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群馬県 高崎市

平成25年 11月14日 保健福祉常任委員会−11月14日-01号




平成25年 11月14日 保健福祉常任委員会

  平成25年高崎市議会保健福祉常任委員会会議録
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                                平成25年11月14日(木曜日)
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                  保健福祉常任委員会次第
                                  平成25年11月14日(木)
                                  第1委員会室 午後1時30分
1 報告事項
(1)「ひとり暮らし高齢者基礎調査」結果の概要について                (福祉部)

2 その他
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出席委員等(10人)
  委 員 長   逆 瀬 川  義  久  君     副委員長   白  石  隆  夫  君
  委  員   堀  口     順  君     委  員   柄  沢  高  男  君
  委  員   三  島  久 美 子  君     委  員   岩  田     寿  君
  委  員   丸  山  和  久  君     委  員   竹  本     誠  君
  委  員   木  暮  孝  夫  君
  議  長   小 野 里     桂  君
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欠席委員(1人)
  委  員   根  岸  赴  夫  君
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説明のため出席した者
  副市長     木  村  正  志  君   福祉部長    深  澤     武  君
  社会福祉課長  落  合  喜 久 夫  君   指導監査課長  田  村  洋  子  君
  障害福祉課長  土  谷  徹  則  君   長寿社会課長  清  水  敏  博  君
  介護保険課長  青  山  路  子  君   福祉部子育て支援担当部長
                                  谷  川     浩  君
  こども家庭課長 小  林  園  枝  君   保育課長    南  雲  孝  志  君
  こども発達支援センター所長           保健医療部長  鈴  木     潔  君
          砂  盃  美 樹 枝  君
  保健医療総務課長吉  井     仁  君   保健予防課長  本  間  貞  夫  君
  健康課長    冨  里  郁  雄  君   生活衛生課長  信  澤  敏  夫  君
  食肉衛生検査所長静  野  直  穂  君   倉渕支所市民福祉課長
                                  下  田  康  史  君
  箕郷支所市民福祉課長              群馬支所長   歌  代  典  彦  君
          竹  田  玲  子  君
  新町支所市民福祉課長              榛名支所市民福祉課長
          沼     孝  英  君           山  口  正  好  君
  吉井支所市民福祉課長
          岡  部  重  成  君
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事務局職員出席者
  局長      田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課長補佐兼議事担当係長
                                  大  島  勇  人
  議事課主任主事 高  橋  二 左 江



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△開会
 午後 1時27分開会
○委員長(逆瀬川義久君) 時間前ではございますけれども全員おそろいのようですので、ただいまから保健福祉常任委員会を開会いたします。
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△諸般の報告
○委員長(逆瀬川義久君) この際、諸般の報告を申し上げます。
 根岸赴夫委員から都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。
 傍聴はあらかじめ許可してあります。
 以上で諸般の報告を終わります。
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△報告事項 ・「ひとり暮らし高齢者基礎調査」結果の概要について
○委員長(逆瀬川義久君) それでは、報告事項に入ります。
 「ひとり暮らし高齢者基礎調査」結果の概要について、福祉部から説明をお願いします。
◎長寿社会課長(清水敏博君) それでは、長寿社会課から「ひとり暮らし高齢者基礎調査」結果の概要につきまして、お手元の資料に基づき、御報告をさせていただきます。
 この調査につきましては、群馬県からの依頼を受け県内全市町村で毎年実施しているものでございます。
 ひとり暮らし高齢者の実態を把握することで、今後の高齢者保健福祉対策等の基礎資料を得ることを目的としたものでございます。
 記以下をごらんください。
 1の調査対象でございますが、65歳以上でひとり暮らしの高齢者が対象となります。
 2の調査基準日は、平成25年6月1日でございます。毎年この基準日で実施しておりますことから、通称「6・1調査」と称されております。
 3の調査方法につきましては、民生委員さんを調査員として、原則対象者本人に面接し、聞き取りによる方法で実施してございます。
 続いて、4の調査結果の概要につきましては、添付させていただきました2枚目の資料1と、その裏面の資料2により御説明申し上げます。
 まず、資料1をごらんいただきたいと思います。1として対象者の年齢でございますが、年齢別、男女別の内訳を載せてございます。合計では表の右端になりますが、男3,291人、女7,904人、計1万1,195人でございます。これは前年より862人、率にして8.3%の増加でございます。
 次に、2の対象者の健康状態でございますが、構成比が一番高いのは、表の1、「ほとんど病気もなく健康である」、これが38%。次が2の「何らかの障害や慢性の病気はあるが、日常生活に支障はなく、交通機関等を利用してひとりで外出する」で34.2%。その次が、3の前段は2と同じで、「日常生活に支障はなく、隣近所へなら外出する」が16.3%となっております。
 この1、2、3を合計した88.5%の方が、健康ないし日常生活に支障はないという結果でございました。
 4の「家の中での生活はおおむね支障はないが、介助により外出する」から6の「家の中での生活にも何らかの介助が必要で、寝ていることが多い」、ここまでの方については、ここでは964人でございますが、このようなひとり暮らしの方については、民生委員や地域包括支援センター、在宅介護支援センターなどの連携により、介護サービスなど必要な生活支援を提供していく対象となる方と考えております。
 次に、大きな3の日常生活や地域のことで不安に感じることはありますかでは、9の特にないが33.1%で一番多く、続いて1の健康に関すること、次に2の体調を崩した時の身の回りのことと続き、4の災害時のことが10.2%となっております。
 続いて、その右隣、大きな4の相談できる人はいますかについては、1の子どもが31.9%、次に2の兄弟・姉妹、6の民生委員など地区の委員と続いております。
 続きまして、裏面の資料2をごらんいただいきたいと思います。本調査から見た地区別の高齢者の状況でございます。
 まず地区でございますが、これは民生委員さんの地区分類でございまして36地区となります。その右隣は、平成25年6月1日現在の外国人を含まない高崎市の全人口でございます。
 次の列が、65歳以上の人口でございます。合計で9万335人となり、これは前年に比べ3,531人、率にして4.1%の増加となっております。
 次に、高齢化率につきましては、高崎市全体で24.3%となり、ほぼ4.1人に1人が65歳以上という状況でございます。前年が23.4%でしたので0.9ポイントの増ということになります。最大は28倉渕地区の37.8%、次は05北地区でございまして31.3%、その次が01中央地区で28.9%となっております。また、最小は32堤ケ岡地区で17.4%、次に25東部地区の18.6%、次に12佐野地区の19.3%と続いております。男女別では、平均寿命の差を反映して、女性のほうが5.2ポイント高くなってございます。
 ひとり暮らし人口は先ほど申し上げましたように、合計で1万1,195人でございまして、地区別の状況はごらんのとおりでございます。
 最後に、ひとり暮らし率でございますが、高崎市全体では12.4%で、前年に比べ0.5ポイント上昇しております。最大は01中央地区の22.1%で、続いて04南地区の20.9%、07城南地区の19.9%の順となっております。逆に低い順では、最小が31国府地区の6.9%、続いて19大類地区の7.6%、24京ケ島地区の8.3%の順になっております。
 全体の傾向を見ますと、高齢化率では主に城東地区、東地区を除く旧市内エリア、いわゆる中心市街地と、群馬、箕郷を除く支所地域が高い状況でございます。また、ひとり暮らし率では、中央地区を筆頭に中心市街地が総じて高く、そのほか新町、岩鼻地区などが高くなっております。この傾向は昨年までと同様の傾向が続いております。
 以上、「ひとり暮らし高齢者基礎調査」結果の概要についての説明とさせていただきます。なお、本委員会終了後、全議員の皆様に資料を配付させていただきます。
○委員長(逆瀬川義久君) 説明は終わりました。
 本件に対し御質疑等がありましたらお願いします。
◆委員(三島久美子君) ちょっと1点気になることがあるのでお尋ねいたします。年々増加しているということで懸念されるところでありますけれども、調査結果の概要の資料1の4番に「相談できる人はいますか」という複数回答を求めた結果、8番の地域包括支援センター、高齢者総合相談センター、いわゆる公の相談機関という位置づけでいいと思うのですけれども、そこの比率が非常に低い。かねてから地域包括支援センターについては、私も一般質問等々を通してその重要性とさらなる充実を求めてきたところでありますし、国としてもこのあり方が、今後の高齢者福祉政策のキーポイントだというふうに位置づけていると思われるのですけれども、もちろん子どもさんに相談できる方がたくさんいらっしゃる傾向も見られるのですが、この少ない要因はどの辺にあるとお考えでしょうか。お答えください。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 この調査では、ひとり暮らし高齢者についての調査ということでございまして、率としては確かに1.3%ということで決して高くない、低い数字であるというふうに思います。この理由としましては、地域包括支援センターが設置されましたのが平成18年度からなのですが、高崎市ではそれまで地域で高齢者の相談に対応してきました在宅介護支援センターがございますが、高崎市は地域包括支援センターが設置された平成18年度からは、この在宅介護支援センターと地域包括支援センターの両方が並立する形をとってまいりました。地域の高齢者の方にとりましては、もともと地元にあった在宅介護支援センターのほうがその認知度が高いというところから、地域包括支援センターがなかなか受け入れられてこなかったという状況があろうかと思います。
◆委員(三島久美子君) 今、在宅介護支援センターの話が出たのですけれども、この「相談できる人はいますか」の項目の中で在宅介護支援センターはどこに当てはまるのですか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) この表の中ではっきりとした区分はございませんが、在宅介護支援センターがどこにあるのかというところは確認させていただきたいと思います。
◆委員(三島久美子君) いずれにしても、もちろん子どもさんに相談なさって子どもさんを経由して、在宅介護支援センター及び地域包括支援センターのほうに来ている可能性もあるとは言いながら、私もかねがねいろんな相談を受けてくるのですけれども、こういった相談できる場所があることすら知らない方が多くいらっしゃる。もちろんせっぱ詰まらないと相談に行かないというのは当たり前なのですけれども、大方の方は本当に介護保険の仕組みそのものも含めて市の政策、単独の政策もひっくるめて高崎でどういうサービスが受けられるのかも御存知ない中で、何かあったときに相談したいと言った時に、こういう窓口があるのだよということを知らない人が圧倒的に多い傾向が見られるのですね。そういった意味で前々から存在価値というものをきっちり市民に伝えて利用していただく、そういう工夫が必要ですというふうに申し上げているのですが、そのあたりは市民に対してネーミングの仕方も含めて検討してみていただけませんかというふうに御提案を申し上げた経緯があるのですが、市としての工夫をどのようになさっているのかをお願いいたします。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 ただいま申し上げましたように低い理由としては、そういったことなのですが、私ども地域包括支援センターとしては、まず一番かかわりのある民生委員さんを中心に周知を図ってまいりました。今まで、地域に出かけて行き、民生委員、在宅介護支援センター、社会福祉協議会をメンバーとする地域たすけあい会議を、小学校区ごとに年に2回ほど開催いたしまして、支援を必要とする高齢者に対する早期支援、早期解決に取り組んでまいりました。また、さらに今年度からは、高齢者安心プランにも掲げてございますが、地域包括ケアを構築していくために、地域ケア会議というものの開催を始めたところでございます。構成員は民生委員など地域たすけあい会議のメンバーのほかに区長さんにも加わっていただき、事案によっては医療など保健医療関係者等にも入っていただくことになっております。こういった取り組みから民生委員さんや在宅介護支援センターとの連携は、ある程度図れてきたというふうに思いますが、やはり今回の調査からもうかがえるように、地域包括支援センターが一般の市民の方には周知されていないという現実がございます。これからは、民生委員など支援を察知し支援をする側へのアプローチだけではなく、委員御指摘の支援の対象となる高齢者やその家族に対して、いかに地域包括支援センターを認知いただけるかが課題というふうに考えております。これから高齢者がさらにふえまして、団塊の世代の方が75歳になる2025年を見据えまして、地域包括ケアを構築していかなければならないと考えております。高齢者がいかに在宅で暮らし続けていけるかを考えた地域包括ケアシステムを、地域包括支援センターが中心となって構築していく必要があると考えます。また、その周知につきましては、地域包括支援センターという名称は変えられませんので、通称ですとか、そういったことで名称も考えていければというふうに考えております。
◆委員(三島久美子君) とにかくこれからさらに都市化が進めば進むほど、先ほどの一覧表の傾向からもわかるのですが、ひとり暮らし率が高まると。御家族で住んでいらっしゃる地域は、どう見ても意外と周辺部の大家族をやってらっしゃる地域かなというふうに思うのですけれども、都市化が進むとこの傾向がさらに高まるということが想像にかたくありません。そうした中で、鳴り物入りで始まった地域包括支援センターが高崎方式でいろいろやってきたことの反省も踏まえて、さらなるステップアップというのがこれから必要だと思うのですね。我々もいつか、どこに相談したらいいのかということで、安心してここの門をたたけばいろいろなことに対応してもらえるという窓口が明白であることが大事だと思われます。それで部長にお聞きしたいのですけれども、今まで高崎方式の場合は、総合福祉センター及びこの市役所、それから各支所、また長寿センターということで、言ってみれば行政的なポジションにある場所に置かれてきたのですね。それがかえって門をたたきにくくしているのではないかと、私はそんな感じがしている部分がありまして、ケース・バイ・ケース、例えば総合福祉センターなんかの場合は、まさに総合福祉の総合デパートというか、そんなようなイメージでつくられた施設でございますので、あそこの存在価値はあると思うのですが、いろんな意味でケース・バイ・ケース、地域の特性に合わせて地域包括のあり方そのものをもう一度考慮する時期にきているのではないかと。というのは、御承知のように2015年、介護報酬の改定に伴って、地域支援事業が市のほうに大分移管されてくるということも見えてきておりますので、この際、その辺を目途にもう一度、高崎市の高齢者をどう守るかということを地域包括という観点で考え直すべきかと思うのですけれども、その辺について一言コメントをいただければありがたいと思います。
◎福祉部長(深澤武君) お答えいたします。
 委員さんがおっしゃるとおりでございまして、先般の社会保障制度改革国民会議でも第6期の介護保険計画の中でも、国として地域包括ケア、そういった仕組みづくりを基本として考えていくのだと、そういう答申もありまして、それは私どもの自治体が一番よくわかってございます。その中で、地域包括支援センターがどういう役割を担うのかと、先ほど長寿社会課長が申し上げましたとおり、本当に申しわけないですが、行政だけでは予算の問題もありますし、人的な問題もありますし、地域全体で支えていく。まさに地域包括ケアが重要になってくると私どもも考えております。そのための中心的な役割を担う、それこそが地域包括支援センターだと思っております。そのために民生委員さんのみならず、医療関係者、また地域の皆様方に地域包括支援センターの役割ですとか、どういったことができるのかとか、さまざまなことを周知してわかっていただいて皆さん方の協力を得て、そういったケアを進めていくための組織にしたいと考えています。今、委員さんがおっしゃったように、本市の場合の地域包括ケアにつきましては、確かに各支所につきましては支所ごとに設置されておりまして、旧高崎市につきましては3カ所で、圏域ごとに担当はいるのですが場所としては圏域内にはないという実態がございます。その辺も含めて実際に相談したり来てもらったりということがもう少し近くになる、そういったセンターにつきましても、今、部内でいろいろ検討している最中でございます。今、ちょっとお答えできないのですが、委員さんのおっしゃっていることは私どもも考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 何点かお聞きしますけれども、調査の目的は、ひとり暮らし高齢者の実態を把握して高齢者の保健福祉対策の基礎資料を得るためというふうな報告があったわけですけれども、調査対象は該当者の全員ということではきめ細かな調査が行われているというふうには感じるのですけれども、しかし、調査の結果、どんな対策が今まで行われてきたのか、それがうまくいっているのか、こういうところが現実に毎年調査を行っているという形で、調査の結果にあらわれてきているというふうに思うのです。そういう点では、調査結果の評価についてどんなふうにお考えなのか、まず報告いただきたいのですけれども。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 評価という御質問でございますが、評価については年々高齢者の数もふえておりますし、ひとり暮らしの方もふえていると。傾向としては中心市街地なりが高いという傾向が続いている。そういった趨勢については変わらないという中で、私どもとしてできる対策としては、まずひとり暮らし高齢者の方に対しては、高齢者社会参加促進補助金として民生委員さんの方に、一声かけ運動ということで、75歳以上のひとり暮らしで病弱、あるいは近隣との交際もなく家に閉じこもりがちな人を対象として、声をかけていただくという事業について補助金を交付してございます。この数につきましては、やはり年々増加してございまして、対象者が平成24年度では8,261人と前年に比べて344人の増というふうになってございます。こういったことについては、やはり声をかけて地域のつながりを持って、ひとり暮らしの方の孤立感の解消に努めていければというふうに考えておりますので、これからもこの辺には力を入れていきたいと思います。そのほかにも地域にあります、ふれあい・いきいきサロンへお誘いをして、そこで交流を深めていただくといったようなことにも取り組んでおります。
◆委員(竹本誠君) 対象者の健康状態の把握という点を見ますと、1から3のところでは、先ほど報告がございましたけれども、その合計が88.5%、昨年度が88%なので、そういう点では0.5%増加をしているという、傾向とすればいい方向なのですけれども、問題は4以降の介助が必要な人への評価と対策でありますけれども、率は微減のわけですけれども全体の人数が上昇しているわけです。したがって、在宅介護支援センターなどでの対応をしているということはあったわけですけれども、それぞれ4、5、6のところについては要介護度で見た場合にどういうランクになるのですか。報告いただければと思うのですけれども。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 まず、この調査での区分としては、こちらにございますような区分になってございますが、この表に要介護度を当てはめるということはなかなか難しいのかというふうに思っております。要介護度を認定するのに当たりましては、いろいろな調査項目があろうかと思いますので、ここでの項目で一概に判断するわけにはいかないと思います。
◆委員(竹本誠君) 要介護度として当てはめるのは難しいということなのですけれども、具体的にどういう手当をしていくかということが、先ほども申し上げたように、次年度の調査や何かの中で具体的にあらわれてくるのだろうというふうに思うのですね。そういう点で見ますと、調査の中で不明、あるいは無回答というところがございますけれども、前年比で見ますと健康状態では、男では14人、女では33人の増加で、全部で333人が不明という状況です。不安感のところで見ますと、男が49人、女が25人、前年に対して合わせて74人の増加があります。全部で989人になるわけですけれども、少なくない無回答なのだろうというふうに思うのです。実態がつかめないというところにこそいろいろ問題があるのだろうというふうに思うので、昨年もちょっとお聞きをしたのですけれども、そこのところをつかむのがなかなか難しいというような報告があったわけですけれども、実際に孤立化の根本的な要因という形で見ますと、どうしても経済的な問題というのが非常に大きいと思うのです。経済力がないために生活が手いっぱいのために人づき合いができない、そういうことの広がりがやっぱり孤立化を広げているのだろうというふうに思うのです。そういう点で、前の一般質問の中でも経済状況というものを調べる必要があるのだという提起をしたわけですけれども、今、高齢者の4割ぐらいが生活保護基準以下の状態で暮らしている。いろんな状況があって福祉のお世話になりたくないという状況の中で、実態はそういう状況にあるにもかかわらず生活保護を受けていない。生活がいっぱいなものだから世間とのつながりを絶つという状況になっているのだろうと思うのです。不明や無回答に対してどんな工夫や努力がなされてきたのか、その点について報告ください。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 この調査をもとにして、今年度で言えば333名の方が不明というふうにお答えをしているかと思うのですが、今までにこの不明の方全員に支援というか、実態を把握するといったようなことには取り組んできておりません。委員御指摘のように、この辺を把握していく必要があろうかと思います。私ども地域包括支援センターでは、今回はひとり暮らし高齢者の報告でございますが、高齢者2人暮らし、いわゆる老老世帯といったようなところには、なかなか実態を把握するところがないものですから、今年度からそういったお宅に訪問してその実態の把握に努めております。今回、このひとり暮らしの不明というところでございますが、そういった点についても、今後検討して実態を把握していきたいというふうに思います。
◆委員(竹本誠君) 高齢者の状態の把握という点、ひとり暮らしの問題と生活元気度チェックという形の中で調査はされているわけです。そういう角度からの調査はされているのですけれども、孤立化の要因になる経済状況というものを把握して、なぜそういう状態になっているのかというところをしっかりつかんだ上での対策が必要なのかなと思うのです。そういう点では、先ほど部長が言われましたようにいろいろふえていく中で、行政だけでは対応できない問題が当然あるわけですから、お金もかからずいろいろ広げていくという点の中では、自分の足で歩けるところにお年寄りが憩える、そういう場所がいっぱい必要なのではないか。空き家などを利用して日常的にお年寄りが交わえる、そういうような場所が必要なのだろうというふうに思うのですけれども、なかなかこの問題も実際進んでないわけです。今、1カ月1回のふれあい・いきいきサロンという形でやっていますけれども、1カ月に1回ではお年寄りの孤立化を防ぐというところに本当に役に立ってないのだろうというふうに思うのです。そういう意味で、そこら辺のところを思い切って広げていく必要があるのかなというように思うのですけれども、こういう調査結果を受けて、不明がどんどんどんどんふえていくという状況に現実にはなっているわけです。そこら辺のところはどういう見解をお持ちでしょうか。
◎福祉部長(深澤武君) お答えをいたします。
 先ほどの孤立化防止のための市として、また地域としての施策につきましては、私のほうもいろいろ研究をさせていただいていますし、委員さんのおっしゃられた、ふれあい・いきいきサロンにつきましても、月に1回というところが多いわけですが、全市、全ての地域でやっていないのですが、これを全ての地域でやっていただけるような形で来年度以降、推し進めたいと考えております。また、常設のサロンのような形を全市域にというのは場所の問題もございますし、今現在もサロンの運営をしていただいている方は、民生委員さんを初め、ボランティアさんなものですから、そういった方々にボランティアで常設というのも難しい問題があります。ひとり暮らし高齢者の多い中心市街地について、憩いの場ですとか常設のサロンのようなものができるのかどうかも研究はしてみたのですが、非常に難しいということで、私どもも研究はしているのですが、今すぐこういった形で今後進めたいというのをお答えできないのですが、まずふれあい・いきいきサロンの全市的な広がりというところから手をつけていきたいと考えている次第です。
◆委員(竹本誠君) こうした高齢者安心プランでいろいろ検討していろいろな施策をやっていますけれども、もちろん努力を否定するわけではございませんけれども、現実はどんどんどんどん高齢化が進んでいて、手が回らないところがいっぱいふえてきて、おっしゃるとおりに行政だけではやれないわけですから、いかに民間の力も活用していくかという形になるわけです。そういう点では、先ほど言われたような提案なんかも生かしながら、ぜひ地域の力を引き出していただきたいということを要望して質問を終わります。
◆委員(木暮孝夫君) ひとり暮らし高齢者基礎調査「6・1調査」を毎年やっているというお話でありまして、去年1万人を超えたと思ったら、既に1万1,000人を超える数値になったわけですが、ちなみにひとり暮らしなので90歳以上というところでくくっているのですが、そのほかは5歳刻みできているものですから、参考までに90歳から94歳、95歳から100歳というのですか、そこの数値というのがわかったら教えていただきたいと思います。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 そのあたりの数字は資料がございませんのでお答えできませんので、後ほど集計をとりましてお答えをさせていただきたいと思います。
◆委員(木暮孝夫君) 先ほどの課長のお話ですと、2025年がピークになるということなのですが、そこら辺での予測としてどのくらいの人数になりそうなのか、今のペースだと1,000人弱の方が毎年ふえていっている感じです。これであと12年をその計算でいくと相当なところにいってしまうのかというのがあるのですが、その辺の予測はどうなのでしょうか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 具体的にその時点での推計というのはしておりません。
◆委員(木暮孝夫君) 県の調査を高崎市でやっていることなので、高崎市で独自の切り口で必要なものについてはとっていくことが必要なのかというふうに思います。そこで、ひとり暮らしの定義というか、ひとり暮らしのリストというのは、あらかじめ市のほうでコンピュータかなんかではじき出してリストをつくって、それを現場の民生委員さんに調査していただいていると思うのですが、この場合のひとり暮らしということの定義というのはどういうふうになっていますか。改めてちょっとお尋ねするのですが。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 民生委員さんに実際に調査をしていただくのですが、それに当たりまして、昨年度から私どものほうで住民基本台帳情報をもとにひとり暮らしの方を抽出いたしまして、それを民生委員さんにお配りして調査をしていただいております。調査の対象から外れる方というのは、施設に入っていらっしゃる方、病院に入っていらっしゃる方とか、そういった方は除かれるということになっていまして、生活実態として1人で暮らしているということでございまして、例えば同じ敷地内に2世帯で住んでいたとしても、子どもの面倒になっていなければ、それはひとり暮らしというようなことで判断をさせていただいております。
◆委員(木暮孝夫君) 逆に夫婦でいらっしゃってもどちらかの一方が、施設に入所しているという可能性もあるのですが、そこら辺の把握というのはどうなさっていらっしゃいますか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをいたします。
 住民基本台帳上、住所をどちらかの方が移されていれば、それはひとり暮らしになりますし、住民基本台帳上、2人になっている場合についても、民生委員さんが足を運んでいただいて実態として1人だということであれば、ひとり暮らしということで判断をさせていただいております。
◆委員(木暮孝夫君) そういう方もあらかじめリストアップされて訪ねていっていただいているのですか。それとも、民生委員さんがリストには入っていないけれども、現場では1人ですよということであえてプラスしてもらっているということなのでしょうか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) はい、そのとおりでございまして、住民基本台帳上はその辺の把握まではできませんので、実際に民生委員さんに判断をしていただいています。
◆委員(木暮孝夫君) 先ほど、竹本委員さんからのお話で、要介護認定をされている方を市はデータとして持っているわけなので対象者もリストとしてきちっと掌握されているのであれば、その中で要支援、要介護の認定の人がどの程度いるかというのはわかると思うのですが、先ほどのお話だとそこはわからないみたいな御答弁だったような気がするのですが、改めてお聞きしますけれど、このひとり暮らしの対象になっている方の中で要支援や要介護を受けている人というのはどの程度いるのでしょうか。そこは押さえていらっしゃいますか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) 申しわけございません。はっきりとした数字は押さえておりません。ただ、先ほど申し上げましたように資料1の2のところにある、4対象者の健康状態というところで4番から6番の方については、そういった危険性のある方というふうに考えていますので、この964人の方については、そういった支援をしていかなければいけないかなというふうに思っております。
◆委員(木暮孝夫君) というよりも、要介護認定を受けている方も市でデータを持っているわけなので、突き合わせれば即、出るのではないかというふうに考えるのですが、今後、この事業を展開していくのに当たって、もう少し高崎としての切り口として、県から与えられた項目ということではなくて、高崎がもっと高齢者の福祉施策に役に立つデータとして生かしたものにするには、そこら辺のリンクが必要なのかなというふうに、先ほどの議論で受け止めたのです。もう一つ聞きますけれど、このひとり暮らしの調査で生活保護の人は何人いるのでしょうか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 816人です。
◆委員(木暮孝夫君) 今の要介護認定のことにしても、生活保護の実態にしても、やはりこれからの高齢者の施策に対しては、その趣旨というのはきちっと押さえていかなければいけない基礎的な数値だと思うのです。ですから、毎年毎年ふえていくということになっておりますので、御担当の方はどんどんどんどん対象者が多くなるということでは、負担も多くなると思うのですが、それがこれからの時代のあり方ですから、しっかりと基礎的な数値を押さえていただく中で他市に優れた高崎市の高齢者施策を展開していただきたい。そのための基礎資料として生かしてもらいたいということで、高崎市独自の切り口として項目もさらに持っていただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 確認なのですけれども、生活保護の世帯で816人という報告がございましたけれども、これは65歳以上というくくりなのか、ひとり暮らしの中でということですか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 ひとり暮らしの中でということでございます。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────なければ本件を終結いたします。
 以上で報告事項を終わります。
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△その他
○委員長(逆瀬川義久君) 次に、その他として執行部から何かありましたらお願いします。
 なければ、この際、委員の方々から執行部に対し、お聞きしたいことがありましたらお願いいたします。
◆委員(三島久美子君) 1点だけ、障害者の問題でお尋ねいたします。
 先般、厚労省が障害者虐待防止法に基づいて、約1年経過したということで障害者の虐待についての調査の全国集計を行ったということで、群馬県内にお二人、そういった施設介護の状態で施設で虐待を受けていたという報告、家庭の場合は17人ともう少し数が多かったという報告を新聞報道等で拝見したのですが、高崎市内においてはどのような状況であったのかを、まず確認させてください。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 委員さんが御質問の厚労省の調査につきましては、昨年10月からことし3月までの実績でございます。この間の高崎市におきます虐待の件数はございません。
◆委員(三島久美子君) 私もいろいろ障害者の問題を気にかけていまして、虐待防止センターを民間にお願いをしてやっていただいている。ただこの虐待というのは通報等々によって、市民の方の通報を求めている関係もあって、児童虐待と同様に通報があったことによって表面化をしてきているケースが結構多いと思うのですが、現実は障害がある方を抱えていらっしゃる御家族の心の行き詰まりというのですか、そういったことから何をもって虐待とするかという定義もあるとは思うのですけれども、本来、かわいい子どもをつい、というような場面もあると思うのです。心配しているのは、氷山の一角ではないかということで、いわゆる障害を持たれた御家族等々への施設の職員がやるというのは言語道断でございます。こちらに関しては、徹底的に糾弾をしていただきたいのですが、御家族がというケースの場合のために、今1カ所だけ障害者虐待防止センターがありますけれども、いわゆる相談機能というものの充実について、さらに充実させる必要があるのではないかと思うのですけれども、そのあたりどんな御見解をお持ちか、もし課長でなければ部長でも結構ですので、お答えいただきたいと思います。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 障害者虐待防止センターにつきましては、いわゆる障害者虐待防止法によりまして、各市町村につきましては1カ所ということで規定されております。そういった規定もございまして、高崎市では1カ所でございます。ただ、障害者虐待防止センターだけではなく、高崎市の障害福祉政策といたしまして、市内6カ所の相談支援事業所、そういう施設もございましていろいろな御相談を受けさせていただいております。
◆委員(三島久美子君) 総合福祉センターの中でも就労支援も含めて非常に頑張っていらっしゃることを私も評価をしておりまして、さらにお願いしたいということの趣旨も踏まえての質問なのですけれども、今後、市内にあるそういう施設のスタッフ、もちろんやられている法人さんの努力も必要なのですが、全市的にそういうスタッフのスキルアップの研修だとか、そういったものも積極的にやっていかないと、いわゆる小さな芽のうちに発見する。当然、いろんな施設、家族会等々を持っていらっしゃいまして、そういうところに参加してくる御家族の方はまだいいのですけれども、場合によっては家庭訪問ではないですけれども、そういった形でいろいろな小さな芽を摘むという、恐らく虐待したくてしている方はいないと私は信じているのですけれども、そういった小さな芽を摘むための努力をこれからも続けていっていただきたいということをお願いしておきます。
◆委員(堀口順君) 1点だけ済みません。今週から大分寒くなりまして、いよいよインフルエンザの季節になってまいりましたけれども、ことしの傾向なりどんな状況になりそうなのか、その辺も含めて報告願いたいと思います。
◎保健予防課長(本間貞夫君) これからそういった季節になるわけですけれども、施設等から蔓延防止を図る意味では、施設の関係者に集まっていただきまして、それに対する対応策等の研修をさせていただいております。傾向的にはまだこれからになりますので、実質的にはまだ市内ではそういった発生状況はございません。ことしのワクチンの種類については、厚労省のほうで発表しているのは、インフルエンザA型、B型とありますけれども、このA型におきましては、2009年のときのパンデミックでできました、そのものが1つとA香港型、それとB型の3種類が含まれているワクチンを、今接種しているということでございます。
◆委員(堀口順君) 2009年のときは大分流行したし、そういう形が今年は見受けられる予想だということでございます。先般、RSウイルスということはあまり耳慣れない言葉だったのですけれども、実はこれが結構厄介なというか、インフルエンザとはまた違った形で恐ろしいというのですか。乳幼児が重症化して気管支炎だとか肺炎だとか、そんな事象までということで、先週、先々週あたりも1週間で4,000件を超えるような事例が出てきているという報道があったのですけれども、本市においてはどのような形で、この辺のところは捉えているのか、わかればお聞かせ願いたいと思います。
◎保健予防課長(本間貞夫君) お答えいたします。
 RSウイルスでございますか。これにつきましては、冬に流行する風邪の1つと言われているのですけれども、症状は発熱、鼻水、せきなどがあるということで、特に乳幼児に多く発生するというふうに言われています。大体2歳までにほぼ全員の方が罹患してしまうというふうに言われています。本市の中では周期で出るのですけれども、11月4日から11月10日の1週間の定点からの報告でありますと13件発症というふうに、その前の週もやはり10件くらいあったというふうに聞いております。
◆委員(堀口順君) やはり乳幼児ということで御報告があった2歳以下ということですから、小さいお子さんをお持ちのお母様方、お父様方がどの程度理解しているのか、風邪の一種ということで片づけてしまっている状況もあるのかと思いますけれども、その辺のところもぜひ、今後の広報も含めてインフルエンザだけではなくて、こういうこともあるのだよということの中で対策も含めて周知徹底をしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。
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△閉会
○委員長(逆瀬川義久君) なければ、以上で、本日の保健福祉常任委員会を閉会いたします。
                                      午後 2時17分閉会

高崎市議会委員会条例第30条第1項の規定によりここに署名する。
 平成25年11月14日

                      保健福祉常任委員会 委 員 長  逆 瀬 川  義  久