要望書という形で出ているわけでありますけれども、要約いたしますと、このたびスマートインター周辺工業団地予定D地区の開発につきましては、次のような有効な都市計画をしていただきたくお願い申し上げます。滝川小学校及び住居地区に隣接をするD地区は、地元住民への環境問題が想定される工業専用地域ではなく、準工業地域の中で次の骨子に従って高崎市の用途制限を法で規制をする。小学校周辺には児童館、児童公園、ゲートボール場、ミニグラウンドを併設する。子どもを育てやすい環境、高崎市下滝町にするというふうなことです。同地区には、1年を通して花が楽しめ、水遊びや散策できる公園の整備を行う。他方、禁止事項としては風俗営業や風俗関連、こういうもろもろのものを掲げて環境に影響を及ぼす騒音、悪臭、大気汚染、粉じん、こういうものを禁止する、そういうような要望が出されています。
 工業専用地域ということになりますと、先ほども少し申し上げましたけれども、その地域の中では住居が建てられないというようなこともあるのだろうと思うのです。地元の住民の皆さんの中には、こういう要望の中で準工業地域として、さらにその上で規制をかけて自分たちが住みやすい、そういうようなまちにしてほしいというような要望が出されています。この点については多分もう承知はしているだろうと思うのですけれども、少しその見解をお伺いしたいと思うのですけれども、お知らせください。
◎副市長(松本泰夫君) それでは、私のほうからお答えさせていただきますが、このことにつきましては、スマートインターチェンジの計画のときから地元の区長会、これは滝川地区でございますけれども、この地域の方々と再三にわたって意見交換を行っております。その中ではインターチェンジを活用した産業団地を最終的には造成をかけたい。そのときには地元に迷惑かからないように必ずやっていきますという形で、通学路あるいは養護学校、それから滝川小学校といった教育施設もございますので、そういった周辺には必ず緑地帯とか、あるいは子どもたちが使えるような広場、こういったものをきちっと整備を行っていくというのを再三地元の区長会等とも話し合いを進めてきているところでございます。
 今回具体的に都市計画手続を進めてございますけれども、この中で議員御指摘の説明が足らないというところも確かにあるかもしれません。これは回数が足らないかもしれませんし、説明の仕方も不備なところがあるかもしれません。ただ、これについては今後きちっと地元の区長会等を通じて、あるいはPTAを通じて地元の方々に産業団地ができた後にきちっと、例えば当該地には子どもさんたちが遊ぶ場所もございません。議員御存じかどうか知りませんが、滝川地区については非常に公園とか、それから道路の整備、滝川小学校の通学路、こういったものも非常に不備でございます。こういったものにつきましても、地元のほうにはこの機会だから産業団地と一緒に整備していきましょうと、こういうふうに申し上げているところでございまして、団地ができて、例えば井野川の端には相当の広場も計画してあります。こういったものを都市計画の中で少し説明が足らなかったかも知れませんけれども、こういったものもきちっと地元に説明申し上げまして、御理解いただくように、それから部長のほうからも説明させましたけれども、音が出たりにおいが出たり、振動があったりとか、そういうような企業については誘致を行っていきません。今、考えているのは、できれば食品の加工、そういった企業をメーンに企業の誘致を図っていきたいということで、こういった細かなことについても今後地元のほうにきちっとお話を申し上げていきます。でき上がった後に産業団地ができてとんでもないまちになったということには必ずしませんので、ぜひ御理解いただきたいと思います。今後も地元に足らない説明につきましては、きちっと説明を申し上げていきますので、どうぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
◆38番(竹本誠君) 副市長から答弁いただいたわけですけれども、住民説明はしっかりやるという形で、住民との納得の上でやっぱりまちづくりは進めていただきたいということは要望しておきたいと思います。以上で終わります。
○議長(小野里桂君) 38番 竹本 誠議員の質問を終わります。
△休憩
○議長(小野里桂君) この際、暫時休憩いたします。
 午後 2時52分休憩
  ────────────────────────────────────────────
△再開
 午後 3時15分再開
○副議長(石川徹君) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 5番 新保克佳議員の発言を許します。
                 (5番 新保克佳君登壇)
◆5番(新保克佳君) 議席5番 新保克佳です。初めに、通告しました項目の順番を変更して、路面下空洞調査、ムクドリ対策、教職員の人材育成の順で質問を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは質問に入ります。戦後の高度経済成長期に大量に整備された我が国の社会インフラの多くは、今老朽化の危機に直面しております。こうした問題につきましては、本定例会でもさまざま議論されており、私自身も昨年6月の市議会定例会で一般質問いたしましたが、ことに発災によりその被害が都市の動脈である主要道路や幹線道路に起これば、社会生活は大混乱に陥ることとなります。例えば昨年12月に発生しました中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故による被害と混乱は、私たちの記憶にも新しいところであると思います。厳しき財政と市民の安全とのはざまで、どうしたら災害を減らせるかを真剣に考えるときを迎えております。こうした意味から、今回は最も重要な社会基盤である道路、そして、道路の減災対策に有効である路面下の空洞調査についてお伺いしたいと思います。本市は既に路面下空洞調査を行っておりますが、この調査導入までの経緯を伺います。また、本市が管理する緊急輸送道路または1級、2級道路といった主要道路の概要、さらにはこれまでの空洞調査の進捗状況をお示しください。
◎建設部長(田村利夫君) 新保克佳議員の1点目、路面下空洞調査についての御質問にお答えいたします。
 本市内では、平成21年4月16日、藤塚町地先の国道18号において、東京ガスの工事に起因する路面陥没事故が発生をいたしました。また、同年9月2日には群馬県が県道30路線の路面下空洞調査を行ったところ、46カ所の空洞が見つかったことを公表いたしました。このことを受け、本市においては市道の路面陥没事故を未然に防ぎ、市民の皆様に安全・安心に通行していただくために、平成22年度より路面下空洞調査を始めております。本市内の緊急輸送道路として指定されている道路は、国道と県道のみで、市が管理している市道は指定されておりませんので、調査対象路線は本市の重要な道路でございます1級及び2級路線といたしました。主要な集落や主要な施設を結ぶ1級路線は、環状線、競馬場通り線ほか94路線、約195キロメートル、1級路線を補完する2級路線は、佐野中央通り線、高崎商業高校西通り線ほか174路線、約251キロメートルでございます。調査の状況でございますが、今年度調査中の路線を含め1級路線が20路線、55.1キロメートル、約28%、2級路線が9路線、14.3キロメートルで約6%、合計で29路線、69.4キロメートル、約16%の調査を実施しております。
◆5番(新保克佳君) 東日本大震災以降、全国の多くの自治体で実は今、路面下空洞調査の実施について議論されております。しかしながら、本市はそれに先んじて平成22年度より調査を開始したということであります。また、調査進捗状況については、本市の主要な集落を結ぶ1級道路が約28%、1級道路を補完する2級道路については約6%といった調査進捗率とのことでありました。それでは、1級、2級のそれぞれの道路で行った空洞調査のこれまでの結果とその対応策を伺いたいと思います。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 今年度調査中の路線につきましては、まだ結果が出ておりませんので、平成22年度から平成24年度までの調査結果につきまして御説明をさせていただきます。平成22年度は、環状線ほか3路線の調査を行い、11カ所の空洞が見つかりました。平成23年度は、浜川並榎線ほか14路線の調査を行い、17カ所の空洞が見つかりました。平成24年度は、環状線の再調査を行いました。環状線は、東日本大震災前の平成22年に調査を行いましたので、地震による新たな空洞の発生の確認を含め、調査済みの空洞の経過観察を行っております。調査の結果、新たな空洞の発生はなく、空洞の大きさにも変化が見られなかったことから、地震の影響はなかったものと考えております。28カ所の空洞のうち、平成23年度に比較的浅い場所で発見された3カ所の空洞につきまして、事故防止のため埋め戻しを行っております。今後も空洞の広がりや発生深度などから、危険性が少ないと判断されたものについて、発生原因の究明、補修方法の検討をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆5番(新保克佳君) 御答弁いただきまして、今年度調査した路線はまだ結果が出ていないということですので、平成22年度から平成24年度までの間ということになります。そのうち昨年度は、環状線の再調査や経過観察に要したということですので、実質、当初の2年間の間の調査かと思います。この間で28カ所の空洞が発見されたということで、そのうち3カ所で埋め戻しの対策を行ったということです。先ほど第1問目で伺いましたとおり、調査自体は1級、2級道路合わせて全体の16%にとどまっているという状況ですので、まだまだ発見されていない空洞というのも相当数あるのかというふうに考えてよいのかと思います。必要以上に不安をあおることは避けたいとは思いますけれども、私たちには見えない、目視できない路面下での事態ですので、やはりそこは万全を期していただきたいというふうに思います。そこで、大事なことは車両交通量ですとか、また道路の重要度、さらに財政的なことも考慮した優先順位を決めまして、しっかりとした計画を立てて調査を進めることであるというふうに思いますけれども、今後の予定について伺いたいと思います。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 議員御指摘のとおり、路面下空洞調査は道路の陥没事故を未然に防ぐためにも、計画的に調査を進める必要があると考えております。しかしながら、調査計画の策定につきましては、現在具体的な国の指針が示されていないこともございまして、本市においては道路の安全な通行を第一に考えて、先行して独自に調査を進めております。1級の76路線、2級の167路線が未調査でございますので、今後も交通量などを考慮して優先順位をつけて、順次調査を実施してまいりたいと考えております。空洞化による事故を未然に防ぎ、市民の皆様に安全・安心に通行していただけるよう努めてまいりますので、よろしくお願いいたします
◆5番(新保克佳君) 国の指針が未定ということで、明確な計画が立てられない状況のようであります。しかしながら、国も、また本市も立てる計画に基本的な大きな違いというのは出にくい、出ないのかと、もう方向は同じかというふうに私は考えますので、要は優先順位をどうつけて、ことしはどこを調査するのか、こういったことかと思いますので、地下の見えない路面下の空洞調査ですけれども、先の見える計画を立てていただいて、1級、2級道路の速やかな調査、実施を要望したいと思います。
 この質問は以上でありまして、続いて2点目、高崎駅周辺のムクドリ調査についてお伺いいたします。この問題につきましては説明するまでもなく、皆様も御承知かと思いますけれども、ことしも夏から秋にかけまして高崎駅前の東西ロータリーのケヤキの木に大量のムクドリがすみつきまして、鳴き声やふん害で道行く人や周辺の店舗に大きな損害といいますか、気分を大きく害したわけでございます。私もこの夏、何度もこのムクドリの大群を目撃いたしました。その余りにも大量のムクドリの姿と、そのふん害の光景を目にしまして、決して憤慨はしなかったのですけれども、すさまじい鳴き声を見聞きしまして、ムクドリだけに思わず鳥肌が立ってしまったわけでございます。私は、昨年12月議会でもこの問題について質問をさせていただきました。その際、平成24年の夏の対策は透かし剪定という方法で行ったという御答弁でしたが、質問に入りますけれども、平成25年に行った対策と、これまでさまざま対策をしていただいていると思いますけれども、そういった分析結果、そして今後の対策について御説明願います。
◎都市整備部長(山口聡君) 2点目、高崎駅周辺のムクドリ対策についての御質問にお答えいたします。
 昨年は、高崎駅東口前の2本のケヤキに集まったムクドリ対策といたしましては、ケヤキの枝を少なくする、先ほど議員おっしゃられたように透かし剪定という方法を実施いたしました。その結果、1本のケヤキに集まることができないため、幾つかの集団に分散し、県道のケヤキやクスノキにも集まってしまいました。この方法は、1カ所の被害は少なくて済みますが、被害が広範囲に広がるという問題がございます。ことしのムクドリ対策につきましては、高崎駅東口前にある2本のケヤキに、6月中旬ごろからすみついたため、透かし剪定はせず、ケヤキの下に落ちたふんの清掃作業により対応をいたしました。作業期間は7月9日から10月18日までの間に毎週火曜日と金曜日の週2回、清掃回数は計27回行いました。清掃内容は、作業員3名から5名で高圧洗浄機を使用して汚れた歩道部分の洗浄を行う作業でございます。この期間中、ムクドリは拡散せず、2本のケヤキにとどまっておりました。ことしにつきまして苦情は一件もございませんでした。今後の対策でございますが、これまでに音による樹木からの追い払いなど、幾つかの手法を試みましたが、一旦は追い払うことができますが、時間がたつと戻ってくるか他の場所に移動し、効果は出ませんでした。また、ケヤキの透かし剪定も拡散してしまうという問題がございます。このようなことから、現段階ではムクドリを追い出すことはせずに1カ所にとどめ、定期的な清掃を繰り返し行うことで対応させていただきたいと考えております。
◆5番(新保克佳君) ことしは透かし剪定はせずに、ムクドリを1カ所にとどめさせたことによって、結果的には駅周辺地域には害が及ばず、苦情もなかったという御説明でした。そして、また清掃作業をすごく定期的に行っていただいたわけですけれども、まず御苦労していただいた職員の皆さんに敬意を表したいというふうに思います。しかし、事の本質というのはそういったことだけではないように私は思います。周辺地域から苦情はなくても、あの光景は多くの方が目にしていると思いますし、高崎駅の重要性については今さら申し上げるまでもありませんけれども、都市集客関連の質問が昨日もありましたけれども、これに対する執行部の皆様の御答弁を伺っておりまして、やはり今後の本市の集客戦略として高崎駅周辺が核になることは紛れもない事実であろうかと思います。そう考えますと、この問題は対症療法的な処置ではなく、何とかして抜本的に解決したいというふうに考えるのは皆様方も同じではないかというふうに思います。
 そこで伺いたいと思いますけれども、今私は抜本的解決という言葉を使いましたけれども、この問題におきます抜本的解決とは何であるか、これを伺いたいと思います。また、事のよしあしは別の議論としまして、捕獲処分といったことも考えなければならないのか、少しは検討しておく必要があるのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。捕獲処分についての御見解を伺います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをさせていただきます。
 ムクドリ対策につきましては、本市ばかりでなく全国で苦慮をしているところでございます。また、抜本的な解決方法も見つかっていないという現状でございます。ムクドリなどの野鳥は、鳥獣保護法によって原則保護することが定められております。捕獲処分などは人や農作物への多大な被害があるなどの場合に限定的に許可されるものでございまして、原則としては行われないものでございます。現実的に人の多く集まる駅前で捕獲や処分などを行うことは非常に困難であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆5番(新保克佳君) 部長の御答弁で、本当に悩ましい問題だということが改めて認識されました。行政としてのお立場から難しい御答弁であり、またできることにも限度があるということもよく理解しております。しかしながら、本市が非常に予算も投入し、そしてさまざまな人材も投入して開発、整備している駅前でございますので、この高崎駅前が見苦しい状態にならないよう、対策や清掃という形でしっかりと行っていただきたいというふうに要望し、そしてまた来年はムクドリが発生しないよう、飛んで来ないように心から御祈念申し上げまして、私の次の大きな項目の3点目の質問に移ります。
 教職員の大量退職時代における人材育成ということで順次伺いたいと思います。現在、団塊世代の経験豊富な教員の大量退職時代を迎えております。したがって、学校現場には経験の浅い教職員が残りまして、学校運営やマネジメントといった面で不安な状態が生じることが懸念されております。こうしたことから、管理職や次世代の管理職候補であるミドルリーダー、そして若手教員を育成することは喫緊の課題であるというふうに認識されているところであります。本市も例外ではないかと思います。さらには、教員の校務負担の過重の問題、また残念なことでありますけれども、全国的には後を絶たない教員の不祥事、こうしたところにもつながる問題かとも思いますので、お伺いしたいと思います。
 まず、本市の小・中・特別支援学校教員の人数と年代別の割合についてお示しください。また、今後管理職の定年退職者数が具体的にはどのような推移をするか、お示しいただければと存じます。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 3点目の教職員の大量退職時代における人材育成についての御質問にお答えいたします。
 今年度の本市の小・中・特別支援学校における県費負担教員数は、5月1日現在で1,824人です。この年代別構成比は、50歳代が44%、40歳代が28%、30歳代が18%、20歳代が10%であり、中堅や若手が少ない状況にあります。また、今後5年間の校長定年退職見込み数は、平成25年度末が20人、26年度末が17人、27年度末が12人、28年度末が18人、29年度末が12人となっていますが、今後の校長登用状況により若干の変動が見込まれます。
◆5番(新保克佳君) 御答弁いただきました。全体で1,824人の県費負担の教員のうち、50歳代が半数近くの44%ということです。人数にしますと約800名ということになります。今後5年間の校長先生の退職見込み数は合算しますと79名になります。市内小中学校で現在83校ですので、ほぼ全員が5年のうちには退職を迎えるということであります。これ自体は団塊世代の教員が多いということを認識していますので、想定はしておりましたが、ただし20歳代の先生が全体の10%ということは、この事実はさすがに少し言葉が悪いのですが、これは少しやばいという気がいたします。30歳代を加えましても28%ですので、3分の1以下ということになります。もちろん教員採用については県の所管でありますので、基本的に年代別の適正化というのは県が考えるべきことであるというふうに理解しておりますけれども、市としては高崎市に配属された教員をきちっと人材育成して、全ての学校で万全の教員体制を敷くことが求められていると思います。
 そこで、管理職の登用や育成、またそのもとである人材育成における課題をどのように認識しておられますか、お伺いいたします。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 現状では、教員の年齢構成上、ベテラン教員が主任や主事などとして業務を担当することが多くなっており、中堅教員がこれらの経験を積みにくい状況があります。したがって、管理職登用数が増加する間は、主任や主事など学校運営にかかわる校務分掌の経験が少ない教員も管理職に登用される可能性があります。管理職は、教育的識見だけでなく、組織マネジメントや危機管理能力、保護者や地域とのコミュニケーション力など幅広い力が求められています。管理職の育成に当たっては、これらを幅広く身につけられるようにしていくことが重要であると考えております。
◆5番(新保克佳君) 年齢の構成上、人数の一番多いベテランの先生方が教育現場の業務をしなければならない、こういった状態で、ミドル世代がミドル時代に、ミドルリーダーのこの時代に積まなければならない校務分掌などの経験を積めずに、結果として管理職としての必要な経験が浅いまま管理職に登用されてしまうという、そういった可能性があるという御答弁だったと思います。では、そのような課題が明確になっている上で、どのように管理職を育成していくのか、次世代のミドルリーダーをどう育成するのか、この1点に重要なこととしてかかってくると思います。その方法を伺います。また、本市では教育センターがその大きな役割を担っているかと思いますけれども、本市の教育センターの取り組みもあわせてお伺いしたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 高崎市教育委員会としても、教職員の大量退職時代を迎え、管理職候補者やさらにその次の世代であるミドルリーダーの育成は喫緊の課題と捉えておりますので、中堅教員を積極的に校外の研修に参加させたり、一定期間学校を離れて、大学院や民間企業へ派遣したりするなどしています。また、中堅教員が学校内でさまざまな校務分掌を経験できるような組織づくりを各学校で進めています。高崎市教育センターでは、全ての研修を教員の人材育成と考え、人材育成研修システムを策定しています。具体的には、教員が学校に勤務しながら1年間にわたり研修を受ける特別研修では、将来の高崎市の中核となる人材を育成することを目的に、年間10名の教員に研修を受けさせ、今後10年間で100名のリーダーを育てる計画です。また、群馬県総合教育センターで今年度より始まったミドルリーダー研修を共催で実施しております。
◆5番(新保克佳君) 教育センターがオープンして間もなく2年ということでしょうか。しっかりと計画性を持って人材育成に取り組んでいただいている様子がわかりました。何よりも喫緊の課題というふうに捉えていただいているところが重要であるというふうに思いましたので、喫緊ですから急ぎながらも、しかしながら確実に人材を輩出するセンターとして、さらに機能していただきたいというふうに思います。さて、その教育センターで学んだことですけれども、やはり研修ですので、これを学校現場でいかに継続して実践して、応用力を養成していくかが大事になると思います。
 そこで、企業におきます人材育成でも活用されているOJTとOff─JTの関係で考えてみたいと思います。OJT、オン・ザ・ジョブ・トレーニングとは、簡単に言いますと職場の上司や先輩が部下や後輩に対し日常の仕事、日常業務を通して行う教育訓練で、また一方のOff─JT、これはオフ・ザ・ジョブ・トレーニングといいまして、これは研修など日常業務から一時的に離れた場所で訓練、研修を受けることをいいます。つまり教育センターがOff─JTになります。そして、学校現場での訓練というか日常の業務がOJTという立場になりますけれども、この学校現場でのOJTをどう充実させるか、ここはまた一つ次の段階で重要になるというふうに私は考えます。学校のOJTの充実を図る上で提案したいことがあります。先生が個人で研修するわけですけれども、この個人だけが研修の対象では、私は不十分ではないかというふうに考えます。なぜなら、ある教員が個人だけで研修して習得したスキルを学校改善に結びつけることは、難しいのではないかというふうに考えるからです。多様化する教育課題にも、また学校全体でそれは知識を共有し、同じ方向を向いて実践することが必要であるということは言うまでもありません。
 そこで、例えば校長先生と教頭先生、そしてまた教頭先生と指導主事、こういったような組み合わせで研修を行って、同じスキル、知識、考え方を習得してもらう必要があるのではないかというふうに考えます。こうすることによって、教員一人が向上するだけでなく、学校全体の向上にもつながりますし、さらに、その成果を教育センターにまたバックアップするような仕組みができれば、本市全体のレベルアップにもつながるかと思います。こうした管理職も含めた組み合わせ研修という考えについての御見解をお伺いします。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 教育センターでは、学校との連携を重視し、研修に広がりやつながりを持たせることにより、教職員のキャリア形成や学校組織力の向上を目指しています。職場の上司や先輩が部下や後輩に対し、具体的な仕事を通じて知識、技術、態度などを計画的、継続的に指導するOJTについては、その充実に向けて学校に直接出向く出前講座を実施しています。教育センターでの研修講座で行われた研修内容に関連して、各学校から出前講座の要請が来ています。校内研修等を支援するもので、事前に校長や研修担当者等との綿密な打ち合わせを行い、学校の考えを十分理解し、各学校の実態に基づいた具体的な研修を行うことで、学校全体で知識を共有し、校長の方針に基づく学校改善の支援をしています。学校からは好評であり、出前講座の要請は年々多くなってきています。また、一つの学校に指導主事が複数回出向き、校内研修を長期間にわたり継続的に支援する取り組みも行っています。研修の広がりやつながりという点では、例えば、採用後5年や10年などの節目で行う経年研修での成果や喚起された研修意欲を生かし、特別研修の研究員や職能成長を図るための研修等において、さらなる研修を積んでいる教員も多くいます。教育センターでの研修が学校現場での実践を通して、また新たな研修へとつながっています。
◆5番(新保克佳君) ありがとうございます。さまざま本当によく考えていただいて、教育センターでの研修を行っていただいているというふうに感じました。先ほど言いましたけれども、学校、また先生個人ではなくて本当に全体的に一人の研修がしっかりと全員に波及できるような、また仕組みづくりを、さらに洗練していただきたいというふうに思います。
 次の質問に移ります。大量退職時代ということになりますけれども、この点について発想の転換をすれば、経験豊富な方がフリーでいらっしゃるというふうにも言えると思います。退職者の力を教員の人材育成、特にまた若い教員の育成に生かしていくということも対策の一つかというふうに思います。再任用ということになるかと思いますので、この場合はまた県教育委員会の決まりということもあるわけですけれども、ぜひOBの活用は現在取り組まれているかと思いますけれども、現在の取り組みについて教えていただきたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 現在、退職した教員はその豊富な経験を生かし、嘱託職員等としてさまざまな立場で人材育成にかかわっています。例えば、教育センター所員として研究員への指導、助言、学校訪問指導、研修会講師としての講義、適応指導教室指導員として児童・生徒への学習支援等を行っています。また、初任者研修等での講師として若手教員の育成等にもかかわっております。
◆5番(新保克佳君) ありがとうございます。ぜひ県教育委員会とも大いに議論していただいて、この退職者の先生方は本当に力のある立派な方が多いですから、活用ということで議論していただければというふうに思います。また、私は人材育成を推進するために教職員の校務の効率化を図ることも重要であると考えます。具体的には、校務の効率化が劇的に図れる教育クラウドやタブレット端末などICTを活用した事業ということになりますけれども、こういった取り組みについてですけれども、現状のお考えについてお伺いしたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 高崎市では、現在シーフォースという校務支援統合システムを導入しています。サーバーは市庁舎に設置され、高いセキュリティー環境の中で出席簿や成績の管理、通知表等の作成や管理を行い、校務の効率化を図っております。また、教職員用パソコンには教材作成や教材提示にかかわるソフトウエアをインストールすることにより、授業での活用も進めています。教育センターでは、ICTの積極的な利活用のために研修会の実施のみならず、ICT支援員が学校を訪問して、学校ホームページの更新等の支援を行ったり、教員を補助し児童・生徒の指導にも当たるとともに、ふぐあいや操作に関する電話相談にも対応しています。ICT機器は、授業の中で活用することにより、授業の準備に要する時間を短縮したり、子どもたちの興味や関心を高めたり、理解を深めたりする効果があると考えています。ICT機器は日々進化していますので、タブレット端末も含め先進的な取り組みを行っている事例を研究していきたいと考えております。
◆5番(新保克佳君) 校務支援統合システムを導入しておりまして、きちっとしたセキュリティーの中で情報管理しているということでありますけれども、教育クラウドですと、さらに高いセキュリティーと自宅からも接続できる、逆に言いかえると家に帰ってまで仕事しなければならないということになりますけれども、非常に使い勝手が広範囲に広がりますので、利点もたくさんありますので、今後の更新の段階でぜひ検討していただければと思います。
 最後の質問になりますけれども、実は私が中学2年生のときの担任の先生は、小学校校長を最後にことしの春、定年を迎えられました。今は新しい場所で御活躍をされているのですけれども、私が議員になってからゆっくりとお話する機会がありました。私が中学2年生ですから33年前の話でして、当時その先生は血気盛んな20代の先生だったと記憶しております。そのころはやっていた熱血教師のドラマを地でいくような先生で、本気で生徒にかかわってくれまして、生徒から大変に人気が、そしてまた信頼があった先生でございます。今もおつき合いをさせていただいているほどでございます。裏話としまして先日伺ったのですけれども、当時は周りの先輩の先生方に本当に支えていただいたというふうに、今は本当に熟練の教育者の風貌で笑顔で語っておられました。こうした先生との思い出というのは、生徒にとって心に残るものであります。今思うと、この先生も20代の若い教員時代で、もう一生懸命必死だったのだど思いますけれども、その後の校長先生になられるわけですので、そういった力を蓄える、まさにそのさなかだったというふうに、今私もこの年になると感じます。
 そこで、最後の質問になりますけれども、教諭としてさまざまな御経験を重ねてこられまして、また多くの後進の御指導もされたでありましょう飯野教育長に、御自身の体験なども踏まえて、これからの時代の教職員の人材育成の要諦について御所見を伺いたいと存じます。
◎教育長(飯野眞幸君) お答えをいたします。
 人材育成というのは永遠の課題でありますし、またここ数年続きます教員の大量退職問題は非常に危機感を私も持っているところであります。それを乗り切るためには、当面管理職とそれにつながるミドルリーダーに焦点を当てた取り組みが必要かというふうに思っています。御案内のように、人事権は高崎市ではございませんので、県の教育委員会にございます。そういった意味で、高崎市で実績を上げた教頭や、それからそれにつながる教員が昇任試験に合格してもらわないと、その管理職人事がスムーズにいかないという部分があるわけであります。そのために昨年度から志のある人たちに対して希望制ですけれども、時間外に教育委員会と校長会が連携して、そのための支援をしてまいりました。その結果、今年度の校長試験、そして教頭試験の第1次通過者は昨年度よりもふえております。また、ことし4月に全国学力・学習状況調査におきまして新任校長のいる学校で不手際がございまして、皆様に御心配をおかけしたところでありますけれども、その新任校長の研修会も県が行っておりまして、これは5月過ぎないと行えないということもございますので、来年度から高崎市では4月に新任校長を集めた研修をやって、そしてすぐに校長としての業務が順調にいくような、そういうスタートにつなげていけたらというふうに思っています。
 また、管理職の機能強化、質の向上というのは教育委員会だけでできるものではなくて、職能団体と言われますけれども、校長会や教頭会がそのために動くということも必要だろうというふうに思っています。例えば横浜市などでは、校長の行動規範を教育委員会がつくってそれを示していますけれども、本市では今年度校長会に対してどうでしょうかという声をかけましたら、校長会でやるということで、現在校長会が中心となりまして校長の行動規範についての取りまとめを行っておりまして、過日、中間報告していただきましたけれども、大変いいものができたというふうに思っております。教育委員会がつくった指針で動く校長ではなくて、校長みずからが高い使命感や責任感を持って行動しないと、やはり子どもたちへの質の高いサービスが提供できないというふうに考えています。
 次に、管理職に一番近い方々、それをミドルリーダーと呼んでおりますけれども、その方々への支援も非常に大事であるというふうに思っています。御案内のように、大都市では教頭試験の受験者が減っているという状況がございます。教頭は非常に激務でありますけれども、その高いモチベーションを持って管理職に挑戦してもらえるような、そういう教員をサポートしていかなければいけないかというふうに思っています。
 また、それと同時に日々課題を持ちながらも一生懸命教育活動に取り組んでいただいている教職員全体への目配りも必要だろうというふうに思っています。その中でも、特に今年度新たに教壇に立った新採用教員をサポートしていく必要があろうかというふうに思います。中には、新卒22歳で担任をして、そして子どもや保護者の対応に日夜奮闘している教員もおります。先生になりたいということでなった、その夢をかなえた教職員を一生懸命応援していくということも人材育成の非常に大きな視点ではないかというふうに思っています。子どもたち、保護者、そして地域に学校が信頼し続けられる、そういう信頼していただける、それをずっと続けられるような学校を常に経営してもらうというための支援を、これからも私も努力していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◆5番(新保克佳君) ありがとうございます。教育長の御所見を伺いました。高い理想を胸に秘めながら、そして現実の課題を捉えて、そして人材育成の要点を語っていただいたわけでございます。教師は最大の教育機関、またそういった環境であるという言葉もありますし、本当にもちろんさまざまな教育課題の中でたくさんの悩みを抱えていらっしゃる先生方、それは年齢にかかわらずだと思いますけれども、しっかりと皆さんが本当に力を発揮できるような、またこれからも研修体制をとっていただきたいことを要望しまして質問を終えます。ありがとうございます。
○副議長(石川徹君) 5番 新保克佳議員の質問を終わります。
 次に、17番 高井俊一郎議員の発言を許します。
                 (17番 高井俊一郎君登壇)
◆17番(高井俊一郎君) 17番議員 高井俊一郎です。通告に基づきまして質問をさせていただきます。
 私の今回の質問は、ファシリティマネジメントとシビックプライドです。カタカナが並んでわかりづらいので、まず語句の説明から入りたいと思います。ファシリティマネジメントとは、今議会で渡邊議員、またほかの何名かからも質問がございましたが、市民のために施設とその環境を総合的に企画・管理・活用する経営活動のことです。将来の変化に柔軟に適応できるよう、全ての資産を最適に保つことを最大の目的とします。公共施設は、身近な市民活動の場として市民に親しまれていますが、渡邊幹治議員、また逆瀬川議員、長壁議員、そしてこれから行われます追川議員も同様の質問内容だと思いますが、人口減少や少子高齢化の進行、また東日本大震災以降の防災意識の高まりの中、将来の行政ニーズに応じて適正な公共施設のあり方について、改めて見直さなくてはならない時期を迎えていると思います。人口が減ることで交付税も含めて税収予算が減り、また総人口が減ることで需要自体も減っていくことを念頭に置かなくてはなりません。
 そして、シビックプライドとは聞きなれない言葉ですが、一言で言うなら、その都市に住む人が愛着や誇りを持てることを指します。私ごとですが、先日、高崎経済大学で行われた若者サミットに参加し、高校生・大学生を中心とした若者の前で話をさせていただく機会がありました。この趣旨は、東京オリンピックが開催される2020年の働き方についてのフォーラムでしたが、7年後には新音楽ホールや新体育館も完成し、多様な使われ方がされていると思います。そのとき現在の学生たちの多くは社会人となっているでしょう。若者に限らず、全ての世代の方々がプライドを持ってこのまちで生きるために、健全な都市経営をしていく必要があるはずです。また新ホール、新体育館の建設、その後の維持管理など財政面について、そしてこれからの施設の役割や必要性について、この2つの観点から今ファシリティマネジメントを行う重要性を感じております。
 さて、これから本題に入る前に、大前提としてまず質問をさせていただきます。高崎駅東口に建設予定の新音楽ホールを含む都市集客施設について、パブリックコメントの結果を踏まえて、また3月の一般質問、特別委員会でもやりとりがあり、8月の末日に都市集客施設基本計画の案が取れたものが発表されました。この基本計画の内容は前回のものとどこが変わったのか、まずお教えいただけたらと思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 高井俊一郎議員の1点目、ファシリティマネジメントとシビックプライドについての御質問にお答えいたします。
 都市集客施設基本計画は、計画案を議会にお示しした後、議会での御審議、パブリックコメント、市民懇談会等の御意見をいただきながら策定させていただきました。主な変更点ですが、計画の前提となります整備手法としては、東西建物の意匠、デザインなどは一体性を持たせながらも東エリアの音楽ホールゾーンは市の事業、西エリアのビジネスゾーンは関係権利者等による再開発事業と分けて建設を進めていくことといたしました。
 東エリアにつきましては、高崎文化芸術センターとして位置づけさせていただき、メーン音楽ホールの収容人数を2,000名程度に、また小ホールは400席程度の音楽専用ホールとし、名称もわかりやすく小音楽ホールとしたところでございます。続きまして、スタジオ機能でございますが、大小多様な文化活動ができる場として整備し、多彩なジャンルの表現活動の拠点といたしました。なお、高崎サウンド創造スタジオとの機能分担を図り、レコーディング機能は除かせていただきました。
 次に、西エリアの再開発事業で整備する交流と憩いの機能の一つとして、新たに高崎の子どもたちが豊かな創造性を育み、健やかな成長を育む場として、キッズスペースやキッズ図書館を設置することを追加いたしました。また、再開発エリアの規模等につきましては、今後準備組合等の設立を進めていく中で、需要と供給のバランスを見ながら検討をしていく予定でございます。
◆17番(高井俊一郎君) 音楽ホールは、文化都市高崎のプラットホームとして、市が市民のためにつくる。文化は、効率性や金額だけでははかれないものです。高崎市民がそれを誇りとして必要とするのであれば、かつての群馬音楽センターの建設がそうであったように、建設費や維持費が高くても、それは一つの方法だと思います。しかし、やはりそれでもほかの施設との整合性や財政的シミュレーションを踏まえたファシリティマネジメントは必要です。しかし、もう一方で文化とは数字ではかれない難しい側面もございます。そして、今日の高崎の発展は、高崎のこの場所性と高い文化の土台があったことは間違いないと思います。
 家康の江戸転封時前までは文化のない土地としてやゆされてきた関東、坂東においても、この地域には上野三碑、たくさんの古墳群などの古代文化の素地がありました。また、大田蜀山人が京都から江戸までの道中、高崎の赤坂で初めて書店を見たと日記で記しているように、江戸時代に確立された交通の要衝としての交流性で文化が育ちました。さらに、明治時代には日本の産業革命の起点として、また戦後あしたの食べ物のことで精一杯であった時代に、荒廃したまちを文化で復興しようとさせた先人たちの未来を願う市民オーケストラ、音楽センターの物語が語られるよう、この文化性が素地としてあったからこそ、このまちの今日の発展があったはずです。
 その裏づけとして、公選後の高崎市長、高崎商工会議所の会頭など、このまちのリーダーは常に文化教養人の一面を持ち合わせており、私たちは富岡市長を含め、その文化人、教養人をリーダーとして選んでまいりました。このように将来市民の幸せまでを願い、市長の確固たる理念のもとに未来を見越してつくらなくてはならないと思います。しかし、一方で西再開発ビジネスエリアは縮小の時代を考え、ファシリティマネジメント、経営の視点のもと、なるべく無駄をなくし、人口、税収の減る次世代への荷物とならないように、できるだけ採算を考えた経営が必要です。だから、この2つの建物はあるべき姿が違うため分けるべきと主張してまいりました。
 繰り返しますが、音楽ホールはまちの発展の素地となる市民の文化度を上げることが目的である施設として、再開発ビルはスマートインターから駅東口の開発を補う施設であっても、なるべく将来負担を減らすべく計画を煮詰めてから必要に応じて効率よく運営していく、これがあるべき姿であります。しかし、新しい音楽ホールを考えるに当たり、ほかのホールとの役割と整合性をしっかり考えた上で、運営を行うべきであると考えます。
 それでは、今後ほかの施設との整合性、役割をどう分担していくかというのを順に質問をさせていただきます。まずは高崎市文化会館です。高崎市文化会館の建設の経緯とその役割について、まずお尋ねをいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えいたします。
 高崎市文化会館は、昭和59年7月に開館をいたしました客席数705席の文化施設で、高崎市総合文化センターの中心となる施設でございます。同会館は、昭和55年に市制80周年を迎えるに当たりまして記念事業として県立高崎女子高等学校跡地に建設することとなったものでございます。文化会館は、建設当時の市民から市内の芸術文化団体が発表会や鑑賞に利用しやすいホールで、音楽センターより規模の小さいホールが欲しいという要望を取り入れて建設されたものでございまして、市民に親しみやすいホールとして利用されているところでございます。
◆17番(高井俊一郎君) 御答弁をいただきました。次に、この高崎市文化会館の周辺施設にはどのようなものがあるでしょうか。
◎総務部長(植原佳彦君) お答えいたします。
 高崎市文化会館の建物内には、プラネタリウムの投影や科学展示を通じて科学の楽しさを体験できる少年科学館が併設されており、ホールと少年科学館の2施設で文化会館として機能しております。また、同会館のある高崎市総合文化センター内には、中央公民館も設置されておりまして、複合的な施設となっております。
◆17番(高井俊一郎君) 御答弁をいただきました。先ほどお話された中央公民館の機能が同設されているというのが高崎市文化会館の大きな一つの特徴ではないかと思っております。
 続きまして、その利用率、利用人数の推移についてお尋ねをいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 高崎市文化会館のホール利用率が過去一番高かったのは、平成4年度で87.1%でございます。また、直近である平成24年度の利用率は69.2%となっております。今申し上げた利用率と申しますのは、利用可能日数に対しての利用された日数でございます。これらを平均いたしますと約74%が文化会館の利用率となっております。また、少年科学館プラネタリウムの利用人数でございますけれども、過去一番多かったのは開館当初の昭和59年度の8万5,871人、直近の平成24年度では2万9,190人となっております。また、少年科学館の企画展示の入場者は、平成19年度が最も多く12万8,540人、平成24年度は9万3,500人となっております。
◆17番(高井俊一郎君) 思っていたより正直高い利用率、利用人数で推移しているということもわかりました。
 次に、この高崎市文化会館がどのような問題を抱えているかというのを端的にお答えいただけたらと思います。
◎総務部長(植原佳彦君) お答えをさせていただきます。
 高崎市文化会館は複合施設であるため、年に数回利用者が集中するときがございます。このときには駐車場周辺の混雑が見受けられます。現在、敷地内及び周辺には第1駐車場、本町の臨時駐車場、東小学校北の臨時駐車場、第3駐車場の4カ所、計430台分の駐車スペースがございます。また、今年度の予算で敷地内の駐車場の整備を行ったところでもあります。これら全体を活用して混雑の解消に努めているところでございます。
◆17番(高井俊一郎君) 駐車場問題ということが一番の問題でしょうか。
 続きまして、群馬音楽センターについて、比較する意味で同じように一問一答で御質問をさせていただきます。まず、群馬音楽センターの建設の経緯とその役割についてお尋ねをいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 群馬音楽センターでございますけれども、昭和36年に開館をしました客席数1,932席の文化施設で、群馬交響楽団とともに高崎市のシンボルとなっている施設でございます。建設の経緯につきましては、昭和31年に群馬県が音楽モデル県に指定されたのをきっかけに、高崎市民の間に音楽センター建設の機運が盛り上がり、同年中に市民の代表者によって音楽センター建設促進委員会が発足、市議会も建設を決議いたしました。建設に向けて市内各地で当時の住谷市長等による建設説明会が開かれるとともに、各種団体による建設基金募集の音楽会が催され、総工費の約3分の1に当たる1億円ほどが市民から寄附をされました。こうした市民の熱意が実り、昭和34年11月に音楽センターは着工の運びとなり、昭和36年7月に完成、竣工となりました。現在、音楽センターは群馬交響楽団の演奏を初めとする音楽ホールとして、また日本の伝統芸術である歌舞伎や能など舞台芸術の鑑賞の場として広く市民に親しまれております。
◆17番(高井俊一郎君) 次に、周辺施設にはどのようなものがあるかというのも、あわせてお答えをいただけたらと思います。
◎総務部長(植原佳彦君) お答えをいたします。
 音楽センターは、高崎城址地区内にありまして、周辺の同様な施設としましてはシンフォニーホールや高崎シティギャラリーがございます。また、周辺はデパートを初めとして本市の中心部にあり、市役所やもてなし広場、総合保健センター、中央図書館など公共施設も設置されております。
◆17番(高井俊一郎君) 続きまして、同じように、その利用率と推移についてお尋ねをいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) お答えをいたします。
 群馬音楽センターの利用率でございますけれども、明らかになっている範囲でお答えさせていただきます。最も高かったのが昭和63年度の利用率91%で、直近の平成24年度はトイレの改修工事によって利用できない期間があったため、利用率は73.9%となっております。その前年の平成23年度は81.1%と高い利用率で推移をしております。
◆17番(高井俊一郎君) お答えをいただきました。81.1%と私が思っているより高い利用率で推移されているということがわかりました。
 続きまして、同様に音楽センターが現在どのような問題を抱えているかというのを端的にお答えいただけたらと思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 昭和36年の建設当時は、最先端の施設であった群馬音楽センターも、開館から52年を経た今、老朽化に伴う施設設備面での経年劣化等が顕在化してきています。代表的なものといたしましては、音響関係では残響音の短さ、施設面ではステージの狭さや天井の低さなどの構造上の問題点、楽屋の狭さ、客席等の劣化などがございます。
◆17番(高井俊一郎君) 最後に、東口に建設予定の新ホールについて質問をさせていただきます。改めて、この建設の経緯とその役割についてお伺いをいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 先ほどの答弁では、群馬音楽センターの老朽化に伴う施設設備面での経年劣化等の顕在化についてお答えさせていただきましたが、現状では県内外の主要なホールと比べますと使い勝手の悪さが目立つようになりまして、市民の多様なニーズや主催者の要望に沿うことが難しくなっている状況でございます。また、「音楽のある街高崎」の文化を象徴、代表する群馬交響楽団を戦略的に生かし、創造性を高めていくためにも新たな拠点ホールの設置が求められております。こうした状況を勘案し、上信越と首都圏を結ぶ高崎の新しい文化とビジネスを生み出していく拠点となる都市集客施設の機能の一つとして、音楽を中心とした高崎の文化、芸術の創造と情報発信の拠点となる高崎文化芸術センターを建設することとなり、現在設計者の選定を行っております。
 次に、新たな音楽ホールの役割についてですが、高崎文化芸術センターではメーン音楽ホール、小音楽ホールのほか、メーンスタジオを初めとする多様なスタジオ機能を整備する予定でございます。群馬交響楽団の芸術性、創造性を高めていく本拠地ホールとしての役割を担うとともに、ポップスやロック、ジャズ、ミュージカルなど幅広い質の高い創造的な演奏会や舞台公演が本市で行われることになり、市民の多様なニーズに応えられるとともに、他都市からの集客を向上させる集客都市高崎の新たな核施設としての役割を担ってまいります。また、音楽や演劇を鑑賞するとともに、多様なスタジオ機能を市民の音楽やさまざまな芸術活動を行う場として提供することで、隣接する集客施設のビジネスゾーンやパブリックゾーンとも連動し、高崎独自の新しい文化芸術を創造、発信していく拠点としての役割も担います。新たに設置する高崎文化芸術センターは、市民の芸術の活動と表現の拠点として、本市の文化力、芸術性、創造性、ブランド力、都市の魅力、生活の質の向上につなげていく役割を担うものと考えております。
◆17番(高井俊一郎君) お答えをいただきました。
 続きまして、最後に稼動率の見込みというのを目標になるもしれませんけれども、お答えいただけたらと思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 稼動率につきましては、休館日や保守点検日などの取り扱いによりまして変わってきますけれども、本市が参考とするホールの事例では、まつもと市民芸術館の中ホールが86.8%、札幌コンサートホールキタラの大ホールが85.2%となっています。本市の東日本有数の交通拠点性を考慮すれば、これらとほぼ同等の稼働を実現できると想定しております。具体的には、今後、運営・方策等についてさらに検討してまいります。
◆17番(高井俊一郎君) 今、一問一答でそれぞれお答えをいただきました。その役割、また周辺施設との関連性を考えて一度整理をしたいと思います。その前に、前提として新ホールをつくり、同時に2施設、文化会館と音楽センターはそのまま残して、3施設を稼働させていくというお考えかというのをお尋ねいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 高崎市文化会館と群馬音楽センターは、歴史的な経緯とともに高い利用率で推移しておりますので、今後も芸術文化活動や生涯学習活動などのよりどころとして、引き続き大事に活用していきたいと考えております。
◆17番(高井俊一郎君) 3施設を稼働させていくということでございます。単純に引き算で考えると、どうなるかということでございますが、東口の集客施設の新ホールの特徴は、御答弁いただいたように、新しい文化創造、またそれをビジネスと結びつけること、市民がホールで演奏し、発表するという意味合いよりも市民が群馬交響楽団を中心としてイベントやすばらしい興行など、新たな洗練された文化に触れるといった趣が強いように感じられます。そして、この新しい音楽ホールがオープンすることによって引き算からいいますと、音楽センターというのは音楽のメーン機能というのを失うことになり、成人式ですとか卒業式などの市民公会堂的な色合いが残されるのだと思います。先ほど御答弁いただいた建設の経緯、また市役所、図書館、もてなし広場などの周辺施設のことを考えると、より一層これからは市民の発表の場、市民の憩いの場といった意味合いが強くなってくるのだと思います。そして、文化会館は規模の小ささと親しみやすさが特徴ということと、あと図書館が移動したことが、これがプラスなのかマイナスなのかというのをしっかり考えなくてはいけないと思いますけれども、駐車場がふえたという利点も確かにあるわけでございます。音楽センターと、また近隣のたまごホール等含めて違いをどう埋めて役割を担っていくのかというのが課題だと思います。
 そこで質問させていただきますが、この3施設を中心に全体のファシリティマネジメントというのをどのようにお考えかというのをお答えいただけたらと思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 高崎市文化会館、群馬音楽センター及び高崎文化芸術センターは、客席数や歴史的背景によりそれぞれ違いがございます。それらの特徴を生かしながら、文化会館は市内のさまざまな芸術文化団体などが利用しやすい中規模のホールとして、音楽センターは都市集客施設基本計画にあるように、公会堂的な機能としての利用、おもてなし機能の拡充、群馬音楽センターの象徴となる事業、イベントの継続実施など、それぞれの今までの利用形態を踏まえて、さらなる利用を促進できるよう努めていきたいと考えております。
 高崎文化芸術センターにつきましては、答弁が重複いたしますが、他都市からの集客を向上させる集客都市高崎の新たな核施設としての役割、高崎の芸術文化の創造と情報発信の拠点となる役割、高崎独自の新しい文化、芸術を創造、発信していく拠点としての役割、市民の芸術の活動と表現の拠点として本市の文化力、芸術性、創造性、ブランド力、都市の魅力、生活の質の向上につなげていく役割を担ってまいります。今後、高崎文化芸術センターの管理運営計画を策定する中で、本市の文化芸術の中心となる文化施設それぞれの特徴を生かしながら、最大限利用されるよう管理運営方法、役割分担、機能分担について総合的に、さらに検討を深めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆17番(高井俊一郎君) お答えをいただきました。計画中の新ホールを含めた街中のこの3施設を最大限利用、活用して、多くの市民がさまざまな一流の音楽や演劇などに触れる機会を多くつくり出すことは、都市の文化レベルを上げ、市民一人一人が文化的で豊かな時間を過ごすためには、必要なことというのは理解できます。未来の都市の発展のため、文化や教育に投資することも私も当然だと思います。しかし、その一方で、文化レベルの向上のためならば、たくさん税金を投資しても仕方がないということだけでは済まされない問題があります。
 それは昨今、議論にもなっておりますけれども、80年代から建設されてきた文化施設を含めた公共施設の急激な老朽化の問題と人口減少の問題です。それはどういうことかというと、今後公共施設の更新に必要になる費用と現在の公共投資費用を比較すると、平均的な都市でも3割から4割の予算が足りなくなるという資産データがあります。これは3割から4割の公共施設が建てかえられないということも意味しております。さらに、これに人口減少が進むわけですから、当然都市の税収も国からの交付税も減り、現状の予算額確保が難しくなってきます。大げさに言ってしまえば、近い将来には現在の半分の施設しか維持できない時代が来る可能性もあるということです。避けて通れない施設の老朽化、人口減少問題を考えたとき、いかにして公共施設を再編していくか、真剣に考えることが必要であることは言うまでもありません。
 先日、逆瀬川議員の質問でもあったので、ここでは同じ質問になってしまいますので、行おうと思いましたが割愛しますけれども、早急に本市が持っている全ての公共施設及びインフラを対象としたファシリティマネジメントを実施し、この課題を市民の皆様の目に明らかにして、ともに考えていくことが重要であると考えます。新ホールを考えるとき、すばらしい施設が欲しいと期待すると同時に、将来にわたり自分たちが維持しなくてはならないという覚悟を持って、それでも必要かどうかというのを判断していく必要があるのではないでしょうか。
 また、最後にシビックプライドという視点で意見を述べさせていただきます。やっとこの資料の出番でございます。シビックプライドとは、先ほどお話ししましたが、内側に向けて、市民に向けてのブランディング、市民意識の醸成です。時代の都市ガバナンスを語る上では、絶対に必要不可欠です。4つのこれからシビックプライドプロモーションの事例を挙げさせていただきます。
 まずは一番上、オランダのアムステルダムの事例です。アイ・アム・アムステルダムという、アイ・アムとステルダムをもじって一緒にしておりますけれども、このアイ・アム・アムステルダムはアムステルダム市と企業、そして各種団体から成るアムステルダム・パートナーズという組織によって展開をされています。EUの発足以降、グローバル化、ボーダーレス化の中で、市民の意識の醸成と都市のブランディングのためにつくられた、いわばキャンペーンです。都市の未来を考えてEUの中、世界の中でもこのアムステルダムの位置づけを考えたり、イベントやビジネス予測、リサーチ、またここにTシャツとストラップがありますけれども、このようなグッズの製作販売、また市民一人一人の顔が写された写真集というのもあるそうですけれども、そして、この大きな人がのっているロゴでございますけれども、このまちのシンボルになっております。訪れた観光客はほとんどここで写真を撮るそうでございます。また、住む住民、市民も誕生日や記念日にはみんなここに集まって写真を撮るということでございます。このキャンペーンの成果として、ブランド力、集客力のアップとともに、1,900万人の観光客、ビジネスマンの85%がこのロゴを知っている、認識しております。そして、同時にアムステルダムの市民の86%が自分のまちに誇りを持っているという答えを出しています。
 次に、2段目の韓国のソウル、これはチョンゲチョンです。4年前ですか、我が新風会会派で自費で視察にここを歩いたこと、視察をさせていただいたこともありますけれども、この川はいにしえよりソウル市民の生活を支えてきた川です。まさに市民の生活そのものであり、憩いの場でした。それが朝鮮戦争があって、避難民のスラムと化したこと、高度成長期に水質の汚染が進んだことから、1970年代にこの上に日本の首都高と一緒ですけれども、高速道路をこの川の上につくって、いわばふたをしてしまった。これを2000年代に入り、市民の署名運動よってこの川の復元が求められました。高速道路の老朽化も重なったと思いますけれども、ソウル市民の歴史的根源、アイデンティティーの再発見として、高速道路の撤去と同時に河川の復元工事が行われて、全長約5.8キロメートルという長い間ですけれども、河川の清掃、水質浄化対策や親水施設の整備を行った結果、この場所が市民の憩いの場となり、市民意識の醸成と、また観光地としても大成功をしている事例です。
 そして右下、スペイン、バルセロナの事例ですけれども、「B」が笑っている絵がありますけれども、これはフランコの独裁政権から解放され、バルセロナオリンピックに向けて市民が一丸となって進もうとしたときにつくられたロゴで、寛容性と明るいというイメージを表現しているそうです。また、左側の「B」と赤のハートの絵は、下に文字が書いてあるそうですけれども、「あなたがどきどきすると、まちもどきどきする、一緒にまちをつくりましょう」という標語が書いてあるそうです。そういうキャッチフレーズのもと、市民の鼓舞をしているわけです。
 そして、最後に左下の我がまちの群馬音楽センター建設時の横断幕です。「早く高崎に音楽センターを建てよう」というキャッチフレーズが書いてあります。先ほど御答弁にもありましたように、ここから寄附金が集められる、寄附金集めの市民運動が始まったわけでございます。先ほどお答えいただいたように、総工費の3分の1の1億円が市民の寄附によって集められました。実際にはそんなになかったのだということも聞いておりますけれども、これも御答弁にありましたように、今では高崎市のシンボルとなっております。今までの流れから何が言いたいかというのはお気づきかと思いますけれども、当時はこの言葉こそなかったと思いますけれども、この音楽センターの市民運動こそ高等なシビックプライドプロモーション、シビックプライドを醸成させるための運動、仕掛けであったのではないかと私は考えております。
 市民意識を醸成させるために、新たなる大きなビジョンを示す。だから、このような3分の1を寄附で集めるという荒技が成功して、今でなお、老朽化したなおも高崎のシンボルとして語り継がれているのではないでしょうか。そして、この場所性というのも場所の記憶といいますか、着目していただけると、この音楽センターの用地に以前何があったか、これは十五連隊の兵舎、もっと詳細に言うと引き揚げ者の住宅がこのところにあったそうです。つまり市民オーケストラの設立も含めてですけれども、高崎は軍都から文化都市に変貌するというメッセージが隠されており、その文化という言葉が市民の未来への希望につながったはずです。戦後の文化政策の一面は、こうした戦間期までの都市のイメージを転換させる一面もあったのではないでしょうか。オーケストラがある音楽のあるまちの成立は、単に行政だけが描く理想像ではなく、当時の高崎市民にとっても共通した思いだったのではないでしょうか。そして、その思いを具現化したものがシンボル、群馬音楽センターであったのではないでしょうか。
 最後になりますけれども、市長、ぜひこの先人たちの知恵に学び、市民との合意形成をしっかり行って、プロセスを大切にして、市民の誇りとなるすばらしいホールを作っていただきたいと思います。このパーツが多分抜けているのだと私は思います。そして、将来負担を考えて、しっかりファシリティマネジメントを行っていただきたい、この2点を切にお願い申し上げまして、質問を終わります。
○副議長(石川徹君) 17番 高井俊一郎議員の質問を終わります。
 次に、1番 林 恒徳議員の発言を許します。
                 (1番 林 恒徳君登壇)
◆1番(林恒徳君) 議席番号1番 林 恒徳です。通告に基づき一般質問をさせていただきます。
 ここ数回の一般質問において、働き方が厳しい会社、雇用が安定していない会社であるブラック企業という言葉を使ってきました。ことしの流行語大賞のトップテンにこの言葉が入るなど、ことしをあらわす言葉の一つかというふうに思っています。使われているブラック企業ですけれども、そもそもブラック企業というのは一体何なのか。これ調べてみますと、「広義には入社を勧められない過酷な労働搾取企業を指します。労働法やその他の法令に抵触し、またその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を意図的、恣意的に従業員に強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働、サービス残業を従業員に強いたりする。もしくは、パワーハラスメントという心理的、暴力的強制を常套手段としながら、本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持った企業や法人を指します」というふうに出ていたのですけれども、何かすごく大変 な会社だというふうに思っています。全国でもニュースになるもので、では自分たちの働いている場、働いている環境というのはどうなのかというふうに思いまして、まず本市はどうなのかということで、本市の働く環境、とりわけ職員の勤務時間についてお伺いいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 林 恒徳議員の1点目、職員の勤務時間についての御質問にお答えをいたします。
 本市の職員の勤務時間につきましては、高崎市一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する条例の規定によりまして、4週間を超えない期間について1週間当たり38時間45分と定められております。また、週休日及び勤務時間の割り振りについてでございますが、条例の規定によりまして土曜日及び日曜日を週休日とし、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振ることとしております。ただし、公務の運営上、特殊な勤務の形態が必要な職場につきましては、勤務時間のシフトですとか土曜日や日曜日に勤務時間を割り振るなど、それぞれの職場の実情に応じ、週休日や勤務時間の割り振りについて別に規則で定めているところでございます。
◆1番(林恒徳君) 週40時間労働という言葉を聞かれたことあるかもしれませんが、これは40時間掛ける52週、年間総労働時間2,000時間以内に抑えるために、ILOの勧告等にのっとった形で取り組みが進められてきたものです。1日6時間を超えて勤務する場合には45分の休憩を入れなくてはいけない。8時間以上の勤務であれば、1時間の休憩時間を入れなくてはいけない。これを守らなければ、法律によって罰金、罰則というのがあります。道路交通法に似て、労働基準法というのも本来は数値を守らなくてはいけないのですけれども、赤信号みんなで渡れば怖くないというのが私の子どものころに少しはやった言葉でありましたけれども、サービス残業の横行、こういうケースがいわゆるブラック企業の一端になります。民間においては、労働基準法第36条に基づく協定を従業員の過半数の代表と締結をしなければ、時間外勤務命令自体が出せない。ただ、労働組合の組織率というのが今全国的には2割を切っている。そんなところですから、自分の働いている職場自体がこの36条の協定を結んでいるかどうか、それすら知らないという人たちが非常に最近多くなってきているというふうに思っています。いわゆる三六協定を結んでいなければ40時間を超えて1週間働かせることができないということになるのですけれども、それに対して本市の時間外勤務についてお伺いいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 時間外勤務の考え方についてでございますが、時間外勤務とは正規の勤務時間外において、公務のため臨時の必要がある場合の勤務でございます。時間外勤務の命令の対象として位置づけられている業務といたしましては、対住民業務や災害対策業務、その他緊急を要する業務などでございます。これらの業務を遂行するため、必要がある場合におきましては所属長が時間外勤務を命ずることによりまして、職員が勤務に服することとしているものでございます。また、時間外勤務を行った職員に対しましては、その対価として時間外勤務手当が支給されることとなりますが、時間外勤務手当の計算方法といたしましては、勤務1時間当たりの給与額に対し、通常の時間外であれば100分の125、深夜の時間帯であれば100分の150など、勤務の時間帯等に応じて、条例の規定により定められた割合の時間外勤務手当の額を計算することとしております。なお、本市における時間外勤務手当の計算方法につきましては、労働基準法に準拠した取り扱いとしているところでございます。
◆1番(林恒徳君) 答弁の中にありました公務のため、臨時の必要という言葉、これなかなか御存じない方多いのかというふうに思いますけれども、これ実は結構やっかいでして、民間でも同様、公務という言葉がなくて臨時の必要というような形になってくるのですけれども、民間の場合は予期せぬ事故の処理、こういうのをしなくてはいけない場合には、週40時間を超えて三六協定を結んでいなくても時間外勤務命令を出せるケースというのがあります。災害のときなんかもそれに当たるのですけれども、ただ民間において例えば通常勤務の延長、それから本来だったら、しっかりやっていれば起こることのなかった事故もしくは機械器具点検、そういったところというのは三六協定を結んでいなければ時間外勤務命令自体が出せないというのが労働基準法の趣旨になります。実は地方公務員は時間外勤務を行うに当たって、国家公務員とは異なり労働基準法の適用を受ける場所が多い。全てではないのですけれども、市長が行ってきた定員の適正化という中で考えていきますと、実はこの三六協定の締結というのは必須のものというふうに考えています。
 よく公務員が定時で上がれていいとか、午後5時15分過ぎたら市役所からどんどん出てくるではないかというような話を、私もちらほらと聞くことがあるのですけれども、これは民間も一緒でして、三六協定を締結していなければ、定時上がりというのが前提になってきます。通常業務の延長、例えば窓口で受けた業務を時間外で処理していく。この本庁の中というのは、実は三六協定の対象の適用除外になるのですけれども、そういうところも本当はしっかり考えていかなくてはいけないところになります。それ自体おかしいではないか。民間企業などはしっかりとみんな残っていると、うちの家族は誰も早く帰ってこないというのは、実は道路交通法の速度超過を容認するのと全く同じ仕組みであって、ちゃんと法律が守られているのかどうかというようなところになってくるというふうに思っています。ぜひともこの時間外勤務の関係で懲戒免職になる課長さんが出ないようにお願いして、次の週休日の振替についてお伺いいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えいたします。
 週休日の振替の基本的な考え方でございますが、一般的な職場におきましては、土曜日と日曜日が週休日となります。これらの日に公務の遂行のため特に勤務が必要な場合に、勤務をする週休日の4週前から8週後までの間を週休日して指定をすることで、週休日の振替等を行うというものでございまして、原則として1日または4時間を単位として行っているところでございます。また、特殊な勤務の形態が必要な割り振り勤務の職場におきましては、土曜日や日曜日以外の日が週休日となる場合がございますが、週休日の振替の制度につきましては、通常勤務の職場と同様に適用しているところでございます。本市におきましては、職員の心身の健康の確保、公務能率の向上、こういったことを図ることを目的といたしまして、毎週水曜日をノー残業デーに指定するなど、時間外勤務の縮減に努めているところでございまして、週休日の振替につきましても同様の趣旨に基づいた制度であると認識しているところでございます。このような視点からも、制度が適正に運用されるためには、週休日がきちんと確保されることが必要であると認識をしておりますので、この辺も踏まえまして職員の勤務時間や休暇などの管理が適正に行われるよう、今後も努めてまいりたいと考えております。
◆1番(林恒徳君) ワークライフバランスという言葉があります。これを高崎市の特に執行部の皆さん、非常に強く意識されて、この週休日の振替という制度を使っているというふうに思います。ちょうど2000年ぐらいですか、この週休日という考え方がありまして、とりあえず市の職員は土曜日、日曜日をお休みにするというような取り扱いになっています。ただ、そのころ市役所自体もいろいろなサービスをやっていかなくてはいけないという時代の流れの中で、それぞれの首長さんの判断によっては、その週休日の設定というのはさまざま考えられる、そんなところがあるかということと、あともう一つはこれは週40時間労働、市役所の場合だと38時間45分ですけれども、これをいかに守りながら仕事と家庭の両立を図っていくかというところが大きなポイントになるかというふうに思っています。決まりの中では、この振替というのは4時間であったり1日であったりというような形になっているのですけれども、時間単位での振替も行えるような運用をしているというお話も伺っています。決まり、条例等に書かれていること以上の運用については、ぜひとも働く側の理解、これが大事であり、ここの部分の理解がないと、一つ間違えるとブラック企業というふうに言われてしまう部分もありますので、ぜひともその対応はよろしくお願いいたします。
 1つ目の質問の最後になりますけれども、市長も経験された国家公務員、これは労働基準法の適用を基本的に受けないというような取り扱いになっていますけれども、地方公務員、先ほどちょこっとこれは労働基準法の適用を受けますとかという話もさせていただきましたが、実際どういうような形でこの地方公務員と国家公務員の違い、そして労働基準法との適用関係というのがあるのかお伺いいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 労働基準法の適用関係についてでございますが、地方公務員としての職務の特殊性から労働基準法の一部の規定につきましては、地方公務員への適用が除外されているものがございますが、原則といたしましては労働基準法の適用を受けることとされております。そのため、地方公務員の勤務時間や給与などの具体的な勤務条件につきましては条例で定めることとされておりますが、労働基準法の適用を受けることから、労働基準法の範囲内で定めることが必要となります。また、労働基準法の罰則の規定につきましては、地方公務員にも適用となっております。この点につきましても、認識をしながら法令遵守に努めてまいりたいと考えております。
◆1番(林恒徳君) ぜひ法令遵守に努めていただきたいということなのですけれども、高崎市自身がこの法令というのをしっかり守っているというのは了解した上で、働くということに関してはやっぱり労働基準法というのを意識しながらやっていかなくてはいけないというところになると思って、今回この質問をさせていただいております。本庁舎に勤務する職員というのは国家公務員と同様で、労働基準法の適用というのはそれほど受けない部分というのがあるのですが、実は図書館だとか保健所、また本当に外職場というのは、実は労働基準法の適用をばっちり受けますので、その辺はぜひともコンプライアンスに注意した上で取り組みを進めていただきたい。そうしないと、地域への影響というのも出てきますので、よろしくお願いいたします。
 2つ目の質問に移りますけれども、もうすぐ春闘の時期という形になります。ちょうどこの時期、多分来週ぐらいになるかというふうに思いますけれども、全国のほうで大体今回の春闘はどのくらいの取り組みで進めていきますという話が出てきます。一方政府のほうも、来年4月の消費税増税に向けて何とかベースアップを図ってくださいということで、政府もかなり労働者の方の賃金を上げていきましょうという形で取り組みを進めてきているところです。ただ一方で、いろいろ地域の人のお話を聞いていますと、安定した景気回復をまだ実感できるというような企業も決してそんなに多いわけではなくて、現状ではなかなかベースアップまで持っていけないという話も聞いております。
 大手と言われるところで賃金を下げていくという事情がこの数年間ありましたけれども、その前に基本賃金を削減する前に、一番最初に手をつけるのは人員整理とかではなくて、まず福利厚生から見ていくのです。そこから下げていって、少しずつ少しずつ、より厳しいもの厳しいものへというふうな形で手順が動いてくるのですけれども、実際上げるときというような形の場合に、なかなか企業経営者の方もすぐに上げるというふうには言えないので、労働組合があるところは労働組合が言っていくという形になりますけれども、組合の場合には基本賃金にすぐ言及していきますから、すぐに給料上げていけというような話になるのですが、実はこの福利厚生部分をどんどんどんどん切り下げていって、なかなか給与部分だけではないところで安定していかないということが聞こえてきます。では、今話している福利厚生というのは一体どういうものなのかということで、2つ目の質問とさせていただきますので、まず本市の職員を対象にした福利厚生についてお伺いしたいと思います。
◎総務部長(植原佳彦君) 2点目、勤労者福利厚生についての御質問にお答えをいたします。
 職員の福利厚生については、福利厚生制度、これにつきましては地方公務員法によりまして健康の保持増進、その他を目的とする厚生制度、相互救済を目的とする共済制度、公務災害の補償を目的とする公務災害保障制度の3つの制度につきまして、地方公共団体の責務として実施すべきことが規定をされております。このうち共済制度と公務災害保障制度は、それぞれの法律において実施、運営をされておりますが、厚生制度につきましては、各地方公共団体の個別の事情に応じて定めることとされており、本市の場合、条例によりまして高崎市職員厚生会を設置し、福利厚生事業の効率的かつ円滑な事業実施に努めているところでございます。職員厚生会の会員でございますが、本市及び本市を構成員とする一部事務組合の常勤職員を対象としており、再任用職員、嘱託職員、臨時職員等につきましては、対象外となっております。職員厚生会で実施している主な事業は、弔慰金や結婚祝金、育児休業給付金などの共済給付事業を初め、各種スポーツ大会の実施や地域貢献活動として高崎まつりへの参加、健康管理を目的とした人間ドック受診助成事業などの福祉事業を実施しております。
 一方、職員の相互救済を目的とする共済制度を担うものといたしましては、法律で設置をされたものが群馬県市町村職員共済組合でございます。共済組合は、組合員及び被扶養者の病気、負傷、出産、死亡等に関して給付を行う短期給付事業や退職者の年金などに関する長期給付事業、組合員や被扶養者の病気の予防や健康増進のための保健事業に加え、貯金・貸付事業等を行っております。組合員の資格でございますが、市町村または一部事務組合の常勤職員となった者はその日から組合員となります。共済組合と職員厚生会は、ともに職員の福祉を担う組織でございまして、その事業は同様に組合員や会員の掛金と地方公共団体や市からの負担金等によって運営されておりまして、共済組合事業の経費は基本的に組合員と地方公共団体の折半となっております。一方、職員厚生会につきましては、市からの交付金の全額を健康管理予防を目的とした人間ドック受診助成事業にのみ充当し、その他各種給付金やスポーツ大会等の経費につきましては公費負担がなく、全て会員の掛金等で運営、実施をしております。
◆1番(林恒徳君) 本市は、職員数約2,400人というところで、群馬県内、県庁職員、教員を除くと市町村の職員と消防職員、これを合わせると大体約2万3,000人ぐらいかという数字になると思います。それが群馬県市町村共済組合員として制度化して運営している。市町村共済については、民間の人ですと協会けんぽ、そして厚生年金といったところとほぼ同じような形の制度かというふうに私自身は認識しているのですけれども、この2万3,000人という数字がどのくらいの規模なのかというのを考えていきますと、高崎駅のちょうど東口のところにあります沖電気さん、あそこが沖グループというような形で全国で展開している従業員さんの数が似たようなところだったかと、太陽誘電さんはもう少し少ないかというところだったかと思います。ルネサスグループが2万人ぐらいですか、そのぐらいの数字でそれぞれがそれぞれ健康保険組合等を持ちながら、こういう形の福利厚生を見ているところになるので、この市町村共済が特別に何かとりわけ変わっているものではないというところだと思いますし、また厚生会が取り扱いとして持っているところというのも、今現状では人間ドック助成を除けば、ほぼ自分たち職員の会費だけで運営しているというところになっているというふうに思っています。大手であれば、人数がたくさんいればこういった制度というのが運営できるのですけれども、高崎の企業というのを考えていきますと、大きいところばかりではなくて、中小企業もしくは零細企業というようなところの事業体がやはり多いだろうというふうに思っています。それぞれの単位で考えていくと、従業員の福利厚生を単体で持っているというのは非常に厳しいところだろうというふうに私自身は思うのですが、そこで市内の状況について本市が実施している事業や商工会議所などに御協力いただきながら実施している事業等ありましたら、お伺いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 福利厚生制度は、健康保険や厚生年金保険など画一的に社会労働保険として法律で定められて実施されている法定福利制度と健康、医療関連や文化、体育、レクリエーション関連など、実施や内容について企業の裁量に任され、自由に決定することができる法定外福利厚生制度に大別されます。法定外福利制度は、企業の規模や業種などによって多種多様で、企業によって制度の内容に差がつくものであるというふうに考えておるわけでございます。次に企業への支援でございますけれども、中小企業単独では従業員の退職金を支払うことが困難である事業所に対し、国及び高崎商工会議所などが行います退職金共済制度が実施されておりますけれども、退職金共済制度への加入を促進し、中小企業の従業員の福祉増進と雇用の安定を図るため、雇用する従業員を加入させた事業主に対しまして掛金の一部を助成しております。
 また、勤労者の余暇活動を推進するため、勤労青少年ホームやサンライフ高崎において、さまざまな講座や健康増進のための活動を支援して、福利厚生の充実を図っているものでございます。さらに、新入社員研修といった研修会、講習会等を通じた計画的な人材育成を行うことを目的に、高崎商工会議所内に設置されております高崎産業能力開発センター、市内の勤労者がスポーツを通じて勤労者の相互の親睦と健全な余暇活動を推進するため、各種スポーツ事業を実施しております高崎地域勤労者スポーツ協会、あるいは市内企業における健全な労使関係確立のため、労働教育、労使安定、勤労者の文化活動の各種労働教育事業を実施しております労働教育委員会の運営に対しまして補助金を交付いたしまして、積極的に支援をしているところでございます。
◆1番(林恒徳君) この項目の最後になりますが、勤労者福祉サービスセンター、建物ではないのですけれども、これについてお伺いします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 中小企業勤労者福祉サービスセンターは、中小企業と大企業との福利厚生の格差を是正するため、昭和63年に旧労働省において創設された中小企業勤労者総合福祉推進事業に基づき、地域の自治体が中心となって設立した総合的な勤労者福祉事業を行う団体で、全国に196団体が設置され、群馬県内では太田市に太田市勤労者福祉サービスセンターが設置されております。中小企業勤労者福祉サービスセンターでは、中小企業がさまざまな理由により単独では実施しがたい勤労者の生活の安定、健康の維持増進等にわたる総合的な福祉事業を行っておりまして、会員事業主及び会員勤労者からの会費をもとに、結婚、出産などの慶弔給付、また人間ドック受診などの健康管理及び旅行や各種施設利用といった余暇活動に対し、会員が負担した経費の一部を助成するなどの事業を実施しております。なお、制度の趣旨はよいものと思われますけれども、この運営について調査させていただいところ、その運営は会員数が少ないこと、財政運営が大変難しいなどの報告もあり、そのあり方については慎重に研究してまいるべきことと考えております。
                 (副議長議長席を退席、議長議長席に着席)
◆1番(林恒徳君) 会員制の制度でありますから、会員を募っていかなくてはいけない。群馬県内では太田市が先進的に取り組みをしていったと、太田市と高崎市の事業所のあり方というのですか、これは大分違う部分があるだろうというふうに思っていますし、あとはこれ会員拡大に誰が、どういうふうに取り扱いをしていくかというところもあります。メリットもあるものですので、ぜひ積極的に研究を進め、取り組みをお願いして、3つ目の質問に移りたいと思います。
 3つ目の質問は、消防団の活性化事業についてお伺いいたします。消防団活性対策補助金というのが予算の中に計上されております。団員1人当たり3,000円掛ける人数というような金額が、10ある各方面隊にそれぞれ支給される中で活性化に向けて事業として執り行うというものなのですけれども、この制度の趣旨、効果、そして10方面隊でどのように活用されているのかお伺いいたします。
◎消防局長(眞下和宏君) 3点目、消防団の活性化事業についての御質問にお答えをいたします。
 最初に、活性化対策事業の趣旨でございますが、御承知のとおり消防団は地域における消防防災のかなめとして大変重要な役割を果たしております。災害時ばかりでなく、平常時におきましても地域に密着した活動を展開しており、消防・防災力の向上や地域コミュニティの形成に大きな役割を果たしているものと認識しております。一方、消防団の現状といたしましては、住民意識や社会構造の変化、団員のサラリーマン化などの影響を受け、消防団への入団希望者が減少している実態もあり、消防団の必要性やその活動などに対し理解を深めていくことが急務でございます。そのため、町内会や消防団員の友人などへの働きかけを積極的に行い、団員確保に努めるとともに、魅力ある消防団としての姿を地域住民にPRしていくことが求められております。消防団が、その活性化を目的にさまざまな事業を展開していく上で、本市におきましても一定の補助を実施しているもので、例えば地域における防災フェアや各種のスポーツ大会、また消防団主催のイベントなどに対し、その事業を補助することで消防団のPRや活性化を推進しようとする制度でございます。
 次に、この事業の効果といたしましては、全国的に、また群馬県内におきましても、消防団員の減少傾向が見られる中、本市におきましては若干ではございますが、消防団員の充足率の向上が見られている状況でございます。また、消防団員自身の士気の高揚や分団相互の適切な連携という部分でも、効果を実感しているところでございます。実際の水・火災現場における迅速、適格な対応、積極的な行動はもちろんですが、本年9月1日の防災の日に行われました高崎市消防隊総合訓練、また過日の高崎市総合防災訓練では、高崎市消防団の技術の高さや地域住民との密着性、常備消防との連携などが発揮された訓練として高い評価をいただいている次第でございます。
 さらに、制度の活用実態でございますが、防災フェア、スポーツ大会、各種イベントなどを消防団員だけでなく家族や知人などと一緒に参加することで消防団を広く知っていただくとともに、その理解を深め、消防団の存在や必要性を広く地域に訴えているものでございます。
◆1番(林恒徳君) 今答弁いただいた内容ですが、本当に活性化できるのか、より効果的な制度に変更していくべきだというふうに私個人は考えているのですけれども、現状についてどのように考えているのかお願いいたします。
◎消防局長(眞下和宏君) 再度の御質問にお答えいたします。
 御指摘のように、本市におきましてもこの活性化対策を時代に即した事業として、より効果的に展開するよう継続して検討していく必要があると認識しているところでございます。現在は方面隊単位に各種の活性化事業を実施しており、その事業に対する補助制度として位置づけておりますが、これを各分団が独自に実施する事業へと広めていくべきか、あるいは高崎市が全国を視野に展開するイベントへ高崎市消防団として参画していくことで、その活性化に結びつけていくかなどにつきましても継続して研究していく必要があろうかと考えております。しかしながら、現在の消防団の災害活動の実態を考えた場合、方面隊を構成する分団相互の連携や協力は必要不可欠なものであり、水・火災を初めとするさまざまな災害への対応も、この方面隊での連携により効果的な災害対応が実施できるといった現状もございますので、活性化対策事業をこの方面隊単位で実施していくことも一定の意義があるものと理解しているところでございます。
◆1番(林恒徳君) 今年度は若干消防団員の充足率が上がったと、昨日の後閑議員の質問の中でも触れられていたかというふうに思っていますけれども、群馬方面隊のように100%というような充足率のとこともありますけれども、そうでないところもあるわけです。消防団活動をするに当たって、活性化はむしろ外に向けて対応すべきではないかというふうに考えております。今までのような消防団員向け、内向けというような活性化ではなく、団員の充足率の向上、これに向けた対応が必要であると考えますが、そのあたりはほかの制度、そういうもので実は対処できているのか、それもあわせてお伺いいたします。
 これから、歳末警戒に向けて消防団もまさに忙しい時期に入ります。地域を守る消防団組織として、各方面隊の対応、これが最近は結構変わってきていると、それぞれの方面隊ごとに取り扱いが変わってきているというふうに感じているところがあります。高崎市消防団全体としての行事、行動というのがかなり厳しくなってくる、昔とは大分違ってきているというふうに実感しております。旧郡部の6方面隊については、それぞれ地域振興課に消防担当が配置されており、一方で旧高崎の東西南北方面隊、これは警防課の中で防災安全課からの2名の職員の派遣とあわせて、消防局の消防団担当の職員が対応していくという形になっていますけれども、実は警防課の中の職員というのは消防団全体も見ていますから、実質東西南北方面隊の事務局的な役割はできていないというようなところがあります。現状、これら消防団活動の活性化をどういうふうに図っていくのかも含めてお伺いいたします。
◎消防局長(眞下和宏君) 再度の御質問にお答えいたします。
 現在、高崎市消防団における団員の充足率でございますが、全体で90.1%という状況でございます。群馬県の平均充足率は93%程度でございますので、これと比較いたしますと若干低いのが現状でございます。また、高崎市内を見ますと、御指摘のとおり旧群馬郡地域、新町地域及び吉井地域が比較的充足率が高く、旧高崎地域については都市化の影響からか、充足率が低いのが現状でございまして、このことを踏まえた確保対策も必要となっている現状でございます。
 活性化対策事業は、外に向けての対応が必要との御指摘でございますが、各方面隊がこれまで実施してきた各種の活性化対策事業は、消防団員ばかりでなく職場の同僚や地域の友人などにも声をかけ、参加を促進している側面もございます。また、本市におきましては、広報紙やラジオ高崎などの広報媒体やホームページなどを活用して、外に向けた消防団のPRを継続的に進めているところでございます。また、毎年消防局で実施しておりますファイヤーフェスタでは、消防団専用のブースを設け、活動の紹介や募集のPRなどを交え、市民との交流を深めているところでございまして、これらにつきましても消防団活性化対策事業の一環として実施しているものでございますので、御理解をお願いいたします。
 さらに、消防団の活性化には特に若い世代への理解と消防団への参加が不可欠であると考えているところでございまして、そういった意味では本年10月1日付で発足した高崎市消防団学生分団につきましても、活性化対策の一環としてその効果を期待しているところでございます。本市といたしましては、今後も継続して消防団の活性化対策に積極的に取り組んでいく所存でございます。よろしくお願いいたします。
◆1番(林恒徳君) 若い時分からの学生分団、いろいろ出てくるかもしれませんけれども、私自身はこういうボランティアというところに対しては非常に期待していますので、まだ発足して2カ月ちょっとというようなところですので、ぜひともその活動はしっかり見ていきたいと思います。
 本日といいましょうか、昨日の23時55分に貝沢町で火災が発生し、1名の方がお亡くなりになりました。前橋街道沿いの家であり、出火当時は道を挟んだ反対側の家屋の窓も熱のためにひびがいくというような、非常に勢いのある火事だったのですけれども、午前2時29分には鎮火というような形で、安心ほっとメールのほうに入っております。地元分団である東部方面隊の第1分団を残して、応援の分団は午前1時30分に撤収がかかって、詰め所に戻ってホース片づけをして、次回出動対応できるように新たなホースを消防車に準備して自宅に戻ると、大体分団員の皆さん午前2時過ぎというような形になります。当然1個分団のところで平均で6名、7名という人たちが消防団活動の中で出ていく形になるのですけれども、最近思うのは、夜間の火災に対して、または昼間の火災に対して対応できる人間というのがどんどん固定化している。1個分団当たりが25名から35名というような流れの分団が多いわけですけれども、その中で実際出動している人が6名、7名と、その人数が固定化してきているという状況を考えていきますと、やはりしっかりとした活性化、それも外に向けてというところも含めながら考えていかなくてはいけないというふうに思っております。
 それから、ちょっと新聞を見ながらこういうこともあるのだと思ったのが、2日、3日、4日というような形でこの3日間続けて火災が発生し、それぞれ1名ずつお亡くなりになる方が出ているというのも高崎地域としてはかなり珍しいことだというふうに思っていますけれども、消防団の活性化というのが非常に私自身は急務だと思っています。とりわけ東西南北方面隊、旧高崎地域を見るところで、こちらのほうについてはしっかりと活動していくためにもできれば防災安全課と警防課の連携、これをより強化していただくことと警防課内に消防団担当を置くのであれば、あと4人ほどは消防団担当業務ができる人がいないと、人員的な部分で6方面隊と一緒にならない、そういうふうに思っております。そんなお願いをして本日の一般質問を終了させていただきます。
○議長(小野里桂君) 1番 林 恒徳議員の質問を終わります。
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△延会
○議長(小野里桂君) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小野里桂君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決しました。
 次の本会議は明日5日定刻に開きます。
 本日はこれにて延会いたします。
                                      午後 5時10分延会