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群馬県 前橋市

平成17年_意見書案第16号




2005.06.29 : 平成17年_意見書案第16号


意見書案第16号
 平成17年6月29日提出
 平成17年6月29日否決
                    提出者 市議会議員 田 村 知 子
                          同   小 林 久 子
                          同   長谷川   薫
                          同   笠 原 寅 一
                          同   中 道 浪 子

       大規模小売店舗立地法等の見直しを求める意見書

 政府は1998年に大店法を撤廃したときに、「まちづくり三法」(大規模小売店舗立地法、「改正」都市計画法、中心市街地活性化法)を制定した。しかし、全国の中心市街地の一層の衰退をみてもこれらが機能していないことは誰の目にも明らかである。
 「改正」都市計画法を活用して大型店出店を有効に規制できた地方自治体はどこにも見られず、郊外の幹線道路沿いに次々と大規模な商業施設が出店している。
 また、大店立地法の求める生活環境の保持の範囲は駐車場の確保、騒音、廃棄物対策など極めて狭いものである。大型店出店によって一番影響を受ける商店街や中小商店への影響に配慮することをかえって抑制する役割を果たしている。
 そうしたなかで各方面から「まちづくり三法」の制度・運用実績の検証を行うとともに、制度の見直しを行う必要性が指摘されている。
 よって、国においては、まちづくりについて、地域の実情に応じた弾力的運用が確保できるよう、大規模小売店舗立地法等の「まちづくり三法」の見直しを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成17年6月  日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 あて
 経済産業大臣
 国土交通大臣
 総務大臣
                   前橋市議会議長 横 山 勝 彦