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群馬県 高崎市

平成25年  9月 定例会(第4回)−09月10日-05号




平成25年 9月 定例会(第4回)

  平成25年第4回高崎市議会定例会会議録(第5日)
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                                 平成25年9月10日(火曜日)
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                 議 事 日 程 (第5号)
                                平成25年9月10日午後1時開議
第 1 一般質問
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本日の会議に付した事件
(議事日程に同じ)
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出席議員(40人)
     1番   林     恒  徳  君      3番   追  川  徳  信  君
     4番   時  田  裕  之  君      5番   新  保  克  佳  君
     6番   依  田  好  明  君      7番   清  塚  直  美  君
     8番   ぬ で 島  道  雄  君      9番   大  竹  隆  一  君
    10番   飯  塚  邦  広  君     11番   白  石  隆  夫  君
    12番   渡  邊  幹  治  君     13番   田  角  悦  恭  君
    14番   根  岸  赴  夫  君     15番   逆 瀬 川  義  久  君
    16番   長  壁  真  樹  君     17番   高  井  俊 一 郎  君
    18番   丸  山     覚  君     19番   堀  口     順  君
    20番   片  貝  喜 一 郎  君     21番   後  閑  太  一  君
    22番   柄  沢  高  男  君     23番   青  柳     隆  君
    24番   後  閑  賢  二  君     25番   松  本  賢  一  君
    26番   三  島  久 美 子  君     27番   寺  口     優  君
    28番   石  川     徹  君     29番   木  村  純  章  君
    30番   山  田  行  雄  君     31番   岩  田     寿  君
    32番   小 野 里     桂  君     33番   丸  山  和  久  君
    34番   田  中  英  彰  君     35番   高  橋  美 奈 雄  君
    36番   高  橋  美  幸  君     37番   柴  田  正  夫  君
    38番   竹  本     誠  君     39番   柴  田  和  正  君
    40番   田  中  治  男  君     41番   木  暮  孝  夫  君
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欠席議員(なし)
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説明のため出席した者
  市長      富  岡  賢  治  君   副市長     木  村  正  志  君
  副市長     松  本  泰  夫  君   総務部長    植  原  佳  彦  君
  財務部長    北  島     晃  君   市民部長    石  橋  達  男  君
  福祉部長    深  澤     武  君   福祉部子育て支援担当部長
                                  谷  川     浩  君
  保健医療部長  鈴  木     潔  君   環境部長    今  井  伸  一  君
  商工観光部長  深  澤  忠  雄  君   農政部長    野  口  浩  康  君
  建設部長    田  村  利  夫  君   都市整備部長  山  口     聡  君
  倉渕支所長   飯  島     均  君   箕郷支所長   坂  田  隆  明  君
  群馬支所長   歌  代  典  彦  君   新町支所長   藤  本  和  子  君
  榛名支所長   峯  岸  貴 美 次  君   吉井支所長   大  谷  則  之  君
  会計管理者   堀  口  則  正  君   教育長     飯  野  眞  幸  君
  教育部長    上  原  正  男  君   中央図書館長  横  手  卓  敏  君
  教育部学校教育担当部長             選挙管理委員会事務局長(併任)
          戸  塚  太  重  君           植  原  佳  彦  君
  代表監査委員  村  上  次  男  君   監査委員事務局長岡  田  秀  祐  君
  上下水道事業管理者               水道局長    清  塚  隆  弘  君
          石  綿  和  夫  君
  下水道局長   清  水     豊  君   消防局長    眞  下  和  宏  君
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事務局職員出席者
  局長      田  口  幸  夫      庶務課長    田  中  謙  一
  議事課長    佐  藤     誠      議事課議事担当係長
                                  村  上  正  和
  議事課主任主事 冨  所  秀  仁      議事課主任主事 塚  本  秀  幸
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△開議
 午後 1時00分開議
○議長(小野里桂君) これより本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議席に配付いたしました議事日程(第5号)に基づき議事を進めます。
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△日程第1 一般質問
○議長(小野里桂君) 日程第1、一般質問を行います。
 昨日に引き続き順次発言を許します。
 16番 長壁真樹議員の発言を許します。
                 (16番 長壁真樹君登壇)
◆16番(長壁真樹君) 議席番号16番 長壁真樹です。通告に基づき、消防団員の安全管理について、また道路愛護と市民協働について、以上2点について順次お聞きをいたします。
 まず1点目、消防団員の安全管理についてからお聞きをいたします。この夏も市内各地域で花火大会が盛会に開催され、多くの市民が夏の一夜を楽しまれていました。8月15日夕刻に福知山市で起こってしまった屋台ボンベの爆発事故は、皆様の記憶にも新しいことと思います。3人が死亡、57人が重軽症を負うという痛ましい事故となってしまいました。夏の暑さの中、ガソリン携行缶の調整ねじを緩めず、また発電機を動かしたままの給油が原因と言われております。本市でも花火大会やお祭りなどで同様な発電機の取り扱いをされていますが、この事故を受け、これまで本市としてどのような安全対策や指導をしているのかお聞きをいたします。
◎消防局長(眞下和宏君) 長壁真樹議員の1点目、消防団員の安全管理についての御質問にお答えいたします。
 福知山市花火大会の事故でございますが、この火災は現在まだ原因の確定には至っておりませんが、ガソリンの不適切な取り扱いにより発生したものと言われております。当消防局では、従前から高崎まつりや少林山大祭に出店する約200店の露店に対し立入検査を実施し、露天商へ注意喚起した通知文を配布するとともに、プロパンガスや自家発電機の取り扱い及び消火器の設置推進などを直接指導しております。今回の火災を受け、多数の観客等が参加する行事に対する火災予防指導についての通知を発出し、全職員に周知するとともに、消防局のホームページに掲載し、注意喚起を行いました。また、事故後のイベントで火気を取り扱う露店の出店がありましたので、店舗数の大小に関係なく立入検査を実施し、火災予防の徹底を図っております。露店の届け出は義務づけられておりませんので、今後市の関係部局と連携をとり、イベント等で火気を使用する露店が出店する場合は出店者に消防局へ連絡を行うよう周知し、現地にてガソリンやプロパンガスの取り扱いなど防火管理の徹底指導を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆16番(長壁真樹君) 花火大会やお祭りなど露店のお店の出し物も楽しみの一環であります。取り扱い者も十分注意をされていると思いますが、このような事故が本市で起きないよう、商工観光部とも連携し、指導監督の徹底を引き続きお願いをいたします。
 火災時の出場や訓練、また花火大会等での警備など、消防団員の皆様には大変お世話になっておるところであります。そこで、消防団員の公務中の事故やけがの件数、また内容はどのようなものがあるのか、現状をお聞きいたします。
◎消防局長(眞下和宏君) 再度の御質問にお答えいたします。
 消防団員の公務災害の状況でございますが、平成23年度は5人が認定となっております。内訳といたしましては、ポンプ操法訓練中の負傷が3人、火災出場時の負傷が1人、方面隊の行事中の負傷が1人という状況でございます。また、平成24年度は7人が認定されており、内訳といたしましては、ポンプ操法訓練中の負傷が3人、火災出場時の負傷が3人、定期点検中の負傷が1人という状況でございます。このように、傾向といたしましては、訓練中、そして災害出場中の負傷が多数を占めている状況でございます。また、公務災害の全国的な傾向といたしましても、訓練中による負傷が約54%を占め、次いで火災出場中が約28%、その他が約18%という状況でございます。
 こういった状況を踏まえまして、本年度におきましては、消防局の指揮隊長を講師として、各方面隊の全分団長を対象に、現場活動と安全管理をテーマに研修会を実施しております。この研修会は、全国における実際の事故事例を検証するとともに、パワーポイントを活用して、具体的な映像なども交えて事故防止の対応を確認するなど、大変有意義な研修会となっているものでございます。消防局といたしましては、消防団員の公務災害防止に向け、各種の訓練や研修会を継続して実施し、安全管理を徹底するとともに、災害現場における常備消防との連携を一層強化し、円滑な活動を実施することにより公務災害の防止に努めていきたいと考えております。
◆16番(長壁真樹君) 現場活動と安全管理の研修会も実施されているとのことで、安心をいたしました。私がかつて消防団の分団長のとき、夜間の山林火災時には人員の把握に努め、2人でバディーを組ませ、必ず2人で行動するようにと消火活動に入らせた経験があります。また、東日本大震災の教訓で、津波のとき消防団員が率先して逃げるというものがあります。消防職団員が二次災害等に巻き込まれることなく職務を遂行できるよう、今後も消防職団員の安全管理の徹底を図っていっていただきたいと思います。
 過日9月1日の高崎市消防隊総合訓練での訓練の様子を拝見し、防災に対する意を新たにしたところであります。訓練中は暑さも厳しく、いざ本番の火災時など、団員の暑さ対策も御苦労いただいていることと思います。そこで、団員の火災時など活動現場での熱中症対策について、どのような策を講じているのかお聞きをいたします。
◎消防局長(眞下和宏君) 再度の御質問にお答えいたします。
 火災現場を初めとする各種の災害現場は、大変過酷な状況下にあり、特に防火衣を着装した状態での活動は団員の安全管理面では不可欠ですが、同時に体力の消耗も著しいといった面もございます。また、活動中における水分補給や休憩をとることなども状況によっては難しい場合もあるのが現状でございます。災害現場における熱中症対策につきましては、このようなことを踏まえた上で、常備消防と一体的な管理下での対応が必要となります。現状では、それぞれの分団におきまして、消防車両等に飲料水を積載するなど独自に熱中症対策を実施している状況もございますが、消防局の指揮隊が運用する指揮車にも消防団員用の飲料水を積載しており、夏季における災害活動で熱中症が懸念されるような場合や現場活動が長時間化するような場合には、指揮隊が現場の安全管理の一環として消防団員への水分補給を実施している状況でございます。また、消防団員を対象とした熱中症対策の研修会も実施しておりまして、熱中症に対する正しい知識の普及にも努めている次第でございます。
◆16番(長壁真樹君) 私たちの中学校時代には、部活動のとき、喉が渇いても水は飲まない、飲むとかえってだるくなる、精神面の鍛錬から我慢するという指導でしたが、正しい知識により、団員の熱中症対策にも取り組んでいただきたいというふうに思います。
 団員が火災時など身を守る上で大切な防火衣、また防火ヘルメット、長靴やホースについての対応状況についてお聞きをします。また、消防団活動にとって重要な57台の分団消防車両や、団員の集結、また会議の場として消防団詰所があります。消防団詰所も老朽化の進んだ詰所も出てきていますが、車両の更新、また詰所の建てかえの考え方をあわせてお聞きをいたします。
◎消防局長(眞下和宏君) 再度の御質問にお答えいたします。
 防火衣、防火ヘルメット及び長靴などの個人装備は、消防団員が災害活動を安全・確実に実施していく上で不可欠なものであり、本市といたしましては、計画的にその配備に努めている次第でございます。平成22年度から新しい防火衣及び防火ヘルメットを各分団に計画的に配備しておりまして、災害出場に支障のないよう今後も継続して配備するとともに、長靴についても老朽化したものは順次更新できるよう配備しているところでございます。消防ホースにつきましては、防御活動としての放水や中継送水のためにまさに重要な資機材であり、老朽化したものを順次更新するため、毎年各分団に2本ずつ配布できるよう購入しており、今後も継続して配備していきたいと考えております。車両の更新や詰所の建てかえにつきましても、今後も総合的な検討を行いながら対応していきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。
◆16番(長壁真樹君) 平成21年3月、ちょうど私が分団長を終わるときだったのですけれども、緊急経済対策補助金もあって、自分の分団を含めて市内で一度に消防車両8台の更新がありましたが、今年度はゼロ台ということでした。車両の更新は、おおむね16年から20年と言われています。本市には10方面隊、57分団と分団数も多いので、予算的にも大変であろうとは思いますが、走行距離は短くとも、回したポンプの回転数は上がっています。分団員が協力し、車両の整備を行い、ポンプに関しても専門の業者さんの点検を受けていますが、いざの場面で使用できないなどの支障が起きぬよう、計画的な車両の更新計画のもと、財政の平準化を図る上でも順次進めていっていただきたいと思います。また、詰所の建てかえにおいても、建設年数に応じ進めていただきたいことを要望いたします。さらに、消防団員の身の安全を守る上で大切な防火衣、ヘルメット、長靴、また消火ホースについても十分な配慮を持って購入対応をお願いしたいというふうに思います。あわせて、夜間の作業等で必要なヘッドライト、懐中電灯と違いヘッドライトですと両手が使え作業ができるわけですので、ヘッドライトの導入についても今後御検討いただければというふうに思います。
 次に、市民や消防団員の多くの方々が受講されている普通救命講習の参加状況についてお聞きをいたします。
◎消防局長(眞下和宏君) 再度の御質問にお答えいたします。
 まず、高崎市における平成24年中の実施状況でございますが、受講時間が3時間カリキュラムの普通救命講習Iが134回、3,785人、同4時間の普通救命講習?が17回、566人、また平成24年から新設されました主に小児、乳児、新生児を対象とした心肺蘇生法等の講習である普通救命講習?が2回、40人、そして同じく平成24年から新設されました救命入門コース、これは90分のカリキュラムでございますが、29回、2,411人、合計で182回、6,802人の市民の方々がこれらの講習を受講されている状況でございます。また、これらの講習には全てAEDに関する時間を設けてございまして、市民の方々に対するAEDの正しい知識、取り扱いについて、その普及に努めているところでございます。また、消防団員や女性防火クラブ員につきましても、地域の防災リーダーとして、救命に関する知識の重要性を踏まえ、この普通救命講習を継続的に受講しております。平成24年は172人が受講し、これまでの累計では、延べで1,000人以上の消防団員、女性防火クラブ員が普通救命講習を受講している状況でございます。今後も市民の方々に対する普通救命に関する知識、技術の普及に積極的に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
◆16番(長壁真樹君) 答弁の中で、多くの市民、また消防団員や女性防火クラブ員の方々が普通救命講習を受講されているとのことで、心強く感じます。普通救命救急、特にAEDについては、過去の質問でも行いましたが、AEDの重要性は言うまでもありません。公共施設への設置、また貸し出しAEDを用意していただき、いざというときの対応も図られております。全ての市民がAEDの使い方を知っている、誰もが使える、そのようなまちづくりもすばらしいことであると思っています。
 7月に網走市へ視察に行きましたが、網走市では、警備会社に委託し、1カ月3,000円ほどのリース契約で、この9月にも市内二十数カ所の全てのコンビニにAEDの設置を検討中とのことでした。ネットで調べた他市の例でも、龍ケ崎市、北本市、松原市、三島市、那覇市などは既に導入されており、中でも船橋市では、市内196のコンビニ店舗に1,950円の月額リース料で設置、店の出入り口や店内にAEDステッカーで明示、行政サイドでも「呼びかけても反応のない患者さんを見かけたら、近くのコンビニへAEDを取りに行ってください」と広報され、市民に店舗名と地図がわかるよう工夫もされておりました。24時間365日あいているコンビニへのAEDの設置は、市民、また観光客の方々にとっても安心・安全なまちづくりの観点からも重要であると考えます。平成20年9月の一般質問で「コンビニにAED設置を」についてお聞きをし、あれから5年が経過、改めて設置に向け早急に御検討、協議を始めていただきたいと要望いたします。
 続いて、消防団員の確保について、現状と充足率についてお聞きをいたします。かつては農業者や商店主など自営業者が多くいましたが、現在では、市内、また市外の企業へ勤務されている団員が多くいらっしゃいます。9月1日号の広報高崎でも取り上げておりましたが、災害や火災時など出場時に企業関係者から理解を得られ、出場できることも団員にとってありがたいことと思います。団員のいる企業や事業所に対し何かしら感謝をあらわし、団員が出場しやすい環境をつくることができないかお聞きをいたします。
◎消防局長(眞下和宏君) 再度の御質問にお答えいたします。
 最初に、平成25年4月1日現在の本市における消防団の現況でございますが、10方面隊、57個分団で組織され、条例定数が1,520人、実員は1,370人、充足率は90.1%で、前年同期と比較しますと、若干ではございますが増加しているという状況でございます。また、消防団員の減少は全国的にも大きな問題となっており、総務省消防庁の統計によりますと、全国の消防団員数は、平成15年には約93万人であったものが、平成19年には90万人を切り、平成24年4月1日現在では87万4,000人まで減少し、また被雇用者の比率が上昇するとともに、平均年齢につきましても上昇傾向にあります。消防団員は、地域の安全・安心のために欠くことのできない存在であり、本市におきましても消防団員の確保に鋭意取り組んでいるところでございまして、広報高崎やラジオ高崎などを活用した消防団行事の紹介や募集PR、団員募集ポスターの配布、毎年実施しているファイヤーフェスタでの消防団PRなど積極的に取り組んでいるところでございます。さらに、各方面隊で実施している消防団活性化対策事業や地域行事への積極的な参加を通じて、消防団員みずからが地域に溶け込み、そして消防団を積極的にPRし、消防団の存在や役割を広く知っていただくなど、消防団員の確保につながる活動として実施しているところでございます。加えて、消防団員を雇用する事業所に対する消防団協力事業所表示制度とあわせた入札時の優遇制度についても、現在関係部局と調整しているところでございます。東日本大震災でも、消防団は救助活動や物資輸送に大きく貢献し、高い評価を得ました。消防団の組織力を底上げし、大災害に備えることが極めて重要であると認識しているところでございます。消防団員の確保については、魅力ある消防団づくりが不可欠であり、若い世代への積極的なアプローチや消防団員の福利厚生、施設、装備の充実などの面におきましても今後も計画的に推進し、常備消防と連携した高崎市の消防・防災体制の確立に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
◆16番(長壁真樹君) 答弁をいただきました。消防団は地域の力で、消防団員確保は大変重要な課題であると思います。消防団協力事業所表示制度とあわせた入札時の優遇制度について調整中とのこと。団員を雇用している全ての企業や事業所に消防団活動を理解していただき、団員が出場時、気兼ねなく活動できるよう、特段の配慮をお願いするものであります。消防団は、それぞれの自治体の防災のかなめであり、崇高な精神により、生業の傍ら活動をしていただいております。団員確保のためにも積極的な啓発活動を進めるとともに、福利厚生、また団員の安全管理にも十分配慮され、消火活動や災害時には地域のリーダーとして、また各地区の自主防災組織と一体となって取り組んでいただくようよろしくお願いをしたいと思います。
 続いて、大きな2点目、道路愛護と市民協働についてお聞きをいたします。ことしも例年にも増して暑い夏、人間は暑さで疲れ、元気なのは草ばかりといった言葉も聞かれ、農家では連日草との戦いの日々でした。道路脇の草も茂り、道路側に傾き、交通に支障を来している箇所も出てきています。各区長さんからも除草の要望が担当課に来ていることというふうに思います。そこで、本市の道路の除草についての考え方と、草が繁茂しづらい道路維持管理の施策についてお聞きをいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 2点目、道路愛護と市民協働についての御質問にお答えいたします。
 まず、道路の除草についての考え方でございますが、道路は市民が共有する財産であるとともに、地域の財産でもあります。また、道路の管理を行うためには行政と地域住民の協力が必要不可欠であると考えております。道路の除草については、その多くは地元住民やボランティア団体等により、道路愛護運動として行われているという部分が多くございます。
 道路の維持管理については、道路の脇やガードレールの下に草が生え、通行に支障を来しているところなどについては、舗装の打ちかえ工事などの際にアスファルトやシート、コンクリート等で草の繁茂を防いでいるところもございます。また、水路についても、住宅地に挟まれている箇所で、水路脇に土手やのり面などがある場合で地元の調整がついたものについては、コンクリート等を用いて草が生えないよう処理を行っているところもございます。今後も維持管理の工夫を行い、除草業務の削減に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆16番(長壁真樹君) 年1回、9月のこの時期、草の成長が一段落してから道路の除草作業が始められているようです。草は刈っても刈ってもまた次の年には生えてきてしまいます。除草作業に多くの費用はかけにくいことも理解をいたしますが、安全な通行や景観を考えると、年1回の除草では、最近の草の成長の状況を考えると、足らないという現状であることは皆様御承知のことというふうに思います。
 視察先で、北海道だったのですけれども、トラックの後部に草刈り機がセットされ、路肩のみ除草されている風景を見ました。ガードレールの内側50センチだけでも、乗用の草刈り機で対応する策も有効と思われます。肩かけの草刈り機と違い、刈られた草も細かになり、場所によっては刈られた草の片づけも要らず、短時間で応急的な除草ができると思いますので、今後の導入についても御研究いただきたいというふうに思います。また、場所によっては除草剤の使用も視野に、今後も良好な道路維持管理に努めていただきたいと思います。
 次に、市道の総延長距離、うち業者へ除草委託している延長と地域の道路愛護運動等で管理している延長はどのくらいあるのか、また業者委託費用について幾らぐらいなのかお聞きをいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 平成24年度末の高崎市で管理する市道延長についてでございますが、総延長約4,095キロメートルで、その内訳は、1級路線約203キロメートル、2級路線約263キロメートル、その他路線約3,629キロメートルでございます。業者へ除草委託している箇所につきましては、地元で対応できない主に交通量の多い高速道路の側道や幹線道路、またサイクリングロードなどで、草によって通行に支障を来すおそれのある路線等でございます。平成24年度の本市で発注した除草の実績でございますが、面積で本庁分約22.2ヘクタール、支所分約21.8ヘクタールの合計約44ヘクタールとなっており、1メートル幅で除草しておりますので、距離にいたしますとおおむね440キロメートルとなります。
 続きまして、平成24年度の支所地域の道路愛護運動等の実績でございますが、国道及び県道310キロメートル、市道1,076キロメートル、合計1,386キロメートルとなっております。また、平成24年度に業者委託した費用でございますが、本庁と支所分合計で約3,241万円となっております。
◆16番(長壁真樹君) 市道延長等の距離を報告いただきました。道路総延長から、管理すべき市道の長さに苦慮され、主要道は業者委託、また地域の道路愛護運動で、またさらに直営で管理されており、予算も厳しい中、担当では適切な維持管理に尽力されていることというふうに思います。平成21年3月の一般質問から道路愛護については今回で4回目の質問となりますが、各支所地域においての道路愛護運動状況について改めてお聞きをいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 各支所地域では、毎年県の実施する春、秋の道路愛護運動に合わせて、地域住民参加により、国道、県道、市道を問わず道路の美化や保全活動が行われており、地域や地区によって作業の実情はさまざまであると認識しております。作業距離で見ますと、100メートルほどから10キロメートルを超えるような地区や、作業時間に関しても1時間程度で終了するところから丸1日となる7時間という長時間の作業を行う地区もございます。作業内容といたしましては、草取りや缶等のごみ拾いを行う地区から、草刈り機を使用して路肩やのり面の草刈りを行い、軽トラックを用いて運び出す作業や、側溝の土砂上げ等の清掃作業を行っている地区等もあり、おのおの活動範囲や作業内容に差異が見られる状況となっております。
◆16番(長壁真樹君) 過去の一般質問の中でも提案してきていますが、もう一度市内全地域の道路愛護運動での作業内容、時間や除草距離、また人数等、区長さんから改めてアンケートや聞き取り調査を行って、まずは全地域の状況を把握し、対応をお願いするものです。そして、まず現場を見ていただいて、どのような状況か把握をして、住民、市民の声をまず聞いていただきたいというふうに思います。そこで、今後の道路愛護運動についての考え方及び支援についてお聞きをいたします。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 住民参加の道路愛護の運動は、道路の美化や維持等を行うとともに、地域のコミュニティの形成に大変重要な活動だと認識しており、将来もこうした活動は受け継がれていく必要があるものと考えております。現在、倉渕、榛名、箕郷、吉井地域の山間地域におきましては、道路愛護運動で道路の幅員確保や、交通の支障になる草や枝の排除のための草刈り機の使用に対しまして、山間地域道路河川愛護運動機械借り上げ料として、少額ではございますが補助を行っているところでございます。議員御指摘の地域の活動状況に応じた支援でございますが、地区の区長さんから聞き取りやアンケートをとらせていただくなど各地域の格差ある実態を確認し、支所等の関係部署と調整を行いながら、地域による実情に合った支援等の必要性について検討していきたいと考えております。
◆16番(長壁真樹君) まずは聞き取りやアンケートを実施していただくということで、ぜひ実態把握をしていただきたいと思います。また、支所地域に限らず、旧高崎市内でも作業に苦労されている地区もあると思いますので、市全体の把握をまずしていただきたい。その上で、どのような支援ができるのか協議をしていただきたいと思います。
 市道において良好な通行を維持するため、管理すべき市道は広範囲にわたり、道路維持管理には、業者委託だけでなく、地域、そして市民の理解と協力が不可欠であります。市長は、各所の挨拶の中で「多くのボランティアを行っていただく中で、崇高な精神でやっていただくことはすばらしいが、無償というのでは長続きはしない。何がしかの助成が必要だ」と話されています。また、今議会で時田議員の「検討する」との言葉の解説がありましたが、私が議員になり、当時の部長さんとのやりとりの中で、「本市においてやるとは、財政の裏打ちがなければ言えないが、検討するとは、財政と協議し、予算化していただくよう動くことです。」というものでした。
 竹やぶ対策の一環である里山元気再生事業と同様、今後のまちづくりには市民との協働が不可欠であります。道路愛護運動での地域の実態を把握し、平均以上に御苦労いただいている地区に対し、これまで以上の支援を、予算が厳しい中ではありますが財政とも十分に御検討いただき、来年度から実行されることを期待し、私の一般質問を終わります。
○議長(小野里桂君) 16番 長壁真樹議員の質問を終わります。
 次に、13番 田角悦恭議員の発言を許します。
                 (13番 田角悦恭君登壇)
◆13番(田角悦恭君) 議席13番 田角悦恭です。通告に基づき、一般質問を行います。
 今回の質問は、本市の顧問弁護士についてと市民法律相談についての2点であります。最初に、1番と2番を入れかえまして、市民法律相談について伺います。市民法律相談については、県内でも各市町村で行われておりますが、本市の市民法律相談についての現状で、弁護士の選任費用、実施回数やその利用実績等についてお聞きします。
◎市民部長(石橋達男君) 田角悦恭議員の1点目、市民法律相談につきましての御質問にお答えいたします。
 まず、現状でございますが、事業開始当初は報償費として支払いをしておりましたが、平成12年度から群馬弁護士会と委託契約を締結し、無料法律相談として実施をしております。実施会場は、本庁のほか、新町支所、吉井支所及び群馬支所となっております。これは、新町地域、吉井地域では合併前から無料法律相談を行っていたため、合併後も引き続き支所での法律相談を実施しておりますのと、群馬支所につきましては、合併後に群馬地域の市民から法律相談の希望が多かったため、平成23年度から新たに実施するようになったものでございます。
 年間の実施回数は、本庁で46回、支所では各12回、合計で82回となっており、各回1人ずつ弁護士の派遣を受けております。なお、82回という回数でございますが、本年度県内12市の中では一番多い回数となっておりまして、次に多いのが桐生市の61回、前橋市の44回となっております。
 派遣される弁護士の選任方法ですが、群馬弁護士会に登録している弁護士のうち、高崎支部に所属する弁護士が平成25年1月1日現在98人おりまして、その中から弁護士会がスケジュール調整し、派遣してくれる形となっております。
 相談の流れですが、各会場とも事前予約制で、相談日に来庁していただき、面談方式で実施をしております。本庁では原則毎週1回金曜日に、支所では毎月各1回ずつ実施しております。予約受け付けは電話で行っており、相談する事案の当事者が市民であること、1人1事案、1回限りであることが利用の条件となっておりまして、予約受け付け時に簡単に相談内容の聞き取りを行っております。
 群馬弁護士会への委託料は、税込みで129万1,500円で、年間82回の実施ですので、1回当たり1万5,750円となっております。1回当たりの費用といたしましては、県内12市の中で3番目に少ない状況でございます。なお、無料法律相談でございますので、利用者の費用負担はございません。
 相談1回当たりの実施時間は、本庁では3時間、支所では2時間となっております。また、相談時間は1人当たり30分となっておりますので、1回当たりの定員は本庁では6人、支所は4人となっており、年間延べ420人の相談が可能でございます。
 ちなみに、この1人当たりの相談時間30分につきましては、平成8年度から相談者の要望に応えまして、それまでの20分から10分間延ばしたという経緯がございます。他市では1人20分を上限としているところが多く、県内の法律相談では最も長い時間相談いただけるようになっております。
 相談実施件数につきましては、平成23年度及び平成24年度とも396件でございました。平成24年度実績の会場別の内訳は、本庁は269件、群馬支所42件、新町支所44件、吉井支所41件となっており、定員に対する利用率は94%強でございました。また、本年度は8月末時点で支所を含めまして159件となっております。
◆13番(田角悦恭君) 合併後に法律相談者が多かった群馬地域では、新たに群馬支所で実施したり、実施回数も県内では一番多く、1人当たりの相談時間も30分と長く、地域の実情に合った取り組みや相談者に配慮した姿勢を高く評価いたします。これからも引き続き市民サービスの向上に努めていってもらいたいと思います。
 次に、2点目の質問ですが、市民法律相談の事業評価をどう行っているか、また相談を効果的に行うための取り組みについてあわせてお聞きします。
◎市民部長(石橋達男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 無料法律相談は、市民の方々が日常生活の中で法律上の問題に直面したとき、弁護士を訪れることに対しましてちょっと敷居が高いという意識を持たれる市民の方もおりますので、市民の方がより気軽に専門的な立場の弁護士に相談していただく機会を提供するものでございます。法律相談では、相談者の相談内容に応じた法律の一般的な説明を行い、問題を解決する際の参考にしていただくもので、問題に対しての対処方法や法的手段の手続の仕方、解決に向けて専門家に依頼すべきかどうかなど、今後の対応について弁護士から助言、アドバイスを受けていただくものでございまして、この法律相談では、契約書や答弁書等の資料の作成や紛争の仲裁など、問題解決の実務を行うことはございません。
 無料法律相談の事業評価についてでございますが、相談自体は弁護士が行い、市はあくまでも相談機会を提供する立場でございますので、市が相談の具体的な内容に立ち入らないということを踏まえますと、事業評価にはなじむものではないと考えております。本市の無料相談は、多くの申込者に対応するため、制限時間を設けさせていただいておりますが、現在1人当たりの相談時間が30分と、県内他市に比べて長い時間となっておりますけれども、相談を効率的、また充実したものとするために、要領よく相談していただけるよう事前に要点をまとめ、必要な資料があれば用意し、相談を受けていただくよう予約時によく御案内するとともに、より使い勝手のよい法律相談を実施できるよう、開催日時、予約方法、周知方法等の相談環境の整備につきまして検討してまいりたいと考えております。
◆13番(田角悦恭君) 法律相談は、相談者の相談内容に応じて、法律の一般的な説明で問題を解決する際の参考にしていただくもので、初歩的な助言、アドバイス等が基本とのことでした。事業評価は行っていないとのことですが、相談者から相談結果についてのアンケートをとったらどうかと思います。例えば「本日相談内容はどうでしたか、よい、普通、余りよくない、悪い」というような形で具体的に設問をA4、1枚程度に作成し、相談者は丸をつける程度で余り負担がかからないように工夫したアンケートで、強制ではなく任意でお願いしたらどうでしょうか。そして、その結果を一月に1度集計の上、分析し、うまく事業に結びつけたらどうでしょう。きっと相談者にとっても行政側にとっても今以上に法律相談事業に係る環境が改善され、より充実したサービスの向上につながると思いますので、ぜひよろしくアンケートのほうの実施を要望する次第であります。
 次に、大きな2点目の本市の顧問弁護士についてであります。地方分権一括法が施行された平成12年以降、地方公共団体は自己責任、自己決定の名のもとにそれまでの国からの脱却を求められるようになりました。しかし、そうはいっても長年にわたり国の機関委任事務を処理し、国に依存した体質を直ちに変えることはできません。そればかりか、建前は自己責任、自己決定といっても、地方行政は国との関係を重視しなければ円滑に機能しないという実態があるわけでございます。しかし、その後も地方分権への動きは大きくなり、平成21年6月、地方分権改革委員会が発表した義務付け・枠付けの見直しに係る第3次勧告に向けた中間報告において、国の基準を条例で上書きすることを認めるよう求めたことにより、地方公共団体は自治事務においてその地域特性に応じた行政運営が求められるという方向が示され、平成23年12月、義務づけ、枠づけの緩和を実施するための法律が制定されたことにより、地方公共団体はその地域特性を生かした行政運営を実現せざるを得ない状況に立たされたのです。その結果、地方公共団体はみずから政策立案の主体となり、地域特性を生かした行政計画に基づく政策を展開することになったのです。このように、地方分権一括法が施行されてから13年がたち、地方分権は大きなうねりとして確実に前進、進展してきているのでございます。このような時代背景や経緯を頭に置いていただき、本市としての地方分権の推進に伴い、自己責任、自己決定の行政運営が求められる中、法的な対応が必要な場面がふえていることから、幅広い分野において迅速かつ適切な対応判断が求められます。そこで、本市の顧問弁護士についての現状について、その契約内容、選考方法、報酬、人数等についてお聞きします。
◎総務部長(植原佳彦君) 2点目の本市の顧問弁護士についての御質問にお答えいたします。
 地方分権の推進による権限の移譲などによりまして、ますます自己決定、自己責任が必要とされる中、行政におきましても法的な対応が必要な場面がふえてきており、幅広い分野において迅速かつ適切な対応が求められております。このような状況下におきまして、本市では、法律の専門家である弁護士にいつでも相談し、適切な助言を受けられる体制が必要であることから、2名の弁護士を非常勤の行政事務嘱託として任用しているところでございます。職務の内容といたしましては、職員の相談に応じ、法令解釈の教示や法的な見地からの指導や助言、また係争に至った場合の各専門分野の弁護士の紹介などが主な内容でございまして、相談が必要な事案が発生した場合には、その都度各担当部署の職員が弁護士と連絡をとり、相談に応じていただいているところでございます。
 次に、弁護士の選考方法でございますが、高崎市内に法律事務所を有しており、知識や経験の豊富な方の中からお願いをしているところでございます。また、報酬につきましては月額15万円となっております。
◆13番(田角悦恭君) 次に、2点目の質問ですが、紛争に発展した場合の対応と、また現在紛争中の案件がどの程度あるのかお伺いします。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えいたします。
 係争に発展した場合の対応についてでございますが、2名の弁護士に市の行政事務嘱託としてお願いしておりますのは、一般的な法律相談などが主な内容となっておりますので、係争に発展した場合の対応につきましては別途の契約によりお願いをすることになります。そういった場合につきましては、市の嘱託の弁護士にお願いする場合と、その内容によりまして各専門分野の弁護士にお願いする場合とがございまして、それぞれの案件に応じて必要な対応をとらせていただいているところでございます。
 次に、現在係争中の案件につきましては、高崎経済大学に関する案件が1件ございまして、嘱託の弁護士の方1名に対応をお願いしているところでございます。
◆13番(田角悦恭君) 本市の場合は、嘱託弁護士2名で法律面のサポートをしているとのことでした。また、紛争に発展した場合はそれぞれの事案に応じてそれぞれの顧問弁護士が対応し、現在係争中は1件とのことでした。
 私が今回提案したいのは、結論を先に申し上げますが、外部弁護士の登用であります。地方分権改革推進の中で、地方公共団体の対応すべき課題はふえているわけでございます。地方自治体の法務能力はどうかといえば、法務事務体制が脆弱であったり、職員の意識啓発を図る機会が少なかったり、市民意見を政策立案に反映する仕組みが十分でない等、法務能力が弱いのであります。この能力を向上していくためには、法務体制の強化が必要になり、組織体制ができれば、次にできる限り多くの職員に法務に係る業務を経験させ、能力開発を図るために各課に政策法務担当職員を配置することが重要です。このように、組織体制と人材育成などを効率的に解決するためには、外部からの弁護士を積極的に活用することが効果があり、重要であると考えます。
 では、外部弁護士を採用することによってどのようなことができるのかと申しますと、紛争処理があります。紛争初期の対応がよければ、紛争の拡大は防げます。本市の場合も、いつでも相談でき、適切に助言を受けられると言っていますが、実態は、顧問弁護士は常駐していないので、事案が発生した場合は、各課が顧問弁護士に電話をしてアポをとり、弁護士事務所に出向き、事案の経緯や状況の説明をした後で相談に乗ってもらう。意外とアポを含めて時間を要したり、迅速ではないのです。初期の対応がおくれたり、その後の判断に支障を来す例が往々にあると思います。また、行政の相談案件を優先的に処理してくれるとは限らないのです。常駐していれば、いつでも気楽に相談できるのです。ちょっと弁護士の意見を聞いてみたいというニーズは高まり、間違いなく増加するでしょう。
 流山市では、平成22年度まで顧問弁護士への相談件数は年間10件弱でありましたが、23年4月に政策法務室を設置し、外部弁護士を採用したところ、9月までの半年間で相談件数は立ち話で終わったものを除いて30件を超えたとのことです。顧問弁護士に対するハードルが高かったのだと思います。各課が判断に迷うことや困り事の法律相談を迅速に行うことによって職員の負担が軽減され、自信を持ち、仕事に打ち込むことができるのではないでしょうか。職員のメンタルヘルスの観点からも有用と考えます。それ以上に、実務経験のある弁護士が入ることによって実質的な法令解釈能力が向上し、自主立法権を使って地域特性に合った政策の立案が可能となるのです。また、日ごろから各課に政策法務担当者を配置し、研修を行えば、人材育成にも有用であります。常勤の外部弁護士を雇用するには関係条例が必要ですが、既に本市では一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例が平成21年12月に制定されており、条件は整っております。
 常勤の外部弁護士の職務内容としては、1つ、職員からの法律相談、2つ、法令解釈に従事する職員の人材育成、3つ、条例制定に係る法的アドバイス、4つ、不服申し立て事案の決定書の作成等に係る助言指導、5つ、行政に関する紛争等の処理、6つ、訴訟事務並びに訴訟事務に係る助言指導、7つ、不当要求やクレーマー対策、8つ、債権管理・回収業務等があります。外部弁護士を採用している関東近県の都市としては、町田市、逗子市、厚木市、流山市、栃木市があり、二、三年の実務経験のある若い外部弁護士を任期つきで採用し、数年の行政経験を経てまたもとの通常の弁護士に復帰するというサイクルが一般的なようです。日本弁護士連合会では、ひまわり求人求職ナビを日弁連のウエブサイト上に掲載し、求人活動と求職活動の両面からサポートしております。また、日弁連では、会員向けのメールマガジン、任期付公務員等キャリアマガジンを発行し、求人情報や公務員登用に関するシンポジウム等開催情報、公務員経験者の体験談等を掲載しております。
 以上、るる申し上げましたが、職員にとっても市民にとっても行政サービスの向上につながりますので、ぜひ外部弁護士の登用について要望し、私の一般質問を終わります。
○議長(小野里桂君) 13番 田角悦恭議員の質問を終わります。
 次に、9番 大竹隆一議員の発言を許します。
                 (9番 大竹隆一君登壇)
◆9番(大竹隆一君) 9番議員の大竹隆一です。通告に従いまして、きょうは水をテーマに質問をいたします。
 私たち人類は、地球上で一番水を消費する動物だそうです。その昔には、水の奪い合いで命までかけた争いになった事例もあります。現代においては、ダム建設や各種の用水路、水供給施設の充実により、計画的な水の供給や配水機能が充実した住みやすい社会が実現されています。私たちは、水は利用できても、水をつくり出すことはできません。水は、私たちが守っていかなければならない重要なものであります。そうしたことから、きょうは水の安心・安全・安定対策について質問をいたします。
 まず、水の始まるところなので、上流から水源涵養林について伺います。高崎市では、倉渕地域に涵養林を保有していますが、この森林の概要と、水の安心・安定的な供給を確保するための水源涵養のほかにどのような機能が考えられるか、また倉渕地域以外においても水源として直接影響のある森林管理は必要と思いますが、所見を伺います。
◎水道局長(清塚隆弘君) 大竹隆一議員の水の安心・安全・安定対策についての御質問にお答えいたします。
 本市には、市の面積のおよそ47%を占める森林がございまして、県内でも有数の広大な森林を有する市となっております。その中で、水道局では高崎地域の水道用水のうち約35%を烏川の表流水を取水して給水しております。この烏川の上流は、戦後の森林乱伐によりまして水源林が減少し、大雨による急な増水や水量不足の発生など不安定な状況であったため、高崎市では、自然のダムと言われる森林を育成し、この河川の枯渇を防止し、安定した水を確保するため、昭和46年から植林事業を実施し、現在管理する約226ヘクタールの山林のうち植林が可能な163ヘクタールにヒノキ、カラマツ、モミなど約52万本を植林し、管理を行っております。この事業は、ダム建設のような急激な成果はあらわれませんが、従来の水利用の形態から脱却し、植林により豊かな緑と豊かな流れを取り戻し、水を生産することにより水源の確保を図ることを目的としております。
 また、森林には水源涵養機能のほかに土砂災害防止、動植物やその生態系の保全、地球温暖化防止、保健、レクリエーション機能及び木材などの物資生産機能など多面的な機能を有しております。そして、この多面的な機能が十分発揮され、市民一人一人がその恩恵を受けるには、健全に管理された森林を育てていかなくてはならないと考えております。水道局といたしましては、水道取水のための水源であります倉渕地域の山林につきまして、今後も市関係部局との密接な連携を図りながら、森林の持つ多面的な機能を保持して、水道水が安定的に確保できるよう管理してまいりたいと考えております。
◆9番(大竹隆一君) 森林の特性や機能を生かした水量安定の確保策については回答をいただきました。水源としての山林であれば、大小は問わず保守管理はしていただきたいと思います。
 再度の質問をいたします。別名緑のダムと言われる水源涵養の機能が十分に果たせるためにどのような管理をしているのか、また効果等が数字であらわせるのであれば理解しやすいと思うので、お知らせください。
◎水道局長(清塚隆弘君) 再度の御質問にお答えいたします。
 成長した樹木を放置しておきますと、過密な森林となり、そのため樹木は日光を十分に受けることができず、細く、風や雪によって折れやすい不良木が発生いたします。また、下草などの下層植生も衰退し、土が降雨によりまして流出しやすくなるなど、健全性の低下した森林となります。したがいまして、健全な森林を育てるために、年度ごとに涵養林の区域を区切りまして、計画的な施業計画のもと、樹木の適正な密度を保つための間伐や、苗木に支障を及ぼす雑草や低木などを刈る下刈り、その他除伐、枝打ち等を実施しております。これらの管理を行っている森林と管理を行わない裸地との状況を比較いたしますと、降雨時に地中に浸透せずに流出してしまう雨の量でございますが、これは管理された森林では2分の1に減少し、さらに地中に貯留される量は3.5倍に増加すると言われております。今後も森林の水源涵養機能を十分に生かせるように管理してまいりたいと考えております。
◆9番(大竹隆一君) この水源涵養林の管理保全をすることにより、降雨量に左右されない水量の安定確保のための管理継続は安心の一言であります。
 次に、上下水道施設について質問をいたします。まず、上水道管理施設の管理及び耐震化について伺います。飲料水は、私たちの生活に欠くことはできません。また、安全で安定した供給は常に求められています。この施設である浄水場、配水場の管理状況と、現在高崎市で稼働している浄水場と配水場の数についてお知らせいただきたいと思います。
 それから、施設の耐震化についてですが、安定した水を送るには、浄水場や管理棟がどのような災害に遭っても供給施設としての機能を保ち続けなければなりません。そうした状況を保つには、耐震化は必須条件と言えます。耐震化の進捗状況を伺います。
◎水道局長(清塚隆弘君) 再度の御質問にお答えいたします。
 水道は、市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインであり、常に安全で良質な水道水を安定的に供給するため、浄水場等の適切な管理及び施設の更新が求められております。浄水場では、原水であります河川表流水、湧水、地下水を取水し、土砂等を沈殿させ、不純物を取り除いた上で塩素滅菌を施し、市民の皆様へお届けしております。浄水場及び配水場の管理でございますが、現在稼働しております浄水場は27カ所、配水場が3カ所でございます。これらの施設につきましては、若田浄水場において24時間集中管理を行うとともに、職員が定期的に各施設の確認作業を実施し、市民生活に支障を来さないよう努めております。
 次に、施設の耐震化でございますが、管理する施設のうち、浄水場では中島浄水場、白川浄水場及び若田浄水場等各管理棟、配水場では正観寺配水塔、足門第二配水塔、松原総合配水場並びに天神山配水池などにつきましては耐震診断が終了し、補強が必要な施設には耐震補強を行い、現行の耐震基準を有しております。今後も引き続き主要な浄水場、配水場等の耐震化を進めてまいります。
◆9番(大竹隆一君) 耐震化について再度伺います。
 先ほどの答弁では、耐震基準を満たす施設として名称で答えていただいたわけでございますが、数であらわすと10カ所程度ということで理解しています。耐震化された施設での水の取扱量は、この数で市全体の6割から7割ぐらいらしいのですが、高崎市全体の施設数とすると180カ所ぐらいあると言われているのですが、そうすると浄水量が3割、4割で170カ所となる施設条件にはかなり差が出ると思います。画一的に耐震化を進めるということは難しいと思われますが、これはどのような形で耐震化を進めていくのか伺います。
◎水道局長(清塚隆弘君) 再度の御質問にお答えいたします。
 先ほど以外のその他の浄水施設につきましては、合併以後、地域の水道施設の集約及び現状把握の調査が終了したところでございます。今後、耐震化が必要と思われる浄水場及び配水場の特定、建てかえを必要とする施設の有無の確認、さらには給水区域の統合等によりまして、廃止が可能となる施設等の洗い出し、こういったものを行った上で、築造年数や構造及び地形等の設置状況を精査し、現行の耐震基準に則しているか耐震診断を行い、その診断結果に基づきまして補強することにより、耐震化を図れる構造物、耐震補強設計及び耐震補強工事を実施いたします。また、建てかえを必要とする工作物につきましては、稼働状況等を見ながら建てかえ時期等について調整し、基本設計並びに各施設、各構造物の実施設計を行い、耐震化を図ってまいります。いずれにいたしましても、安全で良質な水道水を安定的に供給するために、緊急性の高い施設から優先的、効率的に順次耐震施設への更新を進めてまいります。
◆9番(大竹隆一君) 施設の数と浄水の量からして、難しい選択と難しい決断をしなければ進まない事態もあると思いますが、一日も早く高崎市全域で安心・安全の耐震化施設となることを進めていただきたいと思います。
 次に、上水道の質問をしましたので、今度は下水道について伺います。下水道施設の管理及び耐震化についてです。高崎市の下水処理の状況と運転管理はどのように行っているのか、また上水道施設と同じく下水道施設の耐震化の進捗状況について伺います。
◎下水道局長(清水豊君) 下水処理施設の管理及び耐震化の考え方についてでございますが、本市の下水処理は、玉村町にあり、群馬県が管理している県央水質浄化センターと、高崎市が管理している阿久津水処理センター、城南水処理センター及び榛名湖水質管理センターの4カ所で汚水処理を行っております。このうち下水道局では、高崎市が管理している3カ所の汚水処理施設と市内87カ所にありますポンプ場を適正に運転管理することで下水道汚水を浄化して放流し、河川、湖沼等の公共用水域の水質保全を図っているところでございます。
 次に、施設の耐震化でございますが、平成9年以降に建設した施設につきましては、同年に制定された下水道施設の耐震対策指針の基準を満たしておりまして、耐震補強の必要はございません。それ以前に建設した施設につきましては、耐震診断結果に基づきまして、職員等が常駐する管理棟等についての耐震補強工事を優先して進めているところでございます。また、管理棟以外の施設につきましても耐震診断を順次実施しておりまして、今後必要な耐震補強工事を施工していきたいと考えております。
◆9番(大竹隆一君) 上水道の施設数からすると維持管理の把握はしやすいのかなと思いますが、それはそれで大変だという答えもあると思いますので、これ以上は発言をいたしません。汚水施設の状況と、それに付随している設備については理解ができました。耐震化についてですが、新しい施設については耐震の義務化で大丈夫という、結構強調されているかなということもあるのですけれども、それ以外のものも耐震強化を進めているという答弁は今伺ったのですけれども、進めているという話ではいま一つ見えてこない部分がありますので、こうした施設や管理棟の耐震化の具体的な取り組みについて伺います。
◎下水道局長(清水豊君) 耐震化の具体的な取り組みについてでございますが、職員等が常駐する管理棟等につきましては優先的に事業を進めておりまして、阿久津水処理センターの管理棟は平成18年度に耐震補強工事を実施いたしました。また、榛名湖水質管理センターの管理室がある建屋部分につきましては平成19、20年度に耐震補強工事を実施しております。城南水処理センターの職員等が常駐する部分につきましては、今年度耐震診断を行い、その結果に基づきまして耐震補強工事を実施していきたいと考えております。管理棟以外の施設につきましては、阿久津、城南、榛名湖の3水処理施設のうち、最も規模の大きい阿久津水処理センター内の対象となる平成9年よりも前に施工した施設につきまして、平成24年度に耐震診断を実施しておりますので、今後耐震診断結果に基づき長寿命化計画も考慮するとともに、国の補助金を有効に活用しながら耐震補強工事を実施したいと考えております。
◆9番(大竹隆一君) 今後の進め方について詳しく回答をいただきました。上下水道は、どちらも同じように管理ができて水の安心・安全につながりますが、災害はいつ起きるかわかりません。一日でも早く強い施設を目指していただきたいというふうに思います。
 次に、生活排水について伺います。水の安全面からも河川浄化は重要であります。しかし、飲料水となる原水取り入れ口の上流で生活排水を浄化せず、そのままの状態で放流されている例があります。原水がきれいでないと、浄水しても有害物質が多くなるほか、薬品量も多くなり、人体への負担もふえると言われております。この問題については、6月議会で依田議員が単独浄化槽から合併浄化槽への転換の質疑をされ、補助制度の見直しも含め進められているということですので、きょうはこの水の安全のほうの質問をさせていただきます。
 河川の表流水を原水としているところは本市においても何カ所かありますが、昨年、利根川下流域でも有害物質が流れたことにより、取水をとめる事件がありました。こうした事故は、いつどのような形で発生するのかわかりませんし、水質検査や監視もより万全の注意をしていかなければなりません。最近では、車両事故等で道路側溝から油が流出する事故が多いと聞いていますが、高崎市における河川監視体制と今年度に入ってからの油の流出事故などの状況、事故時の関係機関との連携対応がどのように行われているのか伺います。
◎環境部長(今井伸一君) 再度の御質問にお答えいたします。
 水の安心・安全は、河川の水質の保全においても欠かすことのできないものと認識しております。河川は、潤いのある水辺空間や多様な生物の生育環境であるとともに、飲料水や農業用水、工業用水、発電など生活を支えるために欠かすことのできない貴重な資源でもございます。本市には、利根川水系の烏川や鏑川、井野川などが流れており、貴重な自然環境と資源になっています。さらに、群馬県は首都圏の水がめとも言われ、河川の水質保全は水供給県としての重要な役割でもございます。水質の保全を図るため、本市では高崎市水質測定計画に基づき、pHや大腸菌など生活環境の保全に関する基準や有害物質など人の健康の保護に関する環境基準について、河川、湖沼、地下水、工場などの排水等を定期的に測定しております。
 次に、事故対応でございますが、先ほど御紹介のありましたように、本年度、交通事故などで車の燃料タンクから油が道路側溝等を伝わりまして河川に流出した事故が既に10件発生しております。事故発生時には、その早急な拡大防止と原因の究明が急務となっております。事故を最小限に食いとめるために、早期に水道局や農業委員会など利水に関係する機関へ連絡するとともに、水道水や農業用水等に影響が出ないように対策を講じています。さらに、群馬県にも連絡し、河川下流域への事故発生の周知、それから被害が拡大する場合、広域化する場合に備えた対応を図っております。また、流出した油などにつきましては、消防署や土木事務所等と連携し、直ちに河川にオイルフェンスを設置するとともに、さらなる流出がないように道路及び側溝にオイルマットを敷設したり、砂をまいて油の吸着除去等を行っております。また、警察署にも協力をいただき、原因を究明するような形で対応を図っております。事故発生時の初動体制とこのような関係機関との連携により事故を最小限に食いとめ、市民の生活に影響が出ないように最善を尽くしております。水は、市民生活やさまざまな産業活動に不可欠な物質です。その大半は河川から摂取していることから、引き続き河川の水質の保全に関係機関と連携し、努めてまいります。
◆9番(大竹隆一君) 小規模とはいえ、油漏れの事故が頻繁にあるということに驚いております。今の部長の回答の内容からすると、対応は完璧ですよというふうに何となく伝わってきます。幸い事故は大事に至っていないらしいですが、事故はいつどのように起こるかわかりません。水の安心・安全面からも、関係機関との協力や連携は必要です。今後も密接な連携に努めていただきたいと思います。
 続いて、非常用飲料水についてですが、これは安心・安全の中での質問となります。災害時等における飲料水は、命を守る水として欠かすことはできません。この命を守る非常用飲料水の確保対策や供給方法、災害の大きさによる対応、また確保できる場所や耐震性貯水槽の普及の管理、市全体で確保できる数量と内容での数字を示していただきたいと思います。また、正観寺配水塔等の大型施設の災害時での配水計画はどのような計画のもとに行われるのか、あわせて伺います。
◎水道局長(清塚隆弘君) 再度の御質問にお答えいたします。
 地震等の災害が発生した場合、市民の皆様が飲用する水の確保は、水道事業者である水道局が直ちに被災地等へ給水できるよう計画的に施設や管路の管理を行うこととされております。水道局といたしましては、災害時の対応として、浄水場及び配水場等で飲料水の確保とその給水方法並びに被災した管路等の応急復旧につきまして、さまざまな施策を講じているところでございます。特に飲料水の確保においては、既に小学校等に設置されている耐震性貯水槽と、浄水場等に現在設置を進めております緊急遮断弁等の設備の拡充によりまして、地震発生時等に確保できる水は高崎市民1人当たり158リットル、約10日分の水を確保することが可能となっております。耐震性貯水槽につきましては、地域の皆様や学校関係者に参加をいただき、貯水槽の操作体験会を毎年実施し、その際には災害時に応急復旧を担当する地域の水道業者も参加し、貯水槽の清掃点検管理を実施しております。
 正観寺配水塔に貯留されている水でございますけれども、こちらにつきましては、水道局の給水車、そのほかに災害協定を締結しております飲料販売メーカーから最大で26台の11トントラック、タンクローリーでございますけれども、この提供を受けまして、それぞれの避難所等へ水を配送することとなっております。今後もより早く、より安全に効果的な給水が可能となるよう、その方法についてさらに研究してまいります。
◆9番(大竹隆一君) 非常時での飲料水の確保策や1人当たりの確保量はわかりました。
 それでは次に、災害を受けた際の水道管等の応急復旧や、災害規模に応じてはどのような対策がとられているのか、次に飲料水の備蓄をする耐震性貯水槽の設置箇所と数及び容量について、浄水場における非常用飲料水として使用するための緊急遮断弁の内容と確保量、最後に、個人でも水等は非常時に備えての装備の一つとしていますが、推進の内容や今後の考え方について伺います。
◎水道局長(清塚隆弘君) 再度の御質問にお答えいたします。
 応急復旧及び耐震性貯水槽の具体的な内容でございますけれども、災害を受けた際の水道管路等の応急復旧につきましては、高崎水道工事業協同組合と協定を締結いたしまして、組合員がそれぞれ担当の地域へ急行し、早急な復旧対応が図られる体制を組合と協力して整えております。また、災害規模に応じましては、相互応援協定を締結している他の水道事業体や日本水道協会等に応援要請を行いまして、全国の事業体からの応援により、応急給水や応急復旧に対応してまいります。
 次に、飲料水の備蓄についての御質問でございますが、音楽センターを初め主な小学校に50立方メートルの耐震性貯水槽を10カ所、40立方メートルの耐震性貯水槽を1カ所、合わせて11カ所に設置をしております。また、浄水場及び配水池には、震度6の地震動や急激な漏水等の際に自動的に管路を遮断し、水を確保するための緊急遮断弁を設置しております。平成24年度に吉井地域岩崎浄水場に29個目の緊急遮断弁を設置したことによりまして、市内全地域の主な浄水場等で地震発生時に確保できる飲料水は、先ほどの耐震性貯水槽、これらと合わせまして約6万立方メートル、先ほども申し上げましたとおり、市民1人当たり約10日分の水を確保することが可能となっております。
 また、最近の国の中央防災会議におきまして、実際の災害時となりますと、自治体によります備蓄量、こういったものが不足するということがわかってきましたので、現在では1週間分の食料や水の備蓄を各家庭に呼びかけることとされております。局といたしましては、日ごろからの家庭での水の備蓄につきまして今後お願いを進めていくとともに、東日本大震災などのさまざまな教訓を取り入れ、管路や施設の耐震化を進めるとともに、効率的な災害復旧や給水方法のための施策を継続して講じてまいりたいと考えております。
◆9番(大竹隆一君) 非常用飲料水について伺いましたが、命を守る水という観点から質問をしたため、やや多岐にわたってしまいました。ただいまの答弁をいただいた限りでは、人の集まるところ、水を常に扱っているところが供給の中心になるということで、力強く感じました。この非常用飲料水についての他の部も対象にした質問を考えさせていただこうと思ったのですが、今回は先送りの形になりましたので、次の質問の機会をいただけましたら、私の発言に対しまして倍返しの効果の答弁をお世話になりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、質問最後の細目、水害対策についてです。近年異常気象と言われるように、昔は日本には竜巻はないと言われていたものが毎年のように被害報道され、先日も埼玉、翌日は群馬と被害が発生しました。1カ月分の雨量が1日で降ったりとか、1時間に100ミリを超す豪雨に見舞われるなど、30年あるいは50年に1度と言われる大雨の情報が流されるなど、日本各地で途切れることがないぐらい報道されています。高崎市では、このような集中豪雨に対しての対応と対策、雨量の想定は1時間に何ミリの指針でハード対策を行っているのか伺います。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 近年では、局地的な豪雨や突風、竜巻等の異常気象が増加傾向にあると言われ、ことしの東北地方や中国地方での豪雨被害などは記憶に新しいところでございます。こうした豪雨による浸水被害をなくすための雨水対策につきましては、雨水幹線の整備や河川改修等の長期的な事業と用排水路工事や水門整備等の短期的な事業がございます。本市では、雨水対策に関係の深い部局で調整会議を開催し、中長期的な対策を検討するとともに、各箇所で発生している浸水被害箇所にはその都度職員による現地調査を行い、有効な対策事業を考案し、実施しております。
 主な対策といたしましては、中長期的な雨水幹線の整備を初め、短期的な対策として市内北西部の重要な水門に水位計を設置し、水門の開閉を自動化する工事や、市街地周辺地区においては、集中豪雨時に比較的余裕のある用水路や排水路に雨水を導く工事を実施し、浸水被害の軽減を目指しているところでございます。また、本市の想定降雨量につきましては、国の指針に従い、道路側溝や下水道雨水排水管につきましては、5年に1度の雨、1時間当たり62ミリの降雨量を想定しており、また地下道の配水ポンプ等の重要構造物につきましては、5年から10年の確率で1時間当たり100ミリから150ミリの降雨量、井野川等の河川におきましては、流域が広いため河川の規模によって違いがございますが、10年から50年の確率で1時間当たり40ミリから60ミリの降雨量を想定しております。議員御指摘のように、ことしの夏、東北地方等で観測された1日に1カ月の雨量に相当するような降雨があった場合は、ハード面だけでの対応は難しいことから、ソフト面の対応が重要であると考えております。
◆9番(大竹隆一君) 本市での集中豪雨から浸水被害をなくすための対策は、多方面から実情に合った対策事業が行われ、降雨量の想定も今の情勢に合った数値と認識します。いずれにしても、この想定値を目標に事業を進めることになると思いますが、特に中長期的な事業は人命もかかわりながら予算も時間も相当費やすという板挟みの状態とも言えますが、市民の安全・安心を目指して、災害に遭わない努力は継続していただきたいと思います。
 次に、豪雨対策はソフト面での対応も重要視されていますが、集中豪雨あるいはゲリラ豪雨等の事前予測は今の気象技術をもっても困難と言えます。こうした難しさのある中で、市民への連絡方法はどのような対応を行っているのか。避難勧告が発令された場合でも実際に避難された方の割合は3.9%というデータもあるようですが、このように頻繁に避難勧告が発令されるようであるとオオカミ少年的になってしまうことも考えられます。避難の指示のタイミング等、さまざまな難しい問題があると思われますが、執行部の所見を伺います。
◎総務部長(植原佳彦君) 再度の御質問にお答えいたします。
 豪雨災害時などにおけるソフト面の対応といたしましては、まず情報の伝達がございます。本市では、災害が発生した際、または発生をするおそれのある際、市民の皆様への情報の伝達を防災行政の重要な役割と認識をいたしまして、さまざまな手段を活用した伝達に努めているところでございます。本市における災害時等の情報伝達手段といたしましては、携帯電話等の情報端末を利用しました安心ほっとメールや地域コミュニティFMのラジオ高崎による情報の伝達、ツイッターやフェイスブックの活用、また報道機関への情報提供や町内会役員への伝達、また広報車による巡回広報等のさまざまな手段がございます。また、箕郷、新町、榛名、吉井の各地域には防災行政無線による情報伝達も行っております。さらに、本年の4月からは、一般電話を使用して災害等の緊急情報の提供を行う災害情報ほっとテレホンを開設したところでございます。しかしながら、こういった手段を活用しましても、全ての市民に情報をお伝えすることは非常に難しいことでございます。また、そのときの気象状況等でお伝えできない場合もございます。また、先ほど議員の質問の中にもありましたけれども、事前の予測が困難で、なおかつ短時間で大量の雨をもたらすゲリラ豪雨などの災害に対しましては、十分な時間的余裕を持った避難勧告等の発表が困難な場合もございます。一例でございますけれども、本市におきましても、昨年の7月には井野川の水位が20分間で2メートル上昇するという集中豪雨が発生をいたしまして、一部浸水の被害などが発生をいたしました。
 情報の伝達につきましては、迅速かつ適切に行うよう努めておりますが、災害発生時などの安全の確保につきましては、市民の皆様一人一人の日ごろからの備えや、ラジオやテレビなどからの自発的な情報収集、適切な判断による命を守る行動、また地域における助け合い、支え合いなどが非常に重要になってくると思います。そのため、本市では洪水ハザードマップの配布、広報高崎や防災出前講座等による市民の皆様への防災意識の啓発活動を実施しているところでございます。また、避難勧告等を出しても、実際には災害の発生がなく、勧告が空振りになる場合も想定されますが、最悪のケースを想定しまして、最善の行動をとっていただくといった点につきましては、啓発の際にしっかりと周知をしていきたいと考えております。今後も災害発生時における情報伝達につきましては、あらゆる手段を活用して正確な情報を迅速にお伝えするとともに、平常時の市民の皆様への防災意識の啓発活動につきましても継続的に推進してまいりたいと考えております。
◆9番(大竹隆一君) こうした災害発生時での情報伝達の難しさは承知しているところであります。さまざまな方策で情報発信を行い、伝わらなかったということのない目標は安心感を覚えます。災害は、みずから経験したり身近なところで起きない限りは他人事で済んでしまいます。災害時での救助状況を見ますと、ほとんどの人が地元の人に助けられているという結果も出ております。このことからも、市民への防災意識の啓発運動は大変重要と思います。一層の推進をお願いしたいと思います。
 今回は、水をテーマに質問をさせていただきました。命を救うのも水、命を奪われるのも水です。先日山田議員が田中正造について紹介されておりましたが、没後100年だそうです。そうした中で、このような至言を残しております。「真の文明は、山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」、田中正造の言葉は、現代に置きかえても通用するところがすごいと思い、紹介させていただきました。高崎市の責任として水の安心・安全・安定対策をより一層推進していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○議長(小野里桂君) 9番 大竹隆一議員の質問を終わります。
△休憩
○議長(小野里桂君) この際、暫時休憩いたします。
 午後 2時33分休憩
  ───────────────────────────────────────────
△再開
 午後 2時55分再開
○副議長(石川徹君) 会議を再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 6番 依田好明議員の発言を許します。
                 (6番 依田好明君登壇)
◆6番(依田好明君) 議席番号6番 依田好明です。発言通告に基づき、順次質問いたします。
 初めに、小・中学校等の普通教室及び図書室へのエアコン設置についてお聞きします。この問題は、6月議会で3人の議員からエアコン設置を求める質問がありました。これに対し、主に耐震補強工事を最優先するので、エアコンまで設置するのは難しい。また、エアコン設置に対するさまざまな意見があるので、今後研究したいという答弁でした。しかし、その後の暑さは大変でした。連日のように35度を超える猛暑日が続き、気象庁も極端な天候だったと認める異常な夏の暑さでした。しかも、この暑さはことしの夏だけではありません。夏の気温が長期的な傾向として上昇を続けています。
 こういう中で、夏休み前に現場の先生方から、子どもの学習環境の上からも、早期のエアコン設置に向けて働きかけを再度要望されました。普通教室を含めた全体が難しいなら、せめて図書室については、夏休み中でも利用されており、毎日暑い中で司書の労働環境を守るためにも優先的な設置が必要ではないか、ぜひ働きかけてほしいという内容でした。こうした要望を受けて、エアコン設置を求める一般質問を準備していました。
 こうしたさなかに、9月議会前の8月の最終週に、小・中学校等へのエアコン設置の方針が打ち出されました。私は、今回エアコン設置の方針を発表したことを大いに評価しているものであります。私が聞いた限り、先生方や保護者の皆さんにも好評です。そんなわけで、一般質問はやめておこうかとも思いました。しかし、角度を変えて幾つか質問することにしました。そこで最初に、6月議会の答弁から大きく進展した要因は何かをお聞きします。耐震化工事の優先で予算がない、エアコン設置には異論があるなどの問題をどう克服したのでしょうか。
◎教育部長(上原正男君) 依田好明議員の1点目、小・中学校等の普通教室及び図書室へのエアコンの設置についての御質問にお答えいたします。
 夏季における高温が常態化している中で、本市では、教室内の温度を下げる対策として、学校関係者、保護者、地域の方々に大変御協力をいただき、グリーンカーテンを初めさまざまな工夫と努力をしていただいています。そのような状況の中、エアコンの導入につきましては、これまで議会でも答弁いたしましたように、研究を重ねてまいりました。その結果、第1に、ことしは梅雨明けが早く、気温もこれまでに経験のないような猛暑となりました。このような気候は今後も続くものと各方面から指摘されていること、第2に、議会においても再三要請があったこと、第3に、耐震工事の補助金の集中という国の方針の中にあっても、市長を先頭にした市からの再三の働きかけに応じて、文部科学省に本市のエアコン整備の補助金を確保していただく見通しがついたこと、このようなことによりまして、普通教室と図書室にエアコンを導入する方針としたものでございます。なお、エアコン導入後においても、節電しながら効果的に学習環境を維持するため、引き続き学校の暑さ対策を実施していくこととしています。
◆6番(依田好明君) お答えを要約しますと、第1に、この夏がこれまで経験したことのないような猛暑になったこと、それとこうした夏の暑い気候が今後も続くと指摘されていること、第2には、議会での再三の要望もあったこと、第3に、文科省からの補助金を確保できることになったこと、これらによって6月議会での答弁から方針を変えたということですね。6月議会で3人の議員がエアコン設置を求めて質問したことが大きかったと思います。本当によかったと思います。
 それでは次に、6月議会の中では、普通教室と図書室全てにエアコンを設置するには約25億円が必要になると答弁がありました。そこでお聞きしますが、今回の計画で工事の見込み額が大きく変わったのはどうしてなのでしょうか。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 工事見込み額の変更については、教室の断熱性などから必要な機器の能力を精査し、普通教室1室当たりエアコンを2基つける計画から1基とする計画に変更したことによるものです。このことによりまして材料費と施工費を削減し、工事見込み額を抑えることとしたものでございます。
◆6番(依田好明君) それでは次に、中学校のエアコン設置を先送りにした理由をお聞きします。それというのも、先ほど現場の先生方から夏休み前にエアコン設置の強い要望があったと言いましたが、これがほかならぬ中学校の先生方からでした。それと、再来年だと今の2年生でさえ恩恵が受けられないわけです。そういうこともありますので、中学校を先送りしたのはなぜかお聞きしたいと思います。
◎教育部長(上原正男君) 再度の御質問にお答えいたします。
 エアコンの整備につきましては、幼稚園児、小学生、特別支援学校の児童・生徒など、成長途上で体力が弱く、環境の変化に対応が難しい子どもたちを優先することとして、平成26年度の夏前までに整備を完了する計画といたしました。中学校のエアコン整備については、厳しい財政状況の中で耐震補強工事を最優先で実施していることもありまして、単年度で全校園にエアコンを整備するのは財政上の課題もあり、予算を平準化するために2カ年計画としたものであります。ただ、国において再度補正予算の編成等の動き等により、国の補助金の変更もあり得ますので、2年計画に多少の変更もあり得るものと考えております。今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
◆6番(依田好明君) お答えいただきました。体力的な問題なので、小学校、幼稚園、特別支援学校の生徒を優先したいということ、また財政上の理由もあり、中学校への夏前のエアコン設置は難しいというお答えでした。ただ、予算編成などによって国の補助金額の変更もあり得るというお答えもありましたので、希望もあるのかなとお聞きしました。お隣の富岡市などは、国の補助を活用して中学校も一気に設置したとのことです。市の規模も違うので、必ずしも参考になるかわかりませんが、ぜひ中学校も早期に設置ができるように要望しておきます。
 なお、ほかの市でほとんどエアコンを回さない実態も小耳にしました。確かにグリーンカーテンなどの暑さ対策、これを続けることは必要ですが、教室の温度が暑くなり過ぎないように、エアコン設置後の運用面でも要望しておきます。小・中学校などの学習環境が改善され、子どもたちが元気に勉強ができるようになることを願いまして、次の質問に移ります。
 大きな2点目として、住環境改善助成事業の成果と継続について質問いたします。私は、一昨年の6月議会で住宅リフォームに助成する制度の創設を求めて質問をさせていただいた者として、この住環境改善助成事業を多くの市民の皆さんが利用し、中小業者にも好評をいただいていることを大変評価しております。また、昨年の9月議会では、周知徹底や利便性向上のために申請期間の延長を要望させていただきました。そこで質問ですが、まずことしの利用状況はどうなっているでしょうか。また、申請期間を延ばした効果は出ているでしょうか。
◎建設部長(田村利夫君) 2点目、住環境改善助成事業の成果と継続についての御質問にお答えいたします。
 平成25年度の住環境改善助成事業は、事前申請受け付け期間を昨年度の3週間から2カ月間へと延長しております。その結果、今年度の受け付け件数は昨年度の1,066件から約200件増加しまして、1,278件の申請をいただいております。また、受け付け件数の推移を見ますと、昨年同様に、初日に300件を超え、1カ月間のうちに1,000件を超える申請がございました。このように短期間のうちに申請が集中していることから、本事業の認知度は年々高まっており、期日延長による効果は着実に出ております。
◆6番(依田好明君) 申請期間を3週間から2カ月に延ばして件数が約200件ふえて、全体で1,278件の申請があった、そして初日に300件、1カ月で1,000件を超えたとのことです。いかに多くの市民が心待ちにしていたかがわかります。さらに、2カ月目に約200件あったとすれば、申請期間の延長の効果があったと言えると思います。昨年質問した者として安心いたしました。
 それでは次に、来年度以降も継続を望む市民の声が多いことです。これまでことしを含めて約3,000人を超える市民が利用してきている状況ですが、ことしも間に合わなかったとか知らなかったという人にも時々出会いました。まだ住宅の改修、修繕を後押しするという政策目的も達成したとは言えないと思います。そこで質問ですが、こうした市民の来年度以降も継続を望む声に応えていただけませんでしょうか。
◎建設部長(田村利夫君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本事業は、平成23年度から開始し、3年間実施をいたしましたが大変好評で、過年度、本年度ともに当初の予算を大幅に上回る申請をいただいております。来年度もそのような状況を踏まえ、事業を継続するかどうかを検討していきたいと考えております。
◆6番(依田好明君) 来年度以降も住環境改善助成事業の継続をしていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
 さて、大きな3点目、これはTPP参加と本市への影響についてです。皆さん既によく御存じのこととは思いますが、TPPとは何かという参考資料も用意しました。総選挙での、関税撤廃を前提とするTPP交渉に参加しない、こうした公約に反して安倍内閣はTPP参加を表明しました。関税撤廃を前提としない、そういう認識に立ったとして、安倍首相は参加表明をしたわけです。7月23日から25日にマレーシアで開かれた交渉の最終盤から正式に参加しました。この交渉参加前に、牛肉、自動車、保険の3分野ではアメリカとの事前協議で次々と譲歩を重ねています。例えばアメリカがかけている自動車に関する関税は無期限に撤廃を求めない、あるいは日本郵政のがん保険の販売を認めないことを約束しています。そんな中で、何と日本郵政はアフラックのがん医療保険の販売を発表しています。日本がアメリカに全く交渉力を持たない、こういう状況が露呈していると思います。アメリカからの要求は丸のみされているのに、日本が最後のとりでとして守ろうとしている重要5品目でさえ何ひとつ守れる保証はありません。日本は、既に合意した内容は全て受け入れ、議論を蒸し返さないことや、現交渉国による交渉打ち切りも拒否できないなど、非常に不利な条件を丸のみさせられているわけです。
 そもそもTPPは、関税や非関税障壁を撤廃し、ルールを統一して対等な競争をするとうたっていますが、アメリカが圧倒的な力で主導してきたものであります。資料の右下の表を見ても、現加盟国の4カ国は小さな国ばかりです。まさにアメリカがひさしを借りて母屋をのっとった形です。去年カナダとメキシコが加わり、今回日本が入って、ようやくアメリカの比率は全体の約6割に下がり、何とか格好はついたわけですが、それでもアメリカと日本で8割を占めるわけです。そもそも対等な競争なんて無理な話であります。特に農業分野では、アメリカが日本の99倍、オーストラリアが1,900倍の1戸当たりの耕地面積を持っています。日本の農業は競争力がもうないのだから、外国に任せろというわけです。しかし、皆さん、外国からの安い食品に頼る形になったら、今でさえ世界の飢餓人口は10億人を超えて、気候変動やバイオ燃料への転換などで世界的な食料不足、食料危機がひどい状況なわけです。安定した食料確保は困難になります。食料安全保障も脅かされています。農業関連の食品加工などの産業も崩壊の危機に陥ることになります。そこで質問ですが、まずTPP参加による関税撤廃で日本の農業、農産物に多大な影響があるわけですが、本市でも農業、そして高崎ブランドを初めとする農産物に壊滅的な打撃があるのではないかと懸念しています。この点についてどうお考えでしょうか。
◎農政部長(野口浩康君) 3点目、TPP参加と本市への影響についての御質問にお答えいたします。
 本年3月15日、政府はTPP交渉への参加を正式に表明いたしました。また、同日、TPPに参加した場合の国内への影響試算も発表しております。その中では、関係国と輸出入の関税を撤廃した場合、米や砂糖など農林水産物に関する国内生産額7兆1,000億円のうち4割を超える3兆円が失われると見積もっております。中でも最も影響が大きい米は、生産額が1兆100億円の減少、またカロリーベースの食料自給率は2011年度の39%から27%程度に低下すると試算をしております。一方、これに対し消費や工業品の輸出はふえると見込んでおりまして、10年後の実質国内総生産、いわゆるGDPを3兆2,000億円押し上げる効果があると見込み、参加表明をしたとのことでございます。
 政府の方針決定を受け、群馬県では3月26日に、交渉参加の11カ国を対象に何らの対策も講じないことを前提といたしまして、関税が撤廃された場合、県内農業産出額は2,209億円から29%に当たる635億円減少するとの試算結果を公表いたしました。この試算で最も影響を受ける割合が高いのは、麦類の87%、産出額の23億円が20億円減少すると見られ、差別化が可能な小麦粉を除き外国産に置きかわるとしております。牛乳も254億円から206億円が減少し、国産乳製品のほぼ全量が輸入品にかわり、北海道の牛乳が都府県に供給されるとしております。このほか、米は110億円、牛肉は79億円減少するなど、いずれも生産者にとっては甚大な影響が出る試算結果となっております。一方、TPP参加のプラス面では、輸出の増加に伴って、製造品出荷額は672億円ふえると試算し、企業の利益や個人所得がふえるほか、関税撤廃による物価下落の影響もあり、県内の消費は約450億円、投資は約73億円それぞれふえるとの試算も出されているところでございます。
 なお、国及び県の試算はTPPの内容が不確定な中でのあくまでも試算でございまして、研究者の考え方によっては、前提条件の設定の仕方により、その影響の見方は大きく異なる結果というふうになっております。しかしながら、国や県のこの試算を参考とするならば、少なからず市内産農産物への影響があるものと考えているところでございます。
◆6番(依田好明君) お答えいただきました。国レベルでは、農水省の試算で、食料自給率がカロリーベースで39%から27%に低下する、群馬県でも2009年より29%減少する、特に麦が一番大きく減り、87%減少、大半が外国産に置きかわるとのことです。生乳も81%減り、乳製品が外国産に、生乳が北海道産に置きかわるというわけであります。少なからず高崎市内の農業や農産物への大きな影響があるだろうということですね。
 さて、日本中で米や麦などがつくれず、荒れ果てた田畑の光景を想像すると恐ろしい気がします。田んぼには、米づくりのためだけでない多面的な役割があります。聞いた話なのですけれども、ダムと同じように、例えば関東地方の水田は利根川水系のダムに匹敵する洪水防止や水源の役割も果たしているのだそうです。酪農も深刻です。私のよく知っている酪農家では、今でもアベノミクスの円安で餌がどんどん上がって赤字続きだそうです。この上にTPPに参加すれば経営が行き詰まる、こういう危惧を抱いています。農業と農村には、食料の安全保障、さらに日本の伝統文化を維持するなど実に多面的な役割がありまして、TPPは農業と農村全体に多大な悪影響が及ぶと考えています。私自身は、高崎市でも当局が予想しているよりもっともっと大きな影響があると考えています。それでは、仮にTPPに参加した場合、本市の農業振興策についてお聞きしたいと思います。
◎農政部長(野口浩康君) 再度の御質問にお答えいたします。
 先月末、農林水産省は来年度予算の概算要求の内容を発表いたしました。農地の規模拡大、耕作放棄地の再生利用対策、人・農地プランの推進、青年就農給付金など、担い手への農地集積、集約化や担い手の育成等による構造改革の推進、輸出拡大など、農業の競争力強化に重点を置いた内容となっております。また、予算総額は前年度当初予算に比べ13.6%増と大幅にふえており、TPPの妥結を見据え、市場開放が進むことを念頭に、攻めの農業の実現を目指すものとなっております。市といたしましては、今後TPPの交渉内容が発動された場合にその影響をできるだけ軽減するため、関係機関と連携を図りながら対応をとってまいりたいと考えております。また、頑張る農家の皆様のためにこれからも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。
◆6番(依田好明君) お答えいただきました。政府は、攻めの農業を進める方針であるとお答えがありましたが、これはTPP交渉に不安を募らせる農家をなだめようと打ち出した政策だと思います。これについては、TPPでこうむる打撃を輸出でカバーできるというのは過大評価だろうと批判されています。農地を集約し、規模拡大でコストを引き下げ、輸出拡大、所得増加を図ると言っていますが、規模を拡大したとしても、1戸当たりでアメリカの200ヘクタール、オーストラリアの3,400ヘクタールと競争できるはずもありません。株式会社の参入などで家族経営の農家を減らし、それに依拠した農協の力もそいで農産物の流通を大資本に置きかえていこう、こういう狙いが込められていると考えております。
 さて、次の問題ですが、TPP参加で外国の農産物がどんどん入ってくれば、収穫後に農薬を振りかけたポストハーベストや残留農薬、食品添加物など、食品の安全基準がルールを統一する名のもとに引き下げられてしまうのではないでしょうか。食の安全が脅かされる懸念があります。私は、長い間生協を通じて消費者運動を続けてきました。その中でも食の安全は大変大きなテーマでした。それがもし壊されるとしたら絶対許されないことで、非常に大きな問題だと考えています。そこで質問ですが、本市が全国に誇る自校方式の学校給食、この中で地産地消、食の安全という形がありますけれども、これが崩れてしまう懸念はないのでしょうか。食の安全の基準が引き下げられ、子どもたちの学校給食が犠牲にならないか懸念しております。これらの点について、本市ではどのようにお考えかお聞きします。
◎教育部学校教育担当部長(戸塚太重君) 再度の御質問にお答えいたします。
 学校給食においては、今後とも地産地消、食の安全ということを最大限重視して進めていきたいと考えています。地場産物を活用することは、生産者の顔が見えるという、より一層安全・安心な食材という面があります。また、子どもたちにとって、自分たちの地域を知ることや、生産者や食に対する感謝の気持ちを育てることにもつながっています。食べることは、子どもたちが生涯にわたって健康な生活を送っていく上での基本であり、学校給食が食育に果たす役割はますます重要になっていると考えています。今後とも子どもたちのために地場産物を活用しながら安全・安心な給食を提供していきたいと考えています。
◆6番(依田好明君) お答えいただきました。学校給食では、今の地産地消、食の安全という、こういった形を維持していきたいというお考えのようです。ぜひ子どもたちの安心・安全のために今の姿勢を守っていただきたいと思います。しかし、TPP参加によって厳しい状況があると思います。
 千葉県の学校給食では、2011年度から外国産をやめ、国産小麦100%のパンを出しているそうです。輸入小麦に毒性の強い農薬が使われていたためだそうです。しかし、せっかく国産小麦100%にしても、TPPに参加すれば、小麦は99%が外国産に置きかわってしまうと言われています。国産の小麦のパンも守れないだろうと心配しているとのことです。学校給食が、日本では危険で認められていないような食品添加物、あるいは農薬まみれの輸入食品だらけになっていいか、こういうふうな懸念を持っております。このTPPの問題は、このほかにもデメリット、問題点がたくさんあります。農業や農産物、食品の安全の問題だけではなくて、共済、医療、健康保険制度など非常に広範な分野が影響を受けます。ISD条項、ラチェット条項など問題点だらけです。
 一方、TPPのメリットを見ると、ほとんど多国籍企業だけが利益を得るだけです。国民はメリットどころか大変なことばかり、生活が大変になるばかりです。この点は、アベノミクスによる国債の大量発行の問題、それから消費税増税と、それと同時に行う法人税の減税の問題でも構図が全く同じです。利益を得るのは、大きな企業や銀行、そして富裕層だけです。私は、市民の暮らしを守る立場でこのTPPの問題に引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。
 今回、小・中学校へのエアコン設置の問題、住環境改善助成事業の継続について、そして最後にTPP参加と本市への影響についての3点を質問しました。いずれも市民の命と暮らし、そして子どもの安心・安全を守り、地域活性化を図る立場で高崎市が市政を進めていただきますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○副議長(石川徹君) 6番 依田好明議員の質問を終わります。
 次に、35番 高橋美奈雄議員の発言を許します。
                 (35番 高橋美奈雄君登壇)
◆35番(高橋美奈雄君) 35番議員の高橋美奈雄でございます。通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。
 今回のテーマ1点目は、高崎地域の副都心における整備方針についてということで質問させていただきたいと思います。御案内のとおり、高崎駅周辺を初め中心市街地では、富岡市政によりまして都市機能の集積が進んでいるわけでございますが、将来へ向けての都市戦略として、都心へ人、物、情報、文化を集積させ、市内、市域全域へ普及させるためには、本市の副都心、要はサブ拠点として以前より位置づけております問屋町や高崎操車場跡地を有機的に結んだ都市形成により、より豊かで質感の高い地域社会の構築を目指さなければならないということがずっと言われているわけでございまして、今さら私がここで言うこともないわけでございますが、いずれにいたしましても高崎駅を中心とした拠点整備の原点を含め、都市計画マスタープランでの位置づけや第4次総合計画から第5次総合計画の中で、長期的な事業展開の中で何を目的に何を求めてきたのか、私は合併での各事業が一段落したと思える今日、これまでの経過を踏まえた中で一段と加速した取り組みが求められているというふうに思っております。平成27年春には金沢まで新幹線が延伸となり、期待と危機感が入りまじる中で、にぎわいと活気に満ちた求心力のある交流拠点都市の実現には欠かすことのできない副都心構想であるというふうに思っています。そこで質問ですが、近年急速に2つの地域において都市機能としての整備が推進をされておりますが、都心部と有機的に結びつける事業展開をどのように図ろうとしているのかお伺いをさせていただきたいと思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 高橋美奈雄議員の1点目、高崎地域の副都心における整備方針についての御質問にお答えいたします。
 高崎市都市計画マスタープランにおいて、問屋町地域は、中心商業地として流通業務機能の集積を促進する地域、高崎操車場跡地周辺地域は、業務、商業、居住などの集積を図り、新産業の創出や育成を図る地域として、それぞれサブ拠点と位置づけております。問屋町地域は、高崎卸商社街協同組合を中心に本市の経済活動の中核を担ってきましたが、繊維系卸売業などの衰退で空洞化が進んできたことから、平成12年、問屋町まちづくり研究会を発足し、新たなまちづくりについての計画案を作成しました。この計画案をもとに、市では平成16年、卸売業と相まって住居系の建物なども可能とする高崎問屋町地区地区計画を決定し、まちづくりの方向性が定まりました。また、同時期に高崎問屋町駅を開業させたことから、アクセスも向上し、商業施設や事務所、飲食店、大学などが立地しました。これにより集客力が増し、にぎわいが生まれ、人口も増加してまいりました。このように、問屋町地域は流通業務などについて中心市街地と連携、機能分担することで中心市街地を補完し、本市の産業経済を支える、まさに副都心と言える地域に発展してきているものと考えております。一方、高崎操車場跡地周辺地域は、土地区画整理事業も進み、企業の進出も図られ、複合的な都市機能をバランスよく集積させるまちづくりを進めているところでございます。このようなことから、新駅設置の協議をJR東日本と開始したところでございます。問屋町地域及び高崎操車場跡地周辺地域は、中心市街地周辺で進めております諸施策との相乗効果により本市全体の活性化に寄与するものと考えております。
◆35番(高橋美奈雄君) 今までの取り組みの経過等を含めて御答弁いただいたというふうに思っております。長く本市は交通の拠点性を生かして発展してきたというふうに言われておりますが、市長、私なんかもそう思うのですけれども、いつまでもこんなことを言っていてはだめであるということは共通の認識だというふうに思うのですが、現在高崎都心部と建設中のスマートインターチェンジを結ぶ新しい都市軸の形成ということが言われておりますが、この都市軸を推進するためにも私は副都心構想の進捗というものは重要施策であるというふうに思っているわけでございます。そのためには、よく言われる都市間競争の中で市民と協働した行政計画の確実な推進が重要であるということは言うまでもございませんが、まちづくりにおける行政計画の大きな柱である、今までもずっとこれは長く捉えてきたのですけれども、この都心部を補完する地域をどのように結んだまちづくりをできるかということが改めて問われておりまして、本市の新しいステージにおいて非常に重要なことだなというふうに思っているわけでございます。問屋町を例にとれば、具体的に高渋バイパスの開通で群馬地域や箕郷地域から都心部への時間も相当短縮されたわけでございます。また、問屋町駅からの新幹線通勤や通学を選択している市民も増加傾向であるわけでございます。加えて、ビエント高崎などには土地利用や店舗開発等の問い合わせが市内のみならず県内外からも多く寄せられているようでございます。そこで、具体的に質問させていただきたいのですが、この間、まちづくり勉強会でも、行政と連携して解決する課題でありました問屋町に点在する企業跡地や、市や卸商組合の未利用地を整理しての駐車場の再編、また景観の視点からも、駅前公園の都市型公園としての整備の方針が示されていたわけでございます。本市として、このような課題にどのように今後取り組んでいくのかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 問屋町地域は、高崎問屋町駅の設置やまちづくりルールの策定により、新たな企業の進出、展示会館などの整備が進み、ハード、ソフトの両面からまちづくりが大きく前進しております。当面の課題としては、駅利用者の増加などによります駐車場の問題がございます。課題はまだまだございますが、いずれにいたしましても問屋町地域の今後のまちづくりを進める上では、柔軟な土地利用を念頭に置き、本市といたしましても使いやすいまちづくり計画に対応していきたいと考えております。
◆35番(高橋美奈雄君) ちょっと控え目な御答弁をいただきました。いずれにしても、使いやすいまちづくり計画に対応していきたいということなのですが、問屋町は、既に皆様御案内のとおり、本市の代表的商業業務地域であるわけでございます。しかしながら、これは答弁の中にもあったというふうに思いますが、近年流通形態の変化から、卸商という概念だけではなく、流通や商業業務などの産業集積を目的に行政と連携しながら多角的に整備を推進してきたという現実があるのです。そのことをよく執行部の皆様には、長い間やってきたのですから捉えていただきたいのです。その中で、まちづくり活動も活発に行われ、全国でも先進的な市民提案の地域計画制度の導入や防犯をテーマとした活動など、これは多方面からかなりの評価をいただいているわけでございます。本市の都市集客施設構想にも呼応する動きを見せ、まちの持ちますメッセ機能を高める取り組みも具現化をしているわけでございます。そういう中で、再度また質問させていただきますけれども、大学や福祉施設の新設で問屋町のイメージも変化しているわけでございます。建設中のあのかまぼこ、展示場も来年2月にはオープン予定というふうに聞いております。本市としてもこれを支援しているのです。この支援しているこれらの施設やまちのにぎわいについて、今後行政としてどのように協力をしていくのかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 問屋町地域は、高崎卸商社街協同組合が提案型のまちづくり計画を都市計画でみずから定め、まちづくりを進める全国唯一の問屋街でございます。新たなまちづくりのルールを定めたことにより、徐々に商業施設や事務所、飲食店、居住施設、大学などが立地し、にぎわいが生まれ、まちづくりが進められてきました。まちづくりは、ハード、ソフトの両面から進めていくことが有効でございます。高崎問屋町駅の乗降者数は計画の2倍に迫る勢いでありますし、浜尻北土地区画整理地区の高渋バイパスの開通により、問屋町地域の位置づけはさらに高まりつつあります。また、現在建てかえ中でありますビエント高崎展示会館は、問屋町地域を代表する施設になり、同地域の一層の発展とともに、本市の商業の活性化にも寄与するものと考えております。本市といたしましても、今後のまちづくり計画が定まれば、それに的確に対応した協力支援を行っていきたいと考えております。
◆35番(高橋美奈雄君) わかりました。あえて確認の質問のようになってしまったわけでございますが、いずれにしても今後のまちづくり計画、ステップアップして、その計画が定まれば、それに的確に応じた協力支援を行っていきたいということでございますので、これは長い間の本市の目指す方針でございましたので、ぜひ忘れることなく強力に支援協力等をしていただきたいというふうに思います。
 次に、2つの地域でございますので、1点、操車場跡地について触れさせていただきたいというふうに思います。これは、初日に根岸赴夫議員からございましたので、私のほうからは簡単に1点だけ触れさせていただきたいというふうに思いますけれども、この操車場跡地は、研究開発、経営業務拠点ということで、ビジネスパーク構想ということで、同じく副都心としての役割についてさまざまな議論があったわけでございます。長く塩漬けの土地であった高崎操車場跡地、富岡市政によって打ち出されましたビジネス立地奨励金制度などにより、市内企業の県外への流出を防ぎ、既に某大手、お菓子屋さんメーカーを初め他の企業においても操業が開始をされているわけでございます。また、その他の地域でも産業立地振興奨励金制度の活用などでさまざまな動きもこの市内にあるようでございます。その中で、操車場跡地の動きは企業や市民として非常に注目度が高く、どうしても次なる展開として求められていることがございます。御案内のとおり、高崎駅と倉賀野駅の間の新駅構想はどうなっているのかといったことが中心になるのですけれども、実は私は問屋町駅誘致に地域と本当に真剣に活動した経験がありまして、その難しさも承知しておりまして、正直言ってそのような質問を受けても何と答えていいかわからないのが現実でございます。御案内のとおり、新駅設置は請願駅でありまして、問屋町の駅設置でも経験したように、行政の姿勢や地域住民のまず第一歩としての同意などの環境整備が図られる中で、さらには商工会議所や地元企業などと連携をしながら汗をかくということが大事でありまして、その他多くの取り組みがあるわけでございますけれども、最後には、事業者との交渉などは駅設置の優先順位を高めるための知恵が必要なわけでございます。こういうことは執行部においても十分理解をされているというふうに思いますが、水面下での交渉事でもありますし、具体的な動きはないということは承知しているのですが、本市の施策として、新駅構想は多くの市民が関心を持っており、聞かれたら答えなくてはならないという立場もあるのですけれども、何らかの考え方を明らかにしなければならない時期に来ているなというふうに思っております。そこで、質問させていただきますけれども、操車場跡地の新駅設置についての現状と特に過去の教訓を生かした今後の方針についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 再度の御質問にお答えいたします。
 高崎操車場周辺地域は、新駅を核とする複合的な都市機能が集積した新たなまちづくりに向け、基盤整備を進めているところでございます。昨年8月に地元及び周辺地域から、地域の継続的な発展のため、高操地域への新駅設置の陳情書が提出されております。これを受けまして、現在鉄道駅適正配置計画を策定しているところでございます。その中で、高崎操車場跡地周辺地域の新駅の設置につきましても検証を進めております。本地域は、区画整理事業の進捗に伴い、住宅の建設や企業の立地が進み、新駅設置の条件が整ってきたことから、ことし2月よりJR東日本と新駅設置に向けた協議を開始いたしました。新駅設置は、区画整理地区のみならず、周辺地域の利便性の向上が図られ、また新産業の創出や育成の拠点として整備を推進していることから、新たなサブ拠点の核となる新駅の実現に向け、問屋町駅設置の経緯も参考にし、関係者と協議してまいりたいと考えております。
◆35番(高橋美奈雄君) 御答弁いただきました。今の段階ではそのような答弁になってしまうのかなというふうに思うのですが、私からのお願いといいましょうか、要望とすれば、高崎市には前例があるわけでございますから、過去の教訓というものをしっかり踏まえた中での取り組みを要望させていただきたいというふうに思います。全国的には、特に地方都市、空洞化が進んでおりまして、従来の概念だけでは都市はもたないというふうに言われているわけでございますが、そのためには、今取り組んでいる本市においては、都市集客施設等、できるだけ多くの人を外から受け入れるまちづくりが必要であると。これは当然のことでございますが、私が今感じていることは、それらの動きの中で高崎市は多くの可能性と魅力を持った都市へ変わろうとしているのではないかなというふうに思っているわけでございます。先ほど問屋町の関係の土地利用など問い合わせが多いということも述べさせていただきましたが、私の活動の中でも、これは研修会等なのですけれども、本市の動きに対して時々質問が来ることがあるのです。県外の方から質問を受けるということは、これは決してやぶさかではございませんで、うれしい反面もあるのですけれども、さらに具体的に魅力を持った都市へと変わろうとしている一つの動きとして、萩原町にある大手医薬品メーカー、御存じだと思いますけれども、四日市市と堺市にある医薬工場を閉鎖しまして、本市で新たな生産拠点の建設に取り組んでいることは既に皆様御存じのとおりというふうに思いますが、さらにこういう研修会等に参加していて聞いた意見として、これは聞いたことですが、某大手飲料水メーカーも工場移転に群馬県を含む本市に興味を示しているようでございます。本当にこのように地方都市としては動きがあり、可能性と魅力を兼ね備えているのではないかといった意見が県外の方からも聞こえてくるわけでございます。
 また、ちょっと話がずれてしまうかもしれませんけれども、東京オリンピックが2020年に決まったわけでございますが、9日の日曜日なのですけれども、地域、小学校区なのですけれども、夏祭りが行われまして、その反省会がありまして、その中で地域行政の方々から、ぜひ高崎市の体育館をオリンピックのバックヤードに使えるように整備をして、7年後には高崎市において諸外国のオリンピック選手が市民と交流できるようなまちをつくってくれないかと言われました。私は、そうしますということは言えない立場でございますけれども、富岡市長にはしっかりお伝えするというふうに言ってきましたので、この場をかりてお伝えしたいというふうに思いますが、要するに市内、県外を問わず高崎市に興味をお持ちの方の話が聞こえてくるわけでございます。そんな中で、こういうまちづくり、ハードも含めて長く高崎市のまちづくりに携わってまいりました松本副市長、今後の施策展開等を含めて御所見があればお伺いしたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。
◎副市長(松本泰夫君) お答えさせていただきます。
 東部工業団地の企業の話がございましたが、多分記憶に新しいと思いますけれども、森永製菓さんが全国の6工場を閉めて高崎に工場を立地するといったときの根拠といいますか、これにつきましては、高崎には2つ港があるという話が記者会見で出ましたけれども、これは新潟港と常陸那珂港、輸出業者でございますので、最終的に横浜の工場等は閉めずに残しましたけれども、4工場を閉めて高崎に移ったわけですけれども、そのときの理由が高崎には港が2つあるということで、先ほど来議員さんのお話の中に交通インフラが非常に高崎はすぐれているという話がございましたけれども、新幹線、高速道路、それから来年にはスマートインター開業とか、県内では東毛広幹道、来年の8月に太田までつながるということで、一層交通のインフラが整備されてくるわけでございまして、各方面から高崎はすごく注目をされている。そういったチャンスが来ているわけでございまして、お話を国のほうとかいろんな方に聞いていますけれども、高崎はもう一つありますということなのですけれども、東海のほうから高速道路あるいは新幹線で入ってくる、あるいは今度は北陸のほうから新幹線、それから高速で入ってくる。日本海側、東海側のどちらかが甚大な交通被害に遭っても群馬県は残るということで、恐らく製造業だとか物流、そういった業を起こしている方々が関西と群馬、関西は京都、滋賀のあたりが候補に挙がっているそうでございますけれども、群馬県が注目を高めている理由については、両方から入ってこられるということだそうでございまして、京都に本社のある製造業の会社の社長さんともちょっとお話をした経緯がございますけれども、京都と高崎に製造業の拠点を置くということで、どちらかの交通インフラがだめになっても高崎に持っていける、逆に向こうから持ってこられるということで、そういった方々からもお話があるわけでございます。そういった形の中でいろいろお問い合わせがございますけれども、製造業、それから物流、そういった業の方々から高崎、群馬県に進出したいと。先ほど議員さんのお話の中にありましたけれども、問屋町のほうにもかなり来ているそうでございます。そういった意味では、製造業をお迎えする場所としてスマートインター周辺の整備を進めているわけでございますけれども、物流にはどうしても対応できないというのが本市の状況でございます。これは、先日市長のほうからも指示をいただきまして、その辺の研究に着手しなさいという指示をいただきましたけれども、早急にこれについてもやっていかなくてはいけないということで、そうしませんとせっかく高崎に来ているチャンスを逃すということになりますので、それについて一生懸命取り組んでいきたいということでございます。高崎に企業だけではなくて、人だとかいろんな人が集まって高崎で会議をしたり発表会をする、そういう場所になると思いますけれども、当面はそういった形で市長のほうから指示をいただきまして、物流の関係についても早急にしないとチャンスを逃すということで指示が出ましたので、その辺について一生懸命やっていきたいということでございます。ぜひ今高崎に来ている大きなチャンスを逃さないようにしっかりとやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆35番(高橋美奈雄君) 副市長も受けとめてくれたかなというふうに思っています。要はチャンスを逃さないようにしっかりやっていきたいということでございますので、ぜひ一丸となって高崎のまちづくりのために取り組んでいければなというふうに思っています。繰り返しになりますけれども、東京100キロ圏内の中で本市に対しての関心が高まっている今日、今答弁にもありましたけれども、そういった人たちを受け入れる施策とともに、今後何を求めていくのか、より一層明らかにしていくことが大事だと思いますし、そのことが地域経済力を高めるための非常に大きな一助になるのだろうというふうに思っています。副都心構想を速やかに構築をしていただきたいということを要望させていただきまして、この点の質問は終わりにしたいというふうに思います。
 次の2点目でございます。これは地域課題になるのですけれども、井野駅周辺のバリアフリー化推進についてということでお伺いをさせていただきます。この課題、以前にも議会でお聞きしたことがあるのですが、井野駅周辺地区は人口集積も高く、複合市街地としての本市の重要な地域であるわけでございます。公営住宅や中尾団地、さらには近隣の開発などで本市のベッドタウンとして古くからにぎわいを見せている地域でもあるわけでございます。また、近隣には複数の学校施設もあり、井野駅周辺は送迎等を含めて朝夕の混雑は非常に厳しいものがございます。さらに具体的に言うと、旧17号から踏切、そして小八木方面への国道17号までの道路は、昔ながらの形態の中で狭く、交通量も多く、さらにはいまだもって終日点滅信号の交差点もあるわけでございまして、事故等の不安も大きく、何らかの対策が求められて久しいわけでございます。特に高崎、前橋間を見ても、駅周辺のバリアフリーがおくれており、唯一残された地域でもあるというふうに思っています。そこで質問ですけれども、第5次総合計画前期計画でバリアフリー化に向けた検討があり、後期基本計画の基本方針にも掲げられているわけでございますが、この間の進捗状況についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
◎都市整備部長(山口聡君) 2点目、井野駅周辺のバリアフリー化推進についての御質問にお答えいたします。
 バリアフリー新法では、国が定める基本方針の駅の適用条件である1日当たりの利用者数が3,000人以上ある鉄道駅などの旅客施設と周辺の地域を対象としてバリアフリー基本構想を策定できることになっております。本市では、既に基本構想を策定しております高崎駅、新町駅のほかに井野駅、高崎問屋町駅、倉賀野駅、北高崎駅の4駅が該当しております。井野駅は、市内7駅の中でも4,000人以上の乗降客がある非常に利用度の高い駅となっておりますが、駅舎は建てかえが済んでおらず老朽化が進んでおります。また、井野駅周辺の整備につきましては、自転車駐輪場を昭和57年に整備しておりますが、駅前広場やアクセス道路の整備が進んでいない状況となっております。
 議員御質問の井野駅周辺のバリアフリー化の推進についてでございますが、井野駅は周辺地域の人口が伸びており、利用客が多い駅でもありますので、市内でも重要な駅となっております。また、バリアフリー新法の対象駅でもありますし、第5次総合計画でも位置づけられております。このようなことから、井野駅につきましてもバリアフリー化の必要性について十分認識しておりますので、関係者と前向きに協議を行っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆35番(高橋美奈雄君) 今部長のほうから関係者と前向きに協議を行っていきたいということで答弁をいただきました。答弁の中でも明らかなように、実は平成16年に問屋町の駅が開業して乗降客の減少が予想されたのですが、さほど落ち込みもなく、拠点性の高い場所でもあるわけでございますよね。さらに、先ほど言いましたように、駅だけではなく周辺道路の危険性というものが非常に高い地域でもございます。国では人口減少傾向の中でございますけれども、本市は微増ながらも人口の伸びを見せているわけでございます。その中で、中心市街地の高齢化率は本当に顕著であり、本市においても確実に少子化が進み、急速な高齢化もあるわけでございますが、昔の言葉で言うドーナツ化といいましょうか、井野地区もそうなのですけれども、そういうところには人が多く集積をしているわけでございます。そのような中でのこの古い町並みが残る人口集積地域の安全対策は、執行部としても頭の痛い問題であるというふうに私は思っておりますが、生活環境の整備においてもすぐれた拠点性を最大限生かした中で足腰の強い都市づくりを推進していただくことを要望させていただきまして、質問を終わりにしたいというふうに思います。
○副議長(石川徹君) 35番 高橋美奈雄議員の質問を終わります。
 次に、1番 林 恒徳議員の発言を許します。
                 (1番 林 恒徳君登壇)
◆1番(林恒徳君) 議席番号1番 林 恒徳です。通告に基づき、質問をさせていただきます。
 この9月議会は、俗に決算議会として、平成24年度に執行された決算数字を審議します。世の中お金によってさまざま動いていますし、行政もどのくらいの収入があるか、どのくらいの支出があるかということでさまざま活動するわけです。平成25年度の予算を策定するに当たって、地方財政計画という言葉、今まで余り気にしてこなかったのですけれども、これが通常とは違ってことしの3月というような形で、例年では考えられないくらい遅く決定をされました。その中で、地方財政計画では、退職手当も含む給与関係経費1兆2,000億円を公務員人件費として削減計画し、各地方公共団体にその履行を迫り、この9月議会において、県内のほとんどの自治体において議決を待つ状況になりました。まず、この地方財政計画について伺います。具体的にこの地方財政計画のこれまでの経過、それによる市民生活への影響、その計画に基づく課題などについてお伺いいたします。
◎財務部長(北島晃君) 林 恒徳議員の1点目、地方財政計画についてお答えいたします。
 地方財政計画は、翌年度の地方財政全体の収支見込み額等に関し、内閣が作成して公表しているもので、例年1月に公表されておりますが、平成25年度の地方財政計画は、新政権への移行もあり、3月に公表されたところでございます。また、地方財政計画の役割といたしましては、地方財政の保障機能を持つ地方交付税とのかかわりにおいて地方財源の保障を行うことや、制度改正などを踏まえた上で地方公共団体の経費の増減等を標準的な姿で歳出に積算し、一方で経済の動向や税財政制度の改正等を盛り込んだ収入見込み額を歳入に計上し、地方公共団体の財政運営の指針となるものでございます。しかし、地方財政計画は地方公共団体の実際の収入支出の見込み額を推計するものではなく、客観的に推計される通常の水準における収入支出の総額を計上しているもので、個々の地方公共団体の実態などは反映されない全国一律の構造で作成されたもので、実際の予算編成とは異なる部分が生じてまいります。したがいまして、本市では、地方財政計画を踏まえつつも、市税の見込みなど独自の調査や経済情勢を勘案し、市民への過大な負担増とならぬよう努めているところでございます。
◆1番(林恒徳君) 議長のお許しを得て資料を配付させていただきました。総務省のホームページから引用させていただいた資料ですが、まずこの地方財政計画というものは地方交付税法の第7条の規定に基づき作成されるものになります。この計画の役割ですが、先ほど部長のほうからの答弁にもありましたように、3つございます。国家財政、国民経済等との整合性の確保、2番としまして、地方財源を保障すること、3番としまして、地方団体の毎年度の財政運営の指針を示すことということになっております。ただ、答弁の中にもあったとおり、全国一律の構造で作成されたものであり、本市に合わせた対応がその後必要になります。本市が予算編成をするに当たって、ちょっと言葉としてはどうかと思いますが、それを気にすることなく、大きく方針が変わるような場合は年度途中に補正を組む、そんなケースが考えられるのかなというふうに思っているわけですけれども、基本的には市民生活へ影響はない、そのような取り扱いがされるのかなというふうに考えております。ただ、ことしは群馬県内のほとんどの自治体が住民生活に影響が出ないようにというような形で職員の人件費を下げました。
 今まで予算編成においてそれほど気にかけることもなく、あくまで国が地方の財政状況全体を考える上で必要であった地方財政計画が、国の政策を意図的に地方に押しつける形になったものであるということはかなり問題のあることかなというふうに思っております。地方財政計画は、交付税法により国が策定しなければいけないものであり、地方にここまで影響を及ぼすなら、今までのように1月に策定されても自治体としては困るとしか言いようがないのではないでしょうか。ただ、交付税をしっかり理解することというのもあわせて大切なことになります。6月の定例会で丸山議員が質問しておりますが、復習も兼ねて質問させていただきたいと思います。丸山議員の質問において、1点目としまして、基準財政需要額、基準財政収入額、2番目としまして、臨時財政対策債について詳しく質問をされております。ここでは、普通交付税と特別交付税の違い、そしてこの7月に算定基準の数字が出たかと思いますが、実際どの程度の変化があるのか、単位費用や補正係数についてお伺いいたします。
◎財務部長(北島晃君) 再度の御質問にお答えいたします。
 普通交付税は、地方交付税の主体をなすもので、その総額は地方交付税総額の94%に相当する額となっております。その算出方法は、地方公共団体の標準的な財政需要及び財政収入を一定の方法で合理的に算定をした基準財政需要額と基準財政収入額の比較で、基準財政需要額が上回っている場合にはその差額が交付されるものでございます。また、特別交付税は普通交付税を補完するもので、基準財政需要額の算定方法によって捕捉されなかった特別の財政需要があることや、普通交付税の算定期日後に発生した災害等による特別な財政需要があることなどにより交付をされるものでございます。
 次に、平成25年度の普通交付税の交付額でございますが、額にいたしまして148億円ほどで、前年度と比較をいたしまして約3億円の減額となっております。この算定の主な内容でございますが、基準財政需要額では、合併特例債、臨時財政対策債などの元利償還費や妊婦健康診査等の一般財源化に伴う保健衛生費などが増額となり、また地域の活性化への取り組みといたしまして、地域元気づくり推進費が新たに設けられたところでございます。一方で、地方公務員給与費の臨時特例による給与費の減額が個別経費の算定の基礎となる単位費用に反映されたため、標準的な事務に係る経費は軒並み減額となっているところでございます。また、基準財政収入額は市民税やたばこ税が増額になるものと算定されております。
 次に、単位費用や補正係数についてでございますが、それぞれ普通交付税の基準財政需要額を算定する際に用いる係数で、単位費用は、標準的条件を備えた地方公共団体が合理的かつ妥当な水準において地方行政を行う場合、または標準的な施設を維持する場合に要する経費を基準として定められている額でございまして、標準団体の行政規模を人口10万人と想定して算定するものでございます。また、補正係数は、実際の地方公共団体の需要額は自然的、社会的条件により差が生じているため、この差が生じる理由ごとに割り増しまたは割り落としするものでございます。人口規模による対応補正や人口密度などによる密度補正などの係数がございます。
◆1番(林恒徳君) 配付しました資料の裏面になりますけれども、交付税について資料を掲載させていただきました。交付税の財源というのが国税5税の一定割合という形であります。性格のところを見ていただきますと、国が地方にかわって徴収する地方税であるというふうにあります。このように書かれているのに国からとやかく言われるのはどうかというふうに思うのですけれども、また平成25年度の普通交付税の交付決定額、群馬県内12市について載せさせていただきました。人口規模による差はありますが、交付税の増減額はその年の税収に大きく左右されることになり、例えば前年比というところの数字を見ますと、本市と前橋市では1億円の差があります。考え方としては、本市の税収の伸びと前橋市の税収の伸びが違うことによる差なのかなというふうに考えています。
 今回の決定は、当然人件費の削減後の単位費用で計算されているわけであり、人件費分はそれぞれの自治体において削減されていて当然なのですけれども、本市が実際に人件費を削減された数字とここで交付税で算定されてきた数字というのは当然違ってくる形になります。これは、ほかの要因というのが十分考えられるから、この辺にはどうしても数字としては反映されてこない形になります。また、人件費を多くの自治体で削減しましたけれども、逆に交付税がふえている、そういったところもありますけれども、これは基準財政需要額、収入額の差というところになってくるのかなというふうに思います。中で一番でかいのが安中市なのですけれども、交付税額を平成24年度当初と比較してみますと大きく差が出ているわけですけれども、これは安中市が退職金の削減も職員人件費の削減もしていないからではなくて、恐らく基準財政収入額がふえたからという形で判断するのが適切なのだろうなというふうに思います。
 このように、交付税の金額というのは、基準財政収入額がどの程度大きくなるのか、わかりやすく言えば、税収がどのようにふえるのかで決まってくるのですが、本市としては、優良な企業を誘致し、そこに勤める市民の方にしっかりと税金を納めてもらい、税収をふやしていく、そのような努力をしていくわけですが、税収がふえる、頑張った場合、交付税が減るという問題がある。さらには、基準財政需要額を上回る収入額になると不交付団体になる可能性もあると言えます。このあたりは、配偶者の扶養の範囲内でパート勤めをしている仕組みに何となく似ているなというふうに思ったのですけれども、本年度群馬県内では1団体も不交付団体はありません。全国では、東京都と市町村で合計して49の団体が不交付団体になっているのですけれども、一時期太田市が不交付団体になったように、万が一、本市が不交付団体となった場合についてお伺いいたします。その場合、1つ目としまして、臨時財政対策債の償還がどうなるのか、2つ目としまして、合併特例債の償還がどうなるのか、そして3つ目としまして、最近一般財源化という言葉をよく聞きますけれども、これによる影響はどうなるのかお伺いいたします。
◎財務部長(北島晃君) 再度の御質問にお答えいたします。
 不交付団体とは、基準財政需要額を基準財政収入額が上回る団体のことでございます。簡潔に言いますと、国が考える標準的な人件費を市税等の財源で賄ってもなお余力のある団体で、交付税が不要と判定された団体でございます。臨時財政対策債や合併特例債などの地方債は、交付団体、不交付団体にかかわらず後年度に償還を継続していかなければならないもので、交付税の算定に当たっては必ず基準財政需要額に算入されてまいります。しかし、不交付団体の場合は交付税が交付されないため、地方債の償還は市税等の自主財源で賄うこととなります。
 次に、一般財源化についてでございますが、これは主に国庫補助事業として国の補助金を財源としていた事業が交付税に算入すると、こういった名目で地方単独事業に振り返られることで、これまで実績に応じて収入が見込める国庫補助金等が交付税に組み入れられるため、地方にとっては必ずしも好ましい状況ではないと考えております。このため、不交付団体においては、一般財源化により国庫補助金が減収となるだけの措置となってまいります。本市は、現在交付団体でございます。現在の交付税制度のもとでは、不交付団体になる可能性は極めて低いのであろうと考えているところでございますが、今後とも臨時財政対策債だけでなく交付税措置のある起債を優先して活用するなど、制度を生かした予算編成に努めてまいりたいと考えております。
◆1番(林恒徳君) 本市がどんなに頑張っても不交付団体にはならないだろうという回答をいただいたというふうに思っています。部長の答弁の中で、臨時財政対策債だけでなく交付税措置のある起債を優先して活用するなどという言葉がありますけれども、基準財政需要額、そこの部分をふやしていく、そういった意味なのかなというふうに思っております。ただ、いずれにしても借金という話になりますので、このあたりは、借金して本当に大丈夫なのというふうに思われる市民の方というのは多いのかなというふうに思います。
 資料で地方財政の借入金残高の状況というのを載せさせていただきました。ちょっと字が小さいかなというふうに思うのですけれども、大体ここ10年ぐらい、地方公共団体の全体の借入金残高、200兆円ぐらいを横ばいで推移している、そんなところかなというふうに思います。平成13年度からこの一番下のところに少し黒いのが出ているのですが、これが臨時財政対策債、この部分が現状45兆円ということで、平成25年度の概算ではそのくらいになってくるだろうと。200兆円ある借入金の4分の1程度がとうとう臨時財政対策債になるのだというふうに思っております。事業を進めるに当たって起債する必要があるのであれば、基準財政需要額の中にその元利償還金が算入できる臨時財政対策債などの活用は一番有利なものであり、そこから起債するのが正しい判断というふうに思います。制度変更により、財政的に有利な自治体、そういったところが交付税よりも、臨時財政対策債、そういったところに配分される、そんな仕組みも出てきているように聞いておりますので、本市が財政的に強ければ、この部分がふえてくるのだろうなというふうに考えられます。この臨時財政対策債も借金ですから、市民への説明はわかりづらいからとか、臨時財政対策債は交付税の一部ですからというような形の説明ではなくて、なぜそのような借金をしていくのかしっかりと説明する責任があると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 さて、本市の将来展望について伺います。現在本市が交付されている交付税額は、合併前の高崎市よりかなり大きな金額になります。合併から10年が経過すると、交付税について一本算定をすることになり、この金額も変わってくることになります。それでは、どのような展望があるのか伺います。
◎財務部長(北島晃君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市では、合併市町村に係る普通交付税の算定方法の特例で、合併後の平成26年度までの10年間は合併市町村ごとに算定した財源不足額の合計である合併算定がえによる交付税の交付を受けておりますが、平成27年度以降については、現在の高崎市一本で算定した額との差額が段階的に縮小され、平成32年度には一本算定の交付額になる予定でございます。合併算定がえと一本算定の差額につきましては、各年度の算定式等により異なりますので、現時点での影響を予測することはできませんが、平成25年度の算定におきましては、この差額は約58億円の増額となっているところでございます。このような状況に対する財政運営の将来の展望でございますが、本市では将来にわたって安定した健全財政を維持していくために選択と集中による徹底した重点化、効率化に努めるとともに、事業の見直しなどによる歳出の削減を図りながら、現在行っております企業誘致などの積極的な経済施策の展開や企業の健全経営を応援することで本市の産業の活性化、雇用の拡大を図り、将来の安定した税収につなげていくことが必要であると考えているところでございます。
                 (副議長議長席を退席、議長議長席に着席)
◆1番(林恒徳君) 将来の見通しはこれですという形でわかれば一番わかりやすいとは思うのですけれども、なかなかそれが難しいところなのだと思います。民間も将来見通しというのを立てるに当たってはかなり厳しいところがありますが、その数字をもとに行政というのは考えていかなくてはいけないですから、より厳しい判断をしていかなくてはいけないということになるのでしょう。ただ、今年度の数字を用いての試算ということであれば58億円の削減と。これは、やはり大きな数字だなというふうに実感をします。ただ、50億円、これを超える金額が段階的にですが削減される、これは行政運営にとって厳しい課題であり、何をどのようにして埋め合わせをするのか、ここのところをしっかりと考えていかなくてはいけないということになるわけです。財政問題は、職員であってもなかなか細分化し過ぎて大局に立って見ることができないものです。国の制度変更に大きく揺すられながら健全な財政運営を今までもやってきていただいていますが、今後もよろしくお願いいたします。
 それでは続いて、2つ目の質問に入らせていただきます。景気回復に当たって設備投資というのは大変重要なことであって、公共工事だけではなくて民間の設備投資も重要であり、最近少し明るい兆しが見えてきたところかと思っていますし、今回の一般質問の中でも何人もの議員さんがおっしゃっていますが、オリンピック景気というのがぼちぼち期待できるということになるのだろうなというふうに思います。一方で、東日本大震災の復興のために東北3県において公共事業の入札を行うと不調に終わってしまい、それが復興が進まない要因の一つとも言われています。市場経済というのを中心で考えていけば、当初予定していた入札額では足りないという事象でしょうが、本市はそのような影響を受けていないというふうに思っています。それではまず、本市における公共工事の入札制度についてお伺いいたします。
◎財務部長(北島晃君) 2点目の入札制度についてお答えいたします。
 公共工事の入札についてでございますが、国、都道府県、市町村等が発注する建設工事の請負契約の相手を競争入札で選ぶ場合には、あらかじめ相手方が契約対象者としてふさわしいかどうか審査することとなっております。本市におきましても、上下水道事業を含め、公共工事の受注を元請で希望する建設業者は、建設業の28業種の区分のうち希望する申請業種に関して建設業法に基づく国または県の建設業許可及び経営事項審査を受け、必要な申請書類を添付し、申請することになっております。申請を受理後、経営事項審査結果通知の数値、平均工事完成高等を基準として、申請登録業者数の多い土木工事、建築工事、電気工事、管工事、舗装工事及び水道施設工事業者についてそれぞれA、B、Cの等級区分を行い、入札参加資格者名簿に登録を行っております。
 工事の発注につきましては、一般競争入札と指名競争入札を金額により区分し、土木、建築及び水道施設工事は、設計金額8,000万円以上は一般競争入札、設計金額130万円以上8,000万円未満は指名競争入札を実施し、設備工事につきましては、設計金額3,000万円以上は一般競争入札、設計金額130万円以上3,000万円未満は指名競争入札を実施しております。一般競争入札で実施する場合につきましては、一定の参加資格要件のほか、当該工事と同種の施工や配置される技術者の実績等の条件を求めております。また、指名競争入札で実施する場合の業者選定につきましては、手持ち工事及び技術者の配置状況、地理的条件、設計金額等の複数項目を基準としているところでございます。なお、上下水道事業の入札事務につきましては、水道局と下水道局でそれぞれ行っております。
◆1番(林恒徳君) 本市が公平性について特に意識しながら競争入札などを行っていただいていることが確認できました。
 次に、6月の定例会において依田議員も質問しましたが、公契約条例についてお伺いいたします。本市が地域経済の活性化も視野に公共事業を出したとしても、子請、孫請という形で事業丸投げではなくても分野ごとに下請に出すことにより、そこで働く人たちの収入が非常に厳しいものになってしまう。そのようなことが起きないようにということで公契約条例を制定する自治体があると思っています。本市は、より実践的な取り組みを行うよう研究を進めていきたいという話ですが、現場で今働いている人たちは自分の雇用を守るために厳しい中でも働いている現状があります。良心的な企業が多い中、下請企業までなかなか配慮ができない。そのような点について、現行の制度だけでは不安が残ります。そこで、今の制度はどのようになっているのか、そのよい点と課題があればお伺いいたします。また、公契約条例をより実効的なものにするためにはどのような課題があるのかお伺いいたします。
◎財務部長(北島晃君) 再度の御質問にお答えいたします。
 公契約条例は、地方自治体が発注する工事等において、労働者の賃金を保障する制度を設けることで低賃金労働を防止することや適正に賃金を受け取る権利を保障する制度を定めるもので、そのことによって労働者の賃金や労働条件が確保され、豊かで安心して暮らせる地域社会の実現につながることを目指すものと言われ、少数の自治体が導入している制度でございます。労働者に一定の水準の賃金が払われることにより、労働者の適正な労働条件が確保されることは、労働者の生活の質的向上の面でも重要な課題であると認識をしております。このようなことから、本市の入札契約制度におきましても、履行品質の低下が懸念されるような行き過ぎた低価格競争を抑制するため、最低制限価格制度、低入札調査制度を導入し、適正な競争を無視した価格での受注防止を図っており、今後とも制度の見直しを継続的に行い、入札契約制度の充実を図っていきたいと考えているところでございます。なお、公契約条例という手法を行うことが適切かどうかにつきましては、研究の必要があると考えておりますので、国、県及び他市の状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。
◆1番(林恒徳君) 内部告発という言葉は決して個人的によい言葉とは思えないのですけれども、それを担保するような条例づくりというのはできないでしょうか。多摩市の条例がそれに近いと思いますが、入札に応じる全ての案件について事前に調べるということは、以前市長がおっしゃったように、現実的ではないというふうに考えます。問題が生じた場合に、そこに勤める者からの告発によって調査を行い、問題があれば次の入札から指名に入れないようにする、そういうような形、そこでしっかりと法を守っている企業とそうでない企業の選別をする、真面目に従業員のことを考えている企業がしっかりと入札できる社会づくり、こういったことは重要なのではないかなというふうに思います。
 一方で、最近ブラック企業などという言葉が出ていますが、これは労働基準法を守らないだとか法律を遵守しない、それが横行しているような企業のことを言うわけですけれども、それは何も何時間もサービス残業をさせているなどというわかりやすいものばかりではなく、さまざま考えられます。これは、労働組合の組織率が2割に満たないという問題が大きいと思います。労働基準法は最低基準を示したものであり、それ以下での労働は基本的に考えられないものです。問題が発生すれば、労働基準監督署に訴えれば対応できますが、公共の入札をしている事業において市が何も知らないということはいかがなものでしょうか。そのような訴えがしやすい環境と労働基準監督署などへのあっせんを行政が行えるよう条例化してみてはいかがでしょうか。
 公平な機会と公正な機会と、微妙に違うとは感じているのですけれども、現状を考えると、適正な労働環境の民間企業が厳しい経営を迫られ、地域の中で自然淘汰されてしまう時代になってきていると思います。入札だけでそれらを緩和させるべきではないと思いますので、真面目な企業がしっかり残れる、本市はそうあるべきではないでしょうか。本市が東京近郊ほど民間投資がある状況でない中、行政に依存するところもあるでしょうし、老朽化した公共施設の取り扱いについて地域経済への影響などもさまざまな部署で考えていらっしゃるかなというふうに思っております。地域経済に与える影響、働く者の環境改善、そういったところについてお伺いいたします。
◎財務部長(北島晃君) 再度の御質問にお答えいたします。
 本市を初め多くの地方自治体におきましては、地域経済の支援や住民福祉の向上、これは実現すべき課題であり、地域経済の支援についての事業目的は適切であると考えているところでございます。公共工事を担う建設業は、地域経済、就業機会の確保や雇用を支えているほか、災害対策や除雪業務を行う防災など地域社会の安全・安心を担っており、地域の発展、振興に大きく寄与しております。本市といたしましても、発注者としての立場から、公正な競争、地域経済の活性化、安心・安全の確保など社会的要請に応えていく必要があり、公正な競争のもとで業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することによって当該業務の質を確保し、公共工事の社会的な価値の向上につながるものと考えております。
◆1番(林恒徳君) 入札制度のみで地域経済までの言及というのはなかなか厳しいところがあったのではないかなというふうに思います。今回質問のやりとりをするに当たって担当部署の皆さんといろいろお話しさせていただいて、さまざま知識を得ることができました。公共工事における地域の皆さんの期待、これは大きいわけですし、その中で真面目に働く人たちが損をしないように今回の質問の中で話をさせていただきました。公契約条例といえば、何か難しいもの、そして市役所の仕事が多くなる印象を受けますけれども、この間本市がさまざまなところで行ってきた市民の申し出に対するさまざまな機関への相談、あっせんの取り組みにより、そこで公平性の確保というのがされてきたのだろうなというふうに思います。ただ、どうしても働いている人が手を挙げなくてはいけない。そういったところに対してのアドバンテージが条例化という形でできれば一番ありがたいのかなというふうに思っております。真面目に働く市の職員、地域の企業、勤労者の皆さんの公平性を担保するためにも、今の制度をより少しでもよいもの、そういう検討をお願いして今回の一般質問を終了させていただきます。
○議長(小野里桂君) 1番 林 恒徳議員の質問を終わります。
 以上で一般質問を終わります。
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△休会の議決
○議長(小野里桂君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。議案調査及び委員会の開催等のため、明日11日から25日までの15日間は本会議を休会したいと思います。これに御異議ありませんか。
                 (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(小野里桂君) 御異議なしと認めます。
 よって、明日11日から25日までの15日間は本会議を休会することに決しました。
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△散会
○議長(小野里桂君) 次の本会議は26日定刻に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                                      午後 4時38分散会