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群馬県 高崎市

平成25年 12月 定例会(第5回)−12月02日-02号




平成25年 12月 定例会(第5回)

  平成25年第5回高崎市議会定例会会議録(第2日)
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                                 平成25年12月2日(月曜日)
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                 議 事 日 程 (第2号)
                                平成25年12月2日午後1時開議
第 1 一般質問
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本日の会議に付した事件
(議事日程に同じ)
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出席議員(40人)
     1番   林     恒  徳  君      3番   追  川  徳  信  君
     4番   時  田  裕  之  君      5番   新  保  克  佳  君
     6番   依  田  好  明  君      7番   清  塚  直  美  君
     8番   ぬ で 島  道  雄  君      9番   大  竹  隆  一  君
    10番   飯  塚  邦  広  君     11番   白  石  隆  夫  君
    12番   渡  邊  幹  治  君     13番   田  角  悦  恭  君
    14番   根  岸  赴  夫  君     15番   逆 瀬 川  義  久  君
    16番   長  壁  真  樹  君     17番   高  井  俊 一 郎  君
    18番   丸  山     覚  君     19番   堀  口     順  君
    20番   片  貝  喜 一 郎  君     21番   後  閑  太  一  君
    22番   柄  沢  高  男  君     23番   青  柳     隆  君
    24番   後  閑  賢  二  君     25番   松  本  賢  一  君
    26番   三  島  久 美 子  君     27番   寺  口     優  君
    28番   石  川     徹  君     29番   木  村  純  章  君
    30番   山  田  行  雄  君     31番   岩  田     寿  君
    32番   小 野 里     桂  君     33番   丸  山  和  久  君
    34番   田  中  英  彰  君     35番   高  橋  美 奈 雄  君
    36番   高  橋  美  幸  君     37番   柴  田  正  夫  君
    38番   竹  本     誠  君     39番   柴  田  和  正  君
    40番   田  中  治  男  君     41番   木  暮  孝  夫  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    植  原  佳  彦  君
  財務部長    北  島     晃  君   市民部長    石  橋  達  男  君
  福祉部長    深  澤     武  君   福祉部子育て支援担当部長
                                  谷  川     浩  君
  保健医療部長  鈴  木     潔  君   環境部長    今  井  伸  一  君
  商工観光部長  深  澤  忠  雄  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  建設部長    田  村  利  夫  君   都市整備部長  山  口     聡  君
  倉渕支所長   飯  島     均  君   箕郷支所長   坂  田  隆  明  君
  群馬支所長   歌  代  典  彦  君   新町支所長   藤  本  和  子  君
  榛名支所長   峯  岸  貴 美 次  君   吉井支所長   大  谷  則  之  君
  会計管理者   堀  口  則  正  君   教育長     飯  野  眞  幸  君
  教育部長    上  原  正  男  君   中央図書館長  横  手  卓  敏  君
  教育部学校教育担当部長             選挙管理委員会事務局長(併任)
          戸  塚  太  重  君           植  原  佳  彦  君
  代表監査委員  村  上  次  男  君   監査委員事務局長岡  田  秀  祐  君
  上下水道事業管理者               水道局長    清  塚  隆  弘  君
          石  綿  和  夫  君
  下水道局長   清  水     豊  君   消防局長    眞  下  和  宏  君
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事務局職員出席者
  局長      田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主任主事 冨  所  秀  仁      議事課主任主事 野  口     洋
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△開議
 午後 1時00分開議
○議長(小野里桂君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第2号)に基づき議事を進めます。
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△日程第1 一般質問
○議長(小野里桂君) 日程第1、一般質問を行います。
 36番 高橋美幸議員の発言を許します。
                 (36番 高橋美幸君登壇)
◆36番(高橋美幸君) 36番議員の高橋美幸です。通告に基づき2点について質問させていただきます。
 初めに、男女共同参画の推進についてお伺いいたします。国においては、平成15年に2020年までに社会のあらゆる分野での指導的立場の女性登用を30%にすることを目標に掲げました。以来10年が経過しましたが、十分には進んでいないのが現状です。しかし、第2次安倍政権では、成長戦略の柱として女性の登用を掲げ、過日、総理秘書官に初めて女性を登用するなど、積極的な姿勢を示し、我が国の男女共同参画が大きく前進するのではとの期待が高まっています。本市においては、平成21年4月に高崎市男女共同参画条例の制定、平成23年4月に活動拠点である男女共同参画センターがオープン、そして本年度から5年間の第3次男女共同参画計画がスタートしたところであります。そこで、まず本市における男女共同参画推進への課題並びに政策決定の場への女性登用の現状をお伺いいたします。
◎市民部長(石橋達男君) 高橋美幸議員の1点目、男女共同参画の推進につきまして御質問にお答えいたします。
 本市における男女共同参画の取り組みとしましては、いわゆる固定的な性別役割分担意識や社会慣習の解消とともに、社会のあらゆる分野における責任ある立場への女性の参画につきましても、男女共同参画を推進する上で重要な課題と認識をしております。ことし4月からスタートいたしました第3次男女共同参画計画においても、社会の責任ある立場への女性の参画を重点課題と位置づけ、審議会等の附属機関への女性の参画の推進ばかりでなく、事業所における女性の人材育成と登用の促進、自営や起業における女性の活躍の促進、地域活動や市民活動における男女共同参画の促進などに取り組んでいるところでございます。
 まず、本市の審議会等の附属機関への女性の登用実績に関しましては、平成24年度で、全114機関の委員総数1,736人のうち女性委員が447人で、登用率25.8%となっております。このうち地方自治法に基づく審議会等については、女性委員の登用数、登用率ともに県内12市のトップとなっており、全国市町村審議会の平均登用率23.8%を上回る数値を示しているところですが、男女共同参画計画における目標値の登用率30%には達しておらず、市政への女性の参画が十分と言える状況には至っていないのが現状でございます。
 市内の小・中学校における女性の校長及び副校長、教頭職につきましては、平成25年度において校長職が小・中学校83人中15人で18.1%、副校長、教頭職が85人中10人で11.8%となっております。市内の事業所のうち、女性経営者や役員に占める割合につきましては、平成22年度国勢調査の職業等基本集計によりますと、社員を要する経営者3,784人のうち593人で15.7%、役員については1万480人のうち2,464人で、23.5%という状況であり、期待されるほどには進んでいないのが現状でございます。また、本市の区長職における女性の割合は、平成25年度において全体の529人中4人の0.8%と、わずかとなっております。
 今後の取り組みでございますが、あらゆる分野における責任ある立場への女性の参画につきましては、男女共同参画を推進するための重要な課題であるとの認識のもと、市の審議会等の附属機関への女性の登用をさらに進めるとともに、これは行政施策ばかりで進められるものではございませんが、事業所における女性の人材の育成と登用、自営や起業における女性の活躍、地域活動や市民活動における男女共同参画の促進についても、関係機関との連携のもと働きかけを実施していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
◆36番(高橋美幸君) 御答弁をいただきました。本市においても国と同じく固定的な性的役割分担意識や、社会慣習の解消、社会のあらゆる分野における責任ある立場への女性参画が課題であるとのことでございました。また、各分野で政策決定にかかわる指導的立場への女性の参画もまだまだ十分とは言えない現状であるとのことでございました。今後とも事業所を初め、生活現場である地域への啓発に力を入れていただきたいと思います。
 次に、男女共同参画センターの業務についてお伺いをいたします。女性が元交際相手に殺傷される事件が次々と起こっています。平成23年度に行った内閣府の調査では、10人に1人の女性が夫やパートナーから何度も暴力を受けた経験があり、一方で被害を受けながら、約4割の人がどこにも相談しなかったということでありました。こうしたDV被害者がSOSを出しやすい体制をつくること、さらには深刻な事態となる前に適切な支援へと結びつけることが重要です。男女共同参画センター設置までの本議会の議論では、こうしたことに対応できる相談窓口の設置、特にワンストップサービスができる専門性の高い職員の配置に対して強い要望がありました。そこで、男女共同参画センター運営の現状と今後の展開についてお伺いをいたします。
◎市民部長(石橋達男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 昨年4月にオープンしました男女共同参画センター事業につきましては、相談窓口業務とセミナー等の啓発事業の実施を主体としております。昨年7月に開設いたしました相談業務につきましては、DV被害や離婚などの女性相談ばかりでなく、就労や自立に関する悩みなど、幅広い相談を受け付けております。昨年度の相談受け付け件数は125件、今年度10月末までが132件となっていて、今年度の7カ月間で昨年実績を上回り、相談窓口として周知されつつあるところと考えております。
 相談員及び職員につきましては、特段の資格のもと従事しているわけではございませんが、国立女性教育会館での専門研修や、県女性相談センターの相談員研修への定期的な参加などにより、スキルアップと適切な対応を図っております。また離婚や雇用、DV被害など、法律的な知識が必要となる相談に関しましては、群馬弁護士会への委託により、毎月1回弁護士による無料法律相談を開催し、相乗効果を図っているところでございます。
 課題といたしましては、第3次男女共同参画計画の重点課題である配偶者等からの暴力などによる人権侵害の防止と、被害者支援を具体的に示すため、県の事務である一時保護のための調整を含め、相談の受け付けから施設の退所後の自立のための支援まで、一連の支援を担当していくことと考えております。
 また、男女共同参画センターの重要な機能である啓発事業の展開に関しましては、センターの開設以来、一般的な講演会の開催ばかりでなく、男性の育児、介護への参加や女性の就労支援など、男女共同参画の推進に必要と考えられるテーマごとの啓発事業を実施してまいりました。テーマごとのセミナー等の参加者数は決して多いとは言えませんが、参加者アンケートによる満足度はいずれも高い評価を得ており、こうした地道な活動により、徐々にではありますが、男女共同参画への理解を築き上げていけるものと考えております。
 今後の展開につきましては、ことし11月に群馬県の労働政策課と共同開催しました事業所向けのワーク・ライフ・バランスセミナーのように、分野等にとらわれない機関との連携や市民団体等との協働による啓発事業の展開を図るとともに、男女共同参画センターの運営サポーターの育成などにより、市民の視点を取り入れ、より市民に理解され、期待される事業展開を図っていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
◆36番(高橋美幸君) 男女共同参画センターの相談件数が昨年125件、そして本年は10月までで132件ということで、相談件数も徐々にふえているようでございました。今後もここでの相談業務につきまして、周知をよろしくお願いしたいと思います。また、臨床心理士や社会福祉士などの専門資格を持った相談員や職員はいないけれども、研修などを通してスキルアップを図っている、また弁護士の協力も得ているとのことでございました。有資格者の配置を望むところではございますが、人材確保の点から難しい部分もあるかもしれません。どうか今現在やってくださっている相談員の方々、スキルアップを今後もまた図っていただきたいと思います。
 また、県の事務である一時保護のための調整を含め、相談の受け付けから施設退所後の自立支援までの総合的な支援体制を考えているとの御答弁でありました。これは、高崎市第3次男女共同参画計画の中で目標として掲げてあります配偶者暴力支援センターの機能だと思います。これは身近な自治体でこうした支援が、トータルでの支援ができるということは大変心強いことだと思います。ぜひ早期の設置を要望しておきます。センターでの相談業務がただの交通整理だけにとどまるのではなく、実効性のある支援になるようお取り組みをお願いしておきます。
 次に、政策決定への男女参画は、行政がモデルとしての役割を担うべきだと思います。恒例となりましたが、確認をさせていただきます。本市の管理職への女性登用の現状をお知らせください。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 本市における女性管理職の登用の現状でございますが、まず平成25年4月1日現在の職員数は2,350人で、男女別では、男性職員が1,431人で60.9%、女性職員が919人で39.1%という状況でございます。管理職の役職別の人数と女性管理職の占める割合でございますが、部長職26人のうち女性が2名で7.7%、課長職115人のうち女性は11人で9.6%、課長補佐を含む係長職は450人のうち女性は82人で18.2%という状況でございます。本市でこれまでも職員研修や関係機関への長期派遣など、男女を問わず積極的な人材育成に努めるとともに、毎年度の人事異動の基本的な方針でも女性職員の配置職場の拡大と管理職への登用を掲げ、その推進に取り組んでまいりました。その結果、女性管理職数の推移で見ますと、平成23年度が93人、平成24年度が98人、平成25年度が103人となっております。また、全管理職に占める女性管理職の割合でも平成23年度が14.7%、平成24年度が16.2%、平成25年度が17.2%と着実に増加をしているところでございます。
◆36番(高橋美幸君) 着実に増加をしているところでありますという御答弁でございました。十数年間このことを取り上げて、毎年チェックをさせていただいておるわけでございますが、なかなかはかばかしく進まないなというのが実感です。職員の男女比を見てみましても、特に課長以上の管理職がもう少し欲しいなというふうに感じております。高崎市男女共同参画推進条例第10条の第2項では、市は、業務を行うに当たっては、男女が共同して参画することができる体制の整備に積極的に取り組むとともに、積極的改善措置を講じ、職員の能力の開発及び発揮について実質的な機会の均等が確保されるように努めるものとするとあります。徐々にふえているものの決して多いとは言えない女性管理職、特に部課長職の登用については、クオーター制などのポジティブアクションの導入も必要なのではないかと考えます。ともあれ来春の人事に大きな期待を持ちたいと思います。
 昭和女子大学学長の坂東眞理子さんは、講演の中で、女性が各分野の指導的立場で活躍できる人材に育つためには、機会と鍛えと期待の3つのKが大事であると話されております。期待を持って男性と同等の機会を与え、その中で鍛えられて成長していくということだと思います。そこで、今後の女性管理職育成、そして登用に向けてのお考えをお伺いいたします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 男女共同参画社会の実現に向け、女性管理職の登用は、政策や方針決定への参画のみならず、男女とも働きやすい職場環境づくりの面からも大変重要であると認識をしております。今後も女性職員の職域拡大、これを一層推進しまして、市政のさまざまな分野におきまして、女性職員の視点や能力を発揮する機会を広げるとともに、男女を問わずキャリア形成を目的とした研修への積極的な派遣などを通じまして、管理職としてふさわしい人材育成に努めまして、女性管理職の登用を推進してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆36番(高橋美幸君) 申すまでもなく、高崎市民の半数は女性でありますし、高齢化社会に向けてどんどん女性の割合が多くなっていくわけでございます。行政サービス向上の上でも女性の視点、感性は非常に重要であると思っております。今後とも女性登用に向けてのお取り組みをお願いをしておきます。
 次に、子どものうちから男女が対等に扱われ、あらゆる面で公平に機会を与えられ、人権意識を養う教育こそが重要であります。そこで、教育現場での男女共同参画への取り組みをお尋ねいたします。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 学校教育では、学校生活のさまざまな場面を通して、男女が協力して助け合うことの大切さを指導しています。全教育活動を通じて行う人権教育においても、男女の平等を学校における人権教育の重要課題の1つとして、各教科等と関連づけた指導を実践しています。道徳において、互いに信頼し、学び合って友情を深めることの大切さに気づかせるとともに、異性についての正しい理解や、相手の人格を尊重する心情を育んでいます。特別活動や総合的な学習の時間においても、男女が協力して行う活動のよさや楽しさを体感、実感できる学習を行っています。また、社会科において日本国憲法の基本原理である基本的人権の尊重についての理解を深め、平等権や男女平等の実現を目指す法令等を学びます。今後も互いに協力して助け合うことの大切さを指導する中で、それぞれの性の特性を認め合い、協力して行動することができる児童・生徒を育成していきたいと考えています。
◆36番(高橋美幸君) 教育現場ではしっかりお取り組みをしていただいているものと信じております。今後もよろしくお願いいたします。
 本市では、条例も制定し、拠点も整備でき、計画もでき、男女共同参画の環境づくりは整っていると言えます。しかし、現状ではまだまだ社会の隅々まで浸透しているとは言えません。今後も着実な推進をお願いいたしまして、大きな2点目の質問、東京オリンピック開催決定に伴う本市の取り組みについてに入らせていただきます。
 2020年、夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催決定は、日本中を期待と高揚感でいっぱいにしました。バブル崩壊後の低迷した我が国の経済、何よりマインドを押し上げてくれるうれしいニュースでした。以後オリンピックの経済効果を東京一極にするのではなく、これを好機と捉え、地元の発展に結びつけようと全国各自治体では知恵を絞っております。本市は、東京から新幹線で1時間圏内ということで、オリンピックの影響をより大きく受けるとともに、波及効果を生かせる自治体であります。2020年といっても7年を切り、あっという間に過ぎる年月です。
 そこで、本市の取り組みについて何点かお伺いをいたします。まず初めに懸念されることとして、建設関係事業費の高騰という問題があります。建設業界では、既にオリンピック関連の需要増大で建設資材の値上がり、人材不足が始まっています。専門家の間では、建設費が従来の2割高にまでなるとも言われています。そのような中、この時期、本市では新体育館や文化芸術センターなど大型建設事業が集中して予定されており、建設費の増大が財政を圧迫するのではとの懸念があります。そこで、2020年までに予定されている主な建設事業の予算見込みとその財源、将来世代に負担となる市債残高予測をお知らせください。また、こうした厳しい環境の中、どのような財政運営を図るのかもお伺いをいたします。
◎財務部長(北島晃君) 2点目、東京オリンピック開催決定に伴う本市の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 2020年までに予定をしております主な建設事業には、新斎場や新体育館、文化芸術センターの建設事業などがあり、また道路や橋梁、公共施設の整備も引き続き進めていく必要がございます。このうち主な建設事業に係る予算の見込みでございますが、新斎場建設事業では、事業費が40億円、財源は市債を38億円ほど見込んでおります。新体育館建設事業では、事業費が85億円から90億円で、財源は国庫補助金が20億円から25億円、市債を60億円ほど見込んでおります。芸術文化センター建設事業では、事業費が現在のところおよそ190億円から210億円と見込み、財源は国庫補助金を80億円から90億円、市債と基金の活用を95億円ほど見込んでおります。
 また、市債残高につきましては、一般会計における24年度末は1,267億円ほどでございますが、こうした事業を進めるため、市債を活用することが必要となり、また建設資材の高騰により建設事業費が増額となった場合には、それに伴いまして市債の発行額が増加することになってまいります。しかしながら、このような状況にありましても、後年度において元利償還金の70%が交付税に算入される有利な合併特例債などを活用することで公債費の縮減を図る一方、建設事業を初めとした産業経済が活性化することによって、法人市民税を初めとする市税収入など歳入の増加が見込まれますので、本市の財政への影響は軽減されるものと考えております。また、事務事業の見直しなどによりまして、経費の削減にも引き続き取り組んでいきたいと考えているところでございます。今後とも建設事業を取り巻く市場の状況等を注視しながら、市民生活や本市の財政運営に支障を招くことのないよう、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆36番(高橋美幸君) 御答弁をいただきました。まだまだ不透明な部分が多いと思いますが、確実に今御答弁をいただいた額よりは2割ほど増大するということはわかっておりますので、この場では細かいところまでの質疑はいたしませんが、今後とも賢明な財政運営をお願いしておきます。
 次に、東京オリンピックの経済効果をどう本市に取り込むのか。開催中はもちろん、開催前後の積極的な事業展開が期待されますが、お取り組みを伺います。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 東京オリンピック・パラリンピック開催の経済効果は、招致委員会によりますと2兆9,609億円で、そのうち東京以外でも1兆2,856億円と試算しております。さらに、この経済波及効果は開催期間中だけではなくて、開催前から開催後までの長期に及び、その効果は地方経済の活性化のみならず、さまざまな分野にもたらされることが期待されます。本市への経済波及効果は、オリンピック開催が直接的にもたらす直接効果の期待は小さいものの、観光客の入り込みなど、オリンピック開催が後押しとなって生じ得る付随効果は少なからず期待されるものと考えております。
 このことを踏まえ、オリンピック開催などにより本市を訪れる国内外からの観光客の受け入れ態勢の強化などの観光戦略につきましては、このたび発足させました観光や経済団体、在日外国人などで組織された高崎新観光戦略懇談会で御議論いただき、今後の事業に反映させてまいりたいと考えております。その懇談会の中で提案のあった観光大使につきましては、市民500人程度を大使に起用して市をPRしていただく、市民みんなが観光大使プロジェクトを平成26年度から始め、インターネット上で観光情報やグルメ情報など、本市の魅力を国内外に広く発信していただき、観光客の誘客につなげてまいりたいと考え、準備を進めているところでございます。さらには、観光情報はもちろん、独自技術を誇る企業が集積するものづくりシティ高崎や特色ある農産物の高崎ブランドなど、人・もの・情報・文化が行き交う活力あふれるまち高崎をインターネットを初め、あらゆる手段を通じて積極的に国内外に情報発信していく必要があると考えております。いずれにいたしましても、本市をアピールするにはよい機会であり、市民意識の醸成を図り、官民連携のもと、この付随効果をいかに最大限に取り込むことができるか、極めて重要であると認識しております。
◆36番(高橋美幸君) さまざまな取り組みを今お伺いいたしました。インターネットを初めあらゆる手段を通して積極的に国内外に情報発信していくとの御答弁でありましたので、よろしくお願いいたします。実は、高崎市は物づくり業界で大変高い評価を受けております。観光戦略とともに、こうした優秀な技術や製品なども世界にアピールしていただき、集客や経済の活性化につなげていただきたいと思います。積極的なお取り組みを期待しております。
 次に、スポーツ振興の観点からお尋ねいたします。オリンピック・パラリンピック出場を想定した本市のスポーツ選手の現状と、選手育成に向けどのような支援をされるのかお伺いいたします。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 昨年のロンドンオリンピックでは、本市の水泳の貴田裕美選手、またパラリンピックでは、ウィルチェアーラグビーの田村 学選手がそれぞれ活躍をいたしました。今年度の全国大会や国際大会においても本市の10代の子どもたちが大勢活躍しており、7年後の東京オリンピックにおいて、これらの子どもたちの活躍が期待されております。
 次に、オリンピックのための選手支援策といたしましては、国では財団法人日本オリンピック委員会、JOCがオリンピック強化指定選手の制度を設け、さまざまなプログラムにより選手の強化を進めております。群馬県では、県スポーツ協会の行う将来の国際大会等で活躍できる選手を発掘いたしますスポーツキッズプロジェクトなどに対して補助を行っております。現在本市では、オリンピック・パラリンピックに的を絞った選手支援策、強化策を特に設けてはおりませんが、オリンピックやパラリンピックへの出場選手育成については、国、県、市レベルでそれぞれの役割を分担しながら選手を育成すべきであると考えております。このようなことから、育成に向けた直接的な支援制度は、JOC、国、県、スポーツ協会に委ね、市としては体育協会などとともに、将来のスポーツ界を担う子どもたちのためのスポーツ施設等の環境整備、スポーツへの入り口となるスポーツ少年団の育成、大会等へ出場する際の奨励金制度、表彰制度など、側面での支援を行ってまいりたいと考えております。
◆36番(高橋美幸君) 御答弁をいただきました。本市からも昨年のロンドンオリンピック・パラリンピックに2名の選手が出場し、また今年度の全国大会や国際大会でも10代の子どもたちが大勢活躍しているとのことでした。また、支援のあり方として、国、県での支援策はあるものの、本市としてのオリンピック・パラリンピックに的を絞った支援策はない、現状では環境整備などの支援をしているとのことでございました。しかし、御存じのように、オリンピックの強化選手に指定された場合、遠征や強化合宿などで選手には大変な経済的負担が生じます。高崎市出身の選手には思う存分持てる力を発揮していただきたいものです。そこで、本市独自の支援制度を創設し応援すべきだと考えますが、御見解を伺います。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 議員が言われますように、例えばJOCの指定強化選手に指定された場合、合宿やオリンピックの前哨戦となる国際大会への出場に係る遠征費など、多少の助成はあるものの、選手個人の負担は相当な金額になると思われます。経済的な負担のために能力がありながら選手としての活動を断念しなければならないことも想定されます。一方、市として支援した選手が国際大会やオリンピックで活躍することは、市民としての一体感の醸成にもつながり、大きなメリットがあると考えられます。このようなことから、現行の奨励金制度に加え、JOCの指定強化選手となった場合には、支援のあり方について、必要に応じ改めて検討していくべきものと考えております。
◆36番(高橋美幸君) ぜひ前向きな御検討、お取り組みをお願いしておきます。オリンピックでの活躍は、高崎市の誇りでもあり、また高崎市民の選手が出ることによって、高崎市を大きくアピールできるものでもあります。市民の皆様の御理解も得られるものと確信しております。また、現在オリンピックは文部科学省、パラリンピックは厚生労働省の所管ということで、特に障害を持ったアスリートが冷遇されているような印象を私は持っています。来年度から双方とも文部科学省所管になるようですが、本市においてもこの体制は同じで、障害者スポーツ及び障害を持ったアスリートへの支援は十分とは言えません。本市独自の支援体制として、障害があってもなくても、同じアスリートとしてスポーツ課が所管し、同等に支援をしていく体制も整備していただきたいこともここで要望しておきます。
 最後に、温かいおもてなしの心が感じられるまちづくり、特にパラリンピックの選手が安心して高崎を楽しんでいただけるよう、中心市街地などのバリアフリー化、ユニバーサル化のさらなる推進が必要だと思いますが、お取り組みを伺います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市では、高崎駅を中心とする都心地域を高齢者や障害者の方々を初め、全ての人が安全で快適に暮らせる生活環境の確保と、地域社会づくりを推進するため、バリアフリー基本構想を策定して、高崎駅や道路、公共交通などのバリアフリー化に取り組んでいるところでございます。現在の進捗状況でございますが、駅周辺の道路の段差改良や誘導ブロックの設置につきましてはおおむね完了しており、鉄道やバス、タクシー車両のバリアフリー化につきましても各事業者が順次進めているところでございます。
 また、本年度高崎駅の新幹線ホームに視覚障害者の転落を防止するための誘導ブロックを設置しておりますが、この費用の一部を本市が補助しております。議員御指摘のとおり、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴い、本市は東京から1時間という立地条件を生かして多くの方々に訪れていただくことを目指しております。本市といたしましても、東京オリンピック・パラリンピック開催を大きなチャンスとして捉えており、高齢者や障害者の方々も本市を安心して訪れることができるよう関係機関と連携し、全ての人に優しいまちづくりを推し進めてまいりたいと考えております。
◆36番(高橋美幸君) おもてなしのまちづくりについて、ここではバリアフリー化についてお伺いをいたしましたが、それ以外にも障害者仕様が施してある施設や店舗のマップをホームページで掲載したり、外国からのお客様をお迎えするために、多言語での街中表示、またタクシー協会の御協力や市民のおもてなしの心、啓発なども大切であります。さまざまな観点から質問をさせていただきましたが、そう考えますと、この2020年までというのは非常に短いような気がいたします。東京オリンピック・パラリンピック開催という好機を逃さず、本市発展に結びつけていただきますよう要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(小野里桂君) 36番 高橋美幸議員の質問を終わります。
 次に、29番 木村純章議員の発言を許します。
                 (29番 木村純章君登壇)
◆29番(木村純章君) 29番 木村純章です。お許しをいただきまして発言をしてまいります。
 高カロリー飽食時代、そして情報が多く、また錯綜時代であります。今家庭の役割、そして親の責務、学校の責務をしっかりとしていただいて、幼児、学童世代からの食べることの大切さを再確認させていただきます。
 まず、1点目に、学校現場での食、早寝早起き朝ごはんの取り組み状況について説明を求めてまいります。お願いします。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 木村純章議員の1点目、外食・食育・給食についての御質問にお答えいたします。
 子どもたちが健やかに成長していくためには、十分な休養、睡眠、適切な運動、調和のとれた食事が大切であると考えています。御指摘の早寝早起き朝ごはんは、こうした基本的生活習慣の確立を図るための重要な取り組みであると考えています。児童・生徒の基本的生活習慣の確立については、全ての学校・園において、学校保健委員会を中核としてその取り組みが進められています。基本的生活習慣の確立には家庭との連携も不可欠ですので、元気アップカードなどのカードを作成し、その連携に努めています。また、1日を元気に過ごすためには、朝食の摂取は大変重要です。そのため、各学校・園では、担任と栄養教諭や学校栄養職員が連携し、給食の時間を中心に学校給食を生きた教材として活用した食に関する指導を行っています。主食、主菜、副菜の組み合わせや栄養のバランス、地場産物の活用や旬の食材の紹介などを、給食を通して食に対する理解を深めています。そして、こうした取り組みを通して朝食の大切さや朝食の内容をみずから考える力も育てています。毎年10月に開催される高崎市学校保健研究発表会は、各学校における取り組みを発表する機会となっています。本年度も小学校から「元気いっぱい! 朝食から作る生活リズム」と題する発表など5校が、中学校からは、「自分の体への関心を高め、健康な体作りをしていこう〜生活習慣アンケートの実践を通して〜」と題する発表など3校が、基本的生活習慣の確立や食育にかかわる取り組みを発表しました。こうした発表会を通して、市内の各学校・園がその取り組みを共有できるようにしています。
◆29番(木村純章君) 担当部長からもお話がありましたけれども、小さいうちから食べることの大切さを幼稚園、保育園も含めて学校のほうでもしっかりとしていただいていると思います。教育長を初めいじめ防止推進協議会もいい形で進んでいらっしゃると思います。非常に先生方も御労苦あるかと思いますけれども。しっかりと食べ物を食べるということは当然大事なことで、いかに健康でいられるかということは、皆さん承知の上だと思います。議長のお許しをいただきまして資料配付をいたしました。59年目を迎えました堤ケ岡母親クラブの集団七五三祝いというのが毎年行われております。すごい昔からやっているのですけれども、そういう中で、この防犯標語いかのおすし、防犯関係の所管の方もおられます。また、ここにも書いてあるみらいすくんを連れてきていただいたのか、お母さん方がつくったのか、ちょっとあれですけれども、食生活改善推進委員さんによる朝御飯の食事の大切さというのも、教育長も去年、おととし見に来ていただいたと思います。群馬地域の宣伝になってしまいますけれども、地元の幼稚園、保育園に声をかけて、300人から500人ぐらいですか、7歳というともう小学生になってしまうので、3歳、5歳の子どもたちを連れて来ていただいていると。その中でいろんな食事の大切さももちろんそうですけれども、寸劇も交えて、群馬県内でもこの母親クラブがこういうことをしているのは非常に珍しいということで、県のほうからも会長さんが毎年お見えになって応援していただいております。続ける大切さというのを非常に痛感しており、地元の議員としても大変誇りとさせてもらっております。
 今、部長のほうからもありました朝御飯を食べるというのは、私なんかの世代、40代、50代は当然かなと思うのですけれども、非常にカロリーも高くて、ちょっと資料にも書きましたけれども、バイキング方式というのがはやっているので、非常にこれ便利なのですよね。便利なのだけれども、片や好きなものだけ食べればいいやという話と、嫌いなものは食べなくていいよという話と、非常に学校の現場、栄養士の先生も含めて、自校方式もセンター方式も苦労されていると思います。やはり嫌いなものも大切なのだという教えは随時していただいていると思うのです。そういう中で、やっぱり家庭の役割と学校の役割、これはいじめ対策でも教育長を初め非常に尽力をいただく中で、私もいつも唱えさせていただいている、家庭と学校が半分半分、フィフティー・フィフティーでちゃんと責任を持ってやっていくということは非常に大切であることを常々話させていただいております。
 一汁三菜という、一番左下が、これは体脂肪計で有名な会社がやっている、丸の内のタニタ食堂のメニューです。500キロカロリーぐらいですか。これよりもすばらしいのが高崎の学校給食だと思っておりますので、おいしく、子どもたちにも好き嫌い、アレルギー問題も大変かと思うのですけれども、頑張っていただいております。食べる大切さと、夏も暑いから、ある先生の、群馬大学の先生だったかな、熱中症予防にはやっぱり朝御飯をしっかりとると。これは御飯と味噌汁を吸うことによって、1日の2リットルから3リットルのうちの半分ぐらいはそこで補えてしまうので、ただ水飲め、水飲めと水筒でがぼがぼ飲むよりは、朝御飯と味噌汁をしっかりと食べる、吸うということが大事であるということを確認しておきます。
 続いて、再三先ほどからお話しさせていただいておりますが、ネットに結びつけてしまうというのも失礼なのですけれども、いずれにせよいじめゼロということを目指すのはすばらしいことですし、学校現場、また家庭にも教育長のおかげで生徒さん、対象者、主役である子どもたちを常に引き連れていただいているので、非常に浸透しつつあるということも実感しております。そういう中で、非常にネットが進むと、どんどん、どんどんまたすき間もできるので、それをまたどういうふうに補っていくかということが苦労されていると思うのです。そういったことで、ネット依存という言葉も出ておりますけれども、その中でいかに体制を保つための感性アップができるかというのが私はすごく大事だなといつも感じているので、取り組みについて再度御説明ください。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 ネット依存については、ことしの夏、全国の中高生およそ10万人を対象にした厚生労働省の全国調査で、8%、7,952人がネット依存の疑いが強いという結果が出されました。依存が強いと、睡眠の不調、午前中の調子が悪いなどの不調を訴え、健康や生活に大きな支障を来していることが報告されていました。ネット依存防止、子どもの変化にいち早く気づくことが極めて重要です。ネット依存には大人の理解を超えて行われるという共通性があります。その防止には、見ようとしなければ見えないという基本的認識のもとに、教職員や保護者が日ごろから子どもの様子を観察しながら、わずかな変化を感じることができる、鋭い感性を持っていくことが大変重要なことと考えております。
◆29番(木村純章君) いじめの防止の状況も説明ください、済みません。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) それでは、再度の質問にお答えいたします。
 いじめ防止については、とりわけ児童・生徒の問題等に直面する教職員の研ぎ澄まされた人権感覚が重要です。これくらいという捉え方ではなく、大きな問題が隠れているのではという捉え方で、遊び、ふざけ、けんかを表面的、形式的に即断するのではなく、ささいなことに見える被害に視点を当てることが大切であると考えています。また、担任が1人で問題を抱え込むのでなく、学校全体で取り組むことで、一人一人が当事者意識を持つこととなり、感性のアップにつながってくるというふうに考えています。
◆29番(木村純章君) 非常に大変な中でぜひ開放していただいて、情報を親御さんにもしっかり伝えていただいていると思うのです。とにかく家庭と次に地域になるのか、家庭と学校がまずしっかりと責任分担というのですか、親がまず責任を持つということが大事だと思うのですけれども、学校現場ではなかなか先生もちょっと言いづらい部分もあるかと思うので、そういう中でフィフティー・フィフティーの間柄をしっかり持って、いかに連携をしていくかと。今スマホにしろいろんな形がネット依存と言われておりますけれども、ある種の情報によりますと、なかなかはまり込んでしまう子どもに対して、親御さんがちょっと注意ができないぐらい仕組みが進化しているというか、ですから、そういった場合に、逆に母親、父親が注意するとキレてしまうとか、それは細かい面はいろいろあるのでしょうけれども、そういう中で、では大変だから先生頼みますって来るのか、またはネットワークがあり過ぎてしまうのかという非常に大変な部分あるかと思うのです。また、PTAの活動の中でもそういった講師の先生を呼んで、親御さんに来ていただいて、親の教育というのか、知識向上を図っていただいていると思います。ただ、ちょっと語弊のある言い方になってしまうかもしれないのですけれども、問題になってしまう場合の親御さんが、なかなか学校に来て、そういう勉強を受けてもらえないというのも現状であるかと思うので、その辺の苦労は大変かなと感じております。
 ちょっと先に戻ってしまって申しわけないのですけれども、平成25年度の食育推進の形の中で、長野郷中学校が食育推進活動優良表彰ですか、受けたのをこの前群馬テレビで見させていただきまして、お弁当の日というのをつくって、生徒がつくってくるのですかね、お弁当を。校長先生が代表して表彰式に行かれたのですけれども、そういったいい取り組みをしている、全ての学校もそれぞれいい取り組みをしていると思うのです。ぜひそういうものをアピールしていただいて、まねる、できることはしていったほうがいいと思いますので、そこに家で親御さんがどう参加できるのか、親がつくるのか、子どもがつくるのか、いろんなパターンがあると思うのですけれども、そういう中で食べる大切さとか、つながりをいかに持つか、頑張っていっていただきたいと思います。
 ネットについては、先ほども申し上げましたネット依存は、今親がコントロールできない状況に陥っている部分もあるので、専門的な業者なのか、先生なのかわからないのですけれども、そういったところもひとつ用意しておいて、第三機関という言い方はちょっと適当かどうかあれですけれども、ぜひ対処していっていただきたいとお願いをしていきます。
 子どものしけつと親のしつけという、親育という言葉も勝手につけておりますけれども、親の養育態度というのは子どもに大きな影響を与えているわけです。学校ではどのように親の意識を高めるような取り組みをされているか、御説明いただけますか。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 しつけは、子どもたちに社会が必要としている生活習慣を身につけさせることと捉えています。間違いを犯せば、済みませんと謝り、他人の行為に対してはありがとうと言う。こうした生活習慣が身についていると、社会に受け入れられ、社会生活が円滑に進むことにつながります。そのためにも子どもが育つ環境の中で、絶対に許されないことはどんなことなのかということをしっかり示すことを、時期を逃さずわからせることが、まずは親の役目として重要なことです。しつけが社会生活に適用することを目的としている以上、そのしつけの内容は、普遍的で変わらぬものと、社会の変化により新たに求められるものがあります。特に今日の子どもを取り巻く環境は、情報化の発達に伴い、インターネット社会、情報化社会となりつつあります。親が社会の変化や状況など、子どもたちを取り巻く環境を踏まえ、子どもたちを指導していくことが重要となってきているというふうに考えています。
◆29番(木村純章君) しつこいようですけれども、親の責任はしっかりあるということを常に訴えていただいて、学校にも責務があるということは、教育長のほうもしっかりと動いていただいていると思います。子どもは親離れというのをすぐしますけれども、親が意外と子離れできない状況というのも今若い世代の、後輩も含めて見ていると、特にお母さんなのかお父さんなのか、お父さんも今まめですから、お父さんなんか意外と旗振りに出てきてくれるぐらいですから、大変いい環境だなとは思いますけれども、そこも家庭の中でフィフティー・フィフティーの役割が、先ほど高橋美幸議員の男女共同参画というお話もありましたけれども、家庭でもフィフティー・フィフティーが進んでいると私は実感しておりますけれども、教育現場というか、旗振りだけではなく、そういう中で責任をしっかりと持つと。なかなか親にしてみると、自分の子、当然かわいいから、何かあればうちの子にというかもしれないけれども、逆にいじめ防止基本方針なんかを見させていただきますけれども、やはり大方がいじめる側に回ってしまう、結果がそうなってしまうということも事実だと思うのです。なかなか以前の長野業正公のお話のときにも教育長も答えていただきましたけれども、少数のほうにつくというのは、なかなかできにくいことなので、今勝ち組、何とか組という言葉もありますけれども、どうしても大きいほうについていくということもそれは大事なことでしょうし、でも学校の現場、特にこのいじめ関係にいかに耐えられるかというのも大事かなと自分自身は思っております。
 力強い上州たかさき人をつくるという右側の資料ですけれども、食べ物をしっかり食べて、でき得る限り学校の先生の教えもあって、心を強く持つということは大切で、耐えて断えて絶えないと。最後はやっぱり自分の命を絶やさないように、いかに耐えるかというのも、これはなかなか小学校から中学校、教えは難しいですよね、ここまではね。
 それと、いっとき、この前部長ともお話ししたのですけれども、ディベート討論というのが、今活用されているのですかね。そういう中で、特に小さい世代の、多分中学生になって、何かの議題を持ってされているとは思うのですけれども、やはりこういう中でも大勢に加勢するのか、少数に加勢するのかは別としても、やっぱり感情がしっかりと培った上でそういうディベートというのを行っていただきたいなと考えております。小さいうちからすると、やっぱり何だといって、授業の一環かもしれないけれども、どうしてもあっちについた、こっちについたという細かい話になるかもしれないので。ですから、このディベートについても、現場の先生方も苦慮しながら仕組みをつくっていただいていると思います。相手の意見を打ち負かすということは非常に大事なことですけれども、それが枠を超えて大変なことになるというのも困りますので、ぜひそこもしっかりと取り組んでください。
 小欲知足という仏様の教えになると思うのですけれども、やっぱり足りていることを知るというのも大事で、いかに普通が大事だよということを、なかなかこれ道徳になるのか、精神教育になるのかというと、今の学校教育の中ではすごく大変だと思うのですけれども、そういった教えの中で、特に学校教育担当部長もベテランの先生なわけですから、御自身とか、また先生も先生に教わった先生の生きざまについて話されることがあると思うのです。最後は、やっぱり人が人をいかに好きになれるかということになると思いますので、生きざまについてもしっかりと教えていただいて、頑張っていただきたいと考えております。
 高崎市は、学校給食が自校方式ということで長年大変すばらしい都市であるということの評価をいただいていると思います。そういう中で、高崎の給食費の滞納問題は、非常にこれ教育部としても大変御苦労していると思います。保護者の意識についてアピールはされていると思うのですけれども、その取り組みについて、御説明いただきたいのですけれども。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 学校給食費の滞納額が高額となり、大変御心配をしていただいているところですけれども、1年間の未納額が最も大きくなってしまった平成24年度においても、およそ98.2%の世帯の方には納付をしていただいております。本市のほとんどの保護者の方々は、給食費も含め学校教育全般に対して、深い御理解と御協力をしていただいております。
◆29番(木村純章君) 金額的な数値というのは、数字だけがすっ飛んでいってしまいますので、あえてここには出しませんけれども、現実的には98.2%の世帯がしっかりとやっていただいているということをまず我々も認識をして、その中で特別な人になってしまっているとは思うのですけれども、そうすると、子どもに対する難しさもあるから、非常に大変だよねという中で、金額もすごいねとなるのですけれども、やはりごまかしができない、誠実にしている人たちがちゃんとやっていける社会を示していくということと、高崎市としても、教育部を中心にしっかりとした態度を示して、市長もお話しになったと思うのですけれども、訴訟という言い方はちょっと生臭いですけれども、ちゃんと払ってくれない人には、ちゃんと払ってくださいねというのが当たり前だという社会を見せていくことも大事だと思うのです。我々議会もそうですし、しっかりとそこは応援させていただきますので。よく言葉だけ毅然としてと言うけれども、実際何をやればいいのだといったって容易ではないですね、先生方も。ですから、そういう意味では、訴訟も辞さないと。子どもが傷ついてしまうかもしれないけれども、これは社会だということもだんだんある年代層になってきたらわかってもらうということも知らせていくことが大事だと思いますので、ぜひそこは揺るぎなく、しっかりと進んでいっていただきたい。応援していますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、次の西毛広域幹線道路のこれからの施設リアップについて伺います。進捗状況について御説明をお願いいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 2点目、西毛広幹道とこれからの施設リアップについての御質問にお答えいたします。
 西毛広域幹線道路の進捗状況と今後の予定についてでございますけれども、事業主体でございます群馬県に確認しましたところ、前橋市内の国道17号を起点とする前橋工区、元総社町から本市のイオンモール高崎までの国分寺工区、富岡市内の国道254号バイパスとつながる富岡工区の3工区が既に開通しております。西毛広域幹線道路の総延長27.8キロメートルのうち、開通済み区間の延長は約6.4キロメートルで、整備率は約23%となっております。今後の予定でございますけれども、現在事業中の前橋市の元総社蒼海工区、高崎市の中央第2工区及び高崎西工区、安中市の安中工区の4工区につきましては、平成32年までの供用開始を目指して整備を進めております。事業中区間の延長は約8.1キロメートルで、全体延長の約29%となっております。また、現在未着手となっている高崎工区、高崎安中工区、安中富岡工区の3工区についても平成34年までに全線事業化する予定と伺っております。
◆29番(木村純章君) 資料の裏面になりますけれども、今部長が説明していただいた概略図が入っております。東京オリンピックという話もあるのですけれども、浜川地域の体育施設や三ツ寺公園、また金古運動広場、赤丸印でつけておりますけれども、年数も相当たっている施設もありますので、体育施設の活用についてどのように考えておるのか、教育部長、お願いします。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 初めに、浜川運動場、三ツ寺、金古、足門、箕郷運動場の活用についてでございますが、県道高崎渋川線バイパスの開通や、これから整備の進められる西毛広域幹線道路によりまして、本市の北西部は交通の利便性が高まってきます。この地域には浜川体育館・競技場、三ツ寺公園ソフトボール場、金古運動広場、群馬体育館・総合運動場、さわやか交流館、箕郷総合運動公園、さらには榛名体育館など、多くのスポーツ施設が集積しております。これらの施設が西毛広幹道により短時間で結ばれることになります。これによりまして、市民の日常の体育施設利用においても選択肢がふえ、利便性が高まります。また浜川体育館や浜川競技場を核に、地域の複数の施設と連携しながら、さまざまな大会等の開催も可能になると思われます。
◆29番(木村純章君) 説明していただきまして、すばらしい新体育館もこれからできると思いますが、運動施設については、やっぱり浜川運動場が核になるのかなと考えております。浜川運動場については、長野業正さんの3代ぐらい前、先代のお隣さんが御布呂が池に居城を構えたというところでもございますので、そこが中心になっていくのかなと。西毛広域幹線道路ができると、それをどう活用していくかというのが今回の質問の内容です。部長に再度お伺いしますけれども、各施設の建設年月日等を初め、また今後どうしていくかの構想について御説明お願いします。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 この地域のスポーツ施設の建設年月は、浜川体育館が昭和56年1月、浜川競技場が昭和58年4月、群馬体育館が平成4年4月、群馬総合運動場が平成16年5月、群馬総合運動場テニスコートが平成15年6月、箕郷総合運動公園が昭和61年3月、さわやか交流館が平成6月11月、榛名体育館が平成15年3月、榛名中央グラウンドが平成8年10月でございます。これらの施設のうち、浜川競技場は、昨年度に第2種公認陸上競技継続のための改修工事を実施し、浜川体育館も今後耐震工事を予定しています。その他の施設に関しましても、建設からの年数、施設点検の結果、耐久年数、利用状況等を勘案して、必要な整備改修を進めてまいりたいと考えております。
◆29番(木村純章君) 各施設建設年月日は、それぞれ違うわけですけれども、ラバーだとか、いろいろ疲れてきたりとか、人工芝にしたり、菊地のサッカー・ラグビー場が新しく決まってきましたけれども、非常にこれからのこの幹線道路、交通の便も含めて、どういうふうに取り組んで、また年次計画というのですか、5年計画、10カ年計画を立ててリニューアルするのか、集合体にしてしまうのかというのも非常に悩むところだと思います。スポーツ施設の整備は、スポーツ課が今一生懸命頑張っていただいているtotoの振興くじというのがありますよね。この助成金について、今どのようにお願いしているのか、状況をお願いいたします。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 スポーツ施設整備につきましては、今年度も菊地サッカー・ラグビー場人工芝整備に3,360万円、八幡原グラウンド整備に1,200万円のスポーツ振興くじ、通称totoの助成金を受けています。今後も該当する施設整備につきましては、スポーツ振興くじ、totoの助成金を積極的に活用していきたいと考えております。
◆29番(木村純章君) このtotoについては、国会のほうで、かけごとだけれども、しっかりとスポーツ施設、青少年の育成に役立てるということで多分発足していると思いますので、活用していただいていると思いますけれども、市長の文科省のつながり、また下村博文先生とのつながりもあるかと思いますけれども、活用させていただけるものはどんどん活用していただいて、子どもたちのため、市民のためにしっかりといいものをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 続きまして、クロス軸のにぎわいについて、この地図、概略図を描かせていただきました。スポーツ施設が赤で、緑色の星印が史跡です。それと、黄色のもこもこがショッピングモールです。この右上は吉岡のショッピングモールになって、真ん中はイオン、下はビバホームですかね、非常に交通の便がよくなりますと、郊外大型店舗の立地が盛んになって大変すばらしい、いいことなのですけれども、中小商店さんの影響もあると思うのですけれども、商工観光部長になりますか、今どのような支援を行っているか、再確認の意味で説明をお願いいたします。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市の、とりわけ郊外の小売店は長年地域に密着して、医療品、食料品、医薬品など、生活に欠くことのできない商品を取り扱い、歩いていける身近な存在でございます。これらの商店は、単に商品を提供するだけの存在ではなく、地域住民の憩いの場として、また情報交換の場としての機能もあわせ持っており、本市の小売商業を支えるだけでなく、さまざまな面で重要な存在でございます。しかしながら、地域に存在する身近な商店は後継者がいないため、経営者の高齢化や店舗の老朽化などから、消費者のニーズに応えることができず、客離れ現象が起きており、廃業を余儀なくされているお店がございます。さらに事業を継続していこうと考えているお店でも、大型小売店舗との競合がございます。市では、今年度からまちなか商店リニューアル助成制度を創設し、大型店に負けない、魅力ある商店づくりに取り組む商業者を強力に支援しており、本年度738件の申請をいただきました。制度を利用した方からは、売り上げが伸びた、客層が広がったなど、喜びの声をいただいております。加えて店内が明るくなって、御近所の高齢者の方が頻繁に立ち寄ってくれるようになったという声も寄せられており、大きな効果を上げております。加えて、平成24年度に創業者融資の保証料の全額補助及び5年間の利子補給制度を創設し、中心市街地だけにとどまらず、郊外にも多くの商店が出店いただける支援制度を整備いたしました。その結果、郊外に新たに7件の店舗が出店いたしました。さらに、商店など中小零細事業者が最も多く利用する小口資金についても平成24年度から保証料全額補助制度を創設し、商店の経営を強力に支援しているところでございます。
◆29番(木村純章君) 富岡市長になられて、大きな目玉も含めて非常にヒットして、喜ばれている施策であると思いますので、ぜひ引き続き支援をお願いいたします。
 再度商工観光部長にお伺いしますけれども、幹線がどんどん整備されると、大型店舗というのは郊外型というのですか、高崎市は、今高崎駅を中心に、これは玄関口なので、ここはもう抑えていらっしゃると思うのですけれども、都市間の大競争時代にも入っておる中で、この郊外型の大型店舗についての考えを再度説明していただけますか。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 再度の御質問にお答えいたします。
 郊外に立地する大型小売店舗は、来店の手段として自動車の利用を前提としていますので、広い駐車場を確保するため、住宅地から離れており、また競合する他店舗とも一定の距離を置いた場所に立地しております。出店当初に比べて幹線道路の整備が進み、交通の利便性が向上しますと、より遠くから買い物客を呼び込むことができます。しかしながら、一方では地域内の類似店舗と競合してまいります。さらに広域に整備が進みますと、都市と都市との距離が時間的に短縮されてまいりますので、他都市の大型店との競合が今まで以上に激化するのではないかと考えております。なお、本市では、郊外の大型小売店舗の出店につきましては、中心市街地とのバランスを考え、引き続き制限していく方向で考えております。
◆29番(木村純章君) お客様というか、一般の市民の方というか、県民の方が選ぶ手法になりますので、なかなか行政が深入りし過ぎないほうがいいというのも当然だとも思いますし、自由競争時代のお国ですから、大型店舗で駐車場代がただというのは非常に魅力になっています。
 西毛広域幹線道路については、県の資料ですけれども、前橋市から富岡市まで、いわゆる県庁から70分が50分に短縮されますというふうに最近うたっております。これ10年ではできないのですけれども、本当は7年ぐらいでオリンピック前につくってもらってしまえればいいなと思っています。便利になるということは、逆に高崎の市民もほかに行きやすくなるわけなので、便利と不便が一緒になるということになりますので、そういう中で、先ほど平成32年、平成34年という完成の日取りのスケジュールが出ましたけれども、10年以内ぐらいにどうですか、都市整備部長、頑張ってもらえますか。考えをお願いいたします。
◎都市整備部長(山口聡君) 先ほどお答えをさせていただいておりますけれども、今後の予定の中ということで、群馬県のほうでも平成34年までに全線事業化する予定とおっしゃっております。そういう中で、既に事業化になっております高崎西工区の早期完了、さらにまだ事業化に至っていない工区の早期の事業化に向けて、引き続き県及び国に要望活動を続けてまいりたいと考えているところでございます。
◆29番(木村純章君) 早期終了に向けて頑張っていただきたいのです。県の事業なので、これは高崎市だけ頑張っているわけではなくて、安中市、富岡市も一生懸命頑張っているわけなのでね。イオンバイパスというのですか、浜尻の交差点は、群馬地域も含めて渋川に行く街道を非常に多くつくっているのです。この浜尻の交差点も当時私ら合併でお世話になったころ、当時の部長さんも含めて十何年かかると言われたのですけれども、今松本副市長になられていますけれども、なられたら二、三年でできてしまった。しまったという言い方は変ですけれども。これは大変すばらしい御功績なわけで、お願い事項になるでしょうし、できるだけ早目にしていくことが大切であると。今は、東毛広域幹線道路ですか、スマートインターの軸の中で、この高崎駅ですか、新幹線の北陸延伸もありますので、当然これは街中をまずしっかり固めた上で、西毛広域幹線道路の軸足をしっかり持っていただきたいと考えています。
 先ほども言いましたけれども、70分が50分に、たった20分しかないのですけれども、逆に言うと、以前から私も高崎駅を玄関口に、鉄路ですと上信電鉄さんが、富岡製糸が来年うまくいけば世界遺産登録になっていくだろうという中で、鉄路と。西毛広域幹線道路ができると、今度陸路で、前橋から高崎を通らないで富岡に行ってしまうという怖さもあるので、いかにそこを理解しておいて、便利なのだけれども、買い物客がまたどこかへ行ってしまうという可能性もあるので、そこをぜひ関連の商工観光部も、もちろん今から考えていらっしゃると思いますし、都市整備部、それと先ほどのスポーツ施設に戻りますけれども、オリンピック誘致、誘致と、今当然燃えるのは当たり前のことですけれども、やはり基盤を整備しておくということと、また体力の問題、市長もよく、そんなに予算が今あるわけではないので、まずは新体育館を成功させていただいて、その中で逐次やっていくと。その中でまたtotoだとか、または輪島の千枚田のオーナー制ではないですけれども、1坪、坪ということを今言わないか、3.3平米をオーナー制度でみんな市民に開放して、5万円ずつぐらい出してつくってしまおうとか、そういうこともあると思うのです。
 そういう取り組みをぜひ教育部も、スポーツ課は教育部でしょうし、商工観光部も今アピールも大変な時代だと、やることいっぱいあるし、都市整備部も今言ったように、群馬県、国と県がまず動いていかないということの中で、高崎市がいかにアピールをしていくかだと思いますので、ぜひそこは引き続いて取り組んでいただくのと、チャンスではあるのですけれども、ピンチもちょっと陰には潜んでいるということですね。今、渋川街道の渋川に行く路線が、しつこいようですけれども、バイパスがどんどんでき始めていますので、今大型店の商圏が10キロ、20キロですけれども、30キロ、50キロ範囲になるので、高崎市は全部乗っ取られてしまうわけにいきませんから、ぜひそこを今のうちに基盤整備を含め、スポーツで名をはせるか、何で名をはせるか、文化財で名をはせるか、ここにも星印ありますけれども、かみつけの里も非常にすばらしいものも持っていますけれども、渋川のほうでは、よろいを着た金井東裏ですか、遺跡も出ておりますけれども、ぜひ市民大会を乗り越えて全国大会に突入しておりますので、総力を挙げて取り組んでいただきたいと考えております。お願いします。応援します。
○議長(小野里桂君) 29番 木村純章議員の質問を終わります。
 次に、14番 根岸赴夫議員の発言を許します。
                 (14番 根岸赴夫君登壇)
◆14番(根岸赴夫君) 議席番号14番 根岸赴夫でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 今回私が質問させていただきますのは、大きく分けて3点ございます。1点目は、災害に強いまちづくりについて、そして2点目は住環境の改善について、そして3点目はスマートインター周辺整備についてでございます。
 まず初めに、災害に強いまちづくりについて質問させていただきます。2011年3月の東日本大震災以来、既に3年が経過しようとしています。誰でも自分の身に災害が及ぶことを常日ごろ考えているわけではありません。しかし、いざ何かあると、これは不謹慎なことかもしれませんが、災害が自分に及ばなかったことで胸をなでおろしているといった経験をしたことがあるのは、私だけではないかと思います。ことしも世界各地でさまざまな災害が起きています。つい最近では、11月8日、フィリピンのレイテ島を襲った台風30号による大災害で、死者は5,000人を超え、被災者に至っては1,000万人を超えるとも伝えられております。また、日本では10月16日、伊豆大島を襲った台風26号による土石流災害により、17人ものとうとい命が奪われましたが、亡くなられた方々は、まさか自分のところにあれほど大量の土石流が襲ってくるとは考えていなかったと思います。いつ何どき災害が自分の身に及ぶかわからない現在、私たちはせめて何か起きたときの対処方法を考えておかなければならないと思います。
 国土地理院は、10月31日、高崎市内に2.5キロの新活断層の詳細な位置を示した図をホームページ上に公開し、埼玉方面から延びる深谷断層に未確認の2.5キロの活断層が含まれていることが新たに確認されたと発表いたしました。高崎市が、これまで私たちが信じてきたように、安全で安心だと言い切る自信をこのニュースは吹き飛ばしてしまいました。災害が起きた際は、当然ながら、まず自分の身は自分で守るというのが鉄則ですが、自分の力だけではどうにもならないこともあります。そのようなときに、お互いに地域、住民同士で助け合う組織が大変重要になってきます。そこで、昨年の6月議会でもこの場で質問させていただきましたが、本市からの呼びかけが始まってから3年を経過しようしている今、その後の経過を確認する意味も含めて、自主防災組織について現状をお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(植原佳彦君) 根岸赴夫議員の1点目、災害に強いまちづくりについての御質問にお答えをいたします。
 自主防災組織につきましては、自分たちのまちは自分たちで守る、そういった考えのもと、地震などの災害が発生したとき、地域が連携をして災害に対応し、初動体制の確保や適正な情報伝達、救援物資の配布など、これをスムーズに行うための住民による組織でございます。昨今におきましては、災害時における役割のみではなく、平常時においても地域の支え合い、助け合いの輪をつくることにおいても一層重要性を増しているものと認識をしております。本市における自主防災組織の設置につきましては、現在224の組織が結成されており、市内全世帯に対する組織を結成した町内会の世帯の割合で計算した組織率は約52%となっております。ここ一、二年は、区長さんなどから自主防災組織設立に関する問い合わせが多く寄せられており、防災出前講座、こういった機会を活用した自主防災組織設立の啓発に努めております。昨年度は出前講座を30回以上、今年度につきましても、これまでに十数回実施をしております。こうしたことを受けまして、組織数は増加傾向にありまして、震災発生前と比べ36団体の増加となっております。特に今年度は4月から11月までの間に24団体という大幅な増加となっており、一昨年の東日本大震災発生以降の地域での防災意識の高まり、こういったものが結実しているものと考えております。
◆14番(根岸赴夫君) 御答弁いただきました。防災出前講座などを各地で開催し、啓発に努めていただいているようでございます。御答弁いただきましたように、防災組織の高まりの結実が見られることは大歓迎でございます。しかし、一方で組織づくりがしっかりできているまちはよいのですが、問題は2年以上たって、いまだに組織づくりができていない地域が心配でございます。行政が手を差し伸べないと組織づくりができないまちもあると思います。先日、ようやく私の住む町内にも自主防災組織ができ上がりまして、防災訓練をいたしました。その内容は4点ほどあるのですけれども、1つは、初期消火訓練というので、消火器を実際に使って消火する作業をやりました。もう一つは起震車による地震体験、これは参加者の多くが地震を体験することで、さらに防災意識が高まりました。起震車、なまず号というのでしたか、それを使っての体験でございました。もう一つは、煙体験訓練というので、これは煙を充満させたテント状のものの中をはうように通過するというものなのですけれども、受けた方々は口々に煙の恐ろしさを初めて知ったということを言っておりました。もう一つは非常食配布ということで、ふだん口にしないものですが、常備しておきますと安心だということを言っておりました。
 そういった4つほどのものでしたけれども、訓練に当たっては、消防署の職員の方々が丁寧に説明をしていただいて、防災訓練のお手伝いをしていただきました。本当に助かりました。地域の住民の皆様方も訓練に参加しまして、大変よい経験ができたと口々に話していました。やはり実際に経験をするとわかることがたくさんあり、また経験しないとわからないこともたくさんあると思います。煙体験訓練は、私も初めての経験でしたけれども、本当に真っ白な煙の中で、よく冬山なんかでいいますと、ホワイトアウトというのですか、そんなような状態になって、前後左右が全くわからなくなりましたけれども、経験をすると、どんなに大変な思いをするのかというのがわかるような気がいたします。
 それも自主防災組織ができ上がったからこそ体験できたのでありまして、自主防災組織ができたことは、住民の一人として大変ありがたく思ったことでございます。しかし、この自主防災組織ができ上がらない地域の住民は、いまだにその恩恵にあずかれずにいるわけでございます。同じ高崎市民として、このような地域の格差が生じてしまうことは大変残念でございます。全ての高崎市民が同様の防災訓練を受けられるようにしていただきたいものです。ぜひ組織ができ上がっていない地域に組織をつくれるよう啓発、努力をしていただきたいと思います。
 私の住んでいるまちには、たまたまですけれども、JAさんがありまして、その敷地をお借りして訓練を行うことができましたけれども、なかなか訓練をする場所のない地域も存在すると思います。そこで、次に地域の防災拠点について、地域の学校や公民館、長寿センター等それぞれの地域で防災拠点となる場所が存在すると思いますが、それらの拠点は高崎市全体に十分網羅されているのでしょうか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 市内各地域に設置をされております自主防災組織につきましては、災害発生時に備えまして、平常時からさまざまな活動を実施しておりますが、先ほど議員さんも参加されました防災訓練もその一つでございます。防災訓練、それぞれの地区の特性を生かしたさまざまな訓練が自主的、主体的に実施されておりますけれども、議員さんが経験をしました消火訓練ですとか、起震車による地震体験、煙体験、そのほかに心肺蘇生法ですとか、AEDの操作訓練、炊き出し訓練などを実施しているところもございます。実際に御質問の防災訓練の活動を行う際の地域の拠点でございますけれども、各自主防災組織では、災害時の避難所や緊急的、一時的な避難場所と想定されているような学校、公民館、集会所、公園、こちらを防災活動の拠点として活動しているところが多いと認識をしております。規模の大きい訓練、こういったときには、校区内の町内会が全部参加をして、小学校の校庭を使って大規模な訓練ということも行っている例ですとか、あとは校区内、町内会による徒歩での避難訓練ということで一時避難、こういった先であります比較的大きな公園まで避難を、行進をするといった例もございます。また地域内にある企業、団体、こういったところに御協力をいただきまして、その敷地をお借りしているところもあると聞いておりますし、あと雨天の場合につきましては、代替施設として、この市庁舎を活用された例もございます。本市といたしまして、その防災訓練の拠点が充足しているかどうかということにつきましては、これだけあればいいというのもなかなかございませんけれども、その活動拠点につきまして御相談があった際につきましては、地域にとって最適な活動拠点、そういったことは確保できるように支援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆14番(根岸赴夫君) うちの町内では、まだ経験したことのないいろんな心肺蘇生法だとか、AEDの訓練操作だとか、炊き出し訓練だとか、多分順を追って来年やったり再来年やったりというようなことだと思います。それぞれのやり方があるのかなと思いますけれども、地域の拠点、その辺については、公共施設や公園等のほかにも地域内に存在する企業や団体等も含まれるという御答弁をいただきましたので、御答弁いただいたように、やはり地域ぐるみで対応することが大切だというふうに思いますので、地域にある企業や団体等にも日ごろから協力をしていただくことを念頭に置いた訓練は必要かというふうに私も思っております。
 災害時に、常に大きな打撃を受けるのは、弱い立場の人々、すなわち子どもやお年寄りが一番に挙げられると思います。特に子どもには自分で判断がつきにくいということから、子どもたちの教育については大変重要になるというふうに考えております。そこで、本市の防災教育について、特に地域との連携について聞かせていただきたいと思います。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 各学校では地震、火災を想定し、防災頭巾を活用した避難訓練を実施するなど、子どもたちの防災に対する意識を高めています。災害発生時には、学校は避難所として重要な役割を果たすことになります。しかし、災害の状況によっては、学校だけでは十分な対応をとることが困難な場合も考えられます。災害発生時に冷静に対処、行動するためにも地域や家庭と綿密な情報共有をするとともに、連携を図っていくことが大変重要であると考えております。学校では、地域の会議等において学校の取り組みについて説明したり、地域関係団体の方を委員として組織する学校評議委員会の議題にも取り上げたりして、御意見をいただき、情報共有を進めております。また、家庭との連携では、大規模地震を想定した児童・生徒の引き渡し訓練を実施しております。年度当初に児童・生徒引き渡しカードを作成し、非常時の対応について保護者と確認するとともに、このカードを活用した訓練を実施しています。この訓練に地域ボランティアの方々に協力を要請するなど、地域と連携した取り組みを行っている学校もあります。
◆14番(根岸赴夫君) 学校での教育については万全を期しているようで、大変ありがたく思っています。児童・生徒引き渡しカードを作成し、非常時の対応について家庭や地域との連携もできているようでございます。しかし、組織が順調にでき上がり、また教育が十分行き届いて、地域の拠点もそれぞれ確保できた状態でも、なかなか思うようにその組織が機能しないのが実際に災害が起きたときだと思います。また、せっかく事業を継続しても、意識の高いうちはいいのですが、時間を追って防災意識が薄れてしまうということも想定しなければならないと思います。今後これらを十分に機能させるために、どのような方法で市民の防災意識を継続させ、高水準の意識を保持し続けるのか、その対策についてお聞かせいただきたいと思います。
◎総務部長(植原佳彦君) 自主防災組織につきましては、近年その重要性が一層増しておりまして、一つでも多くの組織の拡充と、結成された組織の継続的な活動が重要であると認識をしております。本市では、そのためにさまざまな支援策を実施しているところでございます。そのうち組織の拡充支援といたしましては、区長さんなどから組織の立ち上げに関する問い合わせがあった際には、職員が直接地域に出向き防災出前講座を実施するなどして、自主防災組織の意義、活動内容、補助金による活動支援などについて御説明をさせていただき、組織設置の目的について御理解を深めていただくよう努めております。
 このほかに財政面の支援といたしまして、町内会が自主防災組織を結成し、市へ届け出を行った際に、自主防災組織設置補助金といたしまして、防災活動の基礎となる防災資機材を購入する費用に対しまして、1団体当たり10万円の補助を実施しております。また、結成されました組織の継続的な活動への支援といたしましては、防災訓練に係る相談への支援ですとか、訓練実施に伴う非常食の提供、自主防災活動の手引の配付などを行っているところであります。財政的支援といたしましては、自主防災組織活動補助金といたしまして、自主防災活動の支援を行うため、防災訓練に係る費用に対しまして、1団体当たり3万円の補助を行っております。本市といたしましては、さまざまな機会を捉えまして、自主防災組織の拡充及び活動の促進、これに対しまして、今後も継続して支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◆14番(根岸赴夫君) 高崎市民全体が同じレベルの意識を持って災害に対応できるようにすることが重要でございますけれども、組織づくりについては、行政の援助を必要とするところが大きいと思います。きょうはたまたま机の上に置かれていたのですけれども、広報高崎、表紙を飾る和田多中町の自主防災組織でございますけれども、早くから佐野地域の自主防災組織を牽引する組織として、町内の役員の皆さんが声かけの始まった当初から努力を重ねたかいがあっての組織編成でございました。広報で特集として取り上げていただいたということは、本当に大きな励みになると思いますし、これは宣伝にもなったというふうに思います。また、大きな啓発活動にも結びつくと思います。こういった取り組みを続けることが大切だというふうに感じております。
 先ほどお聞かせいただいた数字をおかりしますと、まだ48%の市民が自主防災組織の恩恵にあずかっていないわけで、約半数ですよね、48%。防災組織ができ上がっていない地域に、早急に組織づくりの応援をしていただきたいというふうに考えております。これらの必要性は、私が言うまでもなく、皆さんも本当に常日ごろお考えいただいていると思います。ぜひその考えを実行に移していただきたいというふうに思います。
 先ほど来、災害に強いまちづくりについて、人的な町内組織の防災面からお聞かせいただきましたけれども、自分の家が一番安全であれば、それにこしたことはないので、何があっても自分のうちにいれば安全というのは究極の防災につながるのかもしれません。本市も個人の住宅について、さまざまな取り組みがされているようでございますので、それぞれの施策について順次お聞かせいただきたいと思います。
 そこで、大きな2点目の住宅環境の改善についてお聞かせいただきたいと思います。住環境の改善については、さまざまな事業が展開されていますが、それぞれの事業について、その実績や利用者数などお聞かせいただきたいと思います。まず、平成18年から事業化されております住環境改善助成事業について、その事業内容と利用状況等の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長(田村利夫君) 2点目、住宅環境の改善についての御質問にお答えいたします。
 本市の住環境改善助成事業は、住みなれている住宅の修繕、改修等を行うことにより、住宅の長寿命化及び居住環境の改善を図るとともに、地域経済対策として市内中小業者の支援と市民経済の活性化を図るため、工事費の3割かつ20万円を上限として助成をしております。年度別の実績では、平成23年度が交付決定件数1,059件、交付決定金額1億7,700万円、平成24年度は交付決定件数897件、交付決定金額1億5,900万円、本年度、平成25年度は交付決定件数1,091件、交付決定金額1億9,000万円でございました。平成23年度、平成24年度、平成25年度と3年間実施をし、総額で5億2,600万円を助成し、総額にして約29億円の工事が市民から発注をされました。このようなことから、住宅の長寿命化と市内中小業者の支援や地域経済の活性化が大きく図られているものと考えております。今後の予定につきましては、来年度もこのような状況を踏まえまして、事業の継続について検討していきたいと考えております。
◆14番(根岸赴夫君) 非常に大きな数字ですね。3年間で5億2,600万円という助成で、総額にして約29億円の工事が市民から発注されたということでございます。本当に市民の要望に応えた非常に有効な事業だというふうに考えております。継続するか検討するというお話でございましたけれども、これについては市民の要望も大きいので、ぜひ継続していただきたいというふうに思います。
 続いて、木造住宅耐震改修補助事業について、その概要と実績をお聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市では、地震による建物の倒壊を未然に防ぎ、災害に強い安心なまちづくりを目的として、平成20年8月1日より、木造住宅耐震改修補助事業を実施しております。その内容につきましては、昭和56年以前に建築された木造住宅で、事前の耐震診断事業の結果をもとにして、耐震性の劣る建物を一定の水準以上に向上させる工事につきまして補助を行うものでございます。補助額につきましては、耐震改修に要する工事費の2分の1、かつ補助金の限度額は50万円として行ってまいりましたが、本年度より補助金の限度額を50万円から80万円へと引き上げ、市民の皆様により利用しやすい制度へと改正を行っているところでございます。事業の実績につきましては、平成24年度までの累計で、件数が14件、耐震改修に要した費用の総額は約2,550万円で、交付した補助金額は669万円となっております。また、本年度についても現在1件の申請をいただき、改修工事を進めているところでございます。本市では今後ともこの事業を継続し、耐震化の促進を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆14番(根岸赴夫君) お答えいただきました。累計が14件で、今年度の実績は1件ということで、余り需要が喚起されていないような気がいたします。これについては、耐震診断については、高崎市が全額負担してくれるということをもっとPRして、さらに需要喚起を行っていただきたいというふうに思います。
 本市全体の住宅の耐震化が進むよう努力していただくことをお願いしまして、続いて、太陽光発電システム導入補助制度について、その概要と実績をお聞かせいただきたいと思います。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 家庭用太陽光の発電補助制度は、平成21年度から実施され、地球温暖化対策の推進や新エネルギーの普及促進のために太陽光発電システムを設置する家庭の費用の一部を補助する制度でございます。補助の内容は、1キロワット当たり3万円、上限が8万円となっておりまして、交付の要件は、みずから居住する住宅に新たに設置した場合や、この発電システムつきの住宅を購入した場合で、電力会社と契約を結ぶことに加えまして、市税に滞納がないことなどが条件となっております。これまでの実績は、平成21年度が469件、22年度が764件、23年度が1,106件、24年度は1,411件と増加の傾向にございまして、合計では3,750件となり、県内では最多の実績となってございます。発電されました電力量は、総出力でメガソーラー18基分に相当する約1万8,000キロワットとなっております。家庭用の太陽光発電は、自家消費した後の余った電力を売電することから、節電とエネルギーの地産地消にもつながります。地球温暖化対策に大きな効果がありますので、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。
◆14番(根岸赴夫君) 太陽光発電については、近年特に大きくクローズアップされており、今後さらに進展していくものと思われます。交付件数を見ても、平成21年が469件、平成22年が764件、平成23年が1,106件、平成24年が1,411件と、毎年これ増加しているということでございまして、エネルギーの地産地消、地球温暖化防止に大いに寄与する効果的な事業だと思います。
 住宅の耐震化については、群馬県全体の市町村の取り組み状況が先月、11月20日の上毛新聞で大きく取り上げられました。損害保険料率算出機構によると、本県で火災保険とともに地震保険に加入した割合、付帯率というのだそうですけれども、47.8%で、全国で41位と非常に低い水準でございます。住宅の耐震化率は、ことし3月で77.7%ですが、これも全国平均を下回っているという発表でございました。言いかえれば、これは地震に対する安全神話のようなものが群馬県民全体に浸透していることのあらわれだとも考えられますし、このことは高崎市民にも同様の意識があるのかなというふうに考えられます。
 さらに、そこでは直下型地震の被害想定を公表しておりますが、最悪の場合には3,130人が死亡、その9割が建物の崩壊が原因と考えられており、住宅の耐震化の重要性を強調しております。前橋工科大学の堤 洋樹准教授は、ふぐあいがなく、丈夫そうに見えていた建物でも地震で崩れてしまう。自宅に耐震強度があるかないかを調べておくことは、極めて重要と指摘しております。要は、見た目だけでは判断できませんよと、まず調査することが重要で、専門家に診断してもらうことが必要であるということだと思います。市民に問題意識を喚起させるよう、今後も啓発活動を行っていただきたいと思います。
 それぞれの事業でさまざまな実績を上げていただいているようでございますけれども、それだけ市民の災害に対する意識が自然エネルギーへの関心、省エネ意識が特に震災以降は高まっているのかというふうに考えられます。これらは市民の安全・安心に直結する大変重要な事業ですので、ぜひ今後も継続して行っていただきたいと思います。
 そこで、私からの提案でございますけれども、もう少し踏み込んで、住宅に付随する外柵等の工事についても何らかの補助事業を行ったらどうかというふうに思います。なぜこんな話をするかといいますと、東日本大震災のときに、私の家の周辺でもブロック塀などが倒れたりした住宅が数多くありました。ブロック塀が倒れたり、崩れたりすることで、通行人にけがをさせたり、緊急車両の通行の妨げになったり、さまざまな障害が想定されます。危険な状態にあるブロック塀や灯籠などの崩壊の危険性は現在も継続しています。これらもお金さえあれば修理したいのだがという声も聞かれます。ぜひこのような住宅に付随するものにまで事業の枠を広げてみてはどうでしょうか。その点について、本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 老朽化したものや耐震性の劣るブロック塀等は、大きな地震の際には倒壊の恐れがあり、道路の通行者に危害が及ぶだけでなく、瓦れきが道路を塞ぐなど、避難や復旧活動にも支障となります。そのため、門や塀についても安全性を確保することが必要であると考えているところでございます。しかしながら、住環境改善助成事業や木造住宅耐震改修補助事業などの本市で行っている各種の助成事業につきましては、建築物は助成の対象となっておりますが、門扉などの外構工事は補助の対象となっておりません。そのため、今後は門や塀についての安全性確保についても先進事例の情報収集に努め、研究してまいりたいと考えております。
◆14番(根岸赴夫君) ぜひ先進事例を研究していただいて、門や塀についても早急に改善できるよう事業を推進していただきたいというふうに思います。
 続いて、3点目のスマートインター周辺整備についてお聞かせいただきたいと思います。これも先日の上毛新聞の記事でございますけれども、「高崎玉村スマートインターチェンジ 来年2月開通へ」という大きな見出しで開通が当初予定よりも早まり、2月に開通する方向で関係機関が最終調整に入ったと。また、現在本体工事と並行し、国道354バイパスの拡張、アクセス道路の整備が進んでいるとの記事でございました。インター周辺には商業施設、工業団地整備等の予定があると聞いておりますけれども、特に商業施設については市民の関心は大きなものがあります。工業団地の予定、商業施設の規模や内容等、現状で想定しているものがあればお聞かせいただきたいと思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 3点目、スマートインター周辺整備についての御質問にお答えいたします。
 まず、スマートインター周辺に計画をしております工業団地の整備事業についてでございますが、区域といたしましては、高崎玉村スマートインターチェンジの下り線から、主要地方道前橋長瀞線バイパスまでの都市計画道路高崎駅東口沿線の約64ヘクタールを事業区域として、国、県等と関係機関との協議を調えてまいりました。現在は、市街化編入に向けた都市計画手続を進めているところでございます。また、事業区域内の用地取得に向け、関係地権者との協議も開始しているところでございます。
 次に、スマートインター出入り口付近に予定しております商業施設についてお答えをさせていただきます。計画しております商業施設は、高速道路網の十字路とも言える高崎玉村スマートインターチェンジの地理的な特性を生かして、高崎市の新鮮な野菜や果物、農畜産物やその加工品、さらに日本海や太平洋側の新鮮な海産物や加工品などの販売拠点を整備し、高崎市における農業振興はもちろんのこと、施設自体の集客による経済効果や市民の利便性の向上及び観光ネットワーク上の拠点としても大きく貢献する施設として整備するものでございます。この商業施設の用地は、工業団地の開発に合わせ確保する予定でございます。また、今年度販売施設の基本的な考え方について調査を始めておりますので、その調査の中で具体的な施設の規模や運営方法などを定めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆14番(根岸赴夫君) お答えいただきました。工業団地の整備事業については、スマートインター下り車線沿線に64ヘクタールを事業区域としているとの御答弁をいただきました。これは既存の綿貫工業団地、その他を含めての区域のようでございますけれども、オーダーメード方式を取り入れ、企業の要望に応えた売却という方向で動いていただいているようでございます。商業用地については、本市の野菜や果物、農畜産物、海産物等の加工品を扱う大きな商業施設を計画しているということでございますので、規模や運営方法など、まだ未定ということでございますけれども、市民の期待は本当に大きなものがあります。現在の下大類町にある高崎市総合地方卸売市場もその動線にあるわけでございますので、それらを一体化した開発を望んでいる市民もいます。開発に当たっては将来を見据え、施設が分散しないで、一体化を重視して配置していただければというふうに思います。事業を進めている段階でお答えいただきにくいこともあろうかと思います。しかし、市民の関心度の高いスマートインターの周辺の開発でございますので、なるべく細かな情報をその都度市民に公表していただくような形をとっていただきたいと思います。
 今回、災害に強いまちづくりや住環境の改善についてをメーンテーマに質問いたしましたけれども、災害がいざ自分の間近に起きたとき慌ててしまうけれども、ふだんの生活の中では、恐らくそういったことを忘れてしまっていると思います。そうした人の心のすきにこそ災害の芽が潜んでいるのかもしれません。本市の事業運営に当たっては、市民の目線に立ち、特に弱者である高齢者や子どもたちの立場を重視した施策に力を注いでもらいたいことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(小野里桂君) 14番 根岸赴夫議員の質問を終わります。
△休憩
○議長(小野里桂君) この際、暫時休憩いたします。
 午後 2時52分休憩
  ────────────────────────────────────────────
△再開
 午後 3時15分再開
○副議長(石川徹君) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 12番 渡邊幹治議員の発言を許します。
                 (12番 渡邊幹治君登壇)
◆12番(渡邊幹治君) 12番議員の渡邊幹治でございます。通告に基づきまして一般質問を行います。
 今回の私の質問は2点であります。まず1点目、これから迎える公共施設などの老朽化対策について、2点目は、道路・公道などの除草作業の取り組みと道路愛護についてでございます。それでは、順次質問をしてまいります。
 公共施設の老朽化対策については、今までも多くの議員の方々が関連をした質問をしておりますが、本市にとっても大変重要な課題でありますので、今回私も質問をさせていただきます。現在我が国は少子高齢化の進展に伴い、社会保障の増大が大きな問題となってきております。それと同時にもう一つ大きな高齢化問題が存在をしております。それは、私たち市民の生活や経済活動、産業活動を支える道路や橋など、インフラ整備を含む多くの公共施設の老朽化問題であります。日本は1960年代前半の東京オリンピック開催のための公共投資や、1970年代の高度成長期における集中的なインフラ整備や多くの公共施設の建設を一気に整備をしてまいりました。今それらの道路や橋、そのほかさまざまな公共施設がコンクリートの寿命と言われる50年に達しているか、それに近い年数を経過している建物が多く存在しているわけです。
 1930年代に大規模な公共事業を行ったアメリカは、その後の1980年代に社会資本の維持管理に十分な予算を投入できなかった結果、古い橋が崩壊するなどの事故が相次いだと言われております。我が国でも東日本大震災のとき、東京の九段会館のホールでは天井が崩落し、2人が亡くなりました。また、全国でも20カ所以上の自治体の庁舎全壊、または使用停止状態になったと言われております。被害を受けた建物の中には、耐震補強済みの建物もあったそうですが、耐震化だけでは老朽化は防げないと言われております。
 このように、インフラ等の老朽化に対する適正な処置を怠ると、逆に後で莫大なコストを負担することにもなりかねません。本市においては、現在新しい体育館の建設、寺尾の新斎場の建設を予定し、高浜のごみ処理施設もそう遠くない時期に改築をしなければならないと思います。そのほかにも学校などの教育施設、公共施設等が多くあるわけですが、年々厳しさを増していく財政運営の中、来年の予算議会を迎えるに当たり、例えば教育施設や主な公共施設などの維持管理や改修、更新等に年間かかると見込まれる費用と、それらの建物の耐用年数など、まず現状をお聞かせ願います。
◎教育部長(上原正男君) 渡邊幹治議員の1点目、これから迎える公共施設などの老朽化対策についての御質問にお答えいたします。
 まず、学校施設の現状についてでございますが、高崎市の小・中学校、特別支援学校、幼稚園は全部で91校・園、350棟ございます。このうち建築後20年を経過したものは309棟で、全棟に対する割合は約88%、建築後30年を経過したものは228棟で約65%、さらに古い建築後40年を経過したものは52棟で約15%となっております。次に、公民館についてでございますが、全公民館数44館のうち建築後20年を経過したものは36棟で、全棟数に対する割合は約82%、建築後30年を経過したものは27棟で約61%、さらに古い建築後40年を経過したものは6棟で約14%となっております。また、耐用年数につきましては、減価償却資産の耐用年数表から鉄筋コンクリートづくりの校舎は47年、公民館は50年となっております。この年数は減価償却のための年数であり、物理的な耐用年数はこれより長く、さらに長寿命化も技術的に可能でございます。学校施設に要する維持管理費用は、その年度によって異なりますが、建築後20年以上経過している学校につきましては、外壁の改修、防水工事、給水管の改修などの耐久性向上に資する工事が必要となっており、平成25年度につきましては、維持費や大規模修繕費で約2億7,000万円となっております。また、25年度の公民館の維持、修繕などに要する費用は維持補修工事、大規模な屋上防水工事及び外壁改修工事などで約5,140万円となっております。
 次に、これらの施設を建てかえる場合の工事費についてお答えいたします。校舎につきましては、平成24年度に完成した佐野中学校の校舎が鉄筋コンクリートづくりの4階建て、延べ床面積3,250平米で約8億3,000万円、体育館につきましては、平成21年度に完成しました新町第一小学校の体育館が鉄骨づくりの平家建て、延べ床面積919平米で約2億3,000万円となっています。公民館につきましては、平成25年度に開館いたしました東部公民館が鉄筋コンクリートづくりの2階建て、延べ床面積が499平米で約1億7,000万円となっております。いずれの施設も用地購入費、設計等の委託料、旧施設の解体工事を含まない金額でございます。
◎建設部長(田村利夫君) 市営住宅の維持管理や改修、更新等に年間かかると見込まれる費用と、それらの建物の耐用年数など、現状についてお答えをさせていただきます。
 本市の市営住宅の現状でございますが、平成25年4月現在の団地数は95団地、4,077戸でございます。これらの多くは昭和40年代から50年代に建設をされ、多くの団地が同時に外壁や屋根、給水管等の大規模修繕が必要な時期を迎えておりまして、市営住宅の老朽化が課題となっております。そこで、既存ストックの更新と適切な管理運営を図るため、平成22年度に市営住宅の長寿命化計画を策定しております。この計画の目的は、市営住宅の計画的な修繕、改善、建てかえを進めることで、適切な運営管理を行い、建物の長寿命化を図りながら、入居者の安全安心な暮らしを確保するものでございます。これら市営住宅の維持更新などに要する費用でございますが、その年度によって変わりますが、平成25年度につきましては、外壁改修、屋上防水、給水管の更新等のため、約9,700万円となっております。市営住宅の公営住宅法上の構造別耐用年数につきましては、鉄筋コンクリート造で70年、ブロック造が45年、木造が30年となっており、既に耐用年数を超えているものは住宅戸数全体の約8%となっております。今後公営住宅の長寿命化計画に基づき、計画的な維持保全などを進め、予算の平準化を図りながら適切な管理運営を図ってまいりたいと考えております。
◆12番(渡邊幹治君) 御答弁をいただきました。学校施設については、全体で91校・園、350棟とのこと、そのうち築20年を経過した施設が309棟で、全体の約88%、築30年を経過したものは228棟で約65%、さらに古い40年を経過した施設が52棟で約15%とのことでありました。また、市営住宅は95団地、4,077戸であり、多くの建物が昭和40年から50年代に建設されており、老朽化が進んでいるとのことでありました。御答弁の内容を見る限り、学校施設や公民館もともに30年、40年を経過した建物が全体の7割以上に上るわけで、近いうちに老朽化への本格的な対策が必要になってくるわけであります。
 市営住宅についても老朽化した建物が多いわけですから、今から建てかえや修繕の見通しを立て、計画的な予算の平準化を図り、管理運営をしていく必要があると思います。国や各自治体の財政が厳しいと言われるようになってから久しいですが、高崎市においても近年の税収の減少や再来年の平成27年度には、合併による普通交付税の特例措置も1つの節目を迎えることになりますので、より厳しい財政運営を強いられることになるかもしれません。さいたま市などは1,700以上ある公共施設を初め道路や橋梁、上下水道などインフラも含めた総合的なマネジメント計画を策定し、公共施設全体の将来の財政負担などを把握することに努めているそうでございます。そこで質問ですが、本市においても今後厳しい財政運営が予想される中で、公共施設の老朽化対策は、将来を見据えて取り組んでいく必要があると思いますが、本市の考え方をお聞かせ願います。
◎財務部長(北島晃君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 国を初め全国の自治体では、高度成長期を中心に都市基盤整備を進め、多くの公共施設を建設してまいりました。しかしながら近年税収の減少傾向により、財政状況は厳しい状況が続いていることから、公共施設のあり方はスクラップ・アンド・ビルドからストックの活用に移行しております。このような状況の中、国におきましては、総務省が老朽化した公共施設が大量に更新時期を迎えるのに備えまして、施設の整備や維持管理による長寿命化、統廃合などの対策を適切に判断し、着手できるよう自治体向けのマニュアルの作成をいたしまして、平成26年度から運用を目指すとしているところでございます。ストックの活用には、既存施設を適切に維持管理し、施設の長寿命化を図ることが重要になってまいります。公有財産を適切に維持管理しながら、財政負担の軽減を図ることは行政運営の課題であり、施設維持に要する財政負担をいかに平準化させていくかが健全財政を維持していくためには重要なことと考え、総合的な観点から費用と便益の最適化を図るため、取り組みを全庁的に検討していきたいと考えているところでございます。
◆12番(渡邊幹治君) 御答弁をいただきました。11月28日の上毛新聞の記事に、政府の社会インフラや公共施設の長寿命化計画案の全容が判明したとの記事がありました。高度成長期に集中してつくられた橋やトンネルなど、社会インフラや多くの公共施設は、国においても政府の長寿命化基本計画のもとに、将来予想される人口減少などの動向も踏まえ、必要な残すインフラを絞り込み、老朽化対策のコストを最小限に抑えていく、また数多くある公共施設なども合併や人口減少などの影響で過剰になるものと思われる施設は絞り込みを図り、維持管理のコストを削減する必要もあると記されていました。本市においても、先ほどの答弁の中で、ストックの活用を重視して、施設の長寿命化と財政負担の軽減を図り、総合的な観点から費用と便益の最適化を図っていきたいとのお話でした。公共施設の維持管理、そして改修には多くの費用がかかります。前にも述べましたが、さいたま市のように、公共施設やインフラを総合的にマネジメント計画をして、公共施設全体の将来のあり方や財政負担の見通しを把握するように努めていく時代になってきております。本市においても来年度からは国の長寿命化計画のもと、マニュアルに沿った管理運営をしていくことになると思いますが、市民の利用や生活を第一に優先し、教育施設や市営住宅などの公共施設、そしてインフラ整備など、今後10年先、20年先を見据え、適切かつ計画的な維持管理、改修をしていただくことをお願いいたしまして、この質問を終わりにいたします。
 続いて、2点目の道路・公道などの除草作業の取り組みと道路愛護について質問をいたします。毎年のことですが、ことしも猛暑の夏に見舞われました。11月に入ってから大分涼しくなり、このところ一気に冬に突入したようにも感じられます。夏の暑い時期といえば、一番悩まされるのが何といっても草退治、要するに除草作業だと思います。本市においても毎年定期的に道路や歩道、河川敷、水路の端などの除草を行っていると思います。また、市民の皆さんから要望があれば、その場所が市道や公道なら、当然除草作業をしなければなりません。私が前々から気になっているのは、夏の除草は当然ですが、冬、寒くなってからの河川や水路の端などに取り残された雑草が、枯れた状態でそのまま放置されている場所があります。このような場所の近くに住宅でもあれば、たばこの投げ捨てなどで火災が起きることも考えられ、非常に危険なわけでもあります。しかし、現状ではなかなか片づけられることもなく、放置されたままになっているところがあります。そこで、お伺いをいたしますが、道路愛護、公道愛護という意味でも、夏の除草も含め、このような場合、どのようなやり方で、どのような対応をしているのかを、まずお聞かせ願います。
◎建設部長(田村利夫君) 2点目、道路・公道などの除草作業の取り組みと道路愛護についての御質問にお答えいたします。
 道路は、市民が共有する財産であるとともに、地域の財産でもあり、道路の管理を行うためには、行政、そして地域住民の協力が不可欠であると考えております。道路の除草につきましては、その多くは地元住民やボランティア団体等により除草作業を実施していただいている箇所が多数ございます。また、地元で対応できない箇所、主に交通量の多い高速道路の側道や幹線道路、またサイクリングロードなどで草木によって通行に支障を来すおそれのある路線等は業者に委託し、除草作業を行っております。さらに、支所管内では、群馬県が実施する春秋の道路愛護運動に合わせて、地域住民参加により国道、県道、市道を問わず、道路の美化や保全活動が行われておりまして、高崎地域におきましても毎年行われています環境フェアの一環といたしまして、高崎市大清掃、高崎地域一斉ごみ拾いを実施しているところでございます。また、平成22年7月から事業開始をいたしました、たかさきアダプトまち美化活動事業によりまして、美化活動に意欲的な5人以上の団体で、一定の公共的スペース、道路、河川、公園等を年3回以上の清掃活動をしていただき、快適で美しい道路等の環境づくりに御尽力をいただいているところでございます。
◆12番(渡邊幹治君) 御答弁をいただきました。道路の除草については、地域の方々やボランティア団体の人たちにその作業を実施していただいているとのこと、また地元の方々やボランティアの人たちで対応し切れない場所等は業者に委託をして除草を行っているとのことでした。除草作業と簡単に言っても、年間にすれば相当な予算が使われているのだとは思います。御答弁の中に、たかさきアダプトまち美化活動事業というお話が出てまいりました。私も何年か前にこの事業が始まったということは承知しておりますが、先ほどの質問の中で、住宅地の近くなどに取り残された枯れた雑草などについて触れましたが、以前私は耕作をしなくなった田んぼの中の水路の端に200メートルくらいの距離で取り残された雑草というか、雑木のようになっている場所の処理をお願いされたことがありました。市のいろいろな部署でお話を聞いても対応できる部署がありませんでした。当然といえば当然で、以前であれば耕作をしていた人たちがそれぞれ草退治なりをしていた場所なのです。耕作をしなくなってから誰も草退治をしなくなり、取り残されて枯れた雑木状態になったわけであります。そこで、先ほどのアダプトまち美化活動のように、地元の区長さんなりを通じて地元住民の方々に雑草処理をお願いできればよいと思うのですが、その点も含めて、アダプトまち美化活動事業の現状と実績等をお知らせください。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 たかさきアダプトまち美化活動事業につきましては、本年10月末現在の登録団体は、町内会やボランティア団体、地元企業など22団体、約2,700人の方々に御登録いただいております。この活動は、市から助成金はございませんが、ごみの収集や除草、植栽等の美化活動をボランティアで行っており、活動エリアもそれぞれの団体が一定の公共的スペース、主に道路、河川、公園等の活動場所を決め、年に3回以上の活動を条件として取り組んでいただいております。その中には10回以上活動している団体もあり、環境美化を行いながら魅力あるまちづくりに御活躍されております。議員御指摘の雑草の処理を地元の区長さんを通じて地元住民の方々にお願いできないかとの御質問ですが、市内でも雑草の取り扱いに差異がございますので、引き続き本市の実情に合った、よりよい美化活動を行っていただけるような方策を研究していきたいと考えております。
◆12番(渡邊幹治君) 御答弁をいただきました。アダプトまち活動事業について説明をしていただきました。この事業は平成22年の7月からスタートし、登録団体も3年ちょっとで22団体、2,700人の方々がボランティア登録をしていただいているとのことでありました。そして、この事業に市からは補助金を出していないとのことで、ボランティアの方々の保険に加入しているだけということでありました。市としては限られた道路管理費用の中で除草作業を行っているわけで、改めてこのアダプトまち美化活動の事業で除草費用の大きなコスト削減になっているのだろうなと思いました。私が再質問した住宅地の近くに取り残された枯れ草の処理の件ですが、このような場所は市内でも何カ所かはあると思います。このような場所をそのまま放置しておくことは、防火の面でも衛生面でも、そして景観を損なうという意味でも問題と思いますので、ぜひとも対処する必要があると思います。みどり市などでは、農道や水路の側溝の草刈り、その後の処理等は農業従事者の方や町内、自治会等に道路愛護組合というものを立ち上げてもらい、道路管理をしていただいているそうであります。本市でも多少の補助金を出しても業者に委託するよりは費用をかけずにできると思いますので、このようなやり方ができるかどうか考えていただきたいと思っております。実行するには道路維持課だけでなく、環境部など関係するであろう部署が幾つかあると思いますので、協議をしていただいて、ぜひ実現できるようにお願いを申し上げまして、時間が少し余っておりますけれども、私の一般質問を終わりにいたします。
○副議長(石川徹君) 渡邊幹治議員の質問を終わります。
 次に、15番 逆瀬川義久議員の発言を許します。
                 (15番 逆瀬川義久君登壇)
◆15番(逆瀬川義久君) 議席15番の逆瀬川義久です。それでは、通告に基づきまして一般質問を行います。
 大きな1点目は、市営住宅の整備についてです。先ほども御答弁にありましたが、現在本市には4,077戸の市営住宅がございます。先日市のホームページで確認したところ、老朽化などの理由で募集停止になっているものが260戸ほどございました。そのほとんどは、支所地域にある木造の団地で、建設は1960年代のようです。この支所地域にある木造の市営住宅ですが、整備の方向性については、以前から比較的立地条件のよい場所へ集約化して建てかえると担当部におかれましては繰り返し御答弁をされてきております。その方針自体は大変よいと私も思いますが、残念ながらなかなか動きが見えてまいりません。そこで、最初の質問ですが、榛名、吉井、新町各地域における老朽化して募集停止となっている木造市営住宅について、経過年数や団地の数、またその入居状況など、現状についてお知らせをいただきたいと思います。
◎建設部長(田村利夫君) 逆瀬川義久議員の1点目、市営住宅の整備についての御質問にお答えいたします。
 榛名、吉井、新町各地域における老朽化した木造市営住宅の経過年数や団地の数、入居状況についてでございますが、平成25年4月現在の榛名、吉井、新町の各地域の募集停止をしている木造市営住宅の状況は、おおむね建設後50年前後経過をしておりまして、榛名地域は5団地、91戸のうち57戸が入居中、吉井地域につきましては3団地、14戸全てが入居中でございます。また新町地域は7団地、62戸のうち43戸が入居中となっております。
◆15番(逆瀬川義久君) 御答弁いただいたわけですけれども、現在入居されている方々は3地域合わせると114世帯ということですので、恐らく200人弱の方々がその中で生活をしているのだろうというふうに推測をいたします。私は、一番世帯数の多かった榛名地域の募集停止がされている団地の状態を何カ所か見ておりますし、中に住んでいる方も知っている方が何人かいるわけなのですけれども、どこも屋根や外壁が大変傷んでおりました。これは木造の築50年で、耐用年数30年に対して20年ほど超過しているということですから、当たり前の話かなというふうに思います。そのうちの何件かは白や青の防水性があると思われるシートを、瓦の上から傷みがひどいと思われる部分に敷き、土のうのようなもので風に飛ばされないように押さえておりました。また平家1棟で2戸ないし3戸という構造で、1戸しか入居していない、そういうケースも多くございましたが、そういう場合は大抵空き家になっているほうはさらに傷みがひどく、屋根やひさしの一部などがなくなっているものもありました。ここまで来ると、景観面、衛生面、防災面、安全面、いずれの観点で考えてもいかがなものかなというふうに、このことについては近隣の方々も同様に感じているのではないだろうかというふうに思います。
 民間の空き家の管理については、今まで議会においてさまざまな課題が提起され、議論がされてきて、担当課でも対応方法を現在検討されているかと思います。私も民間の空き家の問題については相談を受けたことがあり、その大切さは理解をしておりますが、この老朽化し、空き家となっている市営住宅の存在というものも同様の課題というふうに捉えられると思います。現地の状況について、少し様子を話させていただきましたが、質問のほうを進めていきたいというふうに思います。
 集約化して建てかえるということを考えますと、現在入居している方々に動いてもらう可能性が出てくると考えます。そこで、建てかえて集約化するとすれば、どこの場所がいいかとか、アンケートなどの意向調査を入居されている方々にする必要があると考えます。そして、その結果を踏まえて計画を早期に策定し、建てかえに着手していただきたいと思いますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 全国的にも人口減少社会となり、住宅戸数が世帯数を上回る時代となった現在、国、県、市ともに現在あるストックを有効に活用し、長く使っていくという長寿命化を図る時代になりました。本市におきましても、平成22年度に市営住宅の長寿命化計画を立てておりまして、団地ごとの改善、維持保全、建てかえなどの活用方針により、今後の市営住宅の適切な整備を進めてまいりたいと考えております。老朽化した市営住宅の今後につきましては、入居者へのアンケート調査等により、ニーズを的確に把握するとともに、その需要や交通等の利便性、団地規模や住宅規模、また老朽化の度合いなどを考慮しつつ、周辺団地との統廃合による建てかえや中心市街地への定住人口の増加を図ることなどを視野に入れながら、今後の市営住宅の整備について検討していきたいと考えております。
◆15番(逆瀬川義久君) アンケートなどでニーズを把握するということについては、御答弁をいただいたわけですけれども、いつやるのかという点についてはなかなか言及していただけず、大変残念であります。この点については、現地をよく見ていただいて、適切な判断をする中で早期の計画策定を改めて要望させていただきたいと思います。
 先ほどの御答弁にありました周辺団地との統廃合による建てかえや中心市街地への定住人口の増加を図ることなどを視野に入れて整備を進めていきたいという方針は、おっしゃるとおり街中定住人口の増加、コンパクトシティーという考え方にもつながりますし、何よりも入居待機者の解消につながると思いますので、大変すばらしいというふうに私も思います。ただ、築50年の木造市営住宅の整備と必ずしも同時にやる必要はないと考えます。そこをセットで考え出すと、時間のほうがどんどん経過していきまして、築60年、ますます老朽化が進んで、環境も悪化してまいります。ぜひこれは切り離していただいて、財政面での制約などいろいろあろうかと思いますけれども、木造市営住宅の建てかえは早急に進めていただきたいというふうに重ねて要望させていただきます。
 また、市街地での市営住宅の整備も、これから土地や建物を市が全て手当てするとなると、費用がかさみ、財政面での負担が大きくなります。そこで借り上げ市営住宅や、あるいは現在整備が進められている多機能型住居の手法など、民間の力とタイアップした形で早期に整備を進め、入居待機者の解消を図っていくべきと考えます。この入居待機者が現状二百数十人いるということかと思いますが、この待機者解消ということについては、どう検討されているのかお伺いをいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 入居待機者の課題といたしましては、待機者か希望する需要に見合った市営住宅を供給していくことが必要と考えておりますが、待機者の希望や立地条件、住宅の間取りや設備、家賃等を全て満たすことは大変困難であると考えております。そのため、老朽化により募集停止中の団地等の現状ストックの再活用の検討や、比較的利便性のよい団地での建てかえ等の高層化と土地利用の増進による住宅戸数の増加を図るなど、待機者の解消に向けて今後検討していくことが必要であると考えております。
 また、借り上げ市営住宅や多機能型住居整備事業のように、民間の力を活用できないかということでございますが、今後市営住宅の整備手法の選択肢として、民間活力の導入も含めて検討していくことが必要であると考えております。
◆15番(逆瀬川義久君) 支所地域にある築50年の木造市営住宅の関係から順に質問をしてまいりましたが、御案内のように音楽センターや中央体育館も同様に50年経過しており、これらについてはそれぞれ事業が進み出しております。先ほどもありましたが、今後は1970年代につくった市営住宅や教育施設等も老朽化が一気に押し寄せてまいります。そうなりますと、やはりファシリティマネジメントの考え方が必要になってくるのではないかというふうに考えます。この観点の質問については、直前の渡邊議員が質問もされていましたし、以前にも何人かの議員の方々が質問をされてきました。私も3年前に同様の趣旨の質問をしてまいりました。今回築50年の木造市営住宅の点を質問するに当たりまして、ファシリティマネジメントについても自分自身改めて考えてみました。このファシリティマネジメントは、ともすれば縦割りになりがちな行政の組織に横串を刺すことになり、複数の視点で物事を検討していくということになると思います。そこで、改めてお伺いしますが、施設管理を一元的に扱う係や担当の必要性についてはいかがお考えでしょうか。経営資源を最大限に有効活用していくために、施設の基本情報を公共施設白書として今後作成し、将来を見据えた対応を、議会や市民に見える化させ議論していくべきと考えますが、御見解を伺います。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 施設の一元管理を行う部署の設置についてでございますが、市営住宅や教育施設等を含めた公共施設を中長期的に最適な形で維持管理を行い、次世代に継承していくとともに、最小限の経費で施設の運営を行っていく手法といたしましてファシリティマネジメントの導入は有効的であると認識をしております。そのような観点から、本市では、現在市長部局における公有財産の所管課が中心となりまして、ファシリティマネジメントに関して鋭意研究を行っている段階でございます。
 また、国におきましても、総務省が老朽化した公共施設が大量に更新時期を迎えるのに備えまして、施設の整備や維持管理による長寿命化、統廃合などの対策を適切に判断できるよう、自治体向けマニュアルを作成中でございまして、平成26年度から運用を目指すとしております。このような動向も踏まえまして、必要に応じて先進自治体の事例も参考にして、効率的、効果的な組織のあり方について、関係部局と連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。
◆15番(逆瀬川義久君) このファシリティマネジメントにつきましては、ぜひ前向きなお取り組みを期待したいというふうに思います。多くの議員の方々から質問が出ているのもその期待のあかしだというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 市営住宅について最後の質問になりますが、それは高齢化社会への対応についてです。本市においても4人に1人が65歳以上という状況を迎えております。高齢化社会に合わせた市営住宅の整備については、住宅政策と福祉政策が連携して進められることが望まれるというふうに考えますし、市営住宅に入居する高齢者が安心して暮らしていけるよう、必要な整備を行うことは大変重要なことであるというふうに思います。
 そこで、幾つかお伺いしますが、1つには、金井淵市営住宅にはシルバーハウジングという高齢者向けの部屋があります。これは、ほかの一般的な部屋とどう違うのかということをまずお聞きしたいと思います。現在は応募者多数につき募集停止になっているようですが、高齢化の進展でお年寄りの絶対数が増大する中、同様のものをさらに整備できないでしょうか。また、少し前ですが、新聞に県住宅供給公社が金井淵県営住宅の敷地を事業者に貸し出す形で、小規模多機能型居宅介護を中心に、配食サービスや高齢者見守りサービスなどを整備すると掲載されておりました。本市としても高齢者の生活支援や見守り、デイサービスなどの介護施設を高齢者が比較的多く入居している、例えば綿貫団地などに同様に整備できないでしょうか。この点についてお伺いいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 金井淵市営住宅にございますシルバーハウジング住宅とは、高齢単身者や高齢夫婦世帯を対象として、地域社会で自立し、安心した生活が営めるよう、高齢者の安全や利便に配慮した市営住宅でございます。具体的にはおおむね30世帯に1人のライフサポートアドバイザーを配置し、一時的、応急的なサービスを提供しております。各住戸に緊急通報システムを設置して、在宅時の水の長時間不使用などから、安否の確認をするとともに、同じ棟に生活相談室があり、生活相談にも応じております。同様の住宅を新たに整備することについてでございますが、金井淵市営住宅は、建設後約15年経過をしておりまして、建設当時は全国でも先進事例として整備したものでございますが、今後他の団地の建てかえの検討をしていく上では、さらに時代の要求にかなう施設計画を行っていく必要があると考えております。
 また、デイサービスなどの介護施設を高齢者が比較的多く入居している団地内か周辺に誘導できないかとのことでございますが、今後の市営住宅の整備を進める中で、建てかえによる施設計画に団地を含む周辺地域にも利用できる福祉関連施設等の併設を検討していく必要があるものと考えております。
◆15番(逆瀬川義久君) 答弁をいただきました。ただいまの高齢化に合わせての市営住宅の整備についても、最初の木造市営住宅の整備についても、考えている方向はそう違っていないなというか、同じ方向を向いているなというふうに思いました。あとは、なるべく間をあけずにお答えいただいた内容を推進していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、大きな2点目の質問、レジオネラ症対策への取り組みについて移りたいと思います。11月15日付の広報高崎にもレジオネラ症への注意喚起の囲み記事が掲載されておりました。確かに時折どこそこの場所でレジオネラ症が発生し、亡くなる方も出たというニュースが流れます。そこで、最初の質問ですが、その原因となるレジオネラ菌とはどういうもので、健康にどういった影響を及ぼすのか改めて確認をしたいと思います。
 また、法律等ではレジオネラ症防止のためにどのような規定をしているのか、検査体制や数値上の規制などもお知らせいただきたいと思います。
◎保健医療部長(鈴木潔君) 2点目、レジオネラ症対策への取り組みについての御質問にお答えをいたします。
 このレジオネラ症でございますけれども、レジオネラ属という数十種類の細菌のグループに属する細菌による感染症ということでございます。これが初めて明らかになったのは1976年、昭和51年になろうかと思いますが、アメリカのフィラデルフィアというまちで在郷軍人の集会が行われました。その集会参加者が原因不明の肺炎に集団的になったという事件を通じまして、初めてレジオネラ属菌による集団感染症ということで知られることになりました。そのようなことから、在郷軍人病とも呼ばれている次第でございます。このアメリカのケースでは、近隣の建物のエアコンの冷却塔から飛散した水しぶきからの細かい飛散物、その中にレジオネラ菌が入っていたと、それを吸い込んだということで発症されたと言われております。ただ、このようなケースは非常にまれでございまして、国内では入浴施設での感染というのが多数報告をされておりまして、死亡のケースもございます。レジオネラ症には、主にレジオネラ肺炎とポンティアック熱というのがございますが、大きな問題になるのはレジオネラ肺炎のほうでございまして、これはまた繰り返しになりますけれども、レジオネラ菌に汚染された水滴、水しぶき等を吸い込むというようなことで起こる気道感染症ということでございます。
 このレジオネラ属菌でございますけれども、土の中、川の中、湖、沼、そういった自然界にごく普通にいる、いわゆる常在菌というものでございますが、これが健常者の場合は大きな問題になりませんけれども、例えば糖尿病、あるいは慢性呼吸器疾患及び免疫力の低下した高齢者がかかりますと、高熱や頭痛あるいは筋肉痛、呼吸困難など発症しまして、時に死亡するということがございます。レジオネラ症は、申し上げましたとおり、主に入浴施設が感染源となっていることから、市としては、公衆浴場法及び高崎市公衆浴場法施行条例によりまして、業として公衆浴場を営む者が講ずるべき衛生措置というのを基準として定めてございます。数値上の基準を申し上げますと、まずレジオネラ菌が浴槽水からは検出されないということがございます。もう一つ、浴槽水の水質検査の関係ですけれども、施設ごとに義務づけを行っているという状況でございます。
 水質検査の頻度を申し上げますと、毎日完全に換水するといいますから、完全に水なりお湯を抜いてしまうという施設につきましては、1年に1回以上検査してくださいということです。次に、循環ろ過するなどして連日使用するというケースで、塩素剤で殺菌をしておりますという施設については、半年に1回以上、次に、毎日、連日使用するのですけれども、塩素剤以外、例えば紫外線とかオゾンで消毒をしているようなケースの場合は、3カ月に1回以上ということで水質検査が義務づけられております。市内には74の公衆浴場がございますけれども、保健所では、そのうち循環式連日浴槽水を使用するという部分ですが、それらの施設について、年1回立入検査を実施しております。その検査の結果、数値を確認いたしまして、必要な衛生措置をとるよう指導しております。なお、昨年度には、市内の長寿センターの館長を対象として、条例で定めております衛生管理の方法あるいはレジオネラ症の危険性などについての講習会を実施いたしました。これらを通じて、高齢者が安心して快適に過ごせる施設づくりの一助としております。
◆15番(逆瀬川義久君) 大変丁寧なお答えをしていただきまして、よく理解をすることができました。レジオネラ肺炎は、基礎疾患のある方や高齢者等がかかりやすい病気で、死に至ることもあるということでございました。また、法律で業として規定している公衆浴場に該当する市内74の施設のうち、循環式浴槽を使用している全ての施設は、3カ月か6カ月に1回は自主検査が義務づけられていて、保健所としても年に1回立入検査を行っているということで安心をしました。ただ、公衆浴場法の規定から外れているお風呂、すなわち市有施設である長寿センターや総合福祉センター内のシルバーセンターにあるお風呂、これらのお風呂にも不特定多数の利用される方々がいるかと思います。ただいまの御答弁にも昨年市内長寿センターの館長に講習会を実施したというふうに説明がございました。そこで、これら施設でのレジオネラ菌の検査体制についてもう少し細かい説明をしていただきたいと思います。また、最近では1日の利用者が100人を超える大規模なデイサービス施設もできてきておりますが、そういった介護施設のお風呂についてはどうなのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
◎福祉部長(深澤武君) 再度の御質問にお答えいたします。
 市が設置しております長寿センター12館及び総合福祉センター内のシルバーセンターのお風呂につきましては、風呂の衛生管理に関する一連の作業等、高崎市長寿センター等衛生管理マニュアルに明記をしまして、各長寿センター館長や指定管理者にその運用を徹底し、レジオネラ症などの対策を行っているところでございます。具体的には、毎日の浴槽水の交換、また浴槽の清掃のほか、原則として1日に2回、利用者数が多いときには1日数回、浴槽水の遊離残留塩素濃度の測定をし、衛生管理に努めているところでございます。
 また、風呂はお湯を循環して利用する循環ろ過式でございますので、ろ過器を清潔に保つために、定期的にろ過器の逆洗浄、またろ材の交換等行っております。さらに年に1回専門業者による水質検査を実施し、レジオネラ菌に対する対応など、風呂の衛生管理、安全性の確保に努めております。
 続きまして、御質問の介護施設のお風呂についてでございますが、介護事業所は、事業開始に当たりまして、指定権者であります本市に指定の申請をいたします。その際、市は指定基準条例に基づき、さまざまな基準の適合性を審査し指定することになりますが、この指定基準条例には衛生管理等に関して、感染症が発生し、または蔓延しないように必要な措置を講ずることと規定しております。これは、インフルエンザや腸管出血性大腸菌及びレジオネラ症対策について、平成15年7月25日付で出されました厚生労働省通知に示されております感染症対策の技術的な指針を踏まえまして条例で指定したものでございます。
 また、指定を受け運営をしている介護施設につきましては、市は定期的に運営に関する指導を行っております。その際に衛生管理マニュアル等を提示してもらうといった方法などで、適切な措置が講じられているかを確認し、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるなど、保健所と連携を図りながら指導をしているところでございます。
◆15番(逆瀬川義久君) 答弁をいただきましたが、お湯をろ過しているフィルター等の目詰まりをしている部分にレジオネラ菌が生息しているケースでは、1回の高濃度塩素消毒では届かず、殺菌できない場合もあるようで、複数回消毒をするケースもあるというふうに聞きました。ぜひ今後ともろ過器の洗浄やろ材の交換については小まめに行っていただいて、衛生管理をしていただきたいというふうに思います。
 また、レジオネラ菌が検出された場合は、検査で数値上検出されなくなるまで消毒するのは当たり前ですけれども、その後においても、例えば3カ月後や6カ月後にも念のため再検査を行うなどしていただきたいと思います。今後とも高齢者など利用者の方々が安心・安全に利用できるよう、しっかりと体制を整えていただきたいというふうに要望しまして、私の一般質問を終わります。
○副議長(石川徹君) 15番 逆瀬川義久議員の質問を終わります。
 次に、18番 丸山 覚議員の発言を許します。
                 (18番 丸山 覚君登壇)
◆18番(丸山覚君) 18番議員の丸山 覚です。通告に基づいて大きい1点目、地球温暖化対策における中核市・高崎の役割についてお尋ねします。
 高崎市を含む中核市や政令市においては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて温室効果ガスの排出の抑制等を行うための施策について計画策定が義務づけられ、この計画に沿った事業実施が要求されています。高崎市においては、この地球温暖化対策実行計画としてグリーン・クリーンたかさきアクションプランを策定し、これに基づいて高崎市域から排出される温室効果ガスの総排出量を定め、2020年に2003年度比23%削減の中期目標を立て、温室効果ガス削減に向けたさまざまな取り組みが進められていることと思います。この計画では、高崎市は最も身近な公共機関として地域に密着し、地域の特性や資源を生かすことを高崎市が果たすべき役割とうたい、計画を策定しています。ところが、この計画が策定された直後の2011年3月には東日本大震災が発生し、多くの犠牲とともに日本のエネルギー政策の根幹をなす原子力発電所が全面停止するという前代未聞の事態になりました。原発稼働ゼロの状態は現在も続いております。温室効果ガスの排出抑制とエネルギーとは密接な関係にあると思いますが、まずこの実行計画の概要と、震災によって原発が停止したことによる計画への影響について伺いたいと思います。
◎環境部長(今井伸一君) 丸山 覚議員の1点目、地球温暖化対策における中核市・高崎の役割についての御質問にお答えいたします。
 お話にございましたように、2008年6月の地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正に伴いまして、この温暖化対策の指針となる地球温暖化対策実行計画の策定が中核市等に義務づけがされまして、本市でもグリーン・クリーンたかさきアクションプランを策定し、第3次環境基本計画後期計画の地球温暖化対策分野を担う計画として位置づけたところでございます。具体的な内容といたしましては、温室効果ガスの排出量の現状や削減目標を設定するとともに、施策として再生可能エネルギーの利用促進や市民や事業者の省エネルギー活動の推進等が掲げられております。削減目標の設定に当たっては、現在の温室効果ガス排出量の当時の現状ですとか、今後の各種主要業種の活動推移を予測するとともに、2050年度における高崎市の環境のあるべき姿等見据えた上で、国が設定している目標年度に合わせまして、2020年度に先ほど数字の御紹介がございましたが、2003年度比で23%という削減目標を掲げておりました。しかし、2011年3月11日の東日本大震災による原発事故によりまして、それまで原子力発電の推進に依存していた国のエネルギー政策の見直しが求められ、現在進められているところでございます。温室効果ガスの削減目標は、原発事故以前に当時のエネルギー計画を根拠として設定した数値でございまして、現実問題としては、前提条件が崩れ、達成が困難な状況となっております。
◆18番(丸山覚君) 御答弁では、前提条件が崩れ、達成が困難な数値となっている、こういう御答弁でございました。お話にはなかったですけれども、この計画の目次にはない放射能汚染という新たな環境問題の対応に追われた日々だったのではないのかなというふうに私は推察いたします。
 次に、震災後、国のエネルギー政策が大きな転換を迫られて、その方針が不透明な、何か市において新たな目標設定や推進が困難だということは理解できますけれども、国が示す目標を待つのか、中核市として市独自で削減目標を定めるのか、あるいは目標は定めないけれども、温暖化対策は今できることがたくさんあるので、削減に向けた努力が市民みずからの幸福や生活の質向上に結びつくような施策に転換するのか、高崎市として目標をどう捉え、どのように計画を進めていくのか、お考えを伺いたいと思います。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 先ほどの答弁でも触れさせていただきましたけれども、温室効果ガスの排出削減目標につきましては、東日本大震災以前に定められたもので、原子力発電の積極的な推進を前提として設定されたものでございます。先日のCOP19、国連気候変動枠組条約締約国会議でございますけれども、そこにおいて、日本は温室効果ガスを2005年比で2020年までに3.8%削減することを新たな目標として国際社会に表明したところでございますけれども、これは原発の稼働率をゼロとした目標でございまして、あくまでも新エネルギー計画が決定するまでの暫定的なものとしての色合いが強く、本市等において目標設定の根拠とするには、いまだ不透明さが大きなところだというふうに考えております。
 このような状況の中で、エネルギー政策と密接なかかわり合いのある地球温暖化対策の目標数値を直ちに何%削減というようなことを言うのは非常に難しいと考えておりまして、また目まぐるしく変化するエネルギー情勢の中で、20年、30年先を見据えた目標数値を掲げることは非常に困難なことだと考えております。しかし、こうした目標の設定も大事な課題とは認識しておりますので、国の明確なエネルギー政策の方針が出されるのを見守っていきたいと思っております。
 現在は、そうはいいましても、今の社会情勢を見れば地球温暖化対策の重要性は明らかで、本市におきましても住宅用太陽光発電システムに対する補助事業、または環境部以外でも事業用の太陽光発電システム補助や倉渕地域におけるメガソーラー事業、公共施設への太陽光発電システムの設置、それから地域の街路灯のLED化など、各部局においても環境に配慮した事業を実施しているところでございます。また、こうした事業に加えて、電気自動車の普及促進といったことにも取り組んでおりますけれども、昨年10月に設置した急速充電器に加えまして、各支所等と連携し、さらに8基の設置を今進めているところでございます。現在は、できる取り組みを着実に行うことで温暖化対策を進めてまいりたいと考えております。
◆18番(丸山覚君) 部長の御答弁、目標数値を直ちに掲げることは困難だけれども、今できる取り組みを着実に行うことで対策を進めていく、こういうお話だったと思います。
 3点目、本市としても部長の答弁の中で各部署がしっかりと連携をとり、積極的かつ効果的に対策を推進していきたいというお話がございましたけれども、環境関係の担当部局が施策を推進することはもちろんですけれども、事業者の省エネ対策とか、環境に配慮した製品の開発だとか、販売に対する支援だとか、再生可能エネルギーをふやすことと同時に、地元の業者が新たな仕事や雇用をふやすことも大事ではないかというふうに思っております。これは産業政策ですし、環境教育とか市民の環境学習の推進という観点からは、これ教育行政ですし、建築物の省エネ化とか長寿命化については建設部局というようにさまざま環境政策や地球温暖化対策についても部局ごとに事業があります。それらを一括して推進できるような組織については、どのようにお考えになっているのかお聞きします。
◎環境部長(今井伸一君) 環境施策の全市的な推進といった観点から組織についてのお尋ねだと思いますけれども、組織を集約して力が発揮できるか、それとも個別に専門性が求められる場合もございますので、そういったところについては、常に担当部局において検討していただいているということで考えております。しかし、今私ども環境部には環境政策課というのがございまして、その中には環境企画担当、また地球温暖化対策担当もございますので、全市的な情報の収集ですとか、横の連携に努めてまいりたいと考えております。環境施策につきましては、議員の御指摘にありましたように、公共施設の建設、設備投資などへの金融支援、また省エネルギーへの取り組み、放射能対策、環境教育など多岐にわたっておりますけれども、今後とも縦割りといった弊害にならないように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆18番(丸山覚君) 環境政策課の中に企画担当あるいは温暖化対策担当もあるので、全市的な情報収集や横の連携を図って縦割りの弊害に陥らないように、そういう御答弁だったというふうに受けとめました。
 次に、先日新聞に「レジ袋有料化続々」という見出しで記事が掲載されておりました。全国チェーンのスーパーが地球温暖化抑止やごみ減量を目的にレジ袋の有料化を相次いで進めております。これは買ったものの金額から、例えば2円引くとかというのではなくて、買ったものの金額にプラス2円をしてくださいという取り組みを始めたと。市民の環境意識の高まりを期待しますけれども、CO2排出量に占める民生部門の割合が比較的高い本市としましては、市民の環境モチベーションをどう上げていくのかと、市民の皆さんに継続して理解してもらうかが大きな課題だと思っております。継続してやろうとすると、頭でっかちではなくて、お得感があって無理がないもの、自然の形の中でお得感を感じながらやっていけるものでないと、裾野が広がらないし、継続も難しいというふうに考えます。中核市・高崎は、どんなストーリーを37万市民と共有するのか、お考えを聞かせてください。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 地球温暖化抑制の大きな要素として、やはりごみの減量化というのが挙げられますけれども、御指摘にございましたように、今大手のスーパーではレジ袋の有料化が進められておりまして、そういったことが効果を上げているようでございます。ただ、今お話にありましたように、上げる場合と安くする場合がございまして、高崎市内のスーパーでは、一般的には金額を何円か安くするような形での取り組みがなされています。そういった中で、でき得れば、私どもはこういった取り組みを契機にマイバッグ運動ですとか、それからマイバスケット運動みたいなものがどんどん進んでいってほしいということもありまして、そうした啓発に努めてまいっているところでございます。
 また、ごみの減量化など、市民の生活環境向上のために活動している環境保健協議会におきましては、会報の協議会だよりで、群馬県ですとか、高崎市のごみの排出量の多さについて、市民の方々にしっかりと認識をしていただいて、ごみを出さない工夫ですとか、繰り返し使うこと、もしくは資源として再利用することなどの実践に努めていただけるような意識の啓発を行っていただいているところでもございます。こうしたスーパーや環境保健協議会などの活動と連携しつつ、市民のモチベーションの向上のための取り組みがさらに効果的に進められるように努めていきたいと考えております。
                 (副議長議長席を退席、議長議長席に着席)
◆18番(丸山覚君) 民間事業者やあるいは環境保健協議会などの活動と連携して、市民のモチベーション向上の取り組みを効果的に進める、こういう御答弁と受けとめました。地球温暖化対策の大前提は、原子力エネルギーでした。主電源が落ちまして、震災後は省エネやあるいは発電時にCO2が出ない再生可能エネルギー普及促進が中心に対策が進められてまいりました。今後ももちろんですけれども、私は震災後の地球温暖化対策は、目標数値あるいは議論、こういったものももちろん大事ですけれども、とともに新しいライフスタイルの提案が大切ではないかというふうに考えております。一番うまくいったのはクールビズだとは思いますけれども、この計画のエコライフの促進という項目がありまして、市民の方が、そういった継続的な取り組みができない場合の理由で多かったのは、やろうと思っているが、つい忘れてしまうからでした。意識しなくても自然とできるよう、省エネ行動が習慣化するまで、市からも継続的に情報発信、啓発活動を行っていきますというふうにこの計画は書いてあるのですけれども、ぜひ頭でっかちではなくて、お得感があって無理がないものという観点から、市民や事業者のプチ温暖化対策を広報、あるいは市ホームページで長期に連載していただいて、高崎の新しいライフスタイルを発信してほしいと思います。自動車依存度の高い高崎も、高チャリだとか、あるいはヒルクライムなどの地域活性化策とともに、自転車を活用した生活を提案されました。また、古布回収も大変すばらしいことだと思っております。こういった市民の中にある知恵をもとに発信をしていただきたいことをお願いいたしまして、このテーマは終わりまして、次に大きい2点目、地域災害対応力の養成について伺います。
 大規模災害に備え、地域でつくる自主防災組織の機能を充実させるため、県はこの夏から静岡県など防災先進県で行われているDIG、HUGの災害訓練を始めました。県の狙いは、各市町村で両訓練を行った後、独自に市町村で訓練に取り組んでもらい、県民の災害対応への意識を高め、市町村の自主防災組織の構築につなげたいということです。HUGは、災害時の避難所となる体育館などに見立てた平面図に避難者の年齢や国籍などを記したカードを配置し、避難所で想定される出来事にどう対応するかを疑似体験するものです。90分で読み札の枚数は250枚ですから、高崎学検定よりも忙しい作業になります。終了後、意見交換が非常に重要でありまして、ここでさまざまな思いをお互いに交換しております。
 ちなみに、HUGは授産所製品として製造販売されております。議長のお許しをいただきまして、皆様の机上に、10月20日の県のモデル事業として、大八木町自主防災会が実施したHUGの模様をカメラで撮影した資料をお配りさせていただきました。左側の上下の2枚は、HUGの訓練をしている模様を写しております。右側の2枚、右側の上は、これは校庭の状況を、いろんな方が避難されてきて、車で来る場合もございまして、そういった場合にどういうふうに車をきれいにとめさせるかと、あるいは仮設トイレが届いたと、どこに置くかとか、あるいは炊き出しはどこの場所でやるかとか、そういったことを書き込んでいる写真になっております。その下、2年1組2階と書いてあるのは、教室を避難所として開放し、同じ部屋にどういう方々を収容すれば一番いいのか、そのグループ、グループで基準をつくって、このように配置しているという状況を写しております。先ほど根岸議員も広報高崎の和田多中町自主防災会の特集記事の御紹介がありました。非常にわかりやすく紹介されておりますので、後ほどぜひごらんいただければと思います。
 HUGの読み札の中には、要援護者に関するものも多く、例えばブルルさん、家族2人、75歳世帯主、74歳妻、自宅は全壊、妻は認知症で寝たきり、近所の人が協力して運んできた、介護が必要とか、崖下さん、76歳、自宅は全壊、ひとり暮らし、足が不自由、耳が聞こえない、マルチーズ1匹を連れているとか、床下さん、家族4人、世帯主40歳、妻42歳、長男12歳、長女5歳、自宅は半壊、長女は重度の知的障害のある子ども、世帯主は額から出血、車で避難してきた。こういった読み札を読んで、その上でどこに配置するのが一番いいか、どういう対応したらいいのかということを参加している方々が考えていくというゲームであります。戸惑う場面がたくさん出てまいります。
 またDIGは、参加者が地域の地図を囲み、想定した災害に対して危険箇所や課題、役立つ施設などを地図に描き入れ、独自の災害マップを作成します。災害対応力を養成強化する手法としてHUG、DIGは極めて有効であることはかねてから訴えてきました。人は、イメージしていないことは心の準備ができないから、実際の行動に移せません。イメージする訓練をたくさんしていればいるほど想定が上がってくる。想定に対して想定外というのは、イメージできなかったものが思わず突然やってくることですから、イメージする、想定することがたくさんあれば、それに対する対策もできます。加えてイメージ訓練を通して、市民は自助・共助・公助の理解や要援護者の理解も深めることができます。
 そこで、1点目の質問ですが、伊豆大島に甚大な被害をもたらした台風26号に続き、台風27号が日本に近づいた10月24日と25日、大島町を除き避難勧告の対象となった各地の住民のうち、実際に避難したのは1.42%の608人にとどまったことが報道をされました。勧告の的中率の低さが背景にあるようですが、やはり行政の勧告に加え、隣近所の声がけがなければ普通の人はなかなか動かないのではないでしょうか。この課題について、まずどのように認識しているのか、お答えをいただきたいと思います。
◎総務部長(植原佳彦君) 2点目、地域災害対応力の養成についての御質問にお答えをいたします。
 10月の台風26号、伊豆大島において大規模な土砂災害が発生をしまして、多くの方が犠牲になられました。その後の台風では、被害、避難勧告が出されても避難をされる方が少なかったという報道もされております。本市における避難勧告ですとか、避難指示、そういったものの判断につきましては、洪水の予報ですとか、土砂災害警戒情報等を目安にしまして、また流域の雨量、河川の水位の状況、気象台、河川管理者、砂防関係機関の助言、現場の巡視報告ですとか通報等そういったものを考慮しまして、総合的かつ迅速に行うこととしております。
 避難が必要と判断された場合につきましては、避難勧告、あと避難指示の適切な発令に努めてまいりたいと考えております。また、これらの災害情報の伝達手段につきましては、安心ほっとメール、ラジオ高崎、防災行政無線、広報車による巡回広報、ツイッター、フェイスブックなど、多様な伝達手段により周知に努めているところであり、また今年度からは災害情報ほっとテレホン、そういったものも開設をしております。議員さん御指摘のとおり、行政からの情報伝達に加えて、地域での自主的、主体的な情報伝達、いわゆる隣近所への声かけ、これが非常に重要なものということは認識をしているところでございます。
 本市では、昨年市内7地区の町内会の御協力を得まして、地区内にお住まいの住民の皆様が共同して避難情報等の声かけや電話連絡網などにより伝達する仕組みを整備する災害緊急連絡網のモデル事業を実施したところでございます。今後につきましても地域における避難行動、要支援者への支援などの取り組みとあわせまして、情報伝達体制の強化、拡充に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆18番(丸山覚君) 市内7カ所の町内会で災害緊急連絡網のモデル事業を行い、今後も情報伝達体制強化拡充に取り組むというお話をいただきました。自主防災組織の中に情報班というのがありまして、情報班は、災害が起こる前から動かないといけません。この情報班の訓練がほとんど行われていないというふうに聞いております。そこで、防災マップの作成が必要になります。マップをつくることが大切なのではなくて、要援護者がどこに住んでいるのか、水害だからどこが危ないのか、地震だったら、竜巻だったら、突風だったらどこが危ないのかということをふだんから知っていることによって、情報班の方が情報を流す。それは、平時から安全な場所、危険な場所を知らないと前もってお話ができないということになります。
 次に、県の災害対応養成力支援事業についてお尋ねをさせていただきます。先日福祉部、総務部両部長名で地域に提供する避難行動要支援者名簿の本人同意の確認についてという文書が各議員に配付されました。要援護者台帳が義務づけられ、来年度からスタートします。民生委員さん、区長さんは大変な仕事になってくるのではないでしょうか。要援護者の方、高齢者、障害者、妊婦さん、乳幼児、認知症高齢者の方、外国人などの言葉の意味が理解できない方、当日けがをされている方もいるでしょうし、たまたま熱があり動けない方もいる。情報が入手できない方には、誰がどうやって伝達するのか。入手ができたとしても、認知症の方、精神障害の方など、一時避難所、指定避難所まで行けるのか。ふだん知らない方が突然声をかけてもお年寄りの方は恐がります。障害者の方はかえって引きこもってしまうのではないか、パニック障害の方はパニックを起こして状態が悪化しないか、そういった意味でもふだんの隣近所の方たちとのコミュニケーションが大切になります。
 自助・共助・公助ですけれども、自助が7割、まず自分の命、自分が助からないとお隣、近所に声がかけられませんから、まず自分の命を大切にしなければなりません。そして共助、これが2割と言われております。隣近所あるいは職場の人と助け合う、これが2割、そして行政ができることは1割と言われております。最重要課題は、地域の助け合いを促す体制づくりです。群馬県が始めたこの事業を最大限に有効活用し発展させ、高崎市の地域災害対応力の向上に結びつけてほしいと思いますけれども、お考えを伺いたいと思います。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えをいたします。
 地域災害対応力養成支援事業、今年度県が実施している事業でございますけれども、先ほど議員から御説明がありましたけれども、DIG、これが災害図上訓練です。あとはHUG、避難所運営ゲーム、こういったものを通して県が行っております。内容につきまして、先ほど御報告ありましたけれども、それぞれが机上で訓練を行うというゲームでございまして、この事業につきましては、群馬県の危機管理室が主体として行っておりまして、訓練の参加者につきましては、自主防災組織や町内会の役員及び構成員、消防団員、消防署員、警察署員、民生委員、市町村の職員等が参加をしております。今年度の県の実施状況でございますけれども、DIGが県内5地域、HUGは県内10地域で実施されております。本市におきましても県からの要請に基づきまして、ここの写真にもございますけれども、大八木町の町内会の自主防災会ですとか、飯塚町第1町内会の自主防災会に御参加をいただいたところでございます。本市といたしましては、このような県事業を今後も有効に活用させていただきたいと考えております。
 また、HUGにつきましては、避難所の運営は町内会、自主防災組織、そういったものが運営組織を立ち上げまして運営を行うことを原則としており、このHUGを体験していただくことで、炊き出し場ですとか、仮設トイレの配置などの生活空間の確保、あとは災害時要援護者への配慮、こういったものをしながらの部屋割り、また避難所で起こるさまざまな出来事への対応、こういったことを疑似体験をいたしまして、ゲーム感覚で避難所の運営を学ぶことができます。また、地域の皆様の避難所運営に関する啓発ですとか、実際に災害が発生した際の予行演習として一定の効果ができるものと考えております。このHUGを通じまして、地域防災の人材育成につながっていくものと考えております。このHUGは、高崎市内におきましても、日本防災士会、群馬県支部の防災士さんが団体や地域からの要請を受け、市内各所で実施しておりまして、本市の防災担当部局の職員も参加しているところでございます。今後につきましても県の事業等も有効に活用するとともに、HUGなどの訓練につきましても研究検討を進めまして、地域防災力の向上を推進してまいりたいと考えております。
◆18番(丸山覚君) 御答弁をいただきました。HUGやDIGの訓練をじっと見ておりますと、みんなの意見を調整し、結論を導く方があらわれます。いわゆるリーダー役です。これは、町内の役職と必ずしもイコールではありません。また、どちらかというと、女性のほうが多いです。HUGは、要援護者の方々の対応を決める場面で、女性のきめ細かな視点が重要になるからだろうというふうに私は思っております。そこで、女性の案に説得力がある。私は訓練に立ち会いながら、1つの思いを持っております。そこで、この訓練でリーダーの資質を持っている方を町内から発掘して、みんなに推薦された方に防災士の資格を取っていただいて、自主防災組織の創設、運営、区長さんや民生委員さんなどのよきアドバイザーになっていただけたら、自主防災組織の充実強化がより一層図れると思うのです。行政も応援してほしい、また職員の方、特に市内123カ所の避難所の担当職員には、HUGを体験してほしいというふうに思います。中核市サミットで木村副市長は防災関係の分科会に出席されましたが、どのようにお考えになりますでしょうか。
◎副市長(木村正志君) 先月、11月に下関市のほうで中核市サミットに参加をする機会がございまして、今お話にありましたように、防災に強いまちづくり、そういった分科会に参加をさせていただきました。各市の現状、今進めている対策ですとか、課題ですとか、いろいろ情報交換をさせていただく機会がございました。大変ためになったというふうに思っています。参加をした団体は、例えば太平洋に面している都市ですとか、大都市近郊の本当に行政区域の小さな中で人口が密集している地域、また内陸ですとか、あとは広大な行政区域を要している団体、さまざまな状況がございました。それぞれ自然の環境、社会の環境等が異なりまして、特徴ある、特性ある対策をそれぞれとられている、そういったふうなことを勉強してきたわけでございます。
 今、防災士の話もございました。やはり防災の関係では、行政、また防災の関係の機関、こちらのほうが防災計画ですとか、防災対策を十分、しっかり進めていくということは、もちろん最低の条件でございますけれども、どちらの市もいろんなお話を聞く中で、やはり地域の防災力につきましては、住民一人一人の防災、災害に対する心構えといいますか、意識の持ち方、それと今お話にありました自主防災組織の活用等がやはり大きな防災の力の中心になっているということを改めて感じたところでございます。そういった意味で、本当に実効性のある防災力を高めるということでは、本当に地域の方々の御理解をいただきながら、地域主体で進めていくほうが大変重要だなというふうに考えたところでございます。
◆18番(丸山覚君) そこで活躍するのが、やっぱり防災士の方だと思うのです。要援護者台帳が義務づけられまして、来年度スタートすることは先ほど触れましたけれども、何事も時が大事でございますので、このときに合わせ地域の助け合いを促す体制づくり、地域の災害対応力の充実強化を図っていただきたいことを強くお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(小野里桂君) 18番 丸山 覚君議員の質問を終わります。
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△延会
○議長(小野里桂君) この際、お諮りいたします。
 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小野里桂君) 御異議なしと認めます。
 よって、本日の会議は延会することに決しました。
 次の本会議は明日3日定刻に開きます。
 本日はこれにて延会いたします。
                                      午後 4時45分延会