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群馬県 前橋市

平成17年_意見書案第22号




2005.12.16 : 平成17年_意見書案第22号


意見書案第22号
 平成17年12月16日提出
 平成17年12月16日可決
                    提出者 市議会議員 窪 田 治 好
                          同   岡 田 行 喜
                          同   小 林 久 子
                          同   石 塚   武
                          同   登 丸   保
                          同   梅 澤 百合子
                          同   大 崎 美 一
                          同   丸 山 貞 行
                          同   本 間   進
                          同   堤   孝 之

      義務教育費国庫負担制度の現行水準の維持に関する意見書

 義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において旅費・教材費に対する国庫負担が廃止され、一般財源化されたことに始まり、以降、恩給費・共済費追加費用等の一般財源化が行われており、平成17年度予算においては中学校教職員給与費相当分が暫定的に一般財源化された。
 義務教育費国庫負担制度は、義務教育の機会均等とその水準の維持・向上、及び地方財政の安定のため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、我が国の義務教育の水準向上に大きな役割を果たしてきたところである。この制度をさらに縮小・廃止することは、地方における義務教育に必要な財源の確保を困難にし、義務教育の地域間格差を生じさせることにつながるだけでなく、厳しい財政運営を余儀なくされている地方自治体の財政に大きな影響を与えるものであり、義務教育行政の円滑な推進に重大な影響を及ぼすものである。
 去る10月26日に中央教育審議会は、義務教育国庫負担制度について「義務教育の構造改革を推進すると同時に、義務教育制度の根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持するためには、国と地方の負担により義務教育の教職員給与費の全額が保障されるという意味で、現行の負担率2分の1の国庫負担制度は教職員給与費の優れた保障方法であり、今後も維持されるべきである」「中学校に係る国庫負担金を対象から外すという考え方については、同じ義務教育である小学校と中学校の教職員の取り扱いを分けることになり、合理性がなく、適当ではない」との最終答申を出し、義務教育費国庫負担制度についての中央教育審議会としての結論を明確に示したところである。
 よって、義務教育費国庫負担制度の現行水準を維持するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成17年12月  日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 あて
 財務大臣
 文部科学大臣
 総務大臣
                   前橋市議会議長 横 山 勝 彦