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群馬県 前橋市

平成17年_意見書案第15号




2005.06.29 : 平成17年_意見書案第15号


意見書案第15号
 平成17年6月29日提出
 平成17年6月29日可決
                    提出者 市議会議員 布施川 富 雄
                          同   宮 田 和 夫
                          同   関 本 照 雄
                          同   本 間   進

     「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書

 現在、わが国には、児童虐待やDV(ドメスティック・バイオレンス)が深刻な社会問題となっているのをはじめ、熊本県におけるハンセン病回復者に対する宿泊拒否や、インターネットを使った同和地区出身者への差別など人権侵害が惹起されている。このことから、人権侵害の被害者を救済する新しい制度の設置が強く求められている。
 21世紀は「人権の世紀」と呼ばれているが、21世紀を真の人権の世紀にするため、また憲法に保障された基本的人権を確立するために、実効性のある「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定は、急務である。
 よって、次の事項の実現に向けて強く要請する。
                 記
1 人権委員会の独立性を確保するため、新たに設置する人権委員会は、内閣府の
 外局とすること。
2 人権侵害被害の救済が迅速かつ効果的に実施されるように、都道府県ごとに地
 方人権委員会を設置すること。
3 国や都道府県に設置される人権委員会には、女性問題や障害者問題などの人権
 問題に精通した委員を選任すること。
4 人権擁護委員制度については、抜本的な制度改革を行い、国や都道府県に設置
 される人権委員会と十分連携を取りながら、地域での効果的な活動ができるよう
 にすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

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平成17年6月  日
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣 あて
 厚生労働大臣
 総務大臣
                   前橋市議会議長 横 山 勝 彦