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群馬県 前橋市

平成17年_意見書案第18号




2005.09.29 : 平成17年_意見書案第18号


意見書案第18号
 平成17年9月29日提出
 平成17年9月29日可決
                    提出者 市議会議員 窪 田 治 好
                          同   岡 田 行 喜
                          同   中 里   武
                          同   浅 井 雅 彦
                          同   笠 原 寅 一
                          同   長 沼 順 一
                          同   北 爪 一 郎
                          同   土 屋 富喜子
                          同   大 武 仁 作
                          同   堤   孝 之

新たな食料・農業・農村基本計画の要件緩和等を求める意見書

 政府は、平成17年3月、「新たな食料・農業・農村基本計画」を策定し、麦・大豆など品目別に実施されている経営安定対策について、平成19年産から品目横断的な対策を導入するとし、一定の要件を満たす「担い手」しか対象にしないとしている。
 国が求める担い手要件の基準は、認定農業者(個人、法人)で4ha、集落営農組織(特定農業団体等)で20haとのことであり、この秋にも担い手基準を定めようというものである。
 このために、担い手の育成(認定農業者の認定の加速化、集落営農の組織化・法人化)を推進するとしているが、担い手の育成が十分になされずに政策転換が実施されれば、麦・大豆等の生産が減少し、特に、水田二毛作地域の農業に大きな影響が出ることが危惧され、現状では自給率向上どころか地域農業は大混乱となり、崩壊への懸念さえある。
 現在、農林水産省は新たな基本計画に基づいて、その対策を具体化していくため関係者に理解を求めているが、施策が地域の実情を十分反映し、品目横断的な経営安定対策の円滑な実施が図られるよう次の事項について強く要望する。

                   記

1.担い手の認定基準を緩和し、地域実態に即した担い手基準を認めること。
2.集落内での合意形成に時間を要するので、平成19年度実施にこだわることな
 く、一定の経過措置をとり、農業環境の整備に努めること。
3.環境整備が終了するまでは、生産された小麦(畑麦作を含む。)・大豆の全量
 について、現価格を維持すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成17年9月  日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣  あて
 農林水産大臣
 総務大臣
                   前橋市議会議長 横 山 勝 彦