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群馬県 前橋市

平成17年_意見書案第17号




2005.06.29 : 平成17年_意見書案第17号


意見書案第17号
 平成17年6月29日提出
 平成17年6月29日否決
                    提出者 市議会議員 田 村 知 子
                          同   小 林 久 子
                          同   長谷川   薫
                          同   笠 原 寅 一
                          同   中 道 浪 子

        障害者「自立支援」法案の撤回を求める意見書

 障害者に原則一割の定率負担を求める障害者「自立支援」法案の審議が衆議院厚生労働委員会で始まっている。
 今の制度では、利用者は所得に応じた「応能」負担となっていて、例えば、ホームヘルプの場合は、利用者の95%が無料である。
 ところが、今回審議されている障害者「自立支援」法案は、原則一割の定率つまり「応益」負担が導入され、家事援助や身体介護などのホームヘルプでは、現行月平均1.000円が4.000円へと4倍もの負担増になっている。
 通所施設では、約1.000円から約19.000円に19倍に、入所施設利用者は、原則、利用料1割と食費の負担、水光熱費、及び希望者は個室利用料も負担しなければならない。
 厚労省のモデル試算では、約35.000円から約61.000円へ、1.7倍もの負担となっており、重度の障害者であればあるほど、負担が重くなる仕組みである。
 障害者の多くは働くことができないため、障害年金などで大変な生活を余儀なくされているのが実態で、人間らしい生活を営むために必要不可欠なサービスを受けるのに、「応益」負担といって利用料を取るのは問題である。
 この法案が持ち出された背景には、障害者支援費制度開始後の福祉サービス利用者の急増による2003、04年度の予算不足があったからで、財政削減から生まれた法案であると言われている。
 多くの障害者からは、「障害者の自立支援どころか自立を壊していくもの」と怒りの声も寄せられている。

 よって、障害者の生存権を脅かす障害者「自立支援」法案は、撤回することを求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成17年6月  日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 あて
 厚生労働大臣
 総務大臣
                   前橋市議会議長 横 山 勝 彦