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群馬県 前橋市

平成17年_意見書案第21号




2005.09.29 : 平成17年_意見書案第21号


意見書案第21号
 平成17年9月29日提出
 平成17年9月29日否決
                    提出者 市議会議員 中 道 浪 子
                          同   笠 原 寅 一
                          同   長谷川   薫
                          同   小 林 久 子
                          同   田 村 知 子

所得税・消費税などの庶民増税に反対する意見書

 「政府税制調査会」は、今年6月、サラリーマン世帯を対象にした給与所得の各種控除の縮減と、中小業者にも増税となる配偶者控除(38万円)や、特別扶養控除(68万円)の廃止を提言した。また、来年度で所得税・住民税の定率減税の廃止も示しており、総額で12兆円を超える増税を国民に押しつけるものとなっている。これらの庶民増税提案は、税制度の原則である生計費非課税や応能負担原則を著しく弱め、本末転倒といわざるを得ない。
 さらに、同調査会は「消費税率の2ケタ化」も主張している。もし、消費税率を10%にすればあらたに12兆円の増税になり、あわせて24兆円もの庶民大増税で、国民のくらしをいっそう苦しめるものである。このような庶民増税は、到底国民の理解を得ることはできない。
 したがって、政府は、このような庶民を対象とした増税ではなく、下記のとおり、不公平税制の抜本的な是正と、無駄な公共事業の見直しこそ一刻も早くおこなうことを求めるものである。

                   記

 第一に、大企業に応分の課税をすべきである。これまで政府が実施した大企業への減税によって、1980年代末には、年間20兆円近くあった法人税収が、いまや10兆円程度までに減少している。いま大企業はリストラによる人件費抑制などによって、バブル時代を上回る史上最高の利益を上げ、「累積余剰資金」は企業全体で82兆円になっていると試算されており、応分の税負担は可能である。

 第二に、高額所得者への税の優遇制度を是正すべきである。いま所得税の最高税率は70%から37%に、住民税の最高税率は18%から13%に引き下げられている。また、庶民の預貯金の利子にかかる税金は20%であるのに対して、株式の配当や譲渡所得はわずか10%に減らされているなど、課税の不公平が拡大している。これらの見直しを急ぐべきである。

 第三に、ダム建設など不要不急の公共事業の支出を減らし、無駄づかいを是正して財政を節約することが必要である。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成17年9月  日
 内閣総理大臣
 財務大臣    あて
 国土交通大臣
 総務大臣
                   前橋市議会議長 横 山 勝 彦