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群馬県 前橋市

平成17年_意見書案第19号




2005.09.29 : 平成17年_意見書案第19号


意見書案第19号
 平成17年9月29日提出
 平成17年9月29日可決
                    提出者 市議会議員 窪 田 治 好
                          同   岡 田 行 喜
                          同   中 里   武
                          同   浅 井 雅 彦
                          同   笠 原 寅 一
                          同   長 沼 順 一
                          同   北 爪 一 郎
                          同   土 屋 富喜子
                          同   大 武 仁 作
                          同   堤   孝 之

アスベスト対策を求める意見書

 アスベスト(石綿)製品を過去に製造していた企業の従業員や家族、工場周辺の住民が、アスベストによると思われる中皮腫(胸膜や腹膜を覆う薄い中皮にできるがんの一種)や肺がんで死亡した事例が相次いで報告されている。特に、株式会社「クボタ」の旧神崎工場(兵庫・尼崎市)では、従業員のみならず家族および周辺住民にも中皮腫による死亡者が出ているとの報告がある。
 アスベスト被害に対する国民の不安は非常に高まっており、正確な情報を求める声が強くなっている。また、アスベストが原因とされる健康被害を受けながら労災補償されていない労働者や、さらには家族・周辺住民の被害者からも救済を求める声が相次いでいる。
 こうした事態を受け、政府は先般「アスベスト問題に関する関係省庁会議」を設置し、実態把握、相談窓口の設置等の取り組みを進めているが、国民の安全を確保し、被害者の救済を進めるための包括的な取り組みを求め、下記の項目を早急に実施するよう強く要望する。

                   記

1.教育施設をはじめとする公共建築物、民間建築物のアスベスト利用状況の徹底
 した調査を行い、利用者に対して適切な情報開示、ばく露防止のための対策を進
 めること。
2.産業保健推進センター、保健所や労災病院等で健康被害に対して相談できる窓
 口を整備し、より効果的な診断法や治療法の開発のための研究を進めること。
3.アスベスト取扱い事業所の過去・現在の労働者及びその家族の健康診断を進め
 るよう事業者に対して徹底するとともに、ばく露が想定される周辺住民等の健康
 診断に対応できるよう地方自治体の健診事業等の在り方を適切に見直すこと。
4.アスベスト使用施設の解体作業等による作業者、施設関係者、周辺住民に対す
 る被害発生防止に万全の対策を実施すること。
5.アスベストによると想定される肺がん・中皮腫はその潜伏期間がきわめて長期
 であることをふまえ、現行の制度下で救済の対象とならない事例の労災認定のあ
 り方について検討を行うとともに、現行制度では救済されない人たちの救済を図
 ることを主眼にした新法を早期に制定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成17年9月  日
 内閣総理大臣
 文部科学大臣
 厚生労働大臣  あて
 国土交通大臣
 総務大臣
                   前橋市議会議長 横 山 勝 彦