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群馬県 高崎市

平成25年  9月18日 市民経済常任委員会−09月18日-01号




平成25年 9月18日 市民経済常任委員会

  平成25年高崎市議会市民経済常任委員会会議録
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                                 平成25年9月18日(水曜日)
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                  市民経済常任委員会次第
                                   平成25年9月18日(水)
                                    第1委員会室 午前10時
1 議  題
(1)付託議案の審査
   議案第 88号 平成24年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について(所管部分)
   議案第100号 高崎市国民健康保険税条例の一部改正について
   議案第105号 平成25年度高崎市一般会計補正予算(第4号)(所管部分)

2 報告事項
(1)「第36回高崎市みんなの消費生活展」の開催について               (市民部)

3 その他
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出席委員等(12人)
  委 員 長   飯  塚  邦  広  君     副委員長   林     恒  徳  君
  委  員   追  川  徳  信  君     委  員   依  田  好  明  君
  委  員   大  竹  隆  一  君     委  員   田  角  悦  恭  君
  委  員   丸  山     覚  君     委  員   片  貝  喜 一 郎  君
  委  員   木  村  純  章  君     委  員   柴  田  正  夫  君
  議  長   小 野 里     桂  君     副 議 長   石  川     徹  君
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欠席委員(なし)
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   市民部長    石  橋  達  男  君
  市民生活課長  小  石  さ ち 子  君   人権男女共同参画課長
                                  中  島  武  夫  君
  地域交通課長  舩 渡 川     肇  君   市民課長    落  合     豊  君
  保険年金課長  桜  井  健  次  君   環境部長    今  井  伸  一  君
  環境政策課長  服  部  正  幸  君   一般廃棄物対策課長
                                  森  下  英  次  君
  産業廃棄物対策課長               環境施設整備室長井  艸  弓  月  君
          松  田  隆  克  君
  清掃管理課長  高  橋  健  一  君   高浜クリーンセンター所長
                                  根  岸  恵  一  君
  城南クリーンセンター所長            吉井クリーンセンター所長
          大  塚  慶  明  君           田  丸  崇  之  君
  商工観光部長  深  澤  忠  雄  君   産業政策課長  齋  藤  逹  也  君
  産業創造館長  清  水  幸  男  君   商工振興課長  関  根  英  二  君
  観光課長    新  井     修  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  農林課長    曽  根  光  広  君   田園整備課長  吉  田     護  君
  農業委員会事務局長               倉渕支所地域振興課長
          須  川  清  孝  君           濱  名     誠  君
  倉渕支所市民福祉課長              倉渕支所農林建設課長
          下  田  康  史  君           萩  原     治  君
  箕郷支所地域振興課長              箕郷支所市民福祉課長
          岡  本  正  彦  君           竹  田  玲  子  君
  箕郷支所産業課長志  村  正  彦  君   箕郷支所建設課長町  田  一  幸  君
  群馬支所地域振興課長              群馬支所市民福祉課長
          南  雲     明  君           関  根  宗  浩  君
  群馬支所産業課長吉  田  俊  樹  君   群馬支所建設課長松  本  孝  行  君
  新町支所地域振興課長              新町支所市民福祉課長
          齋  藤  忠  男  君           沼     孝  英  君
  新町支所建設課長外  所  広  昭  君   榛名支所地域振興課長
                                  星  野  真  澄  君
  榛名支所市民福祉課長              榛名支所産業観光課長
          山  口  正  好  君           木  暮  信  行  君
  榛名支所建設課長久  米  正  昭  君   吉井支所地域振興課長
                                  飯  塚  博  行  君
  吉井支所市民福祉課長              吉井支所産業課長高  橋  秀  昭  君
          岡  部  重  成  君
  吉井支所建設課長内  田  昌  孝  君   代表監査委員  村  上  次  男  君
  監査委員事務局長岡  田  秀  祐  君   財務部長    北  島     晃  君
  財政課長    山  田  史  仁  君   納税課長    大  山  重  雄  君
  会計管理者   堀  口  則  正  君   会計課長    土  屋  孝  志  君
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事務局職員出席者
  局長      田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主任主事 野  口     洋      議事課主任主事 茂  木  美 由 紀



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△開会
 午前 9時57分開会
○委員長(飯塚邦広君) 定刻前でございますが、全員おそろいのようなので、今から市民経済常任委員会を開会いたします。
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△諸般の報告
○委員長(飯塚邦広君) この際、諸般の報告を申し上げます。
 傍聴はあらかじめ許可してあります。
 以上で諸般の報告を終わります。
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△議案第 88号 平成24年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について(所管部分)
 議案第100号 高崎市国民健康保険税条例の一部改正について
 議案第105号 平成25年度高崎市一般会計補正予算(第4号)(所管部分)
○委員長(飯塚邦広君) それでは、本日の議題に入ります。
 本日の議題は、本委員会に付託されました議案第88号 平成24年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分ほか2議案の審査です。
 それでは、3議案を一括して議題といたします。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(飯塚邦広君) 御異議なしと認めます。
 それでは、議案審査に先立ち、審査の方法についてお諮りします。
 審査の方法については、お手元に配付した市民経済常任委員会付託議案の審査の進め方(案)に基づき、審査を進めたいと思います。最初に、決算認定議案以外の議案である議案第100号及び議案第105号の所管部分を、続いて決算認定議案である議案第88号の所管部分をそれぞれ議案ごとに審査し、採決を行いたいと思います。
 なお、補正予算議案である議案第105号の所管部分については、初めに歳入歳出予算の補正を事項別明細書により歳入から始め、歳入・歳出それぞれ款ごとに審査したいと思います。
 次に、決算認定議案である議案第88号の所管部分については、平成24年度高崎市歳入歳出決算書及び附属書類の事項別明細書により、まず一般会計の歳入から始め、歳入・歳出ともに、それぞれの款について項ごとに審査を行いたいと思います。ただし、歳入12款交通安全対策特別交付金、13款分担金及び負担金、19款繰入金及び22款市債については、款ごとに審査を進めたいと思います。
 続いて、所管の特別会計については、歳入・歳出ごとに審査を行い、その後財産に関する調書の所管部分、最後に基金運用状況に関する調書の所管部分について審査を行いたいと思います。
 以上申し上げた方法により審査を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(飯塚邦広君) 御異議なしと認めます。
 よって、お諮りのとおり進めさせていただきます。
 なお、この際委員会の運営上お願いいたします。委員からの質疑は、内容を簡潔にされるとともに、議題の範囲を超えないよう1問ずつお願いいたします。
 補正予算及び決算認定の議案についての質疑では、何ページの何目の何々についてと、まずページ、目の名称及び事業の名称等を述べてから内容に入ってください。また、執行部は質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔な答弁を行ってください。
 以上、円滑な委員会運営に御協力をお願いいたします。
 それでは、審査に入ります。
 高崎市議会定例会議案を御用意ください。
 51ページをお開きください。
 議案第100号 高崎市国民健康保険税条例の一部改正について (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) これより議案第100号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(飯塚邦広君) 起立全員です。
 よって、議案第100号は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第105号 平成25年度高崎市一般会計補正予算(第4号)の所管部分についてです。
 78ページをお開きください。
 歳入、16款県支出金 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 80ページをお開きください。
 21款諸収入 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 以上で歳入を終わり、続いて歳出に入ります。
 84ページをお開きください。
 2款総務費について御質疑ありませんか。
◆委員(依田好明君) 84ページ、85ページの5目消費対策費ですが、消費者啓発事業のところで食品ロス削減推進委員というのがあるのですけれども、これはどんな人がなっているのでしょうか。また、食品ロス調査集計分析業務とはどんな中身で、どこに委託しているわけでしょうか。
◎市民生活課長(小石さち子君) お答えいたします。
 食品ロスの削減推進委員に考えておりますのは、学識経験者を1名、担当課が所管します高崎市消費者団体連絡協議会から4団体、私立幼稚園父母の会の代表の方1名、また園長の代表の方を1名、一般廃棄物対策課並びに健康課の職員各1名で9人と考えております。
 また、食品ロスの調査の集計分析業務ですけれども、一般家庭500人に対して連続した7日間の調理、食事の際に捨てた食材、食品の重さをはかっていただきまして、高崎市民の現状の基礎資料として、ごみの減量化へつなげていきたいと考えております。また、委託先は、本議決終了後に早急に決定をしたいと考えております。
◆委員(依田好明君) 食品の無駄をなくして、ごみをなくすというところ、とてもいいと思うのですけれども、その中で需用費が大きな割合を占めているのですけれども、具体的にはどんなものを購入するのでしょうか。
◎市民生活課長(小石さち子君) お答えします。
 需用費ですけれども、調査用紙のための消耗品と、あとは計量していただくためのキッチンスケールを調達する予定でございます。
◆委員(依田好明君) では、しっかり取り組んでいただければと思います。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにございませんか。────質疑を終結いたします。
 90ページをお開きください。
 4款衛生費について御質疑ありませんか。
◆委員(依田好明君) 4款衛生費の2項環境衛生費3目環境保全費ということですが、地球環境温暖化対策事業のところで、電気自動車の急速充電器の設置工事というわけですけれども、具体的には何カ所、どことどこに設置するのでしょうか。それと、雑入ということなのですけれども、どこからの財源でしょうか。
◎環境政策課長(服部正幸君) お答えいたします。
 予定箇所につきましては、各支所にそれぞれ1カ所設置をするほかに、はまゆう山荘、それから榛名湖温泉ゆうすげ、合計8カ所を予定してございます。
 それから、財源ということでございますけれども、歳入の81ページの雑入のところにございますが、次世代自動車充電インフラ整備促進事業補助金というものでございまして、経済産業省から補助金を取り扱う一般社団法人のほうを介しましての補助金となりますので、雑入として受け入れるものでございます。
◆委員(依田好明君) お答えいただきました。電気自動車の普及が進んでいるためだと思うのですけれども、今市内でどれくらいの台数が普及しているかということはわかりますか。
◎環境政策課長(服部正幸君) お答えいたします。
 市内の普及状況ということでございますが、6月の段階で、普通車、軽自動車、それぞれ電気自動車ございますが、両方合わせて大体約120台程度の普及でございます。市の全体の台数が大体30万台近いものでございますから、まだほんのわずかといったところでございます。
◆委員(依田好明君) 電気自動車の普及ということで、環境にはいい面があると思うのですけれども、その反面でガソリンスタンドの経営が厳しくなっているというのも聞いているのです。例えば市の周辺部で撤退につながっている面もありますけれども、そういうこととか、EV車というのはどうしても高いものですから、そういう車を買えない層への配慮というか、そういうことを考えるとこのガソリンスタンドがだんだん減っていくということは、軽トラックしか乗れないような人にとっては厳しい面があると思うのですけれども、どうお考えでしょうか。
◎環境政策課長(服部正幸君) お答えいたします。
 電気自動車の普及ということでございますけれども、先ほど申し上げましたような台数ということで、普及につきましてはまだまだ途上と認識をしてございます。市内の普及状況は先ほど申し上げましたとおりでございますが、こういったことでガソリンスタンドの経営だとか経済状況にどのような影響を与えるかということにつきましては、今後の普及の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。
◆委員(木村純章君) 今の件でもう少しお聞きしますけれども、ここの市役所のところにもありますよね、つくりましたよね。これの申請の仕方というのは、利用している人が警備のほうに来るのですかね、その方法について。
 それと、メーカーは今、メーカー名出してしまいますけれども、日産さんとトヨタさんと三菱さんかなとは思っているのですけれども、それは全部オーケーだということですね。それを確認させてください。
◎環境政策課長(服部正幸君) お答えいたします。
 申し込みの仕方、利用の仕方ということでございますが、通常の勤務日の日中の午前8時半から午後5時15分まで、この間におきましては環境政策課のほうで対応してございます。土曜日、日曜日、祝祭日、こういったところにつきましては、警備のほうにお願いをいたしまして対応していただいているところでございます。申し込みの仕方につきましては、充電器のところに車を寄せていただきまして、そこから環境政策課のほうなり、警備のほうなり電話をしていただきまして、係の者が駆けつけて充電の設置をしてまいる、こういった段取りでやっているところでございます。
 電気自動車につきましては現在、委員さんおっしゃるとおり、日産と三菱、それからトヨタにもございますが、急速な充電が可能なものにつきましては統一した規格で充電することは可能でございます。
◆委員(木村純章君) 乗っている人にお聞きすると、急速の場合20分とか30分ぐらいかかるということと、それとあと今課長答えていただきました使い勝手の部分で多分研究もされていると思うので、簡単過ぎてしまうとまた困るだろうし、そこをよろしくお願いします。
 それと、これ大変ありがたい施策なので、特に支所地域ということと、平場は電気自動車は、累計で100キロメートルぐらい走れるらしいのでいいのですけれども、やっぱり山とか、軽井沢行くとか草津行くとかというのは勇気が要るらしいのです。そういう意味で本市がゆうすげ、はまゆう、小栗の里のほうに拠点として置いていただくということは大変すばらしいことなので、ぜひそれも観光と含めて一つのアピールになると思いますので、さらに研究していただいて、頑張ってください。よろしくお願いします。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにございませんか。────質疑を終結いたします。
 6款農林水産業費について御質疑ありませんか。
◆委員(依田好明君) 下の段の農業経営基盤強化促進対策事業のところで青年就農給付金、農業の振興のためにとてもいい制度だと評価しますけれども、大体何人ぐらいの人を対象と考えていますか。
◎農林課長(曽根光広君) お答えいたします。
 この補正2,175万円につきましては、15名分の青年就農給付金の補正でございます。
◆委員(依田好明君) これは、ことしになって就農するような人だけが対象なのでしょうか。
◎農林課長(曽根光広君) 青年就農給付金の制度は、国の制度なのですが、就農後5年間ということで、簡単に言いますと5年前に就農した、あるいは4年前に就農した人でも就農後5年間、つまり最後の1年間が残っている人については1年間が給付されるようなものです。たまたまことし就農スタートの年に当たれば最長5年ということなのですが、就農スタートから5年間というような事業設定になっております。この人たち、15名につきましては、就農のそれぞれ途中の方もいらっしゃると思いますが、これにつきましては今後要望調査、下調査はしてあるのですが、しっかりした申請をいただいて、審査をした後になりますので、申しわけありませんが具体的に何年が何人という形では今の時点では申し上げることはできません。
◆委員(依田好明君) 若い人に非常に希望を与えると思うので、しっかり広報も含めて取り組んでいただければと思います。
◆委員(木村純章君) 92ページの有害鳥獣の里山元気再生事業、本市は広くなって中山間地も多くて非常に被害、街中にもイノシシが出たりする場合もあると思いますけれども、この事業については15カ所450万円が、お聞きすると21カ所630万円にふえたということですけれども、エリア的には多分山間地だと思うのですけれども、どのエリアがふえたのか教えてもらえますか。
◎農林課長(曽根光広君) お答えいたします。
 まず、どのエリアがふえたかというお問い合わせなのですが、今年度からスタートした事業でございまして、この5月から要望調査をいたしました。ですから、どの地域がふえたということの判断ができませんので、現時点で21地域の申請状況の内訳を申し上げますと、倉渕地域が5件、箕郷地域が4件、榛名地域が8件、吉井地域が4件、そのほかの地域からは要望がなく、合計で21件です。
◆委員(木村純章君) 不勉強で申しわけないのですが、この有害鳥獣対策というのは猟友会さんとの関係の件でしたっけ。
◎農林課長(曽根光広君) いいえ。それは重点事業で別事業でございまして、それは処分費のかさ上げで別に今年度新たに取り組んでおりますが、これはあくまでも区長さん等、地域の方々で施業していただくものに対する補助、上限30万円というような補助でございます。
◆委員(木村純章君) わかりました。中山間地と言ったら失礼ですけれども、地域としてもありがたい施策なので、しっかりとアドバイスも含めてよろしく見守って進めてください。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 92ページをお開きください。
 7款商工費について御質疑ありませんか。
◆委員(片貝喜一郎君) それでは、93ページのほうで見ていただきたいと思いますが、2点ほどお願いをしたいと思います。1点目は、商業振興経費の中のまちなか商店リニューアル助成金についてと、もう一点はその下のまちなか回遊性向上事業の備品購入費についてでございますけれども、順次聞かせていただきたいと思います。
 まちなか商店リニューアル助成金につきましては、本年度当初は1億円ということで、6月にも2億円、今回も1億4,000万円ということで、合計で4億4,000万円の助成をするということでございますけれども、これについての助成金はわかったのですが、この助成をしたことにおいて全体の事業費はどのぐらいになっているかということと、また当然のようですが、この経済効果についてはいかがお考えでしょうか。
◎商工振興課長(関根英二君) お答えいたします。
 まちなか商店リニューアル助成金の総事業費につきましては、8月末日までの申請受け付け分で約9億7,600万円でございます。
 次に、経済効果でございますが、本制度では8月末日までに707件の申請を受け付けておりますが、店舗のリニューアルを実施した方から店が明るくなり、御近所の人が頻繁に顔を出してくれるようになったとか、あるいは客層が広がり、売り上げが伸びたといったお声を私ども聞き及んでおりまして、商業の活性化に大いに寄与しているところであります。また、工事の発注先や備品の購入先は市内業者に限らせていただいていることから、まちの工務店さん、設備工事さん、また電気屋さん等、経済効果はさまざまな事業者の方に及んでいると考えております。
◆委員(片貝喜一郎君) ありがとうございました。
 当初1億円ということで、3年間ということでございましたけれども、きょう御出席の委員も含めて相当多くの方々からこれ大丈夫かとか、いつまでどうなのだと、いろいろな御意見をいただいたところだと思います。また、まちの中ではもう工事が終わり、喜んでまた店をやっておられる方々もおいでになりますけれども、一応これで締め切ったということでございますので、当初の予定よりはすごく市民の要望が多くて、それに対応してきたというのは本当にありがたかったかなと思っております。ただ、これで締め切られたということで、これ以降については少し待ってくれということになろうかと思いますが、次年度以降についてはどのようにお考えでしょうか。
◎市長(富岡賢治君) この事業費を考えるときに、高崎市には商店が全部で6,200ございまして、そこにいろいろアンケート調査いたしまして、商店をどういうようにしたいと思うかという質問をさせていただきましたら、2割ぐらいがリニューアルしたいという答えでございましたので、その中で抽出で商工観光部の職員がヒアリングをさせていただきまして、そうしましたら後継者がいないとか、とりあえず現金がないからやれないのだということでしたので、ではこういうような条件、施策などがあればどうなのかと、こういうようなこともヒアリングさせていただきまして、そういうことを踏まえまして大体件数と、それから補助内容を固めたものでございます。
 私どもが想定しましたのは3年間の間に、少し事業費が膨らみますので、自己負担が半分以上になるわけですので、反応がすぐたくさん出ることはそんなにはないかという多少甘い見通しを持っておりましたら、あけてみましたら大変な大きな反響があったということで、市議会にも御相談させていただきまして対応していただいているわけでございます。それで、今は少し落ちついておりますが、こういう制度があるのならといって検討している商店も多いのはよく承知しておりますので、市議会にまた御相談に乗っていただくことになりますけれども、来年の予算では必要なある程度の金額を予算計上させていただきたいなと、こういうようには今事務方としては思っております。
◆委員(片貝喜一郎君) 市長、ありがとうございました。
 一番多いのは、上限が100万円という額についてもかなり魅力的だったのだろうなとも思っています。また、逆に100万円だから、もう少しよくしようというような方もおいでになりまして、中には銀行さんと相談をしながら融資計画をつくって、ではこれからやろうかという方もおいでになったようなことも聞いておりますので、ぜひその辺につきましては早目に御検討いただけると助かるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、もう一点、先ほど申し上げましたようにまちなか回遊性向上事業の備品購入費ですが、説明ではいよいよ高チャリをふやそうかということと、サイクルポートをもう少しふやそうではないかというお話がありましたが、具体的な内容がありましたらお知らせをいただきたいと思います。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) お答えいたします。
 サイクルポートの設置場所につきましては、利用者数の多い高崎駅西口のペデストリアンデッキ下、それから市役所、中央図書館前の3カ所、ここは増設として考えております。それから、高崎駅西口広場西側歩道上、もてなし広場、それからシンフォニーロード沿いのハープの泉、田町通り沿いの連雀町地内の4カ所、これを新設する予定でございます。また、設置予定地のスペースは、実測した結果最大で62基のラックを増設することが可能でございましたので、サイクルラックを62台分、それからサイドパネル11台分を計上させていただきました。
◆委員(片貝喜一郎君) 具体的な場所、また基数についてはいろいろあろうかと思いますが、あれは寄附をいただいてやっているものですから、その辺についてはまた御相談なのかと思います。
 実は、今お答えをいただいた中でも利用者数の多かったというのは、実測でかちゃかちゃやっているわけではないでしょうし、あくまでもイメージみたいなことなのかとは思うのですが、ここのところまた大分サイクルポートにないなというようなところもあります。ぜひその辺一度利用者にちょっとしたアンケートでいいので、ちょこっと書いていただいて、面積をうんと広げるというのはなかなか厳しいかとは思うのですが、少しその辺の実態調査みたいなものはしてもいいのかなと。また現在、巡回をしていただいて、自転車を戻していただいている方々もおいでになろうかと思いますが、そういう方々からの問題点みたいなものの箇条書きみたいなものもそろそろ始めてもいいのかと思います。実際最近見るのは鍵がないとか、具体的に言うと鍵を持っていってしまうとか、あるいはこの間見たのはサドルを持っていってしまって確保しているとか、あと百円玉抜いている人がいるのではないかとか、細かい話はいろいろあるのですが、そういうだめな方はそういう方でもうしようがないものですから、全体的にどういうようにうまく運営していくかというところで少しそういう前向きなアンケートというか、実態調査みたいなものを出していただいて、増設に向かって、場所はある程度もう決めたということでございますので、その辺は少しされたらどうかと思いますが、その辺についてはいかがですか。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) お答えします。
 幾つか問題点がございますけれども、問題の解決に向けてはあくまでも利用者の利便性の低下につながらないように配慮して対応させていただきたいと考えております。鍵の問題につきましても鍵のメーカーにいろいろと相談させていただいて、全国でそういった壊された事例だとか、あと鍵を少し改良できないかというようなことも御相談させていただいております。
◆委員(片貝喜一郎君) 私は、最初のときに3カ月ぐらいは試用期間でどうですかと市長に問いかけをさせていただいたら、いや、これはやるのだと、やってみてからのほうがいいのだというようなお話で、実際私も3カ月ぐらいどうですかと言ってはみたものの、使ってみるとなかなか便利で、やはり現場で動き始めてくるといろいろな問題が出てくるだろうと思うので、ぜひ前向きに対応していただいて、1度ぐらいちょっとしたアンケートみたいなものはおとりいただくと。なおかつ巡回の方々にはかなり指導的なこともやっておるように聞いておりますので、そういう方々の御意見も吸い上げたらいかがかと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(丸山覚君) そうしましたら、同じく93ページの片貝委員の関連のまちなか回遊性向上事業についてお尋ねしたいと思います。
 高チャリのハード整備、大変いいことだと思います。街中のさらなる魅力づくりにつながるあわせてソフト事業についてもぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、1点お尋ねさせていただきます。例えば中心市街地活性化策として、高チャリを活用した街中のプチ名所めぐりなど企画できないでしょうか。市の指定の文化財や天然記念物など、街中にもたくさんの見どころがあると思います。自動車ではなかなか入りにくかったり、駐車場のことを心配して足が向かないと、こういう場所に対して気軽に立ち寄れるようになりますし、単体でその1つだけでは集客力には欠けてしまうけれども、自転車で幾つか回れるようにすると不思議なぐらい魅力が向上するということもあると思います。こういったものを方面だとか所要時間別に幾つかルートをつくって、マップを作成してみてはいかがでしょうか。どのようにお考えになりますでしょうか。
◎市長(富岡賢治君) 丸山委員のおっしゃることは、大変よい提案だと思うのですが、今現実に高チャリ応援団というような若い学生たちで結成するグループがございまして、女子学生が中心なのですけれども、高チャリでどういうところが回れるかという、高崎市の再発見しようというようなマップづくりとか、写真入りのマップづくりなどを今進めているグループがございまして、もしできがよければそれを自転車の中にぺたっと張ってやろうかというぐらいに思っているのですけれども、そんなことも進んでおりますので、もう少しそういう地域の知恵の動きを見まして、行政がどこまでやれるかまた考えてみたいと思いますけれども、考え方としては大変結構なことだと思いますので、まだスタートして1年もたちませんので、もう少し積み上げましてから御相談させていただきたいと思います。
◆委員(丸山覚君) もう少し時間をいただいてと。あくまでもハードというのは目的ではなくて手段なので、その手段を有効に活用できるようにさせるソフトのほうをまた市長さんに御期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◆委員(木村純章君) 市長ではなくて担当課長にお伺いしますけれども、いろいろ備品を壊されるとか、多分、数%だと思うのですよね。本当はすごいことを始めたと私などは褒めているのですけれども、そういう中でまだ始まったばかりなので、数字が出ない悔しさもあると思うのですけれども、1点だけ、原点に戻って目的というのを再確認したいのですけれども。よろしくお願いします。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) お答えします。
 目的につきましては、当然、中心市街地の活性化、それと連動して回遊性の向上ということが一番でございます。
◆委員(木村純章君) その中で本当に百円玉で行ける便利さというのは、全国からも多分問い合わせも来ていると思うので、壊されるのは本当の数%だと私は思いたいし、多分そうだと思うのです。データとったからどうこうというのはまた難しい話なので、めげてはいないとは思うのですけれども、ぜひ進めていただきたいので、市議会でも皆さん諸先輩方も応援していると思いますので、ぜひ威風堂々と進めてください。お願いします。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 100ページをお開きください。
 11款災害復旧費 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 以上で一般会計補正予算(第4号)の所管部分の審査は終わりました。
 これより議案第105号の所管部分を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(飯塚邦広君) 起立全員です。
 よって、議案第105号の所管部分は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第88号 平成24年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について、所管部分の審査を行います。
 平成24年度高崎市歳入歳出決算書及び附属書類を御用意ください。
 23ページをお開きください。
 歳入、12款交通安全対策特別交付金 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 25ページをお開きください。
 13款分担金及び負担金 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 27ページをお開きください。
 14款使用料及び手数料1項使用料について御質疑ありませんか。
◆委員(依田好明君) 1目総務使用料、それの上から2番目、28ページの自家用有償バス使用料464万円とあるのですけれども、これは合併前に比べてふえてきているのでしょうか。
 それと、吉井地区がそのほかのぐるりんとは別体系になっているのはどんな理由ですか。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) お答えさせていただきます。
 自家用有償バス使用料、よしいバスの使用料でございますが、これは少子化に伴う小学生通学利用の減少などを原因として合併前から減少傾向にございます。過去3年の数字で申し上げますと、平成22年度、488万1,850円、平成23年度、496万5,880円、平成24年度は御案内の464万8,770円となっております。この減少傾向につきましては、これを防止するため昨年度から吉井地域を含め支所地域の交通体系について地域住民を交えて協議を行っておりまして、支所地域でも利便性の向上のために路線改正等の検討をしておるところでございます。
 それから、ぐるりんとの違いでございますが、吉井地域の自家用有償バスにつきましては、上信電鉄の路線バス廃止に伴いまして吉井町の時代に地域の交通手段確保について検討した結果、当時は地元に運行を請け負うバス業者がなかったことから、自家用有償運送ということで昭和46年から導入しております。合併後もこれを引き続き運行しておりまして、地域にもう数十年あるものですから、地域に定着していることから当面はこの方法を継続していきたいと考えております。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにございませんか。────質疑を終結いたします。
 33ページをお開きください。
 2項手数料について御質疑ありませんか。
◆委員(柴田正夫君) 34ページの自転車保管手数料ですが、この予算と決算の対比ですが、7,220万円と7,247万円で、積算は大変正確であると思われます。備考欄に施設別にそれぞれ手数料金額が出ております。利用状況は何%か、何台とかとは表示されておりませんので、収容台数に対する利用状況はわからないわけでございます。施設ごとに利用状況がわかったらお答えいただきたいと思います。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) お答えさせていただきます。
 現在、有料自転車駐車場につきましては、8施設管理してございます。御質問のとおり、施設ごとに利用状況を報告させていただきます。まず、井野駅東口でございますが、収容台数702台、平均利用台数は465台でございます。利用率は66.2%。同様といたしまして井野駅西口、632台、297台で47%です。群馬八幡駅前は801台、230台、28.7%。高崎駅西口は1,266台収容で1,392台利用がございまして、110%の利用です。倉賀野駅南口は406台、299台、73.6%。北高崎駅が775台、231台、利用率29.8%。高崎問屋町駅貝沢口603台、498台で82.6%。高崎問屋町駅問屋口627台、540台で86.1%の利用でございます。
◆委員(柴田正夫君) 利用状況についてお答えをいただいたわけでございますが、高崎駅西口は110%という数字が出ております。これは、駐輪場をはみ出る数字なのか、どうしてこういう数字が出るのかお答えをお願いします。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) これは、高崎駅西口の特徴かと思いますが、ここの西口の駐輪場につきましてはお買い物の御利用の方が結構いらっしゃいまして、日決めの方、これも出入りが1日に何回も出入りがございます。回転しているということでございまして、また御利用の中を見ますと定期利用につきましても学生さんとか通勤のように朝入れて、夕方出すという方もいらっしゃいますし、逆に夕方入れて朝出すという方もいらっしゃいます。そういった関係で利用率のほうが110%、1割ほどパーセンテージでいいますと多いということになっております。
◆委員(柴田正夫君) 群馬八幡駅と北高崎駅が非常に利用率が悪いのですけれども、自転車保管手数料はここ数年7,000万円前後で推移しているわけでございまして、ほかがこの利用率の悪さをカバーしているということになるわけでございますが、ふえる見込みがない過大な施設に対して有効利用をどういうように考えているのかお聞きいたします。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) お答えいたします。
 御案内のとおり、北高崎駅、また群馬八幡駅につきましては、利用率が20%台ということで大変少のうございます。ただ、ここの2つの駅、ほかの駅もそうなのですけれども、定期利用の90%以上が多分学生さんということになっているかと思います。こういったことから、2次交通、駅利用の鉄道を使うための、そこまでの到達するための交通機関として自転車は重要な役割を占めており、またその施設の必要性というのは大変重要なものと考えております。今後も利用状況等を把握いたしまして、有効利用を検討してまいりたいと思います。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにございませんか。────質疑を終結いたします。
 37ページをお開きください。
 15款国庫支出金1項国庫負担金 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 39ページをお開きください。
 2項国庫補助金 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 45ページをお開きください。
 3項委託金から
 16款県支出金1項県負担金まで (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 47ページをお開きください。
 2項県補助金について御質疑ありませんか。
◆委員(追川徳信君) 49ページの16款2項4目の中の農林水産業費県補助金で林業費補助金というのがあるのですが、その林業費補助金で平成23年度が7,648万7,262円で、平成24年度が4,504万6,521円と、3,144万円の減額があるのですが、その理由をお聞かせください。
◎農林課長(曽根光広君) お答えいたします。
 今、委員さんおっしゃったものが2節全体の林業費補助金の総額が3,144万円減額となった理由ということでございますが、減額幅の大きな事業を申し上げますと、地域自主戦略交付金が1,215万円、緊急雇用創出基金事業732万円、林業再生緊急路網整備事業補助金446万円、市有林と榛名興産共有林の森林整備に係る補助金が574万円それぞれ減額となっているものです。
 理由でございますが、地域自主戦略交付金につきましては林道整備の補助で、整備する延長が減少したというのがその理由でございます。緊急雇用創出基金事業は、平成23年度、前年度までの3カ年限りの事業でございまして、国の事業なのですが、事業そのものが打ち切りになっておりまして平成24年度は実施されなかったための減額、ゼロということになっております。林業再生緊急路網整備事業補助金につきましては平成24年度の整備要望箇所が少なかったというのが理由でございます。最後に、市有林と榛名興産共有林の森林整備に係る補助金につきましては、実は平成23年度に比べまして平成24年度は350万円の増額となっておりますが、こちらの節のほうには記載がございません。こちらは烏川流域森林組合経由で受け入れているというような性質から、そんな理由から平成24年度からは、この決算からは16款のここの林業費補助金ではなくて、21款の雑入で計上させていただいておりますので、実質的には増額となっております。全体としてはそういった理由になっております。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにございませんか。────質疑を終結いたします。
 53ページをお開きください。
 3項委託金について御質疑ありませんか。
◆委員(大竹隆一君) 55ページの16款3項5目について、商工費委託金で首都圏自然歩道管理について伺います。この内容と、この委託金はどのように使われているのか。
◎観光課長(新井修君) お答えします。
 首都圏自然歩道は、別名関東ふれあいの道と呼ばれ、1都6県を1周する総延長1,799メートルの長距離自然歩道でございます。首都圏自然歩道の保全及び利用者の安全に資することを目的に、草刈り及び小規模修繕について高崎市内のコースの一部を群馬県から委託されている事業でございます。吉井地域及び榛名地域が合併前に委託されたものを合併後高崎市が継承したもので、小梨峠から牛伏山へのみち400メートル、榛名山へのみち8.2キロメートル、山菜のみち3キロメートル部分を受託し、自然歩道の草刈り及び小規模修繕を行っております。
◆委員(大竹隆一君) 今伺ったのですけれども、そうすると例えば高崎市の総延長というのはどのくらいになるのかわかるのですか。
◎観光課長(新井修君) お答えします。
 高崎市のコースの全長については把握していないのですけれども、群馬県のコースが355キロメートル、35コースとなっております。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 55ページをお開きください。
 17款財産収入1項財産運用収入 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 57ページをお開きください。
 2項財産売払収入 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 61ページをお開きください。
 19款繰入金 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 65ページをお開きください。
 21款諸収入3項貸付金元利収入について御質疑ありませんか。
◆委員(田角悦恭君) 21款3項6目商工費貸付金元利収入の関係ですけれども、この金額が大きいのですけれども、県などはこの辺の関係は別会計にしているのですけれども、本市としてはその辺はどう考えているかお聞きします。
◎財務部長(北島晃君) お答えいたします。予算の編成の関係でございますので、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。
 この制度融資の貸付金の元金収入でございますけれども、これは歳出の金融事業で同額の各種の金融事業の預託金ということで決算額があるわけでございますけれども、こちらのほうを歳入・歳出を特別会計で組んだらどうかという御質問かと思います。この金融事業、融資制度につきましては、商工施策の中での柱の事業かと考えているところでございます。また本市の特徴でもありますことから、本市におきましては基本的な経費であります一般会計に計上して、経理をしてきたという経緯がございます。これを特別会計にするという考え方でございますけれども、本市におきましての特別会計の考え方でございますが、駐車場事業などの財務上公営企業と言っていますけれども、公営収益事業以外の特別会計につきましては、ほとんどが法律で特別会計で経理をしなさいということで定められている事業、こちらにつきましては特別会計で経理をしております。そのほかただいま申し上げました収益事業も特別会計で経理をしているところでございます。また、決算でいろいろ財政指標だとかそういったことを比較検討する場合、他の市町村との比較検討する場合には普通会計ということで扱っておりますが、これを特別会計で経理をした場合につきましても普通会計ということで考えますと、これは1本にまとめまして指標等を出しているということになります。それから、他の自治体におきましても特別会計で決算をしているところは数が少のうございますので、本市といたしましては今後とも一般会計で経理をしてまいりたいと考えるところでございます。
◆委員(田角悦恭君) 内容はわかりました。
 では、関連で主要施策の成果等に関する説明書の4ページを開いていただけますか。この中で4ページの上の歳入の平成24年度の構成比を見ますと、一番多いのが市税ですね。市税は583億円ありますから38%を占めて、これが一番です。次に大きいのが諸収入なのです。諸収入が16.9%。この中の実質商工費貸付金のほうは計算しますと13.3%あるのですけれども、この16.9%のうちの13.3%が商工費貸付金元利収入という項目で受けているのです。3番目が地方交付税。地方交付税よりも多いのです。私が言いたいのは、要はこの金融関係は特別枠で、確かに上位法律はないのですけれども、分けたほうが市民にとってもわかりやすいし、商工部の予算の中でも目玉的な施策であるわけです、制度融資は。そういう意味で、市のほうも重要施策と捉えている関係があるし、このことはやっぱり市民にもわかりやすく、一般会計から分けて項目出ししたほうがわかりやすいのではないかという考えがあるわけです。私はそのほうがいいと思っているのですけれども、法律的には例えば国保とか介護、母子寡婦福祉資金あるいは後期高齢者医療、土地取得のように法律で決まっている会計は特別会計でやっていますけれども、そういう意味で一般市民が見た場合にこの予算書見ても金融の関係の制度融資の部分はよく調べなければわからないのです。対外的に市が年1回決算報告書を出すときに、あの中にこういう金融のものだけを抜き出すと、制度融資を抜き出すとまた市民にとってわかりやすい、市としても目玉事業でやっている関係上分けたほうがいいのではないかという感じを持っているのです。
 群馬県も平成20年にこの会計については、中小企業振興資金特別会計というので別枠で会計をつくったのです。平成20年というのは、今の大澤知事が就任した年なのです。なぜ変えたかというと、知事は県議会にいるときからそういう議会として問題提起していて、自分がトップになって切りかえたという状況です。群馬県の予算は、その当時8,000億円ぐらいあったのです。8,000億円のうちの商工関係、制度融資関係の資金が2,000億円、大きかったのです。予算額が架空に膨らんでいるので、そこはシンプルに分けたほうがいいという発想のもとに分けたそうです。そういう経緯があるのですけれども、あと中核市の中では今はないですけれども、政令指定都市になった熊本市もこの考えで特別会計を設けているのです。産業振興資金特別会計というので、法律上は決まっていないのですけれども、市民感覚でいくとやっぱり分けたほうが、金融はこれだけ大きいのやっているのだと、商工部の中の目玉の施策であるにもかかわらず一般的にこの中に入れてしまうと、知っている人は知っているけれども、一般市民はわからないです。やっぱり決算報告している以上は、そういうようにきめ細かい市民情報をやるべきだという考えに基づいて質問しているのですけれども、その辺を踏まえてどう考えているか、もう一度お願いします。
◎財務部長(北島晃君) 委員の御指摘の部分は、理解をさせていただいているところでございます。市の全体の予算である一般会計を特別会計に、今申し上げました部分を切り出しますと、予算規模等も大分変わってまいります。それから、目的別予算ということで商工費も今現在の予算額なり、決算額があるわけでございますけれども、こちらの割合等も変わってくるわけでございまして、そういった政策的な部分もございますので、その辺を検討させていただきまして対応させていただきたいと考えているところでございます。
◆委員(田角悦恭君) 私の言いたいことはわかったと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにございませんか。────質疑を終結いたします。
 67ページをお開きください。
 4項受託事業収入 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 71ページをお開きください。
 5項雑入 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 77ページをお開きください。
 22款市債 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 以上で歳入の審査を終わり、続いて歳出の審査を行いますので、89ページをお開きください。
 2款総務費1項総務管理費について御質疑ありませんか。
◆委員(依田好明君) 90ページの2款1項3目、主要施策の成果等に関する説明書では25ページの文書広報費の中の市民相談事業で一般相談が3,305件、法律相談は396件とあるのですけれども、これについてはふえているのでしょうか。
◎市民生活課長(小石さち子君) お答えいたします。
 一般相談の件数でございますが、平成24年度は3,305件でございますが、平成23年度は3,756件でしたので、比較しますと451件、割合で12%減少となっております。また、法律相談のほうですが、平成23年度、平成24年度とも396件で増減はありませんでした。
◆委員(依田好明君) この1年間の相談の傾向とか特徴的なことがあればお聞かせください。
◎市民生活課長(小石さち子君) お答えします。
 傾向としては、特に目立ったことはございませんでした。相談全体に占める割合として、金融関係の相談が減少をしております。平成23年度は293件ございましたが、平成24年度は210件で83件の、3割近い減少となっております。理由としては、消費生活センターが本庁の1階に移転をして、多重債務等の相談者がセンターを利用することが多くなったからと思われます。
◆委員(柴田正夫君) 108ページです。備考欄の井野駅・北高崎駅駅業務運営事業というところがございます。ちょうど真ん中辺です。この事業ですが、決算額は1,917万4,638円であります。この業務は、井野駅東口と北高崎駅北口の駅業務をJR東日本高崎支社の関連企業に高崎市が委託して、費用負担をしている事業であるわけです。業務別に見ますと、北高崎駅北口駅業務委託料が425万8,800円で、井野駅東口駅業務委託料が918万5,400円と大分差があります。この駅業務委託料について説明をお願いします。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) お答えいたします。
 井野駅東口駅業務委託料の内訳は、業務時間6時45分から20時15分までの人件費でございます。北高崎駅北口につきましては、平日の昼間と日曜、祝祭日を閉鎖しておりますので、勤務時間が平日のみの6時45分から10時15分までと14時15分から19時15分と短くなっております。このため委託金額が少なくなっております。
◆委員(柴田正夫君) 北高崎駅と井野駅の差はわかりました。
 朝夕の通勤、通学の便を図って委託しているわけでございますが、先ほどの御報告で北高崎は日曜、祝祭日と平日の昼間の時間帯、10時15分から14時15分の4時間、また終了時間も19時15分で井野駅より1時間短縮したためと伺ったわけであります。北高崎駅の委託料ですか、これは平成19年だったと思いますが、市民の投稿がございまして、時間帯により利用者の乗降調査を行い、JRと交渉して先ほど伺った時間短縮により経費の縮減が図られたわけでございます。JR側にすれば効率化は認めがたいことですから頑固に認めず、この交渉には大変苦労があったと伺っております。井野駅東口の委託料も北高崎と同様に時間短縮をして、経費節減を図ることが可能ではないかと考えるわけですが、この点についてお考えをお伺いいたします。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) お答えさせていただきます。
 乗客人員状況を見ますと、井野駅につきましては北高崎駅に比べて全体としても利用が多く、また定期以外の利用も多いようでございます。市民の利便性を考えますと、現行のまま継続をしたいと考えております。
◆委員(柴田正夫君) 井野駅は、定期客以外の利用が多く、市民の利便性を考えると現行のまま続行したほうがいいという考えでございますけれども、それでは両駅の利用状況をまずお話いただきたいと思います。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) 利用状況について説明させていただきます。
 井野駅の乗客人数につきましては、平成23年度、総数で74万5,392人、うち一般が18万4,438人、定期利用56万954人、対しまして北高崎駅でございますが、総数で59万1,400人、一般14万7,731人、定期利用44万3,669人でございます。
◆委員(柴田正夫君) 今、乗降客の人数について伺ったわけでございますが、単純にこの数字を信じますと、定期客で11万7,285人、一般客で3万6,707人井野駅のほうが多いわけでございますが、片一方は主要の路線です。片一方は地方線ですから列車の本数が圧倒的に違うわけです。時刻表を見て調べたことはありますか。私は、そういうのが好きでよく調べるのですけれども、旧信越線は上下とも同じ本数で24本、24本なのです。だから、48本、お客のおりる列車の本数は48本。両毛線は130本ぐらいあるのです。約3倍、信越線より列車の本数が多いわけですから。片や一般客は18万4,438人は365で割ると1日505人になるんです。北高崎は同じく365で割ると404人、100人きり違わないわけです、1日の一般客の乗降客は。それなのに列車の本数は3倍多いわけですから、これは普通に考えれば、北高崎のほうが乗降密度が濃いというのがわかるわけでございまして、そういたしますと経費節減も可能ではないかと私は考えるのですけれども、ここで答えを求めるのは酷ですけれども、経費削減を図るために乗降調査をして、少しJRから利益を奪っていただきたい。そういうことで、これは指摘しておきたいと思います。
 次ですけれども、この券売機、改札機をいろいろ検証しますと、井野駅東口簡易改札機借上料が81万8,968円、北高崎駅北口簡易改札機借上料が145万5,300円です。同じ切符を通す機械でこれだけの値段の差があります。また、自動券売機借上料、井野駅が15万9,636円と大変安く、北高崎駅は189万7,560円、大幅に差があるわけです。この点について説明をお願いいたします。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) お答えさせていただきます。
 井野駅東口簡易改札機等借上料と北高崎駅北口との差の理由でございますが、これは借り上げ料の対象となります簡易改札機につきましてはIC回路用の改札機で、通常の切符については駅委託の職員がやっております。北高崎駅につきましては、この簡易改札機を平成21年に新規に導入した際、JR東日本で使えますスイカ以外のICカードを使えるものを導入しましたので、これにつきまして毎年そのリース料として145万5,300円お支払いをしております。井野駅につきましては、この簡易改札機の導入が早うございまして、早い関係でスイカだけの改札機でございました。これにつきましては、現在リース期間が終わりまして再リースになっております。その関係上、再リース分として16万2,792円でございます。ただ、この後平成19年3月にほかのICカードも使えるように機能の追加をした結果、その分が65万6,176円のリース料になりまして、加えた81万8,968円ということになっております。
 それから、券売機のほうでございますが、井野駅東口の自動券売機の借り上げ料につきましては、平成24年2月に長期契約、リースが終わりまして、その後再リースとなりました。この結果、月額の契約金額のほうは約10分の1に削減されまして、大幅な減額、15万円という数字になっております。
◆委員(柴田正夫君) 数字につきまして、また減価償却についてお話を伺ったわけですけれども、手元に資料が私のほうはないので、聞いた分で答えるだけなので、間違うことを言うかもしれませんけれども、よろしくお願いします。
 平成21年度に新しい機械が入ったところと、多分これ減価償却は10年だと思いますけれども、10年前に入った機械を使っているところがあるわけでございますが、古い機械は磁気の切符は通せないのです。それなので、駅員を配置して手もぎで改札を通るという大変時代おくれなことを高崎市は学生に見せているわけでして、そういうことは非常にうまくないのではないかと。新しい機械を入れれば、当然駅員の配置は連続してはいらないわけでございますので、その辺のところは新しい機械を入れてもらって駅員の配置を削るか、どちらが安いかも検討していただければありがたいなと思っております。
 今度最後になりますけれども、この駅業務ですが、両駅とも自動券売機や簡易改札機が設置されており、利用者のほとんどがサラリーマンや学生の定期客です。不定期客は、スイカ等のプリペイドカードや簡易改札機を使用して、普通なら切符も利用できるわけです。合理化される駅の存続や請願駅の建設は、今地方自治体が全額負担しているわけでございます。北高崎駅北口、井野駅東口は、券売機、改札機も高崎市がリースで借り上げ、券売機、改札機の点検、修理はJRが行い、費用負担は高崎市であるわけです。JRの民営化、昭和62年4月1日ですけれども、当時の経営予測では黒字になるのはしばらく困難だろうということで、経営負担にならないようにという配慮がされたわけでございます。しかし、現在のJRの経営状態は、経常利益3,000億円を超え、純利益が1,750億円を超える企業であります。市町村に負担をかける法律は、時代おくれではないかと私は思っております。せめてJRに半額負担させるとか、券売機や改札機の負担をさせるとか、見直しを提案することは必要であると考えるわけです。この点について交渉した経緯があるのかお伺いをいたします。
◎市民部長(石橋達男君) お答えいたします。
 委員さんのお話のとおり、私どもとしましては毎年JRに対しまして高崎市並びに両毛線整備促進期成同盟会によりまして要望しておりますが、委員さんお話しのように、請願駅は市の請願に基づき設置したものでありまして、費用につきましては全額市の負担という考えをJRとしては変えておりませんで、なかなかよい回答を得られない状況が続いております。今、委員さんお話しのとおり、純利益も1,750億円ということで、提案にもありました半分負担していただくとか、券売機等の保守点検委託料の経費についてはJRに負担をしていただくなど、これからも粘り強くJRに要求をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(柴田正夫君) わかりました。ぜひよろしくお願いします。
 この点につきましてJRとの交渉に非常に強い松本副市長の考えをお聞きいたします。
◎副市長(松本泰夫君) 御指摘の件でございますけれども、この井野駅の東、それから北高崎駅の関係でございますけれども、これは本当に市民が、例えば井野駅の東方の人たちが西のほうまで回らなくてはいけないということで昭和50年代、地元の方々が非常に苦労して電車を使っていたということがありまして、大きな陳情がありまして、何とかJRのほうに、当時は国鉄の時代でございましたので、当時の管理局に伺いまして、ぜひ駅の東口に改札を設置してほしいという要望を行ったわけですが、今委員さんのお話の中にありましたけれども、当時は国鉄のほうは財政的に非常に厳しいということで、ぜひ市のほうで面倒見てほしいということがございまして、そういった中で地域の利便性の向上のために東口に改札をつけたということでございまして、当時は非常にそういったことで地元からも喜ばれたわけでして、井野駅の乗降客も5,000人を超える駅になりました。今問屋町もできましたので4,000人を超えるような乗降客だと思いますけれども、いずれにしてもそういう経緯がございまして、国鉄がJRに切りかわりましたけれども、そういう経緯で市が強く要望して、井野駅の自転車駐車場については昭和57年に設置したものでございますけれども、そういうことも含めて強く要望したわけでございますけれども、当時の国鉄の財政事情が厳しかったということで、それなら市のほうでという流れで設置したわけでございまして、その考え方が現在まで至っているということでございます。
 北高崎駅についても大橋地域の方々は南口から非常に近い、ところが北側の飯塚とかあちらの方々については、当時はまだ信越線が長野のほうまで行っていましたので、渋川線の踏切もあかずの踏切の状態でしたので、なかなか南のほうに来るのが大変だということで、これについても要望が強くあったわけです。そういったことを受けて、これも市が積極的に地域の要望に応えてつくったということですので、ある意味評価されていい事業だと思います。ただ、こういう時代が過ぎまして、JRさんも経営が安定してきたわけでございますので、今後はそういうところを含めて協議すべきだとは考えています。ただ、原点がそういう形で、市のほうで強く要望して、請願をした経緯がございますので、それと駅の運営についてもJRさんの退職なさった方の組織がございまして、そちらの方々がここで働いていただいているということですので、両方で1,900万円と。これも人を2人雇った程度の、通常でしたら職員でしたら2人程度の職員ですので、それが高いか、安いかというのは比較はしなくてはいけませんと思いますけれども、いずれにしてもそういった形で時代の流れで少し考え方が風化していますので、これについてはなるべくコストが下がるように、過去の件も踏まえて協議を行っていきたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(柴田正夫君) 市民の利益のために、その時代から30年以上たっているわけですから、よろしくお願いをして終わります。
◆委員(依田好明君) 2款1項5目です。91ページです。主要施策の成果等に関する説明書としては28ページ、消費対策費なのですけれども、消費者啓発事業の中でくらしの会というのに補助金を出しているわけなのですけれども、どんな活動内容なのでしょうか。
◎市民生活課長(小石さち子君) お答えいたします。
 高崎市くらしの会の補助金でございますが、昭和47年に設立しましたボランティア団体でありまして、暮らしの安心・安全と環境に優しい社会の実現を目指して活動している団体でございます。ボランティア団体という性格上、多くの収入を得ることができないため、高崎市の補助金が主な財源となっております。
◆委員(依田好明君) 続いて、そのすぐ下なのですけれども、消費生活相談事業、これは今相談員は何人体制で、資格としてはどういうものなのでしょうか。
◎市民生活課長(小石さち子君) 相談員体制は、現在5人で業務を行っております。
 また、資格でございますが、消費者安全施行規則第7条に相談員がうたわれており、その中で公的資格として国民生活センター認定の消費生活専門相談員、日本産業協会認定の消費生活アドバイザー、日本消費者協会認定の消費生活コンサルタントというものがございます。この相談員等の資格でございますが、取得するに当たっては特定商取引法や消費者契約法、貸金業法などの消費者に係るさまざまな法律の知識が求められております。相談員は、関係する法律、消費者を取り巻く諸問題を熟知していますが、日ごろから知識の補充をしていかなければならず、したがいまして国民生活センターとか県で行われる研修を毎年受講するなど、消費者を取り巻く巧妙かつ複雑な仕組みの事件について対応しているところでございます。
◆委員(依田好明君) 主要施策の成果等に関する説明書を見ると、年2,485件ということなのですけれども、安心ほっとメールなどでは還付金詐欺が起きているなど入ったりしますけれども、最近の消費者被害の傾向とか特徴的な事例があれば教えてください。
◎市民生活課長(小石さち子君) 最近は、注文をしていない健康食品を勝手に自宅に送りつけるという送りつけ商法がございます。1度電話をして、何か月か前に御注文がありましたということで、家族の方が誰かが相談をしたのかと思い、その場で代金の引きかえでお金を払ってしまうということが多うございます。平成24年度は58件ございました。平成25年度の9月17日現在で69件ありました。今後また要請があれば担当が地元に出ていきまして、啓発に力を入れていきたいと考えております。
◆委員(依田好明君) 消費者被害が発生しないように頑張っていただきたいと思います。
◆委員(木村純章君) 3点ほどあります。106ページの12目交通地域安全費、主要施策の成果等に関する説明書で37ページの交通安全運動というのを年4回ですか、されていると思います。非常に指導員さんを含め、支所も含め、本庁も含め、担当の人は激励に行ったりしていただいて、大変お疲れさまでございます。この4季の運動というのは、例えば夏休みとか冬休みとか小学校を特に対象にしているわけではないのかと思うのですけれども、その連動性というのはあるものかお伺いします。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) お答えさせていただきます。
 この4季のものは、交通安全運動期間10日間を各季に決めまして、高崎市、警察、交通安全協会、その他の団体を含めて合同してやっているものでございます。高崎市が絡みます行動としましては、一斉街頭指導なりしておりますし、委員さんお話しの小学校につきましては交通少年団というのを毎年2校選びまして、30人ほどの小学校の児童さんに委員になっていただいて、夏と冬、長期の休みの始まる前に通学時の啓発活動をしたりしております。
◆委員(木村純章君) 平成23年度、平成24年度もそういうことでやっていただいていると。今、課長の説明の中でも高崎市として、高崎警察さんですか、が主になっていると思うので、今後の話になるかと思うのですけれども、できれば例えば4月1日とか、今度3学期制にもなるから夏休み明けとか、そういう節目というのが、昔ながらの話と言っては失礼ですけれども、そういうものも大事なのかと思うので、そこはまた検討していただいて、一緒にやれるものならやったほうがいいなと思いますので、これは要望しておきます。
 続いて、同じく交通地域安全費のバス交通、ぐるりんの運行補助が平成24年度、2億9,369万円ですか。そして、平成24年度の請負というのですか、メーカーさんというのか、バス会社さんというのですか、バス会社さんはどちらさんで何社あったのでしょうか。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) ぐるりんにつきましては、御案内のとおり、バス会社のほうに委託しております。委託先としましては、群馬バス、関越交通、群馬中央バス、上信電鉄、以上の4社でございます。
◆委員(木村純章君) ぐるりん用のバスは、中型というのか、小型用になっていると思うのですけれども、これは多分市の持ち物かと思うのですけれども、これは何台ほどあるものなのでしょうか。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) ぐるりんとして使用するバスにつきましては、原則的には高崎市で常用するものについて買いまして、貸与しているというものでございます。現在、市の所有としては26台ございます。
◆委員(木村純章君) ぐるりんについては、私も郡部地域なので、いろいろ質問させてもらって、去年からですか、去年、ことしからまた新たな仕組みの中で地域でやっていただくということなので、非常に期待もしておりますので、引き続き頑張ってください。
 それから次、最後になりますけれども、110ページの15目人権推進費、人権推進事業、主要施策の成果等に関する説明書では39ページですか、4,624万円ほどあります。非常に人権問題とか男女共同参画、言葉も今はっきり言えない時代、表現として難しい表現にもなっているので、なかなか大変な中でされていると思います。拉致被害者の方が実は私のほうの地元の北原町で加藤さんという方が、正式ではないみたいなのですけれども、そのランクがあるのですか、認定までいかないのかな。ただ、同じ時期、横田めぐみさんとかそういった方々の時期にも、失踪なのかはっきりわからない状況の中で、国の法務省も含めて人権の中に拉致というものが平成23年度、平成24年度ですか、どういう位置づけになっているか御説明いただけますか。
◎人権男女共同参画課長(中島武夫君) 委員にお答えいたします。
 北朝鮮による拉致問題につきましては、昭和45年ころから昭和55年ころにかけまして日本人拉致が多発をいたしまして、現在は17名が内閣総理大臣によって拉致被害者として認定をされております。平成14年の9月には北朝鮮が日本人拉致を認め、同年10月に5人の被害者が帰国いたしました。また、平成16年に拉致被害者の家族の方が5人帰国をしております。以降目立った進捗もなく、全面解決には至っておりません。現在国、法務省におきましては、主な人権課題として女性、子ども、高齢者、障害のある方々等々17の人権課題を掲げております。北朝鮮当局によって拉致をされた被害者等につきましても、この17の人権課題の一つとして位置づけられております。
 本市におきましては、これら人権課題に対する啓発を図るため、平成23年度から市役所1階ロビーにおきまして人権啓発パネルの展示を行っております。本年につきましても12月の上旬にこのパネル展示を予定しております。また、平成23年11月には県などとの共催によりまして、アニメ「めぐみ」の上映と拉致被害者であります横田めぐみさんの御両親によりますところの講演会を開催いたしました。これは、御両親の強い希望によりまして、拉致問題が風化されないよう若い人たちに知っていただきたいという思いから高崎経済大学を会場といたしまして、経済大学の学生を含め約500人の皆様に御来場をいただき、若い世代を含め広く県民に拉致問題に関する認識を深めていただき、早期解決に向けた県民世論の啓発を図っております。今後におきましても、拉致問題は国民の生命、安全を脅かす重大な人権侵害、人権問題でございますので、一刻も早い全面解決が望まれるところでございますので、他の人権課題と同様に人権啓発を引き続き行っていきたいと考えております。
◆委員(木村純章君) 北原町の方は、横田さんたちとはまた違う位置というのですか、と思います。そういう中で、国、県、そして高崎市がどういう動きができるのかというのは、課長の答弁を察しますとなかなか難しい部分等、個人情報保護という流れがある中で大変行政としても入り込めない難しさがあると察します。できれば間口、受け入れ態勢だけでも広げておいていただいて、御家族がどう考えておられるかという接点もできるだけ持っていただく中で、この人権というのは先ほどの答弁にもありました17項目の中にもしっかり入って、差別、被差別の問題、男女共同ももちろんそうですけれども、同等の位置づけの中で人権が踏みにじられることがないようにということだと思いますので、そういった啓発も含めて進めていただきたいと思います。期待していますので、よろしくお願いします。特に行政的に法律的にできないのはわかっていますけれども、あとは人情で迫っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆委員(依田好明君) 幾つかあるのですけれども、2款1項12目、106ページ、先ほど木村委員も触れたところなのですけれども、交通安全推進事業で交通安全指導員報酬、そしてその下のほうに報償金とかあるのですけれども、両方が支給される形なのですか。それと、これにはどれくらいの人員体制で取り組んでいる形ですか。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) お答えさせていただきます。
 交通安全指導員の報酬と報償でございますが、交通安全指導員の報酬につきましては高崎市非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例ということで定められてございます。それから、報償金でございますが、これは火災時、またはイベント時に係る出勤業務として支給するものでございます。
 それから、交通安全指導員の人員体制でございますが、これにつきましては定員数223名のところ現在205名で運営をしております。
◆委員(依田好明君) 子どもの通学時の指導が主力なのだと思うのですけれども、こういう中で事故になりかねないような事例などは最近起きていますでしょうか。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) お答えさせていただきます。
 朝の通学時、各地区の交通安全指導員さんの御尽力によりまして、児童のほうの横断の安全を図っております。そんな関係もありまして、近年大きな事故の報告等は伺っておりません。指導員さんからは、ドライバーがスマートフォン等を使用しながら運転をしていたと、そのために信号機を見落としそうになったというようなケースが見受けられましたということで、こういったものは大きな事故につながる原因となりますのでという報告は受けた記憶はございます。
◆委員(依田好明君) 次のページなのですけれども、バス交通対策事業ということで、ぐるりんの運行補助金が2億9,369万円、それから代替バスというのも3,669万円出ているわけなのですけれども、こうしたバス事業は、採算というか、収支は改善されてきているのでしょうか。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) お答えさせていただきます。
 ぐるりんの運行経費につきましては、平成23年度の運行経費が約3億9,000万円でございました。運行収入につきましては、これに対して8,800万円ほどで、収支率が22.7%。現在の今回決算にかかっています平成24年度につきましては、運行経費が約3億8,100万円、運行収入が9,100万円ほどでございまして、収支率24%と若干でございますが、改善しております。利用者数につきましても平成23年度が55万7,672人、平成24年度、56万9,208人と増加しております。
 この改善の原因でございますが、平成22年度及び平成24年度の旧市内のぐるりんの改正における利便性の向上、また経費節減、合理化の両立を目指した改正、具体的に言いますと過度な迂回の廃止、東西方面別に駅の発着点の整理、土日祝祭ダイヤと朝晩の半分の運行の導入などの効果によると考えております。
 廃止代替バスの状況でございますが、廃止代替バスとしましては、高崎駅南陽台線を初めとしまして7路線を運行しております。この補助額については、御案内のとおり3,669万円でございます。この収支につきましては、路線によりさまざまな状況でございまして、収支率でいきますと平均で29.9%になります。ばらつきがございまして、50%を超える路線高崎駅南陽台線から、10%を切るような路線はるバスの宮沢白岩線まで、運行地域によりかなりばらつきがございます。高崎駅南陽台線については、運行収入約1,050万円、運行経費約2,030万円、補助額970万円、収支率52.0%、利用者数4万9,886人となっております。廃止代替バスにつきましても今後とも地域の状況に応じて利用促進、可能な改善を検討してまいりたいと考えております。
◆委員(依田好明君) 長くなってしまうので、これくらいにしますけれども、利用者がふえるようなさまざまな工夫をして、市民の足として強化してもらいたいと思うのですけれども、それから110ページに2款1項15目人権推進費というので、部落解放同盟には1,372万円、それから人権運動連合会に102万円支出されているのですけれども、これは各団体の組織人員などに比例しているのでしょうか。
◎人権男女共同参画課長(中島武夫君) お答えします。
 現在当課で把握をしておりますそれぞれの会員数につきましては、部落解放同盟高崎市協議会の人数が約200名、地域人権運動連合会高崎市協議会が約90名でございます。結果としまして、各団体に交付する補助金と会員数とは比例をしてございません。このことは、補助金を支給するに際しまして会員数のほか活動内容や活動実績等々を参酌するもので、必ずしも会員数に比例して補助金を交付するというものではございません。
◆委員(依田好明君) それから、116ページの2款1項19目総務諸費に保険年金課経費ですが、それぞれ返還金が発生しています。これは国庫金が使い切らなかったということですか。
◎保険年金課長(桜井健次君) お答えいたします。
 老人医療給付費の返還金でございまして、これは平成19年に終了しました老人保健制度の当時に支出した医療費についてその後その医療機関等に県が監査や実地指導を行って、医療費の過誤が発見されまして、その過誤請求が認められたものに対してそれぞれ精算が求められているものでございまして、国・県支払報酬基金等へ返還するものでございます。当初の支出後5年間は精算措置が生じますので、そういう可能性がまだ続くという状況でございます。
○副委員長(林恒徳君) 114ページ、2款1項18目自転車等放置防止対策費中、主要施策の成果等に関する説明書で42ページなのですけれども、今回再利用のほうで304台というような形で数字が出ているのですけれども、以前レンタサイクルなどの車両への活用というお話も伺っていましたが、決算状況としてはどういう状況だったのかお話をお伺いします。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) 過去リサイクルの自転車をレンタサイクルにやったことはございますが、平成24年度についてはございませんでした。
○副委員長(林恒徳君) その下にレンタサイクル事業というのがあるのですけれども、利用者への周知宣伝方法はどのような形で行っているのかお伺いします。
◎地域交通課長(舩渡川肇君) 利用については、レンタサイクルの設置場所に看板を出しておりますのと、あとはホームページに掲載しております。
○副委員長(林恒徳君) 高崎市内全体の回遊性というのを考えて、街中では高チャリ、そして郊外ではレンタサイクルとうまくすみ分けして活用していただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
△休憩
○委員長(飯塚邦広君) 審査の途中ですが、この際暫時休憩いたします。
 午前11時43分休憩
  ───────────────────────────────────────────
△再開
 午後 零時56分再開
○委員長(飯塚邦広君) 定刻前ですけれども、全員おそろいなので、ただいまから会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き審査を行います。
 129ページをお開きください。
 4項戸籍住民基本台帳費について御質疑ありませんか。
◆委員(依田好明君) 2款4項1目、戸籍住民基本台帳事務経費のところで、住民基本台帳ネットワーク関連経費を合わせると700万円近くあるのですけれども、住民基本台帳カードの利用実績なども含め、その成果のほうはどんな状況ですか。
◎市民課長(落合豊君) 平成25年3月末日現在で有効なカードの枚数は8,389枚となっております。
 ネットワーク化によります成果といたしましては、住民基本台帳カードによる転出入の手続の簡素化や年金の現況届の省略、住民票の広域交付、また市区町村においては他市区町村間の転入通知のオンライン処理及び住民票の写しの添付の省略など住民基本台帳情報の効率化が図られております。
◆委員(依田好明君) 同じく130ページの市民サービスセンター運営事業ですけれども、9カ所あるようですけれども、それぞれどれぐらいの人員でやっているかということと、取り扱い件数的には主要施策の成果等に関する説明書によると結構多いところもあるのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
◎市民課長(落合豊君) 職員数につきましては、倉賀野市民サービスセンター、片岡、京ケ島、八幡、南八幡がおのおの3人、中居が4人、六郷と中川が5人、高崎駅が図書の貸し出しや夜8時までの業務のため9人の総勢38人で業務を行っております。取り扱い件数については、ばらつきがございますが、サービスセンター間で協力体制をとって対応いたしております。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにございませんか。────質疑を終結いたします。
 137ページをお開きください。
 3款民生費1項社会福祉費について御質疑ありませんか。
◆委員(依田好明君) 3款1項、140ページなのですけれども、社会福祉総務費、女性保護事業ということなのですけれども、その中でDV被害者支援補助金とあるのですけれども、これはどんな場合に使われるのでしょうか。
◎人権男女共同参画課長(中島武夫君) お答えいたします。
 いわゆるドメスティック・バイオレンス、DV被害者のことですけれども、加害者からの追及により生死にかかわるおそれがあり、緊急に住居を移さざるを得ない状況になった被害者に対してその移転費用の一部を補助したものでございます。
◆委員(依田好明君) 相談件数というのは、年間でどれくらいになるのでしょうか。
◎人権男女共同参画課長(中島武夫君) 相談件数につきましては、これはDVに特化したものでございますけれども、平成23年度が61件、平成24年度が67件でございます。
◆委員(依田好明君) 相談件数に比べて補助金は少なくないでしょうか。
◎人権男女共同参画課長(中島武夫君) 相談件数は、平成24年度実績で67件となっておりますけれども、相談のみ受け付けるケースもございますし、一時的に群馬県の保護施設等に避難するケース、また一時避難後において生死にかかわる追及を受けるケースなど、それぞれ事情によって状況が異なってまいります。支援措置につきましては、そのケースに応じた対応をとる必要がありますので、緊急性や補助の必要性等を勘案し、個々の状況に応じた支援措置を実施していきたいと考えております。
◆委員(丸山覚君) 146ページ、3款1項5目、国民年金事務経費のところで、平成24年度に開始された国民年金の後納制度という非常に大切な制度がスタートしていると思うのですけれども、まずその後納制度の説明をお願いします。
◎保険年金課長(桜井健次君) 御説明いたします。
 国民年金の後納制度とは、国民年金保険料の納付に係る時効がそれまで2年間であったものを平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限り、過去10年分までを納めることができるようになった制度でございます。この制度を利用することで年金受給額がふえたり、納付月数が不足で受給できなかった方も受給資格が得られるなどの利点がございます。
 申し込み方法は、期間内に年金事務所に申し込んでいただき、日本年金機構において審査の後、送付された納付書によりお支払いいただくもので、対象となる方には平成24年8月から納付可能期間延長のお知らせという文書が送付されておりまして、平成24年10月1日から申し込み受け付けが開始されているという状況でございます。
◆委員(丸山覚君) 高崎市における後納制度の実績を教えてください。
◎保険年金課長(桜井健次君) この制度につきましては、受け付け処理等が年金事務所で一括しておるものですから、市役所のほうで直接取り扱っていないので、市における受け付けの件数等の数値は把握しておらないところでございます。
◆委員(丸山覚君) そうしましたら、全国規模での状況というのをわかれば教えてほしいのですけれども。
◎保険年金課長(桜井健次君) 全国ベースのお話ですけれども、厚生労働省及び日本年金機構の公表によります平成25年7月末時点の全国ベースの状況ですが、先ほど申しました納付可能期間延長のお知らせというお知らせを発送した件数が2,009万4,890件、うち相談の受け付けをした件数が86万2,555件、その後申込書の受け付けをした件数が80万2,869件、この申請を受けまして老齢基礎年金の裁定者のうち、後納制度を利用したことにより金額等がふえた方が1万7,415人、またその申請によりまして受給資格を満たした方、それまでなかった方がこの申請により満たすことができるようになった方が8,854人という数字が公表されております。
◆委員(丸山覚君) 御報告によりますと、2,000万件以上の御案内が発送されているということなのですけれども、市としてはどんな取り組みをされたのでしょうか。
◎保険年金課長(桜井健次君) 市といたしましては、後納制度が昨年開始された平成24年10月1日、広報等で制度の御案内を掲載させていただきました。また、窓口でポスターの掲示、リーフレットの配布等を行っております。今後につきましては、ちょうど1年たちますものですから、再度啓発の意味で広報等による案内掲示をして周知を図りたいと思っております。
◆委員(丸山覚君) 大切なことなので、ぜひ周知、啓発をお願いしたいのですけれども、私も相談事例で、5回か10回ぐらいの納付が未納で1回の年金額が15万円とかこれが受け取れなくなってしまうという、こういう事例が本当にありますので、しっかりと啓発のほうをしていただければと思います。
◆委員(依田好明君) 同じページなのですけれども、3款1項3目になるのですか、福祉医療費、福祉医療事業で大きいのが中学校卒業までの医療費無料ということだと思うのですけれども、県との負担割合はどうなっているのでしょうか。
◎保険年金課長(桜井健次君) お答えいたします。
 中学校卒業までの子どもの医療費に係る個人負担をなくして、安心して子どもを育てる環境をつくるために群馬県と共同して行っております子ども医療費の助成事業につきましては、医療費と事務費について県と市でそれぞれ2分の1ずつの負担をしております。
◆委員(依田好明君) この問題でよく国からのペナルティーというのを聞くのですけれども、どういう形でそれは行われているのですか。
◎保険年金課長(桜井健次君) 子どもの医療費以外に福祉医療費全体なのですけれども、群馬県では医療機関の窓口で個人の支払いが必要ない制度でやっておりますけれども、国ではその点が不要な診療を助長するといたしまして、その方式により医療費が増加したと国が推定した額を、国から国民健康保険特別会計のほうに支出される療養給付費の負担金等で削減しております。これをいわゆる福祉ペナルティーと呼んでおります。
 高崎市の平成24年度におきます具体的な削減額といたしましては、子ども医療費では、数字ですけれども、2,987万3,458円、母子父子医療費では2,183万4,044円、障害者関係の医療費では1億3,206万1,617円、合計1億8,376万9,119円、1億8,400万円程度の額が減額されております。この減額につきましては、県と市の一般会計とでそれぞれ2分の1ずつ国民健康保険特別会計のほうへ補填するような制度になっております。
◆委員(依田好明君) 御説明わかりました。大事な福祉医療費、しっかり守っていただきたいと思います。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 159ページをお開きください。
 3項高齢者福祉費 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 173ページをお開きください。
 4款衛生費2項環境衛生費について御質疑ありませんか。
◆委員(丸山覚君) ページ数でいうと178ページ、4款2項3目環境保全費のうちの地球温暖化対策事業についてお尋ねをいたします。
 高崎市役所の温室効果ガスの排出量ということで、高崎市は目標値を持って取り組んでいただいていると思うのですけれども、2012年、平成24年度は、2009年が基準年になっておりますけれども、どのような状況だったのかを御報告ください。
◎環境政策課長(服部正幸君) お答えいたします。
 これは、地球温暖化対策の実行計画に基づいて基準となる2009年に対しての目標値を持ってやっているものでございますけれども、2012年の実績につきましては、温室効果ガスの排出量が9万6,991トンでございました。これは、2009年の9万6,925トンと比較してほぼ横ばいといった状態になっております。
◆委員(丸山覚君) ほぼ横ばいという御答弁をいただいたのですが、2014年が目標年になっておりまして、基準年に対してマイナス5%という目標を掲げて取り組んでいただいていると思うのです。ただ、その前提が原発が前提というところがあると思いますので、この辺、今一時的に稼働している原発ゼロになっておりますけれども、この目標値に対して、この前提が変わった部分でどう捉えればいいのか教えていただければと思うのですが。
◎環境政策課長(服部正幸君) お答えいたします。
 目標年の2014年におきまして今の状況でいきますとほぼ横ばいの状態となることが予想されております。しかしながら、市役所の排出量を大きく左右する電気の使用量でございますけれども、近年の省エネですとか節電の対策の結果17%の削減を達成しているものでございます。東日本大震災以前につくられる電気の二酸化炭素の排出係数というのものがございますけれども、これをもとに排出量を計算しておりまして、排出係数の悪化によってふえているわけでございますけれども、仮に排出係数を基準年で考えた場合に2012年の温室効果ガスの排出量が9万1,795トンとなりまして、5%の削減を達成していたというような状況にも考えられるわけでございます。こういった状況を踏まえまして、策定される国のエネルギー計画もございますけれども、こういったものを踏まえまして今後も実行計画に掲げております対策の推進、こういったものを行いながら、温室効果ガスの排出量の着実な削減に努めてまいりたいと考えております。
◆委員(丸山覚君) 昨今の猛暑もそうでしたけれども、あと突風というか竜巻ですか、あと台風の雨の降り方というのですか、見てみてもやっぱり一番大もとには温暖化の問題があるのかと思うものですから、ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。
◆委員(依田好明君) 同じく環境保全費のところで、環境対策事業の中に航空機騒音測定装置などがありますけれども、これはアメリカ軍機の低空飛行訓練なども対象にしているわけでしょうか。
◎環境政策課長(服部正幸君) お答えいたします。
 この測定につきましては、自衛隊相馬原駐屯地のヘリコプターが発する騒音につきまして箕郷地域の2カ所に測定器を設置いたしまして測定をしているものでございます。
◆委員(依田好明君) 前橋市や渋川市などでは、これは県の費用だと思うのですけれども、米軍機に対応した騒音測定器を取りつけているようなのですけれども、ぜひそういう要請も含め、あるいは高崎市の上空も時期によっては激しい騒音の時期があるので、そういった測定に取り組んでもらいたいということと、もしひど過ぎる場合は関係機関に申し入れを行ってもらいたいと思うのです。
 それと、その下なのですけれども、放射線測定器を購入したということなのですけれども、前に聞いたかもしれないけれども、どういうものだったかということをお聞きしたいと思います。
◎環境政策課長(服部正幸君) お答えいたします。
 購入した放射線測定器でございますけれども、この測定器につきましてはガンマ線と呼ばれます放射線の線量を測定するための機械でございます。日立アロカメディカル社のTCS―172Bという正確で感度のよい測定器でございます。仕様につきましては、検出器にヨウ化カリウムのシンチレーターを使用したエネルギー補償型のサーベイメータでございまして、バックグラウンドレベルから30マイクロシーベルトまで測定をできるというものでございます。
◆委員(依田好明君) 福島原発のほうも報道されているようにまだまだコントロールされているとは言いがたい状況ですので、ぜひしっかりと測定と監視を続けてください。
◆委員(木村純章君) 174ページの環境保健委員さんの事務手数料4,100万円並びに地区研修費1,033万円にかかわりのある話で、環境保健委員さんは平成24年度総勢何名だったのか。行政区に1人ずつおられるのか、この点についてお知らせください。
◎環境政策課長(服部正幸君) お答えいたします。
 環境保健委員さんの数でございますが、各町内に1人ずつおりますので、529名となっております。
◆委員(依田好明君) 地球温暖化対策事業の関連ですが、再生エネルギーということで太陽光発電の関係を強化推進していってもらいたいと思うのですけれども、一般質問で出ていましたように市でも学校とか公共施設での発電事業に乗り出してほしいということなのですけれども、例えば倉渕地区にある今度廃校になった小学校の校舎などはかなり広い屋根を持っているので、そういった利用はできないのでしょうか。
◎環境政策課長(服部正幸君) お答えいたします。
 学校や公共施設での発電事業でございますけれども、新たに設置をする新施設に対しましては積極的に設置をしているところでございます。また、学校施設につきましては、本日の新聞にもございましたけれども、災害時の避難場所といったことで有益なことから、施設での電気の利用を目的に設置について検討しているところでございます。
 また、廃校ということでございますが、発電した電気の利用の目的等、また学校施設そのものの利用も含めて、これについては今後の検討課題と考えております。
◆委員(依田好明君) ぜひ前向きに検討してください。
◆委員(木村純章君) 178ページ、先ほど依田委員も質問されていたガンマ線をはかる測定器というのは、大きさというのは大きいものなのですか、それとも携帯みたいなものなのですか。それと、場所はどこだか説明お願いします。
◎環境政策課長(服部正幸君) お答えいたします。
 大きさにつきましては、A4の紙の大きさの箱になったぐらいの大きさのものでございまして、貸し出しをしておりますハンディーのものとは若干違うものでございます。
◆委員(木村純章君) 観光政策とも絡む話なのですけれども、高崎市の場合には榛名湖も持って、観光地という捉え方で、赤城のほうにこの前行ってみたら、お互いに県立なのですけれども、駐車場のところに放射線測定というか、原発の話なのですけれども、それがトイレの横に、大駐車場の横にあるのです。要するに観光客が見て、こういうレベルなのだという目に見えるものを赤城というのだか、前橋市がやっているのか、群馬県がやっているのかわからないのですけれども、ちょっと絡んで榛名湖についてはそういう政策的なものは今考えているのか、それとも県が動いているのか、それだけお伺いします。
◎環境部長(今井伸一君) 放射線の測定につきましては、市民の関心も高いということもありまして、従前から定点測定ということで高崎市は120カ所以上実施しているわけです。そんな中で、榛名につきましても駐車場付近も含めまして定点の観測をして、毎回ホームページ等でお知らせをしているということでございますので、引き続き計測を続けていきたいと思います。今のところ数値については、国の基準でございます0.23マイクロシーベルト以下で推移をしているということでございます。
◆委員(木村純章君) それは、私も榛名湖もたまに行くのですけれども、場所はどこなのですか。
◎環境部長(今井伸一君) ビジターセンターがございまして、そこのところで計測をしております。
◆委員(木村純章君) では、観光客も含めて、我々行ってちゃんと見られるということですね。確認、どうなのでしょうか。
◎環境部長(今井伸一君) 現地での表示というものは今のところしておりません。
◆委員(木村純章君) 決算なので、少し余談になるかもしれないですけれども、今後の話になってしまいますけれども、必ずお客さんが来て見えるということがやっぱり大事なので、赤城のほうはもうやっていますから、ぜひ見に行ってもらって、赤城もこれからヒルクライムありますけれども。見えた方がちゃんと見て、大丈夫なのだなという、その見えるというのがこれから観光地というのは大事だと思いますので、ぜひその辺も検討してください。今後よろしくお願いします。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 179ページをお開きください。
 3項清掃費について御質疑ありませんか。
◆委員(丸山覚君) 182ページ、ごみ減量化推進事業についてお尋ねします。
 私もごみを出す係なのですけれども、週2回燃えるごみ、月2回資源ごみの日で、可燃ごみの中を見ると例えば生ごみであったり、あるいは食品のトレーであったり、雑紙であったり、いろいろなものが入っているわけですけれども、今話題になっているこの雑紙なのですが、例えば私が燃えるごみの日に雑紙をその中に入れずに資源ごみの日に出せば、ごみの総量としては減るのでしょうか。
◎一般廃棄物対策課長(森下英次君) お答えいたします。
 処理場で燃やすごみは減ることになりますけれども、資源ごみとなりますので、ごみの総量には変わりございません。
◆委員(丸山覚君) 減らないということでございますので、ごみの総量を減らすというこの意味は、燃えるごみはもちろんなのですけれども、アルミ缶だとか古紙だとか、あるいはペットボトルなどの資源ごみも減らさなければいけないのだということなのだと思うのです。そうすると、消費する量を縮小しなければいけないのかということにもなるとは思うのですけれども、消費する量を縮小しないでごみの総量を減らすにはどんな方法があるのでしょうか。
◎一般廃棄物対策課長(森下英次君) お答えいたします。
 9月15日発行の広報高崎にも掲載をさせていただきましたが、まずは燃やせるごみから申し上げますと、生ごみの8割が水分でございますので、よく水を切って捨てていただくことが最も重要だと考えております。また、生ごみ処理機、コンポスト等で堆肥化して家庭菜園等で使っていただくことも大変有効です。また、古紙等の資源物につきましては、スーパー等が自主的に設置しておりますリサイクルコーナーをお買い物のついでに活用していただくことも効果的でございます。
◆委員(丸山覚君) スーパーに持っていくと高崎市の総量が減るというのは知らなかったのですけれども、例えば具体的には生ごみの水切りであったり、独自にリサイクルできる店舗に古紙や缶を持っていくことになるというお話だったのですけれども、平成24年度の高崎市の取り組みはどのようなものだったのでしょうか。
◎一般廃棄物対策課長(森下英次君) ごみの減量につきましては、市民一人一人の御協力をいただくことでございますので、広報への掲載や出前講座を行うこととともに、環境保健委員さんの協力を得ながら啓発に努めてまいりました。また、生ごみ処理機の購入費へも補助を行ってまいりました。直接減量には結びつきませんが、リサイクルにつきましても大変重要なことでございますので、有価物集団回収の推進やごみの資源化についても啓発を行ってきたところでございます。
◆委員(丸山覚君) 啓発に当たりましては、イメージが湧くような、今回の広報高崎のような形がいいのだと思いますけれども、ぜひよろしくお願いいたします。
◆委員(大竹隆一君) 179ページの4款3項について、清掃費についてなのですけれども、この不用額の発生理由についてまず伺います。
◎一般廃棄物対策課長(森下英次君) 清掃費の不用額についてお答えさせていただきます。
 不用額5,700万円ほどございますが、その主なものを申し上げさせていただきたいと思います。11節需用費及び12節役務費に2,100万円ほどございまして、これは機械の部品や薬品等の消耗品、それから燃料費、修繕料、また排ガスやダイオキシン、水質の検査等に係る手数料で、将来予測が難しく、不測の事態に備えるため年度末まで残しているものでございます。
 また次に、人件費に400万円ほどございまして、中途退職者の1名分、職員時間外手当の支出に備えたもの、基礎年金拠出金の遡及分の率の変更によるものでございます。
 また、13節委託料に1,100万円ほどございまして、主に高浜クリーンセンターの施設運転管理委託料としまして760万円、突発事故に備えて年度末に残しているものでございます。
 次に、19節負担金補助及び交付金に1,000万円ほどございまして、これは多野藤岡広域市町村圏振興整備組合で職員の1名減など運営経費の精査が行われたことによる減額と、浄化槽補助金の年度末申請に備えるものでございます。
◆委員(大竹隆一君) 説明いただきました。この不用額について、今後の考え方についてお聞きしたいのですけれども、今までの3年間の不用額を見ると当初予算額と見比べて均衡がとれているということは、精査が相当よくできていると思うのですけれども、そうすると年度末申請に備えるという言い方をされているのですけれども、これくらいの不用額を見ていないと意識的に不都合なのかどうか、それを伺います。
◎環境部長(今井伸一君) 不用額全体のお話ですので、私からお答えさせていただきますけれども、不用額が残らないように補正予算等で精査を重ねて、市議会に御提案させていただくというのが基本だと思っております。ただ、私どもの管理をしております高浜クリーンセンター等を初め、または河川の水質検査というのは、先ほど課長が申し上げましたように突発的な事故もございますし、そういった面でやはり留保しておかなければならない部分もございます。そういったところでの残額ということで御理解をいただいて、極力補助事業ですとか、もちろんもう申請が終わっていて確定額が出ているようなものについては、補正予算できちんと減額をしていくということを基本に考えております。
◆委員(大竹隆一君) わかりました。基本的なものは、そのような形で進んでいただければと思いますのでお願いします。
◆委員(依田好明君) 同じく、次のページですけれども、ごみ減量化推進事業なのですけれども、先ほど丸山委員もごみ出ししていると言っていましたけれども、毎日というか、僕もしているのですが、ごみステーションが場所によってとても多いところと少ないところがあるのですけれども、数とかというのは設置の基準とかはあるのでしょうか。
◎清掃管理課長(高橋健一君) お答えします。
 燃やせるごみのステーションの数なのですが、現在は7,314カ所でございます。それから、ステーションの設置の基準ですが、20戸に1カ所でございます。なお、20戸を超える宅地開発や建物の造成につきましては、業者に対し設置指導をしております。また、20戸未満でもステーションまでの距離が遠いなどの理由により地域から相談があれば、事情を調査して対応させていただいている場合もございます。
◆委員(依田好明君) では、20世帯ぐらい新たにできるようなところには、業者に設置を義務づけているという形なわけですね。
◎清掃管理課長(高橋健一君) そのとおりでございます。
◆委員(木村純章君) 引き続いて、同じく3億300万円のごみ減量化推進事業、先ほど平成24年度については、課長の説明、また丸山委員さんの質問の中で、雑紙を出しても分けても総量としては分母対分子というのは変わらないので、なかなか担当とすれば大変だと思います。私も以前から提言というわけではないのですけれども、その中で各地区ごとのデータがとれているのかというのは、平成24年度の決算なので、どういった単位で、旧市内また旧郡部というのですか、資源ごみも含めた収集の単位を教えてください。
◎一般廃棄物対策課長(森下英次君) お答えします。
 現在のごみの集計につきましては、合併前の市町村単位で計測してございます。
◆委員(木村純章君) 総括のときにも少しお話しさせていただいたのですけれども、どういうようにごみを減らすかというのは苦労していらっしゃると思うし、広報見ても975グラムとか千五十幾つとか、確かにグラム単位の攻防戦になって、一旦はもう落ちてきていると思うのです。そういう中で、昔の戦国武将の秀吉さんもやっている割普請といって、オール高崎でやってしまうとなかなかごみというのは、別に俺たちがやらなくたっていいのではないかと。先ほど環境衛生委員さんの人数もお聞きしたのは、行政区でお一人ずついらっしゃるということもあるので、地域的には行政区長さんを初め区の役員の人が苦労されていると思うので、できれば小さい単位の五百幾つものの集計というのは容易ではないと思うのですけれども、そういった方向の中の統計学をやっていかないと。それで地域、地域が競い合うという言い方は変ですけれども、そういうものなのかと考えています。それはそうすると育成会関係のものについてはデータはそれぞれ育成会単位でとれていますか。確認します。
◎一般廃棄物対策課長(森下英次君) 育成会単位では集計がとれております。
◆委員(木村純章君) 仕事量も大変になる可能性もあるのですけれども、そういった小さい単位で集計を少しずつとって定点チェックをしていくと、どこの地区がとか、これは順位をつけてしまうとまた1番と最下位が困ってしまう状態になるのですけれども、いかに士気高揚するかという点になるかと思うので、またその辺は御相談させてもらいますので、よろしくお願いします。
○副委員長(林恒徳君) 188ページになります。4款3項3目し尿処理費のうちの城南クリーンセンター事業、ここの部分の施設運転管理委託の状況についてお伺いしたいと思います。
◎城南クリーンセンター所長(大塚慶明君) お答えさせていただきます。
 まず、施設の運転管理委託の状況を説明させていただきます。本施設の運転管理は、平成23年度に競争入札を実施しておりますけれども、この落札した業者によって運営されておりまして、3年の契約期間中2年目に当たります。現在委託業者社員7名にて各機器の運転管理を行っておりまして、平成24年度においては昨年度に引き続き機器の運転方法並びに管理の見直しを行うことで経費の節減を図ることができております。
○副委員長(林恒徳君) ありがとうございます。
 この城南クリーンセンターも結構古い施設になってきているのかと思っています。ただ、決算数字を見てみますとそんなにまだ老朽化、大きくお金がかかるというような形ではないように思えるのですが、現状はどのような状況なのかお伺いしたいと思います。
◎城南クリーンセンター所長(大塚慶明君) お答えさせていただきます。
 施設の老朽化に対する考え方ということだと思うのですが、本施設は平成5年4月に建設されまして、実際既に20年稼働している施設でございます。近年、御指摘のとおり、老朽化に伴います機器の故障が目立つようになってきております。現時点では綿密な巡視だとか点検による部品の交換等、修繕を頻繁に行っておりますけれども、そんなことで機能維持しているところでございます。
 なお、定期的な維持管理、綿密な巡視をこれからも続けさせてもらいまして、当施設の目的でございます放流水質の維持並びに臭気対策と住環境の保全を図ろうと考えております。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 189ページをお開きください。
 5款労働費1項労働諸費 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 191ページをお開きください。
 6款農林水産業費1項農業費について御質疑ありませんか。
◆委員(片貝喜一郎君) ページでいいますと194ページにあります。下のほうですが、地産多消推進事業についてお伺いをしたいと思います。
 昨年度より大分決算額が増額しておりますが、その理由についてお知らせをいただきたいと思います。
◎農林課長(曽根光広君) お答えいたします。
 平成23年度の決算額との比較で増額というところですが、平成23年度につきましては震災の影響がありまして、6月の補正でこの事業が組み立てられたものでございまして、約半年余りの期間の事業ということでございます。平成24年度につきましては、それに比べて通年で事業を実施しておりますので、当然事業費としては増額となっております。また、平成24年度につきましては、街中の農産物直売所でございますフレッシュベジたか、JAたかさきさんがやっていたものですが、これを平成24年の4月にリニューアルオープンをいたしまして、それにあわせて事業委託によってJAはぐくみですとかJAたのふじの農産物も扱っていただくような形で事業を進めております。この新規の取り組みも事業費が増額した一つの要因かと考えております。
◆委員(片貝喜一郎君) 増額の理由はわかりました。場所がそんなに移らず、またフレッシュベジたかやっておられますので、お客さんのほうでは大分位置がそんなにずれていないので、よかったなというようなお話も聞いております。
 それで、その中の農畜産物広報活動委託料について、その内容をお知らせいただきたいと思います。
◎農林課長(曽根光広君) 委託料の内容ということでございますが、多岐にわたっておりますが、高崎市産の農畜産物の販売会の開催、百貨店等におきましてキャンペーンや即売会、首都圏で飲食店向けのキャンペーンなどを実施いたしました。また、日本のトップIT企業であるぐるなびと連携して、首都圏でのインストアプロモーション、またシェフツアー、生産者セミナーなどを実施いたしまして、首都圏開催のマルシェ・ジャポンへの出展も行っております。また、ぐるなびの首都圏での商品展示会への出展も行っています。さらに、ウエブサイトの活用、告知なども行っております。
 フレッシュベジたか関係で申し上げますと、地産多消の推進の拠点として市内全域の農畜産物の取り扱いを行っていただきながら、中心市街地における買い物弱者の方へのサポート、飲食店への営業活動、PR、そういったイベントなども行って、市内産の農畜産物の広報宣伝活動を行っております。
◆委員(片貝喜一郎君) 内容についてはわかりました。
 主要施策の成果等に関する説明書では119ページに内容等が書いてございますが、昨年よりは少し遠方のほうまで農産物の広報活動に行かれているなという実情はわかったなと思います。ここでは農業総務費の中でこういう形なのですが、実は農産物はやはり観光の目玉なのです。ですので、地産多消という意味の内需的なものと他都市へ出ていって農産物を広めてくると、群馬の高崎市にはこういうものがあるよというようなことは、やはり少し観光と絡めてやっていったほうがいいのかと思います。観光農園は私見ていないのですが、あくまでも観光というのは告知でございますので、実物があっての告知ですので、農産のほうでしっかりしていないとだめだろうとは思うのですけれども、フレッシュベジたかなどをのぞいてみますと、かなり地域の方々は八百屋さんがなくなっている時代で喜んでおられるのですが、それとまた各地へ出ていく、首都圏へ出ていくというときには少し観光の部分も広げていっていただけたらいいかと思います。これは、最終的にはインターチェンジのところに物産をというようなお話もありますので、でき得ればそういうときにもそういうものが基礎となって活用できるのではないかと思いますので、ぜひその辺の取り組みもお願いをしておきたいと思います。
◆委員(田角悦恭君) 同じく194ページ、一般経費の中の京目地区農業公園整備工事委託料、この内容についてお聞きします。
◎田園整備課長(吉田護君) お答えします。
 京目地区農業公園整備工事でございますけれども、これは土地改良事業の中で生み出した用地をグラウンドゴルフなどの利用可能な交流多目的広場ということで整備したものでございます。場所は、京目町1031番地、面積は4,000平米でございます。整備内容としまして、グラウンドゴルフ場、広場、駐車場、トイレ、休憩所等でございます。施設は平成25年の3月25日に完成いたしまして、同日付で教育部のスポーツ課へ管理を引き継いでおります。今年度に入りまして、公園西側の未舗装だった道路を舗装いたしまして、5月15日から公園のほうを利用に供しております。
◆委員(田角悦恭君) ありがとうございます。
 現在の使用状況については、今どう実態を把握していますか。
◎田園整備課長(吉田護君) お答えいたします。
 スポーツ課のほうに確認いたしましたところ、現在のところ利用のほうは余りされていないような状況を聞いております。
◆委員(田角悦恭君) 私のほうも地元から話を聞いて、ほとんど利用されていないような話も聞いています。原因はあるのだろうけれども、今後どうするつもりなのか、その辺もあわせてお願いします。
◎田園整備課長(吉田護君) お答えします。
 ここの利用が進むように、関係部署、また地元の声をお聞きしながら、その辺のところを協議、調整させていただきたいと考えております。
◆委員(田角悦恭君) ぜひ関係部局、あるいは地元の声を聞いて、対応をよろしくお願いしたいと思います。
◆委員(依田好明君) 202ページの上から2つ目の丸にふるさと農道緊急整備事業1億5,900万円とか、ほかのところでもいろいろな事業で農道整備事業が行われているのですけれども、非常に金額的には大きなものが多いのですけれども、群馬地域などでは余り見かけないのですけれども、例えばふるさと農道などはどんな地域でやられているのですか。
◎田園整備課長(吉田護君) お答えいたします。
 ふるさと農道につきましては、群馬県が事業主体として進めておりますふるさと農道緊急整備事業として整備している道路でございます。県道安中榛名湖線の上室田町と主要地方道渋川松井田線の倉渕町三ノ倉を結ぶ延長2,860メートル、幅員が7メートルの道路でございます。今年度末の完成を予定しております。
◆委員(依田好明君) 農道に限らず用水路とか排水路とか、先ほどもふるさと公園の利用が余りされていないようなことがありましたけれども、こういうものに農業予算がかなり使われているのですけれども、もっと農業そのものとか農業への直接的な援助というのをふやすべきなのではないでしょうか。
◎田園整備課長(吉田護君) お答えいたします。
 こういった整備費用は、直接農家に支払うものではございませんけれども、農道や水路、水門といったこういう施設を利用するのは、そこに属する受益面積数ヘクタール、数件の農家、広範囲に利用されているわけでございまして、こういった農業基盤をまず整備して、安心して水が確保できたりとか、そういったことを整備することによりまして生産性の向上、また農村の環境整備ということに寄与していると考えております。
◆委員(依田好明君) お答えいただきました。
 続けてなのですけれども、202ページに、その下のほうに地籍調査事業というのがあるのですけれども、測量委託料が6,600万円余りなのですけれども、どんなところに委託しているのですか。
◎田園整備課長(吉田護君) お答えいたします。
 こちらの委託は、市内の測量会社6社に委託しております。
◆委員(依田好明君) さまざま地籍事業によってメリットがあると思うのですけれども、課題としてはどんな問題がありますか。
◎田園整備課長(吉田護君) お答えいたします。
 課題といたしましては、調査済みの面積の進捗率がまだ低い状況、36.6%ほどでございますので、こちらのほうの引き上げといいますか、向上を課題と考えております。
◆委員(木村純章君) 194ページの地産多消推進の一番下、高崎農業の将来を考える研究会補助金139万円ほど計上されておりますが、この組織というか、生産農家さんも入られている組織なのか、どういった組織形態というのですか、お教えください。
◎農林課長(曽根光広君) 平成24年度に実施いたしましたのは5団体ございまして、認定農業者で組織をされました団体、あるいは農事組合法人などということになっております。
◆委員(木村純章君) そうしますと、実際にされている方の御意見がしっかり入って、ぐるなびも含めて生産者のやりがいにつながるという理解でよろしいですね。
◎農林課長(曽根光広君) 今お話が出ましたぐるなびさんとは関係のない事業でございます。それぞれの団体が研究等を重ねて新商品の開発等をしているということで、先ほどの委託料のところで出てきたぐるなびさんのお話とはこれは関連はしておりません。
◆委員(木村純章君) 関係ないのかもしれないのですけれども、高崎市のほうは5,000万円で広告活動で市長を初め行かれた部分もあると思います。最終的には原料ですか、弾がなければ戦えないわけなので、生産品、地元でとれた商品ということでしっかりと、連携になるのかならないかわからないのですけれども、先ほどの片貝委員も発言していただきましたけれども、観光も含めて一気にぐるなびも、農家の方はなかなかナビゲーションも含めて、インターネットやっている人も凝っている人はいらっしゃると思いますけれども、そういった面も含めて進めていっていただきたいとお願いします。
 次に行きます。198ページの一番上の養蚕振興事業なのですけれども、金額的には年々減っているのかと、57万円計上されております。今の本市の地域別に出るかわからないですけれども、何件くらいの方がお蚕さんを飼われているのでしょうか。
◎農林課長(曽根光広君) 現在の養蚕農家の数ということで、地域別ということだったので、申し上げます。
 高崎地域が13戸、倉渕が1戸、箕郷が1戸、群馬地域5戸、榛名5戸、吉井地域3戸ということで合計で38戸と捉えております。
◆委員(木村純章君) 富岡製糸場と絹産業遺産群ということで来年うまくいけば世界遺産になるのかと。群馬県もぐんまちゃんも今頑張っているのと、特に群馬地域の金古町にも日本絹の里がございますし、高崎市は、高崎市としての事業だとは思うのですけれども、県との連携も含め、特に農作物、農業系は県の予算というものが必要だと思います。農家のお蚕さんを飼われている方も品種の問題とかいろいろ大変なのですけれども、少ない予算で担当課も大変だと思うのですけれども、頑張ってくださいってことで援助してやってください。よろしくお願いします。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 201ページをお開きください。
 2項林業費について御質疑ありませんか。
◆委員(追川徳信君) 204ページの有害鳥獣対策事業というところですが、6款2項2目です。林業振興費の中身です。有害鳥獣対策事業の中で有害鳥獣捕獲業務委託料が若干ふえているのですが、その内容と成果をお知らせください。
◎農林課長(曽根光広君) 委託料の増加と成果ということですか。この委託料につきましては、平成23年度の決算と比べまして120万円ほどの増加となってございます。その理由といたしましては、捕獲頭数の増加、ストレートにこれが要因ということでございます。
 動物種類ごとの捕獲頭数について内訳を申し上げますと、増加の関係ですが、平成23年度、イノシシが196頭から323頭、65%の増加です。猿が19頭から27頭、42%の増加、小動物系ですが、タヌキ、アライグマ、ハクビシン、アナグマ、合計いたしまして179頭から234頭と31%の増加となっております。ちなみに、金額ベースでイノシシの捕獲奨励の補助金を例に申し上げますと、70万円ほどだったものが130万円ほどと60万円ほどの増加となっております。こんなことから見ましてもこの委託料の成果は十分に上がっているのではないかと考えてございます。
◆委員(追川徳信君) 前年から比べると大分捕獲量がふえたということで、猟友会等が一生懸命やっていただいているのかという思いがあります。やはりイノシシ等も倉渕は相当ふえているところもありまして、ほかの地域もそうなのでしょうか。やはり委託料に比例して、委託料の予算をとっていただければある程度また一生懸命やっていただいて、捕獲もふえるというような感じを受けますので、ぜひともこれからも予算等もしっかりお願いしたいと思います。
◆委員(依田好明君) 同じ有害鳥獣対策事業なのですけれども、たくさん捕獲されているようですが、肉の利用などはされているのでしょうか。
◎農林課長(曽根光広君) 野生鳥獣の肉の利用という今のお話だったのですが、ジビエ料理という形で新聞などにも取り上げられることがあります。関西のほうではこれを売りにして、観光につなげたりしている地域もあるのですが、残念ながら本県の場合は今現在捕獲されました野生のイノシシ、鹿等の肉は放射線の関係で出荷自粛になっておりまして、市場には出回っておりません。このジビエ料理という形で人気が多少出ている部分もありまして、そういったお声もいただくのですが、本県の場合は放射線の状況が改善されて自粛解除にならないと、これについては活用されないと考えております。
◆委員(依田好明君) それと、鳥類も主要施策の成果等に関する説明書では50件含まれているようですが、どんな鳥がどんな被害を起こしているのか。
◎農林課長(曽根光広君) 鳥類被害ということですが、種類でいいますとカラス、ムクドリ、スズメ、ヒヨドリ、ハト、そういったものです。被害作物とすれば野菜ですとか果樹関係が大きな被害です。金額ベースで申し上げますと、昨年度470万円ほどの被害というような報告も上がっております。そのほかNTTさんですとか東京電力さん、東京電力さんが主ですが、送電線にカラスが巣をつくったりしてショートするような事故もありますので、そういった電気事業者さんがカラスの巣の駆除ということで捕獲をすることもあります。また、街中などでもそうですが、大型の商業施設が看板とか駐車場に集まるハト等のふん害、これらの対策で駆除をするケースもございます。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにございませんか。────質疑を終結いたします。
 205ページをお開きください。
 7款商工費1項商工費について御質疑ありませんか。
◆委員(片貝喜一郎君) 208ページ、ビジネス誘致推進事業について2点ほどお伺いをしたいと思います。
 改めてビジネス立地奨励金について内容をお知らせいただきたいと思います。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) お答えします。
 ビジネス立地奨励金につきましては、操車場跡地に立地いたしました株式会社原田さんと原株式会社さんとの2社に支出いたしました事業用地取得奨励金でございます。内容は、事業用地取得費の3割を交付させていただいております。
◆委員(片貝喜一郎君) 改めてということでございますので、高崎市の大きな奨励金という形で2社がお残りをいただいて、もうほぼ完成に近づいているという状況かと思います。
 それでは、もう一点、その中の産業立地振興奨励金について内容をお知らせいただきたいと思います。
◎産業政策課長(齋藤逹也君) お答えいたします。
 産業立地振興奨励金でございますけれども、平成24年度は12社に交付させていただいております。一番期待している市外からの企業立地につきましては、このうち7社でございます。
◆委員(片貝喜一郎君) 128ページの説明では12社ということになっておったものですから、その内容についてお尋ねをさせていただいて、お答えをいただいたわけでございますけれども、12社のうち7社が新規ということでございますので、この立地の振興奨励金という形ではかなり成果が出てきたのかと思っております。とかく中で入れかわったのではないかという御心配もしておるところもあるものですから、こういう新しく出てきていただいた方については、こういう形で主要施策の成果等に関する説明書の中にも新規というような形で、そういう説明にしていただいたらわかりやすくていいのかと思います。
 また、この奨励金を使って、12社のうち7社が出たということでございますけれども、こういうことを含めた上でビジネスの誘致はどのような形でやってこられたかお知らせをいただきたいと思います。
◎市長(富岡賢治君) 片貝委員御案内のように、企業誘致というのは単純な方法で進むわけではございませんから、いろいろな手だてを尽くしてやるわけでございまして、このビジネス立地奨励金というのは例えば私も市長にさせていただきまして、手持ちに何もなくて企業回りはできませんので、やっぱり高崎市が企業立地に有利な条件はこうなのだよということも具体的にありませんと、ただ交通の要衝で震災がないというだけではもうそれはお茶飲み話で終わってしまうわけですから、そういう手段が必要なわけでございますから、こういうことで市議会の御了解もいただいて、こういう制度を置かせていただいた。これで初めてスタートラインに乗ると、こういう実感も持って、実際それで動いたわけでございます。
 あと、ではどういう手だてがあるかということですけれども、普通の文書を出して済むという話では全然ございませんから、それから何か例えば経団連や東京の商工会議所に行ってよろしくお願いしますといって物事が動くことはあり得ません。やっぱりアンテナを張っておきまして、企業に個別に足を運ぶとか、高崎市に多少の縁があったり、何かいろいろな動きのある人をつかまえて、それぞれのルートを通していくということを繰り返して、数打てば当たるというようなところもあるし、数幾ら打っても当たらないということもあるわけですから、そういう繰り返しを今やってきているところです。関心があることがわかっていても、取締役会にかけるという段階になるまではこれまた手間暇かかるわけでございますから、時間がかかるということはよく御案内のことだと思いますので、いろいろな手だてを尽くして、ただ最近大変関心持ってきていただいているということは事実だなと、こういう感触を持っておりますので、今後も努力を尽くしていきたいと、こういうように思っております。
◆委員(片貝喜一郎君) とかくこういうところでお知らせをいただきたいと言って答えが出るというものではなくて、やはりいろいろな事情、あるいは職種によってはかなり専門的にやらなくてはならないことも多いのだろうと思います。予算、決算は単年度でございますけれども、こういうものについてはやはり長期で見ないと、来るものも来ないと、とまっていると思っているものも出てしまうと、こういう形になりますので、お知らせをいただく、答弁をいただくというのはなかなか難しいとは思っておるのですけれども、着実に進めていくという姿勢が最後は一番必要なのかと思います。なおかつ全部を言ってくれと私どもも言いますが、なかなか言えないところもあるのだろうと思います。その辺はオブラートにくるむなり、お餅が見えないぐらいきな粉をかけてしまうということもありましょうし、いろいろなことあるかと思うのですが、何分にも高額なものを使ってやっていきますので、ある程度12社のうち7社は新規なのだと、こういうものは言っていかないと、何がどうこうということよりはやはり最終的にはこういうものの結果みたいなもので評価をされてしまうと。それが一番執行側にとっては大変なことだろうとは思うのですが、たとえ1社であってもこうだったというようなことは少しずつ明らかにしていかれたらいいかと思いますので、今後もまだまだいろいろな企業に働きかけをしておるやにも聞いておりますので、いろいろなものがある程度発表できる段階になりましたらぜひなるべく早くお知らせをいただきたいと思いますので、今後とも、刑事さんではないですけれども、足で稼ぐというようなこともあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
◆委員(依田好明君) 206ページになりますが、商業振興費なのですけれども、商店への振興策というのが全国的に注目されているのですが、この1年の取り組みで成果を上げたものを幾つかお聞かせください。
◎商工振興課長(関根英二君) お答えいたします。
 平成24年度における商業振興の取り組みの成果でございますが、まず商店街環境施設整備事業では街路灯のLED化を図る11団体に補助を行い、安全で楽しく買い物ができる商店街づくりを支援いたしました。次に、商店街団体が行う集客イベントのうち、周辺地域の商業の活性化を図る小売商業販売促進事業では、前年度よりも5団体多い20団体に支援し、地域住民の生活利便性の向上や地域コミュニティの場としての商店街づくりを推進するとともに、中心市街地商業活性化支援事業では各種ソフト事業を支援し、高崎市の顔としての街中のにぎわい創出に貢献したところでございます。
◆委員(依田好明君) 今年度もまちなか商店リニューアル補助金だとか高チャリとかやっておりますので、しっかり商店の振興に力を入れてほしいと思います。
◆委員(柴田正夫君) 210ページです。6目観光費の備考欄、一般経費の中ほどにはまゆう山荘指定管理料がございます。これは、平成23年3月11日の東日本大震災の影響で風評被害をこうむり、大変な年であったわけです。東京電力の補償金が支給され、平成24年度は予定どおり1,850万円の指定管理料で乗り切ったわけです。平成21年3月末の天然温泉によって、平成21年度の利用客は対前年比22.5%増で、3万8,858人と多数の利用客があったわけです。このままいけば順調だったわけですけれども、震災により予定が狂ったわけです。震災の影響を受けた平成23年度、平成24年度の利用状況をお知らせください。
◎観光課長(新井修君) お答えします。
 まず、平成23年度でございますが、宿泊1万3,242人、日帰り1万2,519人で合計2万5,761人。平成24年度は、宿泊1万4,286人、日帰り1万288人の合計2万4,574人の方に御利用いただいております。利用者全体では1,187人の減少となっておりますが、宿泊人数だけを見ますと平成24年度は平成23年度に比べて1,044人増加しております。
◆委員(柴田正夫君) 宿泊客が一番落ち込んだのは、震災の年の平成23年度であったわけです。日帰り客が一番落ち込んだのは平成24年度で、宿泊客は平成23年度より平成24年度は1,044人増加しているわけです。宿泊客に関しては回復傾向にあるようです。日帰り客が平成24年度は歴代の中で一番減ったのはどういうことかと私なりに考えてみたのですけれども、多分春から秋にかけての山菜狩りのシーズンが放射能被害でシーズンを棒に振る羽目になったことなどが大変大きいのではないかと思っているわけでございます。
 そこで、お伺いいたしますけれども、平成24年度は指定管理者の倉渕ふるさと公社内部で経営方針ですとか、現金取引によっていろいろなばらつきがあったようですが、高崎市及びはまゆう山荘の従業員は集客に当たってどのような対策を講じたのかお伺いをいたします。
◎観光課長(新井修君) お答えします。
 はまゆう山荘の施設整備の充実を図るとともに、知名度を向上させる取り組みとしてラジオやテレビ、タウン誌などのマスコミを活用した情報発信、音楽イベントやスポーツイベントを開催してまいりました。また、市広報を通じまして、はまゆう山荘のイベント関係を掲載するなど、市とはまゆう山荘が連携を図りながら、集客対策を講じてまいりました。
◆委員(柴田正夫君) お話を伺ったわけですが、はまゆう山荘の音楽イベントやスポーツイベントは、リピーターも定着しているようでございます。今後ハード面から落ち込んだ利用者を取り戻すには施設のリニューアル、温泉の湧出量の改善、露天風呂の誘致等が必要と考えます。また、ソフト面では、さきのオリンピック招致に関しましてブエノスアイレスで滝川クリステルさんがプレゼンテーションで、おもてなしのお話をされたわけでございます。訪れる人が安心して利用できる、また訪れたくなるような施設であってほしいわけでございます。今後多額の費用が必要になるわけですが、はまゆう山荘を施設として活躍していくには避けて通れないわけです。どんな形で存続させるのか、指定管理者の扱いを含めてお伺いをいたします。
◎観光課長(新井修君) お答えします。
 はまゆう山荘も昭和62年の建設から25年以上が経過しているため、施設の老朽化が生じております。このような中、お客様に快適に利用していただくために計画的な施設の改修と緊急的な対応を含めた施設の修繕等を行い、施設の維持管理に努めております。温泉の湧出量も毎分26リットルで安定して湧出しており、天然温泉として多くの利用者に親しまれております。指定管理者でもある倉渕ふるさと公社は、ことしから公益法人改革により一般財団法人となり、利用者が施設を快適に利用してもらえる体制を構築するため人事も一新され、組織もスリム化し、効率的な運営に努めているところでもございます。新体制の経営戦略として、新規顧客の開拓や道の駅との連携を図るとともに、お客様第一主義を徹底させ、おもてなしの心を持って対応してまいります。
◆委員(柴田正夫君) 今後の経営対策について伺ったわけでございますが、今お聞きいたしました公益法人から一般財団法人になるということですが、これはどのような違いがあるのですか。
◎商工観光部長(深澤忠雄君) 従来公益法人につきましては、公益法人改革3法によりまして平成25年12月までの間に一般社団法人あるいは財団法人、あるいは公益社団法人・財団法人、あるいは解散、民間会社へと形態を変えなければならないという法律の規定がございまして、倉渕ふるさと公社につきましては従来の公益法人から一般財団法人のほうに変更したわけでございますけれども、従来の公益法人でございますといろいろな法律上の制約ですといったものがありまして、動きに多少の制約がございましたけれども、一般財団法人になりますとそのあたりの制約等が大分緩和されておりますので、今後大胆な経営戦略がとれると、そういう変化がございます。
◆委員(柴田正夫君) わかりました。民間的手法がとれるということで理解をいたしました。
 今後倉渕には道の駅もできることもあり、小栗の里にふさわしい名称に変更したほうが宣伝効果があるのではないかと思っております。倉渕ふるさと公社というと何となくかた苦しい感じがいたしますので、市民から名称を公募して、大々的に宣伝したほうがいいのではないかと。人心を一新し、また経営戦略もやったところでございますので、これは指摘にとどめておきたいと思います。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 223ページをお開きください。
 8款土木費2項道路橋りょう費 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 319ページをお開きください。
 11款災害復旧費1項農林水産施設災害復旧費から
  2項商工施設災害復旧費まで (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 以上で一般会計歳入歳出決算の所管部分の審査は終わりました。
 次に、特別会計の審査に入ります。
 国民健康保険事業特別会計について歳入・歳出ごとに審査を行います。
 337ページをお開きください。
 歳入について御質疑ありませんか。
◆委員(依田好明君) 国民健康保険事業特別会計繰入金ですけれども、国民健康保険に関する特別会計の繰り入れを規定した法律に基づいているのですけれども、同じ規模の中核市などに比べて少なくはないですか。
◎保険年金課長(桜井健次君) お答えいたします。
 一般会計から国保会計の繰り出しのことでございますが、これにつきましては法律や国の指導等に基づいて行っているところでございます。ちなみに、平成24年度の内訳といたしましては、保険税の7割、5割、2割の軽減措置の補填、また低所得者の多い市町村に対する国の基準により補填するための保険基盤安定分といたしまして14億4,983万961円、また出産育児一時金分、職員給与費等分、それから財政安定化支援事業及び先ほど申し上げました福祉ペナルティーの分といたしまして7億9,557万6,479円の合計22億4,540万7,440円となっております。これらのルール分と俗に言っております繰り入れにつきましては、各市町村の国保の構成要素とか経営状況に応じて国の基準によって定められておりますので、他の中核市等との比較は単純には難しいと思われますが、ちなみに平成24年度の決算見込みで見ました中核市の状況でございますと、このルール分繰り出しにつきましては42中核市中で上から27番目の金額となっております。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 351ページをお開きください。
 歳出について御質疑ございませんか。
◆委員(丸山覚君) 362ページ、8款2項1目、保健衛生普及経費のところでお尋ねをしたいと思います。
 平成24年度から開始しましたジェネリック医薬品の差額通知の事業内容をまずお答えください。
◎保険年金課長(桜井健次君) お答えいたします。
 増加を続けております医療費の節減と被保険者の個人負担の軽減が可能となりますジェネリック医薬品の利用促進を図るために、平成24年度より群馬県国民健康保険団体連合会という組織へ委託によりまして、一定の基準を満たす被保険者に対して代替可能なジェネリック医薬品との差額通知を2回ほど発送しております。平成24年8月に3,491件、平成25年の2月には3,602件を発送いたしました。費用といたしましては、通知作成手数料として14万8,974円、通知用紙代といたしまして6万3,846円、郵送費として30万4,999円、合計51万7,819円となっております。
◆委員(丸山覚君) 発送件数が3,602件、費用が51万7,819円、そういうお答えをいただきましたけれども、発送したことによるその効果をお知らせください。
◎保険年金課長(桜井健次君) 具体的な医療費の金額としてはまだ把握できておりませんが、差額通知発送前後の状況の比較でございますが、平成24年6月、発送前でございますけれども、高崎市の国民健康保険における医療費に占めるジェネリック医薬品の利用率が26%であったものが、直近でございますが、平成25年6月には30.1%と4.1%の伸びとなっております。引き続きこのような効果がより発生できますようにジェネリック医薬品の利用促進に向けての取り組みを続けていきたいと考えております。
◆委員(丸山覚君) まだまだ伸び代があると思いますし、御答弁にもありましたけれども、国保財政にも優しいのですが、個人のお財布にも優しい取り組みですので、伸び代がありますから、ぜひ鋭意取り組んでいただければと思います。
◆委員(依田好明君) 全体なのですけれども、資格証、短期証などに該当する人がいると思うのですけれども、これをできるだけ減らしたいと思うのです。それで、もう少し保険税とか、あるいは窓口負担の軽減など、工夫というか、努力はできないものでしょうか。
◎保険年金課長(桜井健次君) お答えいたします。
 資格証、短期証の発行削減ということでございますが、国保税の減免や窓口での一部負担金の軽減措置につきましては、法律や国の指導等に基づいた基準で行っております。本年度生活保護の支給基準の見直しがありましたので、一部負担金の減免基準につきましては検討する予定となっております。また、景気低迷による被保険者の国保税の負担の軽減を図るためでございますが、今年度国保税の引き下げを行っておりますので、今後の様子を見たいと思っております。
◆委員(依田好明君) 全国的な集計でも国保の加入者1人当たりの所得というのがこの5年間で24万円減って、今は114万円ぐらいに落ち込んでいるのですけれども、高崎市でもこの傾向は同様かと思うのですけれども、高崎市では加入者の所得状況をどのように把握していますか。
◎保険年金課長(桜井健次君) 国保世帯の所得の把握というのは難しい点がございますので、国保税を課税する際に所得割の部分がございまして、その所得割を算出するための所得総額というものを被保険者世帯数等で割ってみますと、平成20年度と平成24年度を比べますと、単純な計算ですが、21万円程度減少している状況であることは承知しております。
◆委員(依田好明君) そんな中で今年度平均1万2,000円を1世帯当たり引き下げていただいたのは、大変評価しております。ただ、このように加入者の所得が低下している状況、あるいは来年4月から消費税増税が行われようとしています。こういう中で、国保税加入者というのはますます貧しくなっている面がありますので、負担を一層軽減する必要があるのではないかと考えております。保険税というものを連続的に引き下げた例は結構あるのです。数年後まで様子を見たいという気持ちも、そういう経営者側の気持ちもわかるのですけれども、基金も36億円に達していますので、一定の見通しを前提にしつつ、いま一段の引き下げを検討していただけないかということです。
◎保険年金課長(桜井健次君) 御質問ですが、総括質疑等でもお答えさせていただいておりますが、本年度引き下げをしたばかりでございますので、二、三年は決算状況を見まして判断したいと考えております。
◆委員(依田好明君) 国の基準の2倍以上、基準は15億円程度になると思うのですけれども、それの36億円になっておりますので、ぜひこの保険税の点は再検討いただくよう要望しておきます。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにございませんか。────質疑を終結いたします。
 続いて、後期高齢者医療特別会計について歳入・歳出ごとに審査を行います。
 429ページをお開きください。
 歳入 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 435ページをお開きください。
 歳出 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 続いて、農業集落排水事業特別会計について歳入・歳出ごとに審査を行います。
 461ページをお開きください。
 歳入 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 465ページをお開きください。
 歳出 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 以上で特別会計の審査を終わります。
 続いて、財産に関する調書の審査を行いますので、493ページをお開きください。
 1公有財産、3債権及び4基金の各所管部分 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 次に、基金運用状況に関する調書の審査を行いますので、507ページをお開きください。
 平成24年度高額療養費貸付基金運用状況 (質疑なし)
○委員長(飯塚邦広君) 以上で一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査は終わりました。
 これより議案第88号の所管部分を起立により採決いたします。
 本案は、これを認定することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(飯塚邦広君) 起立多数です。
 よって、議案第88号の所管部分はこれを認定すべきものと決しました。
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△審査終了
○委員長(飯塚邦広君) 以上で本委員会に付託された議案の審査は全て終了いたしました。
 審査に当たり、円滑な委員会運営に御協力いただき、ありがとうございました。
 なお、委員長報告の作成については私に一任いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(飯塚邦広君) それでは、よろしくお願いいたします。
 以上で本日の議題を終わります。
                                        午後 2時26分
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△報告事項 ・「第36回高崎市みんなの消費生活展」の開催について
○委員長(飯塚邦広君) 次に、報告事項に入ります。
 「第36回高崎市みんなの消費生活展」の開催について市民部から説明をお願いいたします。
◎市民生活課長(小石さち子君) では、お手元に配付をいたしています資料に基づきまして概要の説明をさせていただきます。
 毎年開催をしております消費生活展は、市民の消費生活の安定、向上を図ることを目的にパネル展示や資料の配布など消費生活にかかわる情報提供及び改善提案を行うものでございます。
 今年度のテーマは、「学ぶことからはじめよう〜自立した消費者にむけて〜」でございます。
 日時は、平成25年10月19日土曜日、午前10時から午後3時までです。
 場所は、市役所1階ロビー及び中2階でございます。
 消費生活展の内容といたしましては、消費者6団体による各種研究発表等のパネル展示、企業や団体による暮らしの安全機器や家庭用事故製品の展示、食育については毎月19日が食育の日ですので、その普及、また健康相談や血圧測定に加えて、消費生活全般における相談も行います。午前10時開始にあわせまして先着1,000名の方にごみ袋を配布いたします。また、アンケートとクイズの両方とも答えてくださった方に抽せんでお米等を配布いたします。1等から3等を用意しております。また、クイズに答えていただいた方にはビオラの苗を配布いたします。午前10時半から、午後は1時からの2回に分けまして、先着200人の方に配布を予定しております。今回特にぐんまちゃんの特別出演がございまして、午前10時、午前11時半、午後1時、午後2時の4回会場に出演をする予定でございます。以上が内容でございます。
 次に、主催は、高崎市と高崎市消費者団体連絡協議会、消費者6団体でございます。
 開催に当たっては、群馬県の後援をいただいております。
 協賛としては、記載されております6つの企業や団体に御協力をいただいております。
 以上が概要でございます。
 市民への周知の方法ですが、10月1日号の広報高崎に掲載をするとともに、同時に消費者生活センターニュースを全戸配布させていただきます。また、町内会へ掲示用のポスターもあわせて配布をさせていただき、高崎市のホームページでもお知らせをさせていただきます。
 なお、委員会終了後は議員の皆様には本資料を配付させていただきます。
○委員長(飯塚邦広君) 説明は終わりました。
 本件に対し、御質疑等がありましたらお願いいたします。────なければ本件を終結いたします。
 以上で報告事項を終わります。
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△その他
○委員長(飯塚邦広君) 次に、その他として執行部から何かありましたらお願いします。────なければこの際委員の方々から執行部に対しお聞きしたいことがありましたらお願いします。
◆委員(田角悦恭君) 先日の台風による農産物の被害状況についてわかっている範囲で教えていただけますか。
◎農林課長(曽根光広君) 過日の台風18号ですか、影響ということなのですが、おととい最接近をして、昨日、県、あとJA、農協ですね、それと市と共同で現地調査等をさせていただいております。まだ調査途中ではございます。あと数日でそれがまとまって、県のほうに報告を上げていくわけなのですが、心配されるところで時節柄、水稲、米につきましては一部倒れているというような、倒伏というような状況も確認してございますが、さほどの影響はないかという形で現地を見ております。また、当初浜川地区で行われていますソバ、これについても大分被害が大きいと、トータルで11ヘクタールぐらいの圃場なのですが、割と3割以上の被害があるところがあるのではないかと、収穫減があるところがあるのではないかということをきのうの時点では言っておったのですが、けさまた現地確認いたしましたら大分起き上がってきたというような状況もあって、まだ様子を見ないとはっきりとした被害状況というのは出ないのかと思います。あと、時節柄申し上げておくとすれば梨です。里見地区の梨についても圃場によってはやはり防衛策をとっていなかった圃場などで落ちているということも確認されております。ただ、梨の種類はいろいろございますので、もう既に収穫が終わっているものもたくさんあります。今ちょうど中盤あたりになるのでしょうか、これからのものという中でちょうど収穫を迎えるところで圃場によってはというところもあるのですが、これについても災害の条例を適用するような規模のものではないということでございます。
 そのほか施設関係では、ビニールハウスの屋根の剥がれです。ハウスそのものがパイプごと飛んでいったというような状況の報告は受けていないのですが、ハウスのビニールが剥がれたという報告も入っておりますが、いずれにいたしましても現在調査中でございまして、調査がまとまっている段階ではございません。現状ではそういったことです。
◆委員(田角悦恭君) ありがとうございました。ぜひ調査がまとまり次第、本委員会に承認してもらって、後で議員に報告いただければ、あわせてその被害額等も含めてお知らせしていただければありがたいです。
◆委員(木村純章君) 群馬県の観光行政について、商工観光部になると思うのですけれども、確認をさせてもらいます。
 実は、先ほど赤城山の話もしたのですけれども、ゆるキャラの全国大会がきのうからまた始まったのです。そういう中で、赤城山でぐんまちゃんを探せというので、これよく見たら県の中部行政事務所企画振興係、赤城山広域振興協議会事務局というのが中心になって、前橋市、渋川市、昭和村、沼田市、みどり市、桐生市という連合軍でぐんまちゃんを探せという、後でお渡ししますけれども、赤城山というとうちのほうは榛名をやっぱり出していかなくてはと思って、去年、ことしと市長の鳴り物入りで非常にヒットしたヒルクライムもやっているので、そういった連携みたいなお話というのは現況、群馬の観光行政のほうからはあるのですか。
◎観光課長(新井修君) お答えします。
 特に群馬県のほうからこれだというようなお誘いだとかは特にないのですけれども、本市としても今ぐんまちゃん人気だということでかなり騒がれておるのですけれども、本市にもたか丸くんというゆるキャラがありますので、それをPRしていくような方向で何とか考えていきたいと思っています。
◆委員(木村純章君) イメージキャラクターは、富岡市長もどう考えているかあれですけれども、非常にどれにするか難しいかと思うのです。今群馬県が雑誌の中で、35市町村の観光アピールで、今課長もおっしゃったように、ゆるキャラのあるところはゆるキャラを登場させているのです。ないところは担当の女性の顔が載っていたりしているのですけれども。何にするかは少し難しいとは思うのですけれども、前々から私もお話ししているように、前橋市も育英高校さんが優勝したというのもあるし、赤城山も持っていて、特にここは玄関口で、JR高崎にイーサイトがあって、きのう、きょうの情報だとやっぱり高崎市の商品というのが少なくて、今言った前橋市さんだとか沼田市さんの商品、これはまたJRさんがやっている話だから高崎市とは関係ないといったら関係ないのですけれども、それと前から言っているように新島襄で安中市が頑張る、富岡製糸で富岡市が頑張る、これもみんな県と富岡市、県と安中市だと思うのです。そういう中で、本丸である高崎駅も高崎市なので、その辺の情報等、なかなか群馬県に頭下げに行くわけにもいかないとは思うのですけれども、いかにアピールをしていくかというのがすごく大事な話だと思うのです。ですから、その辺の情報交換という場というのはあるのでしょうか。
◎観光課長(新井修君) 今現在ググっとぐんま観光推進協議会ですか、そちらのほうを通じてさまざまな形での情報交換は行っております。ただ、本市としては、どういった取り組みを行っていくかということは、今後も北陸新幹線の金沢延伸とか、また2020年の東京五輪の開催等もありますので、そういったものも全部含めた形で、さまざまな角度からいろいろ研究していきたいと考えております。
◎市長(富岡賢治君) 私は手法が少し違いまして、ゆるキャラというのは魅力ありますし、それは例えば豚をアピールするときなどには非常にいいのです。だけれども、私は、そういう手法ももちろん大事だけれども、本体のビジネスとして高崎市を売り込むということに力を注いでいるつもりなのです。ですから、安中市と群馬県がああしたから、おまえのところ何もしていないのかと言われても、私はもっと本体でやっていると実は自分では自負しておりますけれども、しかしそうはいってもやっぱり一般市民というか、一般の人向けの手法というのは必要なものは考えていく必要があると思いますけれども、市役所がゆるキャラをつくる音頭をとるというよりは、皆さん市民から出てくるというようなことを応援するなんていう手法のほうが私はいいですけれども、それから観光につきましても例えば高崎市をセールスするという手法は、私はどうもゆるキャラみたいなセールスの仕方は高崎市に合わないと思っているのです。高崎市というのは、やっぱり本来のビジネスとして、あるいは高崎市の文化力と、そういうものをアピールしていくことが最も本流だと私は思っておりますから、御案内のように丸ビルを借りたり、トップIT企業を使ったり、そういう手法を使って、これは失礼ですけれども、前橋市や安中市ではやっていないのですから。それから、群馬県もやっておりませんから、そういうことは私のほうが進んでやっているということですから、競争させていただこうと思います。ただ、県の力をかりてやったほうがいいというケースももちろんありますから、それは別にやぶさかではありません。よく情報をとらせていただきまして、協力すべきところはしたいと思います。
◆委員(木村純章君) 済みません、総大将出していただいて。
 確認もいつもさせていただいているのですけれども、手法が違うということで、別に私もゆるキャラをつくれと言っているわけではなくて、ただ流れというのとツールだとかで、はやりがあるので、やっぱりそれに乗れるかどうかは別ですけれども、情報だけはしっかりとっておいて、市長が以前からされている施策の中で独自のものをもっとアピールする、それとくどいようですけれども、昨年、ことしと榛名支所長を中心に皆さんが頑張ったハルヒルというものがピックアップされて、あそこもいずれにしても県立公園なのです。だから、そういう意味の連携というものは、当然いただけるもの、応援してもらうものはしなくてはなので、今逆に言うと市長のひとり勝ちとは思わない、言わないですけれども、非常にいい策なので、県としても余り声をかけづらいのかというのもあるかと思うのですけれども、そこはググっとぐんまではなく、ぐぐっと我慢していただいて、多少は親分を兄貴分としてこの辺の西上州を含めて引っ張っていく形を少し出していただければと思いますので、ぜひそこをぐぐっと頑張ってください。よろしくお願いします。
○委員長(飯塚邦広君) ほかにございませんか。────なければせっかくの機会でありますので、この常任委員会としての執行部に対して要望事項がありますので、お聞きいただきたいと思います。説明については、林副委員長のほうからお願いいたします。
○副委員長(林恒徳君) それでは、本常任委員会が7月30日から8月2日にかけまして仙台市、横手市、盛岡市に行政視察に行ってまいりました。その中で、横手市における食と農からのまちづくりについて伺ったところ、非常に興味深い取り組みをしておりましたので、御報告させていただきます。
 横手市は、8月の1日木曜日の視察でしたが、担当していた部署がマーケティング推進課で、産業と農業の橋渡し的な役割を担っておりまして、例えば農業の6次産業化については本市においても重要な課題だと思いますけれども、経済産業省、そして農林水産省などの施策の展開を地元の従事者の経営状況を判断しながら、適切な対応を行政がとっている仕組み、これが非常に興味深いものでした。行政の縦割りの中で、地元従事者が判断して窓口に赴くのではなく、地域の実情をしっかりと把握した上で行政側が適切なアドバイスを行っている行政の運営に非常に興味を持ち、同様な手段を本市においても実施できないかと考えるところです。詳細につきましては、委員会の中で議論を交わし、執行部へ提言できるよう取り組みを進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 また、これは横手市独特の仕組みですが、県の振興局規模で市町村合併がなったため、担当部局で県と市の機能合体、これをしておりまして、担当職員は両方からの任命辞令をもらって、一緒に机を並べて県の職員と市の職員が仕事をしているという状況も確認してまいりました。そこでは県と市の責任分担という部分についてもかなり住民目線に立った形で行政運営されておりました。どのようにすればより市民にとって有利なのか、そういった判断の早さについても非常に興味深い仕組みであったこともあわせて報告させていただきます。
○委員長(飯塚邦広君) これにつきましては、また委員会を開きまして直接執行部のほうにお願いに上がりたいと思います。
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△閉会
○委員長(飯塚邦広君) ほかになければ、以上で本日の市民経済常任委員会を閉会いたします。
                                      午後 2時41分閉会