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群馬県 前橋市

平成17年_意見書案第20号




2005.09.29 : 平成17年_意見書案第20号


意見書案第20号
 平成17年9月29日提出
 平成17年9月29日可決
                    提出者 市議会議員 窪 田 治 好
                          同   岡 田 行 喜
                          同   中 里   武
                          同   浅 井 雅 彦
                          同   笠 原 寅 一
                          同   長 沼 順 一
                          同   北 爪 一 郎
                          同   土 屋 富喜子
                          同   大 武 仁 作
                          同   堤   孝 之

「ウェルシティ前橋群馬厚生年金会館」の存続に関する意見書

 「ウェルシティ前橋群馬厚生年金会館」(以下「群馬厚生年金会館」という。)は、群馬県が県民福祉の向上のため、県庁所在地である前橋市に健康文化センターを誘致すべく運動を開始し、昭和49年度に群馬県知事より国に対して陳情した結果、国は、昭和51年度から3カ年計画で建設することを決定し、昭和53年3月に完成、同年4月にオープンし、現在では、地域住民の健康で文化的な社会生活に貢献している。また、地域の観光、雇用、経済等にも深くとけ込んでいる施設であり、年間20万人強の利用があり、地域にとって「無くてはならない施設」となっている。
 しかしながら、国は、群馬厚生年金会館などの厚生年金福祉施設を「年金制度改革」のもとで売却又は廃止を予定し、第162回国会ではそのための「独立行政法人年金・健康福祉施設整理機構法(案)」が審議され、可決されたところである。
 これは、群馬厚生年金会館を地域住民や利用者、自治体の声を考慮せず、売却・廃止を進めたものである。この法に基づき売却された後は、今までどおりの施設の利用ができなくなる恐れがあり、さらに、この施設で働く多くの人々の雇用の場が失われ、地域経済及び観光面でも大きなマイナスになるものと考えられる。
 平成17年6月15日の衆議院厚生労働委員会において「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案に対する附帯決議」が採択され、「機構は、各種施設の売却にあたっては、地元自治体とも事前に相談すること」との条件がつけられている。
 よって、その際には次の事項を十分考慮した上で行うよう強く要望する。

                   記

1.群馬厚生年金会館は、地域住民の安らぎと癒しの交流の場として、また、健康
 増進や余暇に活用されている。地元企業等においても会議・研修等に利用されて
 いる公的施設でもあり、売却に当たっては、現存施設の機能を維持できるよう特
 段の配慮をすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成17年9月  日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣  あて
 厚生労働大臣
 総務大臣
                   前橋市議会議長 横 山 勝 彦