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群馬県 高崎市

平成25年  9月17日 保健福祉常任委員会−09月17日-01号




平成25年 9月17日 保健福祉常任委員会

  平成25年高崎市議会保健福祉常任委員会会議録
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                                 平成25年9月17日(火曜日)
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                  保健福祉常任委員会次第
                                   平成25年9月17日(火)
                                    第1委員会室 午前10時
1 議  題
(1)付託議案の審査
   議案第 88号 平成24年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について(所管部分)
   議案第101号 高崎市子ども・子育て会議条例の制定について
   議案第102号 高崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
   議案第105号 平成25年度高崎市一般会計補正予算(第4号)(所管部分)
   議案第106号 平成25年度高崎市介護保険特別会計補正予算(第2号)

2 その他
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出席委員等(12人)
  委 員 長   逆 瀬 川  義  久  君     副委員長   白  石  隆  夫  君
  委  員   根  岸  赴  夫  君     委  員   堀  口     順  君
  委  員   柄  沢  高  男  君     委  員   三  島  久 美 子  君
  委  員   岩  田     寿  君     委  員   丸  山  和  久  君
  委  員   竹  本     誠  君     委  員   木  暮  孝  夫  君
  議  長   小 野 里     桂  君     副 議 長   石  川     徹  君
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欠席委員(なし)
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  福祉部長    深  澤     武  君   社会福祉課長  落  合  喜 久 夫  君
  指導監査課長  田  村  洋  子  君   障害福祉課長  土  谷  徹  則  君
  長寿社会課長  清  水  敏  博  君   介護保険課長  青  山  路  子  君
  福祉部子育て支援担当部長            こども家庭課長 小  林  園  枝  君
          谷  川     浩  君
  保育課長    南  雲  孝  志  君   こども発達支援センター所長
                                  砂  盃  美 樹 枝  君
  保健医療部長  鈴  木     潔  君   保健所長    中  村  多 美 子  君
  保健所次長   長  井     章  君   保健医療総務課長吉  井     仁  君
  保健予防課長  本  間  貞  夫  君   健康課長    冨  里  郁  雄  君
  生活衛生課長  信  澤  敏  夫  君   食肉衛生検査所長静  野  直  穂  君
  倉渕支所市民福祉課長              箕郷支所市民福祉課長
          下  田  康  史  君           竹  田  玲  子  君
  群馬支所市民福祉課長              新町支所市民福祉課長
          関  根  宗  浩  君           沼     孝  英  君
  榛名支所市民福祉課長              吉井支所市民福祉課長
          山  口  正  好  君           岡  部  重  成  君
  財務部長    北  島     晃  君   財政課長    山  田  史  仁  君
  納税課長    大  山  重  雄  君   会計管理者   堀  口  則  正  君
  会計課長    土  屋  孝  志  君   代表監査委員  村  上  次  男  君
  監査委員事務局長岡  田  秀  祐  君
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事務局職員出席者
  局長      田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課長補佐兼議事担当係長
                                  大  島  勇  人
  議事課主任主事 高  橋  二 左 江      議事課主任主事 茂  木  美 由 紀



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△開会
 午前 9時59分開会
○委員長(逆瀬川義久君) 定刻前ではございますが、皆様おそろいのようでございますので、ただいまより保健福祉常任委員会を開会いたします。
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△諸般の報告
○委員長(逆瀬川義久君) この際、諸般の報告を申し上げます。
 傍聴は、あらかじめ許可してあります。
 以上で諸般の報告を終わります。
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△議案第 88号 平成24年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について(所管部分)
 議案第101号 高崎市子ども・子育て会議条例の制定について
 議案第102号 高崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
 議案第105号 平成25年度高崎市一般会計補正予算(第4号)(所管部分)
 議案第106号 平成25年度高崎市介護保険特別会計補正予算(第2号)
○委員長(逆瀬川義久君) それでは、本日の議題に入ります。
 本日の議題は、本委員会に付託されました議案第88号 平成24年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についての所管部分ほか4議案の審査です。
 それでは、5議案を一括して議題といたします。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(逆瀬川義久君) 御異議なしと認めます。
 それでは、議案審査に先立ち、審査の方法についてお諮りいたします。
 審査の方法については、お手元に配付した保健福祉常任委員会付託議案の審査の進め方(案)に基づき審査を進めたいと思います。最初に、決算認定議案以外の議案である議案第101号、議案第102号、議案第105号の所管部分及び議案第106号を、続いて決算認定議案である議案第88号の所管部分をそれぞれ議案ごとに審査し、採決を行いたいと思います。
 なお、補正予算議案である議案第105号の所管部分については、初めに歳入歳出予算の補正を事項別明細書により歳入から始め、歳入・歳出それぞれ款ごとに審査を行い、次に地方債の補正について、第3表地方債補正により審査したいと思います。
 また、議案第106号については、事項別明細書により歳入・歳出ごとに審査を行いたいと思います。
 次に、決算認定議案である議案第88号の所管部分については、平成24年度高崎市歳入歳出決算書及び附属書類の事項別明細書により、まず一般会計の歳入から始め、歳入・歳出ともにそれぞれの款について項ごとに審査を行いたいと思います。ただし、歳入13款分担金及び負担金、18款寄附金、19款繰入金及び22款市債については款ごとに審査を進めたいと思います。
 また、歳出3款民生費1項社会福祉費においては、内容が多岐にわたるため、記載のとおり目で区切って審査を進めたいと思います。
 続いて、所管の特別会計については歳入・歳出ごとに審査を行い、最後に財産に関する調書の所管部分について審査を行いたいと思います。
 以上、申し上げた方法により審査を進めたいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○委員長(逆瀬川義久君) 御異議なしと認めます。
 よって、お諮りのとおり進めさせていただきます。
 なお、この際、委員会の運営上お願いいたします。委員からの質疑は、内容を簡潔にされるとともに、議題の範囲を超えないよう1問ずつお願いいたします。
 補正予算及び決算認定の議案についての質疑では、何ページの何目の何々についてとまずページ、目の名称及び事業の名称等を述べてから内容に入ってください。また、執行部は質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔な答弁を行ってください。
 以上、円滑な委員会運営に御協力をお願いいたします。
 それでは、審査に入ります。
 高崎市議会定例会議案を御用意ください。
 55ページをお開きください。
 議案第101号 高崎市子ども・子育て会議条例の制定について御質疑ありませんか。
◆委員(竹本誠君) 何点かお聞きしますけれども、子ども・子育て新システムは保育の現場や専門家から大きな危惧を出されているわけでありますけれども、その問題の一つが保育から公的責任が大きく後退すると言われています。この条例は、子育て関連3法を実施する上での関係者の意見を聴取するなどが目的であると思いますけれども、この条例案をつくるに当たって関係者の意見などを聴取されたのか、したとすればこの条例にどのように反映されているのか、しなかったとすればなぜ行わなかったのか、この点について御報告いただきたいと思います。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 会議の設置に当たりましては、その組織及び運営に関し、必要な事項は条例で定めることとされておりますが、審議会の組織運営についてでございますので、条例作成に当たっての行政外部からの特別な意見聴取は行っておりませんが、条例制定後は委員もおっしゃったように子どもや子育て支援に関係する方々の意見を聴取するなどの目的が当会議にはございます。
◆委員(竹本誠君) 第3条のところでは、子ども・子育て会議は委員20人以内で組織するとなっています。それぞれ(1)から(4)、それぞれ選任をする対象が出ているわけですけれども、それぞれ何名を予定しているのか、そういうところが決まっていれば報告をいただきたいと思うのですが。
◎こども家庭課長(小林園枝君) 本市議会で本条例案が可決、成立した後、具体的な委員の選定を正式に進めることになりますけれども、1号から3号までは各種関係団体あるいは個人にお声がけし、教育、保育、子育て支援の3本柱を中心とするバランスを考慮し、また4号、公募した市民につきましては18歳未満の子どもを持つ保護者を予定しており、子育て当事者の参画にも配慮し、幅広く意見聴取が行える構成を考えております。
◆委員(竹本誠君) ここで出されているのは20名ということですから、そうしますとおのずから人数がかなり決まってくるわけですね。子ども・子育て関連に関する事業に従事をする者としては事業主もいるし、保育士もいます。先進地の事例では事業主と労働者の代表と、こういうふうに別々に選定しているところもあるわけですけれども、新システムは双方にとっても大きな問題があり、場合によっては意見が違ったり対立をする、そういう部分もあるかと思いますけれども、全体の20名という定員を決めながら、この中で選定をどういうふうにしていくかという形になりますと、それぞれの団体なり立場の意見がどれだけ反映されるかということがかかわってくるかと思うのです。当然20人の枠を決めるという点では、そこら辺のところの考慮があるのかと思うのですけれども、先ほどはそれぞれの人数についても報告がなかったのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 2号、事業に従事する者は幼稚園、保育園等の事業に従事する関係者で、それぞれの協会等に選任を依頼してまいる予定でございます。労働者関係の代表者は3号、学識経験のある者の区分で選定をしてまいる予定でございます。本会議で条例案が可決、成立した後に先ほども申し上げましたが、具体的な委員の選定を正式に進めることになりますが、おおむね1号委員は3人程度、2号委員は5人程度、3号委員は8人から10人程度、4号委員は2人程度で考えていきたいと思っております。
◆委員(竹本誠君) 今の答弁の中では、幼稚園や保育園の関係者という形で出されたのですけれども、この子ども・子育ての関係で見ますと子育てを支援するというところで当然学童保育の関係もいろいろ入ってくるかと思うのですけれども、今の考えの中ではそういう意識が少しなかったかと思うのですが、前の市議会のやりとりの中ではこの学童保育の問題も含めて考えるみたいな、そういう方向が出されていたかと思うのですけれども、この点はどういうふうにお考えですか。
◎市長(富岡賢治君) 人選はこれからでして、よくいろいろな方のお話を、またきょう竹本委員からお話もございましたところをよく踏まえて幅広く考えていきたいと思っています。
 また、今担当課長から人数のおおむねのことを申し上げましたが、これは第1回下相談の数字でございまして、そのとおりになるかどうかはわかりません。よく考えて、御趣旨のことも考えながら進めたいと思っています。
◆委員(竹本誠君) 人選はということなのですけれども、当然人数の枠は条例で決まるわけなので、そこで決まるとその中での範囲になると思うのです。先ほど言われましたように、保育の事業主と保育労働者もかなり違いますけれども、学童保育になるとまたずっと違うと思うのです。学童保育の問題については、また別途いろいろ議論のこともあるかと思うのですけれども、立場が全然違うので、この子育て会議を進めていくという運営の中でそこの意見が反映されるという保証がなかなかないかという点で、ここら辺のところについてはよくよく考えていかないと、果たしてこの20人の中でできるかどうかという点が少し危惧されます。保育の現場では、労働者は基本的には事業主に従属と言っていいのだろうと思うのですけれども、そういう意味では弱い立場にあって、かなりそういう部分での労働者の立場というのはなかなか意見が通りにくいと思うわけですけれども、そういう部分では労働組合に組織されている人たちもいるわけなので、そこら辺の選任のあり方についても先ほど労働関係と言われましたけれども、一般の労働というところと福祉分野で実際にやっているところというのはまた少し違うのだろうと思うのですけれども、そこの考え方も含めてお聞かせください。
◎市長(富岡賢治君) 子育て環境全体を議論しようということですから、非常にたくさん網羅するわけでございまして、もちろん学童保育の問題も大きな問題ですし、それから経営者の方、働く職員、それから保護者もいろいろいらっしゃるわけですから、そういうことも全部カバーして一人一人の意見、立場を代表するということになると100人ぐらいになってしまいますので、そうもいかないでしょうから、でもお話の趣旨はよく私どもも問題意識としては常に持っておりますので、そこら辺は少し検討をさせていただきたいと思います。
◆委員(竹本誠君) 私が言っているのは、個別の人がどうのこうのということではなくて、そういう特例で捉えないで、それでも団体のところがやっぱり反映されるようなことでないと子ども・子育ての事業そのものがなかなかうまく進まなくなるのではないかと思うのです。いろいろ準備する過程の中では、先進地では既にもう随分取り組んでいて、逗子市なんかではもう5回も取り組んでいるという状況になっているわけです。いろいろ準備をしなければならないとすれば、そういうところも踏まえていろいろ進んでこなくてはならないところなのですけれども、なぜ高崎市では今この時期の会議のあれなのかというところについてはどういう状況だったのでしょうか。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 国の子ども・子育て支援法に基づく基本指針がこの夏をめどに作業が進められ、7月末に指針案が策定されたところでございます。この指針に沿って自治体は作業を進めていくことになるわけで、したがいまして本市では国の基本指針が示された以降の会議の設置を考えていたところでございます。
◆委員(竹本誠君) 今言われた答弁だとなかなかよく理解できないのですけれども、先ほど紹介したように既に先進地のところではもう5月ごろから取り組んでいて毎月5月、6月、7月とずっと何回もやっているところもありますし、ほかのところでも3回、4回とやっているところはあるわけです。そういうところを踏まえれば、確かにこの子ども・子育て会議の関係では国からの方針が非常に遅くて、いろいろ現場で取り組んでいる皆さんが大変苦慮しているというのはよくわかるのですけれども、そうであるからこそ早くからいろいろ取り上げて対策を練っていく必要があるのかというように思うのですけれども、とりあえずこういう条例が出されて進む方向になってくるのかというように思うのですけれども、そこで1ついろいろ気になるのですけれども、子ども・子育て会議は傍聴なんかも必要なのかと思うのですけれども、このところの考え方について少し報告をいただければと思うのですけれど。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 本市の情報公開条例に会議の公開を定めておりますが、審議会等の会議は原則として公開するものとするとございますので、原則公開を予定しております。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 これより議案第101号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(逆瀬川義久君) 起立全員です。
 よって、議案第101号は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、59ページをお開きください。
 議案第102号 高崎市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御質疑ありませんか。
◆委員(竹本誠君) 何点かお伺いしますけれども、この条例そのものは障害者自立支援法に基づく、そういうものをいろいろ決めていくという形になるのかと思うのですけれども、条例の一部改正の背景について少し報告いただきたいのですが。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 本条例の改正につきましては、いわゆる障害児通所支援施設が平成22年の障害者自立支援法の改正によりまして創設されました。その後、そういった施設の利用が大幅にふえている現状でございます。しかし、地域によりましてはそういった通所支援施設が存在しない、また距離的に遠いなどの地域がございましてそのサービスの利用が難しい障害児の方がいらっしゃいます。今回この解消のために、いわゆる基準該当といたしまして障害者施設ではない介護保険施設で障害児のそういった通所支援事業を提供することが可能にできるために条例の改正を行うものでございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 本市の場合、この条例改正によってどこが変わるのかという点では、今若干報告もあったのかというように思うのですけれども、次の問題として地域において障害児の通所支援が提供されない、そういうことによってその利用が困難な障害児に対して小規模多機能型の事業者による介護サービス等の提供を認めたものと、こういうふうに思うのですけれども、あくまでも特例的な対応ということですので、障害者自立支援法によって通所が困難であったり、利用料などによって通所を諦めた者が少なくないと聞くのですけれども、本市はこの点どういう状況であったのか、この条例の改正でどこまで改善されるのかという点について、わかりやすく報告いただければと思うのですけれども。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 まず、通所困難の関係でございますが、現状でございますとこういった児童の通所支援施設につきましては、市内では倉渕、箕郷、新町地区には現在ございません。この地区におきましては、隣接の地区などの事業所、こういった事業所を利用されていたという、そういった例があるとお聞きしております。それと、また利用者負担の関係で通所が困難といった事例ということは、障害福祉課としては余り聞いてございません。ちなみに、現在の利用者負担の状況でございますが、月4,600円までの負担の利用者の方が全体で91.6%といった状況でございます。今回の改正によりまして、障害福祉施設でない介護保険事業所におきましても障害児の通所、このサービスが提供可能となりまして、もって利用者の方の利便の向上が図られるものと、そう認識しております。
◆委員(竹本誠君) それによって、具体的にこの施設が利用できるような人たちというのは今回どのぐらいふえるか、見越しているところございますか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) 施設によりましてといいますか、障害児、障害者の特性で人とのかかわりというのがございますので、新たに施設が近隣にできたということですぐそちらに通われるという可能性というのは何とも言えないという面もございます。ちなみに、倉渕で今2名の方が地区外に通われていると、箕郷につきましても数名ということでお聞きしております。よろしくお願いします。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 これより議案第102号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(逆瀬川義久君) 起立全員です。
 よって、議案第102号は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第105号 平成25年度高崎市一般会計補正予算(第4号)の所管部分についてです。
 78ページをお開きください。
 歳入15款国庫支出金から
 16款県支出金まで (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 80ページをお開きください。
 18款寄附金から
 22款市債まで (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 以上で歳入を終わり、続いて歳出に入ります。
 84ページをお開きください。
 2款総務費 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 86ページをお開きください。
 3款民生費について御質疑ありませんか。
◆委員(三島久美子君) 1点だけ教えていただきたいと思います。87ページの2項児童福祉費1目児童福祉総務費の右側の説明の中に私立保育所の振興事業に保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金というのがございます。これについて、特定財源がほぼ満額来ているのですけれども、内容の御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎保育課長(南雲孝志君) 保育士等処遇改善臨時特例事業につきまして御説明申し上げます。
 こちらは、国におきまして待機児童の早期解決を図るためにということで、保育所等の整備によりまして量的な拡大が図られる中で保育の担い手であります保育士の確保が課題となっているということから、保育士の人材確保対策を推進する一環としまして国が保育士の処遇改善に取り組む保育所に対しまして補助金を交付するというものでございます。具体的に申し上げますと、既に保育所入所委託料としまして民間施設給与費等改善費というのが出されておりますが、こちらの算定基礎となりました民間保育所の職員1人当たりの平均勤続年数に基づきまして、上乗せ額とは別に保育士等補助金を私立保育所に交付するというものでございます。
◆委員(三島久美子君) これは、私も一般質問でも触れさせていただいたのですけれども、本市としては待機児童の実質解消につながるものと私も期待をしておりますし、これは高崎市が国のモデルプランに指定されたがゆえに来た補助金なのでしょうか、それとも国が国家政策として全国の自治体に対して交付しているものなのか、そこを確認させてください。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 この関係につきましては、待機児童解消加速化プランというのがあったかと思いますが、この待機児童解消加速化プランが出てまいります前にもう既にこの話はございまして、後ほどその待機児童解消加速化プランの中で位置づけられまして高崎市においても取り組み、承認がされているところでございます。
◆委員(三島久美子君) 待機児童解消加速化プランの中で位置づけられているということなのですけれども、いずれにしても非常に重要な課題ですので、国のいろいろな政策をいち早くキャッチして積極的にアプローチをこれからも進めていっていただきたいと思います。
◆委員(竹本誠君) 全国的に取り組まれている課題で、既に要綱をつくっていろいろそれで取り組んでいるというところなんかが出ていますけれども、具体的にこれは保育園に従事する人たち、職員や給食技士だとか栄養士、そういうものも含めてみんな出されるということを聞いていますけれども、具体的にどういうふうに支給されるかというところはなかなかあれですけれども、本市はここら辺で要綱もできているのか、あるいは支給の方法というものが一括園のほうにやられてどういうふうに支給されるのかというところを少し報告いただければと思いますが。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 こちらにつきましては、各保育園の取り組みということになりますので、各園長さんのほうのお考えを持ちながら取り組んでいくという形になろうかと思います。その取り組みぐあいに応じまして補助金を出させていただくという形になります。
◆委員(竹本誠君) 京都市の要綱なんかを見ますと、具体的にどういう職種の人に配分するかというのが出ていますし、その中では職員の待遇改善という形で役員や施設長については対象外だということなんかも決めているようですけれども、本市はそこら辺のところについては先ほど園に一括みたいな形で報告されましたけれども、どういうふうにお考えなのでしょうか。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 当事業の対象者につきましては、今委員さんがおっしゃられますように私立保育所に勤務する保育士等の職員ということで保育士さん、給食技士さん等々いるかと思いますが、そういう方で臨時、嘱託、正規職員を問わず対象となります。ただし、経営に携わる法人の役員であります職員は対象外ということになっております。
◆委員(竹本誠君) 要綱で決まっているような形だと思うのですけれども、臨時特例という形で1年ないし2年という、本当に期間が限られているものかと思うのですけれども、関係職員に確実に渡るかどうかというのは、少しうがった見方をすると園のほうに行くと。そこら辺のところについて、園の経営のほうにも回りかねないというところなんかもあるのかと思うのですけれども、そこら辺は具体的には担保できているのですか。そこがよくわからないのですけれども、どうでしょうか。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 この制度は、そもそも処遇改善ということでございますので、そういった方向で各園のほうにはお願いをしてまいりたいと考えております。
◆委員(竹本誠君) もう一つ、子ども・子育て支援の関係でお聞きしたいのですけれども、この下に368万円ほど計上されていますけれども、下にニーズ調査委託料ということで306万円ほど計上されていますが、この委託先と調査の主な内容、そういうものについて具体的なところがあればお知らせいただければと思うのですが。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 ニーズ調査の委託先につきましては、これから選定に入らせていただきます。それと、内容につきましては国のほうから調査内容が来ております。必須のものが来ておりまして、それに各自治体が必要に応じるものをプラスした調査表を使って調査をしてということで、この調査がなぜ必要かといいますと先ほど採決していただいた子ども・子育て会議においてその内容とかを審議し、そして5年ごとに支援計画をつくることになっております。そのためのニーズ調査となっております。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 88ページをお開きください。
 4款衛生費 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 以上で歳出を終わります。
 次に、72ページに戻っていただき、第3表地方債補正 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 以上で平成25年度高崎市一般会計補正予算(第4号)の所管部分の審査は終わりました。
 これより議案第105号の所管部分を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(逆瀬川義久君) 起立全員です。
 よって、議案第105号の所管部分は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第106号 平成25年度高崎市介護保険特別会計補正予算(第2号)について審査を行います。
 112ページをお開きください。
 歳入 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 114ページをお開きください。
 歳出について御質疑ありませんか。
◆委員(三島久美子君) 1点だけ気にかかるものがあるので、教えていただきたいと思います。4項の認知症対策等総合支援事業費なのですけれども、この説明書きにある認知症医療支援診療所(仮称)地域連携モデル事業の内容、概要をもう少し詳しく教えてください。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 この事業につきましては、本年7月に国により示された補助率10分の10のモデル事業でございます。内容といたしましては、認知症の人への早期診断、早期対応などを行う認知症医療支援診療所での試行的実施を通じまして地域での認知症への対応力を高めていくものとされている事業でございます。
◆委員(三島久美子君) このモデル事業の対象医療機関というか、診療機関というのですかね。それをどのように想定していらっしゃって、その選定の仕方についても御答弁お願いいたします。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをいたします。
 本予算におきましては、対象事業所を2カ所と考えております。その選定に当たりましては、診療所ということでございますので高崎市医師会のほうへお諮りをして、まず御推薦をいただきたいと考えております。
◆委員(三島久美子君) それから、この上の認知症医療支援診療所地域連携モデル実施委員会というのが設置されるようなのですけれども、この委員会というのはどんなメンバーで構成されていて、一体何を審議、審査をする委員会なのでしょうか、教えてください。
◎長寿社会課長(清水敏博君) この委員会につきましては、これから設置をしていくところでございますが、認知症に関係した関係者の皆様にお集まりをいただきたいと考えております。本市におきましては、既に認知症にやさしいまちづくり推進協議会というのがございまして、そちらの委員さんを中心に考えていきたいと思います。医療との連携ということでございますので、医師会の先生方にも御協力をいただくような形になろうかと思います。それとここでは、まずこの事業をやっていく内容についての御審議等をしていただくという予定でございます。
◆委員(三島久美子君) 審議内容がまだ事業をやっていくための必要事項ということで、具体的には今明確に示せるような状態ではないと解釈してよろしいのでしょうか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) 詳細につきましては、これから詰めてまいりたいと考えております。
◆委員(三島久美子君) 本当に認知症対策は非常に重要で、いわゆる薬漬けというのが逆に問題になっていると。そういう薬、いわゆる認知症は精神病だということで薬で治療していこうというのは今の時代と逆行しているような、そんなふうに私も認識をしております。本当にいろいろな意味で診療所と連携をしながらやっていただきたい事業なのですけれども、最後にもう一つ、提案理由の説明のときに地域包括支援センターとの連携を図るという御説明があったのですけれども、それは具体的にどんな連携を図っていくのかお答えください。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをいたします。
 この背景といたしまして、認知症の方が早期に医療機関へつながっていないといったところがございますので、まず地域包括支援センターのほうでそういう対象者の方がおりましたら医療機関へつなげていきたいということから、地域包括支援センターがそこにかかわって連携をとっていきたいと考えております。
◆委員(三島久美子君) 地域包括支援センターが窓口というか、相談の第一歩と位置づけていらっしゃるのだと思いますけれども、そういうふうに考えますと、これは質問と微妙にずれてしまうかもしれませんが、地域包括支援センターのあり方というのも、もう一度真剣に考えていかないと本当の意味でこの認知症の方々、認知症はとめることが必ずできます。そういった意味では、高崎市は認知症対策が抜群だと評価されるように長寿社会課を中心に介護保険担当課と一緒にこの問題に取り組んでいただくように本当に強く要望していただいて、私もいつそうなるかわかりませんので、よろしくお願いいたします。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 以上で平成25年度高崎市介護保険特別会計補正予算(第2号)の審査は終わりました。
 これより議案第106号を起立により採決いたします。
 本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(逆瀬川義久君) 起立全員です。
 よって、議案第106号は原案を可決すべきものと決しました。
 次に、議案第88号 平成24年度高崎市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について所管部分の審査を行います。
 平成24年度高崎市歳入歳出決算書及び附属書類を御用意ください。
 25ページをお開きください。
 歳入13款分担金及び負担金について御質疑ありませんか。
◆委員(三島久美子君) 分担金及び負担金、民生費負担金で保育料の滞納額というのが考えられるのですけれども、まとめて載っているので、実際に保育料の滞納額が収入未済という状況で平成24年度どのくらいあったのかをお答えください。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 保育料の滞納額、平成24年度の現年で申し上げますと未収入額が1,222万5,510円となっておりますので、こちらが単年度の滞納分という形になります。
◆委員(三島久美子君) そうしますと、細かい数字が出なければそれはそれでいいのですけれども、人数的には何人ぐらいの方がこういった状況を生み出しているのでしょうか。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 延べで653人ほどになります。
◆委員(三島久美子君) 所管が民生費ということで、この辺は市税等々とも関連してくることなのかもしれませんけれども、さまざまな理由が考えられるとは思うのですが、この延べ653人の方、どのような原因が考えられるかということと、収納、いわゆる収納対策といったもの、その辺についての考え方、取り組み方をお伺いします。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 まず、1点目の滞納をしている理由でございますが、保育料の場合は特に悪質と思われるようなケースはないと考えております。家庭の環境の変化や離婚等で生活困窮になったといったようなものが主なものであると考えております。
 それから、滞納整理の話、今後の対策の話になるかと思いますが、保育料につきましては毎月月末に納付をいただいております。未納となった場合につきましては、できるだけ早く納入をしていただくという観点から、滞納になった翌月の中旬以降に保育課から各保育所の園長先生を通じまして督促状を保護者に渡していただいております。特別納付を促す必要があるかなという方につきましては、子どもの送迎時間に合わせまして園長先生と一緒に保護者の方に納付を促しているということもございます。また、それでも未納となっている場合があるわけでございますが、そういった場合につきましては職員による電話ですとか、あるいは自宅訪問、こういったところを通じまして根気強く納付のほうをお願いしているというところでございます。また、平成24年度からでございますけれども、この滞納の関係につきましては児童手当のほうから申し出による徴収というのも行っているところでございます。
◆委員(三島久美子君) 悪質なケースがないというので、少しほっとした部分もあるのですけれども、となるとやはり一生懸命働いている保護者の方、保育を必要としている方々が非常に経済的に困っているということが見えてくるのですけれども、そういったものに対して、ここの場面では滞納整理という部分も含めてですけれども、当然保育課の担当職員がお伺いをするということで、そういったいわゆる事情聴取を通して相談というのですかね。例えば今収入がないのであれば、もちろん分納ということも勧めていらっしゃるでしょうし、また社会福祉協議会等でやっている資金を借り入れるという方法等々もあると思うのです。そういった情報提供は、きちんとやられているのかどうか教えてください。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 先ほども申し上げましたように、滞納されている方につきましては自宅訪問でありますとか電話等でお話をさせていただいているわけですが、そういった中で分納の方法ですとか、こういったところも紹介をさせていただきながら滞納をされている方々に合った納付方法、こちらのほうをお知らせして納付に根気強く努めていきたいと考えております。
◆委員(三島久美子君) 滞納繰越分を見ますと968万9,000円ほど払ってくださった方がいると。でも、滞納繰越の中にも5,935万円という累積が出ているわけでありまして、督促をし続けている限りは時効にはならないとは思うのですけれども、本当に必死になって子どもを育てていらっしゃる保護者の方に、それは父親、母親、問わないと思います。ぜひとも高崎市ならではのきめの細かいサポートをお願いしておきます。
◆委員(竹本誠君) 関連して少しお聞きしますけれども、今その滞納に当たっていろいろな取り組みをしているということをお聞きしたわけですけれども、その理由が生活困窮という形になっていまして、当然保育料の滞納を請求するということがわからなくはないのですけれども、しかし同時にそういう生活困窮で保育料がなかなか払えないという場合については、当然減免の制度や何かもいろいろ必要なのだと思うのですけれども、事実上そういうことで相談に乗って減免に結びついたとか、減免という点についてはどういうお考えなのですか。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 減免につきましては、結びついた数というのは今把握はしておりませんけれども、先ほどお答えさせていただきましたように滞納者の方に合った納付方法、分納ですとか、そういったところをお願いしまして、なるべく本人の了解のもとに納めていただくという形をとっていきたいと考えております。
◆委員(竹本誠君) 先ほど来お聞きしていまして、徴収するために児童手当からの振り込みだとかということなんかもいろいろ言われていますけれども、本来児童手当の目的というものはなかなかそういうものではございませんで、教育費の問題にしてみても保育料の問題にしてみてもやっぱり子どもたちを本当に健やかに平均して育てられるという、そういうような目標を持っての児童手当という形になっていると思いますので、先ほど児童手当からの申し出と言われましたけれども、保護者のほうから申し出るというよりも振り込んでくれませんかという、そういうようなむしろ呼びかけなのだろうと思うのです。私はいずれにしてみてもそういう状況なんかからしてみれば、やっぱり生活困窮者に対してはそれなりの制度を、ある減免制度とかそういうものも生かしながら、単に徴収をするということでなくて、特に保育課のほうなんかについては子ども・子育てを応援するという、そういう観点からそこら辺のところもやっぱり指導、援助をしていくということがむしろ望まれるのかなということで、そこはお願いをしておきたいと思います。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 27ページをお開きください。
 14款使用料及び手数料1項使用料について御質疑ありませんか。
◆委員(堀口順君) 少しお伺いしたいと思います。30ページになりますけれども、駐車場使用料、保健所ということで420万円ほど出ておりますけれども、待望の平成23年に総合保健センターということでオープンいたしまして、これは2年目の結果ということなのですけれども、対前年比を見ますと2割近く減っているということで、どういう内容なのかと思いまして、御報告願いたいと思います。
◎保健医療総務課長(吉井仁君) お答えいたします。
 保健所の立体駐車場の使用に関しては、平成23年度、平成24年度とも利用料金、利用時間は変わっておりません。結果として2割減ってしまったのは、有料での利用者が減ったということで、その理由についてはわからないのが現状でございます。ただ、利用者なのですけれども、無料者を含めて、平成23年度が858台、1日の駐車台数ですけれども、平成24年度が839台ということで若干は減ってはいるのですけれども、利用台数とすればほとんど同じなのです。それなので、なぜ料金が減ったかというと無料時間帯、図書館は2時間無料、保健所の利用者については業務で来ていらっしゃいますので、その間は当然無料になりますので、その利用者の方が現状維持で有料での利用者、街中に買い物に来る方の利用者が減ったということしか今の段階では申し上げられないのですけれども。
◆委員(堀口順君) 利用者の方々も大分2年目になって使い勝手がよくわかってきたと、こういうことなのかなと。こういう御時世ですから、できるだけ駐車料金は使用者のほうは少なく済ませたいという、その辺のところが出ているのかと思います。いずれにいたしましても、地域の本当に保健の中心的な場所でもありますし、これは図書館とも連携しているのかと思うのですけれども、その辺2カ所ほどたしかあるような気がするのですけれども、その辺のところはどういうふうな形になっているのですか。
◎保健医療総務課長(吉井仁君) 駐車場の精算につきましては2台の機械で行っておりまして、駐車場の1階の出入り口のところでは図書館利用者、保健所利用者も含めて精算機がございます。図書館のほうでは、図書館利用者のために精算機がございまして、そちらのほうの利用料金は平成23年度、平成24年度とも、この決算書の平成24年度の32ページのところに駐車場使用料、図書館というのでありますが、ことしが105万2,000円、平成23年度が102万円なので、図書館の利用者、有料料金のほうは前年とほぼ同額なのです。1階の精算機での有料での利用が減ったということなので、街中を利用する買い物に来る方の利用が若干減ったのかなというのが推測ですが、そのような形になります。
◆委員(堀口順君) 内容はわかりました。いずれにいたしましても、駐車場の料金が上がるということはいいこと、減るというのはある意味では収入が減るわけですから。ただ、ここの施設に関しては保健所という性格もありますし、そういう意味ではまた平成25年度の推移を見守りたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 33ページをお開きください。
 2項手数料について御質疑ありませんか。
◆委員(堀口順君) ページ数で言うと36ページの上から4行目ぐらいに食鳥検査手数料ということで、これも激減というのですかね。約3,000万円近く、半分近く、パーセントにして52%減ということで、多分これは大手の食肉加工の関係かとは思うのですけれども、内容をお知らせ願いたいと思います。
◎食肉衛生検査所長(静野直穂君) お答え申し上げます。
 今御質問がありました食鳥検査手数料の減少についてなのですが、管内には大規模食鳥処理場が2カ所ありますけれども、そのうちの1カ所で現在株式会社但馬高崎営業所での処理羽数の減少がその理由になると思います。株式会社但馬は、平成24年10月1日にそれまでのミヤマ畜産農業協同組合が民事再生法による再生手続をしたことに伴いまして、事業を継承して現在の食鳥処理場の名称というふうに変更したものですけれども、6月30日で一旦業務を停止しまして、その後7月から10月の間、4カ月間は業務停止時期があり、処理をしていないという時期がありました。そういったことがありましたので、前年度、平成23年度としては約33%という比率になっております。年度当初との見込み違いがありましたので、3月に減額補正をしております。そういった状況でございます。
◆委員(堀口順君) わかりました。そうすると、ミヤマさんから引き継いでこの但馬さんですか。現在は営業しているということで、平成25年度以降はまたある程度平成23年度並みに戻ると、こういう認識でよろしいのでしょうか。
◎食肉衛生検査所長(静野直穂君) お答え申し上げます。
 会社の運営のことなので、どういった状況になるか私のほうでは全部は把握しておりませんけれども、経営としては以前の状態に戻るように計画をされていると思います。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 37ページをお開きください。
 15款国庫支出金1項国庫負担金 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 39ページをお開きください。
 2項国庫補助金 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 45ページをお開きください。
 3項委託金から
 16款県支出金1項県負担金まで (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 47ページをお開きください。
 2項県補助金 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 53ページをお開きください。
 3項委託金 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 55ページをお開きください。
 17款財産収入1項財産運用収入 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 59ページをお開きください。
 18款寄附金 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 61ページをお開きください。
 19款繰入金 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 65ページをお開きください。
 21款諸収入3項貸付金元利収入 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 67ページをお開きください。
 4項受託事業収入 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 69ページをお開きください。
 5項雑入 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 77ページをお開きください。
 22款市債 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 以上で歳入の審査を終わり、続いて歳出の審査を行いますので、115ページをお開きください。
 2款総務費1項総務管理費について御質疑ありませんか。
◆委員(柄沢高男君) 118ページなのですけれども、ここのところに返還金というのが大変出てくるのです。まず返還金、これはどういうことなのか御説明をお願いしたいというのと中でもちょうど真ん中のところです。こども家庭課経費の中の子ども手当国庫負担金返還金というのが大変額が大きいので、取り上げてこれについて御説明をお願いいたします。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 返還金の意味はということですが、国庫負担金につきましては当年度の実績により翌年度に過不足を精算することになっております。交付金額が実績を上回れば返還、不足であれば追加交付されます。
 御質問の子ども手当国庫負担金の返還金が大きいということなのですが、平成23年10月に子ども手当特別措置法が施行されまして、それまでの子ども手当つなぎ法から支給額の変更もあり、それまでの受給者全員に対して平成24年3月末までに新規申請手続を行うことが必要となりました。この時点で受給者数が約3万少しになります。本市で期間内に手続をしなかった受給者が4,000人ほどおり、支給実績額が交付金額を下回ったため返還したものです。なお、期間内の手続の未済者が多かったため、国は申請期間を平成24年9月まで半年間延長して手続漏れがないようにしておりました。
◆委員(柄沢高男君) 制度の変更があったということが大きく影響したと理解してよろしいわけですね。
◎こども家庭課長(小林園枝君) そのとおりでございます。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 137ページをお開きください。
 3款民生費ですが、1項社会福祉費は内容が多岐にわたっていますので、1目と2目及び4目の2分割で質疑を行います。
 1目社会福祉総務費について御質疑ありませんか。
◆委員(竹本誠君) 138ページの一般経費で、榛名福祉会館等指定管理料という形で2,582万円が計上されていますけれども、管理者は榛名厚生会となっています。新たな施策だと思いますけれども、初年度としての成果や稼働率をどういうふうに分析されているのか。また、指定管理者としてのノウハウ、従事者の能力や専門性、利用者、こういう点からどんなようにその状況をつかんでいるかという点で報告いただければと思います。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 榛名福祉会館でございますけれども、平成24年度、初年度は8カ月の指定期間でございました。8カ月ではございましたけれども、協定書に基づき適正かつ円滑に管理をいただけたと考えております。稼働状況でございますが、1階部分に福祉会館、地域活動支援センター及び児童館が配置されているわけでございますが、福祉会館は171日の開館で1万246人、1日平均60名の利用者、地域活動支援センターでございますけれども、通所利用者13名の方に143日間御利用をいただきました。最後に、児童館でございますが、143日間の開館で9,317人、1日平均65名の方に御利用いただきました。指定管理者としてのノウハウ、能力、専門性、利用者からの声ということでございますけれども、協定書に基づき適正かつ円滑に管理が遂行されており、ノウハウ、能力も生かされたと考えております。また、利用者の声でございますが、良好な環境で利用できる、職員の対応もよいと好評をいただいているところでございます。
◆委員(竹本誠君) おおむね模範的な御回答をいただいたかとは思うのですけれども、確かに新しい施設で、私も少し見せていただきましたけれども、本当に地域の人にも非常に大きないろいろな期待があるのかと思いまして、そういう面では本当にうまく育てていただいて、さらに発展させていただければと期待をしておきます。
 続いて、同じページの献血推進事業というものがございますけれども、これは前年対比で見ますと16万円程度減額になっていますけれども、これは献血した方に記念品を出している費用だということなのですけれども、これは1件当たり幾らになりますでしょうか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 1件当たり30円の記念品を配付しております。
◆委員(竹本誠君) 金額は16万円ということなのですけれども、献血者数という点では30万円と相当の額になるかというように思うのです。献血者数では、その点でどのぐらい減少しているのですか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 主要施策の成果等に関する説明書の68ページにも献血者数を記載しておりますけれども、本市におきましては高崎駅の献血ルームHarmonyが平成22年12月にオープン以来、献血者数は年々増加をしているところでございます。平成23年度比でございますけれども、受け付け者数はともに減少をしておりますけれども、採血者数では平成23年度比でHarmonyにおきましては82名、移動献血車におきましては11名それぞれ増加をしております。
◆委員(竹本誠君) 献血ルームを見ますと1万9,986人という形で、移動献血車で見ますと338人、今それぞれ増加をしていると言われたのですけれども、昨年度の献血者数を見てみますと1万7,417人で、移動献血車のほうは295人と報告されていたと思うのです。そうしますと、受け付けをして献血できなかったものの主な理由というものがあるのかと思うのですけれども。失礼しました、言い方を少し間違えました。受け付けをしたけれども、献血できなかったものという者がいたかなというので、ここら辺の状況はどういうふうな状況なのですか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 献血に際しましては、医師による問診が行われます。この際、献血いただく方の体調を問診等いただくわけでございますけれども、薬の服用あるいは海外への渡航歴等々によりまして不採血ということで判断をされた場合でございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 意味合いとすれば、気持ちがあってやろうという人がそれだけいたわけですけれども、残念ながら体調やそういうものでできなかったということなのですけれども、そういう数がふえているのかというところなんかも気にするわけなのですけれども、全体とすればやっぱり献血者数が減少し続けている、こういうのが状況だろうと思うのですけれども、この辺についてはどういうふうにお考えですか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 全国的な流れとしては、献血者数は減少傾向にあると認識をしております。特に若者の献血者というか、20代の献血者の数、こちらが少ないと認識をしております。
◆委員(竹本誠君) 移動献血車の場合には各支所で行ったという形で、多分職員が中心だったのかとは思うのですけれども、一方献血ルームについては大半が市民でいろいろやっていくというのが状況なのだろうと思うのですけれども、そういう点を見ますと職員の比率における献血者数というのは支所のほうが多かったのかとは感じるのですけれども、これは捉え方が違うのかどうか、そこも含めて。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 支所地域には献血車が配置されているわけですけれども、こちらについてはその地域住民の方にも周知をして実施をしているところなのですけれども、どうしても職員の採血割合が移動献血車では多いという傾向にはございます。また、Harmonyのほうへも本庁職員については協力をお願いしているところでございまして、Harmonyのほうは全体の採血者が多いものですから、そこに占める職員の割合という部分では少ないと捉えております。また、日本赤十字社等でお願いをします成分献血につきましては移動献血車のほうでは取り入れておりませんので、そうした部分でHarmony、高崎駅の献血ルームのほうを推奨しているところでもございます。
◆委員(竹本誠君) 私が言いたかったのは、かなり献血の量も必要とされていると思うわけですけれども、減少するそういう傾向の中で支所でそういう形でよいとすれば、場合によれば献血のあり方の考え方によって本庁のほうの関係や市のそういう公的な関係の中でももっと効率のよい献血に協力をいただけるのかと少し思ったものですからお伺いしたのですけれども、そういう点ではこの献血のあり方の工夫といいますか、移動献血車をどう回すかということも含めてどんなふうに今後捉えているのか、そこら辺の方針をお聞かせいただければと思います。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) 移動献血車については、やはり献血ルームまでの距離とかが遠い方、献血ルームに来ていただくことがベターなのですけれども、そうした地域に計画的に献血車を回して計画的な採血に努めていくということがベターだと考えております。
◆委員(竹本誠君) 献血の問題は終わりまして、次の問題を伺いますけれども、地域福祉計画推進事業というところで第2次推進計画策定のために満20歳以上の高崎市民に対して福祉意識の調査を行ったとあります。第1次が平成21年度から始まったわけでありまして、当然この第1次の地域福祉計画に取り組んできたことが土台にあるのだと思うのですけれども、第1次地域福祉計画の推進をどのように総括しているのか、この辺のところについてお知らせください。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 本年までの5年間を計画期間といたします第1次の地域福祉計画の総括でございますが、本市地域福祉計画推進の計画書として大きな役割を果たしているものと認識しております。本計画の特徴といたしましては、地域住民みずからが地域の課題解決に参加すべきとの考えが重視された計画であったと考えております。一方で、第1次計画は市民主体による策定を重視したことにより課題解決に向けた取り組みの内容は理念的なものになる傾向があり、地域福祉が具体的にどのように推進されたかを評価することは困難であるとも認識をしているところでございます。
◆委員(竹本誠君) 第1次と第2次のこの計画のとり方が少し違うのだという意味合いだったかと思うのですけれども、そうしますと福祉意識を今回調査した結果、どういうようにお考えなのか、そこら辺のところについて。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) 今回のアンケート調査結果につきましては、それぞれ単純集計、クロス集計等をして、その分析を行って現在第2次策定計画を進めているわけなのですけれども、この中でその活用を図っていきたいと考えております。
◆委員(竹本誠君) 具体的にその点はどういうように生かされているかというのは報告できますか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 現在全7回にわたる市民会議を開催中でございます。そうした中で、参加の委員さんにも同じ設問のアンケート調査を実施していただき、そのアンケート調査結果との比較等をいただく、そうした中で第2次の地域福祉計画についての御議論をいただいております。そうしたことで大いに活用されていると認識をしております。
◆委員(竹本誠君) とりあえずここまでで、また後で聞きます。
◎福祉部長(深澤武君) 今、課長から少し説明させていただきましたけれども、この計画は5年間を計画期間としておりますので、第1次地域福祉計画と今回の第2次地域福祉計画で相当の社会的な構造の変化ですとか、そういったものが感じられます。特に今回の計画におきましては、これから何年といいますか、何十年ということになりますが、超高齢社会、そうした方々を地域でどういったふうに支えていくか。これは、長寿社会課のほうで進めている地域包括ケアとの関係も出てくるのですが、そういった地域で支え合う共助といったものを計画の中で盛り込んでいきたいと考えている次第です。
◆委員(堀口順君) 何点か質問をさせていただきます。まず、138ページの中ですかね。少し待ってください。民生児童委員事業ということで、この主要施策の成果等に関する説明書を見させていただきますと本年度の12月1日が3年に1度の一斉改選ということで載っておりました。民生児童委員さんは非常に地域に密着した形で仕事の内容も多岐にわたって、そういう意味では地域に本当に貢献度が高いと思います。その反面、地域では受け手もなかなかいないというのが現状だということで、私の知り合いなどももうかなりの年月なさって、ありがたいなと思うのですけれども、その辺のところはどういう形で本市は民生委員さんの改選に当たってどんなことをしているのか。できるだけいい方になっていただきたいというのがあるのですけれども、内容的にお知らせ願いたいと思います。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 民生委員さんの改選に当たりましては、各地区の区長さんに推薦をお願いして、上がってきた委員さんについて推薦委員会、また民生委員専門分科会に諮りまして厚生労働大臣に推薦するという手順を踏んでいるところでございます。区長さんにお願いする際に、どうしても推薦の期間が必要とされるということで、本年におきましても7月1日付で区長さんにお願いして推薦の期間を十分とる等の工夫をしているところでございます。よろしくお願いします。
◆委員(堀口順君) 地元の区長さんを中心にということでございます。それ以外にもぜひ広報等も含めて、より積極的に行政のほうも児童委員さん、民生委員さんを推薦していただくようなことのインフォメーション、その他そういうお考えはないのでしょうか。
◎福祉部長(深澤武君) お答えいたします。
 先ほど堀口委員さんもおっしゃったように、民生委員さんの職務といいますか、お仕事が非常にふえております。行政からお願いする調査ですとか、そういったものもふえておりまして、なおかつ各地域におけるひとり暮らし高齢者の方たちの見守りといったような仕事といいますか、そういったこともふえておりまして、本当に当初といいますか、数年前に比べて民生委員さんの負担が相当ふえていると私どものほうも認識をしております。先ほど少し話が出ておりました地域福祉計画の中でこの辺の負担の軽減ですとか、さらに地域で民生委員さんの今やっていただいていることをどういうふうに支えられるかといったことも協議している最中でございまして、何らかの施策として打ち出せたらいいなということは考えているところでございます。
◆委員(堀口順君) 今の民生委員さんの現状というのもよく御理解を部長もされていると思います。そんな中で、本当にどんどん、どんどん負担になっているということで、その反面、受け手が少なくなると、こういう循環なのかとは思います。ぜひその辺のところも含めて整理をされて今後も進めていっていただきたいと思います。
 では、続けてよろしいですか。140ページになりますが、下のほうに介護予防プラン作成事業ということで委託料が載っております。約7,600万円ぐらいなのですけれども、前年に比べるとまた1,000万円強ふえて、パーセントでいくと116%という形で、これは当然高齢化社会の中で年々こういうような数値になっていくのかとは思いますけれども、その辺の中でこれを担っているのがケアマネジャーの皆様方と私も認識しております。そんな中でケアマネジャーさんが今どのくらい市内にいらっしゃるのか、数字がわかればと同時にその辺のところの内容がわかればお知らせ願いたいと思います。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 介護予防プランの作成に係るケアマネジャーの数でございますが、現在私どものほうから166の事業所、人数にして401名のケアマネジャーの方にその作成をお願いしているところでございます。それから、この委託料が上がった主な要因といたしまして、そうしました委託の件数の増加というのもあるのですが、主な理由といたしますと平成24年度から介護報酬の改定によりプランの作成に係る契約単価が新規、継続ともに上がったということが主な要因でございます。
◆委員(堀口順君) 件数もふえたし、契約単価も上がったと、こういうことでの116%増ということですか。わかりました。401名というケアマネジャーさんの人数ですが、この辺のところは現状の中でこの人数がどうなのかという見解があればお聞きしたいと思います。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 現在の数としては今申し上げたとおりなのですけれども、これから高齢者がますますふえてくるといったようなところから、まだこの数はこれから必要数を確保していく必要はあると考えております。
◆委員(堀口順君) やはり先ほどの民生児童委員さんではないのですけれども、このケアマネジャーさんも最前線という中で、ぜひその辺のところも考慮していただいて、よろしくお願いしたいと思います。
 あと、もう一点なのですけれども、去年、平成23年度の中ではこの項目の中にあったかと思うのですけれども、今年度見当たらないので質問させていただきますが、成年後見制度等の利用支援事業ということで前年、平成23年度は40万円ほどですか、計上されていたのですけれども、今回見当たらないので、内容的にどういうふうに変わったのかお知らせ願いたいと思います。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 平成23年度までは、高齢者と障害者をあわせてこちらの科目でございます3款1項1目のほうへ予算計上させていただいておりましたが、平成24年度の障害者自立支援法の改正によりまして障害者分につきましては3款1項2目の地域生活支援事業に分けて計上させていただきました。高齢者分につきましては、本来の目的でございます介護保険特別会計のほうへ移管をして事業を今までと同様に進めているところでございます。
◆委員(堀口順君) 障害者自立支援法の改正に伴っての項目分けということで理解できました。ただ、高齢者に関してはいろいろな意味で認知症という問題が非常に社会現象化しております。その中で、この後見人というものも通常我々が考えるのは、例えば弁護士さんですとか、司法書士さんですとか、こういうところは財産管理という意味合いが非常に強いと。しかし、やはり今こういう認知症という中で本当にふだんの生活だとか、例えば介護サービスのある程度内容を取り次ぐだとか、こういうことを考えますと市民の方々になっていただく、より身近に生活も含めた形で見守っていただける市民後見人という制度があると思います。調べてみますと、世田谷区ですとか、この辺のところは四、五十人の市民後見人さんがいらして、それに講座等も含めて育成をしてさらに充実させていっていると、こういうような記事も見受けられますが、その辺のところを本市はどういう形で考えて、またどういう取り組みをなさっているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎福祉部長(深澤武君) お答えいたします。
 高崎市では、昨年9月の補正で市民後見人の養成事業をさせていただいております。これは、国の10分の10の財源によりまして実施しているところでございます。半年間の相当なカリキュラムだったのですが、これを受けていただいた現在27人の方が市民後見人という形での家庭裁判所への登録も済んでおります。ただ、本当に基本的なスキルだけを学んでいただいた講習だったものですから、現在フォローアップ研修ということで今年度も育成事業を継続しながら実際に活動していただける市民後見人の養成を続けているところでございます。
◆委員(堀口順君) 今27人の方が卵でいるという形で、家庭裁判所にも登録はされているけれども、実践にはまだもう少しと、こういうことでしょうから、ぜひ今後もしっかり市民後見人の方々を養成していただいて、本当に地域に根差した形でお年寄りの皆さんを守っていただくと、こういう形で行政がしっかりとサポートしていただければと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。
◆委員(竹本誠君) 最初に、140ページの住宅手当緊急特別措置事業というのがございますけれども、離職者であっても就労能力及び就労意欲がある者に対して住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行ったと報告されていますけれども、相談件数が喪失した者が17件に対して申請を受けたのが4件、喪失するおそれのある者については123件中の46件が申請になったという点で非常に少ないかと思うのですけれども、ここら辺はどういう状況なのでしょうか、報告ください。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 本事業につきましては、その支給要件といたしまして単身世帯の場合、複数世帯の場合等の収入要件あるいはその世帯の預貯金の限度額というか、そうした制限がございます。そうしたことから、支給要件に該当しないために申請に対してこちらの資料にありますような人数の実績になっているということでございます。
◆委員(竹本誠君) それについてはわかりましたけれども、平成23年度から住宅手当緊急特別措置事業によって嘱託員を1人配置することになったということなのですけれども、私どももいろいろな機会にホームレスの方に接したり何かして申請をしようとすると家がないからという形で追い返される、こういう人が非常に多いのですけれども、まさにこういうところに手当を充てるために人がここに出されたのかというように思うのですけれども、この職員の具体的職務はどういう状況なのでしょうか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 来庁者への制度の説明、あるいは相談、受け付けの申請、処理、あるいはその後の支給の手続、あるいは継続者の継続確認等の諸事務を処理しております。
◆委員(竹本誠君) よくわからないです。先ほど質問をした内容の中で、家がない人については紹介するというのも重要な仕事なのかというように思うのですけれども、具体的なそういう実績はあるのですか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) こちらについては、手当の支給についての受け付け事務ということでございます。そうした中で、住宅の支援につきましては本人に見つけていただくというか、それを基本としておりますので、こちらのほうの手当を支給する中で、その支給期間の中で仕事を見つけていただいて住宅を手放さなくても済むような、そんな就労支援をあわせて実施しているというところでございます。
◆委員(竹本誠君) 最初に言ったとおりに、離職者であっても就労能力及び就労意欲のある者のうち住宅を喪失している者または喪失するおそれのある者に対して住宅手当を支給するということなので、手当を支給するためにはそこへ入れないと支給できないので、まずそこのところをやるということが本来のこの制度の趣旨なのだろうと思うのです。私は、そういうところについてはぜひ改善していただいて、相談に訪れた人を追い返すのではなくて、そこも含めていろいろ回していくというか、どういうふうにするかというところについてはぜひやってほしいと思うのです。私どももいろいろな機会の中でそうした住宅の手当もやらざるを得ないような状況もあって、いろいろやっていますので、そのことをやらないということではございませんけれども、これは本来なら市役所の責任なので、そこのところはしっかりしていただきたいと思います。そういう点では、この事業の周知あるいは実際に取り組んでいる課題や教訓という点についてはどういうふうに捉えておりますか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) 周知の方法につきましては、厚生労働省で作成の第二のセーフティーネット支援ガイドという手引等がございます。こちらを労働局、ハローワーク、県、市町村、社会福祉協議会等々の窓口で配布し、該当者への周知を図っているところでございます。課題、教訓ということでございますけれども、早期の就労が課題ということになっております。そうした中で、就労者の希望と求人企業との適合にどうしても時間を要するという部分が課題ということだと捉えております。
◆委員(竹本誠君) 相談件数に比べて補助金が少ないと私は感じたのですけれども、先ほどの説明でいきますとこの事務をする、そういう職員の経費に充てているということなものですから、それはそういう意味では納得がいくのですけれども、ぜひ事業そのものについて改善を望みたいと思います。
 次に、介護予防プランの関係で、先ほど堀口委員からもありましたけれども、関連して幾つかお聞きをしたいと思うのですが、居宅介護の支援事業所から独立したケアマネジャーというのは実際にどのぐらいおられるのでしょうか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 独立したケアマネジャーにつきましては、事業所に直接調査をしませんと把握できないものですから、まだその調査を私どもは行っておりませんので、現時点ではわかりかねます。
◆委員(竹本誠君) なぜそんなことを聞くかといいますと、ケアマネジャーの業務は本来利用者本位ということが基本だと言われています。介護保険の基本理念に基づいて行われているということなのですけれども、実際にはこの間居宅介護支援事業所に属したケアマネジャー事業所は、事業所の指示、やっぱり事業者の指示というところに基づいてやらざるを得ないというところがありますから、当然そこでは利用する人と対応、対立するような部分も多分にあるわけです。例えば複数に分けてやろうと思ってみても介護事業者のほうはそういうふうにすれば利益が上がりにくいということだとすれば、事業者用に介護プランを組む可能性というのが非常に高いわけです。そこら辺のところについて改善が必要なのかと思うのですけれども、実際にはどういう状況でしょうか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 ただいま御指摘の点でございますが、やはりこれから高齢者がますますふえていくという状況の中で介護の質というものを確保し、向上させていく必要があろうかと思います。それについては、ケアマネジャーによるところが大きいと考えておりまして、委員御指摘のように利用者本位のケアプランの作成というのが必要であろうと思います。そういったことを私どもも認識しているところでございまして、ケアマネジャーを対象に研修会を実施しております。平成24年度につきましては、年間5回開催し、延べ662人が参加をしております。このほかにいろいろな事例の検討会というのも開催しておるところでございますが、こういったまずケアマネジャーに対しての研修というのを実施してその辺の意識を持っていただきたいと思っているところでございます。
◆委員(竹本誠君) いろいろそこら辺で工夫してやっているということなのですけれども、現実には第5期介護保険事業によっていろいろ分断された部分や何かがあって非常に使いにくくなっているとかいう部分が、前に一般質問でもいろいろ指摘をしましたけれども、そういうことがあると思うのです。そういう点でいきますと、やっぱりケアマネジャーの立場というものが非常に大切になってくるかと思うのですが、高崎市が直営の包括支援センター等があると。そこのところでは、実際にケアプランをつくっているのはどのぐらいあるのですか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 年間で1万1,417件でございました。
◆委員(竹本誠君) 1万1,417件というのが全体の中でどういうあれだか私は把握できませんけれども、また今後の中でいろいろ聞きながら、本当に利用者本位のケアプランが組めるような工夫はぜひ進めていただきたい。要望しておきたいと思います。
◎指導監査課長(田村洋子君) 実際にケアマネジャー業務を行う場合は、居宅介護支援事業所に属さなければケアマネジャー業務はできません。ですので、居宅介護支援事業所が他の事業所と併設されているかどうかという部分で、ケアプランが特定の事業所に集中している場合は減算がございます。集中減算というものがございます。居宅介護支援事業所の業務、ケアプランが作成されるその方法が適切かどうかということでモニタリングであったり、アセスメントであったり、利用者の要望の状況であったり、そういった業務がきちんと行われていない場合は運営基準減算といってこちらは給付費の50%減算の対象になります。こういった部分で、利用者に合わせた計画が作成されているかという部分もあわせまして、私どものほうで全ての事業所について定期的に実地指導を行っております。
◆委員(堀口順君) 済みません。先ほど聞き漏らしたので、1点だけ。140ページの指導監査経費ということで、これは社会福祉法人等の検査だとか、いろいろな形の中で今回弁護士謝礼金という形で30万円ほど上がっておるのですけれども、この辺のところの内容をお聞かせいただきたいと思います。
◎指導監査課長(田村洋子君) お答えいたします。
 こちらは、地域密着施設の吉井町にありますグループホームにこにこ倶楽部、こちらを処分の際に裁判を行うような形になりました。訴訟を起こされてしまいましたので、こちらの訴訟に対して弁護士費用を計上させていただきました。法的な処分、指定権限が高崎市にございますので、法的な行政処分を行っていくわけなのですが、この処分の段階で相手方から提訴されてしまいましたので、そちらの部分について謝礼金をお支払いしたわけなのですが、結局はこちらのにこにこ倶楽部についても御自分の不正とか瑕疵を認めていただきまして、全額返金をしていただいております。現在は、適切な状況で運営がされていると認めております。
◆委員(堀口順君) わかりました。ということは、通常はふだんはここは載っかってこないということですね。余りこういうことが計上されるのはよろしくないのですけれども、いずれにいたしましてもきちっと監査していただいて、よりよい形でホームにいらっしゃる方々がよい介護ないしはそういうものに向けてもらえるように鋭意指導をしていただきたいと思います。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 141ページをお開きください。
 2目障害者福祉費及び4目遺家族等援護費について御質疑ありませんか。
◆委員(三島久美子君) 144ページ、2目障害者福祉費の中ほどにある障害者虐待防止センターについてお伺いをいたします。基本的にこれはもう待望のセンターで、委託をしているのは承知しておるのですけれども、主要施策の成果等に関する説明書のほうにもこういった件数の相談があったと75ページにございます。具体的にこんな相談があったのだというのを幾つか事例を教えていただけるとありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 まず、内容的なことでございますが、養護者の虐待の疑いということで8件、福祉施設事務所における虐待の疑いが4件、その他の事例というのが18件でございます。その中身といたしましては、例えば養護者の虐待の疑いということで何件かございましたけれども、養護学校等に通われている御家庭で、いわゆる保護者の方が朝少し大きな声を出されていると、そういったような内容の御相談とか、施設でございますと作業所に通っているのだけれども、施設の職員の方が自分に対して悪口を言っているのではないのかと、そういった内容、またその他といたしましては、これは内容的に何とも言えないのですけれども、スーパーの店内で障害者らしい人を見たときに、ちょうど障害者虐待防止センターの記事があったので、心配になって電話したと、そういったレベルの相談が主でございました。
◆委員(三島久美子君) 今のお話だと、御近所等々からの通報的な相談がメーンで、例えば保護者の方等から直接的にどう対応していいかわからないとか、そういったものよりもどちらかというと周りからの通報に基づく相談が多かったのでしょうか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の関係では、障害者の虐待防止の3事例というのが養護者の虐待、施設の職員の虐待、それから学校等の虐待でございますので、いわゆる養護者の方が御本人で虐待してという御相談というのは、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の相談の事例には当てはまらないかと思います。そういった御相談につきましては、相談支援事業所という施設がございます。市内に現在7施設ございますが、そちらのほうに御自分で相談されると、そういった事例のほうが多いという、そういうことでございます。よろしくお願いします。
◆委員(三島久美子君) これは、児童虐待にも通じるものなのですけれども、周りの方が、やはり障害のある方の保護者の方というのは精神的にも非常に不安定で、つい大きな声を上げてしまうケースもないとは言えないと。大事に至らないことにこしたことはないのですけれども、そういった言ってみれば障害者の虐待とは何ぞやということも一度市民の方にきちっと告知する必要があると思うのです。今、地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律というのができました。改めて障害者の支援というのをこれから本格的に国も何とか重い腰を上げようとしていると私は信じているのですけれども、そういった流れの中でいわゆる障害者虐待防止センターそのものの存在とか、障害者に対する虐待とはどういうものかといったものに対する告知なんかについてはどのように取り組んだのか、その1点だけお答えください。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 障害者虐待防止センターにおきまして、障害者虐待、また障害者虐待防止センターのPRということも兼ねまして昨年度1回講演会を行っております。今年度につきましても今後でございますが、そういった講演会を開くということを予定しております。
◆委員(三島久美子君) 非常に厳しいナーバスな問題でありまして、みんなでいい意味で守っていかなければならない、共生という社会をつくるためにも重要なセンターだと思いますので、委託先に関しても御苦労は多いと思います。ぜひともよろしく御指導、そして御支援をお願いしたいと思います。
◆委員(岩田寿君) 久しぶりに質問をさせていただくので。144ページのハーモニー高崎ケアセンター指定管理料、これは総合福祉センターの指定管理料にはもちろん届かないのですけれども、1億2,600万円ほど算定されているのです。この算定の理由、基準についてお尋ねをしたいのですが。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 ハーモニー高崎ケアセンターの指定管理料の内訳、また算定基準でございます。ハーモニー高崎ケアセンターにつきましては、高崎市心身障害者デイサービスセンター、高崎市心身障害者会館、高崎市心身障害者体育センターの3施設で構成されておりますが、このハーモニー高崎ケアセンターの事業運営、施設管理にかかわる指定管理料ということで合計29人の方の人件費、それと事務費、事業運営経費、光熱水費、施設の保守運営にかかわる委託料、こういったものを積算して指定管理料を算定しております。
◆委員(岩田寿君) ただいま3施設ということで、利用者さんの数とかはどうなのですか。どのくらい利用されていらっしゃるのですか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 3施設全体でございますが、平成24年度1年間で約3万5,000人でございます。よろしくお願いします。
◆委員(岩田寿君) 主要施策の成果等に関する説明書のほうにも内訳でセンターのそれぞれの人数を書いてありますけれども、今まで利用されて、障害の方ですから、そんなに急によくなるということはないのだろうというように思うのですけれども、センターを利用されて、その利用された方からの意見とか、そういったところはいろいろ伺ってはいらっしゃいますか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) まず、3万5,000人というのはデイサービスだけではなくて体育センター、心身障害者会館もございますので、障害者の方だけではございません。いわゆるデイサービスにつきましては、障害者の方、重度の心身障害者の方に御利用をいただいております。その利用につきましては、当然こういった施設でございますから、細かい御要望等は当然ございますが、大きな問題、そういったことはございません。
◆委員(岩田寿君) ぜひこれは障害者の方、また一般の方も利用されるのですけれども、使いやすいように、場所的にも少し高崎市の東のほうなので、なかなか利用者数ってそんなにふえないのかなという気がするのですけれども、いい施設にやっぱり維持をしていっていただきたい。指定管理料のことを先ほどお話ししましたけれども、規模的には3施設あるのですけれども、体育館は別棟、別個に建っていて、施設はありますけれども、そんなに規模は大きいという感じでもないのですね。だから、維持していくのにもやはり年数もたっているでしょうし、体育館等などは特にそうだと思うのですけれども、冬使うときにあそこは風当たりもいいので寒かったりするのです。そんなところも含めて、これからも利用者さんが利用しやすいような、そういう環境を整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それと、もう一点、続けて144ページのそのすぐ下なのですが、吉井障害者自立支援センター指定管理料、これは4,700万円ほど使っているのですけれども、これも説明書のほうにはセンター利用者30名と、それで週5日間営業しているということですけれども、どのような方、障害者の自立支援センターですから障害の方なのですけれども、どのような利用内容なのか、それとこれもまた算定理由をお尋ねしたいと思います。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 吉井障害者自立支援センターでございますが、この吉井障害者自立支援センターにつきましては障害者施設といたしまして生活介護、いわゆるデイサービスと就労継続B型、この2つのサービスを提供しております。この就労継続B型につきましては、通常の事業所に雇用されることが困難な障害者の方に就労の機会を提供するとともに、生産活動、その他の活動の機会を提供いたしまして、その知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の支援を行う施設でございます。
 指定管理料等でございますが、この2つの事業を行っております事業所の事業運営、施設管理にかかわる経費でございまして、一番主なものといたしましては11人分の人件費、そういったものがございます。ちなみに、吉井障害者自立支援センターにつきましては、障害者自立支援法に基づきます障害者デイサービスの事業収入といたしまして平成24年度には4,213万円強の歳入がございました。この収入を差し引きいたしましたいわゆる市の持ち出し分につきましては480万円強でございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(岩田寿君) 市の持ち出しが480万円強、これは事業収入はどこに出ていたのですかね。ごめんなさい。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) 歳入といたしましては、21款諸収入の5項4目雑入でございます。ページといたしましては、76ページでございます。自立支援介護給付費でございます。1億1,814万4,804円でございまして、4,200万円強が吉井障害者自立支援センター、差し引きしまして残りの7,600万円強が先ほどのハーモニー高崎ケアセンターの収入でございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(岩田寿君) 済みません。わかりました。そこに出ていたのですね。これが2つの施設の歳入だと。ちなみに、吉井障害者自立支援センターは昨年の4月1日からこの事業を始めていらっしゃったのですね。ぜひ就労継続B型ということですので、障害の方たちは働きたいといっても働ける場所が少ないのです。企業のほうでの受け入れというのがなかなか思いどおりにいかないというのが結構あるので、その辺の支援のほうも就労先、官が民に口出しするというのは少しどうかなとは思うのですけれども、ただ障害のある方たちにとって生活しやすいまち、これをやっぱり目指していかなければいけないのかと思うのです。いろいろ障害の団体さんとも我々も話はしますけれども、中でもやっぱり自分たちがこうあればという何か強い要望等も多々見えるのですけれども、少し手を差し伸べてあげないといけないのかと思いますので、ぜひまたいろいろな部分で吉井のほうももっと利用していただけるような、そういう方策でよろしくお願いしたいと思います。
△休憩
○委員長(逆瀬川義久君) 審査の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
 午前11時49分休憩
  ───────────────────────────────────────────
△再開
 午後 零時58分再開
○委員長(逆瀬川義久君) それでは、1時前ではございますが、会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き審査を行います。
 2目障害者福祉費及び4目遺家族等援護費について御質疑等ありますか。
◆委員(竹本誠君) 142ページの自立支援給付等事業の関係ですけれども、介護給付費・訓練等給付費というのがございますけれども、自立支援給付等の事業が18歳以上で施設に入所する障害者について、法改正によって実施主体が県から市に移行したと。それに伴って報酬加算や送迎加算、またこれが新たに制度化されたことと利用件数が増加をしたことなどで大幅な増額となったと報告されていますけれども、報酬加算や送迎加算が具体的にどういうふうになっているのかお知らせください。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 報酬加算、送迎加算の内容でございますが、報酬加算につきましては、主なものといたしましては人件費、1人月2万円の賃金引き上げ分の福祉介護職員の処遇改善加算がございました。また、送迎加算につきましては、通所施設におきまして利用者を送迎した場合に加算されるということで、金額につきましては1人1回送迎で270円、ただ短期入所のみは1回で1,860円、そういった金額の加算でございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 自立支援給付の制度がいろいろ批判されていて、そういう中でいろいろ改善を求められてきている、そういうことの一つのあらわれなのかと思うのですけれども、平成23年度までは県から各施設に直接支給をされていた職員処遇改善助成金が自立支援給付費の介護給付費・訓練等給付費に移行したと聞きますけれども、この移行に伴って事業者や職員、利用者、国や市などへの影響というものについては具体的にはどんなふうになっているのかお聞かせください。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 処遇改善の助成が介護給付費・訓練等給付費に移行した関係でございますが、まず従前の制度でございますと職員の処遇改善の有無にかかわらず、こういった補助金を受給できる制度と聞いておりましたので、制度改正後は実際の処遇改善がないと加算となりませんので、実態に合った形になったのではないかとまず考えております。また、実際に処遇改善、そういった結果になりますので、職員の待遇改善には寄与しております。それによりまして、もって利用者へのサービスアップですか、なっておると考えております。国、県、市の関係でございますが、従来県が助成という制度ではございましたが、県が支出する財源は全て国費でございましたので、県、市につきましては負担増の要因になった、国については負担減、そういった形になったと考えております。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 細かく報告いただいたのですけれども、本来職員の賃金の改善という、そういうところがあれで、政府では1.2%下げたということを言っていたのですけれども、実際には職員待遇改善というところで入れられて、そこのところは2%下がったので、実質的には0.8%下がってなかなか職員の賃金の改善には及ばなかったということがいろいろ指摘されていたのかと思うのですけれども、職員の待遇改善に要する費用を利用者に負担させるというのは、この介護保険の問題としてみても少し問題だったのかと思うのですけれども、この点についてはどういうふうにお考えですか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 職員の処遇改善に関する費用でございますが、これは介護給付、訓練等給付ということで支出されます。この関係につきましては、本来ですと制度としては1割が利用者負担ではございますが、これにつきましては応能割でございまして、本市におきましては9割以上の障害者の方が負担なしでこのサービスを使っております。
◆委員(竹本誠君) 利用者負担という形で使っている部分は少ないということなのですけれども、現実には職員改善という形であったものがそういうふうに生かされていない部分もあるだろうし、それがましてや国費や県費でやるということならあれですけれども、利用者にそういう負担をさせているという点についてはいかがなものなのかと思うのです。
 続いてお聞きしますけれども、介護給付費や訓練等給付費が当初予算が32億円、決算で36億6,000万円と約4億6,000万円の増額になっているわけですけれども、利用の増加だと思うのですけれども、どのように捉えているのかということと、それからその伸び率の大きいものは自立支援給付費、幾つもあると思うのですけれども、上から3つほどでもいいと思うのですが、そこら辺のところの背景と理由をどういうように分析しているのかお聞きしたいのですが。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 介護給付費の増額の原因ということでございますが、昨年度、この4億6,000万円につきましては主に制度の変更に伴うものとなっております。まず、平成23年度までは県が実施主体でございました重症心身障害児、知的障害児、肢体不自由児等の入所者のうち18歳以上の障害者の方の支援業務並びにそういった障害児の方の通園施設の支援業務、これが県から市に移譲された、そういった形での経費、これが約1億4,000万円、次に先ほど委員さんのほうから御指摘ございました職員の処遇改善、そういった経費が約1億円ぐらいがこの介護給付、訓練等給付に加算された関係とそのほかの送迎加算または新しい制度、そういった制度変更もろもろでございますが、影響の経費が1億円、そのほかに利用者の実の人数で計算いたしますと1,724名、平成23年度に障害者の方に利用いただきましたが、これが平成24年度で1,913名と伸びております。こういった実績による伸びが1億2,000万円ということで認識しております。それと、主な自立サービスで伸びという関係でございますが、まずは生活介護、それと平成23年度の10月から新たに開始しました同行援護、平成23年度は10月からでございますので、10月から2月の5カ月分の支出でございますが、それに対しまして平成24年度は1年間ということで大分伸びております。それと、先ほどの法改正による関係の療養介護、重症心身障害児の方の関係でございますが、そういったものが主な大きな伸びの科目ということで認識しております。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 主には大きいところでは制度改正、そういう変更に伴うものだという形で、いろいろこの自立支援法は大変な中でのそういうような改善の部分もあるのかとは思うのですけれども。次の質問に入りますけれども、サービス利用計画作成費が前年度を見ますと167万円だったものが13万4,000円に減っています。本来ならばこの制度はいろいろ強化されるのかと思うのですけれども、そういう中でなぜこの利用計画作成費が減ってきているのか、これは何件分なのかということと全体の利用が増加する中での計画の問題について報告いただければと思うのですが。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 サービス利用計画作成費の減額の関係でございますが、まず減額の要因といたしましては平成24年4月に法改正がございまして、サービス利用計画作成費から項目といたしましては自立支援給付の中の下から2番目、相談支援給付に変更となりました。そのための減額でございます。ちなみに、相談支援給付につきましては631万3,000円強の支出がございます。人数ということでございますが、サービス利用計画、今回出ている数字につきましては、これは平成24年3月の一月分、11名の方がお使いになった分でございます。なぜ3月分を平成24年で支払いするかと言いますと、サービス提供、3月のものをその年度で支払うというのが少し制度的に難しいものですから、支払いにつきましてはほかのサービスも全てそうなのですが、3月から2月のサービス提供につきまして当該年度で支払うと、そういう形でございます。そういった関係の減でございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) つけかえになったところ、わからなかったものですから、わかりました。
 続いて、障害者自立支援法特別対策費が前年度より約2,700万円の減額、これも70%ほどにとどまっていますけれども、この制度は関係者の方が円滑に障害福祉サービスを実施し、利用できるようにするのが目的であるのだというように思うのですけれども、この点はどうなのでしょうか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 障害者自立支援法特別対策事業につきましては、本来は平成23年度末までの事業でございました。これにつきまして、支払いが先ほど御説明しましたとおりに平成23年度の最後の3月分でございますが、これを平成24年でお支払いするという形でございます。そういった減額と、あと本来ですと平成23年度末までで全て終わる事業でございましたが、実際には幾つか継続がございまして、本市の例でございますと平成23年度8事業実施中の5事業が廃止で、平成24年度継続になりましたのが3事業でございます。そういった変更の関係の減でございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) わかりました。
 続いて、地域生活支援事業の関係でお願いしたいのですが、身体障害者訪問入浴サービス委託料が110万円ほど減額になっています。件数と人数での変化について報告ください。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 件数と回数でございますが、まず件数といいましょうか、利用人数でございますが、平成23年度22名御利用いただきましたものが平成24年度で21名ということで1人減でございます。回数につきましては845回が757回、88回の減でございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 大変細かいところをお聞きしたのですけれども、いろいろ相談された中で平成24年度の介護保険事業が変わったことによって、サービスの状況で使えなくなったという方を聞いたものですから、そういう影響かと思ったのですけれども、聞きますと1名減という点にとどまっているということですけれども、事業全体としますと非常に使いにくいというか、使っている人が少ないのかという点ではいろいろな課題があるのかとは感じます。
 次の問題へ移りますけれども、障害者福祉事業の144ページ、在宅重度心身障害者おむつ給付等サービス委託料、これについてお聞きしますけれども、これは対前年比で877万円減少しています。なぜこれほど減少したのか報告いただきたいのですが。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) まず、実績関係でございます。人数的には平成23年度の実利用者199名が平成24年度で188名ということで11人の減でございます。また、平均利用金額でございますが、1人当たり一月9,100円の使用実績が平成24年度は月5,700円となったための減でございます。
◆委員(竹本誠君) たしか市議会のやりとりもあったかと思うのですけれども、1人1カ月上限がそれまで2万5,000円、こういうことと聞いているのですけれども、これが一律上限8,000円までと変更した、こういうことが一つの大きな原因になっているのかというように思うのですけれども、1人当たりそれが9,100円から5,700円に変わったということです。一律8,000円の根拠については、どういうことなのかお聞かせください。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) お答えいたします。
 従前の月2万5,000円につきましては、1日に換算いたしますと840円でございます。この金額は、子ども用おむつですと約19枚、大人用おむつで9枚でございます。通常これほどはお使いにならないのではないかということで使用状況、サービスの要望等、御利用者の方へアンケート調査をさせていただきましたところ、必要以上に注文していたり、知人に譲ったり、明らかに普通用途と違う使い方ですか、されているといったようなケースが多く見受けられましたため、高齢者のおむつ給付とあわせて上限を変更したものでございます。よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 1人8,000円というと、1日当たりのおむつは何枚になりますか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) 8,000円でございますと、1日当たりですと大人ですと約3枚、子どもですと約6枚ということでございます。
◆委員(竹本誠君) この事業は、寝たきりの人にやるという、そういう事業だったですね。前の市議会のやりとりなんかを聞いてみますと、高齢者のおむつが8,000円になったので、それに合わせるという形でやられたということなのですけれども、高齢者の場合については自分で行けたり、あるいは介護を受ければトイレへ行けるわけなのですけれども、そういう人とあわせて寝たきりの人に3枚でやるという感覚が私はなかなかよくわからないのですけれども、1人1カ月2万5,000円という、そういう上限額はそれなりの意味があったのだろうと思うのです。動けない人に対してそういうような状況で、この前の市議会のやりとりなんかもいろいろ細かく聞いてみますと、実際に1万8,000円以上使っていたのはわずか10人、その人が異常な使い方をしているとすれば、どういうことが必要なのかという指導が十分できたのだろうと思うのです。ところが、一挙に今回やったのは、この市議会での話としますと8,000円未満というのは199人のうちの76人、38%の人なのです。こういう状況にもかかわらず、一挙にばさっと切るというやり方がなかなかよくわからないのですけれども、障害者自立支援法の日常生活用具の給付事業、こういうところに回した人がこの199人の中に27人いたという市議会の報告もありました。先ほどの中でも11人ということがありましたけれども、そういういろいろな事業を含めながらもこういう寝たきりの人のおむつの問題、今まで高崎市は全国でも一番だと言われていたというような、そういうようないろいろ話も聞いていますけれども、それが一気に3分の1にする、寝たきりの人に3枚という形になると、かなりぬれたまんまで我慢せざるを得ないということが十分考えられますけれども、そういう点は考えなかったのですかね。そこら辺はどうでしょうか。
◎障害福祉課長(土谷徹則君) 制度変更の際には県内12市、また近県中核市について、こういったアンケートといいましょうか、調査をさせていただきました。その中で、県内12市の中で先ほど委員さん御指摘の日常生活用具給付以外にまずおむつ給付サービスを行っている市は本市以外に5市のみでございました。そのうち3,000円までが3市、4,800円までが1市、8,000円を超えているのは1市という状況でございました。また、近県の中核市で同じサービスを行っている市というのも少なくて、まず行っている市といたしましては川越市、柏市、横須賀市等でございました。そういった中核市におきましても3,000円から5,000円の範囲と、そういったデータもございまして今回8,000円ということで変更させていただきました。
◆委員(竹本誠君) 他市との状況だとか、そういうものを聞いているのではないのです。高崎市は、かなり身体障害者福祉モデル都市宣言という形で宣言をして、障害者に温かい市政を進めようという、そういうことで進めてきたのです。だから、2万5,000円というのもそれなりの意味合いがあったのです。本当に手が行き届くような、そういう制度だったのです。それでも実際にそれに近い数を使っていたのは2人か3人という、そういう把握もしていたわけですね。実際に使っている部分の手当てをしてみてもそんなにかからないでしょう。今まで8,000円から1万3,000円以上使っていたものが82人、1万3,000円以上1万8,000円未満が31人、こういう状況なんかを見れば手当てする部分はわずかなのです。それを日本でも有数だと言われているようなこういう制度をかなぐり捨てるというのは非常にもったいないのではないかと思うのですけれども、そういう点については考えなかったのですかね。
◎福祉部長(深澤武君) お答えいたします。
 当初の改正前の2万5,000円が実態に合わないといいますか、相当の額だったということを当初は考えたわけです。実際、先ほど課長が申し上げたとおり、いろいろ調査や意見をお聞きする中でおむつとしての使用以外の使い方をしているという方が見られました。また、たまったものをほかに分けているという方もいらっしゃいまして、上限2万5,000円の中で相当余分に頼んでいらっしゃるという実態もありまして、先ほど委員さんも少し触れました国の制度の中で生活に必要な用具を法律としておむつの給付もやっております。そちらのほうにどうしても必要な場合については御案内をして十分なおむつの対応をしていただけるような御案内をしたのも確かでございます。そういった面で、実際に今回実績をとりますと8,000円以内でおさまっている方がほとんどだと、そういうふうに理解をしております。
◆委員(竹本誠君) 実際に今言われたような話、特例一、二は横流しをしたとか、あるいはおむつに使っていなかったというのがあったということですけれども、それはほんの一、二の例だと思うのです。生活保護のときもよく出ましたけれども、タレントのお母さんが生活保護を受けているという問題を一つにしてバッシングみたいなことをしてやったわけですけれども、この問題だってそういうことをやっているのは199人のうちの1人か2人でしょう。それを全部みたいな形にして今までやっていたサービスを一気に3分の1まで落とすというのは、本当に身体障害者福祉モデル都市宣言をやっているというところから見ればなかなか、私はやっぱり見直すべきだという点で、一定のところは必要な部分についてはそういう手当てをしても大した金額ではないと思うのです。そういうふうに私は進めるべきだと思うのです。障害自立支援事業のほうに回したと言うけれども、現実にそこに全然当たらなかった人たちがほとんどなのです。199人のうちの76人までは実際に8,000円以下だったからそれでもいいけれども、それ以上はみんな負担になったわけです。だから、そういう点も踏まえてやっぱり温かい市政をお願いしたいと思います。
◆委員(堀口順君) 1点だけ、146ページの真ん中ほどです。中国残留邦人生活支援給付事業ということで、少しずつ高齢化ということでふえてきているということは理解しています。どのくらいの方々が世帯数としていらっしゃるのか、それから今後の見通しも含めてお答え願いたいと思います。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) お答えをいたします。
 主要施策の成果等に関する説明書の76ページ、こちらに中国残留邦人生活支援給付事業の実績を載せてございます。こちらは延べ人数で1年間のトータルで記載しておりますので、実際の数字ということではございませんけれども、平成24年度末で14世帯、21名の方が該当しております。今後高齢化もございますので、前年に比較いたしますと2世帯ほどふえてございます。ですから、若干ではございますけれども、今後もふえる傾向にあるかと捉えております。
◆委員(堀口順君) 高崎市内在住の中国の方々の残留の世帯がわかったら。今わかりますか。わからなければ後で結構です。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) 全体の数は、現在資料を持っておりません。後ほど調べて御報告したいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 145ページをお開きください。
 2項児童福祉費について御質疑ありませんか。
◆委員(三島久美子君) まず、1目の児童福祉総務費、148ページに説明の記載がありますこども家庭課の経費の中でちびっ子広場、いわゆる児童公園というものですね。その遊具の改修工事の費用が掲載されております。この遊具改修というのは、どのような基準で改修を選択するのか。市内の公園には、都市整備部のほうで所管している都市公園とこの児童公園の2種類があるのですけれども、児童公園の改修基準について確認をさせていただきたいと思います。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 まず、ちびっ子広場と申しますのが公園緑地課等で所管しております児童公園とは異なりまして、基本的には民地でお使いにならないところに遊具を設置して、使っていただいてもいいよという地主さんの固定資産税を免除して、ほぼ宅地並みの大きさのところに管理は地元の町内会とかが行うということで遊具の設置をいたしております。今市内にたしか百十何カ所かあると思うのですけれども、順に点検を行っておりまして、その点検結果に基づきまして塗装やブランコの部材の交換等を必要に応じてこの改修工事費によって修繕等を行っております。平成24年度は、17カ所の塗装やブランコ部材の交換がございました。
◆委員(三島久美子君) ちびっ子広場というのはそういうものだと今御説明いただきましたけれども、聞きたかったのは改修の基準、例えばもちろん老朽化というのがメーンなのかと思うのですけれども、そういうことでよろしいのですかね。
 それで、なおかつ聞きたいのが往々にしてこの広場に置かれている遊具については、もちろんスペースにもよるのでしょうけれども、本当にそこの地元の方のニーズにそぐうようなものがあるかどうかというのが非常に重要だと思うのです。遊具改修は17カ所ですから、撤去をして新しいものを入れたのか、それとも古いものを修繕したのか、そこを確認させていただいた上で改めてその基準と遊具の選択、選び方、その辺についてもお答えいただきたいと思います。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 撤去、新設というのは現在のところほとんどございません。撤去に伴うものとしましては、もう利用率が低くてちびっ子広場自体廃止してもいいということで町内会から同意を得られたものにつきましては遊具を撤去して返還届というのを出していただいて、地主さんにはちびっ子広場は閉鎖をいたしましたので、次年度から固定資産税がかかることになりますということで御連絡をいたしております。それで、どういうことかというと主にやはり修繕です。子どもさんがお使いになるについて、さびていて手を傷めてしまうとか、それから結局金属性のものが多いので、腐食してしまっていて一部穴があいているとか、そういうところを基本的には公園緑地課でつくりました遊具点検マニュアルに基づいておるのですが、そのとおりに点検いたすにはその点検業務を行う有資格者に委託したりということで費用が余計にかさむようになりますので、従前どおり遊具の補修点検を行っている業者に分けて依頼しているところでございます。
◆委員(三島久美子君) わかりました。今撤去、新設はほとんどないということだったのですけれども、今後私は子どもの遊び場、市長も心配していらっしゃいますけれども、ケルナー公園とかもできますが、やっぱり身近な場所にある子どもの遊び場って非常に重要で、子育てをする親御さんたちにとってみれば買い物帰りに少し寄ったりとか、そういう意味では非常に重要な存在だと思うのです。また、今後例えば地主さんにそういうオファーがあれば、新しくここをつくっていくというお考えもあるのでしょうか。
◎こども家庭課長(小林園枝君) それに見合った土地が見つかって、地元からの要望があって、あとは公園緑地課の所管の児童公園等が近くにないというのが大前提になっておりますので、その辺の条件に見合った場所及びその要請に基づきまして予算要求して、ついた段階で設置ができるようになるかと思います。
◆委員(三島久美子君) その際の先ほどから何度か申し上げておりますまだ可能性はある、幾らでも可能性はある案件だということで設置基準、新しくちびっ子広場として整備する場合にどういう遊具をつけるかというのは、言ってみればどこで誰が決めることなのですか。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 先ほども申し上げましたように、ごく小規模の土地に限定すれば未就学のお子さんが保護者の方と遊べるようなところという前提がございますし、今遊具につきましては安全領域というので隣り合わせに何かあってはいけないとかという範囲がかなり広く見積もられておりまして、なかなか狭い土地にたくさんの遊具を置くというのは難しい状況でございますので、基本的には幼児用の滑り台、それからできればブランコとか二、三点の遊具、もし新設できる場所があるとしても二、三点の遊具がやっとかなという状況のところでございます。
◆委員(三島久美子君) 今、期せずして滑り台、ブランコというのが出ましたけれども、というのは都市公園にも言えることなのですけれども、やっぱりニーズに合ったものを設置していかないと、せっかくつくったのに子どもが遊んでいないと、そういうことになりかねない。ましてや滑り台、ブランコ、ものすごくかさばります。そういった意味で、それよりももしかしたらパンダさんの置物とか、そういうほうが子どもは喜ぶのかもしれない。ぜひこれは要望にとどめますけれども、そういう地主さんがいらっしゃってちびっ子広場を整備する場合、地元の方、またそういった幼児教育の児童福祉関係者等々のお話を聞いて、より適切な遊具設置、これはただではできません。滑り台1基80万円かかると聞いておりますが、ブランコですか、私が聞いているのは。既設のものをつくるのは簡単なのですけれども、ぜひともニーズの高いものをしっかり設置していただきたい。それは要望をしておきます。
 児童福祉総務費、全部いいのですね。次に、申しわけありませんけれども、150ページの上のほうに病児・病後児保育事業等補助金が出ています。主要施策の成果等に関する説明書のほうにもあるのですけれども、病児・病後児保育、非常にニーズが高いと私は思っています。やはり子どもが病気になった場合の預け先というのは重要な場所なので、それで体調不良型の事業補助金、平成24年度は8園に対して行ったわけなのですけれども、本市の次世代育成支援行動計画によると平成27年度までに10カ所という目標を立てていらっしゃいます。実際に現状では平成24年は8園、それが目標値に達する方向性というのはもう具体的に何か平成25年度においても取り組みが行われているのかどうか確認させてください。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 この体調不良児対応型につきましては、平成25年度で9園という形になっておりますので、計画上の10園については達成できるかと考えております。
◆委員(三島久美子君) 鋭意努力をしていって、目標値以上の成果が出るといいと思っています。それについて、体調不良児対応型の園はそういう目標を立てているのですけれども、いわゆる病児対応と言われているもの、現在はるな生活協同組合高崎中央病院、在宅福祉総合センター内ののびのびさんですか、そこで行われています。これも何年か前にやっと予算がついた、補助金がついたということなのですけれども、まさに体調不良児対応型だけでなくて今病気なのだという、子どもを預けても働かなければならない保護者の方のための施設だなと私は高く評価しておりますけれども、こののびのびさん以外にももちろん国立病院機構高崎総合医療センターの中にあるありんこのことは承知しておりますけれども、高崎市内の子育て支援という観点から、いわゆる病児対応型の施設の整備というものをどのように検討を行ったのかを確認させてください。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 この病児対応型につきましては、近年やはり働く親御さんが多くなってきたということがありまして、朝急に熱が出て子どもさんを急に預けたいとか、そういった御要望もかなり多く出ているところでございます。今後におきましては、そういったところを対応できるような形を検討してまいりたいと考えております。
◆委員(三島久美子君) 期せずしてというか、国を挙げて子育て支援をやっている中で子育て新3法に基づいた新しい計画が立てられるということでございますので、ぜひともニーズ調査をしっかりやった上で、先ほど来も出ておりました子ども・子育て会議等でじっくりと協議をして対応をお願いしたいと思います。
 次に、同じ150ページの家庭児童相談事業というのもうちの所管でいいのですね。児童相談件数が主要施策の成果等に関する説明書に296件とあるのですけれども、その相談内容の特筆するべきものがあれば教えてください。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 平成24年度の相談件数296件のうち、児童虐待に関する相談が85件ということで、前年の相談件数311件に対して44件をかなり上回る件数になっております。その他、性格行動ですとか不登校、育児、しつけの育成相談に関しましてはさほど前年に比べまして大きな変化はございません。
◆委員(三島久美子君) 児童虐待の問題が大きくクローズアップされてもう長い、ここのところ何年もなのですけれども、こういった相談窓口があるというのは私は大切なことだと思っておりますので、ぜひともしっかりと窓口を整備してもらいたいのと同時に、先ほどあったような御相談に対してここで訪問や受け付け相談を行って指導を実施したということが書いてあるのですけれども、その対応というのをどういうように具体的に行ったのかお答えください。
◎こども家庭課長(小林園枝君) まず、虐待の通報とかがございますとこちらの担当者が現場に、児童相談所が行っている場合もありますが、市に通告が来た場合には現場の確認に参ります。それで、実際その場でいかがですかということをお伺いして、大方はしつけの一環ですとか、そういったことでお話を伺ってくるというのが現状でございますが、相手が子どもさんということもありまして、今までの予防接種歴ですとか、健診の履歴ですとか、そういったことは健康課さんの御協力をいただいて、あとは育児に関して保健師さんの協力もいただきまして、その辺で児童相談所とももちろん連絡をとり合いまして万が一のことがないような対応は行っております。
◆委員(三島久美子君) ありがとうございます。いずれにしましても、意外とさっき言っていたようにしつけの一環ですというように、当然隠蔽という言い方は少し語弊がありますけれども、周囲が非常に心配をして私なんかのところにも来るのですけれども、あそこは少し何かがあるのではないかと。でも、直接ここには行けないという方が私たちみたいな人間を介してやる場合もあるのですけれども、ぜひともやっぱり先ほど課長もおっしゃっていました予防接種歴だとか育児のいろいろな何歳児健診とかありますので、そういったところに来ていなかったりとか、そういったことがある程度SOSになると思うので、これからもぜひきめ細やかな対応をお願いしたいと思います。
 それと、あと児童館、5目へ行ってしまっていいのですか。5目の児童館費についてお願いをいたします。155ページに児童センター運営補助金というのが5目の児童館費の一番最後にあります。総合福祉センターの中の児童センターだと思いますけれども、この1,133万円の補助金の支出積算根拠、どういったものが補助内容になっているのか教えてください。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 この児童センター運営補助金につきましては、委員さんが先ほどおっしゃられました末広町の児童センターではございませんで、民営でやっております箕郷児童センターいずみへの運営補助金となっております。それで、民間児童館の活動推進事業費補助金というのが平成24年度から国の3分の1の補助がなくなりまして単費で296万8,000円、そして社会福祉法人が設立した小型児童館、児童センター運営補助金という中で、これはほとんど人件費に相当するものなのですが、これが市の単費で836万2,000円、合わせて1,133万円の支出となっております。
◆委員(三島久美子君) ありがとうございます。私の勘違いでした。あそこは、たしか指定管理でやっていたと思う。こういった箕郷のケースのような児童館というのは非常に重要な役割を持つものだと私は認識しておるのですけれども、先ほど国の制度が変わって市の単費でやっているという話ですけれども、今後についてこういった例えば社会福祉法人がこういうものを整備したいといった場合には、こういった制度を今までどおりに続けていくと解釈してよろしいのでしょうか。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 平成24年度から国の3分の1の補助がなくなるということで、その辺につきましては当課といたしましても今後この補助金をどうしたらいいかということは検討いたしました。いきなり3分の1を国の補助がなくなったから切りますよということも難しいことでしたので、今後といたしましては決算報告ですとか、逆に予算案とかをよく精査いたしまして、この辺の補助金に対しては検討していく予定でございます。
◆委員(三島久美子君) 児童館をもっとたくさん整備するべきだという、かつて私もたくさん質問をしたことありますが、整備計画に基づいてというところで片づけられてしまいまして、現実問題、手狭になって老朽化が進んだ菅谷児童館が今度群馬町のソシアスそばに非常に立派なものができたのは感謝申し上げますけれども、子育て支援の一環としてこの児童館のあり方は大きな課題だと思っています。
 それで、もう一つ確認したいのが児童館に関して例の指定管理でやっている、これが2,900万円出しているのですね、あそこの総合福祉センターの中の。あれについては指定管理の細目というか、どういった部分にこの指定管理の中身が入っているのかを確認させてください。
◎こども家庭課長(小林園枝君) 末広町の児童センターにつきましては、社会福祉課でセンター全体の指定管理ということで委託契約を行っております。それで、児童センター分につきましては、それぞれの人件費ですとか、スペースですとか、案分によって算出していただいたもので扱っております。
◆委員(三島久美子君) しつこく質問させてもらっているのは、実はあの児童センター、不満がたくさんあります。この間も少し見てまいりましたけれども、スタッフに聞いてみましたら日曜日、祝日は休みと、なおかつ土曜日利用率が日に200人、ウイークデーだと150人から180人と。高崎市内は遊ぶ場所がないという話の中で流れの一環とさせていただきたいのですけれども、あの件に関して前にも投げかけたことがあります。大分開館当初に比べればかなりよくなったなとは思うのですけれども、もう少し遊具の充実だとか、比較して申しわけないのですが、前橋市がやっているあの児童センターを見るともう雲泥の差、あそこにも高崎市の保護者の方が大変たくさん遊びに行っているのです。ああいうものが高崎市にあるといいよねという声を聞きます。その辺について、平成24年度の決算でございますから、課題としてあの児童センターのあり方も含めてどういう協議をなさって今後につなげていくのかをこの場で確認させてください。
◎市長(富岡賢治君) 三島委員がおっしゃるように、高崎市は子どもの遊び場がない、高崎市の若いお母さんが前橋市に行く、あれも特定の業者がやっているものですけれども、なかなか魅力があるということで行っていることはよく承知しております。確かにこうやって、私もついこの間まで子育てをやったつもりですから、遊び場というのは関心がありますけれど、よく見ますと確かに少ないと。それで、1つは観音山のほうにケルナーの遊園地、あれは無料でいつでも自由に遊んでもらえるようにしようと思っています。それから、今度は東口の大規模集客施設の中にあるエリアにキッズゾーンといいますか、子どもたちが自由に遊べるようなスペースをつくったらどうかという提案もまとめていただきましたので、そういうことも考えたいと思いますし、また、ただ遊ぶだけではいかがかというので子ども図書館をつくりなさいという御提言をいただきまして、これは準備をしようと、このように思っております。そういうようなことを工夫いたしまして、少しでも豊かな遊びができる、遊びを通じて人間関係とか、いろいろなものが学べるようにしようと、こういう気持ちで今はおりますので、そういうことを進めると同時に、今指定管理なんかでそういう不満、御批判があることは私なんかもよく承知しておりますので、少しでも工夫していきたいと思います。公務員がやりますとかたくて、民間がやると弾力的だという妙な誤解が世の中にはありますけれども、必ずしもそういうわけではなくて、やっぱりそれは委託の仕方によっても随分かたくなったりしますので、そこら辺はよく工夫してやっていきたいと、こういう問題意識はよく持ってまいります。
◆委員(三島久美子君) 市長みずからの御答弁ありがとうございました。もちろん現状が100%悪いとか言っているわけではなくて、今は本当に創意工夫をなさっているのは認識しております。よりよくするためにはどうするかということでありまして、市長もおっしゃったように既存のものはさらによく、そして新しくつくるところは当然誇りに思えるようなすばらしいものにしたいという答弁でございましたので、子育てするなら高崎市という大きなキャッチフレーズが胸を張って出せるような運営をお願いして、私の質問は終わります。
◆委員(竹本誠君) 148ページのこども家庭課経費のこども基金助成事業補助金の関係ですけれども、本市は平成22年度、こども都市宣言を定めて、平成23年にはこども基金を創設しました。子育て支援活動を行う団体に対して、その活動費の一部を助成するということで、平成24年度に19団体に助成したと報告されていますけれども、助成した団体と具体的な活動内容について一、二紹介をしていただけますか。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 助成した団体と具体的な活動内容の例といたしましては、くれよんハウスという団体のONE―COIN学習会がございます。これは、障害を持つ子が20歳を過ぎてからのことについて、グループホームの運営者を招いてのシンポジウムを開催したもので、福祉関係者や障害者とその親、約74名が参加いたしました。また、ママサンカフェという団体による子どもがいてもできること、子どもがいるからこそできること、バックアップ事業に助成しまして、これは子育て支援の環境づくりを目指した活動で、毎月2回、主にスクラップブッキングを実施しており、そのほかにクリスマスパーティーなど季節の行事を開催し、子育て中のお母さん同士の交流を深めております。
◆委員(竹本誠君) 大体イメージはわかったのですけれども、この助成の基準と、その額は具体的にどうされていますか。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 助成の基準は、高崎市こども基金助成事業実施要綱を定め、この要綱に助成の対象となる活動や経費の種類などを規定しております。助成の対象となる活動といたしましては、子育て支援団体が自主的かつ主体的に行う子育て支援活動で、地域及び家庭における子育て支援を目的とした活動、子育て支援活動を目的としたネットワークづくり、子育てを支援する環境づくりに該当する活動としており、対象となる経費は団体の構成員の報酬、事務所の賃借料、光熱水費などの経常的経費を除く子育て支援活動に要する経費としています。なお、助成の上限額は1団体15万円となっております。
◆委員(竹本誠君) 実際この対象になる団体がどれぐらいあるか、よくわかりませんけれども、制度の周知というものはどのぐらいやられていますか。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 次年度の募集を1月中旬から2月末まで行います。募集案内は、広報高崎、市ホームページで行っており、さらに募集チラシを作成いたしまして、こども家庭課、各支所、公民館、児童館、児童センター等で配布しております。
◆委員(竹本誠君) 基金という形で運営をしているということですけれども、基金残高を見ますと残高約1,700万円、そういう点でかなり限定をされた額になっているかなと思うのですけれども、助成の基準に合った場合については補助を続けるのか、あるいはその年度の予算の範囲なのか、そこら辺の考え方はどうなのですか。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 助成事業開始時の基本方針では、市費1,000万円と寄附金及び利子による積立金を助成金に充てることとし、当面10年間を事業期間としております。助成事業開始時には、基金に約2,000万円の積み立てを見込めましたので、事業期間の10年間を継続して実施できるよう、毎年度200万円を切り崩し、助成事業の予算に充てております。現時点では、この計画を続けていく予定であり、今後は寄附金の積み立て状況や子育て支援をめぐる環境の動向等により、必要に応じ適宜見直しを行っていきたいと考えております。
◆委員(竹本誠君) こども基金の関係はわかりました。
 続いて、同じページの放課後児童健全育成事業の関係でお聞きしますけれども、本市の放課後児童クラブは74クラブ、登録児童数は3,429人と聞きますけれども、指導員さんの数はどのぐらいになるか教えてください。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 平成24年度実績で正規雇用の指導員さんは139名、その他の雇用形態の方が117名、合計で256名でございます。
◆委員(竹本誠君) 正規が139名、その他が117名という形なのですけれども、学童保育の場合についていろいろ問題が指摘されているのは、賃金が低くて、長い経験を持った豊かな指導員がなかなかつかないというところが運動を進める上でいろいろネックになっているとお聞きするのですけれども、もしその指導員さんの勤続年数なり平均給与、こういうものについて把握していれば報告いただければと思います。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 平均勤続年数の集計はいたしておりませんのでわかりかねますが、平均給与につきましては雇用保険料等を除き、1日6時間勤務といたしまして、正規雇用の指導員で年額およそ233万円から234万円程度になっております。
◆委員(竹本誠君) それぞれの平均勤続年数はわからないということなのですけれども、ぜひこれからはつかんでいただきたいなと思うのですが、やっぱり経験が蓄積をされるということが非常に大事なのかなと思うのですけれども、その意味でも待遇の改善というのは市議会の中でも何度もいろいろな人が取り上げた問題かなと思うのですけれども、指導員の待遇改善、例えば給与の補助、これはどうなっているのか教えてください。
◎こども家庭課長(小林園枝君) お答えいたします。
 指導員さんの給与という枠での補助は直接は行っておりません。本市では、放課後児童クラブ運営指針の中で1クラブ当たりの基準額や加算額を決定し、国の補助基準を下回らないように委託料を算出しております。指導員のモデル賃金等も示しておりますが、指導員の雇用に関しましては、委託先の運営委員会にお任せしているところでございます。なお、障害児を受け入れているクラブには、指導員が余分にかかるということで人件費相当の障害児加算、平成24年度につきましては1クラブ当たり152万円を委託料の中に含めております。
◆委員(竹本誠君) この学童保育の問題については、いろいろ問題がかなりはっきりしてきて、この指導員の給与の状況、待遇改善の問題だとか、あるいは今出されたところのかなり大きいところについては会計も非常に大きくなっていて、その扱いについても大変苦慮されているというところもあったかなと思うのですけれども、そういうところも含めていろいろ改善を求めていきたいと思うのですが、方法とすれば今6時間という勤務のところをもう少し長くして、そこら辺の会計のところや何か、そういうところも委託をするようなとか、そういうことも含めていろいろ工夫はあるのかなと思うのですけれども、いずれにしてみても改善をしていかないと、かなり指導の継続というか、経験というものが生かされないかなと思うのです。ぜひその点については改善を求めていきたいと思います。委託料がふえ続けているということなのですけれども、今後、6年生まで受け入れるような形が出てくるようなことなども検討されているようですけれども、そうしますとますます運営がかなり大変になるかなと思うのです。そういうことも含めて、増加の要因という点ではどう捉えているのか報告いただければと思うのですが。
◎こども家庭課長(小林園枝君) 委託料の増加につきましては、毎年国の補助基準の改定がございまして、基準額が少しずつ上がっていること、それから障害児の受け入れの推進を図っておりますので、障害児受け入れクラブに対しての加算の増加、それから大規模クラブの分割によるクラブ数の増加等によるものが委託料の増加につながっているものと考えております。
◆委員(竹本誠君) 国の補助基準でだんだん上がっているということですけれども、ここら辺のところについてはかなり問題がはっきりしているので、県や自治体も含めて若干助成をしたり何かで、ぜひその待遇改善をお願いしておきたいと思います。
 最後になりますけれども、150ページのこども発達支援センターの関係でございますけれども、先ほども出ましたけれども、乳幼児発達相談にこにこるーむを84回開催して、552人が参加しているという報告がございます。具体的な事業内容とこの事業を通して少し気になる子に対する保護者の意識、こういう変化などが具体的に出ているのか、そこら辺について報告いただければと思います。
◎こども発達支援センター所長(砂盃美樹枝君) お答えいたします。
 乳幼児発達相談にこにこるーむは、発達のおくれなどを早期に発見しまして支援していくために健康課と共同実施している事業です。各保健センターを会場としまして、作業療法士と保健師による相談、助言、指導を行っております。例えば寝返りをしない、はいはいをしない、歩かない、こういった保護者が心配に思っている運動発達面に対して早い時期から継続した対応ができておりますので、相談を重ねていくうちに子どものおくれや特性を保護者が次第に受容できていると感じております。このにこにこるーむからセンターの来所相談につながって医療機関に紹介となっているケースはほとんどが1歳代でして、この時点で発達障害の診断がついております。こういったことからも、大変早期に専門的な療育が開始されているという現状になっております。
◆委員(竹本誠君) このにこにこるーむというものが非常にうまく機能しているということで、言われたようにいかに早く発見をされるかということが今後の上で非常に重要だと思うのですけれども、特に発達障害で最もネックになっている問題は、子どもの少し気になる行動について、保護者の理解がなかなか得られない、そう聞いているわけですが、この事業では学校や保育園など訪問相談を行って症状の把握に努めていることと思いますけれども、どのような形で相談を行っているのか教えてください。
◎こども発達支援センター所長(砂盃美樹枝君) お答えいたします。
 保育所、幼稚園に対しましては、市内の園を全園巡回しまして、または園からの依頼により随時訪問しております。その中で、園の先生から保護者の方に勧めていただいて、発達巡回相談ということで園のほうに保護者の方にも来ていただいて、保育士や教諭、それから保護者の方、こちらのセンターの職員と3者で話し合いを持って対応や支援方法を考えております。また、学校につきましては、保護者からの依頼、または学校からの依頼によって学校訪問相談事業を行っております。
◆委員(竹本誠君) 最後になりますけれども、早期の療育が大事だと言われていますけれども、逆に適切な指導が行える指導者が少ないと聞いていますが、今年度指導者の確保に向けた努力と成果という点ではどう捉えていますか。
◎こども発達支援センター所長(砂盃美樹枝君) 指導者という面で相談に対応する職員につきましては、社会福祉法人やNPO法人に依頼して専門性の高い人材を派遣していただいております。また、発達に特性を持っていたり問題行動があると言われているお子さんの周りにいる支援者ということで、例えば保育士、教諭、そういった方々、日常子どもたちに接している人たちの人材育成ということで研修を開催したり、巡回相談のときに助言、指導する中で支援の技術がそれぞれのところで上がってきていると感じております。
◆委員(堀口順君) 2点ほどお願いします。
 148ページの児童福祉総務費の中の産後ママヘルパー派遣委託料ということでございます。最初に、これができたときに非常に私も期待していたのですが、数年間は利用者が少なくて、非常に右肩下がりというような、こういう状況だったのですけれども、平成24年度は逆に伸びてきたということで喜ばしい限りなのですけれども、この辺のところの内容と今後の、どんな形でこうなったかという、そういう分析も含めてお知らせください。
◎保育課長(南雲孝志君) お答え申し上げます。
 産後ママヘルパー派遣事業につきましては、平成23年度までは関係課の協力をいただきまして、妊娠届ですとか出生届でのパンフレットの配布、それから産婦人科でパンフレットを設置したり、また広報高崎ですとかラジオ高崎においてのPR、それから子育て応援ブックといいまして、これは子育て支援の制度が包括的に載っている冊子なのですけれども、こちらでPRを行ってまいったわけでございます。しかしながら、委員さん御指摘のように、平成23年度の実績では延べ253日で、実質33人の利用状況となっておりました。平成24年度ではこの辺を見直しまして、関係課でのPRを強化していただきまして、平成23年度よりも193日多い446日、実人数は7人増の40人となったというところでございます。
 それから、今後の取り組みというところでよろしいでしょうか。今後につきましては、やはりこの事業は産褥期の母親の心ですとか体の負担を軽減するためということがありまして、大変有意義な事業であるかなと認識をしております。本年4月に開設をしております子育て応援情報サイトちゃいたか、こういったところにも平成25年度は掲示を行っておりますので、こういったところの掲示等を使いまして今後もなお一層PRに努めてまいりたいなと考えております。
◆委員(堀口順君) 私も大分子育ては卒業してから日がたっていますけれども、いずれにしろこの子育ての関係に関しては、やはりお母様方が非常にこの時期というのは大変だというのはわかりますので、その辺のところはぜひ今後ともしっかりとPRをしていただいて、この制度がより有効に使われるように、よろしくお願いしたいと思います。
 それからもう一点、先ほど竹本委員のほうからもお話がありました放課後児童クラブの委託料に関してなのですけれども、最終的にやはり運営費等がもう1,000万円を優に超えるような、そういうクラブがほとんどという中で、やはりある程度今後の放課後クラブのあり方ということに関して御見解をお聞かせ願いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
◎福祉部子育て支援担当部長(谷川浩君) 委員さん御指摘の関係でクラブ運営の方法という視点からお答えいたします。
 やはり今、年間1,000万円ぐらいの予算規模ということでその予算の執行につきましては保護者会、お母さん方を中心にそういった方が会計処理をするといったことで、一部の方に負担がかなり来ているといったこともありますので、そういった点での見直しを行えればと思っております。
 そのほか、先ほど来出ておりましたけれども、指導員の確保と資質の向上等につきましては、安定的な確保につきましては各クラブでの先ほど出ました人件費等の問題もあるので、うちのほうから一概にお願いできない部分もありますけれども、少なくとも支出の向上につきましては行政側も積極的にかかわりまして、研修等充実した体制等に努めていきたいと考えております。
◆委員(堀口順君) 本当にこの放課後児童クラブに関しては、もう現在においては欠かせない、こういうことでございますので、ぜひこのところを積極的にかかわっていただいて、今のあり方からこの新しいあり方ということも少し研究をしっかりしていただいて、今後進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 委員の皆様にこの際委員会の運営上お願い申し上げます。質疑は簡潔にされますとともに、まとめ等は最低限の範囲でよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、155ページをお開きください。
 3項高齢者福祉費について御質疑ありませんか。
◆委員(根岸赴夫君) 158ページの高齢者の生きがい等健康づくり推進事業についてお聞かせいただきたいと思います。その中で、金額的にも一番、予算的にも大きい1,550万9,800円という高齢者社会参加促進補助金ですか、これについて内容を聞かせていただきたいと思います。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをいたします。
 この補助金につきましては、高齢者が積極的に社会参加し交流を深めるための事業を行うために民生委員児童委員協議会に補助をしているものでございまして、70歳以上のひとり暮らしで閉じこもりがちな人への声かけ、これ一声かけ運動と言っておりますが、これを必須の事業として取り組んでいただいているものでございます。
◆委員(根岸赴夫君) 内容は、民生委員さんが非常に御苦労いただいているのかと思うのですけれども、その中で気になるのは、この主要施策の成果等に関する説明書の中に高齢者社会事業参加補助金として36地区と対象地区を分けているのですけれども、この36地区というのはどういう意味なのかよくわからないので、お聞かせいただきたい。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをいたします。
 この36地区というのは、市内の民生委員、児童委員の全部の地区数でございます。したがいまして、基準を設けて選定しているとか、そういったことではございません。
◆委員(根岸赴夫君) 基準を設けて選定しているのではないのだと思うのですけれども、これも公平に、36地区ということでなくて全体的な部分でよく考えていただいて、それ以外でもまだ必要なところもあるでしょうから、それも考えていただきたい。
◎福祉部長(深澤武君) 36地区は、民生委員さんのエリアをまとめたものが市内36地区あるのです。ですから、36地区というのは市内全域を指していまして、その民生委員さんの固まりごとにという区割りでございます。
◆委員(根岸赴夫君) 36地区と書いてあったものですから、これは市内全域ということで理解してよろしいですか。わかりました。
◆委員(木暮孝夫君) 158ページの敬老事業の件で、これは1目ですけれども、お尋ねをしたいと思います。この敬老祝金と敬老会運営補助金というのがあるわけですが、両方合わせますと1億5,000万円を超える金額となってまいりました。こういう超高齢社会の中で年々その対象者もふえるわけでありますけれども、そういう中で、特に敬老祝金と敬老会の運営補助金の2つについては抜本的な見直しが必要であると私は思っております。全国を見渡しますと、既に他の高齢福祉施策に変えていくと。やめるというより、考え方とすれば、ほかにもっと需要のある事業があるだろうということで抜本的に見直して、この制度をやめるところもあるし、縮小するところもあるということでございますけれども、例えば本市の事業に対して県内他都市の状況ですとか、あるいは中核市の状況ですとか、そういう比較対照の中で今どのようにこの敬老事業を、年々どんどんふえていくわけですけれども、担当の課としては見直されているのか、まずお聞きをしたいと思います。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 やはり高齢者の増加とともに、この敬老祝金については単価が決まっておりますので、総額とするとふえていくという傾向にはもちろんございます。そういった中で、財政的な負担も大きくなっていくという状況もありますので、他市との状況等も調査はしてございますが、そういったことを踏まえて、この第5期の介護保険事業計画の中におきましても、その介護保険運営協議会、ここでいろいろ議論を重ねていただいた経緯もございますが、そういった中で結果として現在のところ従前の制度を継続しているといった状況でございます。
◆委員(木暮孝夫君) 今の課長のお話ですと、運営協議会の中で結果として継続していくという御答弁、本当ですか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) 済みません。少し説明が足りなかったのですが、いろいろな意見がございまして、もう年数もたっているので、廃止というお考えの方も結構いらっしゃいました。ただ、この計画の中では継続ということで、結果としては続いているということでございます。
◆委員(木暮孝夫君) やはり最少の経費で最大の効果をということが地方自治法の中でうたわれているわけでありますけれども、この事業というのは昭和33年から始まっている事業でございまして、昭和でいうと88年ですから既に55年たっている。なかなかこれに切り込むことは大変ですし、特に市長を初め私ども議員も選挙で選ばれる人間からすると非常に厳しいというところもあるということをあえて承知で申し上げるのですが、きのう実は敬老の日だったわけでございますけれども、新聞報道では市長も慶祝訪問ということで吉井のほうの施設に行ったということがありますけれども、ことしの100歳以上の方は212名か213名かそのくらいだと思いますが、去年が201名ですね、この報告書を見ると。毎年ふえているわけです。例えば100歳以上の方には8万円を贈呈するということなのですが、以上の方ですから、相当ふえているのです。安中市の場合、例えば幾らなのか、前橋市の場合は幾らなのか、伊勢崎市の場合は幾らなのか、太田市の場合は幾らなのか、すぐにこれは担当課長として答えられると思いますので、お答えいただきたいと思います。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 大変申しわけございません。今の安中市、前橋市の状況は、ここに資料がございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
◆委員(木暮孝夫君) 突然の質問なので、済みません。
 たしか安中市が2万円、前橋市が5万円、伊勢崎市は5万円で100歳と101歳ですか。太田市も100歳だけとか、いろいろ全部違うのです。では、例えば中核市で比較したときに、今中核市は全国で42都市の中でやめたところは何カ所あるのですか。それとも、やっているところはどうなのかという比較対照をしているのですか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) 申しわけございません。そこまではやっておりません。
◆委員(木暮孝夫君) 本市も合併の経過を経てここの調整をしてきたので、今はその状態になっていると思うのですが、旧高崎市の場合、100歳のときに10万円だったのですか。それが合併した後で8万円で100歳以上の方ということなのですけれども、100歳の方に100万円を贈呈して、100歳の方にどんなふうに使っていただきたいと思っているのですか。また、どんなふうに使っているということを調査しているのでしょうか。
◎市長(富岡賢治君) これは、私が市長にさせていただきましたときに結構最初のほうに御質問いただいた件で、そのときにやめたらどうだという意見を随分聞いたのですけれども、お祝金を持って回ったときに、とてもやめる気にならなかったのです、正直言って。おとといもたしか回らせていただいたのですけれども、選挙が目当てではないです。ただ、長く100歳まで生きていた高崎市の先輩の方に、本人はもうお金の価値などほとんど関心がないです、実際。周りの面倒見ていらっしゃる人がありがとうございましたと。本人は、ああという感じですから、だけれどもそれをお渡しすることが、私は大変充実感があったのです。だから、行政的に見ると検討課題だとは思っております。ただ、8万円を5万円にしたらいいかというわけでもないので、これはいろいろな人の意見を聞いて少し考えます。考えますけれども、今すぐすぱっとやめる気には正直言ってならないのです。やっぱり価値があります。長く高崎市で生きて今の社会をつくってくださった人たちに報いるというのは決して悪い文化ではないと私は思っていますので、これはこれで慎重に取り扱いたいと思いますけれども、ではいつまでも個人に現金を渡すというのは、行政的に言うと非常におくれた施策ではありますから、なるべくはそういう形は避けたいとは思いますけれども、切れとおっしゃられると、ああそうですかという気には正直言ってならないので、よくいろいろな方の話を聞いて考えさせてください。
◆委員(木暮孝夫君) 市長の御答弁よくわかります。そのくらい悩ましい問題だということだと思うのです。
 ただ、それは財政があり余っている、そういう状況だったらいいです。例えば来年から消費税も上がることが予定されている。あるいは、介護保険も今度は要支援が市町村におりてくるとか、そういうときに現金を配っていく、それも100歳の方、今、市長言われたように、もらった人はそんなに価値を認めないのだと。そんなところに現金を渡して、これ税金ですから、納税課の職員が聞いたら少しむっとくるような話ではないですか、ある意味では。やめろと言っているわけではなくて、他市の状況と比較して検討して、縮小していく考えを全国どこの都市もやっているわけです。どうしても横並びで隣の都市がやっていればやめられないというのもわかります。だけれども、高崎市が今県内の中でも金額的には突出している部分があるわけで、こういうのを見渡していかなければいけないのではないかと思うのです。
 あえて財務部長にお聞きしますけれども、今回民生費が決算全体の中で30%を超えているわけでございます。こういう中で、やはり財政当局としても非常に予算づけをこれからしていく中で厳しい査定をしていかなければいけないのですけれども、この敬老祝金とか敬老事業、私は敬老精神をなくせと言っている話ではなくて、お金を渡すことが敬老なのか、それとも、では国や県は何をやっているのですかといったら、そこはお金を渡しているわけではないと思うのです。市長、ごめんなさい。前、実は県が一緒に敬老祝金をやっていたのです。あるときに県が逃げてしまったのです。その肩がわりを市がやって、そのままずっときているということもあるわけでございまして、ここは時間をかけて、これだけは何としても見直していただきたいということを強く申し上げたいと思って、財務部長にぜひその辺のことを。
◎市長(富岡賢治君) 財務部長の問題ではない。私の問題で、私の政策判断の問題ですから、私の答えが最終の答えですから。
 各市の状況をよく調べさせていただきまして、検討しようと思います。ただ、今すぐやめるという気にはならないということだけは申し上げまして、研究はさせていただきます。
◆委員(木暮孝夫君) 市長の気持ちはよくわかりました。
 では、もう一つ敬老祝金ではなくて、敬老会運営補助金が6,864万3,000円で決算ございました。実際に各地に、今各町内会にこの事業をお願いしているのですけれども、敬老会としてイベントとしてやっているところは529町内のうち何町内あるのでしょうか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 記念品とあわせてというところもあるのですけれども、そういうイベント、祝賀会というのでしょうか、それとして実施しているところは、市内全域のうち252カ所ということでございます。
◆委員(木暮孝夫君) ほかのやっていないところは、記念品というのはどんなものを幾らぐらいのお金で渡し、どんなものを提供、贈呈されているのでしょうか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをいたします。
 記念品としてお米の券ですとか、あるいは中には商品券といったところもあるように聞いております。
◆委員(木暮孝夫君) 実際、各町内で運営して、大変なのです。名簿をつくるのから、お渡しするのもそこに住んでいらっしゃらない方もいる。いろいろなことでものすごく大変なのです。75歳以上の方に1,500円ということで名簿をつけて市のほうでお願いしているわけですが、これが町内の大変負担になっていまして、こういうことも実際に内容的には敬老会の運営補助金なのだから、全部敬老会をやってくださいという話なのだけれども、敬老会をやらずに直接記念品を渡していることなのです。最初はバスタオルをやったところもあるのですけれども、毎年バスタオルもらうわけにいかないとか、お菓子をもらうわけにいかないとか、1,500円なのに1,200円の商品を渡すと、残りの300円を何に使ったのだとかということもあったり、そういうところの現場の声が結構出てきました。私の住んでいる町内も最初は敬老会をちゃんと盛大にやったのですけれども、実際、御案内状を出しても、車椅子の方がいたりで、出てくる人は2割だったのです。これではしようがないということで、結果的に今は1,500円の商品券をそのままお渡ししています。そういう状態を見ますと、この事業も果たして費用対効果の問題ではどうなのだろう、どうしてこういうのを検証しないのかということをすごく感じますし、年々、年々対象者がふえてくる中で、実際お年寄りがお年寄りに渡している状態になっているわけです。そういうことも現実に見てもらいますと、もっとシビアにこれは査定をしていったらいいと思います。
 先ほどの敬老祝金にしても、市長には申しわけないけれども、何で1万円ではだめなのか、2万円ではだめなのか、3万円ではだめなのか。ほかの都市はみんなそういうことで議論して、そういうところに今落ちついているのです、見直しているところは。全体のこの1億5,000万円、恐らくことしはもっと去年の事業費よりもかさんでいるわけですし、10年先どうなるのですかということを考えますと、どうなのですか。本当に真剣にここは議論していただきたいと思いますし、そういう点では関係する有識者の皆様にきちっと議論していただいて、その中で結論を出していくことによって、いい事業になっていくのではないかなと思いますので、済みません、長々とお話ししましたけれども、この点についてはこれでよろしくお願いしたいと思います。
 次に、もう一つ、済みません。4目の長寿センター運営事業でお願いしたいのですが、今回一般質問で触れたものですから、市内に今12館長寿センターがあるのですけれども、8カ所だけ回らせていただきまして、全部見ました。かなり老朽化していまして、昭和58年とかにできたものもあって老朽化しているわけでありますけれども、そういう中で改めて当時設立した長寿センターに対して今もう一度リニューアルをしていく必要性を強く感じたわけでありますけれども、この長寿センターの今の意味合いというのは、どういう意味合いなのかということについて、まず今の長寿センターの目的についてお尋ねいたします。
◎長寿社会課長(清水敏博君) 長寿センターにつきましては、その目的として地域の高齢者が健康で明るい生活を送っていただけるよう各種相談、健康の増進、教養の向上、レクリエーション等、各種支援を行うという目的になっております。事業の内容といたしますと、健康増進、それから機能回復訓練、教養、レクリエーション、各種相談とかいった事業を行っております。
◆委員(木暮孝夫君) この長寿センターの事業概要の中には、やっぱりこれからは介護予防あるいは健康増進ということが大事なので、その拠点施設として位置づけていると、こう書いてあるわけでありまして、そういう点でも今までのような単なる高齢者の憩いの場ということの機能だけではなくて、健康相談や運動教室等のこの介護予防をやっていくということで位置づけられていると。そういう中で、利用者も大体たくさん使われておりますので、それ自体はいいのですけれども、やはり館の中では、例えばボイラーがいかれているとか、あるいはこの夏大変暑かったですけれども、エアコンが壊れていて何とかしてほしいですとか、あるいはトイレが和式のところが多くて、もう少し洋式をふやしてほしいだとか、個々にそれは長寿社会課のほうには要望が出ているものがあるのですけれども、なかなかこれが予算がつかないというのも現実でありまして、この辺については改めて長寿センターの位置づけも、さらに介護予防、健康増進ということが一つ含まれているので、そのリニューアルの計画を持っていただきたいと思うのですけれども、この点についてはどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 ただいま委員から御指摘のありました介護予防という観点につきましても、私どもも力を入れていきたいと思っておりまして、今年度から元気づくりステーションということで長寿センターをそういった拠点として位置づけておりまして、そこで高齢者の方に対して各種運動の教室ですとか、そういったものを広く行っております。また、今後につきましては、高齢者安心プランにも書いてございますが、世代間交流ということも考えていかなければいけないと考えておりまして、今後の超高齢社会を見据えて長寿センターの多面的な活用を検討していかなければいけないと思っております。そのためにということではございませんが、今年度におきまして、この8月に長寿センターの利用者の方にアンケートを実施させていただきました。今現在集計中でございますので、まずはこれのアンケート結果を分析して次につなげていきたいと思っております。
◆委員(木暮孝夫君) ぜひアンケートをとっていただいたということは評価をいたしますので、その結果についてお知らせいただければと思います。
 各館を回って、今カラオケの料金が無料、基本的には市長が通信カラオケを入れていただいたということで大変喜んでいるわけですが、その中でも無料のところとそうではない、お金を1曲100円取っているところとあるのです。この辺は、取る取らないというのはしっかり決めていただければいいと思うのですが、やっぱり全市民がサービスは平等にならなければいけないという面では、今もし無料が主体ならば、取っているところは改善してもらいたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをいたします。
 今年度から直営館につきましては、通信カラオケを全部入れかえまして、そちらは無料ということになってございます。ただ、従前から行っております指定管理の中で高浜と群馬の2館がまだお金をいただいているといった状況でございますが、これも委員御指摘のように、やはり市民平等にしていくために来年度から無料にしていければということで考えております。
◆委員(木暮孝夫君) あしたからでも無料にできるのではないですか。何も来年まで待つ必要はないのではないか。この辺は統一、サービスはやっぱり市民平等でなければいけないという点では、昔から入っていたから取るのだというのも変なものだと思うので、どうですか。
◎福祉部長(深澤武君) 先ほどの料金をいただいている2館につきましては、市の直営ではなくて指定管理で運営をしていただいております。その中で、利用料金につきましては指定管理者のほうで収入として上げていまして、その辺の年間の協議書は、協定が年間、当初の中で決まっておりますので、その辺を話し合いによってどうするかということがなかなか今すぐ決められないものですから、その辺で今すぐというのはなかなか難しいということだと思います。
◆委員(木暮孝夫君) それは、管理する側の理屈であって、利用者の側からすると、おかしいのではないですか。少なくとも税金で運営されているわけですから、そこは平等にすることが平等でしょう。来年からと、いいことはすぐに改めたほうがいいのではないかと思うのですけれども、もう一度。その発想が違うような気がするのですけれども、どうですか。
◎福祉部長(深澤武君) それにつきましては、企画調整課のほうと指定管理についての契約についてどういった形でできるかを調べさせていただいてから検討させていただきたいと思います。
◆委員(木暮孝夫君) 長々と申しわけありません。
 もう一つ、長寿センターのデータの管理なのですが、実は今出てきているものは延べ人数なのです。ですから、実際、実人数がどうなのかわからないということもあるし、毎日来ている人がどのくらいいるのか、あるいはそうではない人がどのくらいいるのか。その長寿センターのエリア内から来ている人がどのくらいいるのか、区域外から来ているのはどのくらいいるのか、あるいは来た人の中でお風呂を使う人はどのくらいいるのか、あるいは愛好会だけで帰る方がどのくらいいるのか、機能訓練で来る方はどのくらいいるのかとか、サービスの提供される側の内容についてもデータをとっていないのです。でも、1日大体150人から200人、多いところも。だから、とろうと思えばとれるのです。そういうデータを積み重ねていって、やはり政策立案ができると思いますので、それはやろうと思えばできるのではないかと思うのですけれども、この点がこれからのやはりサービス提供には大きな課題になってくると思うのです。ただ何か延べ人数が出ていて実質、では例えばこの年度、平成24年度に新規で会員になった方は何名いるのかというのは、これはわかりますか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) ただいまの御質問ですが、新規の会員について、そういった調査はしてございませんので、その数は把握してございません。ただ、委員御指摘のように、サービス業として顧客管理というのは必要なことだと改めて思います。そういった意味で、今までそういった部分が足りなかったかなと思いますので、先ほど申し上げた8月に行ったアンケートでは、やはりそこまでは調査の項目はございませんので、これから顧客管理という意味でそのデータ収集というのでしょうか、利用者の方にアンケートなりをとるような形でデータをとっていければと考えております。
◆委員(木暮孝夫君) 今、世の中のビッグデータということが話題になっていまして、やっぱり全体の流れの中でどういう利用者の方が行動をとっているのかということのデータはしっかりとっていくことが政策立案に役立つのだろう。また、他都市の老人福祉センターと比べてどういうふうに利点があるのか、あるいは改善する点はどうなのか。議論するときにもやっぱりそのデータが必要になると思いますので、やはり今までの慣性の法則に従ってずっとやってきた。そこはそこでいいかもしれないけれども、これからは超高齢社会の中でいかに介護の予防の拠点になるかということが長寿センターの大きな役目でございますので、リニューアルも含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 最後、済みません。総合福祉センター内にシルバーセンターがあるのです。これと、あとは南八幡にふれあい館というのがあるのですけれども、これも大きな意味では、私は市内の長寿センターとして扱っていいのではないかと思うのですが、なぜここだけ別に分けて捉えているのかということについて少し疑問が残るし、これからの時代、同じ一つの範疇にして管理していくことが必要なのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 ただいまの総合福祉センターの中のシルバーセンターですか、それと南八幡につきましては、やはりできたときの経緯というものがあるように聞いております。詳細について今確認ができませんので、これを確認しまして、どういった形がいいかということを検討していきたいと思います。
◆委員(木暮孝夫君) それからもう何年もたっていますので、今では単独で一つの館として扱うよりも、大きなくくりの中で長寿センターというところでいろいろなデータ等々をとっていったほうがいいのではないかと。利用客の方もやはり同じ年代層なのではないかなと思いますので、どうかその点をよろしくお願いします。
◆委員(柄沢高男君) 158ページになりますけれども、高齢者買い物支援事業というものがございます。事業を実施した内容と、利用者等の現状、それから成果等について御説明いただきたいと思います。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 この高齢者買い物支援事業につきましては、平成24年度は2つの内容となってございます。1つは、移動販売事業者への補助でございます。これにつきましては、平成24年度末現在で9事業者へ補助を行っております。利用される方は、この移動販売の車が回るところの方ということになってございます。この9事業者が市内で移動販売しているわけですが、週1回から3回、1回当たり10カ所から15カ所程度、それと1日の利用者は10人から30人程度と、その事業者にもよりますがきめ細かく回っていただいているのではないかと思っております。利用状況は、おおむね好評を得ていると私どもは認識してございます。
 続きまして、もう一点が倉渕地域の高齢者買い物支援事業でございます。こちら過疎地有償運送事業としてやっております。対象者ということでございますが、こちらの事業は登録制ということになっておりまして、平成24年度の登録者は23人ということでございますが、実際にお使いになられた方はこの事業を昨年11月から開始したところでございますが、運行回数は4回、利用者は延べ8人ということで、低調な状況であったということでございます。この原因とかその辺もいろいろあろうかと思いますが、現状はそういったところでございます。
◆委員(柄沢高男君) 移動販売のほうは、かなり成果が上がったということだと思います。あと倉渕ですね、これは少し課題が残ったかなという感じですけれども、これについて何か今後の検討はされていますか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをいたします。
 倉渕の買い物支援につきましては、ただいま申し上げましたように低調な状況であったということでございまして、やはり運行形態といったものがどうだったかといったことや周知の方法はどうだったかといったようなことがあったかと思います。
 そこで、そういったことの課題を克服するために、過疎地有償運送協議会というところで決めていかなければいけないのですが、本年の6月にその協議会を開催しまして、運行日を今までの週1日から週4日に拡大し、また予約につきましても前日の午前10時までであったものを当日の午前10時までにいたしました。さらに、行き先に買い物に必要な金融機関にも行けるといった内容での変更を行っております。これが実際に行うことができたのが7月の末ということでございまして、これからそういった周知も今、図っているところでございますが、これから皆さんに使っていただけるようにやっていきたいと、そんなふうに思います。
◆委員(柄沢高男君) わかりました。とにかく年をとると、まず膝が悪くなって、坂の上りおりが大変になって家から出るのが嫌になってくるという、自分ちの畑ははってでも行くのですけれども、買い物となると、できれば行きたくないという状況が発生するようです。地区によって、公共交通機関が非常に不便なところもありますので、ぜひ何とか協力、努力していただいて、成果が上がるように御期待申し上げます。
◆委員(三島久美子君) 160ページの上のほうにある在宅福祉の関係で高齢者等あんしん見守りシステム委託料が計上されています。計上というか、決算されています。この具体的な内容について、まずは確認をさせてください。
◎介護保険課長(青山路子君) お答えいたします。
 この高齢者等あんしん見守りシステムの事業ですけれども、平成24年11月の後半から始めた事業になります。ひとり暮らしの孤独死を防止することを目的として始まった事業になります。緊急通報装置と、あとは受信センターの通報を踏まえまして、一定時間、自動の受信センターの通報で安否確認センサーを伴ったもののシステムとなっております。設置数ですけれども、平成24年度中に設置されたのが、申請の件数が375件ありましたけれども、実質の設置者が257名となっております。
◆委員(三島久美子君) 今の御説明では、昨年11月から始めたということで、1年丸々ではないのですけれども、申請件数と設置件数の差というのは、設置基準に合わなかったというのだと思うのですけれども、どういうことなのでしょうか。
◎介護保険課長(青山路子君) 申請をされてから設置に入るまでに各家庭に2回ほど訪問に行きまして、どこの場所に、緊急通報を電話のところにつけるのか壁につけるのか、あるいは安否の確認センサーをどちらにつけるかという調査が必要になりますので、その辺で1日にそんなに件数を設置することができませんので、それで若干、平成25年度に持ち越された分がありますので、平成24年度中に設置がされたものの件数として257件という形になります。
◆委員(三島久美子君) 了解です。高崎市には、去年11月から始めた高齢者等あんしん見守りシステム以外にも幾つかのシステムが混在しているのです。また、新しく始めた事業もありますし、その辺のよりよいものを提供していく、変換していくというのですか、今までどおりのやり方のほうが、お年寄りの場合ずっと今までどおりだったからなれているといえばそれまでなのですけれども、もう少し精度の高いもの、御近所に迷惑かけないように直接会社のほうから通報してもらうとか、そういうほうに移管していくみたいな、そういった御努力というか、方向性というのは検討なさったのでしょうか。
◎介護保険課長(青山路子君) 従来の緊急通報システムに関しては、安否確認センサーがないものになりますけれども、そちらに関しては会社のほうからいろいろ手続してもらって、救急車が必要な場合には救急車の手配をしてという形になりますけれども、今回導入した高齢者等あんしん見守りシステムに関しては、地域の方の見守りというところが大きな目的になりますので、できれば緊急通報先を近所の方ですとか、身内はもちろん先になりますけれども、身内の方か、あるいは近所の方に通報して、そちらで見守っていただくということ、それで孤独死防止を目的という形になりますので、また別な形のシステムで導入をしたものになります。
◆委員(三島久美子君) それはわかっているのですけれども、要はよりよい方法論というのを検討するべきだという話なのであって、幾つかパターンが混在している中でどれでも選択できるというようになっているのかどうだかわかりませんけれども、いずれにしましても今御近所の底力というのもなかなか難しい時代。もちろん古い町内会等々は残っていますけれども、新興住宅街等々になってきますと、また厳しさ、それ一本ではだめなのかなという気もします。いずれにしましても、この事業、非常に重要な事業です。孤独死、現実に私も目の当たりにしておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思うのですが、ちなみにこの周知、こういったものをやりますよ、ぜひとも利用してくださいといった周知は、平成24年度はどのように行いましたか。
◎福祉部長(深澤武君) お答えします。
 先ほど、前の質問の不足部分をお答えさせていただきます。既存に設置されているものにつきましては、そのまま継続しての利用は可能になっています。もう一つ、昨年度から取り入れた高齢者等あんしん見守りシステムにつきましては、先ほど委員さんもおっしゃっているように、地域の見守り、地域での支え合い、そういった観点を私どもは重視していまして、これが今後ひとり暮らし高齢者なり高齢者だけの世帯についてはやはり大事だろうと思っておりますので、今回新しく採用させていただきました高齢者等あんしん見守りシステムについては、なるべく多くの地域の方にかかわっていただこうと、そういったことを施策の一つとして導入しているわけでございます。
 次の御質問のどれだけ周知したかということでございますが、基本的に昨年度1年、半年内の期間につきましては、まず民生委員さんにそういったことが必要ではないかと思われる方を探していただいているといいますか、推薦していただいて、上げていただいた者が今現在1,600件ぐらい来ております。今回のシステムにつきましては、基本的に高齢者のひとり暮らし、または例えば認知症を抱えている方の老老の世帯につきまして、孤立死または緊急事態に備えるということが目的としたシステムでございますので、今後、地域包括支援センターがさまざま不安な家庭につきまして訪問をこの10月からする予定でいます。なおかつ在宅支援センターと呼ばれている事業所につきましてもアウトリーチ型の訪問をしていただくことになっています。そういったところで周知といいますか、こちらからお勧めをするという、そういった手法で今後この設置について検討をしていただこうと、そういうように考えております。
◆委員(三島久美子君) わかりました。かつて、実は私の住んでいる地域では、地域の人に通報が行くみたいなシステムを入れたところ、逆にその受け手がいないということで、警備会社を通すようなシステムに変えたことがあるのです。それくらい世の中が、うちの住んでいる地域って比較的古い地域で、生きているほうの世の中でありながら、もう高齢者ばかりになってしまってお互いに大変だと。先ほどほかの方の質問でも民生委員さんのことが出てきましたけれども、これがまた仕事がどんどんふえていくと。そういったものも含めて、部長がおっしゃっている地域福祉、要するに地域福祉計画も大もとにあると思うのですけれども、本当に地域の力、市民力というのが重要になってくるのはよくわかります。私たちもそうしなければいけないと思います。ただ、それにはやっぱり市民の意識というのをしっかりとつくっていかないと絵に描いた餅になります。ぜひとも、大切なことなので頑張っていただきたい、そのように私も精いっぱいやらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆委員(竹本誠君) 1目高齢者福祉総務費、156ページの一番下に生活支援ハウス運営委託料が載っていますけれども、事業は60歳以上の方でひとり暮らし、あるいは夫婦のみの世帯で家族による援助を受けることは困難、独立して生活すること、不安のある方に対して一定期間居住の提供を行う制度と聞いていますけれども、ここでいう一定期間とはどのぐらいでしょうか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 明確に期間というものは定めてございませんが、おおむね3カ月程度ということで実施をしております。
◆委員(竹本誠君) そうしますと、昨年と全く金額が同じかと思うのですけれども、3カ月で実際に変わっていると把握していますか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えいたします。
 この施設につきましては、長期に使われるということではなくて、短期間に使われる方が多いということで、そういった意味で多いときとか少ないときとか、いろいろその差があると認識しております。
◆委員(竹本誠君) そうしますと、具体的に何世帯が入居し、どんなサービスがあり、また受けているのかというところについてはどう把握していますか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) この生活支援ハウスでございますが、定員は20名でございます。平成24年度につきましては、1日平均3.8人という数字が出てございます。それからサービスでございますが、これは各種相談、助言、緊急時の対応、それから介護サービス等の利用手続の援助、それから給食サービス等でございます。
◆委員(竹本誠君) 定員が20人だけれども、実際に入ったのは3.8人と受けとめましたけれども、昨年と全く金額が同じという点については、なかなかそういう説明だけでは理解ができないのですけれども、たしか全く同じ金額ですよね。どういう状況ですか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをさせていただきます。
 この事業につきましては、合併により旧榛名町、旧倉渕村で実施してきた事業を引き継いだものでございます。確かに年々利用者は減っておりますが、委託料としては同額でございます。そういった意味からも、もう年数もたってきてございますし、また現在の介護施設の状況というのを考えますと、有料老人ホームですとかサービス付高齢者向け住宅とか、いろいろな施設が出ておりまして、利用される方がそれだけ選択肢が広がったといったこともございます。そういったことから、この生活支援ハウスを使う方も年々少なくなっているのかなと思っているところでございます。そういった意味で、見直していく必要はあると認識しております。
◆委員(竹本誠君) 見直すかどうかを聞いているのではないのですけれども、限定でいきますと倉渕、榛名という形でいろいろ言われましたけれども、入居を受ける基準というのは、先ほど言われた最初の基準のところについては誰が申し込んでも受けられるという、そういう状況なのか、そこら辺はどうですか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをいたします。
 この施設の利用者につきましては、60歳以上のひとり暮らし、また夫婦のみ、それから家族による援助を受けることが困難な者ということでの施設でございます。
◆委員(竹本誠君) 気になるのは、こういう状況の方が3カ月という限定という形になりまして、実際に3カ月でそれで済んでいる、あとの心配はないのかというところが聞きながら心配なのですけれども、そこら辺はどうなのですか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) 全員が3カ月ということではございませんが、多い利用としては倉渕、榛名の山間部の方が冬の期間、自宅で1人だと大変だといったようなことから、冬の間だけこの施設を利用されるといった方が結構いらっしゃると承知しております。
◆委員(竹本誠君) 倉渕のところで、そういう点で限定的にという点についてはわかるのですけれども、最初のところの説明の関係でいきますと、高崎市の中にもひとり暮らしあるいは夫婦のみという状況のところは結構いますから、もしそういう形で使えるのなら、そういう周知や何かもいろいろ含めて考えればいいのですけれども、先ほどの話だと見直してやめるみたいな、そういうような話に聞こえるのですけれども、ぜひそこら辺、もしそういう形だったら周知をして生かしたほうがいいかなと思います。
 続いて、老人福祉施設等の整備費補助金にかかわって伺いますけれども、特別養護老人ホーム139床分を公募して、うち90床分がこの年度に完成したとは聞いていますけれども、実際に公募数というのはどういう状況、幾つぐらいあったのか教えてください。
◎長寿社会課長(清水敏博君) 公募数ですか、応募数でしょうか。
◆委員(竹本誠君) 応募でいいですかね。
◎長寿社会課長(清水敏博君) 応募された床数は199床でございました。
◆委員(竹本誠君) そうすると、その199床の中で現実にいろいろ割り振ったというか、何かいろいろしているのだろうと思うのですけれども、そういう基準は、例えば応募のときに1施設当たりベッド数は幾つだよという形にしているのか、そこら辺のところについて教えてくれますか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) 最終的に申し込んできた数が、ただいま申し上げた199床ということでございまして、これについてその選定ということになりますと、審査基準に基づきまして老人福祉施設等整備検討委員会というものがございまして、そこでの審査を経て決定をしてございます。
◆委員(竹本誠君) 市長は就任以来、特別養護老人ホームの待機者はゼロにするという形でいろいろ取り組まれているわけなのですけれども、当然ベッドがふえるということに伴って介護保険などもいろいろ影響はあるのかなと思うのですけれども、そういう点では1ベッド当たりの介護保険にかかわる費用という点についてはどういうふうに、参考までにお知らせ願いたいのです。
◎長寿社会課長(清水敏博君) 影響という面でございますが、介護保険料のほうで見ますと、私どもの試算では1床当たり一月0.25円といった試算をしてございます。
◆委員(竹本誠君) 状況はわかりました。
 続いて、158ページになりますけれども、老人保護措置事業を伺いますけれども、施設がふえてきているというような方向を受けたと思うのですけれども、入所委託料が対前年比では2,875万円ほど減少しているのですが、ここら辺の考え方はどういうふうに理解すればいいですか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをいたします。
 この減少の理由としては、被措置者数の減ということで、前年度に比べて16人の減となってございます。その理由といたしましては、先ほど生活支援ハウスのところでも申し上げましたが、現在サービス付高齢者向け住宅とか有料老人ホームの整備がかなり進んでおりまして、そういった意味でこの老人保護措置という状況をとらなくても施設に入れるという状況が広がったということからの減少ということで考えております。
◆委員(竹本誠君) そうしますと、現状は施設がいっぱいでなかなか入れなかった人が減少してきて、今いつでも入れるということが広がってきている、そういう理解でいいですか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) 現状では、定員割れをしている施設もございますので、入れる状況というのは現時点ではあるという状況でございます。
◆委員(竹本誠君) 具体的に定員割れをしている施設というのは、どういう施設になるのですか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) この措置する施設が市内には4カ所ございまして、全部ではないと思うのですが、詳しい状況は今手元に資料はございません。そのうちの1つとか2つとかという施設が定員割れをしていると認識しております。
◆委員(竹本誠君) 続いて、高齢者住宅改造補助金の関係で伺いますけれども、高齢者住宅改造補助金が前年対比で500万円ほど増額になっているのですけれども、増額の理由や改造の内容などを特徴的なところでいいですが、報告いただければと思います。
◎介護保険課長(青山路子君) 住宅改造補助金の増額の理由と、あと内容についてお答えいたします。
 増額の理由ですけれども、平成23年度7件だったものが平成24年度が15件に上がったということと、あとは1件の単価が平成23年度が24万8,714円から平成24年度が45万1,133円ということで、1件の単価が上がったということによる増額になります。それと、15件の改造の内容ですけれども、主に介護保険のほうで適用にはならないユニットバスの取りつけということが15件の中の8件で一番多く占めています。あとは、介護保険の改修のほうで対象は介護保険が20万円までしか条件がありませんので、それを超えた場合、別でこちらのほうで対象にしたもので、そういう方の手すりですとか便器のかえだとか段差の改修とかということで皆さん御利用されています。金額的には、一番安い方で7万6,000円から一番高額で75万円まで補助が出ますけれども、75万円という間の補助額になっております。
◆委員(竹本誠君) 高齢者が実際にこの施策を、政策を使おうかなと思ったときに、実際には高齢者が傷病や退院、あるいはそういう点で急に事業をしたくなったという形で実際始めてしまう場合が結構あるわけですけれども、そうしますと結局これは事前に頼んでおかないと使えないわけですけれども、そこら辺のところについてはどういうように把握しておりますか。
◎介護保険課長(青山路子君) こちらはあくまでも事前に申請が必要ということになりますので、いろいろな適正な工事、どこの部分が適用になるかというところでまとめて工事をしますと、工事の対象になる部分とならない部分というのがはっきりわからなくなってしまうということがありますので、必ず事前の申請をしていただくという形で今現在は実施をしております。
◆委員(竹本誠君) 言わんとすることはよくわかるのですけれども、しかし現実にかなり住宅改造が必要な場合、高齢者の場合、急に起こる場合が間々あるわけです。そうしますと、せっかく制度はあるのだけれども、これを使えないで、実際にもうやってしまったからという相談を時々受けるのですけれども、そういう点ではいろいろ改善をして、例えば病院に入院しているときには、退院する時期はある程度わかるわけだから、そういうふうに病院を通じて指導するとかなんとかということなども、改善の方法はいっぱいあるのだと思うのです。そこら辺のところをやっぱりしないと、せっかくの制度があってみても結局使い切れないという部分があるのだと思うのです。そういう点で、事前にやっぱり使えるような制度にするとか、ある程度判明したらば事後でも認定できるような、そういうことも含めて研究をしていく必要があるかなということも思うのですけれども、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
△休憩
○委員長(逆瀬川義久君) 審査の途中ですが、この際、暫時休憩いたします。
 午後 3時02分休憩
  ───────────────────────────────────────────
△再開
 午後 3時19分再開
○委員長(逆瀬川義久君) それでは、会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き審査を行います。
 なお、委員会の運営上お願い申し上げます。議案審査においては、前置き、説明、まとめ等は最小限にとどめていただき、質疑、答弁ともその内容は簡潔明瞭にされるようよろしくお願いいたします。
 それでは、休憩前に質疑がありました高齢者福祉費ですが、ほかにありますでしょうか。
◆委員(堀口順君) 158ページの上から4行目ですか、シルバー人材センター補助金ということで、前年度よりも約540万円ほど減額になっているのですが、まずそこからお聞きしたいと思います。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをいたします。
 この減額につきましては、シルバー人材センターが平成24年度から公益社団法人に移行したわけでございますが、その前に移行に伴う準備に必要ということで、人件費相当分が増額となっておりました。それが平成24年度から移行したということで、その人件費相当分を調整したものでございます。
◆委員(堀口順君) 公益法人に対する準備という中でのマイナスということです。それから、シルバー人材センターというのは今後、ある意味では人材がさらにふえてくるという中で、やっぱり経営ということをもう一度見直すべきだと私は考えているのです。その中で、当然女性の参画というのですか、そういうものを含めて今現在どのような問題点と、それからどういうようなことを進めていきたいと思っているのか、御見解をお願いいたします。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをいたします。
 このシルバー人材センターにつきましては、近年経営状況が余りよくないといったようなことがございます。そうしたことから、シルバー人材センターでは平成24年度から平成28年度までの財政改善あるいは人材育成、ここには女性の登用とか、そういったこともあろうかと思いますが、あと組織強化といった中期計画を立てて取り組んでいるところでございます。私どもとしても、これからの超高齢社会に対応するための高齢者の受け皿づくりやシルバー人材センターの職員及び会員の資質の向上を図っていくことが必要であると考えております。
◆委員(堀口順君) 平成28年まで5年間の中期計画ということで経営改善を図っていると、こういうことでございます。私も少し苦情的な面を聞いたことがあるのですけれども、どうしてもシルバー人材センターの方々が市民の皆さんに言われたときに、仕事に行ったときにどちらかというと高飛車というのですか、お客様に対する、その辺のところの感覚が少しずれているのかなというような、そんな話も聞きますけれども、この辺のところに関してはどのような研修等をなさっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎長寿社会課長(清水敏博君) 実際に行うのはシルバー人材センターのほうだと思いますので、そちらのほうの認識が高まる必要があると思っております。私どもとしては、こちらから公費を出している以上、その辺についても注視していき、また指導もしていかなければいけないと考えておりますので、確かに苦情というお話も私どものほうにも聞こえてきておる部分もございます。そういった面でいろいろ申し入れて改善を図っていくように指導していきたいと思います。
◆委員(堀口順君) 仕事の内容等もやはりかなり多岐にわたってこれから攻めていく必要があるのかな。そこの中で、先ほども申しましたとおり、女性の登用、やはり女性の力を最大限に、そういう意味ではお買い物のお手伝い、いろいろあると思うのです。その辺のところのアイデアも含めて、ぜひいろいろ御指導いただいて、よりよいシルバー人材センターにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 161ページをお開きください。
 4項生活保護費について御質疑ありませんか。
◆委員(竹本誠君) ケースワーカー1人に対して被保護者は80人と定められていますけれども、高崎市の場合は実際、最高と最低は何人ぐらいになるか報告ください。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) ケースワーカーの配置でございますけれども、社会福祉法の規定で被保護者80世帯に対して1人のケースワーカーを配置すると規定されております。本市のケースワーカーは現在26名でございます。8月末の保護世帯数が2,450世帯となっております。1人のケースワーカーが平均で94世帯ということでございますが、最高は施設入所等を担当しておりますケースワーカーで176世帯、最低は74世帯となっております。
◆委員(竹本誠君) 現実に80世帯という形で、それだけでもかなり大変なのですけれども、今報告されたような内容を実際に求められる指導ができるのかというところが非常に心配になります。担当職員の皆さんが基本的に大変頑張っているということは承知はしているのですけれども、同時に大変ストレスのある仕事で、そうした忙しさや人との対話の問題がものすごくストレスになっていると思うのですけれども、ちなみにこの職場の中はなるべく早くかわりたいというのが多くの人のそういうような感じですけれども、一番長い人が何年ぐらいいるのか、あるいは平均で何年ぐらい社会福祉課にいるのか。指導の継続性という点からは、非常に懸念されるわけですけれども、お知らせください。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) 社会福祉課でという御質問でしたけれども、ケースワーカーということでの御質問ですので、ケースワーカーに限っては現在一番長い在職職員は5年目の職員が2名在籍をしております。平均の在籍期間としては、おおむね4年程度と受けとめております。
◆委員(竹本誠君) 先進地のところでいきますと、出ていって、また再度戻るということなどもあるのですけれども、18年、20年そういうような長いところここで担当していて、その中で本当にいろいろな教訓を残しながら生活保護者の立場に立ったそういう保護をいろいろ進めている。そのことが実際に職場の環境も地域もよくしていく、そういうような状況になるのだろうなと思うのですけれども、ぜひそこら辺のところについては非常に改善をしていっていただきたいと思うのです。現実に実際の事業の中で、私どももいろいろやってみて大変うそをつかれたり、いろいろ相談してみても、かなりやってみてもそういう点でストレスを感じることもある。毎日やっている人はものすごいのだろうと思うのですけれども、そこら辺のところは具体的にどういうふうに改善されているか、対策というか、そこら辺のところについて報告ください。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) 生活保護行政の推進におきましては、ケースワーカーが26名いますので、生活保護者に対して生活保護法に基づく統一的な対応という部分に心がけているところでございます。そうした中で、毎月定例でケース研究会というのを開催しておりまして、その月に取り組むべき業務、あるいはそれぞれのケースワーカーが抱えている課題等について協議をして統一的な対応を図っている。また、管理職によります査察指導員会議、これについてはその都度レアなケース、懸案ケースが出た場合に管理職によりまして協議をしてケースワーカーの指導に当たっている。とにかくケースワーカーが1人で業務を抱え込まない、周りで支えられるような、そんな職員体制をとっていくように心がけているところでございます。
◆委員(竹本誠君) 現実に生活保護者がどんどん、どんどんふえていくというような状況の中で、そうはいってみてもなかなか職員のほうは定員総管理のもとでふやせないということで、ふえればふえるほど仕事がきつくなるという、そういうようなジレンマもいろいろあるのかなと思うのですけれども、そういう点でも的確な指導を行っていくという点では、やっぱり有資格者をふやしながら、本当に誇りある仕事という形でできるような力をつけていく必要もあるのかと思うのですけれども、ここら辺のところについては具体的にその資格を持っている、そういうようなあれを担当のところでどうふやしていくかという点の具体的な計画はどうなのですか。
◎社会福祉課長(落合喜久夫君) 御質問のように、ケースワーカーは社会福祉主事の資格を社会福祉法の規定により所有していなければならないということがございます。配置された職員が必ずしも社会福祉主事の資格を有しているとは限りません。このため、なるべく速やかに資格を取得できるよう、ここ数年、毎年5名程度の資格研修、資格取得のための研修に参加をさせていただいているところでございます。
 なお、現在の26名のケースワーカーの資格の内訳でございますが、社会福祉士が1名、社会福祉主事を取得した者が11名、現在、本年度に社会福祉主事の研修受講中の者が5名、それと大学の課程の中で3科目主事というのがございまして、こちらの主事、主任資格を取得してきている者が6名ございます。現在、未資格者は3名というような状況でございます。
◆委員(竹本誠君) 以前聞いたときより大分進んでいるかなと思うので、その点については評価できるかなと思うのですけれども、いずれにしてみてもかなり大変な職場で生活保護もこれからだんだんふえているというような状況はまだ続いていますので、的確な指導ができるような体制をぜひ整えてもらって、先ほど聞いたような形で平均で5年程度という形になりますと、せっかく資格を取ってみても、やっぱりなかなかそこは生かせないというところがあるのかと思うのです。ぜひ工夫をしていただいて、進めていただきたいということを要望して終わります。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 5項災害救助費 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 163ページをお開きください。
 4款衛生費1項保健衛生費について御質疑ありませんか。
◆委員(丸山和久君) 164ページの多野藤岡医療事務組合負担金というのがあるわけですけれども、具体的な部分についてお聞かせをください。
◎保健医療総務課長(吉井仁君) こちらの負担金につきましては、藤岡市に設置されています公立藤岡総合病院への負担金でございまして、構成市町村、一番大きいところは藤岡市、高崎市、神流町、上野村、4市町村で構成しております。地方公営企業法に基づきまして、一般会計から繰り入れられる金額が決まっておりまして、それに基づきましてうちのほうの高崎支部の負担金が計算されておりますが、高崎市は全体の約6.2%ということで、全体の金額では8億円、藤岡市が9割、残りの3市町村で10%を人口割、均等割等で案分をして、高崎市としては平成24年度決算で3億5,600万円ほどになっております。
◆委員(丸山和久君) 3億円ではなく3,500万円。
◎保健医療総務課長(吉井仁君) 失礼しました。3,500万円です。
◆委員(丸山和久君) 4市町村での高崎市の比率が6.2%で、負担金として3,566万円ほど。昨年が3,460万円ほどで、昨年よりはふえているのですけれども、新町が高崎市に合併するときに、たしか負担金を払ってこの一部事務組合を抜けて高崎市に合併をしてきているのですけれども、今回は吉井との合併によって、吉井の部分がこの負担金になっているのかなと思いますけれども、今後高崎市の考え方とすればどんな方向でいくか。
◎副市長(木村正志君) 私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
 委員のほうで御指摘をいただきました吉井の合併に伴いまして、今加入をさせていただいております。この地域につきましては、もう一つ広域圏のほうでも多野藤岡のほうの広域圏、高崎市も加わっております。将来的には検討していかなくてはいけない課題ということは承知はしておりますけれども、今の段階ですぐどうこうというのは、組合全体の関係もございまして、なかなか方針が見出せないところですけれども、将来的には検討が必要かなと考えております。
◆委員(丸山和久君) 現実的にこの部分の中で昨年の決算が赤字だか黒字だか、その辺わかれば。
◎保健医療総務課長(吉井仁君) 去年と平成23年度については、3億円強の黒字と伺っております。
◆委員(丸山和久君) 新町が合併するときに将来を見据えた中でそれなりの負担金を病院のほうに払って合併をしてきた。今回はそういう部分の中で、今お聞きしたら年間3億円ぐらいの黒字が出ているということで、医療制度というのは必要な部分ではありますけれども、いいときにある程度の方向性を出す必要があるのではないかなと思いますけれども、もう一度。
◎副市長(木村正志君) 経営の状況がいいときにという話でございますけれども、先ほど新町の話も出ました。いずれにいたしましても、脱退、あとは組合を清算する場合、それぞれに応じて加入をしている団体の負担については検討されて、それはそれぞれの負担が前提になっての解散ですとか脱退になると思います。その辺も含めて、将来的にはそういった検討も必要だと思いますので、その辺は認識をさせていただきながら検討を継続していきたいと思いますので、お願いいたします。
◆委員(丸山和久君) ある程度の時期に方向性だけはきちっと出していく必要があるのかなと思いますので、慎重に検討していただきたいと思います。
◆委員(木暮孝夫君) 168ページ、4目母子保健費の中の不妊治療費助成金と特定不妊治療費助成金について教えていただきたいのですが、主要施策の成果等に関する説明書の94ページには平成24年度の申請者として454人と668人とあるのですが、結果としてそれぞれ妊娠できた事例は何例ぐらいあったのかお尋ねをしておきたいと思います。
◎健康課長(冨里郁雄君) お答えいたします。
 まず、不妊治療の助成金でございますけれども、体外受精や顕微受精といった特定不妊治療を除くタイミング療法ですとか、人工授精等の治療が一般不妊治療になります。自己負担額の2分の1、上限5万円を助成いたします。夫婦1組当たり年度内1回、通算3回が限度でございます。なお、この不妊治療助成金につきましては、本年度より上限額を10万円に引き上げさせていただいております。
 それから、特定不妊治療助成金でございますけれども、こちらにつきましては体外受精または顕微受精に係る治療を受けた方に対しまして、その費用について上限15万円まで助成する事業でございます。1年度目は、1回の治療につき年3回まで、2年度目以降は年2回を限度に通算5年、通算10回まで申請ができます。なお、こちらのほうの制度につきましても、本年度より1年度目の上限額を20万円に引き上げております。
 それから、申請者数の関係でございますけれども、一般不妊治療助成事業につきましては454人のうち89名の方が妊娠をされたということで、19.6%の方が妊娠をされております。それから、特定不妊治療費の助成のほうにつきましては、申請者668名とありますが、実質の申請者人数は372人でございまして、そのうち138人が妊娠をしたということで、37.1%の方が妊娠をしたという結果になってございます。
◆委員(木暮孝夫君) そうすると、合計すると何人ですか。もう一回、済みません、お願いします。
◎健康課長(冨里郁雄君) 妊娠された方の合計ということでよろしいでしょうか。
◆委員(木暮孝夫君) はい。
○委員長(逆瀬川義久君) 妊娠された方の合計をもう一度お願いします。
◎健康課長(冨里郁雄君) 妊娠された方の合計につきましては、217名ということになります。
○委員長(逆瀬川義久君) 227名ですね。
◎健康課長(冨里郁雄君) 申しわけございません。227名でございます。
◆委員(木暮孝夫君) 確実に妊娠されている方がいらっしゃるということで、大変うれしく思っています。国の助成金を設けたということもあると思いますが、ただここにきて何か年齢制限とかということも議論されているわけでございますが、このことについてはどのような御所見をお持ちでしょうか。
◎健康課長(冨里郁雄君) 不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会というところで報告案がこの8月に出されております。その中身といたしますと、助成対象年齢を43歳未満といたしまして、通算助成回数を10回から6回に制限いたしまして、それから年間助成回数と期間につきましては制限を設けないこととされております。また、新制度の施行につきましては平成28年度を予定してございまして、平成26年度、平成27年度につきましては移行期間ということで経過措置を行うこととされております。平成24年度の高崎市の状況を見てみますと、43歳から47歳までの人の申請者数が26名でございまして、このうち妊娠に至った実績というのがゼロでございます。それから、新制度の見直しに対しまして高崎市としてどう対応するかということにつきましては、年齢が上がることで妊産婦の死亡率ですとか流産率、それから周産期の死亡率というのが上昇するということがございます。また、一方43歳以上でございましても自分の子どもを産みたいと希望する方もございますので、現状をよく検討いたしまして対応を考えていかなければならないと考えております。
◆委員(木暮孝夫君) ありがとうございました。大変ナーバスな問題でありますので、国の動向等と推移を見守りたいと思います。
 次に、172ページ、目で言うと5目成人保健費になるのですが、健康診査事業の中の胃がんの予防ということでピロリ菌検診委託費と、あと胃がんリスク検診ということが、本市では特に全国から見てもすぐれた先進都市ということで、これまでの高崎市の医師会さんの御努力のおかげでこのように高く評価をされているところでありますけれども、最近では全国から視察団が相次いでいるとも聞いております。そういう点で、他市から見たときに本市の取り組みのどこがすぐれていて、今後どのように事業を、すぐれた部分を展開していくのかということについて御所見を伺いたいと思います。
◎健康課長(冨里郁雄君) お答えいたします。
 本市の取り組みでございますけれども、平成23年度から高崎市の医師会で実施をしておりましたABC検診を市の事業としていち早く取り入れたということで、例えばホームページ等でもABC検診というような形で検索をしますと高崎市が真っ先に出てくるというような状況でございまして、そういったことによりまして視察のほうも多く来ているのかなと思っております。本市の取り組みですけれども、20歳のピロリ検診、こちらのほうを同じく平成23年度から取り入れておりますけれども、この20歳のピロリ検診を取り入れている自治体というのは、全国的に見ても数が少ないのではないかと考えております。
◆委員(木暮孝夫君) ABC検診の取り組みもあるし、さらに言えば20歳のピロリ検診というのは本市がすぐれて事業展開している点だということでございます。ただ、一方では結果を見ますと、非常に検診者が少ないということも今の現状でございまして、平成24年度におきましては88人ということでございます。ピロリ菌につきましては、6月市議会のときに質問させていただきましたけれども、胃がんの原因となるものがほとんどピロリ菌によるものだということで、それが感染している方は早期にこのピロリ菌を除菌したほうがいいということで、若いときからということで20歳から取り組んでいるわけでありますけれども、この20歳のピロリ検診をさらに若い方にもっと周知を図って検診者数をふやしていく取り組みが必要だと思いますけれども、この点については先進地としての取り組みをどのようにこれから展開されていくのか、その考え方をお尋ねしたいと思います。
◎健康課長(冨里郁雄君) 20歳のピロリ検診でございますけれども、年齢が20歳ということで、まだ胃がんを現実問題として捉えていない、それからそもそもピロリ菌というもの自体を胃がんですとか胃潰瘍の発生原因となるということで認識をしていないというような形によりまして、この受診者数が88人、2.2%ということで低迷している要因となっているかと思います。このため、やはり市のほうでも広報ですとか、いろいろなメディアを通じましてピロリ菌というものを周知していかなければならないと考えております。最近では、テレビ等でもピロリ菌の特集とかが組まれるようになっておりまして、だんだんに認知が上がっていくものと考えております。
◆委員(木暮孝夫君) がんの死亡率というのは一番高いわけでありますが、その中でも胃がんというのは死因としては2番目だと言われて、毎年5万人の方が亡くなっていると聞いております。年間の罹患者も大体10万人から12万人ということで多いわけでございまして、それをいわゆる人口で当てはめると、年間に約300人からの人が胃がんに罹患し、また150人ぐらいの方が亡くなっているという計算になるわけでございまして、そういう胃がんを撲滅するために、私今6月市議会では市民の胃の中からピロリ菌をなくすという運動をしたらどうかということを申し上げたわけでありますけれども、そういう中で胃がんのリスク検診、いわゆるABC検診は大変、今までのバリウム検診から比べても、血液をとるだけでいいということもあって非常に簡便さもありますし、またあらかじめピロリ菌がいるかいないかがチェックできるという面では、いわゆるバリウム検診ではピロリ菌がいるかいないかは見えないわけでございまして、あくまでもがんの早期発見なのでしょうけれども、ABC検診の場合はそのリスクの可能性があって、そこで再検査になったときにはしっかりと内視鏡でチェックを受けるという、その流れになっているわけでありますので、そういう点からすると本市の胃がん検診を考えた場合に、これからどのような方向性で考えていったらいいのかというのが大きな課題であろうかと思います。
 そこで、これは保健医療部長に御答弁をお願いしたいと思うのですけれども、本市が先進都市ということで、ぜひこれからも先進都市で、なおかつ結果的に胃がんの撲滅に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思うわけでございますけれども、そういう点では本市の今行っているABC検診の枠をさらに拡大していく取り組みをしていただきたいと思うのでございますけれども、先進都市としての自覚と、この点についてどのようにこれから取り組んでいくのか、部長としての御答弁をお願いしたいと思います。
◎保健医療部長(鈴木潔君) お答えをいたします。
 胃がんの関係につきましては、いわゆるバリウム検診、それとABC検診、それに関連として20歳のピロリ検診等があるわけですけれども、今後2次予防としての早期発見、早期治療ということですが、その柱としては基本的にはバリウムを継続していくと。ただし、ピロリ検診等で除菌をしていくということは疾病予防の観点から非常に重要だと思いますので、それらもあわせて拡充してまいりたいと考えております。
◆委員(木暮孝夫君) 高崎市民の胃の中からピロリ菌をゼロにしていくという、ぜひこの手当てをお願いしたいということを改めて申し上げまして、終わりにしたいと思います。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 173ページをお開きください。
 2項環境衛生費について御質疑ありませんか。
◆委員(三島久美子君) 176ページに動物愛護推進事業がございまして、地域ねこモデル事業補助金、これ毎年やっているものだと認識しております。2カ所でしたか。もう長年何年かやってきて、成果は以前にも聞いたことがあるのですけれども、成果があるのであれば、もっとほかの地域にも広げていく必要もあるのではないかと思うのですが、この辺に関してどのような検討が行われましたか、お尋ねしたいと思います。
◎生活衛生課長(信澤敏夫君) 2地区で3年続けてこの事業を行っております。その地区にいます、いわゆる地域猫について、1地区ではほとんど手術をしております。もう一地区では、なかなか捕まえることができないで手術のできないものも残っているというような状況でございまして、完全に全ての猫について手術が終わっていないという状況でございまして、この事業については該当の地区の方の御協力がないとなかなか進まないということがございます。それから、ボランティアの方がいないとなかなかできないということもございまして、この事業についてはもう少し続けたいと思っていますけれども、これを市内に拡大するとか、あるいは廃止するとか、もう少し研究をしていきたいと思っております。
◆委員(三島久美子君) 鳴り物入りで、どこでしたか、これを始めて、都会のほうだったと思うのですけれども、県営、市営団地等々でこういう苦情が来ているということから始まった事業だと認識しておりますが、本市としてもいろいろと考えて、去年から猫の不妊、去勢事業等々もやっておる。かなり成果は上がっているのではないかなと思うのですけれども、本質的に、私も愛猫家です。犬もいますけれども、猫もいます。前からどうですかとお尋ねしている部分で、具体的に猫、犬等に係る苦情、相談というのはどのようなものがあったのか、そのあたりをまず確認させてください。
◎生活衛生課長(信澤敏夫君) 毎年1,000件以上の動物愛護センター等に苦情が寄せられます。多いのは、やはり犬がうろついているとか、近所の犬がうるさいとか、ふんをするとか、あるいは猫がいるとか、縁の下に子どもを産んだとか、そういう苦情が一番多い苦情でございます。
◆委員(三島久美子君) 苦情を承れば、それなりにひどい場合は注意を喚起するということをやっているとは思うのですが、実際、犬には狂犬病等々のことがありますので、法律で係留というものが義務づけられています。うろついていれば捕獲ということができるのですが、猫に関しては、生い立ちそのものから係留義務がない。今保健所のほうでは、広報高崎などでも見かけるのですが、室内飼いをしましょうと、実際私は室内飼いをしております。室内飼いをしましょうということで注意を喚起しているのですが、猫の本質、猫好きの人はそれではかわいそうだみたいな発想になって、やっぱり相変わらず放し飼いをなさって、避妊も去勢もしていないというケースが結構見受けられ、それに対する苦情、発情期になれば非常にうるさい。
 そこで、聞きたかったのは、以前にも提案したら、検討してみますぐらいのことをおっしゃっていたのですが、猫の登録制度。犬は法律上登録をしていただいています。猫の登録制度を導入してはどうかなということを以前にお伺いしたら、研究というか検討はしてみますけれどもというような非常に前向きではない答えをいただいたのですが、現実問題それを導入したことによって不用意な繁殖を防ぐことに成功している自治体が国内にはあると認識しています。本当に愛猫家、好きなものであれば、例えば500円とか300円とか、そういった費用というのは払うと私は思うのです。それで、きちっと登録者の名前も明らかにしていく。どういう特徴の猫を飼っているのかというのも明確に示すことができる。そういった本当に抜本的なところから対応していかないと、イタチごっこだと思うのです。動物愛護センターが一生懸命頑張って譲渡先を探しても、また不本意に捨てる方がいらっしゃったり、かわいそうに処分の対象になってしまう子猫たちがいるという、私とすれば心苦しいというところなのですけれども、そのあたり、いわゆる猫の問題、本来ならばかわいがられる存在であるものが憎まれてしまっているということも含めて、動物愛護の観点から猫の問題をどのように検討して今後につなげていくかをお答えください。
◎生活衛生課長(信澤敏夫君) 全国で確かに猫の登録制度を設けている自治体がございます。ただ、これは例えば小笠原諸島であるとか壱岐島であるとか、あるいは沖縄であるとか、いわゆるヤンバルクイナを守るとかヤマネコを守るとか、自然保護を目的とした登録制度でございまして、いわゆる飼い猫に対するというものはないことはないのですけれども、なかなか成功例というのがございません。確かに私どもでは犬よりも猫の対策に非常に困っておりまして、それで昨年度予算を認めていただきまして、猫の不妊という制度を設けたわけですけれども、こういった制度、あるいは委員がおっしゃったように、猫でもやはり室内で飼うのが正しい飼い方で、猫にとっても幸せな飼い方なものですから、そういうものの普及啓発をこれからしていかなくてはなりませんし、そういうものが一般的に、犬でしたらつないで飼うのが常識になっていますけれども、猫も家の中で飼うのが常識だというような啓発をこれから進めていきたいというように思っております。
◆委員(三島久美子君) 今の御回答は誤解を生んでしまうと思うのです。室内飼いがベストではないのです。室内飼いでも大丈夫、大丈夫という言い方は変ですけれども、愛玩である以上は室内飼いだと交通事故に遭う心配もないしと。その辺をちゃんと正しい、私も東京にいたころに名のある獣医さんに御相談をしまして、室内飼いで大丈夫ですと。猫は上下運動がきちっとできれば、水平移動は余り望まない。ましてや交通事故等にも遭わないし、去勢、避妊をすれば病気にも遭わない。そういったきちっとした常識的な知識を市民の方に告知をしていかなくてはいけないと思うのです。そういった飼っていらっしゃる方への告知と同時に、周囲の方への告知ということも大事だと思いますので、そのあたりの勉強会を頻繁に開くとか、動物愛護というのは、今動物は家族です。だから、そういった意味では本当に大事にしていらっしゃって、お年寄り、ひとり暮らしの方には生きがいにもなっているものですから、不用意に彼らの命を奪わない努力をしていただきたいと思います。
 それと、やはり犬の問題です。ふん害、これはここの所管と微妙に違う部分もあるかもしれませんけれども、犬ということでお伺いしたいのですが、やはりそういったマナーをきちっと守った人間たちが飼っていないと迷惑な存在ということで、犬や猫には罪がないのに嫌われる存在になってしまうという意味で、この犬のふん害に対して禁止条例的な、マナーを訴えていてもいまだにまだまだありますので、そのあたりについての御検討をなさったかどうか。また、今後の取り組み方、当然罰則規定がなければ効果はありません。宣言条例だけではなかなか効果は上がらないということがございますので、やはりそのあたりも愛される犬、猫であり続けるために、ぜひとも条例制定も考えていく必要があるのではないかと思われますが、御見解をお伺いいたします。
◎生活衛生課長(信澤敏夫君) 確かにふん害ということで、いろいろ苦情を寄せられております。環境保健協議会の御協力をいただいて、啓発の立て看板であるとか、あるいは環境保健委員さんに御努力願っているところはございます。毎年そういったことをやっているわけですけれども、結局は飼い主のモラルに頼るところがございまして、なかなか進まないというところもございます。そこで、条例というような話も出てくるのですけれども、結局はやっぱり条例をつくっても飼い主のモラルということになると思いますので、今の段階では啓発ということに重点を置いていきたいと考えております。
◆委員(三島久美子君) 確かに罰則つきの条例は、刑法をクリアしなければならないので、相当な法整備をしなければならないという認識をしておるのですけれども、少し話はずれるかもしれませんが、ごみの持ち去り禁止条例、あのあたりも結構、あの条例があることによって持ち去ってはいけないのだ、これは有価物なのだということが市民の中で少しずつ浸透しています。そういったことを考えると、きちっと条例化をする意味というのは私はあると思います。ぜひとも愛される犬、猫のためにもそういった条例を整備して、きちんと飼い主のモラルを喚起していただくように要望をしておきます。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 275ページをお開きください。
 10款教育費5項幼稚園費 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 以上で一般会計歳入歳出決算の所管部分の審査は終わりました。
 次に、国民健康保険事業特別会計の所管部分の審査に移ります。
 361ページをお開きください。
 歳出8款保健事業費1項特定健康診査等事業費 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 以上で国民健康保険事業特別会計の所管部分の審査を終わり、引き続き介護保険特別会計の審査に入ります。
 373ページをお開きください。
 歳入について御質疑ありませんか。
◆委員(竹本誠君) 373ページになりますが、保険料、介護保険料、第1号被保険者保険料という形で現年度の特別徴収保険料、普通徴収保険料、それぞれ平均で1人当たり幾ら払ったかというところ、把握できていればお願いしたいのですが。
◎介護保険課長(青山路子君) 特別徴収保険料と、あと普通保険料のそれぞれ平均で1人当たり幾らぐらい上がったかということでお答えをさせていただきます。
 平均がどういう形で出したらいいかと迷った部分があったのですけれども、特別徴収の対象者の方が7万8,964名、それと普通徴収者の方の対象者が8,404名ということで、その対象者を調定額で割った数で比較をさせていただきました。平成23年度の特別徴収者のほうが1万2,959円、平成24年度には少し上がったという結果が出ています。それと、同じように普通徴収者のほうが平成23年度と平成24年度を比較してみますと、こちらのほうが1万2,977円、前年度より1人当たりの平均額ということで上がったという数字が出ております。ただし、こちらのほうは特別徴収の保険料も、あと普通徴収の保険料も段階がありまして、1段階から9段階までという形でそれぞれ収入に応じて設定をされておりますので、最低の平成23年度から平成24年度の保険料の金額で第5期介護保険事業計画で保険料が上がった部分になるかと思いますけれども、そちらのほうで最低で5,400円から、あとは最高で保険料のほうで金額が上がった方が2万4,000円という形になっております。
◆委員(竹本誠君) かなり細かい数字を御報告いただいたのですけれども、聞いた範囲でもかなりの負担という感じがいたします。
 続いて、現年度分の普通徴収者の人数と保険料の平均というところでわかりますか。
◎介護保険課長(青山路子君) こちらも先ほどの数字になりますけれども、普通徴収者の人数が8,404人、それと保険料の平均になりますけれども、こちらのほうが先ほど比較をして上がったということですけれども、そちらのほうが6万1,349円という平均の数字が出ております。
◆委員(竹本誠君) 現年度分の普通徴収者の収入未済額の平均という点ではどうなりますか。
◎介護保険課長(青山路子君) こちらのほうですけれども、未済額の方が1,748名おりますので、収入未済額の5,651万8,500円を割りますと、平均で1人当たり3万2,333円となります。
◆委員(竹本誠君) それぞれ現年分の普通徴収のところも結構な金額になるかなと思うのですけれども、細かくお聞きをしたのですけれども、第1号被保険者の滞納繰越分の人数と不納欠損の内容、同収入未済の人数と平均額、こういう形で把握できていれば報告いただきたいのですが。
◎介護保険課長(青山路子君) 滞納者の人数のほうが1,196人になります。不納欠損の内容は、介護保険は2年の時効がありますので、時効になった方が不納欠損という形で金額を上げております。
 それと、収入の未済の人数ですけれども、1,047人になります。平均額ですけれども、こちらも金額で割りますと3万2,891円となります。
◆委員(竹本誠君) いろいろお聞きをしたのですけれども、第1号被保険者、滞納繰り越しになる方たちの多くは、恐らく介護保険の利用料が払えず、介護保険の保険料を払ってみても、現実になかなか介護保険を使えない、こういう可能性が多分にあるかと思うのですけれども、ここら辺はどうでしょうか。
◎介護保険課長(青山路子君) 介護保険を滞納された方でも一応給付制限は加わりますけれども、受けられる形になります。平成24年度の実績を見てみますと、時効の方で23名申請をされております。その中で実際に介護保険のサービスを利用された方は16名になっております。2年の時効以外に1年以上滞納した場合も償還払いという形で一度自己負担が発生しますけれども、そういった形で申請された方も4名おりますし、あと1年半を過ぎますと、同じように償還払いの中でお金を支払っていただかないと、一時差しとめという形の制度がありますけれども、そういった形の方で申請された方も4名、実際に平成24年度にはいらっしゃいます。
◆委員(竹本誠君) そういう状態の中でも一定の人が介護保険を利用できているという形ですけれども、恐らく自力ではなかなかできなくて、親族か何かのそういう補助、援助を受けてやっている状況なのかなと思うのですけれども、そういう点を見てもなかなか大変だなということも実際に感じます。
 続きまして、375ページの国庫補助金の関係ですけれども、2目、3目、4目の交付基準についてお知らせいただければと思います。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをいたします。
 この2目介護予防事業交付金につきましては、事業費の25%でございます。次に、3目包括的支援事業・任意事業交付金は、同じく事業費の39.5%でございまして、次の4目認知症対策等総合支援事業補助金は、これは国庫補助率10分の10でございます。
◆委員(竹本誠君) 私の聞き方が悪かったのかなと思って、状況はわかりました。
 続いて、5款県支出金の関係でありますけれども、2項県補助金3目財政安定化基金交付金とございますけれども、前年度はゼロだったのですけれども、今年度は1億6,678万円が交付をされていますけれども、これはどういう内容になりますでしょうか。
◎介護保険課長(青山路子君) こちらのほうは、5期の保険料を引き下げるためということで、県の条例が改正されまして、各市町村に割り振られた金額がこちらに1億6,678万円という形になります。
◆委員(竹本誠君) そうしますと、その半額のほうは市の基金の取り崩したというものでございますね。その額とは別ということでよろしいですか。
◎介護保険課長(青山路子君) はい、別な額になります。
◆委員(竹本誠君) わかりました。
 最後に、9款3項雑入1目第三者納付金というのが381ページにございます。内容を見ますと、交通事故等にかかわる第三者からの納付金とは聞いているのですけれども、これは実際、何件分になりますか。
◎介護保険課長(青山路子君) 平成24年度は2件になります。
◆委員(竹本誠君) 平成24年度は2件という形で若干ふえているのですけれども、実際には交通事故に遭って、いろいろその後の介護の状態や何かという影響を受けている部分が随分あるのかなと思うのですけれども、そういう状況から見ますと件数や金額が非常に少ないかなと思うのですけれども、ここら辺は実際そういう事例に対して適切に対応できているのかどうなのかというところがわからないのですけれども、把握できていますか。
◎介護保険課長(青山路子君) こちらの第三者行為の求償の関係で県で全体で調べさせていただきましたら743件のうち県全体でも介護保険分というのが平成24年度11件です。これは、勘定した件数という形になりますので、件数的にはすごく少ないかなと思っております。医療保険の場合は、第三者の場合には別枠の形で申請するとなっておりますけれども、介護保険は特に申請という形ではありませんので、いろいろな意見書ですとか調査票ですとか、申請の段階でこの方は交通事故が原因で介護保険のサービスを利用されたということがわかった時点でこの方は対象にしたということで国民健康保険団体連合会に連絡をする形になりますので、件数的にはどうしても毎年大体2件前後ぐらいの対象者かなと思っております。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 383ページをお開きください。
 歳出について御質疑ありませんか。
◆委員(竹本誠君) 2款1項1目介護サービス等諸費関係でございますけれども、居宅介護、地域密着型介護、施設介護サービス、対前年比それぞれ9億3,240万円、2億9,713万円、1億1,041万円、こういう増額になっていますけれども、利用料の改定や利用者の増加などがいろいろあるのかなというように思うのですけれども、増額の内容についてそれぞれ把握できていれば報告いただければと思います。
◎介護保険課長(青山路子君) 居宅介護サービス給付費のほうなのですけれども、こちらの大きなサービス内容というのが訪問介護のヘルパーさん、あとは通所介護のデイサービス、それと短期入所の関係のショートステイ、その3つが一番大きな割合を占めるかな、半分以上、六十何%を占めるのですけれども、そちらの給付が伸びたことによる増額という形になるかと思います。主にヘルパーさんの訪問介護のほうが昨年比からですけれども、4.6%、デイサービスのほうが19.1%、それとショートステイのほうが3.5%ということで給付費のほうが増額になっております。それと、地域密着型介護サービスについては、全体で11%、前年比11%ぐらい増額になっておりますけれども、その中で主要なサービスで認知症の通所介護のほうで43.3%、それと小規模多機能の居宅介護のほうで14.7%ということで、主にその2つの事業で増額になっております。それとあと施設介護サービスのほうが全体で1.6%増額になっておりますけれども、こちらのほうが特別養護老人ホームのほうで5.2%増、それと老人保健施設のほうが1.8%、あと療養型のほうで14%、こちらのほうは14%減という形の数字になっております。
◆委員(竹本誠君) それぞれのところがいろいろ需要で伸びているという形だと思うのですけれども、ケアプランで可能な支給限度額を利用料との関係で、実際にはなかなか利用料が払えないで手控える、こういうようなことをよく聞くわけですけれども、本市の実態はどういう状況でしょうか。
◎介護保険課長(青山路子君) この支給限度額ですけれども、こちらのほうは最大に使える利用料ということで介護度別にこの支給限度額が決められているわけですので、この金額を全て利用するということではないと思っております。その人の自立した生活を送るために必要なサービスをその中で選択をしていただいて提供するということになりますので、逆に過度なサービスを提供することによって自立を妨げてしまっているという現状がどちらかというとそちらのほうが強いのかなとは思っております。現在介護サービス以外の地域のいろいろな資源を利用して、地域包括ケアの考え方がこれから進められていく形になるかと思いますので、こちらのほうで介護保険以外の社会資源を入れたケアプラン作成というのがこれからは重要になってくるのかなと考えております。
◆委員(竹本誠君) 次に、4款1項2目介護予防事業費の関係ですけれども、389ページになりますが、第5期介護保険事業計画が地域包括ケアの実現を目指すための計画という形で、1つは日常生活圏域ニーズ調査を実施して地域の課題、ニーズを正確に把握するということ、それから2つ目が計画の内容として認知症支援策、在宅医療、住まいの整備、生活支援を位置づける、そういうことを求めていたわけであります。日常生活圏域のニーズ調査は、全国的にはかなりサンプル程度で済まされたと聞きますけれども、本市の場合は具体的にどんな調査をされたでしょうか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをいたします。
 このニーズ調査につきましては、第5期の介護保険事業計画を作成する際に調査したものでございますが、サンプル数といたしますと全体で2,201名のうち回答があったのが1,977名ということで、約90%の回答を得ております。
◆委員(竹本誠君) サンプル調査という形でやられたということなのですけれども、実際地域包括ケアをやっていく上でいろいろなそういう地域のニーズをつかむという点では、悉皆調査という形で全体的な状況をつかむということが非常に重要だというふうに提起をいろいろされているわけです。そういう点で、本市の場合については対象も2,201名のうち実際に2,000人足らずのところでされたという形になりますと、必ずしもいろいろ細かいニーズを把握できたとは言えないのではないかと思うのですけれども、そこら辺のところはどうなのでしょうか。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをいたします。
 サンプル程度の調査ということになってしまいましたが、地域ごとに傾向というものはこの調査でも把握できたのかなと考えております。この調査をもとに、具体的にこの計画の中に事業として盛り込むというところまではなかなか至りませんでしたけれども、この傾向をもとに昨年度からの第5期の介護保険事業計画の中で事業の実施に当たり取り入れている部分も多くございまして、具体的には2次予防事業の対象者でありますとか、あるいは閉じこもり予防についてはその対策として外に出ていくような、サロンへの参加を促すようなそういった施策につなげているところでございます。
◆委員(竹本誠君) 本来ならば、細かいところをつかんでもらって、そういうところに手が行き届くということでお願いしたかったわけですけれども。
 続いて2次予防の関係でお聞きしますけれども、2次予防事業の対象者の把握事業というものが平成22年度までは特定高齢者把握事業として実施をしていた。しかし、これは医師の判定がなくなったので、自前で行ったということが既に報告はされているわけですけれども、こういう中で1つはなぜ医師の判定が必要でなくなったのかというところについて、報告ください。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをします。
 その医師による判定が必要なくなったということにつきましては、平成22年8月に国の地域支援事業実施要綱の改定というのがございまして、それに基づき医師による判定は不要となりましたが、それにかわるものとして基本チェックリストによる把握はしなければいけないといったことによるものでございます。
◆委員(竹本誠君) 医師の判定のかわりに基本チェックリストで間に合わせるというか、そういうような方向だったのだと思うのですけれども、現実に先ほどもサンプル調査の関係でも聞きましたけれども、これも悉皆調査という形で細かい調査をされないと、本当にしっかりと手当てができないというふうになったのだと思うのですけれども、高齢者の状態把握に努めるという点ではこの基本チェックリストで十分だったと考えているのか、そこら辺のところについて再度お聞きをしたいのですけれども。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをいたします。
 平成23年度については、全部の調査というわけにはいきませんでしたけれども、平成24年度につきましては要介護状態、要支援状態、また障害者手帳を所持している方を除いた全員の方を対象に基本チェックリストによる調査を行いました。対象数は6万5,520人、そのうち回答があった人が5万3,840人ということで、回答率としては82.2%という高い数字であったかなと考えております。内容的にも国が示した25項目に私どものほうでそれに追加して、40項目を超える設問を設けて調査をしたところでございます。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。────質疑を終結いたします。
 以上で介護保険特別会計の審査を終わり、引き続き母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の審査に入ります。
 417ページをお開きください。
 歳入 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 421ページをお開きください。
 歳出 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 以上で母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の審査を終わり、引き続き後期高齢者医療特別会計の所管部分の審査に入ります。
 435ページをお開きください。
 歳出3款保健事業費1項後期高齢者健康診査事業費 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 以上で後期高齢者医療特別会計の所管部分の審査を終わり、引き続き財産に関する調書の審査を行います。
 493ページをお開きください。
 1公有財産の所管部分、3債権の所管部分及び4基金の所管部分 (質疑なし)
○委員長(逆瀬川義久君) 以上で一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査は終わりました。
 これより議案第88号の所管部分を起立により採決いたします。
 本案は、これを認定することに賛成の委員の起立を求めます。
                 (賛成者起立)
○委員長(逆瀬川義久君) 起立多数です。
 よって、議案第88号はこれを認定すべきものと決しました。
  ───────────────────────────────────────────
△審査終了
○委員長(逆瀬川義久君) 以上で本委員会に付託された議案の審査は全て終了いたしました。
 審査に当たり、円滑な委員会運営に御協力いただきありがとうございました。
 なお、委員長報告の作成については私に一任いただきたいと思います。
 以上で本日の議題を終わります。
                                        午後 4時24分
  ───────────────────────────────────────────
△その他
○委員長(逆瀬川義久君) 次に、その他として執行部から何かありましたらお願いします。
 なければ、この際委員の方々から執行部に対しお聞きしたいことがありましたらお願いします。
◆委員(三島久美子君) まず、高齢者等買物代行事業、先ほど倉渕の話が出ましたけれども、ことしの8月15日から開始された高齢者等買物代行事業、その状況はどのようになっているのか、現況をお知らせください。
◎長寿社会課長(清水敏博君) お答えをいたします。
 詳細な資料を今手元に用意してございませんが、概略ですと130名を超える方がボランティアとして登録をしていただいています。それから、利用を申し込まれた方は現在40名を超える方がその申し込みをされておりまして、今実際にマッチングができて、買い物代行に至っているといったケースは3件聞いておりまして、その後3件が今調整中ということでございますので、現在6件ほどが実際に行われているのかなと聞いております。
◆委員(三島久美子君) とてもいい事業だと思います。でも、マッチングというのが非常に大変で、今のところまだ6件という滑り出し、少しずつだと思うのですけれども、実際にまだ本当わずかな期間なのですが、この事業の目的の一つでもある、もちろん買い物の支援ということだけではなくて、異変に気づいたなんていう、そういったケースは今の段階ではまだそういった効果というのですか、そういったものがあったかどうかを教えてください。
◎長寿社会課長(清水敏博君) その件につきましては、現在までのところはまだそういった情報は入っておりません。ただ、この事業につきましては、やはりそういった異変があったら私ども、あるいは社会福祉協議会のほうへ連絡をいただくということになっておりますので、そういった効果も期待できると考えております。
◆委員(三島久美子君) 滑り出したばかりなので、まだまだだと思うのですが、今後の活躍というか、効果の上がることを期待しています。
 もう一つが心配な心の病についてであります。御承知のように、今平成18年のリーマンショック以来、やっぱり失業というか、景気の低迷で仕事のストレス等がたまって、鬱だとかパニック障害といった、いわゆる心の病というものが非常に増大していると。全国でも労災が認められたのが475人という、そういう数値が出ています。これが昨年度の数値です。一昨年度に比べて1.5倍にふえている、深刻な状況だということなのですけれども、本市の中での状況というのはどういうふうに把握していらっしゃるのか教えてください。
◎福祉部長(深澤武君) お答えします。
 私ども高崎市としても、平成23年度がさまざまな自殺防止等の対策事業を実施しております。幸いと言ってはなんなのですけれども、平成23年度の国の統計では若干自殺者の数は少なくなっているという報告も受けていまして、県内の数字も下がっていると。私どもは、ここ3年ほどずっと自殺対策事業を続けてきておりまして、また民生委員さんにということもなってしまうのですが、委員さんは御存じだと思いますが、ゲートキーパーの養成事業を毎年続けておりまして、なるべく1人で悩まないで、また家族だけで悩まないで、専門機関につなげていこうというものを市民全体の方々にそういった心がけといいますか、気づいてつなげていくということをお願いしているところでございます。
◆委員(三島久美子君) 本市は、すごい相談機能というか、一生懸命いろいろな角度から相談の受け皿というのを持っているとは思うのですけれども、現実問題群馬県のいのちの電話ですか、あれも相当な相談が来ていると。開局20周年を迎えて過去最多というか、どんどん上がっていると。そういう受け皿と同時に、受け手側、相談員といった人をもきっちりと、先ほどのケースワーカーの話ではないですけれども、育成をしていかないと、今後そういったきちっとした悩みへの対応、聞いてもらうだけでもいいという方ももちろんいらっしゃいますけれども、次につなげていくという意味では専門家の養成も必要だと思うのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
◎福祉部長(深澤武君) 先ほどいのちの電話のお話も出ましたが、私もいのちの電話のスタッフの方とお話をするのですが、そのスキルは本当に長年培ってこないと命にかかわる問題なので、すぐに活用できないというお話もお聞きします。私どもとしては、県のこころの健康センターにつないで、ものによってはアウトリーチ等もお願いをしているというところではございますが、それほど専門的な相談、支援ができるまでのスキルを持っていなくても、一歩とどめて専門的な機関につないでいけるような身近な方たちを築いていただいて、養成をしていくというのは変ですけれども、そういったことかなとは思っております。
◆委員(三島久美子君) 御承知のように、平成23年から取り組んでいるということで、国のほうもそのあたりに精神疾患ということで5大疾患という言い方をし始めました。がん、それから心臓病、脳卒中、そして糖尿病の次に第5の疾患ということで精神的な疾患を位置づけているわけでありますので、そういった心の健康というものも一番基礎的自治体である市に取り組んでいただく価値は大きいと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 あと、すごく気になっているニュースがここのところありまして、先ほど少し出ましたけれども、高齢者の介護保険の問題で要支援が介護保険から分離の方針を厚労省が出したと。要支援1、2が市町村に移管されるというお話です。それもこれから3年間ほどかけてソフトランディングさせていくつもりらしいのですけれども、厚生労働省はサービス内容、価格、利用者の負担については一応市町村の裁量で決められるけれども、今までと変わらないようにするようにしますよとは言っているのです。また、財政的な状況、非常に市町村が気にするところであります。市町村事業に移管されたとしても、ではお金がなければどうするのということになりますから。国は、やはりそれは介護保険から拠出しますよと言っているわけです。ただ、これ実に信用できないところでありまして、これから市町村に負担が非常にふえていく可能性が多々あると。国の経済状況によっては、悪いけれどもお金がないのだ、市町村で何とか頑張ってくれと言われかねないような状況もあると思うのですけれども、そのあたりの状況把握と、市として毅然とした意味で、これは国家としての政策であるということも含めて毅然とした態度で臨んでいく、その辺を今の段階で確認をさせていただきたいのですけれども、よろしくお願いいたします。
◎長寿社会課長(清水敏博君) ただいまの御質問でございますが、まだ現時点では確定した話ではございませんで、国のほうでいろいろ議論されているということでございます。今後の流れといたしますと、来年の通常国会に関連法案を介護分野では出していくということは言われておりまして、そこで詳細な制度設計とかが明らかになってくるものと思っております。したがいまして、現時点で市としての方針といいましょうか、そういったものはまだなかなか難しいかなと。現時点では、マスコミ報道とかの情報を、そういった動向をキャッチして対応していきたいと考えております。
◆委員(三島久美子君) とにかく市町村でやれといえば地域支援事業、今までも頑張ってきた経験というか、実績があります。要支援1の方に対するサービスも十分できる能力を高崎市は持っていると思います。ただ、財源的な問題等々を含めて、国の情報をいち早くキャッチして、逆に市町村の実情というのをしっかり訴えていって、サービスの低下がないように今から手ぐすねを引いて、これは必ずやると思います。安倍政権の鳴り物入りの聖域なき改革でございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 あと1点だけお願いします。障害者のためのヘルプカードの導入ということをお聞きしてみたいのですけれども、東京都が障害者の方が緊急連絡先とか必要な支援内容、この人は耳が聞こえませんよとか、この人は口がきけませんよとか、この人は統合失調があるので対応がこうですよというようなことを書いて、障害のある方に持っていただくと。それは、東京都が都として福祉保健局でしたか、統一した見解でヘルプカードを全都内の市区町村でつくって持っていただいていると。これ本当に効果があるそうです。要するに避難場所に行くにしても何にしても、自分がどういう状態かということがきちっと言えない人もいるわけで、知的障害の方などは一見、ぱっと見に正常のように見えても実は違うみたいな、あと精神的な障害をお持ちの方。やっぱりその方たちが迅速に避難所等々へ避難できるとか、家族へ連絡がとれるというような、周りの方たちの認識を高めるためにも本当に効果的なカードであるということで、それまでも都内の自治体ではばらばらにいろいろなカードを持っていたのだけれども、統一的に東京都とすればやりましょうということでやっているらしいのです。これについて、費用と効果を考えると実にそんなに高いお金をかけなくても非常に大きな効果、そして先ほどから出ている障害者に優しい、福祉の先進地である高崎市という意味でも、こういったものを県内の自治体に先駆けて率先垂範でやっていただくような、そういったことも重要だと思われるのですけれども、そのあたりについての御見解をお伺いいたします。
◎福祉部長(深澤武君) お答えします。
 今、委員さんも災害時の件で重要だろうと、メリットが高いというお話、確かにそのとおりだと思います。今現在高崎市の災害時の避難行動要援護者、そのリストづくりを含めて、そういったハンディキャップをお持ちの方の避難行動、また避難先ということを検討している最中でございます。その中で、先日の一般質問の中にコミュニケーションを苦手とするといいますか、障害のある方のバンダナの提案もありましたし、またそれと関連はしていなかったのですけれども、市役所窓口で手話を使いたい、また難聴があるので筆談をお願いしたいと、そういった件でもやっぱり利用できなくはないのかなというところも感じています。ただ、これは提示したときに相手の方がどれだけ判断していただけるか、認知していただけるか、その方たちがどういった支援をすることができるかというところも必要かなと思います。もっと言えば、東京都は都で一括でやっていますけれども、そのカードを採用する規模のメリットも必要だと思うのです。実際に高崎市内だけでやったとしても、それを見た方が市の方でないという可能性もありますので、そういったことも含めていろいろ研究をさせていただければと思っております。
◆委員(三島久美子君) もちろん規模ということも、市外の方もいらっしゃる。ただ、いい政策であればこういうのは、まして費用と効果を考えたら意外とお金もかからない。先ほど災害時のことを強調しましたけれども、日常生活でも当然に使える。バスに乗るときとか切符を買うときとかいろいろなときにいろいろなところで、これからの福祉はやっぱり共助というものをやっていかないと前に進まない。公的な援助だけではなくて、やっぱり共助。自助は当たり前ですけれども、共助。これは、保護者の方にとってもすごく安心、支援者、御家族の方にとっても安心ができるカードだと思いますので、ぜひとも研究と言わず、来年度予算に計上していただいて、率先垂範をしていただくように要望をしておきます。
◆委員(堀口順君) ことしも大変暑い夏ですけれども、保健所のほうで熱中症の救急搬送等を含めて、数字等が現時点でわかっておればお伺いしたいのですけれども。
◎健康課長(冨里郁雄君) お答えいたします。
 高崎市等広域消防局からいただいた資料がありますので、そちらのほうをもとに報告をさせていただきます。吉井地域を除く高崎市と安中市の合計とありますけれども、吉井地域を除く高崎市の数字につきまして報告をさせていただきたいと思います。比較につきましては、平成24年1月から8月までと平成25年1月から8月までという状況になってございます。月ごとに申し上げますと、平成24年3月がゼロ、平成25年3月が1人ということで、1人プラスです。4月は両年度ともなし、5月につきましては平成24年が1人に対しまして平成25年が5人、4人の増です。それから、6月につきましては平成24年が10人、平成25年が14人ということで、4人の増でございます。7月につきましては、平成24年が61人、平成25年が87人ということで、26人の増。それから、8月につきましては、平成24年が60人、平成25年が63人ということで、3人の増。合計いたしますと、平成24年が132人、平成25年が170人ということで、38人ふえているという状況でございます。
◆委員(堀口順君) 約3割ぐらいふえているというようなことでございますけれども、内容はわかりました。ありがとうございました。
 あともう一つ、ドクターカーの件に関してお聞きしたいと思います。9月9日に本格的な運用ということでスタートして、まだ間もないと思うのですけれども、その辺のところをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎保健医療総務課長(吉井仁君) ドクターカーの運行につきましては、救急自動車等で医師等を救急現場に出動させまして、救急現場において早期に治療を開始することによりまして、救急患者の救命率の向上や後遺症の軽減を図るために高崎総合医療センター、消防局と協力しながら進めてきたところでございます。本年4月に高崎総合医療センターのほうからお話をいただいて、高崎市にもぜひ協力してほしいと。その内容的には運転手の確保が難しいということで関係機関と消防局と協力して何とか9月9日、救急の日から施行することができる運びとなりました。
◆委員(堀口順君) このドクターカーというのは、ドクターヘリとともに地上の救命士というような感じですので、ぜひこの辺のところがスムーズに運用されるように期待しまして終わりたいと思います。
○委員長(逆瀬川義久君) ほかにありませんか。
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△閉会
○委員長(逆瀬川義久君) なければ以上で本日の保健福祉常任委員会を閉会いたします。
                                      午後 4時41分閉会